日程第３．
追加認定第４号〜
追加認定第１１号
◯議長（中本 和行君） 日程第３、
追加認定第４号から
追加認定第１１号の８件を
一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各
常任委員長より順次報告をお願いいたします。
まず、
市民福祉委員長よりお願いいたします。
阿部市民福祉委員長。
◯１６番（阿部 克己君） おはようございます。それでは、早速、報告させていただきます。
休会中の去る１０月１日、２日、全
委員出席のもと
市民福祉委員会を開催し、
付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について、審査の順に御報告いたします。
最初に、
福祉保健部所管分について御報告いたします。
まず、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算のうち
福祉保健部所管分を議題とし、
執行部より詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものについて御報告いたします。
まず、
保育料徴収委託の詳細について質したのに対し、保育料の徴収は市内の民間の保育園に
徴収委託しており、各園で直接保育料を徴収していただくことによって収納率が上がっている。
徴収委託をしている
市内私立園の平成２０年度の
平均収納率が９９.１７％で、
徴収委託ができていない市外の園の
平均収納率が９１.９％ということで７％程度の差がある。影響額とすれば、総額２億４８６万円の７％で計算すると１,４００万円の金銭的な効果があると答弁がありました。
次に、
児童虐待等の防止と
相談連絡体制の構築に関して、
相談件数や
連絡体制の中身について質したのに対し、
相談件数は、平成１９年度が３０件で、平成２０年度は１５件へと半減している。
相談内容は、不登校やしつけ相談を除く、いわゆる虐待が８件である。この虐待は直接的な虐待というより、育児ができない
養育放棄というものが多い。要
保護児童対策地域協議会というものを開催し、委員には、私立の
幼稚園協会とか小学校・中学校、
保育協会、
人権擁護委員とか法務局、
弁護士会、
光警察署、医師会、
民生委員、
児童相談所、周南の
健康福祉センターなど１７名の方に出席をいただき、現状とか対応策について協議しているとの答弁がありました。
次に、第２子の
保育料無料化の成果について質したのに対し、保育園に関しては私立、公立合わせて２２６名が該当となり、影響額が４,６５１万２,０００円という状況。
幼稚園費では、全体で６０名が該当で、影響額が３８３万４,０００円となった。幼稚園と保育園を合わせた合計は、人数で２８６名、金額で５,０３４万６,０００円となり、減額を受けた方からはありがたいと評価を受けているとの答弁がありました。
次に、
緊急通報体制整備事業の
利用状況について質したのに対し、旧光市と旧大和町の新規分が
消防直結方式で、
通報ボタンが２つあり、市内４カ所の
在宅介護支援センターにつながり、
相談業務を行うものである。また、旧大和町の従来分２４台が
センター方式で、２４時間体制で
委託会社のオペレーターが対応し、必要に応じて相談や消防へ通報を行うと答弁がありました。
最後に、近年の
結核罹患状況は、
若年層者は
低下傾向にあるが、高齢化や地域間の格差が広がっているようである。
早期発見・診断のため、
Ｘ線検診を
レントゲン車で９８カ所実施しているが、
早期発見された実績について質したのに対し、２,１９１人が受診し、検診における患者の発見は１名あった。また、
肺がん検診に３,０３９人の受診者があり、要
精検査者が５４名で、がんと診断されたのが３名発見されたと答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、繰出金について、実情に適応したような形の中で繰出金を考えるべきであるが、現状はそうはなっていない。そのことに対して反対との
意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で、認定第４号のうち
福祉保健部所管分については認定すべきものと決しました。
次に、認定第１０号、平成２０年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算を議題とし、
執行部より詳細な説明の後、委員から数点の質疑がありました。
主なものとして、役務費の手数料が１,１４５万円あり、その内容について質したのに対し、
介護保険を申請する際の主治医に意見書を作成していただく手数料で、２,６６２件分である。手数料の料金は、
在宅新規の申請は５,２５０円、同じく在宅の継続が４,２００円、施設の新規が４,２００円、継続が３,１５０円となっていると答弁がありました。
次に、
不納欠損額が６８７万１,０００円あるが、
収納努力についてどうしているか質したのに対し、文書、口頭、電話、
臨戸訪問等、
収納努力を行っているが、どうしても
生活困窮であるとか住居不明、死亡といったそういう方々がおられ、そういう方について、
介護保険法第２００条の規定により、時効ということでの
欠損処分をさせていただいた状況にあるとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、保険の
利用状況を見ると、入居と居宅に随分差があり、この状況をどう判断するか。制度の矛盾を感じる一方、年々増加する
不納欠損や
収入未済額を見ると、
保険制度の問題を感じるので賛成できないとの反対の
意思表明があり、採決の結果、賛成多数で、認定第１０号については認定すべきものと決しました。
続きまして、
市民部所管分についてを御報告いたします。
認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算のうち
市民部所管分を議題とし、
執行部より詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、代表的なものを御報告いたします。
まず、街路灯の
設置基準と
電気料金の実態について質したのに対し、
スポンサーがつくことが条件で設置している。管理は
街路照明推進協議会のほうが行い、現在４５４本のうち
スポンサーがいないものが１４１本あり、この
電気料金３３０万円は
一般会計から
街路照明推進協議会に補助金として出していると答弁がありました。
次に、防犯灯の
設置基準について質したのに対し、防犯灯の
設置申請の手続は、原則、
自治会からの申請を
防犯協会のほうに出し、
防犯協会で審査、調整の後に設置する。また、
自治会と
自治会の
はざま等でなかなか防犯灯が設置に至らないところの
救済措置として、現在、
自治会に代わり
連合自治会又は各
地区社協──
地区社協については、各
地区社協からの申請を市社協が取りまとめ、市社協から
防犯協会へ申請が可能──
維持管理は申請をしたところが行う形になっていると答弁がありました。
次に、
消費生活相談で、契約、消費に係る
相談件数が前年より大幅に増えているが、その内容と
対応状況について質したのに対し、
相談件数３２０件の主なものは、市役所の職員をかたった
還付金詐欺の相談が８０件、やみ金とか
多重債務、借金の問題が４２件、パソコンや携帯等の
通信サービスの
トラブルが２８件、
新聞購読の
契約トラブルが２２件、リフォームに関することが１５件などで、ケースによって違うが、市があっせんに入って解決するというケースもあるが、警察など、
関係機関と連携して対応していると答弁がありました。
また、
行政改革大綱の中に、
市民交通災害共済の見直しの項があり、平成１８年度から検討されているが、その後の
進捗状況について質したのに対し、
交通災害共済については、
個人加入や
自治会で取りまとめをされ、加入された方が約８,９００人余りある。行政がやるべき仕事なのかということも含め、経費等もかかっていることから検討しているが、現在、まだ結論は出ていないとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、
後期高齢者医療広域連合への負担金を出しているが、この制度は問題があり、その責任が市・県・国のどこにあるのか範囲があいまいであるとか、一滴も水を使わない
光地域広域水道企業団への負担金など、
一般会計からの繰り出しには反対との
意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で、認定第４号のうち
市民部所管分については認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号、平成２０年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題とし、
執行部より詳細な説明の後、委員から、
出産育児一時金の
支払方法について、運用上の問題はないか質したのに対し、本年１０月からは、市から
医療機関への直接払いとなるので、被保険者は
出産費用を一時用立てる必要がなくなるので問題はないが、市から
医療機関への支払いは、普通の
診療報酬と一緒で２カ月遅れとなり、
医療機関の経営を一時的に圧迫するというようなことが今話題となっている。光市内の病院を調査したが、光市内の病院はこの直接払いで対応できるということであったが、都会のほうではなかなか難しい病院もあるような話があると答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、滞納額も多く、払いたくても高くて払えないというような人達の表れだろうと思う。国の制度ではあるが、考えるべきものがたくさんあり、賛成できないと反対の
意思表明がありましたが、採択の結果、賛成多数で、認定第５号については認定すべきものと決しました。
次に、認定第９号、平成２０年度光市
老人保健特別会計歳入歳出決算を議題とし、
質疑終結の後、討論において、国保、
老人保健、介護は一体のものであり、バラバラな現況に問題があり反対との
意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で、認定第９号については認定すべきものと決しました。
最後に、認定第１１号、平成２０年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題とし、
執行部より説明の後、委員から、
後期高齢者医療制度の責任の所在はどこにあるのか質したのに対し、法律に基づく
医療保険制度であり、
制度設計は国の責任と思う。また、制度の
運営主体は
広域連合であり、
広域連合が行う業務が決められており、その部分については
広域連合が責任を持っている。市としては、
広域連合の
構成団体の１つであり、それなりの責任もあるし、市が行う業務として保険料の徴収や
窓口業務が決められており、これらの業務については、市が責任感を持ってやらないといけないとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、国や県・市において、責任の所在が明確にできていない状況の中で、７５歳以上の年齢で弱者をまとめるような
制度そのものを今問われている。このような
制度そのものに反対との
意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で、認定第１１号については認定すべきものと決しました。
以上が、
市民福祉委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。縄重
環境経済委員長。
◯２２番（縄重 進君） おはようございます。休会中の去る１０月５日、６日、
環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、
水道局関係の審査ですが、認定第６号、平成２０年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算を議題といたしました。
執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありました。
主なものとして、
大和簡易水道事業を上水道に統合して、
簡易水道の
使用料等の未収金はどうなるのかと質したのに対し、
債権債務は引き継ぐ。
上水事業予算の中の
特例的収入として計上するとの答弁。
２つ目、
不納欠損額１５７万９,０００円の
エリア別内訳について質したのに対し、１５７万９,０００円は
大和簡易水道分です。平成１４年度から平成１７年度の計３３８件分を
不納欠損処理をし、その後は、停水措置をしているので、ほとんどが回収をできているとの答弁。
３つ目、
水質検査料金の価格が違うのはなぜかという問いに、岩屋・伊保木は、３検体で
毎日検査が９項目、３カ月検査が７項目、
トリハロメタン検査が年４回、
クリプトスポリジウム検査が年１回、
芽胞菌検査が月２回、全
項目検査が年１回で１３０万円となっている。牛島については、２検体で、
毎日検査が９項目、３カ月検査で７項目、
トリハロメタン検査が年４回、全
項目検査が年１回で８０万円となっているとの答弁がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第６号、平成２０年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決しました。
続きまして、
建設部関係の審査に入り、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算建設部所管分を議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員より数点の質疑がありました。
主なものとして、１つ、光駅
駐車場整備計画策定委託はどういう内容のものかとの問いに、駐車場の時間別の
利用実態調査や
アンケート調査を行い、出入口が
駐車場法に適しているかを検討し、１３０台程度の駐車場が必要となった。そのため、
駐車場整備の
基本計画案を３案ほど考えている。その後、２１年度に案を検討して
実施設計を行うとの答弁。
２つ目、
住宅管理費や
収納指導員の役割と
収納状況並びに賃金の１００万円は何に基づいて算定をされたのかとの問いに、平成１３年度の
財政健全化計画で、収納率の向上を図るために、
下水道料金と一緒に徴収する
収納指導員を配置し、１００万円強の
徴収実績を上げている。
市営住宅の
滞納対象世帯１６世帯を夜間等に訪問してもらい、賃金については、光市
使用料等収納指導員設置要綱に基づいているとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全体一致で、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算建設部所管分は認定すべきものと決しました。
続きまして、
環境部関係の審査に入り、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算環境部所管分を議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員より数点の質疑がありました。
主なものとして、１つ、まちかど
環境美化推進委託の詳細についての問いに、まちかど
環境美化推進委託は
シルバー人材センターに委託し、作業員８名で週２回島田川周辺や
室積海岸、
虹ケ浜海岸を中心に、
空き缶等の
不法投棄物の回収を行っている。平成１８年度から、
大和地域の農道や
石城山周辺も月２回実施している。
算出根拠は、人件費として６名で１日５時間、月８回で２１万６,０００円、
連絡調整１万６,０００円、運転手２名で月３万５,２００円、助手２名で月２万８,８００円、事務費２万９,６００円、材料費とトラックの
借り上げ料等で６万７,９００円、計月額３９万３,５００円、年間４７２万２,０００円の積算である。毎回収集した袋の数やどこに処分をし、どこを回収したかの報告は受けているとの答弁。
２つ目、
環境教育の充実で、幼稚園や保育園で取り組んでいるものがあるかと質したのに対し、１９年度の
ゴミ分別が変わるときに、保育園の運動会で、
ゴミ分別の種目を取り入れていただいた。今後、将来的には、幼稚園、保育園、中学校、
高等学校で
環境教育が実施できるよう検討していきたいとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算環境部所管分は認定すべきものと決しました。
次に、認定第７号、平成２０年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算を議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員より、
墓園特別会計の
赤字解消についてどう対応するのかと質したのに対し、
西部墓園では、平成２８年度に
大和あじさい苑との料金の統一や
不要墓所の返還及び未
整備区間の整備、
大和あじさい苑では、
次期整備計画を視野に入れながら検討することによって
赤字解消を目指しているとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第７号、平成２０年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決しました。
次に、認定第８号、平成２０年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたしました。
執行部の詳細な説明後、委員より数点の質疑がありました。
主なものとして、１つ、入札の現状として、２２件の
発注工事中７件の工事について低入札となっているが、これらの工事の品質の確保について
検査体制はどうなっているのかと質したのに対し、低入札で落札した工事については検査を厳しくしている。品質の確保は重要なことなので、
検査体制は一定の水準に達成するよう努力しているとの答弁。
２つ目、下水道の普及率が０.５％しか上がっていないが、各地区の
普及状況はどうなっているのかと質したのに対し、光地区は普及率が７３.４４％、
整備率が６７.７％、そのうち
室積地区は普及率が４５.５％、
整備率が３６.０７％となっている。
大和地区は普及率が４６.１８％、
整備率が６２.３％となっているとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第８号、平成２０年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決しました。
続きまして、
経済部関係の審査に入り、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算経済部所管分を議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員より数点の質疑がありました。
主なものとして、１つ、
広域市町村バス支援事業で、補助金を支出している
路線ごとの乗降客の人数について把握しているのかとの問いに対し、防長交通が乗り込み調査に基づき推計した
年間乗降客数、筏場線７,１２１人、兼清線７,９４７人、魚切線２万５,１７６人、
岩狩経由兼清線が３,０８４人であるとの答弁。
２つ目、光市
農業委員会委員に女性の方はおられるのか。また、女性の意見が反映できるような
農業委員の
選任方法はあるのかとの問いに、現状、女性の委員はおられません。県内６１２名の
農業委員がおられるが、そのうち女性は２７名である。ＪＡや議会を含めて女性の方を推薦していただければ、女性の
農業委員も選任可能であるとの答弁。
３つ目、水産業の漁獲高の減少と今後の対策についてどうなっているのかとの問いに、漁獲高は、２０年度が２４５トン、１９年度３８２トン、１８年度４１６トンと減少をしている。漁業者の高齢化で、
出漁日数も減っているのが原因だが、１９年度から
ニューフィッシャー制度による就業者の希望を募っているので、今後も新たな就労者の確保に努めたいとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算経済部所管分は認定すべきものと決しました。
以上が、
環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、
総務文教委員長よりお願いいたします。
西村総務文教委員長。
◯１９番（西村 憲治君） おはようございます。休会中の去る１０月７日、８日の両日、全
委員出席のもと
総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査いたしましたので、その概要と結果を審査順に御報告申し上げます。
最初に、
教育委員会所管分から申し上げます。
認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
教育委員会所管分を議題といたしました。
執行部より詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
１、
学校給食センター再編の中での課題や問題点、整備の方向性について質したのに対し、両
センターとも施設の老朽化や狭隘、
ドライシステムでないことや、両
センター間の
給食格差など多くの問題があり、整備の方向性については、現状の課題や
教育開発研究所、子どもの
食育推進部会などの提言を基に、豊かな献立に対応できる施設の整備や
ドライシステムの採用、
食物アレルギーに対応可能な施設、リサイクルできる施設などを整備の方向性として現時点で考えていると回答。
２、
学校運営における
学校評議員制度の
活用状況と
図書指導員を専属的に配置したことの効果について質したのに対し、先般、
教育委員の
研修視察で福井県へ行った際、運営協議会的な形に少し移管して、その中に含めて、学校、地域、保護者と一体となってやっていく形がとられており参考になった。また、
図書指導員については、学習する際の資料を探す役割としての
学習センターの機能と読書をする場所としての
読書センターの機能の中で、
図書指導員が生かされていると回答があり、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
教育委員会所管分は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
政策企画部所管分について御報告申し上げます。
認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
政策企画部所管分を議題とし、
執行部より詳細な説明を受けた後、委員から質疑がございましたので、主なものを御報告いたします。
１、決算における不用額に関して、やり方を工夫した結果、不用額となったという考えについてはどうかと質したのに対し、予算に対して事業を実施する起案の段階から、事業の
実施方法などについて、
削減可能部分があれば効果的な事業の実施をするよう所管に指導している。その結果として、多額の不要額が出る場合もある。決算の段階で効果的にやったことについてのインセンティブというものは現状では実施していないと回答がありました。
２、一般的に、田や山林などの寄附の申し出があった場合、市としてそれを受ける際の基準を持っているのかと質したのに対し、寄附を受ける場合の基準については、申し出があれば、市として今後の
行政目的に合致するかどうかをその都度協議し、その際、必要ということであれば受けることになると回答がありました。
質疑終結の後、討論において、平成２０年度の決算の中に、市民への暮らしや福祉へのしわ寄せなどが出ており、国の進めてきた
増税攻勢が庶民の生活を直撃している中で、もっと市民に対して温かい施策が求められるという思いから反対であるとの
反対討論がございました。
討論終結の後、採決の結果、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
政策企画部所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
最後に、総務部、消防担当部関係分について御報告を申し上げます。
認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち総務部、消防担当部所管分について
執行部より説明を受けた後、委員から多くの質疑がございましたので、主なものを御報告いたします。
１、電算システム業務委託料の経費削減について、周南３市の事務レベルで協議を始めたと聞いているが、今後の取組状況はどうなっているのかと質したのに対し、今は担当の事務レベルで経費削減ができるかどうか調査研究をしているところであります。既に周南３市で共同運用も始めており、費用対効果や経費削減の面からも、今後、いろいろ精査、検証していきたいと回答がありました。
２、接遇マニュアルの周知徹底と新人職員、臨時職員も含めて職員を対象とした接遇研修の実施状況について質したのに対し、接遇マニュアルの周知徹底に関し、新規採用職員については、４月の辞令交付後、接遇マニュアルを配付し研修を行っている。また、臨時、パート、嘱託職員についても、４月の下旬若しくは５月に同様に研修を実施している。
行政改革大綱実施計画は平成２０年度で３年目となるが、市役所はサービス業であり、接遇を重視しながら、今、全職員を対象に接遇研修をしていると回答がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち総務部、消防担当部所管分は、
全会一致で認定するべきものと決しました。
以上が、本委員会における審査の概要と結果であります。委員会記録につきましては議会事務局に備えつけておりますので、後ほど御高覧ください。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で、
常任委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
まず、
追加認定第４号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。
四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 皆さん、おはようございます。
追加認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
市長は、本決算を諮る説明の冒頭で、平成２０年度の我が国の経済は、昨年９月のリーマンショック以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境の中で、外需に加え国内需要も停滞し、急速な景気悪化へと転じたところですと切り出しました。１年を通して景気後退を強調していましたから、さぞかし光市民の暮らしの後退、苦しみに思いを寄せる言葉を期待していました。ところが、そうした市民生活の苦難の増幅を語る言葉も、心を寄せる言葉も、この説明の中には最後まで一言も聞けませんでした。
言うまでもなく、国民生活の危機はますます深刻になっています。この１年間に民間企業の年間給与は平均７万６,０００円も減り、対前年比で１.７％減と史上最大の減少幅となっています。中小企業の経営危機と倒産も深刻な状態が続いています。このことは光市内でも例外ではなく、雇いどめを受けた派遣労働者に話を聴く機会がありました。これによると、雇用保険を受給しながらハローワークに通って新しい職を探しているが、元派遣社員のときの賃金はおろか、雇用保険額よりも高い賃金の求人が見当たらないと嘆いていました。大企業の営業所を若くして解雇されて、懸命に求職活動をしている人もいました。
市長による決算歳入の説明では、景気後退のあおりを受け、法人市民税が１９.５％の大幅減となりましたが、個人市民税３.４％増、固定資産税３.０％増、都市計画税２.９％増により、市税全体では５.３％減にとどまりましたというくだりがあります。実は個人市民税はここ数年増加し続け、過去最高を更新し続けています。平成１７年度は２１億円、２０年度は２９億円ですから、最近の４年間で３７.４％も増加しています。市内で働く労働者の賃金が急増したり、年金が増えたというものではなく、この間の自民、公明政権による税制改定、定率減税や高齢者控除の廃止などによる住民税大増税によるものです。その上、光市民の多くは、老いも若きも、この間の連続した社会保障の改悪で、苦しい暮らしに追い打ちをかけられています。
地方自治法第１条の２、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあり、決算を議会に諮るという重要な課題について、まず第１に、市民が主人公の姿勢が欠落していることを厳しく指摘をし、苦言を呈したいと思います。
市長説明には、○○を整備しました、○○を着工いたしましたなどと羅列されていることも特徴の１つです。不十分なこと、間違っていたことを一切述べない姿勢が貫かれています。主要施策の成果についても同じことが言えると同時に、成果の度合いをはかることができない表などを多く見かけます。
例えば、主要施策の成果についての１８１、１８２ページにバス交通支援事業が記載されています。議会では、何人かの議員から、１便当たりの平均利用者数が少ない、対策を講じるべきという指摘をされており、担当課では利用者アンケートをとるという方針を持っています。ところが、主要施策の成果についての記載は前年度と全く変わらない形態で、１便当たりの利用者数を明記しているのは、６路線のうちひかりぐるりんバスの１路線のみです。これを今回の委員会で質したところ、３路線で１便当たりの平均利用者数は２人以下という状況でした。こうした状況は議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。冠山総合公園のオートキャンプ場についても、サイトの利用者数は年次ごとに記してはいるが、決算附属資料として欠かせない肝心の収入、支出については全く記載がありません。行政
執行部にとって都合の悪いデータについては隠したりカモフラージュしているわけで、要するに決算附属書類である主要施策の成果について記載するデータに基準がないことも指摘しておきたいと思います。
自画自賛の姿勢を改め、わかりやすい表現と客観的データ提供に切り替えるよう求めます。ここでも市民本位の姿勢が貫かれなければなりません。
本討論を準備するに当たって、税や利用料の集金で、幾つかの部における苦労話を聴かせていただきました。お金は十分あって払わない悪質なケースなのか、それとも払いたくても払えない家計状況なのか、それを見極めるつぼについても話していただき、良き勉強の場ともなりました。ある部では、夜間の戸別集金で、管理職が先頭を切っている姿を紹介してくれ、この厳しい時期に、収納率向上のための涙ぐましい努力は伝わってきました。こうしたヒューマンドラマが、主要施策の成果について反映されるなら、もっと生きた温かいものになる、市民との垣根が低くなるとも感じました。しかし、同時に、この夜間集金活動に、正規職員と共にパート採用女性職員が参加していることは驚きでした。
主要施策の成果についての、３６、３７ページ、
行政改革大綱実施計画の中に、その１つ、定員管理の適正化があり、平成１７年に比べて人件費の効果額──いわゆる人件費の削減額でありますが──これが５億３,２００万円になると胸を張っています。委員会で、この間、臨時、パート採用職員の数は増えているのではないか。それはこの人件費の効果額に反映されているのかと質したのに対し、臨時、パート、嘱託採用職員は含まれていないと答弁し、さらに、臨時などを含めると効果額はどうなるのかと質したけれども、答弁ができませんでした。このことは最近文書で示されましたが、この賃金について、臨時、パート、嘱託、再任用は、合計額平成１７年４月で３億３,１００万円、２４０人、平成２０年４月で４億１,０００万円、２８３人ということを示していただきました。大事なパートナーである臨時、パート、嘱託採用職員の位置づけが無視されるという、こんな状況で良いまちづくりが、良い市民サービスができるのかと考えさせられます。
以上、本決算について、問題点と特徴について述べましたが、本決算に反対する具体的理由について、次の４点を示します。
第１は、光市政が市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たしていないことです。この項では、最重要課題である病院問題を取り上げます。
市長が代わって約１年が経過をしました。そのうち約半分が、新しい市長のもとで携わった平成２０年度です。当面２つの市立病院の充実を全市民が求めているというのに、このことが前に進まないという閉塞感が続いています。この閉塞感といいますか、暗いものの中に、実は広報ひかり９月２５日に示されています。
これは、「市民対話集会みんなで考えよう。私たちの地域医療、２つの公立病院を残すためには」というものでありますが、この集会に示された表を紹介しています。１日平均入院者数、光が１８５人から１４１人、大和が１５３人から１１４人、平成１３年に対して平成２０年までの変化を見せております。あるいは医師数は２０人から１７人、２０人から１６人というふうなこと云々出ておりますが、データが非常に暗いというふうなのが特徴であります。
したがって、とりわけ焦点中の焦点である医師の問題でありますけれども、医師の激務の実態すらようとして掌握されていないこと、また、医師の確保の問題が本当に焦点なんですが、これが広い視野で、新しく市民に広く呼びかけて、依拠して、実を上げるという点では、まだ一歩も前に進んでいません。
２つ目は、ハコ物といわれる不要不急の大型公共事業を引き続き推進していることです。
市が実施した市民アンケートでも、都市公園の整備はやってほしくない事業の断トツ１位なのに、冠山総合公園は１期工事で２０億円余りの税金を投じ、その上、次期整備工事８億７,０００万円工事が続いています。２０年度は次期整備工事に４,８００万円が投じられました。しかも、２０年度の
維持管理費は６,０００万円を超えています。次期工事ができ上がりますと、プラス２,０００万円になりますので、８,０００万円を超えるということになります。
市民批判が大きい三島温泉健康交流施設９億５,０００万円計画についてもあきらめきれず、こう着状態、無責任状態が続いています。とりわけ、地元の人達も早く元のように三島憩いの家を建設してほしい、このような要望に背を向け続けています。
また一方で、今回の委員会では、公園緑地費が軒並み高落札になっていることが厳しく指摘されています。こうしたことが、市民の暮らしと福祉の充実の願いを抑えつけていると言わなければなりません。
３つ目は、市民の願いより行財政改革、
財政健全化計画を優先させる冷たい体質です。ここでは、平成２０年６月に策定された光市公共工事コスト縮減新行動計画を取り上げます。
７ページのわたるこの文書では、工事コストの低減が繰り返し強調され、どこを探しても地元業者の育成や地域経済活性化の文言すらないという一方的なものになっています。こうして入札価格の３分の２という低落札が続出し、地元業者団体から、最近の公募入札は市外業者も参加できるシステムとなっているが、市内業者だけで入札する制度に変更していただきたい。山口県では、本年度、最低基準価格が引き上げられたが、光市においても、最低基準価格の見直しを願いたいという切実な願いが出されています。これは委員会の議論などを通じて、４月から入札制度が、県が示している方向に改善されましたが、抜本的改善には至っていません。
最後に、市民の安全と安心に関して、重要なところで背を向けている点です。この項では、上関原発建設問題を取り上げます。
光市は、上関原発建設予定地から１３キロメートルから２７キロメートルしか離れておらず、しかも、海という障害物のない環境で、いわゆる３０キロメートル圏にスッポリ入っています。言うまでもなく、原子力発電所は、今ではかって強調された安全神話はなく、事故の危険と隣り合わせであり、どこでも都市部には建設されていません。多数の犠牲者を出した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から２３年たっていますが、未だに残留放射線物質のために周囲３０キロメートル圏は人が住めない状態です。日本国内でももんじゅや再処理工場の事故があり、各地の原発の事故、
トラブル隠しが頻繁に起こっています。
そして、原発によって生み出された放射性物質は、トイレなきマンションとやゆされているように、永久に貯蔵され続けています。
その上、世界では初めて使われようとしているプルサーマル方式、これはウランとプルトニウム混合燃料を燃やしていくわけでありますが、これが九州の玄海原発やお向かい四国の伊方原発で採用されようとしています。上関で原発ができますと、専門家の間でも危険性が指摘されているプルサーマル方式が採用されない保障はありません。
光市は、本年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助を全県トップの補助率で開始し、申請件数は好調です。このような自然エネルギーの活用を大いに図るべきです。一方、光市民の多数は、上関原発建設に危険を感じており、市長は市民多数の願いを代表して意思表示を図るべきです。少なくとも、市民アンケートを実施して、その内容を、結果を内外にアピールする時期ではありませんか。
以上、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算について、問題点と特徴を述べ、４つの角度から、とても賛成できない理由を示しました。
討論を終わります。
◯議長（中本 和行君） 次に、加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 認定第４号、平成２０年度光市
一般会計歳入歳出決算につきまして、こう志会、市民クラブ、希望のたね及び為光会を代表いたしまして、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
平成２０年度の我が国の経済は、平成２０年の秋のリーマンショック以降、世界的な金融危機の深刻化や世界同時不況の中で、外需、内需ともに停滞し、急速な景気の悪化へ転じました。こうした中、本市では財政の硬直化や市債残高が高水準であるなど、依然として厳しい財政状況のもとで、まちづくりの将来像である人と自然がきらめく生活創造都市の実現を目指して、選択と集中の観点から、限られた財源を有効的に活用しつつ、光市総合計画に掲げた各種施策に計画的かつ積極的に取り組み、市民福祉の向上に努めてきました。
行政と議会が共に取り組んだ平成２０年度の主な施策を振り返ってみますと、市民活動の推進対策としては、公民館の地域による自主運営方式を、平成１９年度に続いて光井、周防公民館２館において導入するとともに、束荷、塩田の両公民館にも民間主事を配置するなど、市民団体の活動や運営をサポートできる体制整備を進めてまいりました。
また、地域福祉対策では、障害者や高齢者などの社会参加及び社会貢献の促進などに努めるとともに、障害者自立支援法に基づく事業や
介護保険事業の円滑な推進などに努めました。
子育て支援対策では、おっぱい都市宣言のまちとして、おっぱい都市基本構想に基づいて、子育て世代の負担軽減対策として、保育園や幼稚園に同時入所の第２子の保育料などの無料化の実施や、親子で憩え、交流ができるチャイベビほっとサロンの整備、さらには父親の育児参加を促進する事業など、現代社会の少子化、核家族などに対応した事業を積極的に推進いたしました。
環境保全対策では、光市環境保全計画に基づき、健康と環境を融合した多様な視点に立ったひかり環境・健康ウォーキングマップを作成するとともに、第１回光ふるさとウォークin室積の実施をはじめ、もったいない文化の醸成を図るための事業の実施や、ストップ地球温暖化推進プロジェクトの一環として緑のカーテン設置などを実施いたしました。また、自然敬愛基本構想に基づいて、市民ボランティアとの協働による白砂青松１０万本大作戦などの黒松の植栽をはじめ、室積、
虹ケ浜海岸の松林の保全、保護及び育成に努めました。さらに、平成２０年３月に策定した光市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ゴミの再資源化の推進やゴミ処理の適正化などの施策に積極的に取り組んでゴミの減量やリサイクルによる環境型社会の形成を目指し、積極的な啓発活動に取り組みました。
都市基盤整備では、浅江の川園線や光井の中央町線などの基幹道路の整備をはじめ、生活に密着した山田中岩田線道路改良など、市道整備を推進するとともに、市民の憩いの場としての冠山総合公園にイベント広場の野外ステージ屋根の設置など、利用者の利便性の確保を図るとともに、浅江の緑町住宅建替事業や公共下水道整備事業などの計画的な推進に取り組みました。
農林水産基盤整備では、平成１９年７月に開設した大和の特産物直売パイロットショップにおいて、地産地消の推進をはじめとして、地域農業の推進、地域の活性化、食育の推進などの目標を掲げ、さらなる円滑な運営に努めるとともに、農道や灌漑用水施設の整備を積極的に推進いたしました。さらに、光漁港広域漁港整備を計画的に推進し、漁港施設機能の向上に努めるとともに、砂浜の侵食が著しい
室積海岸の保全対策については、測量及び調査、設計の実施の他に、学識経験者や市民、行政機関などから成る
室積海岸検討委員会や市民との意見交換会を開催し、自然環境に配慮した保全計画の検討に取り組みました。
教育施設では、学校耐震化実施計画に基づき、三輪、三井小学校体育館の耐震改修工事を行い、安全で安心できる教育環境の整備を進めるとともに、光市
教育開発研究所による個性や特性を重視する教育、特にきめ細やかな学校教育推進のためのスクールライフ支援員や心療カウンセラーの派遣などに取り組むなど、児童・生徒指導及び教育相談体制の充実を図りました。
ただいま御紹介した諸施策の他、光市は徹底した行財政改革に取り組み、
行政改革大綱や
財政健全化計画に基づく公債負担の適正化や経常的経費の削減、事務事業の見直し、自主財源の確保、あるいは定員適正化計画による人件費の削減など、今、その成果が着実に表れており、国が決めた健全化判断指標においても、財政の健全化を示しており、一定の評価をするところであります。また、本年度新たに作成された新地方公会計制度に基づく財務書類を今後の財政運営に効果的に活用して、財政運営の面で、市民が安心してサービスを享受できる環境づくりに努めるよう、一層期待いたします。
平成２０年１１月から末岡市長の後を継がれた市川市長におかれましては、就任１年目の市政運営に当たり、やさしさ、公平・公正、対話・調和・人の輪の３つの「わ」をスローガンに掲げて、生活者優先のまちづくりを目指し、積極的に取り組んでこられました。今後とも、我々光市民の生活向上のために御尽力をいただきますよう、切にお願いをして賛成の意を表したいと思います。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより
追加認定第４号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第４号につきましては、各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第４号は、委員長報告のとおり認定されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時15分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、
追加認定第５号及び
追加認定第９号から
追加認定第１１号までの３件の４件につきましては、いずれも関連があることから、一括して討論の通告がありましたので、御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おはようございます。認定第５号、認定第９号、認定第１０号、認定第１１号について、日本共産党を代表いたしまして、高過ぎる保険税ということで
反対討論を行いたいと思います。
自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるなら、その代価は自分で払えという受益者負担。この双方を求める構造改革の中で、国民健康
保険制度の形骸化が加速をしております。国民健康保険法は、その第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めております。しかし、今、社会保障の向上に寄与すると明記をいたした国民の命と健康を守るための制度が、手遅れによる多数の死亡者を生み出しております。背景には、個人の支払能力を超えた高過ぎる保険税があり、この値上げに歯止めがかかっておりません。保険税を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しているわけであります。
国保税が異常な高さになっている背景には、国保財政の構造上の問題があります。国保加入者の過半数が無職者、主には退職高齢者であることから加入世帯の平均所得が低いことです。さらに、加入者の平均所得の急激な低下があります。１９９１年の２７６万５,０００円から、２００５年には１６８万７,０００円に１００万円以上低下しました。健康保険加入者の年間所得およそ３７０万円と比べると半分以下であります。これは１９９１年に過半数を超えた無職者、いわゆる退職高齢者やフリーターの増加と構造改革による非正規労働者の増加が大きな原因と考えられます。平均受給月額わずか５万円以下という国民年金生活者の増加。本来、組合健保や政管健保に加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなど低賃金の状態で国保に加入させられているわけであります。これが１５年間、国保加入者の急速な平均所得の低下に拍車をかけております。そして、所得に占める保険料率を比べると、国保は１１.６％、政管健保は７.４％、組合健保は５.１％になっています。これは２００５年の比較でありますけれども、国保世帯には、最も低い所得にも拘わらず最も高い保険料率がかけられているわけであります。
各地の保険税の値上げの背景の１つは、自治体財政健全化法という法律の施行であります。これは一昨年の通常国会で成立し、２００８年度の決算から適用される、いわば自治体の財政赤字の摘発法であります。これにより、普通会計と公営事業会計や特別会計との連結決算による自治体の財政診断が行われることになりました。連結実質赤字比率が市町村で３０％以上、都道府県で１５％以上になると、財政再建団体として国の管理下に置かれることになります。国民健康保険会計も特別会計の１つであり、連結決算として含まれます。自治体の赤字を計上する物差しを変え、従来は別扱いだった国保財政を
一般会計と連結をし、国から財政が危機的だと認定をされれば改善を迫られるということになるのであります。
このために、国保財政に赤字を抱える自治体が、このままでは財政破綻と扱われかねない、夕張みたいになったら大変だと、国保税の値上げを図る動きにつながっているわけであります。また、三位一体改革による地方財政の悪化から、福祉予算を削りたい、
一般会計からの国保への繰り入れを削減したいという動機を高めているのであります。特に国保特別会計で大きな赤字を抱えている自治体は、
赤字解消のため保険税の値上げにとどまらず、保険料徴収を強力に進め、資格証明書発行や差し押さえなど、ペナルティを一層強化する可能性もあるわけであります。
ヘルパーさんに病院に連れていってもらったら、病院内は別料金と言われ、１時間２,０００円も請求をされた。一人暮らしで、足の不自由な８２歳の女性の苦情であります。ある家族からは、外出せずに閉じこもっている７８歳の母が、これまでヘルパーさんの介助で近くの公園に行くのを楽しみにしていたけども、散歩介助はできないと断られたという話も聴いております。
介護保険の制度運用が締めつけられて、ホームヘルパーの行う訪問介護サービスが厳しく制限された結果、これまでできていたことができなくなったという事例が急増しております。
高い
介護保険料を取られ、要介護認定を受けたにも拘わらず必要なサービスが利用できない。まさに保険料あって介護なしのゆゆしき事態であります。介護
保険制度が当初にうたい文句にしていた介護の社会化、利用者本位はどこに行ったのでしょうか。先ほども言いましたように、全国ではローカルルールなるものが作られ、介護サービスが制限されているというふうに聴きます。光市ではそのようなことがないように、強く要望をしておきたいと思います。
今、
後期高齢者医療制度や療養病床削減に代表される医療政策への国民的な怒りは沸騰しています。高齢者を病院や医療現場から在宅へと追い出すことがそのねらいだけに、おのずとその受け皿となるはずの公的介護制度のあり方にも国民の関心は高まります。政府の側は医療改悪の受け皿に
介護保険を専念させようと、軽度者や生活援助の切り捨てなど、介護取り上げを一層進めようとしているわけであります。しかし、高い保険料だけを取り立てて、いざというときに必要な介護さえ受けられない
介護保険、医療介護難民でこの国をあふれさせるような政治を容認することはできません。
後期高齢者医療制度では、費用の５割は公費負担で、そのうち１２分の４は国の負担と説明をされてきましたけれども、１２分の１に相当する部分は調整交付金で、実際には国の負担は１２分の４以下に削られる仕組みがあるわけであります。しかも、後期高齢者のうち現役並みの所得者に対する療養の給付等に要する費用は、各健康保険からの支援金で賄い、国は負担しない仕組みになっているわけであります。健診、葬祭、移送費などの事業費用、国保連合会に委託する審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、電算システム費用その他も国は財政支出の対象外としておるわけであります。国のやり方がますます後期高齢者の保険料を押し上げていることは間違いありません。
広域連合当局は指摘をされた問題点を認めて、国に財政支援を求めることを強く要求するものであります。
以上の理由をもって
反対討論にいたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で、討論を終結いたします。
これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第５号及び
追加認定第９号から
追加認定第１１号までの３件の４件につきましては、先ほどの
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第５号及び
追加認定第９号から
追加認定第１１号までの３件の４件につきましては、委員長報告のとおり認定されました。
次に、ただいままでに議決されました
追加認定第４号から
追加認定第５号までの２件及び
追加認定第９号から
追加認定第１１号までの３件の５件を除く、
追加認定第６号から
追加認定第８号までの３件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第６号から
追加認定第８号までの３件につきましては、
環境経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。〔「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕
休憩いたします。
午前11時29分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時29分再開
◯議長（中本 和行君） 会議を再開いたします。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、
追加認定第６号から
追加認定第８号までの３件につきましては、委員長報告のとおり認定されました。
───────────・────・────────────
閉 会
◯議長（中本 和行君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、平成２１年第５回光市議会定例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。
午前11時30分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 森 戸 芳 史
光市議会議員 森 重 定 昌...