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2009.12.04 平成21年第7回定例会(第3日目) 本文
2009.12.04 平成21年第7回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2009-12-04
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    2009.12.04 : 平成21年第7回定例会(第3日目) 本文 ( 177 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中村議員、縄重議員、大樂議員、以上3名の方を指名いたします。きょうは縄重議員が欠席でありますので、笹井議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) おはようございます。この度、無所属になりました大田敏司です。  いよいよ激動の2009年も暮れようとしています。昨年のアメリカ発の金融破綻による世界同時不況は、今なお日本経済を不安定な状況にしております。その中で日本は55年体制が崩壊し、政権交代が起こりました。切実な問題である環境、経済の分野で新展開を図るために、鳩山首相は、去る9月にニューヨークで開催された国連気候変動サミットにおいて、90年比で2020年までに二酸化炭素の排出量を25%削減し、地球温暖化対策を強力に推進することを国際公約として掲げました。このような極めて厳しい条件のもとで、実現に向けてのあらゆる手段を講じることは、それに伴って発生する新産業の育成を目指し、結果として、雇用の創出を得ることが期待できます。また、医療分野では、後期高齢者医療制度を廃止し、医師の数を1.5倍にするとの公約も掲げました。  この大きなうねりの中で、市町村は大きな影響を受けることになります。その受け皿となる組織や体制の整備、対象となる業種、業態の情報収集や施策に向けた取り組みが早急に必要ではないかと思います。さらに地方行政が最も力を注がなくてはならない高齢者医療や介護、子育て支援など、生活弱者に目を向けた大きな課題に手を差し伸べていかなければならない時代に突入しました。このようなことを踏まえ、質問をいたします。
     最初に、公立病院問題と医師確保について質問します。  前回の市議会で質問させていただいたように、医療福祉の充実と新たな体制の中で方向転換が図られた現時点で、自治体病院のあり方をシッカリ議論する必要があります。地域から愛され、真に必要とされている病院はどこなのか。地方自立の中での病院経営のあり方。無医地区を解消しながら医療圏域の再構築や該当する町村からの財政援助や費用対効果を見据えながら検討していくことが、我々議会や執行部に課せられた最重要な使命と心しておく必要があります。  市長は公約で両市立病院を残すと明言されております。市民の強い期待を担っていることもお忘れにならず、我々が主張する大和総合病院存続意見もこれに沿ったものであると思っております。  また、あり方検討委員会は3回の意見交換会が開かれました。その答申なども踏まえ、どのような対処をされるのかをお伺いします。  さらに、配属されている医師の処遇の問題もあります。地域医療に一生を捧げるを理念に、医師を目指し、この地に骨を埋める覚悟で日夜医療に携わっている方も多くおられます。こうした各病院のお医者さんには、もっと尊崇の念を持って接するべきではないでしょうか。また、県外の医学部に進学された方の中には、故郷に帰ってお役に立ちたいという方もいらっしゃいます。そのキャリアに見合った処遇や受け入れ体制を作り上げるなど、早急にその方策を詰める必要があります。  これまで、医師の確保について、大和総合病院、光総合病院の両院長は、両病院それぞれに山口大学医局に医師の派遣をお願いされているような答弁をなされていました。しかし、山口大学医局の教授のお話では、そのような理解をしておられないような発言が、第3回あり方検討委員会でなされました。発言をなされたお方は山口大学医学部の教授で、山口大学医学部としては、大和総合病院と光総合病院というわけではなく、光市に医師を派遣しているとのことでした。この発言は今までの答弁とはいささか異なるように見受けられますが、医師派遣はどのようなプロセスで決定がなされているのかを改めてお伺いします。  研修医制度で、医局に派遣医師がいないのは深刻であります。光市の2つの総合病院の医師を山大医学部に頼るには限度があると考えます。他の大学からも受け入れが可能となるよう、山大医学部の医局との調整が必要と思いますがいかがお考えでしょうか。  またさらに、スキルアップを図るために、山大医学部大学院博士課程に在籍される大学院生に奨学金制度を設けて、財政援助をしながら、地域の医療高度化と医師養成に応えていただけるような制度を光市独自に考えられたらいかがでしょうか。いかがお考えでしょうか。  現在、研修医制度が見直されても、医師の育成に要する時間を考えると、向こう10年は医師不足解消にはつながらないでしょう。特に今後5年先は最悪の状況が想定されます。現在、両病院共生き残りをかけ、また、真に市民に愛される病院を目指し、経営改善会議を開催しながら、収益向上への対応策を検討されているようです。しかし、ここでもっと市を挙げてサポートする体制を考えてみてはどうでしょうか。  特徴ある病院づくりについては、先に市議会でも幾度となく取り上げ、提案もさせていただきました。市民に愛される病院とは、医師を派遣する大学病院とて同じ考えであろうと思います。医師不足で派遣する医者も難しくなる昨今からの情勢からして、心から市民に愛され、また、必要とされ、市民のために熱意を持って従事される医師団が整備されている大和総合病院への集約が、光市の方向として大変重要であると考えます。施設が新しく、設備が整っていることに加え、今後、医師の処遇などの受け入れ体制整備を重ねていけば、医師の派遣をされる大学側の安心感と信用を得られるものと信じております。そうすれば、新しく建て替えをするより、施設整備費用の軽減で、市民への負担が少なくて済むなどの利点が多数あるからです。いかがお考えかお伺いします。  次に、低炭素社会の構築に向けて質問します。  1997年12月第3回気候変動枠組条約締約国会議で議決した京都議定書で、温室効果ガスの合計排出量を少なくとも5%削減することを目的と定め、日本、カナダを含む4カ国で6%削減という国際合意が出されて既に10年以上が経過しました。  地球温暖化防止は、いまや国際的な協調による取り組みなくして解決の糸口は見つからない状況です。低炭素社会の実現に向けては、一人ひとりの意識の高揚と、それを促す行政としての啓発活動が極めて大切な課題となってまいります。国のエネルギーや環境施策の1つに、平成21年1月から太陽光発電補助及び11月から新たな太陽光発電の買い取り制度が始まっております。我が光市においては、こうした時代に先駆け、支援制度を実施しております。  市長は、代替エネルギーについては極めて熱心に取り組んでおられます。中でも、住宅用太陽光発電システム設置補助は県下一番の助成制度を設けておられ、申請者が多いと聞いておりますが、市民の声はもとより、他地域の方々からも、光市は住みやすそうだの声も聴きます。大変喜ばしいことだと思います。  低炭素社会に向けて市民の意識をさらに高めていくためには、積極的なPR活動と正確な情報提供が必要であると思います。  そこで1点目として、平成11年度から13年度に取り組まれた太陽光発電システム補助申請の状況と平成21年度の申請基数設置区分、平均最大発電出力及び平均補助額、現状の補助総額及び予算残額についてお伺います。  2点目として、平成22年度以降の取り組みについてお考えをお聞かせください。  3点目として、情報提供の方法についてお聞きしたいと思います。地球温暖化対策の取り組みは、市民一人ひとりの認識によるところが大きいと思っています。正しく御理解をいただき、1人でも多くの市民に取り組んでいただかなくてはなりません。このことはいかに市民に分かりやすく情報提供ができるかにかかっていますし、参加をお願いしなければなりません。光市の広報やホームページなどを通じて、正確で分かりやすい情報提供をしていただきたいと思います。また、市民に対して正しい認識を持ってもらうために、太陽光発電等に関する講演等も開催されてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。  次に、環境に優しいメガソーラー発電などの業者育成についてお尋ねしたいのですが、メガソーラー発電等については私の今後の課題としておき、業者育成に関連する施策等の情報についてお尋ねします。  地球温暖化対策を進めていくことは、市民、事業者、行政が協働して取り組むことが必要となります。これにより地域の環境の向上と地域経済の好循環につながると考えます。取り組み方の考え方についてお聞かせください。  今度は室積海岸保全対策事業について質問します。  室積海岸砂流出については、本年、同僚議員の質問にお答えがありましたように、平成19年度より、学識経験者や行政関係者、地域住民で組織する検討委員会を立ち上げられ、極力構造物を造らない形での侵食対策と高潮対策を検討し、自然海岸を保全することとされ、これまで検討委員会を4回、市民との意見交換会も2回開催されてきました。  さて、この9月2日に検討委員会の最終的な結果が示されたところでありますが、その内容についていささか疑問をお持ちになった市民の方もおられますので、ここで質問をさせていただきます。  まず、1点目でありますが、砂の投入量、事業費に対する疑問であります。当初、砂が6万立米、金額では3億6,000万円。最終案では、砂13万5,000立米、金額にして、実に12億2,000万円ということです。数量、金額共に3倍もの増加となっております。その後の見通しについて、変動等ありましたらお伺いします。  2点目は、補助事業ありきの量、金額もさることながら、この事業が周辺地域の環境に与える影響はないのでしょうか。当然、この事業は、海岸侵食、高潮対策が第一ということは十分な理解をしているつもりですが、近くの例で申しますと、離岸堤によるものであると思われる西ノ浜漁港の堆積砂の増加のような水深に与える影響、また、汀線の変化による海流の変化など、水質や海岸の形状も含めた環境への影響をお尋ねします。  3点目は、景観と近隣住民の日常生活における浜との関わりの問題であります。  平成17年6月に、光市は景観行政団体となりました。景観行政とは、良好な景観形成に資するための景観計画を策定し、都市、農村、漁村、その他市街地又は集落を形成している地域における今ある良好な景観、地域にふさわしい良好な景観を保全する必要がある区域などを景観計画区域として定め、その区域内における良好な景観の形成に関する方針、行為の制限に関する事項等を定め、市民、行政、事業者が一体となって進めていくものであります。  この事業の重要性は、海岸侵食、高潮対策の実効性、即効性が第一というのは十分理解できますが、幅数メートル、高さ1.6メートル、長さ800メートルの砂山が民家との境に延々と続き、まるで蒙古再来に備えて、博多湾沿岸一体に築かれた防塁のように見えるのではないでしょうか。ある高齢の小柄な女性が、「これじゃあ、私は海を眺めることもできんようになる。山を越えるんじゃ、浜にも行かれんようになる」と寂しそうに言われたと聴いております。  景観と近隣住民の日常生活における浜との関わり、この2つの点について、考慮や配慮すべき点について何か御見解があればお示しください。  また、今のままの海岸を自然に任せる方法もあると思われますが、関係私有地は市が購入されて、一定期間自然のままで景観を見守るという選択肢は考えられないのですか。  最後に、公共事業の将来見通しについて質問します。  国においては、今無駄を排し、真に有用な公共工事の見直しが図られています。県も予算見直しで、公共事業の見直しが図られると推察されますが、市民が熱望する瀬戸風線工事や三島橋架替工事、大和総合病院前の県道拡幅工事、県道束荷一ノ瀬線の将来の見通しについて、県との調整はついているのでしょうか。  特に三島橋の架替工事で長い期間の通行どめのため、この地域の利便性が極度に落ちて、日常生活に大変な支障を生じていると聴いております。答弁は先行議員にされていますので結構です。  また、瀬戸風線の県事業費も昨年に比べ削減され、工事費は計上されていませんが、復活に向けた交渉はされているのでしょうか。  以前にも質問をさせてもらいましたが、市長の公約であり、岩田駅周辺のコンパクトシティーについてで、先の答弁では、今年度中に庁内検討組織を立ち上げて取り組んでいかれるとの回答を得ておりますが、今後どのようなスケジュールで進行していくのでしょうか。当然、大和総合病院前の県道拡幅工事も一緒に検討なされていると思われますが、御見解があればお示しください。  以上で、壇上での質問終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。  それでは、大田議員さんの1番目、市立病院問題についてのうち、1点目のあり方検討委員会の答申を踏まえた今後の対処の仕方についてお答えを申し上げます。  先行議員にも申し上げましたように、あり方検討委員会からは今月中に答申をいただく予定になっておりますことから、これまでの議会や市民対話集会での御意見、さらには、答申の内容を踏まえつつ、庁内の関係部署において協議、検討を重ね、一定の方針を取りまとめた段階で、議員の皆様方にお示しして、御意見などをお伺いしたいと考えております。  次に、5点目の大和総合病院への集約について私の考えをということでありますが、まさにこれから検討委員会からの答申を受け、庁内関係部署とも協議、検討を行っていこうとする段階であり、どちらの病院をどうするといった具体的な内容を現時点で申し上げることはできません。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安心できる安定した医療体制が構築できるよう、本年度中にシッカリと病院事業の方向性を見出してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 大田議員さんのお尋ねにお答えいたします。  2点目の医師派遣はどのようなプロセスで決定されているのかについてでありますが、御承知のように、大和総合病院も光総合病院も山口大学の関連病院であります。毎年7月には、山口大学の臨床の教授と関連病院の病院長との間で、山口大学医学部関連病院長協議会が持たれており、派遣医師に対しての意見を交換し、医師の派遣がスムーズに行われるように検討しているところであります。さらに、個々の診療科についても、医局の教授に機会があるごとに、医師派遣について要請しているところであります。  3点目の他大学の医師の受け入れについてでございますが、現在、光総合病院において脳神経外科医に代わる神経内科医を、大和総合病院においては整形外科医の募集を行っております。これは山口大学からの医師派遣が現状では困難なため、大学の関連病院である両病院が大学と協議、調整の上、他大学の医師の募集を行っているものであります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 4点目の奨学金制度を設けてはとの御提案でございますが、山口県では医学生への医師修学資金貸付制度や公的医療機関等における医師不足解消に向けてのドクタープール事業を実施しているところでございます。  議員の御提案は、県の医師修学資金貸付制度の上乗せ制度として、医師資格を有した大学院生のさらなるスキルアップのための奨学金制度を創設してはどうかとの趣旨かと思います。なかなかユニークな御提案だと思いますが、現時点におきましては、予算面等の問題もございますし、このような奨学金制度の創設につきましては考えておりません。  しかしながら、医師確保のため、県制度と同程度な奨学金貸付制度につきましては、光市として今後検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) あり方検討委員会については大体分かりましたが、岩本委員長が新聞等で言われていたように、光総合病院の前の市営住宅を解体して駐車場にしてはどうかという意見がありましたが、このことについてどう思われているかちょっとお聞きしたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいま議員のお尋ねの市営住宅の件でございますが、これは岩本委員長の御自身のお考えだと思います。そういうことも考えられるのかなということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) その考えられるということは、今後そういうことがあるということだと思いますが、深く検討してもらいたいと思います。  次に行きます。  管理者は病院局としての立場で、各病院で経営改善会議をされておられますから、現場の先生方からの意見が平等に反映されるような医師の割り振りをする体制が大事だろうと考えております。そのことが病院の団結につながるのではないでしょうか。同時に、病院局と現場の医師の不信感もなくなるのではないかというふうに考えておりますが、いかにお考えかをお聞きします。  また、医師の派遣に関して、以前同僚議員の質問に対して、医師の臨床例などの報告をされ、医師の派遣は担当医師が直接山大医学部の教授に依頼したらと言われたのを記憶しております。  例えば、以前の大和総合病院の整形外科においては、4名もの医師がおられました。待合室に入りきれないほどの患者様が朝早くから治療に来ておられました。当然当時においては、臨床例などの事例が多数提出されます。医師の派遣を要請されただろうと想像もできます。でも、そのうちに1人減り、2人減り、3人減り、遂に1人になりました。1人になられた医師は孤軍奮闘をされておられます。実に涙の出る思いであります。1人になり、医師の派遣に臨床例の事例を直接山大医学部の教授に提出される事例は1人分しかできない現状です。1人で孤軍奮闘している医師を何とか助けようとするのは、当然上司であられる両院長若しくは管理者がなされるべきではないのでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。  また大学病院の医師の派遣について、光市は1つの意識の派遣であったとも聴いておりますが、もう一遍御答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 議員御指摘のように、第3回のあり方検討委員会のとき、臨床の教授が、我々は光市に医師を派遣しているつもりというような言葉を言われました。私もそれを覚えておりますけど、その教授の頭の中のお考えとしてはそういう面があるかも分かりませんけど、私は光に参りまして7年もうたちますけど、その間、1回1つの診療科の先生がこれは両病院にということがございましたけど、ほかはすべてそれぞれの病院に、光なら光総合病院、大和は大和総合病院のほうに、今度はこの先生の代わりにこの先生が派遣されます、あるいはこの先生の代わりがおりませんのでパートでお願いしますというような手紙が来るわけで、病院局のほうに、今度はこの先生を光市に派遣しますから忙しいほうにとか、適切な病院にお願いしますというようなことはございません。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) はい、分かりました。  そうしたら、担当医が直接臨床例を持って山大のほうへ行くという答えをもう一遍お願いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 確かに以前そういうようなことを私は言ったと思いますけど、私は外科でございますので、外科に関しましてはですね、大体大学の忘年会の日、ことしは12月12日なんですけど、全国というと無理ですけど、四国とか九州におりますけど、そこから派遣されておる部長というのが全部集まってきて、1年間の手術の数とか、あるいは論文の数とか、あるいは学会に発表した数を報告いたします。それを参考にされて派遣されるのではないかと思っておりますけど、それはただ外科に関してだけでございまして、多くの場合は、それぞれの病院長が大学に、大体年に2回ぐらいは必ず派遣されている医局には参りますので、そこの現状というのを説明いたしまして、そしてお願いしますとかというようなことをされていると思いますけれども。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) はい、分かりました。  それでは、今年2遍ぐらいと言われましたが、病院の先生を派遣するのに2遍しか大学当局のほうにお願いに行っておられないんですか。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 最低2回という意味でですね、困らないときは2回なんですよ。夏の前と暮れに挨拶に、これはルーティンに参ります。それで、突発のことがあったり、あるいはだれかが病気をされたりして、あるいは急にだれかがやめられるとかそういう話があるときは、それはその都度行って、最低2回という意味で、多いときには6回も7回も行くことはよくあります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) はい、分かりました。  他の市の大学からの受け入れも今現状では考えておると、奨学金もユニークだと。奨学金は、きょうの新聞ですかね、周南市では独自にやっておられるということも出ておりました。光市でも今後とも活用してもらいたいと思います。  集約については、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、低炭素社会についての1点目、市民に対する啓発活動についてお答え申し上げます。  政府の発表した2020年までの温室効果ガスを90年比で25%削減するという目標の達成に向け、低炭素社会を実現していくためには、国の取り組みだけでなく、地域の特性や実情を生かし、一人ひとりが地球環境へ配慮する地域独自の取り組みが必要であります。  本市におきましては、平成19年度に策定した光市環境基本計画の重点取組事項の1つとして、ストップ地球温暖化推進プロジェクトを掲げ、日照時間が全国平均に比べ長いという光市の特性を生かした再生可能な自然エネルギーを活用し、増加している民生部門の温室効果ガスの削減に取り組むために太陽光発電の普及に取り組んでおりますが、本年4月から1キロワット当たり3万5,000円、上限14万円の住宅用太陽光発電システムの設置補助を開始したところでございます。  お尋ねの補助の状況でございますが、11月30日現在で、本年度約90件分1,180万円の予算に対し、69件853万円のお申し込みをいただいているところでございます。内訳は、新築17件に対し、既築が52件でございます。最大出力の平均キロワット数は3.8キロワットで、1件当たりの平均補助金交付額は約12万4,000円となっております。予算残額につきましては、24件程度、327万円となっております。また、平成11年度から13年度の3年間に行った補助事業では、合計で25件、560万円余りの設置補助を行いました。  次に、平成22年度以降の取り組みについてでございます。今回の補助事業は、平成21年度から23年度までの3年間の事業として270件程度の設置補助を見込んでおりますが、具体的な支援策につきましては、今後の設置費用の動向や国や県の支援の状況などを見極めながら検討していきたいと考えております。  続きまして、正確な情報提供についてでございますが、補助制度や融資制度、固定買取価格制度を活用することで、太陽光発電システムを設置しやすくはなっておりますが、まだまだ高価でありますし、長期にわたって使用するものでございますので、発電量などを過剰に見込みますと、後々発電や売電が思ったほどできないといったトラブルも考えられます。太陽光発電の設置をスムーズに導入、推進していくためには、太陽光発電システムの正しい理解や正確な支援制度などの情報提供が必要でありますので、今後ともあらゆる機会をとらえて、市民に対し正確な情報提供の場を設け、普及、啓発をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の環境に優しいメガソーラー発電などの業者育成についてお答え申し上げます。  光市環境基本計画では、主要取組事項でありますリーディングプロジェクトに、まちづくりの基本理念である市民、事業者との共創・協働に加え、学習・体験、環境と健康、観光、経済の融合の視点を踏まえた事業を取り入れ、重点的に取り組むこととしております。  太陽光発電の設置を例にとりますと、太陽光パネルを屋根に乗せる工務店や電気店なども関わってまいります。設置補助をすることで、光市内での設置が増えてまいりますので、地元経済に与える影響も大きいものがあろうかと思います。  また、地域の地球温暖化対策に取り組むため、光市地球温暖化対策地域協議会を設立しております。その構成員には、市や市民だけでなく、事業者や団体が加入しております。例えば、温暖化対策製品を取り扱う事業者が地域協議会の構成員となって取りまとめの役割を担い、構成員である他の事業者や市、市民と協力して、温暖化対策製品の導入、普及を進めることなどが考えられます。  議員御指摘のような環境と経済がうまく融合した上で好循環し、持続可能な社会となるような仕組みにつきまして検討を行い、市民、事業者ともタイアップしながら、自然豊かな光市と青い地球を守るため、今後とも地球温暖化対策について積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 詳しい答弁どうもありがとうございます。  今後とも市民に対し分かりやすく、正確な啓発活動を推進してくださるようお願いします。  また、助成金制度については、今後とも半永久的な継続をお願いしたいと思います。  また、メガソーラー発電では、山口新聞の11月25日にも掲載されておりましたが、堺市、新潟県に新しく大規模太陽光発電所が建設されております。光市はサンサンと太陽光がいっぱい当たります。その太陽光を使わない手はないと思います。よろしくお願いします。
     低炭素社会を今後シッカリと築いていくためには、環境産業に力を注ぐ必要性を強く感じております。地元業者の育成が不可欠となります。そのためには、行政の手助けが大きな要素になるものと思います。今後とも低炭素社会を目指していくための質問をさせてもらおうと思います。  これで終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは、室積海岸保全についての1点目、養浜砂の数量と金額の見通しについてお答えを申し上げます。  まず、養浜砂の量につきましては、第2回の市民意見交換会では、高潮堤防の構造と位置が決まっていない中での6万立方メートルの量をお示ししておりましたが、この度の13万5,000立方メートルにつきましては、民地内に高潮堤防を設置することで、保安林に影響を及ぼすことがなく対策を行うために必要となる量でございます。  議員も御承知のとおり、室積海岸の侵食状況は、既に民地内に高潮堤防を収めることができない状況となっている箇所もございますし、補助事業による施設整備は30年間維持することが求められますことから、10年ごとの養浜ではなく、最初に大量の養浜砂が必要となったものでございます。  また、12億2,000万円の金額につきましては、島田川の河口部の堆積砂がどれほど利用できるかわからない状況もございますことから、購入砂での対応も含めた概算費用ということでお示しした額でございます。  議員お尋ねの今後の見通しについてでございますが、事業費につきましては、仮に必要量が島田川の砂で利用可能な場合は、養浜砂に係る事業費は約3分の2程度まで抑えることができるものと考えております。  次に、2点目の周辺地域の環境に与える影響につきましては、養浜砂は粒径を間違えますと、砂を汀線付近にとどめることができなくなり、ここがこの事業で一番重要となるところでございます。汀線の変化による海流の変化や水質や海岸の形状を含めた環境への影響でございますが、今回の調査では、砂の粒径に適切に対応できれば、室積海岸の海浜流は養浜後も変わることなく、水質につきましても、施工時に一時的な濁りは発生いたしますが、長期的には海岸形状は自然の力によって安定した形状へと移行し、環境への影響はほとんどないとの結果が示されております。  3点目の景観と近隣住民の日常生活における浜との関わりについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、長年眺めてこられた景色とは異なるものになるということも事実でございますが、市民の生命、財産を守る上では必要となる構造物でもございます。しかしながら、地域住民の方々の室積海岸への思いも十分に理解をいたしているところでございますことから、事業の実施に当たりましては、白砂青松の景観や堤防の傾斜、海へのアクセス、こういったものにつきましても十分に配慮をしてまいりたいと考えておりますところでございます。  最後に、私有地を購入し、一定期間自然のまま経過を見守る選択肢は考えられないのかとのお尋ねでございますが、確かに心情的な部分では議員の思いも我々十分理解するところではございますが、この度の調査では、室積海岸の侵食は30年後も続いていることが明らかになっており、侵食、高潮の抜本的な対策を行わなければ、保安林もさることながら、背後にお住まいの方々の財産、生命に重大な被害を与えることも想定されておりますことから、市といたしましては、現状そういった選択肢はないものと認識いたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の砂の粒径で13万5,000立米入れれば、今後30年間保つのではなかろうかというお答えだったように思いますが、19号台風ですかね、あのような台風が来たときの砂の流出は考えておられませんか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 先ほどの御説明ともちょっとかぶるところございますが、再度の御質問にお答えを申し上げます。  この養浜につきましては、室積海岸の松原地区800メートルの中にただいま13万5,000立米、こういった量を入れるものでございますが、これはそこにとどめておくことを目的に養浜をすることではございません。砂をそこに投入し、自然の力、要するに海浜流、そういったものの力を利用して、室積海岸2.7キロに自然の弓浜を形成していくということが目的でございます。当然、コンクリートではございませんから、大きな台風とかそういったものが来た場合には、砂は動きます。ただ、先ほど申しました粒径、これを正しく投入することができれば、沖合いに逃げていく砂は抑えることができるだろうと。要するに、2.7キロの室積海岸の中、海岸線に落ち着いてくるということで、戸仲側と西ノ浜側ですか、東西には自然の力で少しずつ流れていくということで、最終的には美しい弓浜を形成したいというのがこの事業でございます。  御理解をいただきたいと存じます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の御説明で一定の理解はいたしました。  いずれにしましても、国立公園である室積・虹ケ浜両海岸は、後世に残すことが自然敬愛都市宣言のまちとして、また、地域住民の皆さんにとっても、安全・安心都市宣言具現化への大きな大きな一歩へとなるわけであります。  また、これは私見でもありますが、母なる海は海なる母、両海岸の汀線は我々をふくよかに抱きしめてくれるお母さんのおっぱいのようであり、このまちに住む我々はもとより我がまち光を離れて生活する方々の脳裏に焼きつけられている故郷の原風景だと思われております。私としましては、自然のままにしておかれるのが一番だと思われるんですが、今後とも職員の皆様には、100年の後世に残る大事業を推進されるわけでありますから、優れた叡智と時間とエネルギーを注ぎ込み、くれぐれも慎重かつ迅速な事業の進捗をお願いしまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) おはようございます。それでは、4番の公共事業の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  まず、1点目の瀬戸風線でございますが、先行議員にお答え申し上げておりますように、道路事業の進捗につながる周辺土地の土地区画整理事業を、光市土地開発公社が施工者となり、公設残土処理場の開設及び運営、また、土地区画整理事業を進めるため、関係地権者への説明や関係機関との協議などを行っているところでございます。公設残土処理場の開設による埋め立て、その後の土地区画整理事業の推進が瀬戸風線の進捗にも影響してまいりますので、事業主体の山口県周南土木建築事務所と常に連携をとりながら進めているところでございます。なお、瀬戸風線の県予算につきましては、今後とも事業の進捗に応じた予算の計上がされるよう要望してまいりたいと考えております。  次に、4点目の県道束荷一ノ瀬線についてでございますが、大和地区における県道の拡幅整備につきましては、現在光日積線の3カ所で改良工事が行われておりまして、大和中学校西側の市道周地1号線から県道下松田布施線との源城交差点までの間で歩道設置と拡幅改良、市道鮎帰1号線と交差点付近では歩道設置を行う交通安全事業、また、こうじや橋前後では橋の架け替えと拡幅工事がそれぞれ進行中でございます。  議員お尋ねの大和総合病院前の拡幅計画につきましては、岩田駅前の整備計画との整合のとれた改良計画が必要と思いますことから、一定の駅前構想ができた段階で、道路管理者であります山口県に対し要望してまいりたいと考えております。  また、束荷一ノ瀬線の改良につきましては、毎年山口県に対し拡幅改良の要望をしているところでございますが、本線の先線であります光上関線の拡幅計画の中で、本線との交差点から一部区間のつけ替えが計画されておりますことから、光上関線の事業進捗を見守りながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、3点目のコンパクトシティーの今後についてお答えを申し上げます。  岩田駅周辺地区は、少子高齢化の進展による人口減少をはじめ、公共交通機関利用者の減少による交通の結節点としての機能の後退、さらには、周辺における空き店舗の増加などにより、地域の活力の低下が懸念されているところでございます。その一方で、この地区は行政機能や医療、福祉施設、さらには、スポーツ、コミュニティ施設などの主要な都市機能の集積が進んだ地区でありますことから、新市建設計画や総合計画におきましても、本市の重要な拠点地区として位置づけをしたところでございます。  さらに、市長マニフェストにおきまして、岩田駅前を高齢者も歩いて暮らせるコンパクトシティー化という考えが示されたことから、総合計画やマニフェストの趣旨を踏まえつつ、本年度から2年間をかけて、整備に向けた基本方針の検討を進めております。そのため、去る8月に庁内の若手職員を中心とした岩田駅周辺整備検討ワーキングチームを設置し、組織内の横断的な対応により現状分析や課題の抽出、さらには長期的視点に立った施策例の立案などを行っていることころでございます。  また、この地区に関わりのある方々の主体的な参画も必要でございますので、今後市民の皆さんからも御意見や御提言をお伺いしながら、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 瀬戸風線については、一日も早い着工完成を、また、国道188号線の接続について、見通しでもよいですから教えてもらいたいんですが、お聞きいたします。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 瀬戸風線の今後の進捗についての御質問でございますが、現在取り組んでおります公設残土処理場の開設、それと土地区画整理事業、これにあわせてその区間における県道の改良も実施することとなっております。  188号線への見通しでございますが、まずは手前の道路が完成し、引き続き188号線へのアクセス道路と、引き続きつながる道路ということで、山口県のほうに対しましては、できるだけ、一日も早くそういった国道188号線のほうの改良も進めていただけるよう要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 市民の皆様は一日も早い完成を期待しております。奏功できますように職員の皆様の今後の御努力を最大限に引き出されるようにお願いして期待しております。  また、次にコンパクトシティーでは、庁内検討組織を十二分に機能活用していただき、早急に岩田駅周辺から大和総合病院周辺にまでまちとしての機能がなされるように願っております。現在のようなシャッター通りと言われることなく、まちそのものが活躍できるよう期待しております。  また、県道束荷一ノ瀬線は、今後の交渉をシッカリと見させてもらいます。  これですべての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時10分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) おはようございます。光市で生活し、長生きして良かったと思えるまちづくりに励んでおります。為光会の大樂です。  通告に従いまして質問させていただきます。  本日の質問は3件ございまして、1件、光市の市民の健康管理。これは主に国民健康保険に御加入の方に対しての健康管理、並びに新型インフルエンザに対しての対策面。  次に、災害対策としての防災なんですが、狭隘道路──狭い道路のですね、今後の対応策、対策についてのお尋ね。  3番目としまして、地域コミュニティに関する質問をさせていただきます。  それでは、最初から申し上げます。  市民の健康管理について数点お尋ねいたします。  企業にお勤めの方は、それぞれの社会保険で健康管理がなされております。一方、自営業者、退職者及び社会保険に加入されていない方は、国民健康保険が適用されております。今回は国保被保険者についてお尋ねいたします。  国保被保険者への健康管理は、昨年平成20年度から特定健康診査でなされておりますが、それら受診率及び人間ドック助成が受診率向上効果に反映するかどうかなど、今後の対応についてお尋ねいたします。  平成20年度の特定健康診査の受診率は、当初の予想に対しいかが推移したでしょうか、お尋ねいたします。初期の予測値との比較でどのくらいの数字の差が出ておったでしょうか。目標値といいますか、一定の数値が示されていたと思いますが、その数値は何%ぐらいでしょうか。クリアできなかった場合、今後どんな影響があるかお示し願いたいと思います。  また、周辺市町の特定健康診査の受診率及び人間ドックが助成されておりましたら受診率の向上の効果が表れていると思いますので、その点についてもお尋ねいたします。当市と同様に受診率は低く推移していると考えられますが、人間ドックの助成がわずか数%ではありますが効果として出ているように聴いております。どの程度の情報を入手しておられるかお尋ねいたします。  次に、特定健康診査の受診率の向上対策をお聞かせください。6月議会での同様な質問に対し、当面は人間ドック助成の考えはなく、仮に実施の場合は保険料が700円程度の増額となるといった趣旨の答弁がございました。平成20年度の受診率の結果をかんがみて何か策を立てておられるのでしょうか。また、クリアできなかった場合のペナルティと保険料の700円の増額を比較検討し、再考の余地はないのでしょうか。  株式会社光市は費用対効果の語句を様々な場面で使用されております。すぐに効果として表れるものとジワジワと徐々に効果が表れる両者を十分に見極めることのできる判断力が要請されます。したがって、本件の場合は後者に属し、総合的かつ長期的視野で判断をされた場合、必ず効果が出るものと確信しております。ぜひとも、人間ドックへの助成を加味した受診率向上策を取り入れていただきたいと思います。さらに言わせていただければ、早期発見、早期治療は結局は国民健康保険のためであることを共通の確認事項として持ちたいものと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。  初めにワクチン接種の状況。次に、今後の対応についてお尋ねします。先行議員の質問並びにその答弁と重複する部分につきましては割愛して質問いたします。  前回、9月議会での一般質問におきましてお尋ねしておりますが、限られた数量でのワクチン接種に対しまして、就学前の児童及び基礎疾患者への優先接種について述べた経緯がありますが、現時点での状況についてお尋ねいたします。接種については十分に考慮されますよう、重ねてお願いいたします。ワクチン接種を基本に置いた今後の対応についてお尋ねいたします。  その他としまして、児童・生徒へのマスクの正しい取り扱いを周知徹底していただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。  以上で、健康関係は終わります。  次に、防災に伴う狭隘道路──狭い道路ですが──対策についてお尋ねいたします。狭隘道路と言われている幅4メートル未満の市道の防災上等での対策について、通告書に「4メートル以下」と表記いたしておりましたが、今後「4メートル未満」の表現をいたします。  緊急車両、消防車等や救急車の進入困難な道路に対する手だてをお尋ねします。人口密集地に限らず、これら緊急車両の通行は災害の軽減化を図る上からも1秒を争わなければなりません。当局としては、このような状態は十分に把握されていると思いますが、どのような対策を考えておられるかお尋ねします。  次に、狭隘道路の拡幅に限定してお尋ねします。  まず、市道のうちで幅4メートル未満の狭隘道路の総延長距離はどのくらいあるのかお尋ねいたします。  また、いつも予算が予算がの返答で、聞く側もそれ以上は踏み込めない状態ですが、計画性を持って狭隘道路の拡幅に対応しておられるのであれば、今後の予定をお示しください。  次に、狭隘道路として、待避所設置についてお尋ねします。  前項の拡幅に対して、狭隘道路では待避所に限定してお聞きしますが、拡幅困難な道路に対しては、今日まで待避所が各所に設けられ、相応な結果が得られていると聴いております。しかし、待避所ばかりは地権者の協力が第一であろうと思いますがどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。過去に設けた待避所の問題点などがあれば、あわせてお聞かせください。  狭隘道路に対して最後の質問ですが、狭隘道路の拡幅及び待避所設置に関する申請手続なんかを教えていただきたい。仮に地権者からの提供等の申し出が発生した場合は、申請はどこのだれのところに行けばいいのでしょうか。そういったマニュアル等があれば紹介していただきたいと思います。また、そういった場合、何か促進するような特典等をお考えかお聞かせ願いたいと思います。  最後の質問ですが、地域のコミュニティ自主運営についてお尋ねします。  最初に、官庁仕事から民間運用への促進について、二、三お尋ねします。  最初に、自主運営の阻害要因としての月曜日閉館について再度お尋ねいたします。同じ質問に対し、現状では各種変更事項が生じること等を開館できない理由として挙げられておりましたが、やはり月曜開館を希望される方もありまして、様子見の状態から現実視する時期に来たことをお知らせし、善処を求めます。開館に際し、いま一度できない理由をお聞かせください。  次に、今までに自主運営への地域づくり推進課の果たされた業務について、成果と今後の課題についてお尋ねいたします。各公民館の自主運営がスタートし、随分と御苦労もあったと推察いたします。そこで、成果と問題点と申しますか、今後への課題も幾つか出てまいったのではないかと考えています。  ここで自主について改めて確認したいところがあります。公民館の自主運営、この自主運営の主たる柱は地域のコミュニティではなかったのではないでしょうか。公民館は地域のコミュニティの中の1つの柱と考えております。地域全体が自主運営しなければ機能しないのではないでしょうか。初期の思いといいますか、それらを十分考慮して踏み切られたのでしょうが、若干この部分のボタンのかけ違えがあったのではないでしょうか。これらもろもろを整理され、御回答をお願いいたします。  最後の質問になりますが、仮称なんですが、コミュニティセンター建て替え時における建設及び計画段階での共創と協働で育むまちづくりの実現に向けた地区住民の関与ができるかお伺いいたします。  光市総合計画の行動計画を拝見しますと、室積コミュニティセンターについては、平成22年度からあり方等について検討が始まることが示されております。一般的には、設計段階での住民参加は例がないと思いますが、せっかくの機会であり、レイアウトをはじめとした様々な関与で意識の高揚が図られるものです。地域の熟年力を生かしきれば、必ずや地域のコミュニティの自主運営は可能です。今後の予定をお示しください。私も地域の熟年の1人として協力する覚悟です。まずは、室積から拠点づくりを実施していただきたい。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) おはようございます。それでは、ご質問の1番目、市民の健康管理についてのうち、国保被保険者への人間ドック助成と受診率向上の1点目、平成20年度の特定健康診査の受診率についてお答え申し上げます。  平成20年度の特定健診の実施状況でございますが、実施率の計算にはいろいろな計算方法があり、これまでの議会で27.4%という数値を申し上げておりましたが、議員仰せのペナルティに係る計算方法に基づき申し上げますと、受診者数が2,970人、受診率は27.2%となり、山口県の市町国保の平均受診率21.3%を上回ったものの、光市特定健康診査等実施計画における目標数値の45%を下回る結果となりました。現在、国は特定健診の実施率について、平成24年度までに65%を達成するように求めており、実施率に応じて、平成25年度から後期高齢者医療制度への支援金を10%の範囲内で加算、減算する調整を行うこととしているため、加算措置が実施された場合には国保財政に多大な影響を及ぼしますが、現在、後期高齢者医療制度の先行き自体が不透明であることから、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。  続きまして、2点目の周辺市町の受診率の状況、人間ドック助成による受診率の向上効果についてでございますが、近隣市の平成20年度の特定健診受診率は、周南市が20.3%、下松市が29.5%、柳井市が12.2%となっております。なお、人間ドック実施による特定健診受診率の向上効果については、人間ドックの内容がそれぞれ違うこともあり、比較は困難です。  続きまして、3点目の受診率向上対策についてでございますが、光市では平成20年度の受診率の結果を踏まえ、受診率の向上に向けた取り組みとして、受診される方の費用負担を軽減し、受診しやすい健診とするため、大変厳しい国保財政の中ではありますが、平成21年度は利用者負担金を平成20年度の2,000円から1,000円に引き下げたところです。この結果、利用者負担金は近隣市では最も低いものとなっております。  こうした取り組みに加え、人間ドックを実施するとした場合には、新たに多額の経費が発生することになります。参考までに申し上げますと、平成19年度の人間ドック事業における健診委託料は約1,470万円。議員仰せのように、被保険者1人当たりで約700円程度でございました。この額は被保険者数や健診単価、利用者負担金額によって大きく変動いたしますが、いずれにいたしましても、国民健康保険、すなわち国保被保険者全員が負担することになります。  なお、国民健康保険の現状について申し上げますと、増え続ける医療費のため、財政状況は急激に悪化している状況にあります。将来にわたり国民健康保険事業を安定的に持続させながら国保被保険者の健康増進を図るためには、限られた財源の中で需要と財政状況に見合った保健事業を実施することが必要と考えております。  このため、光市では、今後も特定健診に重点を置いた保健事業を実施することとし、福祉保健部において実施しております他の健診事業と連携を図り、できるだけ多くの国保被保険者に特定健診を受診していただき、早期発見、早期治療が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、1番目の2点目、新型インフルエンザ対策についてお答えを申し上げます。  新型インフルエンザの流行状況につきましては、先行議員に申し上げましたように、山口県におきましては、本年11月19日に県下全域にインフルエンザ流行発生警報が発令をされ、市内の小・中学校、保育園、幼稚園等におきましても学級閉鎖等が続いている状況でございます。  まず、お尋ねのワクチンの接種の状況でございますが、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、厚生労働省の示す新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱により、ワクチン接種の優先対象者や標準的なスケジュールが示されておりまして、この要綱を受け、県におきましては、国が設定した標準的接種スケジュールを基に、国からのワクチン出荷配分量、ワクチンの流通に係る期間等を勘案し、具体的接種スケジュールを優先接種対象者ごとに設定をし、ワクチン接種を実施しているところでございます。  具体的なワクチン接種の状況を申し上げますと、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方及び1歳から就学前の幼児などにつきましては既に接種が開始されておりまして、本日12月4日からは小学生、1歳未満の小児の保護者などに開始されることとなっております。また、中学生は明年の1月初旬から、高校生及び65歳以上の高齢者は1月中旬頃から順次接種が開始される予定となっております。  なお、県におきましては、基礎疾患を持つ5歳から14歳までの方や基礎疾患を持たない小児で重症化する事例が多く見られること、また、ワクチンの接種回数は当初2回とされておりましたが、臨床試験の結果等から、医療従事者や1歳未満の小児の保護者などの健康な成人、妊婦、65歳以上の高齢者などの方は1回の接種とされ、国の標準的スケジュールの変更がなされたことなどから、重症化しやすい基礎疾患を有する方や小児などへの配慮を行いながらワクチンの接種の前倒しが行われております。
     しかしながら、ワクチンの国からの出荷配分量に限りがありますことから、現状接種が開始されております優先接種対象者の方全員に接種はできない状況でございまして、順次、国からのワクチン出荷により対応していくこととされておりますが、医療現場におきましては、大変苦慮されているのが実情でございます。  次に、ワクチン接種を基本においた今後の対応についてでございますが、ワクチンの接種は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、また、感染予防においても有効でありますことから、本市におきましても広報やホームページなどを通じて、優先接種スケジュールや受託医療機関、接種費用、ワクチン接種時の提示書類リスト、ワクチンの有効性、安全性などについて掲載をし情報提供を行うとともに、健康増進課の窓口におきましても、随時市民の方から相談に応じているところでございます。今後とも引き続き最新の情報に基づき、より迅速で充実した情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  なお、本議会にお諮りをしております補正予算におきまして、優先接種者のうち生活保護及び市民税非課税世帯の方につきましては、ワクチン接種費用を全額免除することとしており、費用負担の面で接種しやすい環境を整えることといたしております。  次に、児童・生徒へのマスクの正しい取り扱いにつきましては、感染予防に一定の効果がありますことからこれまでも指導を行ってまいりましたが、マスクのつけ方や使用後のマスクの処理の方法など、より具体的に児童・生徒に指導できるよう、学校に資料提供を行うなど、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型インフルエンザの感染予防対策につきましては、ワクチンの接種に加え、学校、社会福祉施設等における集団感染防止や個人レベルでの感染防止に取り組むことが重要でありますことから、部内はもとより、教育委員会など庁内関係所管とさらなる連携を図るとともに、引き続き広報等を通じまして、うがい、手洗いの励行、せきエチケットなど、日頃からの感染予防対策について周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、市民部についてちょっとお尋ねします。  社会保険の場合ですね、無断キャンセルといいますか、健康診断を受けなかった場合ですね、担当課から執拗に早う受け早う受けと連絡あります。もちろん市の職員さんもあると思います。国民健康保険の場合はですね、前期で4月から9月まで多分受けておられない方には余り催促はないと思います。どのようにお考えかちょっとですね。連絡は多分難しいと思うんです。というのは郵送料もかかるしですね。今の市民部としてのお考えというか、ただ手をこまねいておるだけじゃなくてですね。  要するに被保険者はですね、行くしかないというのじゃなしにですね、何か手を打ってですね。というのは、なぜこういうことを言うかといいますと、税金を滞納した場合ですね、必ず50円はがきを出されるでしょう。取るのは取ってサービスはやらなくて、そういうふうに悪いようなイメージを受けたら困ると思いますんでですね、ぜひそういったフォローをですね、どんなお考えかをですね、今、大変比較にはならんことを言いましたけどね、例えば30日締め切りだったらですね、5日ぐらい遅れたら必ず市の税務課からあなたは今月分が入っていませんよと来ます。私も1回来ましたから、そういう苦い経験があるんですが、50円もったいないなと思っております。それから、そういった健康管理についてもですね、9月までにあなたは受けるあれがあるんですがどうでしょうかというのをですね、1回出されたらどうでしょうかね。その辺のお考えをぜひお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 申しわけございません。ただいまの人間ドックに対する催促といいますか、PRを何回やっておるかというデータちょっと手元に持っておりませんけども、今の保険証等を発送する場合にはそういったPRもしております。ちょっとお答えになりませんが、そういったことで、特に健康診査あるいは人間ドックについても同じように病気の早期発見、予防、議員さんおっしゃられた、このドックあるいはそういった健診の実施というのは、この向上、そういった早期予防に非常に効果があるというふうに考えます。議員さんのおっしゃるとおりと思います。そういったことからも、今後ともPRにつきましては、再度検討してまいりたいというふうに考えます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 申しわけない。今人間ドックではないんですよ。今お尋ねしたのは、特定健康診査の受診者、ですから先ほど27.4%受けておられますが、あと73%ぐらいは受けておられないわけですね。そういった方へどういうふうにして促すかという質問だったんですが、ちょっと済いません、2つ、3つもありましたんで、そのあたりのですね、はがきで税金の遅れはすぐ出されるのにですね、そういったのはなぜされないんですかという質問です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 失礼しました。人間ドックについては確かに光市ではやっておりませんので、健康診査に係る通知ということになろうかと思います。  そういった今税金のほうのお話がございました。税金のこの督促につきましては、地方税法の中に督促をしなければならないという項目がございます。この法律に基づいた手続というふうにお考えいただけたらと思います。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 質問と答えがかみ合っていないので再度やります。  私が言いたいのはですね、今の税金のことはちょっと法律を知らなかったからよう言いませんが、9月末にですね、前期は多分終わっていると思います、メタボ健診については。まだ終わっていないんですか。多分9月30日で終わっていると思います。今一般健診に移っていると思います。未受診者につきましてはですね、個人の申し出によって一般健診という方法が受けられると思うんですよ、同じ費用の1,000円でね。御存じないですか。御存じでしょう。そういうことでですね、特定健康診査というのは9月末で締め切っているはずです。受けておられない方にはですね、企業に勤めていたらですね、私の場合は誕生月だったんですが、もし行かなかったからですね、やいのやいのとすごい催促が来るんですよ、早う受け早う受けと。だからほとんど100%受診しています。だから、今私が質問しているのはね、受診していなかったらそのまま手をこまねいているのではなしに、何か手を打ったらどうですかという質問です。催促になります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 先ほどもちょっと申し上げたんですけども、議員さんのおっしゃられることは十分理解できます。今後、広報等なりを通じてですね、PRしてまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) よろしいですか。 ◯1番(大樂 俊明君) はい。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 人間ドックについてはお願いします。  周辺の市や町はですね、梅永部長がおっしゃったように、費用が大変かかるもので、50人とか100人とか限定してですね、少ない数字を募集している市があります。町もあります。近くなんですけどね。そういったところで受診している方もあるんですが、若干ですね、その中では、町の名前言ったらまずいと思うんですが、Hという町にしますか。その町はですね、21%受診率がありましたうちの4%が人間ドックを受けておったそうです。それから、これはS市なんですが、20.3%、先ほどおっしゃいましたね。20.3%のうちの6%が人間ドックを受けておられます。ということはですね、人間ドック受けるということによって、あの項目がすべて含まれるわけなんで、兼ねるわけです。  次に、多分梅永部長がおっしゃりたいと思うのは、がん検診というのが光にはあります、胃がんとかですね、肺がん。それらもろもろ日にちが全部違うわけなんです。レントゲン車が来ます、同時に来ませんので、非常に受診の煩わしさがあります。人間ドックの場合は、半日にしても一気に受けられますね。だから、そういったことで非常に便利がいいと思いますので、一気にですね、一千何百万円とかいう費用は大変でしょうから、例えば50人とかですね、そういったのをテスト的にやってですね、ダメであれば、この方法はダメであるというふうにわかると思うんですが、1回試しちゃどうですか。その辺のお答えがあればお答えください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) お答え申し上げます。ただいまドックによる受診率の向上について、議員さんのほうからお話いただきました。  先ほど申し上げた市におきましても、ドックについては例えば脳ドックだけをやっている市、あるいは外来1泊2日のドックをやっている市もございます。ただ、今の受診率だけを見ると、外来あるいは1泊2日ドックをやっているから受診率が高いとは、必ずしも言い難い数値となっております。  人数を限ってというお話がございました。平成19年度まで光市でもやっておったわけですが、平成19年度の実績を見ますと、75歳未満の方のドックの受診者数が371人ございます。そのあたりを考えるとですね、なかなか50人とか区切ってというのは、逆にまた希望してもできないという方もいらっしゃって、新たな課題も出てこようかと思います。特に、もう議員さんのほうから先に言われてしまったんですけども、確かにドックであれば1日で済む、あるいは1泊2日で済むものが、今の福祉保健部のほうの健診を使いますと何日間かにわたってしまう。そういった不便さは生じておるわけでございますけども、今の特定健診とそういった健康診査をあわせれば、人間ドックとほぼ同様の検査は受けられるということから廃止に踏み切ったという状況にございます。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 非常に苦しい答弁だと思うんですけどね、予算が多分頭の中にあると思います。やはり今371人の75という人間の境がありますが、これがですね、すべて健康に導いていくわけなんですよ。ということは、早期発見、早期治療ということは、病院側ではですね、重い病気のほうがようもうかるか分かりませんが、個人の患者にとっては非常に安くつくわけなんです。  今、がんなんかでも先進医療は非常に高くなります。だけど、早く発見すれば、今部長がほとんど項目は同じとおっしゃいましたけどね、がん検診の場合でも見逃す場合が非常に多いと思います。やはり人間ドックがいいと、そういう限定しておるんじゃありませんが、人間ドックも完璧じゃありませんが、人間ドックであった場合、総合所見が入ってくるからですね、ちょっとはましになるんじゃないかと思います。守田院長を前にして、病院管理者を前にしてそんなおこがましいことを言っちゃまずいんですが。総合所見の場合ですね、やはりいろいろ値を見ながら判断されますんですね、的確な判断が出ると思うんです。だから、テストで結構ですから、先着何名とかですね、そういった特別予算じゃないんですが、組まれることをお薦めします。これは要望にしておきましょうね、答えが出んだろうと思いますので。  それともう1つですね、共通認識について確認しておきます。国保をですね、負担軽減するために、やはり早期発見、治療費が安くなるほうが当然国保の負担は軽くなるでしょう、長い目で見た場合は。その辺のところはちょっと共通の認識を持っていただきたいと思います。治療費3割負担今持っておりますが、あとはほとんど国保でしょう。そういったことを考えたら、軽いときに治されたほうがいいんじゃないかなと思いますが。長期に見た場合ですね。その辺のところのお考えはどうでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 今の件につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、同じ認識でおります。そういったこともありまして、先ほど答弁の中で申し上げなかったんですけども、国保会計にとって医療費の削減というのは非常に重要な課題でございます。その上で、そういった健康診査というのは大変大切なものというふうに考えております。  参考までに申し上げますと、6月議会のときもお答え申し上げましたが、他市ではやっていない光市独自の取り組みとしましては、今特定健診が40歳から74歳までが対象となるわけでございますが、40歳未満、30歳から39歳までの方についても、光市ではヘルスチェック事業というのを実施しております。これもそういった若くても早期発見ができるようにということで取り組んでいる事業でございます。議員さんと認識は同じでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、分かりました。  それでは、今の人間ドック関係の質問を終わりまして、次に、もう1つのですね、インフルエンザに関して質問をします。  このインフルエンザに対してはですね、ホームページ、これはカラーじゃないんですが、ホームページが開設されておりまして、緊急防災情報欄にですね、これが載っておりません。緊急防災だから水害とかそういった天災であるんでしょうけど、安心・安全情報のほうにもワクチン接種ということしか書いてありません。  きのうの先行議員のお答えにもありましたように、新型インフルエンザはですね、もう17日、先月ですね、警報が発令されております。ということはですね、安心・安全がこの情報です。その欄にもですね、新型インフルエンザ流行発生警報発令中という文字を入れてほしいんですよ、ホームページ開いたときにですね。今、「インフルエンザワクチン接種」「老朽化消火器の破裂事故」という感じでしょう。だったらですね、まだ大したことないんだなということになると思うんじゃないですか。  いつか前に、6月だったか、3月だったか、避難所の質問に対しまして、ホームページは毎月ですね、頭に見直しをするほうがいいじゃないかと私は提言したと思います。この日付は10月8日です。今は12月4日ですよね。月1回はぜひ見てほしいんです。変更がなければ更新日時を変えておいてほしい。それは市民の方がズーッと古いデータ見て、これはまだ昔のだなというふうな認識ありますからね。だから、必ず直近のですね、日付変更して、さらにこれを重ねて申し上げたい。そういったことで、こういった流行のですね、警報発令中なんです。きのうの先行議員もありましたが、そんなに慌てることはないということもありましたけどね、やはり予防に越したことはありません。  それともう1つ、今度は学校関係に質問を移ります。  これは教育委員会のほうなんですが、今学級閉鎖、学年閉鎖がありますが、その間のですね、家庭間との連絡というのはどのようになっておるんでしょうか、お尋ねします。学校と家庭です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 議員のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。  インフルエンザ関係で、学校と家庭間の連絡というのは、私どもはやる前に校長会を招集しまして、実際に学校でどのような対応をとってほしい。また、家庭との連携をどのように密にしていただくかと、こういう情報につきましては、私どものほうから詳細にわたりお願いをしまして、各学校からは学級通信、学校通信、養護教諭からのそういうものも出てまいりますけれども、そういうものを通じて綿密に連携が保たれているものと判断をしております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく分かりました。  懸念するところはですね、学級閉鎖、学年閉鎖中ですね、もし潜伏期間を越えて発病しておった児童があるかもわかりませんね。その場合の対応をですね、例えば熱の体温測定を報告するとかですね、そういった兆候が表れたらやはり閉鎖延長とか行われてくると思うんですよ。出ていってしまって、また保菌者になってうつすんじゃなしにですね、家庭と連絡を密にしておったらですね、またちょっと1割以上超えたなというところでさらに延長をかけないかん。というのが、学年から学校になりますからですね。2メートル以内であったらうつるそうですからね。そういったことをかんがみてですね、よくよく注意していただたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 議員のおっしゃるとおりでございます。  これからもそういうことも頭に入れて、学校と対応してまいりたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よく分かりました。じゃあ、この項終わります。  次に行ってください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) それでは、大樂議員さんの2番目の御質問、防災に伴う狭隘道路対策の中で、1番目の1点目、緊急車両等の進入困難道路への対策についてお答え申し上げます。  本市では、平成20年中に2,148件の救急と30件の火災に出動しております。これらの活動におきましては、車両の乗り入れができず、消防活動に重大な支障が出たという事例はこれまでのところございません。  最も出動の機会が多いのは救急車でございますが、中央消防署に2台配備しております。この救急車の車両の幅、いわゆる全幅でございますが1.8メートルから1.88メートルでございまして、道路の路肩の状況や周囲の建物、工作物など障害物の状況にもよりますが、一般的には大き目の乗用車が通れる道幅であれば進入可能であります。ただ、個人住宅に至るまでの道幅が狭く、車両の進入や方向転換が困難な場合は、無理に進入せず、ストレッチャーや担架を使用して、傷病者を搬送する方法をとっております。  また、火災につきましては、通常ポンプ車とタンク車が出動しておりますが、タンク車は水槽1.7トンのものと3トンのものがございます。道路の状況によって出動車両を指定しております。  また、各種の緊急車両の進入が困難な場所につきましては、消防署におきまして地図上に表示して、消防隊が情報を共有するとともに、市の所管の部署に情報提供するなど、相互に情報把握に努めております。  今後とも迅速かつ安全な消防活動に努め、所管課と連携を密にして状況を把握し、防災体制を確立してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、1点目の2)狭隘道路の拡幅整備の今後の予定についてお答え申し上げます。  市道の総延長は353キロメートルで、そのうち幅員4メートル未満の道路の総延長は約92キロメートルと全体の約3割を占めておりますが、現在の市道認定では、幅員4メートル以上となっておりますことから、今後4メートル未満の市道延長が増加することはないと考えております。  次に、地域の皆様からの道路の拡幅要望等があった場合でございますが、現地を確認することはもちろんのこと、概算工事費の算定や重要度、緊急度などの評価を行い、御回答するよう努めているところでございます。しかしながら、たくさんの要望がありますことから、事業仕分けの結果といたしまして、短期での計画が難しい場合もありますので、御理解を賜りたいと存じます。  今後の道路の整備の予定でございますが、当面は現在進行中の改良工事を完成させることを最優先と考えております。この他、道路の詳細設計や用地買収を終えた後、休止している路線も多くありますことから、引き続きこれらの路線の再評価を行い、予算化していくこととしております。また、新規の要望路線につきましては、事前の調査や評価等を行いまして、実現可能な道路法線を模索していきたいと考えております。  次に、3)の待避所設置の今後の予定についてお答え申し上げます。  この事業は、大和地区の狭隘な市道を対象としておりまして、平成20年度から着手しました。待避所設置事業につきましては、地域内の狭隘道路28路線の評価を行い、早急に整備すべき8路線を抽出して実施に努めているところであります。平成20年度は、岩田小学校の登校道路であります儀山3号線に待避所の設置と、見通しの悪かった溝呂井〜上岩田線の曲線部の拡幅改良を行っております。平成21年度におきましては、末常〜雨桑線と小倉線に待避所の設置を計画しておりまして、年度内の完成を目指し、地権者の方々への説明や測量作業等を行っているところでございます。  待避所の計画につきましては、議員仰せのように、地元関係者や土地所有者の方々の御協力がなければ実現は難しいと考えておりますことから、事業の趣旨の説明を十分に行い、御協力いただけるよう努力しているところでございます。この事業は、狭隘な道路の局部的な改修方法としては大変有効なものと考えますことから、次年度以降も関係者の皆様の御意見を伺いながら実施してまいる所存でございます。  次に、2点目の狭隘道路の拡幅等の申請手続き方法についての申請窓口及び申請マニュアルの提示についてお答え申し上げます。  議員お尋ねの狭隘道路の拡幅や待避所設置に供する土地の提供の申し出があった場合の手続でございますが、特にマニュアル等は定めてはおりませんが、建設部土木課のほうにお申し出いただければと思います。現地を確認し、拡幅や待避所の設置が可能かどうかの評価を行い、実現可能であれば予算化に向けていきたいと考えております。  なお、現在、事業の推進に努めております待避所等の設置につきましては、当初は道路法面部分の有効利用や、隣接する土地所有者の方から土地の加工承諾をいただき待避所等を設置する計画としておりましたが、改良事業と同様に事業用地を分筆、買収した後、工事を行ってほしいとの要望から、用地の取得の手続を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく分かりました。  今後ともですね、狭隘道路につきましては、消防に限らず一般通行に対してもですね、非常に便利が良くなると思いますので、待避所並びに拡幅につきましては鋭意努力されますようお願いいたします。  それと、雑駁な質問になるんですが、固定資産税に上乗せされたですね、都市計画税についてお尋ねいたします。  市民の素朴な疑問なんですが、いつになれば道路が広くなったりですね、水洗が来るんじゃろうかという簡単に説明がございましたら。というのは、近所の方で通らんし、道路も良うならんから、もういっそ滞納しとくぞという方がおられました。そういう方がおられましたので、よく説明をされてですね、十分理解していただくようですね、当局の人も説明する努力が要るんじゃないかと思います。広報なんかの一番下のほうですね、固定資産税の使い道、都市計画税の0.3%はこんなふうに使っていますよというですね、どこか簡単なものがあれば、非常に理解がいくんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまの大樂議員さんからのお尋ねでございますが、まず、固定資産税と都市計画税のお話があったように思っております。固定資産税は議員御案内のとおり一般財源でございますので、市のいろんな各種事業に使わさせていただいておるのが現状でございます。また、都市計画税につきましても、主には例えば下水道事業でございましたり、道路の街路事業でございましたり、また公園事業であります、いわゆる都市計画関連事業に充てさせていただいておるということで御理解を賜ればと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今後はですね、広報のもし余白部分があればですね、記事はたくさんあると思いますが、もし今月は少ないなと思われるときがありましたら、そういったものをどこか頭の隅に置かれましてですね、ぜひ参考にですね、紹介をお願いいたしたいと思います。  この項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、お尋ねの3番目、地域のコミュニティ自主運営についての1点目、官庁仕事から民間運用への促進についてお答え申し上げます。  最初に、公民館の月曜日閉館についてのお尋ねでございますが、現在の公民館の管理運営体制は、主事2名とその事務補助員3名の体制を基本として管理運営に当たっております。御承知のとおり、主事の身分は市の嘱託職員であり、月間の勤務日数は17日でございます。こうした状況の中、公民館の特性として、夜間の会議をはじめ、土日や祝日の行事やイベントなども多く、3人のローテーションで対応しておりますが、こうした労務管理の面から、さらには清掃等の公民館管理面からも、現状では公民館の月曜日の休館は必要であろうかと考えております。  なお、公民館では、土日、祝日においても、各種サークル活動や教室などの利用は可能ですし、月曜日の休館日においても、出張所の併設館においては、出張所の職員が連携して、可能な窓口業務を担うなど、地域の住民サービスの確保に努めているところであり、限られた経費の中で、市民の皆さんのニーズと費用対効果などを総合的に考えていく必要があろうかと思います。  次に、自主運営の成果と今後の課題についてのお尋ねでございますが、公民館自主運営体制への移行につきましては、本年10月から大和公民館に地域選出主事を配置することができ、これですべての公民館において運営体制の足並みがそろったところでございます。  御承知のように、公民館の自主運営は、これを契機にして社会教育事業だけではなく、自治会や地区社会福祉協議会など、地域のコミュニティ活動とも連携して、地区住民による自主的、主体的な地域運営の推進を図り、ひいては地域経営、地域自治の向上といった観点からの効果を期待するものです。  将来的には、指定管理者制度による各地区組織への公民館の管理運営の委託につきましても視野に入れておく必要がありますが、各地域の温度差も大きく、指定管理の受け皿となる地域を統括する組織づくりの課題も抱えているところです。
     一方、公民館の自主運営を契機として、単位自治会の組織や連合化などに見られますように、自分達の地域は自分達で考え、創るといった意識は着実に変化してきているものと感じておりますが、いずれにいたしましても、コミュニティで支え合う地域社会づくりは、これからの行政運営にとって避けて通ることのできない重要な課題であります。公民館の自主運営もその方策の1つであり、これからも引き続き大きな目標に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、2点目の、仮称ではございますが、室積コミュニティセンターに関するお尋ねにお答えを申し上げます。  室積コミュニティセンターは、室積地区が古い歴史を有し、祭りや地域活動が盛んな地区であることから、総合計画の前期基本計画において、室積公民館の建て替えを含めた周辺地区のコミュニティ機能のあり方について検討することをお示しするとともに、具体的な施策として、平成22年度から2カ年をかけて室積コミュニティセンターの整備を検討することとしております。  検討に当たりましては、コミュニティの活性化はもとより、歴史的資源や自然環境など、地域が有する魅力をより高めていくための拠点として、さらには周辺施設の老朽化の状況や施設需要の推移なども念頭に置きながら、調査研究に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、施設の性格上、地域のコミュニティを担う市民の皆さんが主役となるようなものでありますので、先の議会でも申し上げておりますように、共創と協働で育むまちづくりという本市のまちづくりの基本理念を踏まえ、地区住民のみならず、御利用いただく多くの市民の皆さんの御意見や御意向なども十分にお伺いをしなければならないと考えているところでございます。  なお、今後の取り組みスケジュールなどにつきましては、新年度予算編成の中で検討を加えることとしておりますが、限られた財源をより効果的に、効率良く市民サービスにつなげていくためには、十分な計画性を持つことが重要でございます。このため、総合計画を基本として、市の財政状況も見極めながら、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、最初のほうの答弁に対して質問させていただきます。  先ほどの答えの中に経費の問題が出ておりました。職員さんの人件費なんですが、私がザッと計算しまして、まあ単純計算なんですが、お一人の方のかわりに今3名入っておられます。市の職員さんの給与から考えますと、今の給与をですね、年額給与で割ったら恐らくイーブン、同じような金額になると思います。しかし、職員さんはですね、退職金があります、年金もありますからね、それを加味した計算は入っておらないのではないでしょうか。だから、もう一人、月曜日に開けるだけの人が捻出できるはずです。私、今言っていることはちょっとわかりにくいかもわかりませんが、お一人の職員さんのですね、生涯賃金を考えていきますと、退職金とか年金も入ってきます。そういうのを加味しますと、もう7時間分のパートさんぐらいは雇えるような勘定になるんじゃないでしょうかね。もしそれは違うよというのがありましたらお答えください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 今の人件費についてのお尋ねがございました。確かに民間主事に移行したことによって、人件費自体は下がっております。  ただ、これは公民館の自主運営自体が、人件費の削減のためを目的としたものではございません。これから先、先ほど申し上げました指定管理者制度等、そういった新たな地域づくりの拠点としての公民館を求めるために、地域にそういった運営をお任せしているというふうにお考えをいただくのが一番いいのではないかというふうに考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今の件は何とか無理やり理解しましょう。  それとですね、もう1件、コミュニティセンター、これは通常よくお使いになりますけど、これは公民館ですかね、略して言ったら。辞書に書いてあったんですが、コミュニティセンターというのは公民館なんですよ。だから変なことになるんですね。コミュニティの自主ということになってくると、室積を例に出したら悪いんですが、公民館があって、連合自治会があって、社会福祉協議会、さらに地区会議というのがありまして、この地区会議の中にはいろんな各種団体が入ってまいります。その4本柱の上に……、ごめんなさい、下支えとして室積地区まちぐるみ協議会というのを持っておるんですよ。だから、それがですね、やはり地区支援づくりのですね、今一番のモットーとしている目標じゃなかったのかなと思うんですよ。  だから、公民館を自主にするんじゃなしに、先ほどの壇上で言いましたように、公民館が自主になってもですね、余り意味はなくてですね、コミュニティのですね、全体がですね、自主にならんとですね、うまいこと機能せんのではないかと思うんです。その辺のところの頭の切りかえをですね、ぜひやっていただきたいと思うんですが、どんなですかね、公民館はやっぱり自主のほうがいいですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 各地域の自主運営といいますか、その推進の上では、議員仰せのように、今現在、公民館があり、連合自治会があり、地区社協があり、青少年健全育成会議といろんな団体がございます。私どもの今の思いとしましては、そういったいろいろな組織を1つにまとめる組織といいますか、まとめたものが必要なんではないかということを考えております。  ですから、先ほどの最初の答弁で申し上げましたように、今の自主運営に伴って、今連合自治会を組織されようとしている地域もございます。そういった新たな動きが出てきております。これも自主運営に移行したことの1つの成果であろうというふうに考えております。今後とも、そういった公民館を地域にお任せするというだけではなくて、そういった地域全体で考え、動いていただく。そういった形に持っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、分かりました。  締めといいますとおかしいんですが、今後ですね、地区の活動にはですね、熟年の力を必要とすると思います。  きのうの市長といいますか、株式会社光市の社長の市川熙社長がいいことを言っておられました。やはり市のですね、市民との住民との約束は必ず守ると、さらに住民の力を大いに活用するんだと、そして、利益は住民の福祉の向上であるという非常にですね、力強いお言葉をいただいております。私から勲章を差し上げたいくらいです。そういったことであるんですが、ぜひですね、あと十何人の対話をもって、全部職員終わるそうなんですが、今後ですね、60に近い方のですね、さらなる対話を行われましてですね、ここの壇上におられる方はですね、60以降、過ぎたらですね、もう地区に入ってほしいです。延長をせずにですね、地区の活動にですね、没頭してほしい。60まではですね、ここにお座りの方はもう9時になったり、10時になったり大変激務をこなされておると思います。ですから、土曜、日曜は余り出とうないと思います。だから、もう60過ぎたらですね、ぜひ地区のほうへですね、足を運ぶように、そういうことをぜひ対話のほうで今後の……。資金面についてはですね、もうここまでお座りの方は十分持っていると思うんでですね、むしろですね、若い方をですね、採用する面に、非常に雇用の不安がありますんで、そういった方は遠慮願ったらどうかなと思うんです。今後ですね、さらに3年任期がございますから、60前の定年の方を一生懸命口説いてですね、もう延長するなと、そういうふうに口説かれたらどうでしょうか。  またさらに、今先ほど言いました室積地区のですね、そういったことで非常に力強いものをもらっておるんですが、社長といいますか市長、もし何かコメントがありましたら一言お願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大樂議員さんの御質問でございますが、昨日御紹介申し上げました、私が全市民に言いましたですね、平成22年の予算方針に当たって、一部きのうは御紹介をさせていただいたわけでございますが、私がきのう御紹介したところは、行政は地域に住む人々の意見を聴くことが基本的要素となるというくだりを御紹介をさせていただきましたが、その後、こういうことをつけ加えております。行政組織では、職員の減少、人材不足の声を聞く。一方、市民の中には、政策づくりに参画したい人が増加するなど、双方がこれを補完することこそ住民参加によるまちづくりの本質であるということを考える。市民との協力のもとに創り上げられた政策は議会の承認を経て実現されるが、実現可能な市民の希望と願いが多ければ多いほど、市民との約束の熟度が大きいということは言うまでもない。こういう1文をつけ加えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 先ほどの60以降のことについてちょっと若干訂正させていただきます。  ここに説明参与員というのが載っておりますが、それ以外の方はですね、延長を勧めていただきたい。なぜならばですね、これを言ったら変なんですが、十分地域には協力していただいております、多くの方がですね。私の地区しか知りません、もう1つの地区しか知りませんが、いろんなですね、イベントとか催しにはもうありとあらゆる力を出してもらっておりますんで、その方はやっぱり63、65までお使いください。  ただし、何回も繰り返しますが、ここにお座りの方とか、この名簿に載っておる方についてですね、御遠慮してもらいとたいということをぜひ、年金とかあるんですけどね、十分貯金もされておるでしょうから、今からそういう計画をぜひ作るようにと、そういうことをぜひお願いしたいと思うんですが、これは若干違いますかね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 今の再任用職員の年齢の件でございますが、これは法に基づいてですね、条例で再任用制度というのは規定しておりまして、先ほど議員さんが申されましたように、年金制度との絡みもあります。したがいまして、ここの参与員だからというところでの線引きというのは、これはもうできないということは御回答させていただきますが、お気持ちはですね、多分こういう席に座っている人間はもうそういう地域に帰ったんではそんなに動かないというので、そういうお気持ちは十分理解しながら、制度的には制度でやはり実施をさせていただきたいというふうに思っております。今、御趣旨は多分そういうことだろうと思いますので、それは職員がですね、やはりここに座っておる者も、また退職した段階ではいろいろ地域に帰ってですね、そういう活動もしていく必要があろうかと思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) つけ加えさせていただきます。  部長経験者がですね、役所の中で、役所の再任用としてですね、どんなに活躍しているかというのをですね、私が一番よく知っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) ということでですね、その力をぜひ地域のほうに御活用願いたいと思います。十分分かっておるんです。だから、ここまで偉くなれたんですからね。だからそういう力をぜひ地域力の1つとして活躍をお願いしたいと思います。  それと、嶋原部長がおっしゃいました雇用の件ですが、これはあくまでも希望ではないんですか。私は60以降希望しませんと言ったら、それでいいのではないですか。再確認します。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) そのとおりでございまして、再任用制度は、あくまでもそういう雇用主側には年金との兼ね合いもありまして、それと高齢者のこれまでの経験を生かして社会に貢献するという、そういう趣旨で再任用制度というのは、民間企業においても再雇用制度というのができておりまして、雇用期間は1年間で、継続を最長5年までということになりますが、これは本人の希望、それと採用する側のやはりこの人材の評価の仕方、これで決まってくるわけでございます。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく分かりました。  いろいろ細かいことを言いましたけど、やはり気持ちは地区にありましてですね、ぜひ皆さんの強い力をいただきたいんですよ。ですから、60歳過ぎて65歳になってもいいんですが、ぜひ地域力の1人として御活躍を祈念しております。  以上で全部の質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は1時15分とさせていただきます。よろしくお願いします。                  午後0時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) 皆さん、こんにちは。こう志会の森重定昌です。しばらくおつき合いをお願いいたします。  今回は、次の3つの課題についてお尋ねをいたします。  1つは、光市の行政改革についてであります。  それから、2つは、光市の農業振興拠点施設整備事業の進捗状況についてであります。  3つ目は、光市の景観計画についてであります。  私達は、一市民といいますか、光市民といたしまして、我が光市が安らぎのまちであり、そうして前向きのまちであり、誇れるまちでありたいと考えて歩み続けております。  さて、藤公没後100年記念事業は、本当に誇れる数々の内容で、しかも、地元も盛り上がりました。そして、残りはあと数カ月になりましたが、これが21年度の単年事業で終わるのか、それとも次年度以降にいろいろとつながるスタートポイントになるかは、携わった私達をはじめ多くの皆さんの意思と行動だと私は考えております。  さて、第1の光市の行政改革についてのお尋ねであります。  地方分権制度が進展します今、地方自治体は大きな転換期に向かっているのではないかと思います。特に、市町村などのその基礎自治体は、国が唱えた権限と、それから財源の移譲によります地方自治体への負担のつけ替えとも受け取られるような各種の施策の制度の改正や、それから、財政負担の転嫁、さらには職員数の削減などによる総人件費の減少などを求めております。さらに、今年の総選挙によります政権交代で、補正予算の凍結、停止あるいは新政策への実施など、目まぐるしい政策の変化と対応がありまして、地方自治体は本当に大きな混乱といいますか、とまどいが生じているんではないかと私は考えております。  中でも、新政権によります歳出削減の切り札として取り組まれています事業仕分け作業につきましては、国民の注目を集めました。この事業仕分け人との短時間の問答の中で、事業の方向性、評価がなされてきました。これらは予算の無駄遣いを是正するという見方もあります。しかし、考えてみましたら、もともと収益性が少ない非効率な事業だから公の事業、あるいは公の事業だからそうだと言えるんじゃないでしょうか。私は、そこは大事な点だと思っております。  このような中にありまして、効率性と事業の効果による仕分けによって、いろいろなことが判断される事態に、私自身は大きな疑問を感じております。ときには、説明する担当者が本当つるし上げられておるんではないかというような感覚さえ、私は持ったことがあります。このような評価基準での事業仕分けのあり方については、シッカリと今からその功罪といいますか、成果を見極めなければいけないと、私は強く感じております。  ともあれ、本年で計画期間が終わります我が光市の行政改革大綱に続きます新しい行政改革大綱策定への取り組みについてお尋ねをするものであります。  先に述べましたように、政権交代によります国政の大きな変化は、基礎自治体であります市町村への影響について不透明な部分が大変多いと思います。いずれにしましても、行政の仕組みや制度そのものが大きく変わるであろうと予想されます。さらに、少子高齢化といいますか、このような急速な進展をしております社会構造の変化、また、先行きの不透明な経済情勢もあります。  このように、地方自治体を取り巻きます環境は、今まで私達が経験したこともないほどの大変厳しい状況に入るのではないかと思っております。地方自治体のこのような厳しさの中にあって、今後のこの光市の舵取りはますます困難といいますか、重要な場面に来ていると考えております。  行政改革は必要です。私はそのことは1つも異議はありません。同時に、その行政改革には、先が読めるといいますか、先が見えるといいますか、そのような国の大きな潮流があって、初めて成り立つんではないかと思います。その中にありまして、私は当面今22年度の予算に取り組まれる担当の方々、皆さん方はですね、大変なことに今面と向かって取り組んでおられるんではないかと思いますし、本当に私はそういう組み立てへの危惧をしながらですね、将来に継ぐこの重大な時期の組み立てをシッカリとしていただきたいと思うものであります。  このような状況の中で、市川市長は、就任以来、地方自治体においても企業論理を導入し、行政運営から行政経営、言いかえますと、光市役所から株式会社光市への転換を図っていく必要があると幾度も言われております。さらに、行政経営の大きな目標は、職員の一人ひとりが常にコスト意識を持って、最小の経費で最大の効果を上げることにより、市民の満足度を向上させることであると力説されておりますし、今市役所の改革に向けての本当に厳しいときに先頭に立って取り組んでおられます。  この前の6月議会でも、行政改革に対する基本的な考え方につきましては御答弁をいただいておりますが、そうした考えの中で、現在策定に取り組まれています行政改革大綱へどのように反映をされるのか。そういうものを含めまして、市川市長さんの改革への思いをお聞かせ願えたら思うわけであります。  続きまして、第2は、光市農業振興拠点施設整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。  集落や地域ぐるみで農業での農地を守り、生かすために、組織農業、特に水田を基盤とします光市で2番目の法人組織が誕生しようとしております。一方では、小さな畑といいますか、自分で精一杯やれるだけの畑の中で、丹精を込めて作った野菜や米などが、本当に一晩でイノシシや猿にみじめなほど荒らされてしまします。それでも、気を取り直して、やっぱり作ろうと頑張っている農家の方もおります。このような人々が一生懸命頑張り、それを直売所に出そうとしておられます。そのことを私は大事にしたいと思うわけであります。また、皆さんにもそのことを感じていただきたいと思うわけであります。  このように、多くの農業者は、今だけでなく先のことも思いながら、まず今きょうのことを確実にやろうと頑張っております。このようにして、私達は農業へ取り組む限界も感じながら、そうはいいましても、できるだけのことはやりましょうと頑張っているんだと思います。  このようなことを思いますとき、農政にまた戻りますけれども、国政ではですね、新しい政権がスタートしまして、その後の10月16日の閣議決定により、平成21年度の第1次補正予算の見直しが行われました。直接農業に関係する農林水産省の関係では、59の事業がその対象となりました。  そして、私達の国の農業政策は大きな転換期を迎えようとしております。中でも米の転作助成につきましては、今まで3本の柱がありました。1つは産地確立交付金、それから、2つ目は水田等有効活用促進交付金、3つ目は需要即応型水田農業確立推進事業、このものが廃止されまして、新たに水田利活用自給率向上事業というものに1本化されます。このことは、まず支援する方法が変わって、原則として、作物ごとに全国統一単価で設定したものを基準とした助成金に変わります。しかもですね、その中に、単に私達が主食とする部分だけでなしに、それを例えばバイオ燃料用に回すとか、あるいは家畜の飼料用に回すとか、そういうふうな今まで私達がほとんどその道に携わったことのない米づくりへの助成金がさらに優先されようとされております。他方、麦作やら大豆作への助成は、今までありましたそれぞれの産地への交付金よりもかなりの額が下がるとの情報を私は得ております。  したがいまして、こういう事業に取り組んできました地域の関係者にとっては、本当に大変な困難ととまどいが今出ております。そういう中におきまして、9月18日の閣議決定で設置されました行政刷新会議におきましてはですね、この22年度の予算概要要求に対する事業仕分けの作業が行われまして、その対象は、御存じのように447事業でありますが、農林水産省関係におきましてもですね、特に農林関係におきましても六十数事業が行われております。  先に述べましたが、法人事業で特に地域を今から大きく担っていくであろう組織農業、法人農業におきましてはですね、やはり今経営基盤を一生懸命組み立てようとしている中にですね、これで大丈夫かなという疎外感と、ある意味ではですね、転換といいますか、どうなるんかなという不安感があります。ということは、すなわち大きな助成の減額が目の前に来ているということであります。  私は、新旧の施策は変わっていいと思います。変わってもいいんですが、その中には必ず一貫性がなければいけないと思います。そして、その先が読めなければいけないと思います。それが私は行政だと思っております。今、残念ながらもですね、それを読み取ることが大変できないのであります。それは農業者にとっては大変な不安であります。まして、今から後継者を求めるときは、さらに不安になるんではなかろうかと思いますし、言葉でいいましたらあれですが、日本全国の中にもですね、1筆が5ヘクタールから10ヘクタール、ひょっとしたら20ヘクタールになるそういう大きな水田を作れる地帯もあります。同時に本市をはじめ、ここの近郊ではですね、山口県はもちろんのこと、中山間地帯の山場であったり、小さい水田で、例えば先ほど言いました牛や馬等の飼料の米が作れますか。バイオ用の原料として米を作って合うと思われますか。ある面では今そういう局面に来ておるんではないかと思うわけであります。  そうはいいながらですね、やっぱり光市の農業が業として成り立つ農業でありたいと思うことは、だれも同じだと思います。特に私は日本の農業生産におきましてはですね、このことが優れておるんじゃないかと思います。ということは、どんなに苦しくても、春夏秋冬4期をもってですね、必ずその4期に合ったものを作ります。そして、作ったものを皆さんに提供します。これが日本の農業の1つの大きな姿といいますか、そのことによって、私達は四季がある国におりまして、四季がある食物を口にすることによってですね、私達の感性はそれなりに今まで私は創られてきたんだと、そういうふうに考えております。  話は少し変わりますけれども、全国には約3万カ所といわれる直売所があります。このような直売所の中に、どうしてあれだけ新聞やテレビ等で報じられるほど多くの人が寄せるのか。それは、1つはやはりそういうふうな四季をあるいは新鮮さを、安全さを自分が確かめて選べるという、その良さではないかと思っております。  こうした中で、光市においては、この7月に光市農業振興拠点施設の基本実施計画と開発許可申請等の委託料及び農地購入費が予算化されました。そして、本年度以降の施設整備につきましては、今準備が着々と進んでいることと思います。まず、今現在の進捗状況についてお教えを願いたいと思います。  さらに、先ほど申しました国政が変わる中で、本当に多くの人が言っております。一体こういう見直しをされた中で、この拠点施設の整備事業は本当に断られんとやれるんかいなというのがありますので、その辺の見通しもお聞かせ願えたらと思うわけであります。  幸いにいたしまして、この前の6月のときに、市長さんのお答えの中で、この施設につきましては、皆さん議会に対しての説明を行い、そして、そういう意見も伺うという答弁をいただきましたが、早速今ですね、もうこの会期中にはそれの説明会が計画されているようであります。私も大いに期待をしているところであります。  次に、最後になりますが、光市の景観計画についてであります。  私の友人がですね、伊藤公の記念行事のときに来まして、この光市内を案内しました。そのときに余りいい別れじゃなかったんですが、光市にはすばらしい自然がある。そして、史跡がある。しかし、いつ見ても一人ぼっちだなあと言うんです。つながりがないということだと思います。光市は、今言いましたようにすばらしいものに恵まれています。でも、私達は先ほど先行議員も言われたと思いますが、景観法の制定によりまして、平成17年に景観行政団体になりました。そして、光市らしい景観行政を進めるために、計画の策定に向けて業務委託がされて、計画策定が進められていると私は思っております。  計画策定に当たりましては、もちろん建物、工作物などのいろいろな規制があります。そして、それを誘導しなければいけないという、その前の段階の作りがあります。そういうものを含めてですね、市民の方には規制と負担を担うてもらわなければいけない場面も多々あります。そのことも私は理解をしながらですね、やっぱり積み上げなければいけない、作らなければいけないことじゃなかろうかと思っております。このことは、単に景観法で光市の景観をこうすればいいということではなしに、私はこれは光市におけるまちづくり、地域づくりの1つの大きな糧と思っております。これだけすばらしい資源があって、それがバラバラになっているという手はないと思うわけであります。  そこで、前回のときも、先行議員もおっしゃいましたけれども、それをあえて私はこの度もう1回取り上げたわけであります。どんなことがありましても、私は市民ができる市政を思いながらですね、一旦言い出したら、その計画はちゃんとやらなけりゃいけないと思っております。しかも、それができないんなら、その間にですね、やっぱり情報を流し続けなければいけないと思います。そこが私は一面では市政の大変大切なことではなかろうかと思います。  大変長くなりましたけれどもですね、壇上からの質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、1番目の行政改革についてお答えを申し上げます。  政府においては、政権交代によってこれまでの様々な制度や仕組みを根幹から見直そうとする動きが強まっております。先般実施された事業仕分けにおきましては、これまでブラックボックスになっていた予算の内容やその編成プロセスを国民に公開し、国の事業に対する国民の関心を大いに高めたといえます。  しかしながら、一方で、表決に至る審議時間の短さや省庁側の説明不足、あるいは議論の食い違いがあったとしても、その場で一定の結論が出されてしまうこと、さらには、統一的な評価基準がなく、短期的、経済的な効率や効果に軸足が置かれているなどの課題も報道され、指摘されつつあります。こうしたことから、私といたしましても、政府が今回事業仕分けの結果をどのように判断し、最終的な結論に結びつけていくのか、今後大いに注目をしているところでもあります。  私は市長就任以来、議員御指摘のように、光市役所から株式会社光市への転換を掲げ、徹底した無駄の削減による健全で安定した財政基盤の確立や、市民の利潤の増加、すなわち住民福祉の向上や市民満足度の向上に取り組んできたところであります。  現在策定中の行政改革大綱では、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営を、また、それに伴い市民志向と成果志向による市民満足度の向上を目指し、次の3つの新たな視点に立ち、情熱を持って市役所改革に取り組みたいと考えているところであります。  まず、1つ目の視点は、役所の論理から市民こそ主権者への転換であります。  行政の仕事は、業務の内容や進め方に重点が置かれ、肝心の成果については検証が十分でないとの声もあります。私は、一つひとつの事業に対し、だれのために、何のためにという生活者の視点を持って臨むことが最も重要であり、公平・公正であることはもちろんのこと、単なる経済的な効率や短期的な効果だけではなく、市民に対する優しさやより長期的な視点からの効果などを総合的に評価をし、市民が享受し得る利潤を最大限に高めることが大切であると考えております。こうしたことから、今後事業や決算に対する評価や検証により、その効果を事業の見直しや次年度以降の予算につなげ、さらに、市民ニーズを市政に的確に反映できるような仕組みづくり、これに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2つ目の視点は、仕事の仕組み、進め方改革の促進であります。
     昨今の社会情勢の変化により、今後の税収見込みや地方に対する国等の財政支援措置等の先行きは極めて不透明であり、一方で、市民の行政に対する要望やニーズは多様化して、様々な行政需要を生じる結果となっております。このため、行政内部の無駄などを省き、事業を整理、再編成するとともに、アウトソーシングや市民との協働事業などのさらなる展開をはじめ、人員や予算を含めた行政システムの再構築など、人・物・金・情報といった行政資源を適切に再配分し、効率的で効果的で質の高い市民本位の行政経営を目指したいと考えているところであります。  最後の3つ目の視点であります。これは総合的な業務遂行能力の向上であります。  行政改革は、組織や事業、予算編成、内部統制の仕組みや制度の改革だけで終わるわけではありません。市民の皆様と直接接するのは職員一人ひとりであり、私は職員一人ひとりの接遇や業務に対する理解度、問題解決能力の向上にこそが市民満足度の向上の大きな鍵がある、このように考えているところであります。こうしたことから、計画的な人材育成による個々の資質向上に加え、職員それぞれが自らの力を十分に発揮でき、チームプレーがシッカリとできる組織風土づくりを通じて、組織全体のサービスレベルを向上させることにより、市民満足度を高めてまいりたいと考えております。  先般、今議会に先立ち、私を本部長とする行政改革推進本部会議を開催し、私の行政改革に対する考え方や強い決意を伝えるとともに、各部局において改革に向けた具体的な施策を検討するように指示をいたしました。組織や各部局の長が役所を変えるという強い意思とリーダーシップのもと、職員の先頭に立ち、行政改革に取り組むことを大いに期待するとともに、私自身が自治体のリーダーとして課せられた重大な責務をシッカリと果たし、着実にスピード感を持って行政改革を強力に推進していきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。  市長さんも今言われましたようにですね、私は本当に今市長さんのこの熱意を私達全部がお互いに感じなければいけないと思いますと同時にですね、私はやはり職員のやる気、そのことに本当に尽きるわけであろうと思いますと同時に、市民の声をという、要するに今から取り組まれようとされますこの改革にですね、目線での意見といいますか、思いをどのように取り入れられようとされているのか、もう一度改めてですね、お願いできたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) きのうから様々な御質問に答えているわけでありますが、私はやはり対話・調和・人の輪、それからそれに誠実、親切を加える、あるいはだれのために、何のために、あるいは株式会社光市の利潤、またかというふうにですね、職員がまた市長は同じようなことを言っている、これこそ私はですね、物すごく効果があるんだと思います。職員が「またか」というふうに思えるように、私はこういうことを言い続けてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。  私はやっぱり行政改革というのはですね、一定の評価として、時としたらですね、常に予算が少なく、消費が少なくというのが評価の1つになりやすいと思います。でも、私は行政改革、改革に必要なことはですね、その中で新しいことが起こり、そして、新しいことに取り組み、そして、さらにそのことがあしたの建設につながるとみんなが感じることが大事だと思っております。私はそういう意味合いにおきましてですね、今市長さんが申されましたこと、そして、職員の皆さん方がですね、それをやろうという気になるのには、そこに前が開けることが大事だと思いますので、ぜひそういう面でよろしくお願いしたらと思います。  では、この項はこれで終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の光市農業振興拠点施設整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。  お尋ねの1点目、事業の進捗状況についてであります。  地域農業の振興や農村地域の活性化、地産地消の推進などを目的とした光市農業振興拠点施設の建設用地の購入及び建物の基本実施設計に係る経費につきましては、本年7月に補正予算対応し、現在施設の整備に向け事業を進めているところでございます。  まず、建設用地につきましては、本年9月に現在の光市特産品直売パイロットショップの位置に、2筆で合計1,728平方メートルの用地を取得したところでございます。また、本施設の駐車場部分の用地につきましては、土地所有者と無償による長期使用貸借契約を10月に締結し、整備予定地の確保が図られたところでございます。  次に、建物の基本実施設計につきましては、9月に指名競争入札によりまして委託事業者を決定し、現在基本設計業務を進めているところでございます。  続きまして、2点目の国における各種事業の見直しによる本事業への影響についてのお尋ねでございますが、本施設整備につきましては、その一部に国の補助金を活用することとしております。議員仰せのとおり、国における各種事業につきましては、現在大幅な見直し作業が続いておりますが、本事業に活用する村づくり交付金事業につきましては、今回の見直しの対象事業となっておりませんことから、本事業への直接的な影響はないものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。  私は、何といいますか、この拠点施設はですね、ある面では、光市農業の拠点ですからへそだと思っております。この光市の農業が成り立つにはですね、単にそこに施設があって、直接物を売買するというだけではなく、大きく光市の農業がここの中で成り立てる道筋が示せる。あるいはここによって、農家の人々、農民が集まりながらですね、明日を開いていくという、そういう拠点でなければならないと私は感じております。とはいいながらですね、実際にはではどうするかという問題がいろいろあると思いので、二、三お尋ねをさせてもらえたらと思います。  まず第1は、私達も取り組んできましたけれども、そうはいいましても、ここがまずあそこのものの特に物を売ることはできるんですが、加工施設について、加工品についてはですね、ほとんど個人がやっただけで終わっております。そこで、今からは、やはり施設の中にですね、あるいはそれを含めてあそこの中での加工への趣というのが必要ではなかろうかと思っておりますけれども、この辺にやはり今からの道筋あるいは今思いがありましたら、一言教えていただいたらと思いますが、よろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 議員のお尋ねは、本施設を活用した加工品、そういったものの取り組みということだと思います。  加工品の製造、開発については、先ほど議員からもお話がございましたように、様々な農家の皆さんの取り組みによりまして、そこを拠点として農業の振興を図っていくということでございますが、その中で単価の低い農作物、こういったものはそのまま販売するよりも加工して付加価値をつけて販売することで、生産者の所得の向上につながるものと思います。また、大量に生産された農作物、こういったものを有効に活用することも、そういった加工というものの取り組みは可能であると考えております。さらに、地域の女性グループなど人材の育成や加工技術の向上を図るとともに、雇用の場を創出してくと、そういったことは地域の活性化にもつながるものであると考えております。また、販売組織におかれましては、加工品を販売することにより手数料の収入、こういった増収を図ることにより、より健全で安定した運営を実現できるということも考えられますことから、ぜひこうした施設が整備された場合には、その施設を活用し、そういった加工品の製造、開発、そういったものにもですね、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。  ちょうどあそこの中を場所として選んでいただいたのにはですね、あそこの中は本当に村の中なんです。水田があり、畑がありですね。だから、あの中ではやはりそういうふうなものを消費をする方、ヒョッとしたら伊藤公園に来られた方もそういうふうな畑を、何ていいますか、その中にあふれながらですね、いっぱい自然にまみれてもらう、そういう副施設があればいいんじゃなかろうかなというふうに思っています。それをこの施設は、どこが経営主体になるかというのは別としましてもですね、私はそういう中で、あの施設の広がりというものをつけていけばですね、さらに今、農業者に理解されるのではなかろうかというふうに考えております。このことは、ひとつその点も含めてお考えをいただきたいと思います。  それから、質問のほうをいたしますとですね、今そういう中で連携をとりながらやろうとしますと、私達もある意味では農業だけでなしに、商業、工業も連携をしながら、あそこの中で品物の開発といいますか、あるいはいろいろなノウハウがあると、それを農業という立場の中で取り組んでもらって、そして次への発展段階にしてもらい、ある意味ではその面も含めてですね、いろいろな情報の発信ができればと願っているわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。思いがありましたらひとつよろしくお願いいたします。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいま議員から2点について御質問いただきました。  まず、周辺のそういった農地、こういったものもあわせて活用することによる農業の振興、地域の活性化といいますか、そういった取り組みでございますけど、御承知のとおり、本施設の予定地には、ただいま議員からもお話がございましたように、背後にはですね、優良な農地が隣接しております。このような本施設の立地条件を最大限に活用することによりまして、生産者、消費者、あるいは都市と農村の交流を図ることや食の教育を推進することも可能であると考えております。また、こうしたことから、農地の管理生産者と連携を図る中で、収穫体験にとどまらず、耕起、施肥、播種、管理、収穫といった一連の農業体験に取り組むことは、本施設の最も地の利を生かした事業例ではないかと考えているところでございます。  もう1点の農・商・工連携といいますか、そういった農業者に限らず、そういった商業者とか工業者とか、そういった方々との連携を図る中での6次産業、こういったものの実現についてでございますが、整備しようとする施設は農業振興の拠点施設でありますが、ただいま議員からもいろいろ御提言いただきましたように、今後の地域農業は、生産、加工、販売を一連の活動で行う第6次産業としての展開も必要であると考えます。  議員御承知のとおり、第6次産業の振興は、農業収益の拡大を図り、地産地消を推進するだけでなく、フードマイレージの縮小による地球温暖化防止等、環境問題への貢献など大変重要な役割も期待されておりまして、市としてもぜひこの取り組みにも積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯11番(森重 定昌君) だんだんこの施設を中心にして、どういう活動ができるかなというのが、多分会員が今直接には130名ぐらいの人がおられると思いますけれどもですね、恐らくこれを聞いてまた一安心して頑張ろうという気になっておるんだろうと思います。今からも大変だと思いますけども、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたらと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、3番目の光市の景観計画についてお答えいたします。  まず、1点目の景観計画策定の進捗状況でございますが、平成16年12月に景観法が施行されたことに伴い、翌17年6月に景観行政団体となりました。その後、景観のワークショップ、市民アンケート、地域懇談会などを開催しながら、計画策定に向け業務委託を行い、策定幹事会、策定市民協議会などでの協議を経て、景観計画案を作り、平成21年3月の環境経済委員会で計画案の報告をさせていただきました。現在は、景観計画について、市民の皆様に御理解を深めていただくため、パンフレットを作成中であり、今後市内全戸に配布することとしております。  次に、2点目の今後の進め方でございますが、議員仰せのように、先の9月議会の質問において、景観そのものが市民の皆様に十分認識されていないのではないかとの御意見や御指摘もありましたことから、さらに検討したい旨お答えしたところでございます。景観計画は、市民の財産を守っていくことにもつながるものでありますが、建築物や工作物、開発行為など、一定規模以上のものに届出や勧告などを伴い、市民の皆様に御負担をお掛けすることになりますことから、この景観計画を御理解いただく方法について現在検討しているところでございます。  方法といたしましては、市民の皆様とのワークショップや協議会など、いろいろな方法があろうかと存じます。もう少し時間をかけて様々な方法を検討し、景観計画を定めてまいりたいと考えております。なお、景観計画を定めるには時間を要しますことから、景観計画の基本方針などを定める条例の制定を考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。  恐らくこれをズーッと行く間にはですね、今部長も言われましたようにですね、最終的にはここの中では条例、そして、市民の皆さんにはですね、それをいかに意識してもらうか、認識してもらうか。そして、それを自分達の誇りとするかということが大事だろうと思いますし、一方では、私はこの前に壇上でも言いましたようにですね、私はこの景観計画というよりも景観そのものがですね、今からのまちづくりの重要な1つの柱だと考えております。  ちょっと余談になりますけれども、しかも、まちづくりというのは、光市について考えますと、私は今光の中にはですね、それぞれの地域にそれぞれの拠点となるへそが要ると思います。そのへそ、中核の部分がだんだん今ちょっと光の中では薄れてきているんではなかろうかと思います。そういうへそづくりにもなる、1つの要素、そして、もう1つは、多くのその地域の人の関心を集める手法といっては大変あれなんですが、皆さんが目を寄せられるものであると思います。そういう面におきましてはですね、ぜひともこれを仕上げていただきたい。と同時にですね、今のような経済情勢の中でですね、何かというとやはり財布が気になるときでありますけれども、私はこういうときにこそこの光市が持っている多くの資源をいかに立体化させていくか、連携をとりながらですね、1つのものにつないでいくかということが大切なんじゃなかろうかと思います。そのことが、ある意味では市民の覇気といいますか、元気さに基づくんじゃなかろうかと思います。  どうかしてですね、今元気な光市民がさらにさらに元気になれるような1つの起爆として、私はそれを十分生かしていただけたらという思いと願いを込めまして、以上をもちましてすべての私の質問を閉じさせてもらいます。ありがとうございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は2時15分を予定したいと思いますのでよろしくお願いいたします。                  午後2時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時15分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 早速通告に従いまして、一般質問を始めます。  平成19年に作成いたしました光市総合計画には、市政の最重点プロジェクトとしておっぱい都市推進プラン、自然敬愛都市推進プラン、安全・安心都市推進プランの戦略があり、人と自然がきらめく生活創造都市の実現に向け、光市の方向性が示されております。また、昨年の市長選で市川市長が誕生し、「人にやさしく「わ」のまちひかり」として3つの生活実感プログラムが示され、具現化に向け取り組みが進められている現状であります。そこで、今回未来戦略の中で、おっぱい都市推進プラン、安全・安心都市推進プランについて、私なりの検証と提言を兼ねて質問させていただきたいと思います。  まず、おっぱい都市推進プランであります。光市次世代育成支援行動計画後期計画策定に向けて4点ほど質問させていただきます。  まず、1点目は、おっぱい都市宣言のおっぱいにはとても意味深い思いがあり、両親の胸に抱かれ、いわゆるおっぱい育児、学校、行政、職場そして地域全体で子供を胸に抱き、手で触れ、見守り、語り合い、心温かい人へ成長する。おっぱい都市宣言を通して、市民全体が人に優しいまちづくりを目指すために施策として取り組まれているものと私は理解しております。  しかし、足元を見てみますと、世の中の風潮として、地縁の関係は希薄化が進み、家庭においても核家族化が進み、家族の会話も減少する傾向にあります。地域で子供を育てる最も重要な核となるべき家庭が地域との関係を閉ざしている傾向にあり、こうした現実を受け止める中で、光市の個性をどこまで伸ばせるか非常に単純であるが難しい取り組みでもあります。  しかし、宣言に負けないまちづくりの施策を展開するために、子供を抱える親が地域の支えを受ける立場から子供の成長とともに子供を軸として地域との関わり合いを深める立場に変わる。そして、地域を通して支える立場へと、子も親も共に成長できる環境づくりのために、多くの方にこの宣言に関わっていただく仕組みづくりが行政の役割として必要ではないのでしょうか。  このことを理解する中で、本計画策定を考えると、福祉保健部部門だけの問題ではなく、学校教育、社会教育、地域づくり、さらには働く立場で企業との関わりも含め、各部門が一体となって計画を検証し、議論を深め、後期計画の立案、見直しを進めていくことが必要ではないかと考えます。今後の進め方について基本的な考え方をお尋ねいたします。  2点目は、今回次世代育成支援行動計画後期計画策定の基礎資料として、市民の子育て支援に関するアンケート調査を実施しておりますが、改めて市民ニーズと行政サービス利用状況の乖離の大きさに驚きを感じております。  例えば、就学前で預かりサービスの基本として保育園や幼稚園の制度あり、それを補完するファミリーサポートセンターや子供の一時預かり事業はほとんど利用されていないのが現状で、病児・病後児保育にしても制度要望は高いが、実際の利用率は低く、最後は御家族が対応されております。これは別な意味で、家庭で子供を守る基本ができているわけであり、利用率の低いことを喜んでも良いのかもわかりません。  しかし、いずれにいたしましても、多種多様な制度を望む市民が、実態として利用していない現実を、前期の活動としてどう評価したかが重要であります。その評価の中から、さらに質の高いサービスに改善するために何ができるか見極める作業が重要であり、後期計画策定に当たり、評価、反省はできているかお尋ねいたします。  3点目は、おっぱい都市宣言の原点に振り返ると、昭和51年に母乳育児の重点化として取り組み、平成7年3月、おっぱい都市宣言が議決されました。その後、平成16年の合併を機に、平成17年に新おっぱい都市宣言を議決し、平成19年には、光市総合計画の中で施策の重点項目として位置づけられ、母乳育児だけでなく、取り組みの輪が広がり、現在に至っております。  しかし、今回の計画策定に当たり、おっぱい都市推進のまちとして原点に立ち返り、本質の見直しが必要ではないかと考えております。すなわち、母乳育児の推進を再認識し、市民に広く理解いただき、情報発信することも重要であります。ただ、不妊症や母乳の出ない母親への配慮、母乳育児にこだわることで、おっぱい都市の理念に矮小化されてはならないことなど、留意することは必要でありますが、母乳育児の重要性を軽視することになっていないか検証し、ソフト面での基盤づくりを検討いただきたいと思います。  母乳育児は栄養学的、免疫学的にはもちろん、母子の絆を深め、赤ちゃんに与える心理的な面での影響、さらには、母性を育み、母体の健康面からも最良の方法であり、人間が持っている本来の力や生き方を見詰めなおすことにつながるのではないでしょうか。光市は母乳栄養率も全国でトップクラスでもあり、そのことの実証研究や学術レベルのデータ化などにより、関係機関や研究者との交流により、成果を基にさらなる母乳育児の推進を図るなど、内面的な基盤づくりも重要な取り組みと考えますが、御所見を伺いたいと思います。  4点目は、少し小さな話になりますが、あらゆる情報発信で、市民に理念を浸透していただく工夫が必要ではないかと考えます。現在ホームページには、おっぱい都市宣言の簡単な内容が掲示されておりますが、母乳育児の重要性をはじめ、子育て悩みのQ&Aなど、市民のとって喜ばれる情報開示を目指し、知恵と工夫が欲しいものと思います。情報発信の取り組みについて伺います。  大項目2点目でありますが、安全・安心都市推進プランであります。5点ほど質問させていただきます。  まず1点目は、地域包括ケアシステムの構築であります。  2つの自治体病院の将来を考えると、これまでの調査や医師の確保の課題などから、残し方に難しさを感じております。しかし、超高齢化社会を迎えようとする中で、高齢者の福祉医療や介護も含め、病院の存続は市民にとってかけがえのないよりどころであることは確信できます。政権交代の影響に若干の期待感はございますが、これまで国は自治体病院に対し、いわば強引に経営面の改善を理由とした健全化や統廃合を促し、地方は対応に苦慮する中で、これまで我々は病院の存続を基本に地域医療のあり方について考えてまいりました。  市長は年度内に2つの自治体病院の残し方について方向性を示すと断言されています。しかし、ここで重要なのは、残し方の議論の前提にある光市の施策として将来どんな地域医療を築いていくのか。地域住民の健康づくり、さらには疾病の予防から治療、そして、在宅ケアと包括的なシステムを目指した将来に夢のある計画策定が必要ではないかと改めて考えております。  安全・安心都市推進を目指す重要な施策の位置づけの中で、地域医療を確保し、市民に納得性のあるビジョンを示すその手段として、2つの病院の方向性があるのではないかと考えております。私はこれまで議論のプロセスについて何度か一般質問でお尋ねしてまいりましたが、改めて地域包括ケアシステムの構築についてお考えをお尋ねいたします。  2点目は、三島温泉健康交流施設の位置づけであります。  先般行われました三島温泉健康交流施設整備推進市民意見交換会では、様々な御意見があり、市民の福祉、健康増進、ふれあいの場というものを前面に出す施設に切り替えていくべきという提言がございました。しかし、見直し案として示されたものは、3つの選択肢となり、規模の議論に導かれようとしていると感じております。  確かに建設費のコストを下げることは重要でありますが、この施設は泉源を活用した貴重な財産を市民にどう生かすことが可能か、さらに、地域包括ケアシステムの位置づけとした施設運営ができないかなど、病院問題の方向性によっては、この施設の役割を再検討する最後のチャンスではないかと考えております。まちづくりの基本として、市民サービスの向上のために、事業を点から線に動線管理することがより質の高いサービスと言えるのではないでしょうか。株式会社光市を目指す中で市民満足度を高める手段を見極める改革と決断に期待したいものであります。  ただし、地域住民の皆様方から、憩いの家の早期建設を切に願う声も高いことから、議論を先延ばしするつもりはございません。市長も年度内に結論を出したいとの発言もございますので御所見を伺います。  3点目は、光漁港海岸(室積海岸)の問題についてであります。  この問題は、市民や有識者を巻き込んだ5回の検討会の中で、室積海岸のあり方について調査研究が進められ、一定の方向性に導かれてまいりました。この過程についても、広報など広く市民に情報開示され、室積地区で住民説明会を行うなど、一定の情報発信がなされてきたと理解しておりますが、これほど大きな事業が本当に市民全体に対して理解できているのか不安感が残っております。  さらに、議会に対しても、常任委員会で報告されてきた経緯はございますが、検討会が出した結論が議会に周知されたか疑問を感じております。私自身この検討会を傍聴する中で、これまでの議論過程を認識しておりますが、まだまだ多くの疑問を抱えております。今後、この事業の説明責任について、進め方をどのように整理していくのかお尋ねいたします。  4点目は、消費生活センターの充実であります。  まず、冒頭光市のホームページは非常に見づらいということを前提に質問させていただきます。  平成20年度決算の中でも市民相談は多種多様にあり、相談業務は行政としても重要な役割を果たしてきたものと感じております。そこで今年度4月から光市消費生活センターを立ち上げ、市民の相談に応じる体制を構築し、充実、強化に力を入れようとしていることは理解しております。ただ、ホームページを見る限り、個別の相談は問い合わせ先窓口、いわゆる業者が紹介されているだけで、光市の窓口は相談を経由するだけの役割にしか見えてきません。相談の対応には専門性が必要で、どこまでの対応ができるか、あるいは対応すべきか判断が難しいところでありますが、そもそも光市消費生活センターとしての機能は、どこまでの役割を担って市民に対応するのか。光市消費生活センター立ち上げ後の運営において、現在に至る過程で問題と課題も含めてお尋ねいたします。  さらに、役所に足を運べない方に対しての仕組みづくりについても検討してほしいと思っております。現在市のホームページに、各種相談事例として、山口県消費生活センターの情報が掲載され、情報弱者に対応する仕組みが用いられておりますが、光市の事例として工夫が欲しいと感じております。事例紹介の整理が必要で、また、何より問題なのは、この記載されたページにたどり着くまでの時間がかかり、パソコンの苦手な方は、このページはないに等しいとさえ感じている現状があります。組織の体制強化と活動のPRについて、今後の取り組みをお尋ねいたします。  最後に、これからの行政責任についてお尋ねいたします。  政権交代後、国は事業仕分けを公開し、無駄の削減をアピールしております。新年度予算の編成にどこまでこの取り組みが生かされるのか興味を持って見守っており、政権交代の真価が問われる第一歩となると思っております。地方においても、これまでサービスを見直す同様のチャンスがございました。一番大きなチャンスが平成の大合併であります。最大の行政改革を御旗に合併が行われ、仕組みを変える大きな引き金となりました。また、光市においては、昨年の市長選で新市長が誕生し、再度改革の最大のチャンスが訪れております。次年度の予算編成に当たり、市川市長の独自性のある施策展開に期待感を持っているところであります。  さて、民間にできることは民間に任せていこう、いわば事業仕分けの一環ともなる取り組みに、指定管理者制度や民間委託業務がわずかながらも増えてきております。ここで気になるのが、管理料や委託料の支出に対し、どこまで行政として監視できているのかであります。行政が直接手を出さず、業務を切り離していくことは簡単ではありますが、あくまでも主管元として行政責任が最後まであることを忘れてはなりません。また、その責任の範囲を明確にするために、私は契約書がすべてと考えておりますが、そのことをどこまで理解し、委託契約を増やしていこうとしているのか疑問に感じております。行政責任と行政の監視という行為についてどのように対応しているのかお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、阿部議員さんの御質問の1番目、おっぱい都市推進プランについてお答えを申し上げます。  御承知のように、我が国が直面をしている急速な少子化の進行は、労働力人口の減少、高齢化率の上昇に加えて、市場規模の縮小や地域社会の崩壊など、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。こうした中、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市におきましても平成17年3月に光市次世代育成支援行動計画を策定をし、多様な子育て支援対策を展開してきたところでございます。  こうした取り組みにより、制度やサービスが充実される一方で、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるという法の基本理念とは裏腹に、育児への不安や負担感が高まるとともに、子育て能力の低下や家庭の孤立など、子育ての本来の意義、つまり親子の関係や家庭のあり方に関して深刻な問題が生じてきております。  議員仰せのように、本市にはこうした課題に立ち向かっていく大きなファクターといいますか、素地としておっぱい都市宣言があり、地域や市民の皆さんを核とする子育て支援のわが広がってきておりますし、まさにおっぱい都市宣言の根底にある子供をシッカリ抱き、慈しむこと、愛情を持ったふれあいの子育てを進めることこそがこの課題へのキーワードではないかと考えております。  したがいまして、今回の計画では、議員も危惧しておられます家庭の子育て力や家庭と地域との関わり方などについても検討を加え、おっぱい都市宣言に基づく家庭と地域とが一体となった子育てのわづくりに向けてさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。  このため、光市おっぱい都市推進市民協議会において、子育て支援の「わ」推進ワークショップを開催し、地域において何ができるのか、また、子育て家庭の果たすべき役割等について熱心な御協議をいただくとともに、事務局である子ども家庭課に加えて、学校教育課、生涯学習課、健康増進課の各課長を幹事として、市民協議会の委員とともに現在協議を進めているところでございます。
     また、御指摘の次世代育成支援の柱の1つである仕事と家庭の調和、ワークライフバランスや、地域による子育ての支援を促進するためにも、商工観光課や地域づくり推進課等とも十分に協議を行い、実効性のある計画となるように取り組んでまいりたいと考えております。なお、本議会の所管委員会におきまして、計画案の中間報告をさせていただくことといたしております。  次に、前期計画における各事業の評価、反省についてのお尋ねでございます。  本市では、子育て家庭の多様なニーズに応えるため、前期計画において、保育サービスを中心とした12の特定事業を設定し、5年間での目標を定めて実施をしてまいりましたが、本年12月現在、掲げた目標は概ね達成をいたしている状況であります。  御指摘の市民ニーズと行政サービスの乖離についてでございますが、保育分野において御説明をいたしますと、一時預かりやファミリーサポートセンター事業につきましては、保育園や幼稚園を補完するものであることから利用希望は低くなっておりますけれども、急な病気などの利用に備えるために不可欠なサービスでございまして、こうした様々なサービスを展開していくことで、総合的な支援が可能となりますことから、引き続き体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  また、議員仰せのように、現状を分析、評価した上で、最も有効で質の高いサービスを提供していくことは当然でありますことから、前期の計画におきましても、市民ニーズに加え、実際の利用率を加味した数値を算出しておりまして、提供量と利用率の乖離を可能な限り縮小できるように努めているところでございます。  しかしながら、実際には乖離が生じているものもございまして、目標値に比べてニーズが大きくなり利用に困難が生じてきたものにつきましては、留守家庭児童教室がありまして、305人の定員に対しまして、20年度で381人という状況になっておりますことから、市長マニフェストに基づきまして、本年度2カ所について新たな施設の整備が進められているところでございます。  また、利用率が低いものとしては、病児・病後児保育がございまして、730人の見込みに対しまして、20年度の利用実績は年間94人となっておりまして、利用希望が多いものの、病気中のですね、子供が心配で預けられないなどの理由から、利用率が極めて低い状況となっておりますので、制度のPRや利用方法の工夫など、今後十分検討していくことが必要であると考えております。  また、現在約90の事業を展開をいたしておりますが、今後こうした事業を支援、育成、応援の三つの柱と、妊娠・出産期、乳幼児期、就学後、青年期の4つのライフステージに分けて検証をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、PDCAサイクルを基本とした現計画の評価、検証を行うとともに、新たな課題への対応策も含め、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい、真に子育て支援に寄与できる計画となりますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、母乳育児の推進についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、母乳は乳児にとって理想的な栄養源であり、免疫学的にも乳児の健康な成長と発達に寄与するとともに、母子の愛着形成や子供の心の発達にも重要な関わりがあるとされており、国におきましても母乳育児を推進しているところでございます。  本市では、母乳育児やおっぱい育児を進めてきた結果、完全母乳栄養率は、平成17年度に国が38%であったのに比べまして、本市は、平成20年度ではありますけれども73.5%と、全国トップレベルでございまして、母乳育児の重要性が再認識されている今日、改めてその必要性や効果を示していくことは意義があるものというふうに考えております。  母乳栄養率の科学的レベルでの検証につきましては、平成9年度に日本看護協会の支援を受けて調査研究を行い、全国に情報発信をした経緯はございますが、体系的な整理までには至っておりません。こうした中、来年9月には第25回の日本母乳哺育学会が本市で開催されることとなり、全国から多くの専門家の先生方が参加されるというふうに伺っておりますので、こうした機会を通じまして交流を図るとともに、今後どのようなことが可能なのか検討をしてみたいと考えております。  次に、ホームページ等による情報発信についてでございます。  先ほどもお答えを申し上げましたように、子育て支援に関する分野は多岐にわたりますし、必要な支援策も個々の状況によって異なっておりますことから、子育てのあらゆる場面において必要なサービスが提供できるよう、現在新規施策の立案に加え、約90の既存事業について体系化を進めているところでございます。  こうした多くの施策を真に実効性のあるものにするためには、必要なときに必要なサービスが選択できる利便性の高いサービス提供体制の構築に加えて、利用者の視点に立った情報を提供していくことが不可欠であると考えております。したがいまして、来年度はおっぱい都市宣言の理念はもとより、計画に基づくサービスや子育てに関します情報を提供する子育て情報誌の作成を予定しており、ホームページにつきましても、御提言を十分に踏まえつつ、わかりやすい情報が提供できますよう大幅なリニューアルを行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、制度や事業のみならず、サービスの提供手法や情報提供のあり方を含めた見直しと再構築を行うとともに、おっぱい都市宣言の理念を市民の皆さんと共有し、子育てのわをさらに広げて行くための計画となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 我々議員もですね、いろんな全国視察を行かせてもらうときにですね、おっぱい都市宣言をしているまちということではですね、光市というのは意外と有名なんですよ。大概どういう取り組みをしていますかというお尋ねがあるんです。私自身の認識も足りませんでした関係もございますが、どうしてもですね、事業の紹介になってしまうんですね。そうすると、事業というのは、まちが競うものなのかなと。本質というのは、やはりそういうところにお金をかけるばかりでなくてですね、やっぱり市民にどれだけ理念が浸透し、そういったもので、まちとしてどういう形成をしていくのか、それがいわば未来戦略に向けた1つの戦略だと、私はここ最近こうやって、少ない経験ではございますが勉強させていただく中でですね、特にその辺を感じております。ただ、そうしたときにですね、どうしても現実の分析をしてみると、先ほども申しましたが、どうしても世の中の風潮として、どういうふうにそこを直していくのかというのはですね、言うのは物すごく簡単なんで、役所の方からすると物すごく難しいんだろうなというふうなところは現状的には認識しているところでございます。  またですね、その裏の舞台というか、水面下で支えていただいている保健師さんとかですね、母子健康推進委員さんの皆さんとか、あるいはボランティアの方々、多くの方々が子育てにですね、携わっていただいてですね、見えない部分でまちづくりに協力していただいている。この苦労をどうやって皆さん方に多く浸透させていくのかなと、ここについての仕掛けをシッカリやっぱり役所として作っていくべきではないかなというふうに感じているところなんですね。  そういった部分含めてですね、今多くの種まきがされている状況でございます。後期計画策定に向けて、これからこの種がですね、いかに花を咲かせるか、そこもですね、行政として非常に重要な役割を担っているわけですから、そういった部分として後期計画の策定についてはですね、シッカリ議論を深めながらですね、我々もいろんな部分で意見提言ができればですね、そういったところにもかんでいければというふうな思いは持っております。もともとですね、このおっぱい都市宣言は、現市長が議員のときに既にもう議会としてですね、議決したところから含めてですね、当初から関わっておられるわけでありますが、現時点トップとして、この光市の施策に対してですね、どのような思いでもってですね、現在まちづくりに取り組もうとされているのかですね、1点お尋ねをさせていただいたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 阿部議員の質問を聞いたりですね、質問書を拝見させていただきながら、私は自分がおっぱい都市宣言に関わったときのことを思い出しております。私は平成6年に議員に初当選したわけでありますが、翌平成7年に初めのおっぱい都市宣言に関わってきました。もうそのとき関わってきた議員さんがですね、中本議長、それから笠井さん、それから西村議員、この3人になったというのはですね、本当にやっぱり移り変わりを考えるわけでありますが、その当時、母乳育児というものに対して私もそんなに関心があったわけではございませんが、様々な講義を受けながらですね、光市は母乳育児の比率が非常に高いんだと、これはやはり先ほども部長のほうからもありましたが、本当に光市民多くの方々の努力によって、母乳育児が高まってきている。  私が関わったときには2つの視点がございました。1点目は、その高い母乳育児をもっと普及することがまず1点。そして、もう1点はですね、抱くことによって、母から子へ、あるいは父から子へ、これは文化の伝承、それから愛情の伝承、この2点をですね、私はそのおっぱい都市宣言に求めてきたわけであります。  皆さんの賛同によって、おっぱい都市宣言という本当にユニークな宣言ができたわけでありますが、平成16年に合併した後のおっぱい都市宣言についてですね、こういうことを言われるんですね。母乳育児というものが非常に薄まってきたんではないかということをですね、よく言われるわけであります。私もそういうふうなことを感じてはおりましたが、実は様々な皆さん方の意見を聴きますと、やはりこの新おっぱい都市宣言も母乳育児というものがシッカリ中核にある、それから生まれてから死ぬまで、そういう各ステージのものが連携して輪になろうというものが、私はやはり第2次といいますか、今のおっぱい都市宣言であるように感じております。  最初のおっぱい都市宣言のときもあったんですが、それでは母乳が出ない人はどうするんだという、その1つの議論があったわけであります。私は現在こう考えております。やはり例えば今母乳を子供にたくさん飲ませようという事業ですね、これは私はだれのために、何のためにといったらですね、やはり子供のために、そして、子供の健康のためにという、その1つの大きな大前提があるわけでありますが、その中に優しさが欲しい。だれに対する優しさか。母乳が出ない人に対する優しさ、そういうものがこの事業に入っている。これが私はだれのために、何のために、そして優しさがその事業の中に入っておかなければいけない。これは全体の事業に言えるわけでありますが、そういう思いを今ズーッとしているわけであります。  そして、もう1つはですね、例えば阿部議員がいろんな連携を言われました。私は今考えておるわけでありますが、食育に関して自分が考えればですね、私は食育の第一歩というのは授乳であろうというふうに思っておりますし、そういうものをですね、やはり教育あるいは福祉、あるいは様々なライフスタイルでそういうおっぱい都市宣言にふさわしい、先ほど議員さんが言われたような理念というものを私達が共有しなければならない。これが私は重要だというふうに思うわけであります。またよろしくお願いをしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 市長の思いは、十分伝わってまいりました。今の思いをですね、ぜひこれからのですね、取り組みとして、皆さん方に浸透できるような仕組みづくりをですね、リーダーとしてぜひ発揮していただきたいなということを切にお願い申し上げまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、2番目の安全・安心都市推進プランのうちの1点目、地域包括ケアシステムの構築についてお答えを申し上げます。  世界に類を見ない急速な高齢化により、2025年には我が国の65歳以上の人口が全人口の30%を超えることが予測され、将来に向けて、高齢者の生活の質の維持向上と適切な医療、介護サービスの提供を両立させていくことが重要な課題となっております。こうした中、日常生活の場で、市民ニーズに応じた医療や介護、さらには福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスを包括的にあるいは継続的に提供していくための体制づくり、つまり地域包括ケアシステムの構築が各地で進められております。  本市におきましては、こうした生活支援サービスを支えるための中核機関として、平成18年4月に地域包括支援センターを設置するとともに、市内4つの日常生活圏域ごとに設置する在宅介護支援センターを核に、身近な窓口として介護や介護予防に関する様々な相談の受付や高齢者等への具体的支援を行っているところであります。  また、地域包括ケアがシステムとして有効に機能するためには、関係機関相互の一層の連携が必要であることから、地域の医療機関や福祉、介護、保健の関係者、さらには民生委員などとの連携を強化するとともに、多様な社会資源の発掘やネットワーク化を進めることによって、医療から介護へ、介護から医療へ、さらには在宅医療や在宅介護へと、施設や職種の垣根を越えた実効性のあるサービスの展開を目指しているところであります。  一方、地域包括ケアの現状を踏まえますと、本市の大きなメリットである2つの公立病院が有する機能を十分生かしきれていないことも確かであり、議員が御提言のように、これらの病院を核として急性期から回復期、さらには慢性期を経て在宅医療に至るという切れ目のない良質な医療を地域で完結させること。また、広域的な医療ネットワークとも十分に連携できる医療機能の整備が可能となれば、本市の大きな特色になるのではないかと感じております。  このため、先行議員にも申し上げておりますように、今後本市の2つの公立病院の方向性を見出す過程においては、高齢社会を迎える中で、真に必要な地域医療とは一体何であるかという視点を十分に踏まえ、検討を加えてまいりたいと思います。  私の理想とするこれからの医療連携体制は、救急医療、急性期医療、高度医療、慢性期医療、リハビリ、介護、福祉、これらの医療、介護の輪が住民をシッカリと取り囲み、近くには何でも相談できる医師、いわゆる総合医が常に住民の健康状態を把握して、それぞれの機能を持った施設や専門家と連携するシステムであると考えております。さらに、医療は限りある資源ということを強く意識し、行政は住民の共有財産としての医療の有効活用を図り、住民は医療は住民の限りある共有財産であるという考えのもと、地域医療を守り育てるという考えが重要だと思っております。このようなことを勘案しますと、地域包括ケアシステムは全国一律のシステムではなく、地域に関わる様々な団体や市民、あるいは培われてきたサービスなど、地域の特性に応じて構築されるべきものだと思っております。  子供から高齢者まで幅広い市民を優しく包み込めるシステムの構築には相応の時間が必要でありますが、2つの公立病院をはじめ、市内の保健、医療、福祉施設、さらには三島温泉健康交流施設や豊かな地域コミュニティなど、本市が有する有形・無形の資産を活用して、光市らしい優しさとぬくもりのあるシステムの形成を目指したいと考えております。  次に、2点目の三島温泉健康交流施設の位置づけについてお答えを申し上げます。  議員御提言のように、本市の資源を有効に活用しながら、点を線で結んでいくという考え方は、総合的な市民サービスの提供といった観点からも重要な視点であり、市民サービスの質の向上、すなわち私が申し上げております株式会社光市の利潤の追求につながるものと考えております。  先ほど地域包括ケアシステムについての私の考えを申し上げましたが、御承知のように、三島温泉健康交流施設が果たす役割の1つは、本市固有の泉源を活用し、温泉浴による心身の健康維持や疾病予防など、市民の皆様の健康づくりに資することであります。さらに、一昨年取りまとめた温泉を活用した健康づくり事業計画、この中でお示しをしておりますが、本施設と市内の福祉、保健、医療の関係機関をネットワーク化することによって、例えば温泉の効能を生かした療養やリハビリなど、本施設だけではなし得ない役割を担うことも可能となり、御提言の趣旨にも沿ったものではないかと考えております。  しかしながら、そのためには一定の施設機能や規模が前提となるだけでなく、関係機関の協力や有機的な連携のもとで、一体的かつ体系的にサービスを展開するといった広い視点からの仕組みづくりが必要となりますことから、一夕一朝には構築が困難であることも事実であります。一方、議員が仰せのように、地元住民の皆様方からは本施設の早期実現に対する強い御要望をいただいているところでもあります。  したがいまして、本施設の整備に当たりましては、議員の御提言のことも視野に入れつつ、先行議員にも申し上げておりますように、皆様からの御要望や請願、また市民意見交換会での御意見など、今日までのプロセスを踏まえ、引き続き市民意見交換会をはじめ、政策調整会議や新年度予算編成の中で十分に協議、検討を重ねるとともに、議員の皆様ともさらに議論を深めながら、本年度中に整備の方向性を見出していきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、御質問の安全・安心都市推進プランの3点目、光漁港海岸(室積海岸)問題についてお答えを申し上げます。  室積海岸の侵食、高潮問題につきましては、これまでも過去何度か調査研究を行っておりますが、いずれも当時報告された対策案が室積海岸の自然に適したものなのか、また、市民が本当に求めているものなのかが危惧され、具体的な対策を行うことができませんでした。こうした状況の中で、台風及び季節風の被害から市民を守るため、毎年のように養浜を続けてまいりましたが、室積海岸の恒久対策を求める市民の強い声を受け、この度、地域の皆様の安全を守り、白砂青松の海岸を次の世代の残せる抜本的な対策に着手したところでございます。  対策案をまとめるに当たっては、海岸部門の専門的な知識を要することから、学識経験者や行政関係及び地域の代表者から成る検討委員会を設けるとともに、市民の皆さんの合意形成を図るための意見交換会を開いてきたところでございます。議会にはこれまで一般質問等では検討委員会の内容や進捗状況についてお答えをいたしておりますが、常任委員会への御説明は先の委員会が初めてでありました。  議員仰せのように、この度の検討委員会での対策案はとても大きな事業となっておりますことから、さらなる市民周知が必要と判断し、市民説明会を12月26日に室積公民館で開催し、その後、地域ごとの説明会を開催することといたしております。また、議会に対しましては、市民説明会の状況等を踏まえて説明を行いたいと考えているところでございますが、この度補正をお願いしておりますように、養浜砂の確保のため、事前に島田川の砂がどのくらい利用できるか、また、虹ケ浜海岸への影響等も調査を行いたいと考えておりますことから、こうした結果を整理し、より具体的な計画案が作成できた時点で、詳細な御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、国・県など関係行政機関、市民、そして議会の御理解を御協力がないと実現できない大きな事業でございます。これまで以上の御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) ご質問の2番目の4点目、消費生活センターの充実についてお答え申し上げます。  消費生活に関する苦情相談状況を見ますと、その内容は悪質、巧妙化しており、消費生活センターの果たす役割はますます重要なものとなっております。まず、消費生活センターの役割についてでございますが、消費者基本法や消費者安全法に基づき、市民の消費生活に係る安全確保のため様々な相談を受けるとともに、暮らしに役立つ情報を提供することにあります。最近の相談内容を見ますと、クーリングオフをする意思を業者へ電話連絡したり、はがきの書き方の指導といった簡単なものから、契約取り消しや既払金の返金交渉といった難しく、また、粘り強い交渉が必要なケースも増えております。  今後とも相談者にわかりやすい説明方法や業者に対する交渉知識の習得のため、研修会に積極的に参加し、運営上一番の問題であり、また、課題である相談員のさらなる資質の向上を図るとともに、相談しやすい窓口となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、相談に当たっては、消費生活センターがあっせんに入ることが困難なケースでは、他の相談窓口を紹介したり、来庁が困難な方には自宅に出向いて相談に乗るといったこともしておりますし、出前講座においては寸劇を取り入れるなど、高齢者の方にもわかりやすいものとなるよう取り組んでおります。  今後の体制強化につきましては、国民生活センターと地方の消費生活センターをネットワークで結ぶPIO−NETシステムが今年度中に配備される予定となっており、配備されますと、全国の消費者トラブルの事例や対応状況が瞬時に分かることから、センターでの相談業務において大きな役割を果たすものと期待しております。  また、今年度は相談室を整備したところですが、電話相談が安心してできるよう、直通電話の設置を検討しているところでございます。  次に、ホームページの充実についてでございますが、振り込め詐欺など緊急を要する事案が発生したときには、トップページの安心・安全情報や緊急情報に掲載したり、メール配信サービスで注意喚起を行っていますが、今後とも関係各課と協議しながら、活動のPRも含め、内容の充実や分かりやすい画面構成の工夫、改善を図り、被害の拡大や未然防止に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、これからの行政責任についてお答えをいたします。  行政責任の範囲を明確にする契約行為の重要性についてでございますが、地方公共団体の業務は、経済社会の発展に伴う行政サービスの多様化などにより広範多岐にわたる業務量となってきております。これら行政に与えられました多様な業務を確実に遂行し、行政サービスを行っていくためには、専門性の高い業務や民間事業者に任せたほうが効率的かつ効果的な業務は外部に委託し、または発注し、その成果をもって行政責任を果たしております。その際の外部との約束が契約行為でございます。したがいまして、行政サービスを実現するためにも、契約行為の果たす役割は非常に重要であると考えております。  こうしたことから、本市におきましても契約行為が増大し、契約事務の多様化が進むとともに、従前にも増して契約手続の透明性の向上や契約の適性かつ効率的な執行が強く求められております。このため、契約事務は地方自治法などに定められている財務関係の規定に習熟するだけでなく、民法その他の民事関係法令についても十分な知識と理解を持ち、内容について十分精査の上、適正な事務処理に資するよう契約内容に沿った執行を図ることが必要になります。  行政の責任につきましては、業務の委託や発注をしたからといって、行政が責任を逃れるものではなく、故意・過失などによる賠償の責任や身分上の処分など、責任ある対応が必要でございます。また、委託先での守秘義務など、責任確保やサービス向上が行われるよう創意工夫した委託が求められるところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも適切な契約事務が執行できるよう、職員の能力向上を図るとともに、必要に応じ顧問弁護士など専門家の指導のもと、関係法令などに基づき適正かつ効率的な契約の執行に努めてまいることにより、発注業務の成果の向上に資するよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) まず、順番に行きますが、地域包括ケアの話なんですけど、委員会でもですね、1年間いろんな議論をしてまいりました。私もその中で、どうしてもですね、視点が狭くなっているんじゃないかなというのを、今回ですね、改めて反省させられるところなんですけど、先ほどから申しますようにですね、事業だけをどうしてもとらまえて、そこを見て議論することによって、光市のまちづくりとして一体何が必要なのかという根底の部分、そこがですね、先延ばしになっていないかということを含めてですね、今回いろんな部分で御提言させてもらったつもりなんですよ。  先般ですね、個人的な思いとして、尾道市のみつぎ総合病院のですね、健康福祉総合施設という部分を、これも全国の包括ケアシステムの発祥の地ということもありまして、見に行かさせていただきました。そのときにですね、言われた言葉の中で何点か物すごく印象に残るものがございました。  まず、言われたのがですね、これは福祉も含めて全部適用で管理されているんです。病院の位置づけとして福祉も全部管理されているんですね。ですから、うちでいう縦割りの部分を越えているところが大きな違いです。その中で事業管理者がですね、大きくいろんな部分でアンテナを張って、ここも大和と一緒で国保の関係の病院だったんですよ。大和総合病院のこともよく御存じでおられまして、今まで情報交換をよくやらさせてもらっていましたというような話もあったんですけど、よくこう話を聴くとですね、事業の取組姿勢がまるっきり違うんだなというのが2番目に受けた印象です。  というのがですね、国保の中にもいろんな制度がございまして、その制度に柔軟に対応することで生き延びてきているんですね。そのことによって新しい形態を常に求めてきて、立ち上げ10年間は赤字だったそうです。一日にして今日のようなシステムができたわけでもなく、それには長い歴史がかかっておりますので、見たらですね、すごくうらやましくは感じるんですけど、その裏に潜んでいる背景を見せてもらうとですね、なかなか難しいなというのは感じてはまいりましたが、やはりですね、いろんな事業、将来的に光市の中で病院を守っていけるんであればですね、それもやはり考えてもいいのかなと。  そこで先ほども申しましたように、院長がいろんな国保の関係のですね、制度に対応するために職員を研修に行かせたり、あるいは施設を改善したりですね、そういったところでですね、取り組んできた。こういった部分の歴史がですね、もっと我々としてもですね、営業努力というものをですね、考えてもいいのかなというのが1つ学ばせてもらった部分です。  それからですね、副院長さんに対応していただいたんですけど、そのときに言われたのがですね、簡単に地域ケアと言われるけど、先ほど市長もですね、地域ケアをやっていくべきだというふうな話があったんですけど、御忠告いただいたのは、首長さん、議会、医師ここがですね、いかにやる気を持って取り組むかということをですね、シッカリやらないと、このシステムはできませんよということをまず言われました。  この話はですね、夕張市に行ったときもですね、同じような話をされたように記憶しているんですよね。やはりですね、夕張とみつぎとはもともと歴史が違います。先ほどのように、みつぎというのは国保の部分で、寝たきり老人をなくそうよねというところからスタートして、こういう今の形を作った。夕張市は一旦町がつぶれて、その中で住民と共にですね、総合医療というものを考えながらですね、包括的な医療体制を作ってきたと。こういうふうに歴史は違うんですけど、我々としてもですね、どういった道を選べるかというのはあるんですが、やはり冒頭申しましたように、将来的に市民に対してどういう医療環境を作っていくのかということをですね、もっと明確に示さないとですね、どうしても議論は2つの病院の姿だけを見てしまって、今ある病院をどんだけ縮小するのか、あるいはどんな機能性に変えていくのか、我々もそういう議論をしがちでありますし、市民もどうしてもそういう議論しかできないんですよね。ですから、そういった部分での説明責任というのがですね、市長に課せられた分でも、今回の判断の中にですね、ぜひあってもいいんではないかなというふうに感じました。  なおかつ、2点目の三島温泉施設の関係もまさにそうでありまして、この部分もですね、改めて考えると、もともと交流人口というものを含めてですね、指定管理者の中でやっていこうと、その中には当然健康、福祉というものも入っておりましたが、やはり市民に受け入れられなかったのは、同じお金を使ってもですね、いろんな部分で市民の健康、福祉というものが本当に納得できるのであればですね、それはお金を使っても受け入れられたのではないかなというふうにも、今思うとそういう気もいたします。  ですから、そういった部分も含めてですね、先ほど言いましたように、今いきなりはできませんが、将来的な活用の仕方として、ここもこういう構想を持ちながらですね、位置づけを明確にしていく。そして、形態を変えていき、点から線、さらには面、光市全体としての面としてですね、医療体制を含めてですね、まちづくりをしていくというのがですね、市長の掲げるこの施策のプランにマッチングするんじゃないかなというふうに思うんですよ。  ですから、これは言葉にすると、ものすごくみやすい話ではございますが、実際やるのはですね、非常に我々としてもですね、厳しい、あるいはですね、難しい課題だというふうにも自分自身も思ってはおりますが、やはりそういう思いを持ってですね、光市が生きていかないと、どうしてもですね、将来明るいまちづくり、そういったものができないわけでありますから、ぜひですね、そこのところも含めてですね、改めて御検討いただきたいし、庁内でですね、幅広い議論をしていただきたいと。  それから、もう1点言われたのがですね、光市は例えばですね、委員会の中でこれもお話しましたが、今病院局だけの議論でなく、例えばですね、先ほど民生委員さんの話が出たりとか、福祉の話が出たりとか、いろんな部分があるんですけど、その方が一度同じ土俵に乗ってですね、議論をしたことがありますかと。というのがですね、光市の現状を皆さんが共通認識されていますかという質問を投げかけられたんですよ。これまた驚きというか、自分自身が反省すべき話なんですけど、やはりですね、いろんな部分で医療を理解する上においてはですね、市民にも理解していただくためにもですね、やはり光市の施設、財産がですね、本当に生かされているのかということも含めてシッカリ考えると、民間の医師会の方々も含めてですね、光市から病人を外に出さないという気持ちに変わってくるというんですよ。そこがスタートだと。いろんな意味でまずそういう努力からしてくださいというところからも御忠告いただいたんですよ。これも新しい話だなというふうに思いました。  現実的には、この病院問題というのはですね、ドンドン進んできておりまして、これまでも議論が進んできて、結果的に2つの病院を残すということを市長が言われ、方向性を示そうとしている中でですね、この時点に来てですね、こんな話をするのもですね、非常に自分自身、どうかなという気持ちもあるんですが、やはりいろんな部分を含めてですね、今この医療現場というものを考えてみる大きな最後のチャンス。そういった部分も含めてですね、もう一度議論のテーブルに乗せていただいて、役所の中で知恵を絞っていただきたいなということを切にお願いしたいと思います。  それからですね、海岸問題の関係なんですけど、進め方の問題を私は今回こだわっているつもりなんですよ。確かにですね、一番最初に現場を見ていただいて、住民説明会をやって、そして検討会。そういう流れの中で議会への報告もありました。途中広報の開示もありましたから、ある意味情報としてですね、一定の量は流れているんだろうと思うんですけど、私はですね、前々から言っていますように、この協議の過程についてですね、もう少し議会と密接な関係を持つべきではないんでしょうかということが今回この部分でもあえて言いたいんですよ。  というのがですね、今ですね、いろんな事業を進める上において、検討会とか協議会とかいうのを頻繁にやっておられます。それは私も傍聴させていただいてですね、市民の御意見を聴くというのは非常にいいことだと思います。しかし、ではそこで決まったら議会はもう要らないのかという話なんですよ。決して議会を軽視しているとは思っていないんですよ。ですが、いろんなまちづくりに対するいろんな重要課題に対するそういうものの進め方として、もう少し議会への情報発信というものもシッカリやりながらですね、そして、市民との協議会も含めてですね、市民への情報発信をしていく。そういうプロセスをシッカリ作っておかないと、その場その場で事業単体で行っていくとですね、結果、三島温泉健康交流施設の問題で事業がひっくり返ったような話にもですね、なりかねないということを危惧しているわけです。そういった部分を含めてですね、これほどの大きな予算が絡もうとしているわけですから、なおさらのことですね、もっともっと情報発信というものをシッカリ考えていただきたいなということをお願いしたいと思います。  それからですね、消費生活センターの関係はですね、これはですね、立ち上げてまだ半年しかなっていませんので、今から大いに期待するところなんですけど、先ほど部長のほうからもお話がございましたが、とにかくですね、光市のホームページは見にくいです、どこから入っても見にくい。自分が目的を探そうと思ってもですね、迷路になって、いろんな部分を含めてですね、探すことができないんですよ。ある方から言われたのが、役所に行ける方はいいですよと、でも行けなくて相談に乗っていただく仕組みがありますかと。私らができるのは、市のホームページを見ると情報が開示されているというのは分かるんで、そこをのぞいてみると。しかし、その中をのぞいてもね、正直なところ分かりませんという感想もいただいているんですよ。  そういった部分を含めてですね、改めてこの光市のホームページ、今まで何回もリニューアルしてきましたが、ここを見てみるとですね、確かに見にくいし、自分自身がですね、この消費生活センターまでたどり着くのにですね、随分時間がかかったり、そういった部分を含めてですね、もっともっと充実というものを考えていただきながらですね、市民サービスに応えることもですね、この消費生活センターの役割として、苦情処理というかですね、相談に応じる体制づくりの中の一環としてですね、検討もしていただきたいし、全般的な見直しもぜひお願いしたいということであります。  それから、行政責任の話を最後にさせていただきますが、先ほど部長が言われたのはですね、私は建前的な話にしか聞こえなかったんです。それは当然のことながら、法の中で仕事をされる皆様方ですから、法を守っていかなければならない。その中において委託業務を行っていく、最低限の監視をしていくというのは当然の御認識だと思うんですけど、実際にですね、世の中でコンプライアンスの問題がございましたよね、法令順守という言葉が使われますけど、これはですね、やはり預けた先あるいは直営の中でも違反を知ってやる部分と、違反が分からなくてやる部分といろんな部分を含めてですね、このコンプライアンス問題というのは起こっているんですよ。このコンプライアンス問題をですね、軽く見るとですね、会社はつぶれたりするんですよ、平気で。そうすると、委託した先がコンプライアンス問題を起こしてつぶれたら、それで行政責任は何もないというふうに言えるんでしょうかというのが、もともと私が引っかかったところなんですよ。  そして、今までの経験の中で契約書というものも何度か見せていただきましたが、本当の意味で出し元である行政側の責任をシッカリ守るような契約内容になっているかということに関して、私は今の体制の中じゃまだ十分できていないというふうに思っています。ですから、そのためにも組織をもっと機構改革するとか、いろんな部分を含めて、そういうところにですね、力を入れていただいて、行政として責任をシッカリ守りながらですね、皆さん方の税金をシッカリ監視していくという部分も、これからの行政責任として重要な課題になってくるんではないかなというふうに思っていますので、ぜひですね、今後検討していただいてですね、当然弁護士の方に相談していただくのも結構であります。しかし、自分達でできることはまだまだございますので、そういった部分で発注責任というものも含めてですね、シッカリ皆さん方で検証していただきながらですね、その中において監視というものをシッカリやっていただきたいなということを切にお願いしたいと思います。  もう時間もございませんので、一方的に要望だけ申し上げましたが、いずれにいたしましてもですね、明るい光市ということを共に目指すためにですね、局面的な話ではなく、大局的な話もときにはしながらですね、課題解決に向けてですね、ぜひ市川市長のリーダーシップを発揮していただければということを切にお願い申し上げまして私の質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、7日月曜日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時20分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
                        光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   大 樂 俊 明                     光市議会議員   笹 井   琢...