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2009.09.14 平成21年第5回定例会(第4日目) 名簿
2009.09.14 平成21年第5回定例会(第4日目) 本文
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  1. 光市議会 2009-09-14
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    2009.09.14 : 平成21年第5回定例会(第4日目) 本文 ( 317 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、笹井議員、森重明美議員木村則夫議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、11日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の四浦でございます。Kビジョンの視聴の方にも御挨拶申し上げます。おはようございます。  昨日、光市民小ホールで、「本当の豊かさとは何か」ということで題して、暉峻淑子埼玉大学名誉教授の講演会が開かれました。約190人が参加しまして、この議場にいる人やその家族なども参加された方がうかがえます。九条の会光が主催したもので、講演会後、暉峻先生の著書に参加者が殺到し、用意した60冊が完売。  これが、そのポスターでありますが、先生は81歳という年を感じさせないほどNGO活動に熱心で、大学生達をよく誘うそうで、講演の中で触れたインドネシアでの活動を終えて帰るとき、学生達が、私は人間の価値は偏差値だと思い込んでいたが、それは間違いであるということが分かった。ここに来て、世界中の人に待たれていることがよく分かったと、初めて体験する別世界の活動に新鮮な手ごたえを感じる感想が出されました。
     時間の関係で、あんまり詳しく紹介することができませんが、このことは、2つの病院問題で揺れる我々にとって、示唆を与えるものになると思います。  それでは、通告に従いまして本論に入ります。  第1は、一日も早い三島橋架け替え工事の完成をめざしてであります。  (1)として、三島橋は生活、通勤通学、交流、両地域経済の要橋ということであります。  そこで、この項では3点ほどお尋ねをいたします。  3年間は、仮橋の四輪車両は通行どめで、三井橋又は立野橋まで迂回する、その距離は何キロメートルあるか教えてください。  2つ目に、地方自治法の第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。住民の苦難解消は、地方自治の目的であり、しかも、事業推進のエネルギー源になると思います。上島田、三井地域の住人の苦難について、具体的につかんでいるかどうか。また、四輪車両通行どめによる商業者の売り上げ減を具体的に掌握しているかどうか示していただきたいと思います。  3つ目に、仮橋の実施設計は何年度になっているのか。その前に、県とはキチンと協議したかどうか。また、地元住民に仮橋の実施設計を行う前に説明したかどうかをお尋ねします。さらに、仮橋の工事費について示していただきたいと思います。なお、四輪車両通行可の仮橋の工事費はいかほどかお示しをいただきたいと思います。  (2)として、早期完成のための条件整備についてでありますが、JRは、全国的にもなかなか難しい交渉相手だと言われておりますし、インターネットを見ても、そのことをうかがい知ることができます。そこで、JRとの交渉はどういう人が参加しているかということをお示しをいただきたいと思いますし、この項の最後に、JRとは協定締結など、文書を交わしているかどうかをお尋ねします。  2つ目です。周南流域下水道浄化センター建設に関わる巨額の光市の損害をとり戻し、市民に犠牲を転嫁する下水道料金の値上げの中止をと題しました。  (1)として、光市は、なぜ巨額の損害を出したのか、その原因は、責任の所在はということであります。  前回6月議会にもこの問題を取り上げてみましたが、日程的に、通告してから日が浅かったためにですね、詳しい数字等についてはですね、相当誤差があったようであります。今後の展望を含めて、改めてこの議論を深めてみたいと思います。  そこでお尋ねします。平成13年3月の、県と1市4町──当時でございますが──との協定変更によって、過去の資本費──県の借金ですが──を光市などが肩がわりすることになったが、光市としての負担増総額は、正確に幾らになっているか示していただきたいと思います。そのうち、決算としては平成19年度までということになりますが、支払い済み金額はいかほどか。これからの支払金額は幾らになるか。なお、光市下水道特別会計への影響額は幾らになるかお示しをいただきたいと思います。  2つ目、平成12年度に県が示した協定案とその添付資料を、光市として丸のみしたのではないか。精査をしなかったのかどうかをお尋ねします。  (2)として、平成13年3月の県との協定変更について、なぜ議会に諮らなかったのか、その理由を示していただきたいと思います。  (3)大損害を取り戻すために。  次の協定時である平成23年3月に向けて、元協定──「ゲン」は、元の協定ということでありますが──戻す努力をすることが求められるが、いかがであろうか、お尋ねします。  5つ目に、関係する他市である岩国市、周南市との協議を始めているかどうかをお聞きします。  (4)として、下水道料金値上げは中止をです。  この項の6番目の質問になりますが、今回提案されている下水道料金値上げは、平均世帯で何円か。また、何%かお尋ねします。  そして、7番目、最後の質問ですが、平成13年の協定変更は、光市下水道特別会計に大きな損害を与えたが、これは市民には全く責任はなく、光市行政のミスではないかと思います。そうであれば、ミスを是正するために全力を傾注し、損害を抑えるべきで、今回の下水道料金値上げは見送るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。  大きな3つ目。二つの市立病院の存続と充実のためにです。  (1)二つの市立病院は市民の命と健康を守る砦、地域医療の要石。  この項の第1番目は、市長に問いたいと思います。2つの市立病院を、市立として存続させるという市長公約を全市民が共有する努力をすべきではないかと思います。具体的には、広報ひかりなどに、2つの市立病院存続に関する意義、目的、展望、市民の願い特集を組んではいかがであろうかということです。なお、大和総合病院の存続に思いを寄せる光地域住民の声、手記、あるいは逆に、光総合病院の存続に思いを寄せる大和地域住民の声を市としてアピールし、両住民が対立ではなく、一体感のある取り組みにすべきではないかと思うがいかがか問いかけます。  (2)市民に愛される病院のために。  この項の最初の問いかけは、病院局による市民サービスは、最近の1年間でどう改善されたか、お答えをいただきたいと思います。  2つ目、厚生労働省は、医療費抑制のため、2012年度までに普及30%を目指しているジェネリック医薬品──後発品と言われております──について、2つの市立病院の採用の現状と引き上げ目標をお尋ねします。  なお、市民部に対しては、次のことをお尋ねします。地元製薬会社への配慮を前提にしながら、ジェネリック医薬品採用が30%に達した場合、光市国民健康保険特別会計への影響額は幾らになるか。患者負担軽減は1人平均幾らか。とりわけ、糖尿病や高血圧など、毎日薬を飲んでいる患者負担は、幾ら軽減をされるかお示しをいただきたいと思います。  (3)です。医師や看護師などにとって、働きがいのある病院のために。  この項の1番目の問いは、医師、看護師の激務について、実態掌握や緩和策、医師の確保、地元医師会、開業医との地域医療連携などが最近の1年間でどう進んだかお示しをいただきたいと思います。  2つ目、2つの市立病院の医師との定期的会議、懇談はなされているかどうか。このこともお尋ねをしたいと思います。  以上で、この場での質問を閉じます。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) おはようございます。それでは、1番の一日も早い三島橋架け替え工事の完成をめざしての1点目、三島橋は生活、交流、両地域経済の要橋についてお答え申し上げます。  まず最初に、三井橋又は立野橋を迂回した場合の距離でございますが、島田川右岸の県道徳山光線の交差点から左岸の県道光玖珂線の交差点までの距離は、三島橋を利用した場合は約500メートルであったのに対し、下流の三井橋を利用した場合は約3.5キロメートル、上流の立野橋を利用した場合には約4.1キロメートルと、相当な遠回りとなっております。  次に、住民の皆様の苦難についての具体例をつかんでいるかとの御質問でございますが、6月4日に三島公民館で開催されました公民館主催の三島橋の懇談会に、行政の代表として、山口県周南土木建築事務所長をはじめ、関係する県職員と私の他、市職員2名を参加させていただきました。四輪車両の通行止めにより、生活に及ぼす不便さや近隣の商業施設への影響等につきまして、いろいろな御意見をお伺いしたところでございますが、最終的には、1日も早く三島橋やJR山陽本線の場正第1踏切の拡幅工事を完成してほしいことの御要望をいただいたところでございます。また、近隣の商業施設の代表者の方とも県と市で御意見を伺っております。市民の皆様と同様に、1日も早い橋の完成を望まれているところでございます。  最後の、歩行者、二輪車の通行に利用されております仮橋についての御質問でございますが、三島橋は、昭和23年に築造され、60年を経過する老朽橋で、平成10年の豪雨により、右岸側の橋梁が被災しましたことから、鋼製の仮橋により災害復旧を行っているところでございます。その当時から、早急な架け替えが必要であるとの認識から、関係機関との協議を進めてきたところでございます。その後、平成18年度から島田川右岸側の引き提の改修に着手し、平成20年度に仮橋の設置及び旧橋の撤去が完了し、出水期の作業制限の関係から、平成21年度へ繰り越しとなりましたが、右岸橋台1基と河川内の橋脚2基を発注されているところでございます。  次に、三島橋の地元住民への説明につきましては、架け替えスケジュールの詳細について、関係機関との調整が概ねでき上がりましたことから、平成20年2月12日に三島公民館で説明会を開催いたしました。そのときに、橋の完成は平成24年3月末を予定していることや、仮橋の四輪の通行制限についての御説明を地元の皆様にさせていただいたところでございます。  仮橋につきましては、新しく造られます三島橋の位置が、旧橋の設置された位置となりますことから、その下流に設置した仮橋を踏切の手前、直前で直角に二度折り返し、踏切へタッチしなければならなかったことや、JR西日本との工法協議により、場正第1踏切の事故防止の観点から、四輪車両の通行禁止をするとの制限から、増加が予測されます歩行者や二輪車の通行の安全に重点を置いた仮橋となっております。  なお、現在かかっております仮橋の工事費は、約9,500万円でございます。  続きまして、2点目の早期完成のための条件整備についてお答え申し上げます。  三島橋の架け替えの工期短縮についてでございますが、河川内で行われます橋脚の設置や主げたの地組み及び主げたの取付作業が、渇水期であります11月からの施工に限定されておりますことから、工場で製作されます主げたの発注時期を早めるなど、工期の短縮を図りまして、三島橋の完成目標を平成24年3月末と定めたところでございます。また、三島橋の架け替えとあわせて行ってまいります島田川左岸に位置します場正第1踏切の拡幅工事につきましては、橋の架け替えや島田川護岸の整備工程をJRにお示しして、橋の完成日に合わせていただけるよう調整を行っておるところでございます。  今日までのJRとの交渉については、平成22年度に工事を西日本旅客鉄道株式会社広島支店に委託することとなります。場正第1踏切下の水路整備として、ボックスカルバート工事や、平成23年度に委託することになっております踏切の拡幅工事の日程や工事の詳細につきまして協議を行っているところでございます。今後もJRの御理解、御協力がいただけるよう、緊密な連携をとり、踏切拡幅工事の完成日が短縮できますよう、調整を進めていきたいと考えております。  協議につきましては、西日本旅客鉄道株式会社広島支社の担当者と光市土木課職員で行っておりますが、その他の機関との調整が必要な場合は、関係機関の同席を求めているところでございます。  次に、JRとの協定締結などの文書についてでございますが、計画協議や施工協議等を進める上で必要な文書につきましては、その都度に提出しておりますが、協定書の締結は平成22年度、平成23年度の年度当初に、その当該年度の工事を西日本旅客鉄道株式会社広島支社に委託することの協定でありますことから、現在は結んでおりません。なお、現在行っておりますJR西日本との交渉は、この協定を締結するために行っているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) これから後は、一問一答でお願いをいたします。  まずですね、今の答弁の中で、欠落しているんではないかと思うことがありました。6月4日の住民説明会、三島公民館で行われましたが、このときに、平成24年3月に完成するとありましたが、この期間が延びるという話があったんではないでしょうか。延びるとすれば、いつまで延びようというふうな説明をしたんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 山口県が現在施工しております三島橋の架け替え工事でございますが、この工事につきましては、先ほど説明いたしましたように、工法等の早期完成を目指すために、工場施工でできる範囲のものにつきましては、事前に発注をいたしまして、施工をするということにしております。  三島橋の完成につきましては、平成24年3月末を目標として、現在行っております。ただ、JRとの協議の中で、やはり施工時期が暑い時期でありますと、どうしてもレール、軌道のほうに支障が起きるということで、現在、JRとの協議では、6月か7月頃になるであろうということの説明はいたしました。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 現時点でですね、踏切の工事日程はいつからいつまでかということを、改めてお尋ねします。踏切拡幅に関わる工事総時間が何時間になるかということもあわせてお尋ねします。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 踏切拡幅工事は、JRに委託するのかということと、JRとの協議締結の手続は、場正第1踏切拡幅工事につきましては、平成23年度に西日本旅客鉄道株式会社広島支社へ委託することになっております。  協定につきましては、平成23年度当初に締結することになっておりますが、現在行っております協議の中で、その時期の調整をしているところでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 前段はよく分かりました。後段がよく分かりません。  工事日程がいつからいつまでかということをですね、示していただきたいし、それから、踏切拡幅に関わる工事の総時間、これは、今までの協議の中でですね、協定は結んでないけれども、一定の指針は出ていると思いますが、それを述べてください。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 現在、JRとの協議を行っている内容につきましては、今後の発注をする工事の内容について、現在、協議を進めてまいっております。ただ、その時期、工事の時間等についてはまだ不明でございますが、現在行っております協議の中で、できるだけ早い時期に完成をしていただくよう要望をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 非常に不明確でですね、本当に平成24年3月に完成されるのかどうか。あるいは努力をすれば、工期が短縮されてですね、1日も早く、1年でも早く、この三島橋を、新しい橋を通行することができるのかどうかということについて、答弁が非常に不明確です。  実は、私のほうも、部長はいろいろ、説明会のときのお話を出されましたが、私が求めているのはですね、やっぱり個々のあの地域の実態をですね、つぶさにつかみながら、その深刻さをばねにして、工事を1日でも早く進めていくということを求めているわけです。上島田の勤めを持つ主婦が、さっきも説明があったとおり、大回りをして三井橋経由で3日に一度、湯上りの母の介護に行く。あるいは、三井の主婦がですね、高校生の娘を島田駅へ三井橋経由で迎えに行ったり、また他の人は三島公民館に駐車をしてですね、そこから歩いて島田駅に行き、夜遅くですね、子供を迎えにいくというふうなことがあります。  三島地域、三島というのは、三井と上島田の1字ずつとって言うそうでありますが、唯一の大型店がですね、売り上げが激減しています。この激減でですね、従業員の中には、閉店になるんではなかろうか、本社からの話がいろいろありましてですね、非常な不安を持っています。その他、酒店だとか、あるいはJAの上島田3丁目にある島田支所についてはですね、三井支所と周防支所が廃止をされて統合されたわけですね。今、支所はここにしかないんです。こういうふうなことでですね、非常に不便になっている。上島田3丁目の光島田郵便局も客がやっぱり激減をしているわけであります。  そこで、この項では、少し掘り下げて、次のこともお尋ねしたいと思います。三島地域住民とですね、商業者の窮状を再度JRに訴えて、いろんな訴え方あると思います。行政が裸でやるというやり方もあるでしょうし、地域の自治会等と一体となってやるというやり方もあると思いますが、そうして、JRに委託する踏切拡幅工事をですね、1年前倒しすれば、完成が大幅に早まるのではないかと考えられますが、そのことについてはどう受け止めていらっしゃいますか。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 議員の、今いろいろと御提言をいただきまして、この件につきましても、現状において、JRとの協議の中で、地元、地域の方が大変困っておられるということもあわせて協議をしていきたいと思っておりますし、これから工事期間につきましても、地元の要望につきましても、JRと緊密な連携をとり、調整に当たっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それではですね、JRとの交渉というのはこれからの協議で煮詰めていくという話ですが、こちらのほうはJRと協議をする必要はない部分でありますが、新三島橋の工事はですね、さっき説明がありましたように、すべて現場、いわゆる川の上でやるわけではありませんが、その現場並びにですね、川の上でやる作業、それから、さっきの説明での工場でやる作業、工事作業時間は、それぞれ何時間かお示しいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 先ほども御説明いたしましたように、河川の工事をできる期間というのは、11月から4月と、工事期間が制約を受けております。できるだけ早い時期に、河川内の工事ではございませんので、けた部分の発注につきましては早期発注をいたしまして、まず工場加工をいたします。その工場加工をする期間でございますが、乾燥まで含めて約7カ月かかるということを聞いております。  それと、現地点での据え付けでございますが、これも主げたの組み立て、据え付け、床版工、表面工、合わせて約7カ月が必要となっておると聞いております。天候や気象条件にも左右されますことから、時間単位でお教えすることは非常に困難でございます。ただ、施工者でございます山口県周南土木建築事務所に対しても、工期短縮について、工法等の協議もあわせて、改めて協議をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) お尋ねするほど、不確定要素が多くてますます地域住民は不安になるんじゃないかと思います。本当に平成24年3月にでき上がって、供用開始になるのかどうかという不安を持っています。  引き続きですね、きょうはこれからの協議だとかまだまだ煮詰めていかなきゃいけないだとかというふうな事情も分からんでもありませんから、きょうのところはこれで閉じまして、環境経済委員会の委員長にも御理解をいただきながら、委員外議員としてそういう場に出席をさせていただき、委員会の議論、また次の議会というところで議論をしてまいりたいと思いますので、よく調べて、答弁をキチンとできるように御準備をお願いをいたします。  この項は終わります。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、2番目の周南流域下水道浄化センター建設にかかわる巨額の光市の損害をとり戻し、市民に犠牲を転嫁する下水道料金の値上げ中止をについてお答え申し上げます。  まず1点目の、光市は、なぜ巨額の損害を出したのか、その原因と責任の所在はについてですが、平成13年3月、当時の県と1市4町で交わしました周南流域下水道の設置、改築、修繕、維持管理に関する変更協定書の第5条第1項において、1市4町の負担金に、県が流域下水道建設の財源に充当した起債にかかる元利償還金、すなわち資本費を加えることが明記されまして、過去の資本費を含む資本費を、現在の3市で負担することになりました。  平成19年度末での数字で申し上げますと、平成19年度末までの県債発行分の資本費の光市負担分は総額で37億3,500万円、平成19年度末までの光市負担額、つまり支払い済みの額ですが、14億5,200万円、平成20年度以降は37億3,500万円から14億5,200万円を差し引いた残り22億8,300万円を負担することになります。光市下水道事業特別会計への影響額ということですと、この光市負担分は、毎年の予算の中から維持管理負担金という形で支出しておりますが、最終的には、県の資本費の光市負担分の総額37億3,500万円がすべて影響額というふうになります。  次に、平成12年度に県との変更協定を結ぶ際の光市の対応についてですが、県の提案を受けまして、1市4町間でも協議を行い、下水道事業は公営企業として経営されるべきものであり、原則として独立採算で経営し、単市の下水道事業と同様に受益者負担として、資本費は使用料で回収していくという県の説明を了承したとのことでございます。  2点目、平成13年3月の県との変更協定をなぜ議会に諮らなかったかということについてですが、当時、この件が議会の議決案件ではなかったという判断により、議会にお諮りしなかったと理解しております。しかし、先の6月議会でも申し上げましたように、平成13年の第1回定例会におきまして、下水道使用料改定に係る一般質問に対し、当時の市長が維持管理費に加え、資本費を使用料の中に含めていくと回答しているところでございます。  3点目、大損害を取り戻すために、平成23年3月、次回協定時に昭和61年当時の元協定に戻す努力を求めたいについてですが、周南流域下水道事業は、昭和50年代から、県と3市が協力し合って推進している事業であり、変更協定の第5条第1項につきましては、その長い歩みの中で合意してきたこれまでの経緯もあり、元に戻す、つまり資本費を負担しない内容にすることは、県という相手があり、その交渉は困難なものがあると考えております。しかしながら、本市の下水道会計の累積赤字が大きくなっておりますので、こうした実態を改めて県によく説明し、本市の財政負担が軽くなるように、県の支援を求めていく努力をしていきたいと思っております。なお、これからの新規の事業については、事前に3市と十分協議するように申し入れております。また、周南市、岩国市とは事務レベルでの協議を始めたところでございます。  4点目、下水道料金値上げは中止をについてのうち、使用料改定における、平均世帯での上がり幅についてですが、およそ平均的な使用者で、1カ月20立方メートル使用の場合は、現行月額3,045円が3,150円となり、105円、3.4%の値上げとなります。基本料金を据え置いて、使用料負担が急激な増加とならないような改定をしております。また、今回の下水道使用料の改定につきましては、下水道事業は、県内他市の例を見ない早さで事業の進捗を図った結果、公債費負担が下水道会計を圧迫し、累積赤字が膨らんでおり、極めて厳しい経営環境にありますことから、この度、別号議案でお諮りしておりますように、経費負担区分の適正化を踏まえた使用料の改定を行うようにしているところでございます。平成18年3月議会で了承していただきました光市下水道特別会計財政健全化計画に基づき、3年ごとの見直しを図るもので、予定どおり、使用料の改定を行いたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) お話、答弁を聞くほどに、端々に非常にけしからん話が出てまいります。  この問題はですね、周南流域下水道浄化センターの建設に当たって、台風の被害などの修復工事、そういうものも含まれるわけでありますが、国の負担が2分の1、それから県の負担が4分の1、残りが市、町、当時で言えば1市4町であります。光市を中核とする、そうした5つの自治体ということになるんですが、それをですね、光市などはキチンと4分の1を請け負うているわけです。ところが、県がかるうた県債がですね、結局市と町に押しかぶせられるということになっているわけでありました。  交渉が非常に困難になるのは、平成13年3月に大間違いをやってますから、それはうなずけるんです。しかし、行政の責任は、これは免れません。市長が代わったからとか当時の執行部とは顔ぶれが変わっちょるとか、そういう言いわけがですね、市民に通用するわけがありません。第一ですね、こういうふうになってるわけですね。平成13年のですね、周南流域下水道協定変更に当たって、県は、協定案付随資料に流域下水道を実施している40都道府県のうち、18県で資本費回収を行っており、9県で検討中または資本費を参入してない。資本費というのが、ちょっと難しい言葉ですが、これは県債──県の借金だと言っていいと思いますが、資本費を参入してない25県のうち20都道府県が、将来の方針として、条件が整えば参入する。つまり、県の借金を丸々、市と町が肩がわりするということをですね、強調して、では、平成19年7月にですね、どういうことが行われたか。  お隣の広島県は、前回の議会で私は調査足りませんでしたから、これは明らかにできませんでしたが、平成19年7月に福山市が調査をしたんです。ここも同じように、広島県からそれを、山口県と全く同じように押しつけられようとしたのに対して、調査をしまして、40都道府県のうち、山口県周南流域下水道のように、過去の資本費、県の借金について、地方交付税措置を除く全額を、関係市町が肩がわりした。その県は何県か、福山市の調査では明確に出ています。光市は調査すらしないで、丸のみをしたんです。しかし、福山市はそうではなかった。何県かお答えいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 福山市からいただきました調査資料からだけの判断でございますので、完全ではないかもしれませんが、11県が周南流域下水道と同様の参入をしているというふうに思われます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ここで、極めて重大なことが明確になりました。
     県はですね、平成13年の3月の協定変更時には、全国ほとんどのところが流域下水道は市、町が県の借金を肩がわりすると、このように強調したわけですね。資料も提出した。ところが、実際に蓋をあけてみて、8年たった今日、肩がわりしたのは少数じゃないですか。それで、広島県は、福山市だけが頑張ったんじゃなくて、他の市町と連係プレーをしていた。流域下水道は、山口県は1つだけなんですが、3つあります。3つともですね、過去の資本費というものは肩がわりするわけにはいかないというふうにお断りをしたと。  ここでは、あの平成13年3月の協定時に県が示した資料に間違いがあったということで、もうちょっと言葉を和らげていくと、市と県の間柄ですから、あんまり角を立ててもいけんでしょうから、少なくとも見通しは全く外れていたということが言えるんじゃありませんか。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 今、現在において、私のほうが伝えてなくて、調査した内容のものではございませんので、また今後ですね、私どもも福山市へ調査へ行くなりして、正確な情報を入手して、県とは話をしたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) これもけしからん話です。6月議会から3カ月経過してます。その間、何を調査しよったのかということが言えると思いますが、福山市の資料は見たけれども、それを精査することすらやっていなかったということで、怠慢ではないですか。しかもですね、県は、同じ平成13年の付随資料で、中国地方は島根県が平成10年度から参入しており、これは周南下水道と同じように参入しておるという意味ですね。鳥取県、岡山県、広島県は、いずれも、平成13年度から資本へ参入することで、だから直ちにちゅうことですよ、検討中とあった。ところが、8年たった今日、さっき11県と言われましたが、11県というのはもっと精査すると私は数は少なくなると思う。が、その8年後では、この中国地方の4県、山口県を除く4県ですよ、どうなっているか答えてください。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 平成21年4月の段階におきましては、参入方法に差はありますけれど、4県のすべてにおいて、資本費の参入はされております。しかし、広島県の例では、関係18市町と県との協議において、平成20年度以降の県の資本費の一部は、参入することで合意したとのことですが、過去の資本費は参入しないことになったというふうに聞いております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いや、ここでは分かりやすくするために、過去の資本費を問題にしましょう。では、その広島県を除くですね、岡山県、鳥取県、それから島根県は、山口県と同じように全額、つまり、ちょっと荒っぽい言い方しますが、県の持ち分である4分の1、この県の借金分を丸々肩がわりしたのはありますか。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) まだ正確にちょっと調査しておりませんので、ここでハッキリその内容を幾つの県というふうに申し上げることはできません。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 福山市の調査ではね、全額肩がわりした県は、中国地方には山口県以外、1つもなかったんです。福山市の調査ですから、独自に調査しなくてもそのことはやっぱり答弁をキチンと述べたほうがいいと思う。  それではですね、下水道料金の値上げに関してなんですが、光市下水道事業特別会計の単年度への影響額、今期は12月からで途中からやりますけれども、単年度の換算をすると、その参入度は幾らですか。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 使用料のことでございますね。使用料の改定。今回の改定によりますと、下水道事業特別会計への影響額ということになると思うんですけれど、本年度は12月1日以降の使用分からというふうになっておりますので400万円強、それから、通年ベースでは3,000万円弱の増収を見込んでいるところでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) この項は流域下水道問題が中心テーマでありますので、もう一度そこのところをお尋ねします。平成19年度の決算で、いわゆる過去の資本費、県の借金、これの肩がわりを光市は、平成19年度ですよ、いかほどしたかということもお尋ねします。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 平成19年度、単年度資本費の負担ですが、1億4,600万円で、全額、光市下水道事業特別会計から支出しております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) お聞きのとおりでございます。  市長、これから以降は市長にお尋ねします。  さて、何倍になりますか、4倍、5倍近くになりましょうか、この県の借金分をひっかるうたためにですね、下水道料金の引き上げも定期的にやらなきゃならないようになったというふうなことですが、県の借金はそれの何倍にもなるわけですね。今お聞きのとおりです。  そこでですね、お尋ねしますが、市長は6月議会本会議で、この問題について何らかの1つのいわゆるアピールをしなきゃいけないということは確かでありますが、県の財政が逼迫しており、どれだけ戦えるかということを私もやってみたいというのは今思っているところでありますと答弁しました。今回の議論で深められたのは、県から市への肩がわりを避けるために行った福山市の粘り強い調査に見られるように、全国の実態は、平成12年度当時、山口県が光市などに示した予測は外れていたということであります。しかも、中国5県のうち、山口県を除く4県は、今日、いずれも県債を市町が全部肩がわりした県は1つもなかったというふうに受け止められます。  そこで、市長にお尋ねしますが、全国の流域下水道浄化センターの、過去の資本費、県の借金の負担状況がどうなっているか。光市として全国の実態調査をまずするべきではありませんか。  2つ目、関係する岩国市、周南市と相談して改めて、県と協議をすべきではありませんか。事務レベルの協議だけにとどまりません。金額が余りにも大き過ぎます。  3つ目、5年ごとの協定、平成23年3月の協定変更において、元の協定に近づける努力が求められるのではありませんか。  4つ目、37億円の巨額の肩がわりが判明したわけだから、改めて、これは議会に諮るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 四浦議員さんの質問にお答えしたいと思います。  流域下水道の設置や維持に要する経費については、国のハッキリした指針がありませんので、各都道府県でですね、まちまちのところが出ている。これは議員さん御指摘のとおりだというふうに思っております。各県の考え方が非常に違うんでありますが、山口県からすればですね、他の単独公共下水道に支援をしてないということで、この周南流域下水道に支援することがどうも不公平ではないか、あるいはまた、皆さんよく御存じのように、県がこの悪い財政状況等で支出できないんではないかというような、こういう1つの論法でですね、やはりやってきている。  またもう1つは、資本費に対する考え方もあるわけでありますが、私自身としてはですね、やはり先ほど議員さんが御指摘のように、下水道特別会計というのがですね、巨額な赤字を抱えているわけであります。そしてまた、様々な各県で対応が違うということも、私も、今言われるように、今回は精査、調査をさせたいというふうに思っておりますので、調査をしてですね、やっていきたい。これはやはり平成23年度が改定の時期でございますので、これは、私自身が申しますように、ずっと、私思っておりますように、岩国市あるいは周南市の市長さんとですね、この問題に関してのやっぱり協議をしてですね、できるだけ負担を少なくするような方策は、これは首長としてですね、とるべきであろうというふうに思っております。  また、37億という巨額なもんでですね、やはりこれは、議会の議決を経なければならないのではないのというのはですね、これは、私は今の時点ではちょっと申し上げることはできないというふうに考えておるわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 先ほどの、前議会の市長の文言をもう一度読みますが、「県の財政が逼迫しており」というふうに、県財政を心配する言葉がございましたが、今言われたように、一般会計から特別会計へ、先行議員の話でもですね、繰出金が下水道事業特別会計は単年度で12億5,000万円、断トツ1位になって、いい1位じゃないと思いますが、しかも下水道会計の借金が、平成19年度末現在高で143億円もあるというふうな実態からですね、市挙げて本気で取り組む必要があると。ましてや市民へこの問題で肩がわりし、3年に1度値上げするなんぞというようなことは、もう絶対にやめるべきであるということを強調しまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 四浦議員さんの二つの市立病院の存続と充実についてお答えいたします。  御存じのように、現在、2つの公立病院の存続を前提として、光市に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための両病院の規模、機能など、光市病院事業あり方検討委員会へ諮問しているところでございます。また、本市の病院事業について、市民に的確な情報を提供し、市民の皆様の様々な御意見、御提言を直接お聞きし、今後の病院事業の方向性を検討するために、「みんなで考えよう 私たちの地域医療〜二つの公立病院を残すためには〜」とテーマに、市民対話集会が開催されたところでもございます。  こうした中、2つの公立病院の存続に関する特集を広報に組んではどうかとのお尋ねでございますが、この市民対話集会での市民の皆様からいただいた数多くの御意見、御提言、御要望などについて、市広報でお知らせする予定としておりますし、これからも、地域医療を確保していくために、議員仰せのように、地域間の対立ではなく、地域医療に対する一体感を持った、実りある有効な議論がなされていくことが重要だと思っております。  次に、市民サービスはどう改善されたかとのお尋ねですが、医療の質の向上が一番の患者サービスと考えます。そのためには、医療従事者がそのレベルを上げるために学会や各種専門研修会などに参加し、医療技術の習得向上に努めているところであります。また、両病院とも、定期的に、接遇研修や患者アンケートを実施し、患者さんの意向や思いをくみ上げる取り組みを継続的に行い、具体的には、外来患者さんの待ち時間対策として、書籍棚の増設や車椅子の増車、病棟トイレの自動水洗化などを実施したところでございます。  次に、3点目の後発医薬品についてのお尋ねですが、9月1日現在、光総合病院での後発医薬品は89品目で、全医薬品に占める割合は6.6%となっております。大和総合病院におきましては、163品目、12.8%となっております。医薬品の採用は、品ぞろえ、安定供給、品質保証、情報提供の4点が確保され、しかも的確に入手されることが求められます。両病院とも、後発医薬品の採用目標は設定しておりませんが、採用の可否につきましては、院内の薬事委員会や後発品検討委員会において検討されているところでございます。  次に、4点目の、医師、看護師の激務について、議員から3月議会におきましても同趣旨の御質問をいただいておりますが、医師においては、外来診療、病棟診療、手術、検査などの業務に加え、宿日直当番勤務や救急外来での呼び出しがあり、手当の改正などにより、待遇改善を図ったところでございます。看護師につきましては、看護業務そのものがハードなものであり、職務に応じた看護師数の確保に努めており、現在は適正な勤務状況にあるものと考えております。今後も、働きやすい職場となるよう環境整備につきましては配意してまいりたいと考えております。  また、医師確保につきまして、大和総合病院において、本年4月から常勤の麻酔科医を確保することができました。引き続き、整形外科医師と光総合病院の神経内科医師を募集しているところでございます。  地元医師会、開業医との連携についてでございますが、光総合病院において、医師の負担軽減を図る目的で、本年度も市内診療所の小児科医に、月1回の勤務をお願いするなど、業務の緩和に努めておりますものの、患者さんの病院開業医連携は積極的に行っていますが、医師の激務緩和策としての連携策は実施しておりません。  次に、5点目の2つの市立病院の医師の定期的会議、懇談についてでございますが、光市医師会を通じて、市内医師会の先生方とともに、医師会行事への参加や光・大和総合病院を会場にした症例検討会を開催するなど、定期的な医師の意思疎通に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 御質問の2点目、市民に愛される病院のためにのうち、ジェネリック医薬品を採用した場合の国保会計への影響についてお答え申し上げます。  国においては、医療の質を落とさずに、患者負担の軽減、医療保険財政の健全化を進めるために、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を掲げております。ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許満了後に、有効成分、効能等が同じ医薬品として、新たに販売される医薬品ですが、価格は平均で、先発医薬品の約半分と言われております。また、日本ジェネリック医薬品学会のホームページによれば、一部負担金割合が3割の人が、先発医薬品とジェネリック医薬品のそれぞれ代表的な薬を1年間使用したと仮定して患者負担額を比較しますと、糖尿病の場合で2万1,900円が1万3,140円、マイナスの8,760円、高血圧症の場合で8,760円が2,190円、マイナス6,570円となると言われており、ジェネリック医薬品が活用されることにより、患者負担の軽減が図られるとともに、医療保険者の医療費の抑制にもつながるものと考えております。  こうしたことから、光市国民健康保険でも、今年度の保険証の更新に合わせて、ジェネリック医薬品への切り替え希望を医療機関等に伝えやすくするための希望カードを配布したところでございます。しかしながら、ジェネリック医薬品は、先発医薬品のすべてにあるわけではなく、また、医師の判断により、ジェネリック医薬品に変更できない場合もあるなど、患者が希望しても変更できない場合もあります。こうしたことから、ジェネリック医薬品を活用した場合の光市国民健康保険への影響額や患者負担軽減額の算定は困難な状況でございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) この項は欲張って質問をいたしましたので、少し的を絞って質問をいたします。  今、お話のありましたジェネリック医薬品でありますけれども、これは病院局にお尋ねをします。お聞きのようにですね、特に慢性期といいますか、糖尿病、高血圧の方で、常時、毎日薬を飲んでいる、そういう人達にとっては非常に助かるわけですね。もちろん、国民健康保険特別会計にもですね、貢献をするわけです。そういうものをですね、病院局がですね、一肌脱いで、全体として医療費を安上がりにしていくことにですね、尽力をすることは、今日、2つの病院問題でいろいろ市民の中に意見がありますけれども、病院局への信頼が極めて高まってくるわけであります。この間、ジェネリック医薬品の採用がほとんど前に進んでおりませんから、私はこういうふうに閉塞感があるのがいけないと思うんです。1つでも2つでも、やっぱりできることは打開していく。それが、全市民に2つの病院を存続、充実させていこうじゃないか、困難だけども取り組もうじゃないかという機運を高めることになります。どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいま議員が申されました後発医薬品の占める割合を増やしていくというお尋ねでございますが、先ほど御説明いたしましたように、先発品と比較いたしまして、まだまだ、後発医薬品については、これを処方する医師の意識と申し上げますか、また、患者さんの意識と申し上げますか、まだまだ後発医薬品の使用について理解不足といいますか、啓発不足といいますか、その辺があるのではないかと思います。まだまだ、医療のことですので、安心して飲める薬と、ここが一番大事なところではないかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 広島市の北部にですね、広島市立安佐市民病院があります。ここはですね、ズーンと大きな病院です、150〜60人医師がいますね。病院の周りに薬局が何店もあります。そこでは、いずれもですね、後発医薬品であるジェネリック医薬品の宣伝をテレビを通じてやってます。ズーッと流してます。そういう自治体病院も広がっているわけでありますが、やっぱり決意を聞いちょきたいと思いますよ。困難ばっかりで前に事が進まないというのはよくない、それは。したがってですね、まず2つのことをお尋ねします。  1つは、全国の自治体病院のジェネリック医薬品の採用状況。アベレージちゅうか、平均でよろしいが、これを教えてください。  それから、今後、この問題に関しての取り組みの決意を聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 1点目の全国の自治体病院でのこれの使用割合というのは、現在ちょっと持っておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。  それから、今後の決意でございますが、あくまでも薬でございますので、これは先ほど申し上げましたが、医師、薬剤師で構成された委員会が両病院にございます。それぞれの使用する薬について、検討し、使用する医薬品を決めるというシステムがございますので、その中で使用する医薬品について、今後も決定されていくものと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 引き続き議論をしてまいりたいと思います。  それでですね、もう1つ閉塞感のある重要なテーマである医師の確保について絞って議論をしたいと思います。  実は、12月議会で、市長は所信表明でですね、2つの公立病院を存続させることを前提に地域医療の確保と地域医療環境の充実を図りたい。3月議会の予算議会で、同じく所信表明で、医師確保の問題を強調しながら、両病院の存続を前提に議論し、望ましい公的医療の方向性を決断したい、このように述べているわけであります。  そこでですね、お尋ねしたいのは、本会議開会日の質疑でも取り上げましたが、光総合病院のですね、脳神経外科が、外科医が退職してですね、昨年10月から非常勤になった。また、大和総合病院では、内科の内分泌医師が退職して補充がなかったということでですね、それぞれ平成21年度の決算について、金額が示されると思いますが、これは、単年度に換算をすると、1年間というふうに換算すると、幾らの減収額になりますか、示してください。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 平成20年度の決算ということで、よろしゅうございましょうか。  その決算額を申し上げる前に、大和総合病院におきまして、内分泌科医師は、常勤医師は配属されておりませんけれども、非常勤の医師が週1回、大学のほうから派遣されております。  それから、決算額についての減収額でございますが、光総合病院の脳神経外科医の不在による減収額は、平成20年度は半年しかおりませんでしたので、1年、常勤医師が在籍いたしました平成19年度の収入収益で申し上げますと、約2億4,000万円でございます。それから、大和総合病院におきます内分泌科医の退職によります影響額といいますか、これは前回申し上げましたように、1億2,000万円程度だというふうに思っております。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それではですね、時間がなかなか厳しゅうなりましたが、もう1つお尋ねします。  大和のですね、明るい話もありました。麻酔科医がですね、この4月から配置を新しくね、されました。その経緯、いきさつ、これを述べてください。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 大和総合病院におきます麻酔科医の募集についてでございますが、平成17年8月に大和総合病院におきまして、募集を開始いたしました。現在、この4月に採用いたしました麻酔科医の採用に当たっての経緯でございますが、病院のホームページを見て、平成20年10月に問い合わせがございました。その後、折衝を続けてまいりまして、この4月に採用が決まったということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) もう時間が切れそうでありますので少しはしょりまして、あとは市長にお尋ねしたいと思います。  このように、ホームページを見てですね、他の病院に最初に行ったっちゅう話も伝わってきているんでありますけれどもね、しかし、運よく大和総合病院にですね、お越しをいただいたということになったわけでありますが、お尋ねしたいのはですね、もう1つのと言うのか、最大のと言ったほうがいいんでしょうね、病院問題の焦点になっている、医師の確保問題はやっぱり閉塞感があります。なかなか前に進まない。国の施策が医師を減らす方向でやってきましたから、これはある程度やむを得んところもありますが、最大限のこういう問題は、努力が求められています。  そこで、市長にお尋ねしますが、現時点でですね、どのような方針を、市民の対話集会なども経て、2回のあり方検討委員会の会議なども経ながら、いろいろ意見を参考にしながらというのが市長の口癖でありますが、その上でどういう方針を持っているか尋ねたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 医師の確保については、様々なアイデアも私持っております。本当は、四浦議員さんにですね、このことについてもっともっとしゃべりたいんでありますが、時間があれぐらいなんでですね、私の今考えておる医師確保のアイデアについてですね、少しだけお話をしておきたいというふうに思っております。  まず、やはりこれは市全体、職員全体の危機意識として共有をしたい。職員からのアイデアも募りたい。それから、市民の皆さんからの応援も得たい。実は、平成21年、平成22年にですね、私の同級生で今関西医科大学で医者をしておる者ですが、光に行きたいと。おふくろを連れて光に行きたい、おまえの顔を見たいと。そこで、小児科医ですが口説こうと思ったんですが、急遽、お母さんが入院してしまってですね、残念で残念でたまらないんです。それとかですね、まだお医者さんは、例えばカルテを書くのにすごい時間かかるから、いわゆるカルテを書く補助のスタッフをひとつ募集をして、お医者さんの負担を軽減したらどうかとかですね、例えば、お医者さんに良質な生活環境、あるいは住居とかですね、教育環境とかですね、レジャーの環境とかですね、そういうものをやはりここで発信をしていったらなというような考えもあるわけであります。もう1つは、研修医に来てもらうには、どうすればいいかというのはですね、これは光はなかなか難しいんですが、病院の将来像として、私はぜひですね、このことについても皆さんに周知をしてよく知っておいていただきたいんです。  今、研修医はですね、学位、いわゆる博士号を取るよりは、専門医の取得を目指している。2番目はですね、専門医は大学病院より市中病院で取りたいと。3番目はですね、研修医は、研修病院はですね、指導体制や研修プログラムで選択をし、就労環境、いわゆる給与等はですね、二の次だというような、今の若いお医者さんであります。こういうことも、ぜひですね、皆さんと一緒に考えたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 全職員にアイデアを求めたいとか市民の力と知恵を借りたいというふうな、非常に力強い答弁をいただいたと思います。我が党の土橋議員に対する答弁でも、プロジェクトチームを作ることについて、好感的答弁があったというふうに思いますが、大きくこの分野で一歩前に出ることを期待をいたします。  なお、もう1つ提起をするならば、その場合、市民がですね、医師の紹介や応募、あるいは働きかけをしてくれた市民に対して、そのことで医師確保が実現した場合、成功報酬制度というようなものを設けて、雰囲気を上げてですね、2つの市立病院の存続と充実、画期的な歩みをしたらいかがかということも提言をしまして、すべての質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時25分再開
    ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 皆さん、こんにちは。為光会の木村則夫です。  朝夕めっきり寒くなりました。先月美祢市で行われた市議会議員研修会で、元の三重県知事、北川正恭さんの講演を拝聴いたしました。北川さんは、マニフェストという言葉を提言され、地方分権の旗手として、いち早く行政改革に取り組んだ方です。  講演では、市議会の役割や改革、地方自治の実現といった演目で話をされました。その中で印象的だったのは、県知事時代、徹底的な情報公開の推進に取り組まれたという話の中で、あるいは議会においても、政策の判断の誤りを速やかに住民に公開するというものでした。これは、議会にも当てはまるとは思いますけれども、その潔さは何事においても大切だなと自分自身を振り返るのでした。  それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  今回は、景観計画に関してですけれども、これは本会議においてもこれまで幾度か取り上げてまいりました。策定において終盤に差しかかっている今、これまでの取り組みを点検してみたいと思います。きょうは共創と協働のまちづくりといった観点に的を絞って質問をいたします。  光市には、平成19年に策定された光市総合計画があります。改めてページをめくりますと、最初のページに、「共創と協働の扉」と題して、末岡前市長のメッセージが掲げられています。この中段に、このように書かれています。「極めて厳しい財政状況の中で、将来にわたって都市の経営を維持し、市民の皆さんの幸せや夢を実現していくことは、行政だけの取組みで成し得るものではなく、市民の皆さんの主体的な参画が必要です。このため、共創と協働で育むまちづくりを基本理念と定め、このまちに生まれ、育て、暮らす全ての市民の皆さんがまちづくりの主体となり、英知を結集して支えあうことにより、このまちに愛着と誇りを持てる故郷づくりを進めることにいたしました」このように書かれております。  また、総合計画の個別目標でも、「潤いのある居住環境の創出」の中で、「良好な都市景観の形成には、景観形成への市民意識の高揚として、良好な景観形成には、行政、市民、事業者の協働関係の構築が必要であることから、計画の策定段階から、市民や事業者などの参画を進めることにより、市民や事業者が主体的に良好な景観形成を進めていくための意識の高揚を図ります。また、景観形成に関する普及・啓発活動を行い、市民参加による地域の景観形成に向けたルール作りを進めます」とあります。  このことは、景観計画のポイントを的確に押さえていると思います。これはまさに景観計画を策定することは共創と協働のまちづくりを実現する絶好の機会だったということです。いわゆるトップダウンではなく、市民と事業者とともに策定をしていくという、これまでにない本格的な協働を求められている計画策定と言えるものだと思います。景観というものの価値は、もともと個人の教養や感覚、感性に基づくものです。これを現在及び将来にわたる市民共通の資産として、場合によっては規制を伴い、守り育てることを目的として策定する景観計画及び景観条例ですから、市民の景観についての意識を高め、広く市民に景観的価値の共有を図り、一人でも多くの市民との共創と協働で策定する過程が必要不可欠なものでありました。また、景観行政団体として、光市は独自に景観計画を策定することができますから、市単位で主体的に自分達のまちづくりができるということです。  身近な景観を考え、守り、育むことは、地域づくり、まちづくりの基本を学ぶ格好の取り組みとしても期待されていて、教育の現場でも活用されているケースもあります。国土交通省のホームページを見ても、景観まちづくりとして、進めるための情報が満載されています。  景観法が制定されたのは平成16年でした。それを受けて、山口県は平成17年3月に、山口県景観ビジョンを策定しました。光市は、平成17年6月に、萩市、宇部市に次いで県内3番目に景観行政団体になりました。総合計画策定時には、平成18年、平成19年度で策定の予定でしたが、もう既に平成21年度に入っております。当初予定より2年以上かかっているということにもなります。もともとそんな短期間で作られると考えていたこと自体、景観計画策定のことをよく分かっていなかったとも言えるのではないでしょうか。しかもこれまでに費やした時間の中で、市民や事業者とともに策定作業を行い、検討を重ねた形跡が十分には見当たりません。これを詳細に点検し、もし反省する課題があれば、それも含めてこれからの計画策定や運用に活かしていかなければいけないと考えます。  ここで、改めて景観計画策定について、共創と協働によるまちづくりの観点から、これまでの策定の経緯とこれからの進め方についてお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、1番の光市の景観計画策定についてお答え申し上げます。  1点目の、景観計画のこれまでの経緯でございますが、議員仰せのように、平成16年12月に景観法が施行されたことに伴い、瀬戸内海国立公園の白砂青松の室積、虹ケ浜海岸をはじめ、石城山県立自然公園、峨眉山樹林、島田川などの豊かな自然が多く残され、また、室積の海商通りなどの歴史的町並みや近代的な景観として伊藤公記念館などがあります。これらの美しい景観を維持、継承し、自然と共生、調和できる景観づくりを推進するため、平成17年6月に、県内で3番目の景観行政団体となりました。  景観行政団体になったことから、景観計画を定めれば、景観についての行政を独自に進めることが可能となり、建物や工作物などに対し、規制や誘導などを行うことができるようになります。このため、平成17年7月には、庁内の関係部署の職員を対象に景観法についての勉強会を開催するとともに、同年10月及び平成18年7月に、室積において景観ワークショップを開催いたしました。また、平成19年10月には、市民1,000人を対象にアンケート調査を実施し、46.5%の方から回答をいただいております。さらに同年11月に、京都大学名誉教授の川崎先生を講師に景観セミナーを開催するとともに、美しい景観づくり懇談会として、市民の皆様を対象に、市内11会場で懇談会を開催し、391名の御参加をいただき、景観法及び景観についての説明や、また、各地域にある景観についてお聞きしながら、景観についての御質問や御意見をいただきました。  次に、景観計画でございますが、光市総合計画によるまちづくりを踏まえるとともに、山口県景観ビジョンや山口県景観条例との整合を図りながら策定を進めてまいりました。景観計画の策定に当たっては、平成18年度、平成19年度──平成19年度については、一部平成20年度に繰り越しておりますが、コンサルタントの業務委託を行い、作成いたしました。平成18年度は、本市の景観資源の調査や景観に対する課題の整理、平成19年度及び平成20年度は、景観形成の基本方針や良好な景観の形成を進めるための行為の制限の基準などについて調査及び計画の策定を行っております。  なお、計画の策定においては、景観計画を進める際、関係する各課による庁内で組織した策定幹事会に諮り、意見などを聴収するとともに、策定の過程に合わせ、20名による景観計画策定市民協議会を開催しながら計画の策定を行い、その計画案を平成20年6月の環境経済委員会で中間報告を行い、平成21年3月の委員会で景観計画案として報告をさせていただいております。  現在の段階でございますが、本年度景観計画について、市民の皆様により御理解を深めていただくため、パンフレットを作成し、配布する予算をいただいておりますことから、市内全戸に配布しますパンフレットの作成を行っているところでございます。  続きまして2点目、これからの進め方でございますが、先ほど御説明いたしましたパンフレットができ上がりますと、市内全戸に配布する予定でございます。景観計画としては、今後、計画案に対するパブリックコメントの実施、光市都市計画審議会への意見聴収、景観条例案の市議会への上程及び制定、その後、周知期間を設けた後、条例の施行となるものでございますが、景観そのものが市民の皆様に十分認識されていないのではないかという御意見や御指摘もあり、今後の進め方についてはさらに検討する必要があると考えておりますことから、具体的なスケジュールについては、現在のところ未定でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) きょうはですね、これまでの事業の点検もしつつ、ぜひ前向きな話を進めていきたいというか、議論を深めていきたいなと思いますけれども、これまでの経緯も説明いただきましたが、その中でどれだけ市民や事業者が関わってきたかということをまずは1つずつ点検をしていきたいと思います。  まず、1つ目に、ワークショップの取り組みなんですが、平成17年、平成18年に行われたワークショップというのは県が主導であってですね、光市独自のワークショップは、行われてはまだいません。第1回の景観計画策定市民協議会の中でもですね、当時の市長はこれからワークショップを開催するというふうにもおっしゃってもいました。また、平成19年の美しい景観づくり懇談会でも、3会場から市民によるワークショップの開催というものの提案もあっただろうと思います。4回目の市民協議会においても、計画の施行後にですね、一定の地域を対象に行うという合意もあっただろうと思いますけれども、いかがでしょうか。  2つ目にですね、景観計画策定市民協議会ですけれども、これは平成19年7月に設置された協議会で、第1回の顔合わせの後、平成20年の5月に2回目がありまして、そのときはもう、素案が用意されておりました。ということは、市民協議会すらこの策定には全く関わっていないということになるんだろうと思います。その後、3回、4回の協議会の委員からは、市民や事業者の関わりの重要性が多数指摘されておりました。なぜ、これらの貴重な意見が反映されなかったのでしょうか。  それから3つ目に、平成19年に行われたアンケートについてですが、これは景観というものについての考え方や景観計画、あるいは景観条例についての知識を得る機会がほとんどないままでのアンケートでしたから、市民の意識調査を目的という意味では果たしたのでしょうけど、決して市民が参画をしたということではなかっただろうと思います。  そして4つ目にはですね、平成19年に市内11カ所で行われた美しい景観づくり懇談会ですけれども、景観法や景観計画についての説明会がありましたが、その場で理解して、有効な意見を述べてもらうには大変難しいものだというふうに思いました。懇談会というよりは説明会というような印象だったと思います。  以上の、これまでの幾つかの取り組みに反省点といいますか、点検する内容がなかったでしょうか。どう受け止めてられますでしょうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは再質問をいただきました。  これまでの景観計画策定の問題点を検証してについてお答え申し上げます。  景観計画について、市民の皆様に御理解をいただくには、ワークショップなどの手法は有効的な手法であり、先ほど御説明いたしましたように、山口県と光市の共催で、室積地区において2回開催いたしました。また、美しい景観づくり懇談会においても、ワークショップを開催してほしいとの御意見もいただいております。  次に、景観計画策定に伴う市民協議会でございますが、協議会は、良好な景観形成の促進に関し協議すること、並びに景観計画の策定に関し意見を述べることを所掌事項としており、事務局が提案した策定段階ごとでの計画案について御意見などをいただくことを目的に設置したもので、各委員からいろいろな御意見や御提言などをいただいており、その中に、議員仰せのように、市民や事業者が関わっていない旨の御指摘をいただいたことも事実でございます。  計画案としては、環境経済委員会で御報告しましたように、光市全域を景観計画区域に指定し、また、景観法の中で必ず定めなければならない事項に、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項があります。その中で、建築物、工作物、開発行為などにおいて、対象となる行為を実施する際、景観行政団体に届け出が必要となる規模を定めることとされておりますが、その対象となる規模等についても、当面は余り市民の皆様の御負担にならないような規模を考えておりましたことから、市民や事業者の方々から御意見などお聞きする説明会や懇談会は、その後、景観の重点地区などを定める際開催することとしたものでございます。  また、美しい景観づくり懇談会において、その場では理解が難しいこと、またアンケートについては市民の参画とは言えないとの御質問がありましたが、懇談会の説明においては、景観法の成り立ちから景観のとらえ方、景観法の目的や理念、また、本市の景観計画の作り方までできるだけ分かりやすく資料を作成し、説明をさせていただいたものと考えております。懇談会では、第1部で、先ほど申し上げました内容についての説明、第2部で、各地区にある景観資源などについて、懇談会の中でお聞きしたところではございます。また、アンケートは、住んでいる地域の景観への思い、地域や市全体から見た景観上の問題点、今後の景観づくりの方向性や意見などを把握するため行ったもので、議員仰せのように、意識調査としては意味があったものと考えております。ただ、その他自由意見として、良好な景観形成に向けてと景観を阻害するものについてたくさんの御意見が書かれており、参考にさせていただいたところでございます。  2点目の、コンサルタントへの業務委託の検証についてでございますが、業務委託の内容としましては、本市の景観への課題の整理や景観資源の調査及び景観特性の分析、また、景観法で定めなければならない項目、景観計画の基本理念と基本方針、景観計画区域の設定、良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項などについて検討、作成することで業務委託を行っており、その後、その成果をもとに、計画案を作成したもので、議員仰せの市民の認識の共有、合意形成など、市民との協働の過程に関わる内容は委託の中に含んでおりません。  3点目のこれからの景観計画の進め方でございますが、先ほど御説明いたしましたように、本年度、現在作成中の景観パンフレットを市内全戸に配布するとともに、計画案に対するパブリックコメントの実施、光市都市計画審議会への意見聴収、景観条例案の市議会への上程及び制定、条例の施行となります。計画案につきましては、先ほど申し上げましたように、市内全域を景観計画区域とし、建築物や工作物、開発行為などの届け出対象の基準を余り市民の皆様の御負担にならないような規模としたものでございます。  議員仰せのように、景観は市民の皆様の財産を守っていくことでもあり、市民の皆様の暮らしに直接影響を与えるものであると考えております。条例を制定してからが景観計画そのものの始まりであり、いかに市民の皆様に御理解いただき、御協力がいただけるかであろうと存じます。より厳しい規制を伴う景観の重点地区については、本計画の中では定めておりませんが、このような区域には、市民の皆様の御理解や御協力がなければ進めていくことは不可能であり、市民や事業者が中心となり、進めていくものだと考えておりますことから、今後、どういう方法で進めていくかが1つの課題であろうと考えております。  方法としては、ワークショップ等を開催しながら御理解を深めていただくなど、様々な方法がございますが、行政が中心になって進めていきますと行政の押しつけになっていきますことから、いろいろな分野で活躍されている方々が計画を進めていくグループでも立ち上げていただき、行政と一緒に進めていくことが必要ではないかと考えておりますので、ぜひ議員さんにもそういったグループを立ち上げていただき、少しでも市民の中に入っていただければと思います。  いずれにいたしましても、景観計画そのものがまちづくりの1つとして市民の皆様にとって重要な施策であると認識しておりますので、共創と協働のまちづくりの原点に立ち返り、計画を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) これまでの幾つかの取り組みと今後のことも含めてですね、一気にお話いただいたのですけれども、再度、何点かお尋ねしたいと思います。  ここにですね、コンサルに依頼したものの報告書があります。これは平成18年度と平成19年度にまたがっているわけですけれども、この最初の平成18年度の報告書の最初のほうでですね、景観計画策定の基本事項というのがあるんですね。これを進めていく上での、これからの方向性をこれは示しているものだというふうに理解しておりますけども、その中で、今回は、住民参加を先行せず、平成18年度は行政の協力のもとに景観計画の草案を策定すると。あるいは、必要であれば、市民協議会を通じて市民のパブリックコメントを求めるなど、市民参加を補完的に行い、市民参加は補うんだと。そういう進め方で景観計画を策定するというふうに、一番最初に書かれているわけです。  つまり、主役はコンサルと行政という意味の前提があったのだというふうに読み取れるわけですけれども、コンサルの扱いに関しましては、もちろんこれまで一定の大きな役割も果たしてきていると思いますが、やっぱりこれらの最初の業務委託ということの、その部分のことに関しては、やっぱり問題があったんだろうと思います。  再度、私のほうからですね、この業務委託の内容に関して少し触れさせていただきますけれども、先ほど申し上げたとおり、この最初の時点でやっぱり市民との意識の共有、あるいは合意形成といった、市民と協働の過程に関わる内容を、市がコンサルに委託した形跡というものが、やっぱり十分これからは見えてこない。今回、景観計画という特殊なものですから、自前で作れるというものではなかったでしょうけれども、都市計画事務所にあっては、これは日常の業務ですから特別なことではないんです。  私も以前、同様の作業も行ったことがありますのでよく分かるんですけれども、既に全国に同じようなこういったものがあって、そのひな形に光市の自然や環境、あるいは文化や歴史というものを書き込んでですね、それをまた地図に落とし込んでいけば大方整うわけで、本来のコンサルを使うという意義は、いかに市民を参画させるか、そうやって一緒に作り上げていくプロセスを誘導するというところに本当の意義があったんだろうと思います。契約になかったということであれば、専門家の立場から、景観計画の策定はこういう進め方が望ましいんだということを指導する、示すということが本来のプロとしての能力だったろうと思います。今回、市民協議会にも、あるいは懇談会にも一度も出席していないというのは、本来考えられないことだというふうに思います。コンサル料には触れませんでしたけれども、今回の、このような成果であれば、必要以上の金額だったというふうに判断をするしかないかなと。あるいは、残念ながら、この成果の一部はですね、ある程度市民グループを交えて実現できたのではないかなというふうにも思います。  いずれにしましても、これからの都市計画マスタープラン、あるいはコミュニティセンターの計画など市民と共に作るプロジェクトにおいては、もう一度コンサルを採用する際の業務委託におけるガイドラインの見直しが必要になってくるのではないかと思いますので、これは提起としてお伝えしたいと思います。  それから、肝心なのは実はこれからなのではないかというふうに思いますけれども、景観計画というものの性格を十分理解されないままというか、共有できないまま、これまで幾つか進められてまいりました。しかしながら、この景観計画は、計画や条例ができたら終わりというものではなく、これからの運用の中で、少しずつ育て、熟成させていくというプログラム、フローが肝心だというふうに考えます。  そもそも、景観というものが、私たちの共有財産と思える心を育てることに意味があって、法律に頼らないと実現できないということは、いかにむなしいかと知る必要があるというふうに思っております。こんな法律を作らなければいけないということ自体、本当は情けない話ではないかなというふうに思っております。  少し余談になりますけれども、ヨーロッパなんかに行くと、大変町並みがきれいだと思います。電柱がなかったり、建物の高さがそろっていたり、看板が控え目であったり、窓辺に花が飾ってあったり。日本でも、戦前までの風景はすばらしかったというふうに思っております。田園の中にカヤぶきの屋根がたたずんでいたりですね、町中にあっては軒先のそろった町並みがあったりというふうに想像できるわけです。つまり、当時は、もっとコミュニティとか人間関係というものが密接で、今のように、自分さえよければいいという考え方はなかったんだろうと思います。皆が周辺に配慮しながら、あるいは支え合って生きてきた時代は、自然と人の心も町並みもきれいだったんだろうというふうに思います。まさしく市長の掲げる対話・調和・人の輪ですよね。これが本来美しい景観を形成していくものだというふうに思っております。  これから、大変長い取り組みになると思いますけれども、ぜひその熟成の過程において、市民との協働、共創によって、私達光市民のものと思える景観を市民と一緒に育てていきたいというふうに我々も強く願っております。  もう一度ですね、建設部長さんにお尋ねしたいんですが、お尋ねといいますか、これからの取り組みの強い意志を示していただければと思いますけれども、今までのことは、私は確かに市民との少し関わりというものが薄かっただろうと思いますけども、これから先、光市民をどのように主体として取り上げていただけるか、少しお答えいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 建設部長さんを御指名でありましたが、今の木村議員さんのお話を聞きながら、先行議員さんにも答弁いたしました予算方針に当たってという依命通達の1つのものに、これは私が書いたものですが、こういうくだりがあるので御紹介をしてみたいというふうに思います。  私達自治体関係者に求められるものというところにですね、行政は、地域に住む人々の意見を聞くことが基本的要素である。しかしながら、これまでは行政主導による政策決定が多い。近年、幅広く市民の参画を得た審議会等を開催し、市民参加のまちづくりを進めているが、さらに市民の意見や意向、市政運営に的確に反映できる仕組みづくりの構築が急務である。こういうふうに書いて、私自身も本当に審議会そのものが私達のアリバイ作り、これにならないような人選、あるいはシステムをですね、構築していくことが、今から本当の意味で市民の意見を聞く、こういうことになっているんではないかというふうに思って発言をいたしました。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 私は、このところに立って、執行部と向き合いながらですね、できるだけありがとうございますというようなことは言わないようにと思っておりましたけれども、今の発言に対しては大変ありがたいというか、前向きで、実はこの次にこの問題を取り上げてみたいとは思っておりました。  せっかく今、市長からそういった前向きな意見をいただいたので、少し時間もありますので、改めて、少し共創と協働ということについて、少しだけ話をさせてください。  現在、この言葉はあらゆる施策に、枕詞のようにくっついておりますけれども、もちろんそれはそれで言葉だけが少しずつ市民に浸透していくという意味にあっては大いに結構なことだと思います。しかし、まだまだ、市民に実感がないように思われます。もちろんこの取り組みは一朝一夕というふうには、もちろんいかないのは十分理解しているつもりでございますけれども、前回、6月の議会において、市長の考えるパブリック、プライベート、パートナーシップという考え方は、私自身も今勉強しているところではございますけれども、これ、すごくやっぱり進んだ考え方のようで、まだまだ光市にとっては入口にも達していないのではないかなと思います。  市長一人が先に進まないようにと思いますけれども、なかなか共創、協働が進まない原因を探ってみるのも良いのかなというふうに思います。行政と市民がパートナーシップとして協力し合うために、一度それぞれの強みと弱みというものを再確認してみる必要があるのかなというふうにも思っています。  ちなみに、市民の強みはですね、志や思いが強い、それからフットワークが軽い。自発的、それから小さなことにすぐ対応ができる。反対に、弱みはですね、書類を作るのが苦手、それから自己中心的な人もいる、目先なことにとらわれがち、あきらめたらすぐやめるといったようなことではないかと思います。また、行政の強みはですね、財源がある、人材が豊富、公平性が確保される、市内が見渡せるなどだろうと思います。反対に、弱みとしてはですね、融通がききにくい、先例主義、しがらみが多く、新しいことがしにくい、実現するまでに時間がかかる。失礼いたしました。  実はこれは私が言っているのではなくてですね、愛知県の刈谷市が、市民参画のまちづくりに取り組んだときに、一度市民と行政がそれぞれの強みと弱みをあぶり出したもので、ホームページにもこれ以外にもたくさん出ております。一度ご覧いただければと思います。  それでは、これで、すべての質問を終わりにいたします。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時5分を予定いたしておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後0時3分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時3分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) こんにちは。昼食後、眠い中の一般質問をさせていただきます、為光会の大田敏司です。  先の8月30日に行われました、第45回衆議院選挙には、民主党が308議席を獲得し、圧勝しました。全国選挙民の民意であり、我々はこれを謙虚に受け止めていかなくてはなりません。近日のうちに、日本の新しい形ができ上がってくるものと思われます。公約の完全実施に向けた諸政策の遂行により、内政はドラスチックに変化するとの認識で、行動する必要があると感じます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  まず最初に、平成21年度の土木事業・学校耐震化事業の執行状況についてお伺いします。  平成21年度の予算が可決をされ、5カ月が過ぎております。また、補正予算も可決をされて2カ月が過ぎております。ここで、平成21年度の予算説明資料による土木関係の執行状況をお伺いいたします。道路整備事業12路線、県営事業負担金14カ所、市道舗装事業費及び河川水路整備事業3カ所、街路整備事業等の総額が4億4,900万円などの執行状況についてお伺いします。また、小・中学校耐震補強工事及び耐震補強設計事業についても、喫緊の課題として補正予算は可決されておりますが、その後、どのような状況になっているのでしょうか。あわせて執行状況をお伺いします。  続いて、周南広域農道の交通規制と復旧についてお伺いいたします。  去る7月21日の集中豪雨による被害は、山口県内各地に今までに経験したことのない甚大な被害を及ぼしました。特に、防府市においては、国道262号線の道路を断裂するほどの土石流のため、多数の家屋が被害を受けました。また、真尾地区の老人ホームにおいては、だれも予想すらできないほどの土石流によるすさまじい濁流により、多数の死傷者を出しました。1カ月半ぶりに国道262号線が通行再開されましたが、未だ被災者の方々は不自由な生活を強いられております。また、山口市においても、水道局のポンプ場に濁流が入り込み、市内のおよそ半数の家が断水という事態が起きました。  我が光市においても、多数の崖崩れが起き、特に周南広域農道の上岩田地区において、東側の法面の地すべりが発生しております。幅50メートル、高さ25メートル程度、崩れ落ちている状況です。まだ現在も土砂が少しずつ動いているとの情報も入っております。今現在、周南広域農道の上岩田地区は全面交通どめとなっており、地域住民は不便を強いられております。光中心部と大和地区を結ぶ幹線道路でもあり、一般住民からのいつごろに通行可能になるのかという問い合わせの電話が多数かかっております。市の広報誌によりますと、11月下旬までの3カ月の長きにわたり工事が必要とのことになっておりますが、どのような理由により、そんなに長くかかるのかお伺いします。ちなみに周南広域農道の9月10日から工事にかかっておられますが、その後の状況をお伺いします。  次に、伊藤公の記念公園についてお伺いします。  伊藤公没後100年記念事業としての催し物が計画なされております。大変結構なことだと思います。また、本事業も大変に盛り上がっていくと信じております。先般、神奈川県大磯町の町議会議員が伊藤公記念公園に視察に来られました。他にも多くのお客様が同公園に来ておられます。  さて、同公園は、足元を見られて歩かれると、インターロッキング舗装がなされ、目地には、草はおろかゴミ1つなくて、とてもきれいに維持、清掃管理がなされています。しかし、目線を上に上げますと、庭木や植え込みには雑草が数多く見受けられます。全国にその名を知られている初代総理大臣伊藤博文公の記念公園であり、管理人が常駐している公園でもあります。伊藤公没後100年記念事業としての催し物が長期にわたって事業が行われるのでありますから、いつ何どきにお客様が見えられても、どこを見られても恥ずかしくない程度の維持、清掃管理がなされているべきだと思われますが、現状はそうなっていないように見受けられます。どのようにお考えかお伺いします。  続いて、伊藤公記念公園前より県道光上関線に接続される県道束荷一ノ瀬線についてお伺いします。  現行の県道束荷一ノ瀬線は、伊藤公記念公園より南側の道路改良がなされておらず、光方面からの大型バスの左折は何とか回れます。その反対の伊藤公方面から光方面へ右折はできません。伊藤公没後100年記念事業というのであれば、交差点の拡幅、通称あぶらあげ、すみあてと言われる工事が必要だったはずですが、この事項についての庁内協議は行われておられるのですか。または協議をなされなかったのですか。また、協議の中で、交差点の拡幅について、やらなくても良いとなった理由をお伺いします。  さて、ここで、市立総合病院の住民による存続運動についてお伺いします。  大和総合病院の現状の充実、存続を願って、先に8,445名の署名が集まり、市長に提出をさせてもらいました。そして現在、さらに大和地区住民を中心とした大和総合病院の応援団になろうという住民運動が巻き起こっております。お願いや感謝のはがきが連日、大和総合病院の窓口に届いております。現在、2,200通余り届いており、今もまだ届けられていると聞いております。  はがきの内容は、次のような文章です。「認定の度に審査のハードルが高くなると言われる。その中でこの度、日本医療機能評価認定を受けられたこと、誠におめでとうございます。こんな立派な大和総合病院こそ私達大和地区、いや光市民の誇りです。これもひとえに安永院長先生をはじめ、病院関係者の皆様が心を1つにされて取り組まれた結果だと信じております。これからも私達の健康や命を守っていただきますようお願いいたします」と書かれています。大和地区をはじめとする多くの人達が、いかに大和総合病院を大切に思って、存続を願っているか、また、医師や看護師をはじめ、すべての医療活動に従事しておられる方々に感謝をしているかが手にとるように分かります。  このことについて、市長は大和総合病院へ足を運ばれて、こうした住民の生の声を見て、聞いてくださっていると信じておりますが、どのような考えを持っておられるかお伺いします。  次に、医療福祉の今後の形についてお伺いします。  小さいときからお世話になっています。幼少の頃から小児や内科にお世話になっている主婦の方からの感謝の気持ちが届けられております。開業医のいないこの地域では、子供の成長を温かく見守ってくれる安心できる病院として存続していたことがうかがえる内容でした。  先般来申し上げているように、大和総合病院は、無医村解消で自治体病院として、旧大和だけでなく、周辺の田布施町、平生町、旧熊毛町、旧周東町から安心で頼られる病院として経営がなされてきました。未だに感謝の気持ちをお持ちの方も多いし、自分達の次の代までも大和総合病院でという方も数多くおられます。  少子化対策では、各党は子ども手当を公約に上げられておられました。それも大変重要なことと思いますが、やはり医療現場が充実してこそ安心して子育てができるのです。小児科と産婦人科は不分離一体の診療科であり、さらに子育て終了後の家庭の御婦人方の健康管理上、婦人科も併設されて初めて子育て支援は体制が整備されたと考えられます。光市内のどの地域も医療過疎地にしてはなりません。いかがお考えかお伺いします。  最後に、あり方検討委員会の今後の議論についてお伺いします。  2つの病院のあり方については、あらゆる方向から最善の方法を検討されておられますが、2つの公立病院は、ここ光市の住民すべての医療を担うべきだと考えております。光市全体を見渡して、どの地区も医療過疎地にしてはなりません。一人ひとりに優しく住みやすい市にすべく、真の方向づけをと心から願っております。  さて、去る7月6日の第1回に続いて、8月17日に第2回目のあり方検討委員会が山大医学部の校舎会議室で開催されました。当初の計画では、あり方検討委員会は3回の予定でありました。しかし、先般の市民対話集会での場では、市長は3回にこだわっていないと発言されました。そこでお聞きしますが、あり方検討委員会の3回目の予定とその後の継続について、どのようなお考えかお伺いします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、1番の予算執行状況についての平成21年度土木工事・学校耐震化事業の執行状況のうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  工事の発注見通しにつきましては、各年度の早い時期に、工事費250万円以上を対象に1年を四半期に分けて工事名、工事箇所、工事概要等を光市ホームページや入札監理課で公表しております。また、入札結果につきましても同様に、光市ホームページと入札監理課で公表しているところでございますのでお知らせをしておきます。  議員お尋ねの執行状況でございますが、道路整備事業12路線のうち、第1四半期に発注予定でありました山田畑線他2路線の発注を予定どおりに終わらせているところでございます。第2四半期で発注予定としておりました黒井地区道路、東伊保木枝線につきましては、関係機関との調整や7月の梅雨前線の豪雨による災害査定の準備に不測の日数を要しましたことから、若干遅れぎみになっているところでございますが、近いうちには発注できるものと考えております。市道舗装等整備事業や河川水路整備事業につきましても同様に、地元調整や現地測量、発注準備等行っておりますことから、平成21年度内には概ね執行できるものと考えております。
     次に、街路整備事業でございますが、都市計画道路川園線は、工事発注の手続きを行っており、平成21年度末の完成を見込んでおります。また、県営事業につきましても、鋭意、事業の進捗が図られるところでございまして、県、市と一体となって事業を円滑に執行できますよう協力してまいる所存でございます。  以上、各事業の執行に当たりましては、編成された予算を形式的に執行するのではなく、費用対効果を十分検討し、創意工夫をもって効率的な予算執行に務めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、1番の御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えします。  小・中学校耐震補強工事及び耐震補強設計事業の執行状況でございます。  まず、耐震補強工事ですが、7月の臨時議会におきまして、浅江小学校、島田小学校、室積中学校及び島田中学校の各体育館の耐震補強工事の追加補正の議決をいただいたところであります。これら4校の体育館の耐震補強工事につきましては、現在、市ホームページに入札公告を掲載し、入札参加者の募集を行っており、入札に向けて準備を進めております。なお、入札日は現在のところ10月2日を予定しており、入札結果を受け、工事請負契約を締結する運びとなります。  次に、耐震補強設計業務ですが、平成22年度に耐震補強工事を予定している上島田小学校、光井小学校、岩田小学校及び大和中学校の体育館の実施設計について、6月に発注をしております。また、平成23年度に耐震補強工事を予定している島田小学校、浅江小学校、大和中学校及び室積中学校の校舎の耐震2次診断についても6月に発注をしたところです。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 国においては、景気対策の補正予算が組まれて、既に国会で承認されておりますが、我が光市では、光市の臨時議会においても補正予算が承認されております。計算では工事において年度内に間違いなく実行されると思いますが、間違いなく実行されるのでしょうか、お聞きいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) はい。間違いなく執行を予定をしております。  それで、都市計画道路川園線の工事の完成見込みでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現在、発注の手続きを行っております。この工事の完成予定は平成22年の1月末としておりますが、工事の内容の変更等も見込まれますことから、工期の延長もあり得ますが、平成22年の3月末には完成するものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 分かりました。間違いなく完成させてもらうようにお願いします。  また、学校の耐震化補強工事ですが、今年度中に工事の兆しを必ず見ることができるんでしょうか、もう一遍確認したいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 耐震化の補強工事の工期でございますが、一応年度内を予定しております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 予定されているということは、ひょっとしたら、工期、今年度内完成されないということも考えられるわけですか。確認したいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 一応、契約の期間としては、来年の3月31日まででございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ぜひともよろしくお願いします。  そして、平成21年の9月1日発売の山口新聞の記事によりますと、公共施設耐震化率は、神奈川県が87.5%で耐震化が進み、山口県では48.6%と、全国では最低で耐震化が進んでおりません。山口県の中では、光市は37%、下関市に次いでワースト2位です。いかに光市の耐震化対策工事が遅れているように思われますが、どのようにお考えかお伺いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 学校施設に限って申し上げますが、確かに御指摘のとおり、光市の耐震化率は低い状況でございます。この原因は、基本的には昭和56年以前に建築された施設が多いということが1つの要因となっておりますが、これは3月に光市公立学校施設耐震化推進計画でもお示しいたしましたが、早期の事業完了とですね、財源確保の観点から、平成26年度までに耐震化が必要な12校32棟の耐震化を完了するという予定としております。これは県内でも決して遅いほうではありません。むしろ早いほうであるというふうに考えています。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 事実、山口新聞に載っておるんですよ。今、そんなに遅くないと言われたんですが、ここに下関市が35.4%、光市が37.0%、周南市が39%。隣の柳井市は60.7%進んでいるんです。決して早くはないと思うんですが、もう一遍、答えをよろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 私の説明がちょっと不十分だったと思いますが、現時点では、決して進んでいるわけではございませんが、平成26年度までに学校施設の耐震化を完了すると。その完了する年度としては、県内では決して遅いほうではない、むしろ早いほうであるという意味でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今後とも、光市が山口県のワーストワンにならないように、耐震化工事を1日も早く達成するように強く要望して、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の周南広域農道の交通規制と復旧についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  去る7月20日から26日の豪雨により、周南広域農道の上岩田地区における山地法面が崩落し、26日の午後から、通行どめの交通規制を実施しております。地域住民の皆様、道路を利用される皆さんには大変御不便をおかけいたしております。この場をお借りして、利用者の皆さんの御理解と御協力に感謝を申し上げます。  さて、現地は、議員仰せのとおり、延長50メートルの間で、高さ25メートルのところから崩落が始まり、幅2メートルの管理道の上で崩土がとまっている状況にございまして、雨の降り方によっては、崩土が一気に路面まで落ちる危険性がありましたことから、通行車両の2次災害を防ぐため、交通どめといたしております。  お尋ねの復旧工事に時間を要している理由及び工事の概要につきましてでございますが、応急工事としては、崩れた土の撤去、また、今後崩れる危険性の高い部分をカット、整形し、安全を確保した状態で通行どめの解除を行ってまいります。そのため、まず、土の状態や崩れた位置を詳細に確認するため、測量調査を行い、工事を実施することになりますが、議員も御承知のとおり、崩落後、8月上旬まで降雨が続き、その都度土が動いておりました状態にありましたことから、2次災害の危険を回避するため、工事の着手に時間を要したことが最大の理由でございます。  現在、測量調査も終え、9月10日から県による撤去工事が始められておりますが、今後の見通しといたしましては、気象条件等にもよりますが、お知らせしております11月末よりも少しでも早い時期に交通どめが解除できますよう努力してまいりますので、引き続き、御理解と御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 広域農道の1日の通行量は何台ぐらいあるのかと、それと朝の一番多い8時過ぎぐらいですかね。あのぐらいの通行量をちょっと教えてほしいんですが。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 周南広域農道の交通量についての御質問でございます。  開通以来、旧光地区と旧大和地区を結ぶ大切な道路として、重要な道路として使われております。平成18年12月に実施いたしました交通量実態調査では、1日の本路線の通行量は6,200台程度、消防本部前交差点での午前7時から午後7時までの12時間の交通量は、岩田方面から2,247台、岩田方面への車が2,014台でございまして、ピーク時──朝7時から8時の1時間の交通量は、岩田方面から396台、岩田方面へは153台となっており、朝は岩田方面から、夕方は逆にこちらの光井方面の車が多く利用されているということがうかがえると思います。  また、日中は、市役所などの最短ルートになっておりますことから、大変重要な道路として認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 現在、多くの市民が立野経由または鮎帰経由で通勤、通学されて不便を強いられているのが実情と思われます。大和方面から鮎帰の交差点を経由して戸仲方面へ出る際、田布施方面から戸仲方面に向かう車が通過するのが大変多いので、大和方面から戸仲方面へ出るのには、数分かかるとのことでございます。それだけ多くの利用者の方が困っているので、現在、周南広域農道を片側通行などでもして、信号機やガードマンをつけての早急な対応をされたらいいのではないかと思うのですが。また、大型車両は交通どめはやむを得ないと思うのですが、そこのところをよろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 今、議員からは、今の周南広域農道の片側通行、あるいは旧道の市道のほうを使っての片側通行なり、そういった御提案であったかと存じます。  こうした議員御提案の交通の仕方、こういったものにつきましては、庁内でも検討を進めてまいりました。また、検討に先立ちまして、山口県や光警察署、そういったところの御意見も伺った上で、庁内関係部署によりまして検討を行った経緯がございます。  しかし、議員も御承知のとおり、日頃、旧道につきましては、主に地区にお住まいの方々の生活道として利用されておりますことから、幅員が3メートルに満たないところもございますし、また、片側には深さ2メーター以上の水路もございます。そのため、旧道を利用しての片側交互通行を行う場合には、途中に待機所を設ける、あるいは水路側に安全対策としてガードレールを設置するなどの必要がございます。そういったことから、復旧工事の着手をさらに遅らせてしまうということにもなります。  仮に、以上の対策を講じて実施したとしてもですね、この旧道は延長が約180メーター程度ございますが、先ほど申しましたように、幅員も狭いことから通行時間が相当かかってまいります。そうしたことから、朝夕のラッシュ時にはですね、やはり片側通行であれば、岩田側は交差点付近まで、あるいは夕方の通勤時間には、今度は光井側がトンネル付近まで、渋滞が予想されますことから、また、新たな安全上問題がそこに発生してしまうという可能性もございましたことから実施を見送ったという経緯がございます。  それから、本車線、今の広域農道を1車線使ったというやり方につきましてはですね、現在の行われている工事につきましては、今現在は、先ほど申しましたように、高さ2メートル程度のところに、土が途中でとまっているという状況にございますから、その土の撤去であるとか倒木などの搬出であると、そういったものをまずやりまして、その後、上の、今後崩れる危険性の高いところの法面をカットしてまいります。そういったことで、大量の土を搬出するためにですね、まず、現在の車道上に大型ダンプを搬入できるスロープを造ってまいります。そういったことで、それが1車線以上を使ってしまうという工事になってまいりますので、今の本車線を使った片側通行なりは困難という状況にございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 全面通行どめすることが一番楽な方法ではありますが、市民がこれほど困っているのに、最良の方法を考えるのが自治体の責務ではなかろうかと思います。光市では何かにつけて安心・安全と言われますが、これは光市役所のためにあるのですか、それとも皆さんのためにあるか分かりませんが、車を通さなかったら、市当局は安心・安全、仮設工事費もかからないと思います。つまり安心・安全は役所のためにあり、市民のためにあるのではないのですかとお伺いしますが、どうですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 確かに、そういった対応をしようとした場合に、経費がかかるということは当然でございます。しかし、先ほど私は、御答弁の中で、その経費がかかることを、今回、そういった対策をしなかった理由には申しておりません。やはり、少しでも早く、全面通行を再開するためにはですね、できるだけ早く工事に着手する必要があると。その場合、ただいま申しましたような、旧道、市道を使った通行であるとか本線を使った通行であるとか、そういったものに対応しようとすれば、今の復旧工事にかかる前にですね、そういった工事を先にやる必要があるわけです。そうしますことによって、さらに本工事の着手が遅れてしまう。それと、やはり、安心・安全というお言葉をいただきましたが、やはり公共事業としてそういったものをやる場合にですね、やはり通行車両、その安全をですね、最大限、最優先に考えなけりゃいけないというのはですね、行政の責務であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今現在を工事されて、工事完成されたとして11月の末に完成されたとします。今、山が少しでも動いておるような状況にあると思うんですが、それが終わって、また工事されるようなことはないんですかね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 先ほど、私は応急工事と申しましたようにですね、今回、今進めておるのはですね、崩落した土の撤去、それから、先ほど申しました、今後崩れる危険性のある部分のカット、そういうことによってそこに安定勾配の法面をですね、新たに形成していくということを今行っているわけでございます。  それによって、車線の利用というのが可能になりますので、交通どめを解除してまいります。その後、最終的には、その法面を完全に安定したものにする工事が必要になってまいります。それにつきましては、来年度に実施していくということで、その場合にはですね、既にそういった土の搬出であるとか、そういったものは全部済んでおりますので、そういった全面交通どめというような規制は行わなくて工事は可能と考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 私自身も現地を確認しましたが、道幅は狭いのですが、車両の通行は可能な道路とも見受けられます。地元の方とも早急に相談して、迂回路として通行できるようにしていただきたいと思います。また、片側、交互通行じゃなく片側一方通行としての車を通過させて工事をさせてもらいたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 要望でよろしいですか。 ◯7番(大田 敏司君) はい。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、3番の御質問の1点目の伊藤公記念公園の維持、清掃管理についてお答えします。 ◯7番(大田 敏司君) あ、済みません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 申しわけありません。次長の答弁に入っておりますので、後ほど。もう、次に移行いたしましたので。  教育次長、お願いいたします。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、3番目の御質問の1点目の伊藤公記念公園の維持、清掃管理についてお答えします。  伊藤公記念公園の草刈りなどの維持、清掃管理は、例年年2回の公園全体の草刈り、年1回の樹木剪定の他、週3回の資料館や旧邸周辺の草取りを実施しております。また、草刈りについては、年1回、束荷小学校関係者のボランティア活動が行われております。本年度におきましても、記念イベント等の開催に合わせ、草刈りなどの実施時期を調整することとして、例年どおりの体制で臨んでおります。  常に草などが刈り込まれた状態を維持することは、理想ではありますが、現実問題として、市の経常収支比率が、平成19年度を決算ベースで93.6%と財政の硬直化が深刻な状況となってきている中で、こうした維持管理経費を増大させることは非常に困難であります。また、学校施設をはじめ多くの施設を抱える教育委員会においては、各施設の老朽化等に対応して、利用者の安全確保のため、修繕料などの費用を優先的に配分していく必要があるという背景もあります。  したがいまして、御指摘の点につきましては、効果的な事業実施の時期の調整により、公園の美観の維持に努めたいと考えますが、常駐する職員も業務の合間に周辺施設を見回るなどして、細やかな対応を心がけたいと考えております。  次に、2点目の立野岩田から伊藤公記念公園の進入路についてであります。  御指摘のように、伊藤公記念公園へのアクセスとしては、県道下松田布施線から束荷一ノ瀬線というルートと、同じく県道光上関線から束荷一ノ瀬線というルートがあり、特に光上関線の交差点からの一ノ瀬線への一部は非常に狭く、大型バスなどの通行は困難であります。この部分の道路改良につきましては、教育委員会内において協議いたしましたが、当該道路につきましては、市の土木所管から毎年改良の要望を出しており、基本的には県が危険度等、総合的な視点から事業実施の優先順位を決定するものであること。仮に事業実施が採択されたとしてもかなりの経費、工期を要し、通行どめとなる可能性も高いため、伊藤公没後100年記念事業の実施に関しては、逆に支障となる可能性も考えられること。伊藤公記念公園の設置当時から、大型バスなどを利用する市外からの観光客等については、熊毛インターチェンジからのルートを想定しており、もし、ルートについて苦情が出るようであれば、むしろ案内板などの整備を検討しなければならないことなどの観点から、教育委員会としての対応は行わなかった経緯があります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 誠に申しわけないんですが、先ほどの質問、私はまだ終わってなかったんですがね。まあ、次に行きます。  伊藤公の……〔「終わってないならやれよ」と呼ぶ者あり〕答えをもらってないんですよ、本当は。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 先ほど要望でよろしいですかと申し上げたときに何もおっしゃいませんでしたので、そのようにさせていただきました。その後、挙手がありませんでしたので、次に移行させていただきました。〔「質問があるというのだからやらせればええじゃないか」と呼ぶ者あり〕 ◯7番(大田 敏司君) 車を通させていただけないんでしょうか、お答えをお願いしますと私はたしか言うたと思うんですが、要望でよろしいですかと言われましたか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 済みません、ここで暫時休憩させていただきます。                  午後1時41分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時5分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  皆様、大変お時間をいただきまして、申しわけございませんでした。先ほどの大項目2項目めの大田議員の質問の中で、質問の漏れがあるという申し出がございましたので、一時休憩させていただきまして、代表者会議を開催いたしました。もう一度、そちらの第2項目の質問のほうに戻らせていただき、再開させていただきたいと思います。  それではここで、大田議員の発言を許可いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 私自身が現地を確認しましたところ、道幅は狭いのですが、車両の通行が可能な道路と見受けられました。地元の方とも早急に相談して迂回路として通行ができるようにしていただきたいと思うのですが。また、片側交互通行でなく、片側一方通行にして、車を通させてもらうのはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。
    ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、大田議員さんの周南広域農道に関する再度の質問にお答えを申し上げます。  この道の片側交互通行等につきまして検討した内容につきましては、先ほどから御答弁をさせていただいているとおりでございます。ただ、議員さんの質問の御趣旨につきましては、十分御理解をさせていただいております。そうしたことから、1日も早い交通どめの解除に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 周南広域農道については大和地区の重要な幹線道路であるので、片側交互通行などの方策を含む1日も早い復旧に向けて、最大限努力をお願いしたいと思います。  これでこの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、3番、伊藤公記念公園についての1点目の伊藤公記念公園の維持、清掃管理についてお答えします。  伊藤公記念公園の草刈りなどの維持、清掃管理は、例年年2回の公園全体の草刈り、年1回の樹木剪定の他、週3回の資料館や旧邸周辺の草取りを実施しております。また、草刈りについては、年1回、束荷小学校関係者のボランティア活動が行われております。本年度におきましても、記念イベント等の開催に合わせ、草刈りなどの実施時期を調整することとして、例年どおりの体制で臨んでおります。  常に草などが刈り込まれた状態を維持することは、理想ではありますが、現実問題として、市の経常収支比率が、平成19年度決算ベースで93.6%と財政の硬直化が深刻な状況となってきている中で、こうした維持管理経費を増大させることは非常に困難であります。また、学校施設をはじめ多くの施設を抱える教育委員会におきましては、各施設の老朽化等に対応して、利用者の安全確保のため、修繕料などの費用を優先的に配分していく必要があるという背景もあります。  したがいまして、御指摘の点につきましては、効果的な事業実施の時期の調整により、公園の美観の維持に努めたいと考えますが、常駐する職員もおります。業務の合間に周辺の施設を見回るなどして、細やかな対応を心がけたいと考えます。  次に、2点目の立野岩田から伊藤公記念公園への進入路についてであります。  御指摘のように、伊藤公記念公園へのアクセスとしては、県道下松田布施線から束荷一ノ瀬線というルートと、同じく県道光上関線から束荷一ノ瀬線というルートがあり、特に光上関線の交差点からの一ノ瀬線の一部は非常に狭く、大型バスなどの通行は困難であります。この部分の道路改良につきましては、教育委員会内において協議いたしましたが、当該道路については、市の土木所管から毎年改良の要望を出しており、基本的には県が危険度等、総合的な視点から事業実施の優先順位を決定するものであること、仮に事業実施が採択されたとして、かなりの経費、工期を要し、通行どめとなる可能性も高いため、伊藤公没後100年記念事業の実施に関しましては、逆に支障となる可能性も考えられること、伊藤公記念公園の設置当時から、大型バスなどを利用する市外からの観光客については、熊毛インターチェンジからのルートを想定しており、もしルートについて苦情が出るようであれば、むしろ案内板などの整備を検討しなければならないことなどの観点から、教育委員会としての対応は行わなかった経緯がございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 大磯町の議員さんが来られたときは、職員の方やボランティアの方が草刈りなどをしてきれいに整えられておられましたが、9月2日の伊藤博文公遺墨遺品展の開会セレモニーに出席させてもらいましたが、建物周囲の芝生の整備や樹木の剪定、植木の中にはクモの巣などが未だに整備、清掃されておられません。今後、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 草が植え込みの中に残っていたとかクモの巣とかいう部分についてでございますが、当然、要は委託に出した後の検査をもっと厳しく見る必要もあるとは思いますが、職員などが常時見回るなどしてですね、細かな部分について配慮を心がけたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 伊藤公記念公園は光市を代表する公園であり、光市の観光資源としては第一級品であります。これからも観光客をたくさん呼び込むためには、伊藤公記念公園の毎年の維持、清掃管理に対する予算及び内容で、現状で良いというお考えなのでしょうか、教育長の見解をお尋ねします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 教育長でよろしいですか。 ◯7番(大田 敏司君) はい。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) それでは、議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  中長期的な財政運営の観点から、基本的には、維持管理経費の経常経費は現状維持ないしは削減という方向で臨むことになると思われます。現在、草刈り、樹木の剪定などに58万2,000円、伊藤公資料館、旧邸等、建物内の清掃及びインターロッキング舗装部分を含めた周辺の草引き等につきましては、170万9,000円の予算を計上しておりますけれども、これらの経費を一から組み直すことによりまして、議員御指摘がございました件につきましては、近づけるように努力をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今後とも数ある光市内の大切な観光資源を同等に扱ってもらい、住民の方々によるボランティアに頼ることなく、維持管理がなされることを信じております。  また、この度は伊藤公没後100年記念事業を、本当に我が光市の強力な観光の足がかりとしたいと思われているのなら、多くの観光客を誘致するために、どの道路からでも大型バスが伊藤公記念公園へ行けるように考えるのが行政の仕事ではないかと思われます。公園周辺をきれいにされるのは当然として、記念公園に至るどの道路に通過されてこられても、道筋がついているのが当然だろうと思われるのですが、どうお考えかお聞きします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 先ほども申し上げたことではありますが、まず、県道でございますので、基本的には県が持っている予算の中で、危険度等、そういう部分を総合的に判断して、優先順位を決めると。そこに、伊藤公記念事業であるから優先順位を逆転するというふうにするのは難しいということで、今回の県道は、基本的に教育委員会としては特に動きはございませんけれども、申されるとおり、確かにルートとしてはアクセス道は複数あるほうが当然いいのは、私どももその考えではございますが、経費的なことを考えますとですね、記念事業だから、この際だからという額に収まるような事業費ではないというふうなこともございまして、今回はちょっとその辺の整備はできかねるという状況でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 我々が各方面、視察研修に行ってもですね、必ずですね、光市といえば、初代内閣総理大臣伊藤博文公の生誕の地と言われます。それにふさわしい道路整備が必要ではないかと思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  これで、この質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大田議員さんの4番目、市立総合病院についてのうち1点目、住民による病院の存続運動についてお答え申し上げます。  大和総合病院は、昭和24年開設以来、地域の人々にいつでもだれにでもより良い医療を提供し、愛され、親しまれ、信頼される病院づくりをモットーに、地域の安全と安心を担ってまいりました。こうした歩みを重ね、去る9月6日、病院創立60周年を祝う記念式典を開催する運びになったところであります。  ただいま、議員さんから大和総合病院を応援する数々の手紙について御紹介いただきましたが、こうしたメッセージは、この病院が60年間の長きにわたり、地域の皆様と誠実に向き合ってきたあかしであり、地域の皆様の大和総合病院に対する思いを強く感じているところであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 大田議員さんのお尋ねにお答えいたします。  2点目の医療福祉の今後の形についてでございます。  大和総合病院に小児科と産婦人科を併設して、子育て支援体制をさらに整備してはどうかという御質問ですが、確かに子育て支援として小児科と産婦人科を充実することにより、より良い支援体制が確立できると考えております。  議員御承知のとおり、大和総合病院では、現在、産婦人科は常勤医師2名で毎日、小児科は非常勤医師による週3日診療を行っているところでございます。小児科について、常勤医師の配置が理想と考えておりますが、全国的に非常に不足しており、山口県におきましても例外ではなく、非常に厳しい状況となっております。引き続き、医師確保に努めてまいります。  なお、産婦人科は、産科及び婦人科の両方を扱う臨床科でございます。さらに婦人科を併設せずとも、現状の常勤医師で対応は可能ではないかと思います。  次に、3点目のあり方検討委員会についてのお尋ねでございますが、第3回目につきまして、現在、日程調整を行っているところでございます。開催日についてはまだ決定しておりません。委員会の開催回数につきまして、3回の開催を予定しておりますが、あり方検討委員会の委員長から追加要請があれば、柔軟に対応していくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 大和総合病院の応援団になろうという住民運動のはがきには、「私の一言」という欄があり、たくさんの方々からメッセージが寄せられております。掲示場所は、大和総合病院の1階受付の前のエスカレーター上り口付近の掲示板に張り出してあります。私の一言の文章を2〜3例紹介したいと思います。  1つ、「大和総合病院で産まれました。頭の先から足のつま先までお世話になっております。また、両親、兄弟、子供まで皆大和総合病院にお世話になっています。大和総合病院をなくさないでください」2つ、「高齢化が進み、現在安心して生活ができるのも、光市においては、大和総合病院という職員、先生方の献身的な対応により、安心して生活ができると思います。市民の命と健康を守っていただくために、大和総合病院の存続をお願いします」「入院中は大変お世話になりました。過酷な勤務の中で頑張っておられる先生や看護師の方々に、感謝の気持ちを伝えたいのです。頼りにしています。頑張ってください。大和総合病院の応援団になりました」「病院と住民が一体となって、存続に向けて双方の信頼関係を作ります。大和総合病院の応援団になります。大和総合病院頑張れ」と、以上のようなはがきが2,200通余りも届いております。まだ来ておると聞いております。  このはがきは、大和総合病院は命の砦であると心から訴えておられる大和地区住民を中心とした多くの方々が、50円切手を購入されて投函されたものであります。ぜひ、このはがきの一つひとつに目を通していただき、大和総合病院を公立総合病院として存続することに対する住民の熱き思いを知っていただきたく、見解をお聞きいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいま、議員から数々の「私の一言」、はがきを御紹介いただきました。  ただいまのように、患者の皆様方が、提供している医療に対して、感謝の気持ちを表しておられます。誠にありがたいことだと思います。これからも精一杯できる限りの医療を提供してまいる、そういうふうに考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) よろしくお願いいたします。  次に、医療福祉についてです。  医療福祉の充実と新たな体制の中で、方向転換が図られた時点での自治体病院のあり方をシッカリ議論する必要があると思います。地域から愛されている病院はどこなのか、地方自立の中での病院経営のあり方、無医地区を解消しながら医療圏域の再構築や費用対効果を見据えながら検討することが、我々議会や執行部に課せられた重要な使命と心しておく必要があると思います。  さっきも述べましたが、開業医のいない大和地域にこそ、すべての診療科のそろった公立病院が必要なのです。いかにお考えかお聞きいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいまの大和地域が無医地区だというお話がございましたけれども、開業医さんは1つございますのでその辺は失礼のないようにお願いしたいと思いますが、これは、光市全体の医療をただいま市長があり方検討委員会に諮問しておるところでもございますし、もちろん大和地域の医療も考えての諮問でございます。また、市民集会におきましても、市内4地区で市民の方々から御意見、御提言をたくさんちょうだいしております。その辺もいろいろ検討しまして、市川市長が光市の医療の将来について決断されるものと考えております。  また、病院局におきましても、市民の皆様の継続的な医療をいかにしたら提供できるのか、その辺もこれからも真剣に考えてまいりたいと思っております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今後とも医療のことを深く考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、あり方検討委員会について。  市民対話集会での市長発言の中で、議会との論議、議会とのバトルとも言われましたが、これは、市民福祉委員会での集中審査のことを言われるのでしょうか、それとも別のことを考えておられるのでしょうか。例えば、全員協議会とか、あるいは特別委員会とか言われるのでしょうか。どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議会とはですね、大田議員、本会議もあります。委員会もあります。あるいは全協もあります。議運もあります。様々な議会のシステムの中で、私はできるだけ、皆様方の御意見を聞きたいというふうに言ったところであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 市長の公約であります2つの病院を公立病院として残すためには、十二分な審議を重ねていただきたい。住民のためにより良き方向を期待しております。市民一人ひとりの命を平等にかつ公平に大切にする思いを大事にしていただきたく、よろしくお願いいたします。  また、今後、高齢化が進む中、足回りのない高齢者が増えています。病院などに通おうとしても、バスかタクシー、または家族の方にお願いするしかないと思います。市によってマイクロバスなどを借り上げてもらい、病院などを中心に市内全般を回られて、または乗り合いタクシーなどを利用されて、高齢者の足として確保されるとどんなに助かるだろうと思われます。今後ともこの質問をしたいと思いますので、今回は要望とします。  これで、私のすべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後2時40分を予定しておりますので、御協力よろしくお願いいたします。                  午後2時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時40分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 皆さん、こんにちは。いろいろ前説をしゃべるんですが、本日は時間もなくなりそうですので、いきなり通告に基づき質問をいたします。為光会の加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、原子力防災から考える原発問題という視点でお聞きをいたします。  現在、上関町において、原子力発電所建設計画が進んでいます。我が光市にとっても決して他人事ではありません。このままでいくと、最短で7年後ぐらいには、あの場所に原発ができるわけであります。  不幸なことに、原発に対する議論は、どうしても極端な方向に行く傾向があります。日本とは置かれている立場も状況も違う海外の例を持ち出して、ドイツでは、などと日本を自嘲してみたり、あるいは原発に反対するなら電気を使うなと、極論を叫んでみたり、とにかくどっちか極端になるのであります。原発には、その存在自体にすら賛否両論があり、また、その安全性についても様々な面から意見が分かれるところです。  私自身は、一般論として、今の日本にとっては、原発は必要であると考えております。しかしながら、正直なところ、我が家から見えるところに、そして我が家の近所にそれができれば、決していい気はしないわけであります。できればないほうがいいと思うわけです。  「NIMBY」という言葉があります。ノット・イン・マイ・バック・ヤードといいますが、家の裏庭ではいやだという意味です。賛成反対に拘わらず、大方の人の考え方だと思うわけです。役に立つもの、そして便利なものは近所に。迷惑なもの、そして危険を感じるものはどこか遠くへやってくれと。家から遠く離れるということは、他からは近くなるということにはなかなか想像が及ばないわけです。悲しいかな、これが人間の本性であります。これは、どこの自治体でも同じことである。迷惑なもの、危険を感じるものが地域にできることを心から歓迎する自治体が決してあるわけはないのです。また、心からウエルカムと言う首長や議員もまたこれもいるわけがありません。  国防やエネルギー政策は、国の専権事項であります。だから、地方自治体が関与できる余地は、基本的にはありません。これまで我が市議会でも、原発の立地や安全性に対する質問が多くされてきましたが、執行部は、その都度、その安全性については国において担保されると考えておりますというような答弁を繰り返してきました。まさにそれしか言いようがないのだろうと思うわけです。今の制度では、立地は国と県、立地市町村の問題であり、安全性は、国と事業者の問題であります。したがって、管轄外のことに安易に口を出すというわけにはいかないということだろうと思うわけです。  私達周辺地域の政治家、我々は、この状況で何をしていかなければならないかと思うわけです。一知半解なアカデミックな議論を振り回したり、あるいはイデオロギーにまみれた議論を振り回し、終始して、国と地方という対立図式を作り上げて、住民をあおるというようなやり方は、政治家としては真に慎むべきであろうと思うわけです。よりリアルに、現実論として、あの場所にもし原発が立ったらということを前提に、周辺自治体として一体何ができるか、できることを考えていくべきではないか。賛成反対という個人の意見は置いておいて、どんな形であれ、積極的に原発に関わるべきではないかと、もうその時期に来ているのではないかと思うわけです。  ということを言うと、まだ計画自体も決まってないのに、できることを前提に物を言うんかと、あいつは原発推進派かと、受け入れを容認するんかと周りに言われたり、後ろにおられる新聞記者の方に大げさに書かれたりするわけです。きょうは良心的な新聞社の方ばかりで非常に安心したわけですが、政治家はますますそれによって萎縮して冷静な議論にならない。ますます現実論から離れていく。そして結果、不利益をこうむるのは、何年後かの市民であるのではないかと思うわけです。  安全・安心と、よくどの自治体でも一括りにしてスローガン化をしています。これは我が光市でも同様です。しかしながら、安全と安心は大きく違うというのが私の考えです。安全は客観的な問題であり、安心は主観的な問題であります。公平に見て、いかに安全であろうとも、それが安心とは限らないということです。100年に一度の水害に備えて堤防を造りましたとどんなに市当局が胸を張っても、川のすぐ側の住民は安心とは限らないわけです。それが人間の心理というものです。ハザードマップを作り、避難所の体制を作り、そしてその情報を正確に提供してこそ、安心が得られるわけです。つまり、安全性は国が絶対の担保をしてと答弁しても、市民の安心は得られないということです。原発の問題では、現実的に安全の担保に我が光市ができることはほとんどありません。しかしながら、堤防ではなく、その外側、市民の安心に対する手だてには余地が残っているのではないかと思うわけです。なぜなら、上関原発に対する防災計画は、これからの課題であるからであります。  今回、この問題に当たり、市長も議員も、地方自治体の政治家として、アカデミックな議論を振り回すのではなく、想像力を働かせ、より現実的でリアルで、冷静な議論をしていく態度が求められると考えます。これについて、市長のコメントをまず求めます。  次に、光市の防災体制について2点質問をいたします。  1点目は、防災に対する指令室、通信体制のことです。  いろいろな災害ばかりではなく、国民保護法制に関する事項あるいは北朝鮮のミサイル、さらには何年先かの原発など、不安要素がドンドン増えていくわけです。それに対する備えの根幹は、情報の収集と情報の伝達にあるかと思われます。同時に、それを行う指令室が重要なことは申すまでもありません。いかに他の状況がそろっていたとしても、その部分が損なわれると、すべてが全く機能しなくなるわけです。様々な場面が想定されますが、一般的に市役所において、危機管理に関する第1次情報が入るのはどこで、どういう形で入るのか。また、機器も含めて問題点はないのか。当局のお考えをお聞きします。  2点目は、消防組合の統合、広域化の問題です。  山口県では、平成19年3月、市町の消防の広域化を推進するための基本方針を定め、平成24年度までを目途とした市町の自主的な消防の広域化を推進するという方針を出しています。ところが、出された山口県を4本部に広域化するという県消防の案に対して各市町から異論が出、結果的に県の市長会に預けられたと聞きました。その後、広域化推進の立場の市長同士の調整で広域化案が作られ、前議会中の議会運営委員会でその案を提示されたわけですが、この案においては、光地区消防組合は、県の案にある柳井地区、岩国地区ではなく、下松、周南、防府、山口との広域化の形が示されておりました。生活圏や行政上のつながりなどに基づく結果として考えられるわけですが、これから光地区消防組合が抱えるかもしれない不安要素を思うと、非常な違和感があるわけです。  そこで、光市として、この広域化についてどういう方向性で臨むのか、今後の方針をお聞かせ願います。  最後に、これまでの病院に関する議論についてお聞きをいたします。  よく分からんのが、この病院に関する議論です。病院の改革と言うべきか、再編と言うべきか分かりませんが、この計画の目的は何かということです。目的は地域医療を守るというこの1点であるはずです。2つの病院を残すということは、あくまでその手段であります。ところが、現在では、2つの病院を残すこと自体が目的となってしまったのではないかと思うところがあります。これは決して市長の本意ではないと察します。当たり前のことですが、地域医療を守るということは、早い、近い、便利ばかりを追求することではないはずです。市長の考える地域医療を守るとはどういうことか。漠然としていますが、今まで聞いたといえば聞いたんですが、前回のあり方検討委員会で、私は多くのサジェスチョンがあったのではないかと思いますので、あえてまたお聞きをいたします。  もう1つ、必要な視点は、その地域医療を守るための市民の負担についてです。  現在の、市民1人当たりの病院に対する負担は約1万4,000円。これは同等の地域の全国平均値である約7,000円の倍に当たると先般の議会で答弁があったように記憶します。もちろん、その全部が直接の市民の負担ではありません。交付税など、国から来るお金を含めての話です。だからといって、交付税をあたかも国からのプレゼントのごとく言い立てて、市民の持ち出しは本当はこれだけですと言うのは、私はへ理屈だろうと思うわけです。繰り出し基準もしょせんは算定基準に基づくものに過ぎないし、交付税もしょせんは税金であります。国に納めた税金が回り回って我が市に来るだけのことですから、市民にとっては同じことです。市民負担はそのまま市民負担であろうと思います。  また、現在困窮しているのは、総合的に見れば、決してお年寄り世代ではありません。むしろ若い世代であります。その世代に高額な負担をこのまま求め続けることが地域の未来のためになるのかとも思うわけです。実際、この問題に対する若い世代の関心は極めて私は薄いと思います。このことは、先の市民対話集会でも、役所の人間を除けば、若い世代の参加は極めて少数であったことからも分かります。
     今後、この病院の議論に当たって、この市民負担について真剣に考えるべきではないでしょうか。また、同時に、年配者ばかりの理屈ではなく、若い者の視点を取り入れるべきではないでしょうか。  最後に、これは今までの議員に対する答弁で御回答いただきましたので、今後の展開は理解をいたしました。その分は結構ですが、1つお聞きしたいのが、今後の改革の方法についてです。  大きな改革は、権力、権限を集中させてこそ成果が上がるというのは、歴史的に見ても事実であります。また、組織内のボトムアップでは、大きな変革には限界があると言っても過言ではありません。先日の病院のあり方検討委員会でも、外部から招聘した事務長に権限を与え、病院を立て直したという例が紹介をされました。組織を変えるのは、いつの時代も若者、バカ者、よそ者であるという言葉があります。現在の我が病院は、先例や慣習に縛られている場合ではありません。ここはひとつ、いわゆるよそ者を外部から招聘し、改革に関するすべての権限を与えるというやり方がふさわしいのではないでしょうか。また、そのお考えはあるか。そのことをお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ただいま、加藤議員から、便利なものは近くに、迷惑なものは遠くにというですね、私もドキッとしたんですが、私達人間というのは、やはりそういう自分勝手なところがある。それだからこそ、やはり協働、共創という私達のスローガンが、私は非常に輝かせなければいけないというふうに思うわけであります。  それでは、加藤議員さんの1番目、原子力防災から考える原発問題についてお答えを申し上げたいと思います。  上関原発建設計画は、昭和63年に上関町が中国電力に誘致を申し入れたことを受けて、中国電力が現地で立地調査を行い、その後、平成8年に町や県に正式に建設の申し入れを行ったことから具体的に動き始めたわけであります。現地では、4月から敷地の造成工事が進められており、海面部分の埋め立て工事も始められようとしているところであります。  原発を巡っては、この間、各地で相次ぐトラブルが報道をされ続けてまいりました。平成7年の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故、平成11年の東海村JCO核燃料加工施設での臨界事故、平成16年の関西電力美浜原発における配管破裂破損事故などであります。また、平成19年に発生した新潟中越沖地震の際には、地震による原発の耐震性の問題が指摘をされた他、事故の隠ぺいやデータの改ざんが発覚したことにより、事業者の企業倫理が厳しく問われるなど、度重なる事件、事故により、原発の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは紛れもない事実であります。  こうした中、現在、上関町で原発建設に向けた準備が進みつつあるわけでありますが、国策である原子力政策の遂行に当たっては、国の責任において安全性を確保し、事業者に対して厳正な審査を行っていただきたいという、私の基本的な考えをまず重ねて議員に申し上げておきたいというふうに思います。  上関原子力発電所建設計画を展望いたしますと、今後、事業者から、法的手続である原子炉設置許可が国に申請されるものと理解をしておりますが、その際には、ただいま申し上げましたように、国の責任において、立地条件や安全性の厳正な審査を行い、また手続を進める中で、地域住民への説明責任をシッカリ果たしてほしいものだと考えております。  また、県においても、平成13年に知事意見として、国に提出した21の意見項目等についてのチェック体制を整備することを表明されておりますので、市といたしましても、市長会を通じて、その早期確立と実行を求めているところであります。ただいま議員からは、安全と安心について御意見をいただきました。私は、私の主観たる安心、それの基本は客観たる安全、これが私は絶対必要であり、安全のないところに安心は存在はしないと、このように考えております。  したがいまして、原子力防災という点におきましても、国による徹底した安全確保や事業者による十分な情報公開を大前提に、国と事業者と県、さらには関係自治体が適切な役割分担のもとで進めていくべきものと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 答えにくい質問をシッカリ答えていただきまして、ありがとうございます。  私も、安全と安心は、安全あっての安心だろうと思うわけです。そこで、実は原子力防災に関しては、まだ早いよと、まだ先の話であると多くの方から言われたんですが、いずれこの議論はせないかんということで、私のほうから若干のお話をさせていただきたいと思うわけです。  実際、まずこの原子力防災の基本を押さえておきたいと思うわけですが、平成11年9月にJOCウラン加工工場で発生した臨界事故を契機として、原子力災害対策特別措置法が制定をされました。これは従前の災害対策基本法と相まって機能するよう制定された特別法であります。要するに、豪雨、洪水、地震など、従前の災害の原因に原子力が加わったということであります。したがいまして、この災害対策基本法に基づくならば、原子力防災に関する責務も、国、県はもとより市町村の他の対災害と同様に責任があるということが分かるわけであります。  では、さて、実際にどのような原子力防災体制になるかということを検証してみたいと思います。他の例を参考にすると、まず、県において原子力防災計画が作られて、それを基にして当該市町村で同様に原子力防災計画が作られるという流れになっています。ここで基本となるのが、どの地域、市町村においてそれが必要となるかという地域の範囲の選定であります。この範囲の選定のもととなっているのがEPZという考え方、EPZとはエマージェンシー・プランニング・ゾーン、防災対策を重点的に充実すべき地域ということです。原子力防災指針によると、原発の場合は、原発から約半径8〜10キロとされております。半径10キロと想定して、今回の上関原発予定地から線を引いてみると、このEPZに入る地域は、ほぼ上関町であるということが分かります。光市においては、このEPZ内に牛島が入るか入らないかというところであるという形であります。  このEPZの範囲には実は異論も多く、世界各国でもその範囲が異なっております。また、IAEAの安全要件では、30キロまでの対応を求められておるわけです。この30キロということになれば、光市の多くの地域がその範囲に入るわけです。このEPZという中では、多くの防災措置がとられるわけです。例えば、周辺住民への迅速な情報連絡の手段の確保、緊急放射能モニタリング体制、原子力防災に特有の資器材の整備、避難の方法、避難経路の場所の明示、あるいは医薬品の確保などです。しかしながら、EPZの外側、一旦外に出ると、そういう態勢は全くとられないというわけです。いわゆる、国の指針でも、EPZの外側であっても何らかの対応が求められる場合も全くないとは言えないが、その場合にも、EPZ内における防災対策の充実をしておくことによって十分に対応ができるとされております。  愛媛県の原子力防災計画を参考に、山口県の想定される原子力防災計画を考えてみました。参考資料として出していると思いますが、愛媛県では、半径10キロの範囲の市町村、いわゆるEPZの範囲を第1種地域として、原子力防災対策を重点的にすべき地域にしています。その外側、半径20キロを第2種地域として、調査、広報の実施地域としています。これに倣うならば、上関原発の場合は、第1種地域が上関町、第2種地域が光、柳井、田布施、平生、周防大島、この2市3町になると考えられます。この地域はですね、光地区消防組合と柳井地区消防組合を合わせたゾーンであるということにも注目すべきだろうと思います。  この愛媛県の計画に準ずるならば、光市はどういうことになるのか。原子力防災対策要綱を作成し、原子力防災知識の普及と啓発を行い、原子力災害に対する情報の収集、伝達、広報、調査、その他応援ということになるわけです。もし今後ですね、山口県がこの愛媛県などの従来のやり方に基づいて原子力防災計画を作成するならば、我が光市においては、原子力防災に関する取り決めはこの程度となるということです。簡単に言うと、原子力災害が発生したときに、住民広報に必要な体制や手段を定めておくだけ、あるいは原子力災害時の応急対策の応援をすること、この2点なんです。  私は、興味があって、以前からこの原子力防災ということをいろいろ調べていたんですが、調べるに従って、これで本当に我が光市では良いのかと思うわけです。光市の安心にはほど遠いと思うわけです。もしこの原子力防災にですね、今ではないですが、この先、もし、声を上げないことがあれば、また、光市が独自の政策を充てることがなければ、このくらいの原子力防災体制になるということであります。また、この可能性はですね、賛成反対ウダウダウダウダやっとるといたずらに時間が過ぎていきまして、極めてこういうことになる可能性が高いと思います。  まず、今までのところでこの防災に対するお考えをまずお聞きしたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) EPZについては、私も、最近ちょっと本とかを読んで勉強したんですが、なかなか難しい問題がたくさん書いていると思います。  繰り返しになるわけですが、やはり先ほど加藤議員御自身がおっしゃったようにですね、これはエネルギー政策というのは国の専決事業であり、やはり周辺市町村が本当に何ができるのかといったですね、ほとんど、今のところはやることがないというのが本当に議員の言われるとおりだというふうに思うわけであります。  しかしながら、今のようにですね、やっぱりチェルノブイリ、スリーマイル島を見たら分かるようにですね、やはり一旦、8キロや10キロをというそのものをしてもですね、もし大きな事故が起こればですよ、ほとんど意味がない、事故が起これば大変なことになるんですよね。その辺については、やはり先ほど申し上げたようにですね、国に対してですね、やはり本当に安全・安心を確保してほしいというのは、もう強く強く強く訴えなければならないわけでありますし、また、議員さんが御心配しておられるようなですね、これだけでいいのかねという、1つの問題についてはですね、やはり、もっともっと勉強しておかなければいけないというのをですね、私自身のこれは率直な気持ちであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 分かりました。  もう1点だけ。私は、原子力防災に関して、光市は、いろんな資料を読むとですね、まだ自治体としてできることがあると思っているわけです。  実は、関係法令のどこを見てもですね、関係市町村が独自に原子力防災に対する取り組みをしていけないとは書いてないわけです。それどころか、原災法、あるいは災害対策基本法に照らせば、災害から市民の生命、身体、財産を守ることは市町村の責務であると思うわけです。だからこそ、我が光市はですね、自ら原子力防災でできることを研究する。あるいは県レベルの事項があります。これにはキチンと要求する。それが、安全・安心を標榜する我が光市の責務であろうと思うわけです。  県においてですね、原子力防災計画はこれからの課題であると思うわけです。だからこそ、我が光市は、様々な事例を今から研究をして、防災に関する要求ができる体制をですね、そのときにキチッと要求できる体制をとっていくべきだろうと思うわけです。  もう1つ、これを効率的にしていくためにはですね、関係市町村による協議会、連携がとれないかということも考えるわけです。  最初に申し上げましたとおり、この原発が光と柳井地域の懸案事項であることは間違いがない話です。それぞれの市町がですね、対応に苦慮しているということは容易に想像がつくわけです。それぞれの市でできることは限界がありますが、連携すれば関係市町、2市3町のあり方を研究して、国、県に要求していくこと、主張することができるのではないかと思うわけです。現在の原子力防災の問題点、光市からすれば問題点は、EPZの外側になる光市としては、EPZの外側、いわゆる関係市町村の防災に対する関わり方をいかに強めていくかという点にもう集約できると思うわけであります。  原子力に拘わらず、防災に関しては、私は想像力の問題であろうと思っているわけです。いかにリアルにその事態を想定できるかということにかかっていると思います。この間から、備えを常にと、常に常にと何遍も聞かせていただきました。私は、まだ早いかもしれないが、現実的な対策として、今からこの原子力防災に対する研究を始め、来るべき意見を言うときが来たら、スパッと具体的な意見にして物が言える、そういう体制をですね、ぜひ庁内で作っていただきたい。また、庁内でこの研究を始めていただきたいと思うわけです。もう一遍、お聞きします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 実は、「備えを常に」という言葉はですね、どういうことかといいますと、備えを常に、何のために備えるか。それはですね、私達が奉仕をするために、私達自身を鍛えておけということがですね、「備えを常に」の根幹であります。私自身が奉仕をする、それは、光市民に対して私は奉仕をするために、やはり「備えを常に」といって自分を磨いておかなければいけないというふうに思っているわけであります。今の議員のお言葉をよくかみしめながら、「備えを常に」で頑張っていきたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) まだたくさんあるんですけど、時間の関係でこの項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、2番の1点目、防災に関する司令室/通信体制についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、台風や集中豪雨などの自然災害やミサイル攻撃などのテロ行為に対して、市民の生命、財産を守る、安全・安心を確保するためには、情報を迅速かつ正確に収集し、伝達していくことが基本であり、最も重要な要素であると認識いたしております。現状、自然災害やテロ行為に対する情報につきましては、複数の通信ルートを通して、国又は県から情報が送られてきております。  具体的にはどのようなものか申し上げますと、県と本市を結ぶ衛星系の防災行政無線と地上系の防災行政無線網、加えて高速大容量の通信回線、山口情報スーパーネットワークを活用した防災システムの3系統があります。これは、平成19年度に山口県総合防災情報ネットワークシステムとして、アナログからデジタルに整備し直したものでございます。さらに、行政専用回線である総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用して、国と地方公共団体間で緊急情報を双方向通信するためのシステム、Em−Netを活用し、緊急事態に備えているところであります。Em−Netは、北朝鮮飛翔体発射の際に運用され、緊急性の高い必要情報を自治体等に拡散させる情報伝達システムとして稼動しており、信頼性の高いシステムであると思われます。  これらの複数の通信ルートから発信される情報は、防災担当課である総務課の執務室に設置している機器で受信をいたします。総務課では、この情報を受けて、市の関係各所管に伝達し、情報を共有化して、様々な事態に対応しているところであります。夜間や祝祭日など、執務室に職員が不在の場合は、宿直室に設置している機器でも情報が受信でき、宿直から総務課職員に電話等で情報が伝えられます。必要に応じて関係所管にそれらを連絡し、招集をかけております。また、閉庁時における緊急事態を想定し、毎年4月には、全所管に対して職員の連絡網を作成し、総務課で集約管理しており、夜間の祝祭日などにおいても、伝達の遅れがないよう体制整備を図っているところであります。  今後とも、自然災害やテロ行為などにおける通信体制を含めた危機管理につきましては、迅速で正確な情報収集と、全庁的な情報の共有化を図り、市民の生命、財産を守り、安全・安心の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 続きまして、2番目の2点目、消防の統合、広域化の問題のお尋ねにお答え申し上げます。  消防の広域化につきましては、平成18年の消防組織法の改正により、都道府県は市町村の消防広域化推進計画を策定することとされております。本県では、平成20年5月に県内の消防本部を4本部とし、将来的に1本部を目指すとする山口県消防広域化推進計画が策定されましたが、市長会では、なお十分な論議が必要であるとして検討を加え、平成21年3月に対案を取りまとめております。  この案は、当初、県が示した県内の消防本部を4つのブロックに分ける案を、7ブロックとするもので本市の属する周防ブロックは、田布施町、光市、下松市、周南市、防府市、山口市及び阿東町の5市2町で構成されております。ただ、このブロック分けにつきましては、各ブロックにおいて検討を行うというものでありまして、これが直ちに山口県の推進計画として位置づけられているわけではございません。特に広域化の規模は必ずしも大きいほうが良いというわけではなく、人口や各消防本部の消防力、生活圏、道路事情、地理的条件、さらには財政基盤など、多角的な視野から検討を行い、その結果として、災害対応の強化というメリットが見出せる場合に、初めてブロックが形成されるものと考えております。  県が策定した計画と市長会が示した案が異なります理由は、議員仰せのように、主に市町の生活圏やこれまでの行政上のつながり、地域の特性などが重視された結果であると考えられます。7ブロックのうち、岩国地区、柳井地区及び萩市、美祢市は、当面は広域化せず、現行のままとされています。こうした現行のままというのも含めて7ブロックでございます。  御質問の光市としての方向性、今後の方針についてでありますが、まず広域化のメリットについて御説明させていただきますと、消防本部機能が統合されることにより、活動要員の増強が見込まれること。これは、現在、各消防本部は、それぞれ総務関係、予防関係の日勤者を置き、通信指令業務におきましても、それぞれが専従員を置いているのが現状でありますが、統合により、一定の合理化が図られることで、その余剰人員を現場活動の隊員に回すことができ、マンパワーの強化が見込まれるということでございます。現場の意見といたしましては、これは大きなメリットではないかと考えております。  また、先の7月21日の豪雨により、防府市、山口市で土石流や浸水など、大変な被害が発生したことは記憶に新しいところでございますが、こうした場合に、消防隊、救助隊等の増強は不可欠でございまして、通常は非番や公休の職員──これは休みの職員ですが、これらを招集するとともに、場合によっては、近くの消防本部に対して応援協定に基づく応援の要請を行うことになります。これが、広域化された一定規模の消防本部の場合は、管轄内の複数の消防署から、勤務中の消防隊等を同時に出動させることが可能で、初動体制におきましてより充実することが期待されます。  こうしたことから、消防の広域化は、検討に値するものは十分にあると考えられますので、検討会、勉強会には参加していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げましたように、様々な検証を十分に行い、慎重に判断する必要があると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) まず1点目、司令室/通信体制のことですが、大体理解をいたしました。これは、今のところすべてにおいてこの庁舎に集中して情報が入ってくるということで、間違いはないですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) はい、そのとおりでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) そうすると、一番私がパッと心配するのがですね、この庁舎で何かがあったときはどうするのかということであります。  例えば、今、耐震の話、各地で避難所とされる学校の体育館が耐震化を行っておられますが、仮に、その耐震化が十分であったとしても、ここの部分、この部分に何かあったとき、現在の状態でバックアップがとれているのかどうか。また、この庁舎の耐震については、これまでも議会の中で何遍か取り上げられたかと思いますが、私は、基本的に皆がこれは必要だと思いながら取り上げられなかったのは、やっぱりちょっと遠慮があったんではないかと思うわけです。庁舎を守る、指令室を守るというのは、ここに働いている役所の方を守るということではなくて、この情報伝達手段をまず守らねば、他を守っても仕方がないではないか、仕方がないとは言いませんが、ここがもし潰れたときにはどうなるのかということを、まず、防災の面から、真っ先に考える必要があったかと存じますが、そのあたりの経緯については、いかがなんでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 確かに、議員御指摘のように、この庁舎は昭和43年の建築でございますから、現在の耐震化にはそぐうをしてないだろうというふうに推定はできます。しかしながら、この耐震化につきましては、多額の経費もかかりますし、今現在は、教育施設を優先して、耐震化に向けて財源等を投入していくような状況の中で、やはりそちらを優先させながら、この庁舎においてもですね、いずれは、いずれはというのは、ちょっと年限は申し上げにくいんですが、当初、この耐震化問題が問題になったときにも、そういう検討は庁内ではいたしましたけれども、まず、教育施設を優先していこうということで、現在に至っている今の状況でありまして、決してこのまま放置をということでは考えておりませんので御理解を賜りたいというふうに思います。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 何でも原発と結びつけるなと言われそうなんですが、原発の最大な不安要因に、地震というものがあるわけです。その中で、大地震が起きたときに、どれだけ情報伝達が速やかにいくかということが、この原子力防災計画の中でも、いずれの計画を見ましても示されております。やっぱり、もう何年かしたら、教育のところが一巡するかと思います。ぜひですね、それに向けてキッチリと検討をして、また、これがなぜ必要なのかというのをですね、市民によく知らしめていただきたいと思います。  もう1つ、消防のほうに参りますが、これもまた、何でも原発と結びつけるなという話ですが、消防の、先ほど申し上げましたとおり、関係市町、原発における防災における関係市町というのは、光地区消防組合と柳井地区消防組合の合わさった地域と考えられます。私は、来るべき将来に向けて、光地区のあり方としては、生活圏というよりも、むしろそこに特殊な不安定要素があるから、それに向けて消防を組み替えるんだというような視点が必要だと思いますが、その辺について研究をされる予定があるのか、されたことがあるのか、お伺いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 4本部制から7本部制に市長会でですね、決めたときにですね、やはりその議論がまさに出たわけであります。下松市、周南市あたりがですね、特に、下松市あたりもですね、やはり下松市の市長さんがやっぱり国民保護法、これに対しての御心配をされておりました。そして、光市もですね、当然のこととして、いわゆる原発のひとつの地域ですね、この辺のところもですね、皆さんが出してきた分もそれ事実であります。しかしながら、様々な要因によってですね、今、私どもは、広域の周南3市と防府市と、それから山口市、それの広域の1つの枠組みの中で話を始めるというところであります。  決してですね、やはり、お隣とコンビナート、それから原発、それからそういうまたコンビナートというですね、それから国民保護法とか、結構、市長会では幅広い1つの議論をしたわけでありますので、その辺もですね、念頭にはあります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) はい、分かりました。ちょっと思いのほか安心をいたした次第でございます。この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、加藤議員さんの3点目、病院問題の議論についてお答えを申し上げます。  まず1点目、「地域医療を守る……」ということはどういうことかについてでありますが、これは、議員御指摘のように、病院問題の本質は、ただ単に2つの公的病院を残す、そして残さないという問題だけではなく、市民の皆様の医療需要に応えられる地域医療を継続的、安定的、これを確保する。これは先行議員にもお示しをしているところであります。この目的を果たすために、本市に必要な地域医療とは何か、継続的に安定的に地域医療を確保するためにはどうすれば良いか。真に必要な地域医療を提供するためには、現有する2つの病院の規模や機能をどのようにすれば良いか。現在、様々な角度から検討を重ねているところであります。  しかしながら、国の医療政策による影響や医療制度改革、そして、特に医師不足等の問題が複雑に絡み合い、ともすれば病院問題の焦点が不明瞭になりがちなことも確かでありますので、今後とも十分な説明に心がけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、病院問題の本質は市民の皆様の医療需要、これに応えられる地域医療を継続的かつ安定的に確保することであり、これがすなわち地域医療を守るということであると私は考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 加藤議員さんのお尋ねにお答えいたします。  2点目の現在の市民負担をどう考えるのかについてでございます。  議員が言われる市民1人当たりの負担額1万4,000円が地域医療を守るために高いか、安いか。負担額が7,000円だったら適切な市民負担額なのか。このお尋ねに対して、病院事業を担当している者から回答することはなかなか難しいものがございます。なぜならば、病院事業を運営する上で、一般会計からの繰入金が多ければ多いほど、経常収支において黒字を確保することは容易となります。また、市民の皆さんや患者さんからの数多くの御要望に応えることが可能となり、必要とされる設備投資や医療スタッフが確保され、より質の高い医療の提供により、地域から頼られる医療機関となることができると考えております。  しかしながら、公立病院は、地方公営企業法の適用により、経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされているところでもあります。企業としての独立採算性を発揮しながらも、その目的達成のために、病院事業だけで負担し切れない経費について一般会計が負担し、公共の福祉の増進を図る、つまり必要な医療を提供し続けるために、経費負担の原則が地方公営企業法に規定されているところでもございます。  これまで、光・大和両自治体におきましても、住民が必要とする地域医療を確保していくため、一般会計の財政状況にも拘わらず、病院事業会計へ繰出金支出を継続してきたものと考えます。  議員は、でもね、これまでは何とか維持してきたものの、将来のことを考えると、このままでいいの、大丈夫なの、と感じられておるのだと思います。将来にわたって、市民の負担が可能な範囲で、地域に必要な医療を確保していくために、その部分についての若い世代の市民の議論が必要なのだと。確かにその議論は必要だと思います。しかしながら、市民負担額だけを考えますと病院事業会計への繰出金が増えたからといって、市民負担額が実質的に増えたり減ったりするわけではございません。光市全体で得られた財源の配分結果によって負担額が多いように感じられるのだと考えます。  医療の現場は常に臨戦態勢にあり、これからも良質な医療を提供し続けるためにも、負担と受益の議論も含め、1日も早く病院事業の方向性を見出し、その実現に向けて取り組んでいかなければならない時期にあると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 済みません。加藤議員の3点目が答弁漏れでありましたので、3点目の今後の展開と改革の方法についてお答えを申し上げたいと思います。  外部からの事務長を招聘して、組織を変革してはとのお尋ねであります。あり方検討委員会におきましても、全く同様な御意見をいただいているところであります。今後、多様な視点からいただいた様々な御意見を参考としながら、本市に望ましい病院事業のあり方について、適切に判断をしていきたいと、このように思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) やっぱり、一杯欲張ってやると、時間が足らんようになるもんで、どうしようかなと頭で考えてますけれども、この間からずっと病院の議論がここの場でありました。それで、ちょっと疑問に思った点を何点か最後にお聞きしたいと思うわけですが、この改革、改革と言うべきか再編と言うべきか、何と言うべきか分かりませんが、将来にわたって医療を確実にこの地域に提供するための改革であると、それが目的であるということはよく分かったわけですが、その将来にわたってというのは、市長の中で、この将来とはどのぐらいのスパン、とりあえずのスパンなのか、あるいは20年後、30年後を今見て、このプランといいますか改革といいますかを行おうとしているのか、それについて、大まかでもいいですからちょっとお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私は、これは本当に非常に悩んだところであります。  本当はですね、いわゆる長いものを目論んでおったんですが、実は、長い計画が全く今は機能しない。やはりまず10年で基本、それを運用するのが10年。私は20年を1つの目途として見てみようというのがですね、私の偽ざる心境であります。これが本当に20年もつのか、あるいはそれが30年もつのかというのはですね、やっぱりやってみなきゃ分かりませんが、まず、そういう目標を持っておるところであります。
     以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) とすると、私はここが一番前から疑問であったわけですが、今後のあり方、今2つをどう残すかということばかりに話が行ってますが、例えば10年、20年のスパンで考えた場合ですね、今、建物の問題をクリアしなければ、クリアできない問題があるのではないかと思うわけです。  先行議員の中にもありましたけれども、光は、あれは老朽化の問題、あるいは駐車場、それからアメニティー空間の問題というふうに、これはあり方検討委員会の委員長さんの指摘にもありました。大和のほうは、耐震化に問題があるという中で、今からそれも含めて考えられると思いますが、この建物をどうするかの問題抜きにこの病院のあり方を考えることは、私はできないのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) これは当然のことですが、やはりハードの部分をですね、考慮に入れなければ、いわゆる新しい医療というのは提供できない。それが本当に、どういう形でハードを入れ替える、またはハードをいじるかというのは、これはなかなか難しい問題で、これに本当に一番苦慮しているところであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 了解をいたしました。  地域医療を守る、それから市民負担の件。ちょっといろいろあったんですが、ちょっと割愛しまして、最後に、ちょっとこの問題に関して私の今一番思うところはこれがあります。この光市の病院再編といいますか、改革といいますか、プランというのは、本当に大きなこの光市の将来を決めるプランであり、計画であろうと思うわけです。  これは、あたかも今の議論では、市長がお決めになったものを議会が突っついて、バトルをしてと、そして、あたかも市長が決めたものというような何か感があるわけですが、私はこれは市の大きな分岐点でありますので、議会も決めるに当たっては応分の責任を持つべきであろうと考えております。あるいは、それに反対するのか賛成するのか、あるいは修正をかけるのかというふうに、私は議会も市長と応分の責任を負い、それについて市民に問うという立場が必要だと思います。  確かに計画というものは議案にはならないわけであります。ですが、近年、議会改革の一環として、御存じかと思いますが、自治法96条2項におきまして、議会の議決案件の追加というものがあるわけです。この市長が考えた、市長が出されるプランについて、議会はどうであるのか。議会の立場、それから議員個々の立場を明確にする必要があるのではないかと私は考えています。  ですから、できることならば、この計画がスッと通るのではなくて、議案として上がり、これをこの議場でどうなんだと侃々諤々やった後に決を採り、議員もそれぞれの立場を明確にして、それが可決されるのであれば、新しい光市のスタートをそこから始めるというような態度が望まれるのではないかと思います。  これは議会のことなので市長さんにお聞きすることではないですが、もし、そういうことになれば、これを議決案件としてすることも可能ではないか、すべきではないかと私は思うわけですが、市長に聞くのもどうかと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私が議員でありましたときですね、まさに今言われたことをですね、同僚議員がまだたくさんおられますが、私どもとですね、これが議会改革であろうというふうに話したことをですね、本当に今でも思っているわけであります。  今後ですね、病院の問題をどのようなタイムスケジュールで皆様に諮っていくかというのはですね、本当に大きな問題だというふうに思います。今後ですね、やはり市民の皆さんの意見を聴くことは、本当に限られると思うんです。だから市民の代表である皆様方とですね、様々な御意見を戦わせながら、これはいろんなやり方があると思うんですね。これはもう議会の皆さん方と御相談しながらですね、そのスケジュール、日程等は調整していきたいというふうに私自身が思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 私も、この病院の問題については、必ずしも今市長がお考えになっている方法とは一致しない部分もありますが、やはりそこはですね、将来の光市の医療の体制に向けてですね、一議員として、また一議員が個別に絡むのではなくて、議会、組織として、そして市長として、この問題には当たるべきだろうと考えるわけです。  何か話が最後、わけが分からんようになった感じがありますが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。再開は午後3時50分過ぎを予定しておりますので、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。                  午後3時40分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時50分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さん、こんにちは。為光会の加賀美允彦です。  先般の総選挙で政権が代わることになりました。これは、チェンジしてほしいという民意が反映したわけであります。またこれは、中央だけでなくて、地方においても現状を変えてほしいという思いが高まっているわけであります。こういったことを踏まえて、通告に従い4点質問をしてみたいと思います。  第1点目は、行政改革に関連した質問であります。  当市では、効率的でしかも効果的な行政運営をしていくために、行政改革大綱を策定して、それに基づいて活動をいたしております。その中で、人材の登用と能力評価の点について、今回は取り上げてみたいと思います。  最初は人材の登用でありますが、現在、光市の職員は、団塊の世代の方々が退職されたことによって、かなり年齢構成は平準化されておりますけれども、それでもアンバランスの面があります。病院を除く一般職員389名の年齢構成を見ますと、50代が35%で高く、そして40代が23%、30代が29%となっているわけであります。この中間層については、民間から中途採用したらどうかとこの壇上でも提案をしてきたことがございます。そうした中で、今回、光市におきましては、社会人枠の採用が始まっております。今年度が3名、来年度は2名程度を社会人枠として採用する予定だそうであります。この社会人枠採用の目的と、そして期待について、まずお尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、能力評価についてお尋ねをしてみたいと思います。  休まない、遅刻しない、働かないというのが公務員だと、こういうふうに言われていたわけでありますが、現在は、どの自治体におきましても、競争原理を取り入れてきているわけであります。光市におきましても、この能力や実績を基にして昇進、昇格をしつつあるようでございますが、その評価の手法といたしまして、人事評価システムをこの度導入しようとしているわけであります。この人事評価システムは、従来の勤務評定とどう違うのか、そして目的は、導入の時期等についてお尋ねをしてみたいと思います。  3点目は、やはり能力評価をするときにですね、その基準となるものが大切であります。民間企業では、自己申告制度を最重点資料といたしまして、それを基に評価をしているような状況にあります。光市におきましても、自己申告提案制度というのがあるわけであります。6月議会で同僚議員がこの件について質問されたわけでありますが、執行部の回答としては、勤務の状況や配転の希望、あるいはまちづくりの提案などをですね、毎年12月に1カ月間にかけて、部長を除く全職員に提出を依頼していると、こういうことでございました。しかし、その提出率は実績では14%だそうです。これでは機能していないわけであります。  私は、来年、こういうことを目標に仕事をしたいとか、去年の仕事についてはこのように実績を上げた、そしてこういう問題については改革していくべきだとか、あるいはことしこういう資格を取ったとか、自分はこういうところへ行きたいというものをですね、一表にして自己申告書を提出し、各層ごとに人事評価システムとリンクして、そして、評価をしていくべきではないかと思いますが、このあたりについての御所見を伺いたいと思います。  以上が、行政改革に関する質問であります。  次は、災害対策についてお尋ねをいたします。  この度、集中豪雨で大変な各地に被害をもたらしたわけであります。この災害の状況等については、既に先行議員から質問が出ておりますので、災害時の対応を復旧の問題について取り上げてみたいと思います。  光市には、平成16年に、災害が起こったときは自分のところは自分で守ろうと、自分の地域は自分で守ろうとのことで、自主防災組織の結成を呼び掛けました。そして現在、42の団体が自主防災組織を作っているわけであります。私どもの町内におきましても、町内会の役員、民生委員、福祉委員、消防団員、こういった者が一体となって自主防災組織を作り、災害に備えているわけであります。  しかし、光市は、この4月に、国の方針に基づいて、災害が出たときに緊急に避難が難しい障害者や一人暮らしの高齢者、こういった人達を対象とした災害時要援護者支援事業というのを取り上げました。そして今、民生委員を通して実態調査を進めているとのことであります。この自主防災と今度の新事業とどういう形で対応していくのか、ここらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。  次は、2点目はですね、今回の災害で山が崩れたり、あるいは田んぼが決壊したり、あるいは川や道が没落するというようなことがたくさん出ております。川や道は税金で修理できます。しかし、一般の皆さんの財産は自分で守るべきだと、行政が特別に関与すべきではないという考え方があるわけであります。しかしながら、近くに民家があって山が崩れそうだとか、大きな災害をした場合についてはですね、やはり補助金が出るようになっているわけであります。ところがこれは、自己申請主義であって、知らなければ損をするという立場にあるわけでございます。そこで聞いてみたいのは、どういった補助金制度があるのかお尋ねをしてみたいと思います。  3点目は、給水対策についてお尋ねをいたします。  先般の集中豪雨で、山口市ではですね、川の水がはんらんして、貯水場がですね、浸水し、8日間、3万5,000世帯が難渋したということでありました。光市の場合は、島田川が決壊した場合はどうなるんだろうか、そういう心配もあるわけであります。さらには、配水管が破裂して断水が起こったと。そのとき、市としては大体何日分ぐらい確保できているのか。さらには、こういった災害による断水に対して、どのようなシミュレーションをしておられるのかお尋ねをしてみたいと思います。  4点目は、この阪神淡路震災のときから全国各地でですね、災害ボランティアがズーッと集まって、大変な貢献をしたと言われております。先般の、山口市、防府市等についてもですね、災害ボランティアがたくさん来られたそうであります。光市が、そういう局面になったときに、そういった全国から来る災害ボランティアをどう受け入れして、どういう指揮命令のもとで働いていただくのか、そこらあたりはどのようになっているかお尋ねをしておきたいと思います。  以上が、災害の件であります。  次は、先般、8月に市内4地区に分かれて対話集会が行われました。これは、2つの病院を存続させるのはということで市民の意見を聞いたわけでありますが、562名ですか、そして49人の方々が意見や質問をしたということであります。この対話集会で大変熱意を感じた、そしていろんなことを学んだと、これをこれからに活かしていくと、市長も答えておられたわけであります。  やはり、市長の公約の中にも、市民の声を聴く、対話集会をやっていくというような方向が示されているわけでありますが、今回の成功例を基にしてですね、今後、どのような形で対話集会をしていくのかお尋ねをしておきたいと思います。  次は、やはり行政と市民との関係の中でですね、今のような形で行政の施策を市民で意見を聴く、あるいは審議会とか諮問機関で意見を聴くというのが今までの一般的な例であります。しかし、さらに一歩進んで、地域の課題は地域、市民が主体となってですね、まちづくりをしていくという風潮が今広がっているわけであります。各地区の協議会を作って、そこを中心にして、自分達の責任と権限でもって、行政と話し合いをしながら計画を作っていく。そして、それを一緒になって実行していく、いわゆる市民が主役の活動が続けられ、そしてまたそれを条例化してキチッとやっていこうという流れが、今、世の中に進んでいるわけであります。これが、まちづくり条例とか住民基本条例といったものでありますが、こうしたものも究極の1つの方向として、当市も考えていかなければならないんじゃないかと思います。この辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。  最後は、地域の問題の中で、特に今までの懸案事項についてお尋ねをしてみたいと思います。  まず1つは、平成15年、いわゆる合併前に作られて、その後も1つの課題として検討されております光駅前の拠点整備事業。これは今、どのような形で進められているのかお尋ねをしてみたいと思います。そして現在の総合計画の中の実行計画では、光駅前の駐車場、駐輪場整備計画というふうになっておりますが、この辺はまたどのようになっているのかお尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、光市の浅江の木園にカンロ工場跡地がございました。そこはコスモスとかセブンイレブンとかクリニックとかですね、大変にぎやかになって、人々が大変入り込むわけでありますが、道が2車線なものだから大変混雑をしているわけであります。幸いなことに事故は起こっておりませんが、起こる環境にあるわけであります。このカンロ用地の中には、踏切の立体交差用として土地が確保してあるわけでありますが、何とか右折レーンを造ってほしいというのが、そこを通る住民の強い願いであります。前回もこの壇上で申し上げましたけれども、これはどのようになっているのか、状況をお尋ねをいたしたいと思います。  最後は、浅江中学校の南側、浅江神社の北側に収用事業地として、いろいろな問題を抱えております虹ケ丘森ケ峠線があるわけでございます。この進捗状況をお尋ねいたしたいと思っておりましたけども、先行議員のほうに回答がございまして、収用事業は無事終わって、平成23年度までにそこのところについては工事を進めていくという回答でございましたので、それで了解をしておきたいと思います。  以上が、壇上でのすべての質問です。あとは一問一答でお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、1番の行政改革についてお答え申し上げます。  まず、1点目の民間からの人材登用についてであります。  職員採用の考え方につきましては、光市人材育成基本計画にも掲げておりますが、新規学卒者を中心に定期的な採用試験を実施し、内部的に育成していくことを基本にしながらも、必要に応じて中途採用によって専門性の高いポストや新たな政策課題に係る経験と対応能力の高い人材を確保することにしています。そのようなことから、本年度、社会人枠として3人を採用し、来春においても30歳から45歳までの年齢制限で、2人程度を採用することにしております。  この社会人枠採用の目的と期待とのことですが、団塊の世代の大量退職期を迎え、職員の年齢構成比の低い40歳代前半等の職員を採用することにより、年齢構成の平準化を図るとともに、民間企業等の社会人として培った知識や経験を行政に活かすこと、また、1990年代以降の、いわゆる就職氷河期世代の新たな挑戦の機会ともなるようにとのねらいもございます。今後ますます多様化、高度化する市民ニーズに対応し、より高い行政サービスを提供するためには、公務員では気がつかないような民間的発想や感覚、また、職員研修では得られない専門的な知識、技能も必要となりますことから、社会人採用について、そうした部分を補完し、さらには現在の職員への刺激や職員の意識改革、組織の活性化にもつながっていくものと考えております。  次に、2点目の人事評価システムの導入とその活用についてでございますが、人事評価システムは、地方分権型社会に対応し、組織として最大限の成果を上げる仕組みとして、職員の能力や業績に着目した評価基準を作成し、その評価結果を人材育成や任用管理、給与上の処遇に活用しようとするものです。  議員お尋ねの勤務評定制度との違いですが、従来の勤務評定は、人事管理の基礎資料の1つとして、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績や出勤状況、職員の性格適性などを評定し、主に職員の昇給に活用しているところであります。新たな人事評価システム導入は、能力、実績主義に基づく人事管理や職員の主体的な職務遂行や能力開発の促進、さらには効果的な人材育成の推進により、職員一人ひとりの能力を高め、効果的、効率的な行政サービスを提供することを目指そうとするものです。  この人事評価システムの導入は、長年続いてまいりました公務員の人事管理のあり方を大きく変えようとするもので、制度の円滑な導入を図るため、昨年は人事評価制度の基礎的な理解と周知について、部長、課長を含めた全職員を対象に人事評価制度研修を実施し、本年度においては、具体的な評価基準を用いて、一部試行を予定しているところであります。  次に、3点目の自己申告制度とのリンクについてでございますが、自己申告提案制度については、議員仰せのように、毎年12月から1月にかけて、現在の職務状況、健康状況、人事異動の希望、まちづくり等の提案等について自己申告し、人事課に提出するものです。これは、職務の状況や異動希望等を把握することにより、人事配置の適正化、能力の活用、開発等の向上を図り、市民サービスの向上に寄与することを目的としているものです。  これを、議員からの御提案では、人事評価システムの中に織り込むことができないかとのお尋ねでございますが、議員御提言の趣旨を十分踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、職員のやる気や働きがいを引き出す人事評価システムの構築に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 人材の登用でですね、民間から採用するということでございますが、45歳ぐらいの方が入れば、いきなり市役所に入ったときにですね、処遇はどのようなことをするんだろうかという疑問もあるわけでございます。民間で課長レベルでバリバリ活躍しとったと、そういう方々が、もし途中採用された場合、処遇はどういうふうな形で考えているのか。例えば、課長レベルの実力があるんだということであれば、そのまま課長として採用できるのか、ここらあたりについての処遇についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 昨年と今年度実施をしております社会人枠の採用につきましては、現在のところ、年齢はことしは45歳ということで採用を今募集をかけておりますけれども、今の職務につきましては、これは一般平職からということの位置づけをしております。これは、前歴換算をしますので、給与等の格付は前歴職種によって変わってまいりますけれども、今の役職につきましては、一般平職ということからの出発になります。  また、議員さんの御提言のような位置づけをですね、キチッとし変えれば、そういうことも可能かも分かりませんけども、これにつきましては、今後の検討課題とさせていただいたらと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 人材の登用についてはですね、御存じのように、これからいわゆる地方分権が非常に進んでくると思うんですよね。そうすると、今まで国が定めていた法令とか通達というものが、地方に任されるようになるちゅうことです。地方は、独自な条例を作っていかにゃならんと。そういうことが起これば、やはりですね、法律に精通した人が必要になってくるんじゃないかと、あるいは、これから公会計制度が適用されてくる中で、今までのやり方とは違った財務会計制度が出てくると。これをキチッと理解してキチッと運用できていくにはやはり、専門の人をやっぱり採用していくということが必要ではないかと思うんです。  結局、今、民間におきましてはね、いわゆる成功体験をしている人もいるわけであります。そういった人達を採用することによって、やっぱり市政も変わってくると、こういうふうな感がするわけでありますが、そこあたりについて、どのようなお考えがあるのか、お尋ねしてみたいと思います。その前提として、非常に厳しい財政のもとでそういう専門職は抱えられないという問題はあると思いますけども、やはりそういった人材は1つのところのスペシャリストであるとともに、広範囲な管理ができる人材だと思うんですが、そこらあたりについてのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 先ほども申し上げましたけれども、今年度はそういうことでやっておりますけれども、今、議員申されましたような専門職ですね。こういうものは、今後の業務の中で当然必要になってくると思います。そういうことで、今後の検討課題としてさせていただきたいというふうに思います。  ただ、申し上げておきたいのは、民間企業で、いろいろ成功体験、今言われましたような管理職であるとか経営者であるとかということと、また公務職場におけるものとの置かれているその組織目的が違いますので、その辺のところがですね、なかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、民間での培われた専門性というのも、今後、一定の役付、格付というものも検討していかなければならないかも分からないというふうに思っている、これは検討課題とさせていただいたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今回は、社会人枠の採用について御質問をいたしましたけれども、やはり社会人では、鍛えられた人達はですね、柔軟な発想と創意工夫をね、できる人材をおとりになったと思うんですけども、前例を踏襲することをモットーとしている役所の風土にまじって自分の持っている特性が失われることのないように、これからシッカリと育てていただくことをお願いいたしまして、1項については終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、1点目の自主防災組織と災害時要援護者支援事業についてお答え申し上げます。  災害時要援護者支援事業は、本年4月に策定いたしました災害時要援護者支援マニュアルに基づき、行政と地域が協働して、在宅の一人暮らしの高齢者や身体障害者など、災害時に自力では迅速な避難行動ができない人が、安全に避難できる仕組みを作ろうとするもので、現在、要援護者の把握と支援を希望する方の調査を民生委員さんにお願いをしております。支援を希望する方の登録を社会福祉課で行っているところであります。登録手続が終了次第、支援の開始をする予定にしております。  支援の内容は、情報提供支援と移動支援の2種類で、情報提供支援は、メールやファックスで、気象情報や避難所開設状況、避難勧告等、避難に必要な情報を提供いたします。移動支援につきましては、地域の支援者が避難所などへの移動の付き添いや車での搬送などの支援を行います。特に移動支援を希望される方については、災害時に実際に駆けつけてくれる移動支援者を地域内からの複数人の選定をすることが必要となることなどから、地域の自主防災組織や自治会、福祉員などの地域の方々のお力をお借りすることにより、初めて具体的な支援ができるものであります。  こうしたことから、事業を円滑に推進するためには、地域の支援体制の受け皿として、自主防災組織の設立の促進、育成又は自治会等との密接な連携がさらに重要であると考えております。これまで、市と消防では、自主防災組織の設立に向け、消防団の御協力により、本年4月1日までで1万650世帯42組織が設立されておりますが、まだまだ組織率は決して高いものとは言えない状況にあります。したがいまして、今後は、本事業の円滑な推進のためにも、各地に出向いて、地域の皆さんの積極的な協力をお願いするとともに、自主防災組織の設立に向け、取り組みを図ってまいりたいと考えております。  なお、本支援事業を多くの市民の方々に御理解いただくために、既に市広報の4月25日号と6月25日号に記事を掲載し、7月初旬には、市内の全自治会長さんに事業の目的等を記載した文書を郵送し、広く周知を図ってきたところであります。また、7月26日に予定しておりました自主防災組織リーダー研修会の際にも、事業の目的や進め方について説明をして、事業への理解と協力をお願いする予定でございましたが、豪雨の災害により、やむなく当日中止をいたしました。  本事業は、公助と自助、共助の連携を目的に、安心のための第一歩を踏み出したばかりであり、地域との連携のあり方などまだ課題がございますが、行政と地域で支え合う地域社会の実現に向けて、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の2点目、災害復旧への支援活動についてのお尋ねにお答えを申し上げます。なお、ここでは、災害復旧の補助事業のうち、個人の財産等に直接関わりがある事業について御紹介をさせていただきます。  まず、山地崩壊に対する災害復旧の補助制度は2つございます。  1つ目は、林地崩壊防止事業であります。この事業は、集落等に隣接する林地が崩壊し、人命や財産等に直接被害を及ぼすおそれがある箇所に対し、国や県の補助を受けて、市が実施する事業でございます。補助の採択要件といたしましては、激甚災害に対処するための特別の財政支援等に関する法律により、激甚災害の指定を受けていることが前提となり、人家2戸以上又は公共施設に直接被害を与えるおそれがある箇所で、1カ所の事業費が200万円以上であることなどであります。  2つ目は、小規模治山事業でございます。この事業は、民有林地の崩壊地を復旧する事業であり、公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいと認められる箇所に対し、県の補助を受け、市が実施するものであり、採択要件は、人家2戸以上又は農地0.5ヘクタール以上、あるいは公共施設等に直接被害を与えるおそれがある箇所で、1カ所の事業費が100万円以上600万円未満であることとなっております。  次に、農地の畦畔等の崩壊に対する補助制度として、国の補助を受け市が実施する農地災害復旧事業がございます。この事業は、異常な自然現象によって災害を負った農地を原形に復旧することを目的としており、1カ所の工事費用が40万円以上のものが対象となります。なお、この事業で、農地とは、耕作の目的に供される土地をいい、現に肥培管理を行っているもの及び耕作しようとすれば直ちに農地として使用できる休耕地等が対象であり、耕作放棄地は対象外となっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、災害時の給水対策の断水時の給水可能時間についてお答えいたします。  島田川のはんらんによる林浄水場の冠水や送水管の破損事故などによりまして、配水池への水を送ることができなくなった場合、市内5カ所にあります配水池総容量3万565立方メートルが満水で1日配水量が2万9,000立方メートルであると仮定しますと、地域格差はありますが、各配水池から自然流下により、給水できる時間は約24時間程度となります。  次に、断水時の給水確保のあり方についてお答えします。  まず、応急給水を行うに当たって、水量の確保を行うことが重要となります。この点につきましては、林浄水場で十分確保できると想定しておりますが、不可能となった場合には、近隣都市において、応急給水に必要な水量を確保することとなります。  次に、給水車による拠点給水及び個別の応急給水を行うこととなりますが、この場合、災害の種類、規模、原因から判断いたしまして、適宜、効果的な給水の確保を行うこととなります。
     以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、4点目の、災害ボランティアの受入体制についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、大規模災害時には市外の公的機関からの救援はもとより、行政の限界を超え、膨大で多様な支援ニーズに柔軟に対応できる力として、災害ボランティアが極めて大きな役割を果たすと言われております。また、この災害ボランティアは、無償のボランティアの精神に基づき、応急対応期の炊き出し支援をはじめ、復旧期の被災家屋等の片づけなど、被災者の支援活動に大きな力を発揮するとともに、不安や絶望感を抱かれている被災者の方の大きな心の支えにもなると言われております。  本年7月21日に発生した防府市の豪雨災害を例に申し上げますと、災害発生後、山口県社会福祉協議会、防府市社会福祉協議会が主体となり、防府市、関係団体と連携をし、7月23日に防府市佐波川流域災害ボランティアセンターを防府市文化福祉会館敷地内に立ち上げ、延べ5,828人という多くのボランティアの参加、協力を得て、土砂の撤去を中心とした被災者への支援活動に取り組み、その後、土砂の撤去の見通しがある程度立った段階で、災害ボランティアセンターから災害復興支援センターへと移行させ、その窓口を防府市社協内に設け、地元主体による地域福祉活動を中心に、被災者の方々への支援を継続して行っておられます。  このように、大規模災害時には、市、県及び防災関係機関は、人命救助に特化した救援活動が主体となりますので、人道的見地からの救援活動である災害ボランティアにつきましては、直接的な対応窓口である県社協、市社協が主体となり、市関係機関と連携して、まずは災害ボランティアの受け付けや救援物資の受け付け、配布などが効率的に進められるよう、災害ボランティアセンターを被災地付近に設置をすることとなります。  また、具体的な対応といたしましては、災害ボランティアの皆さんには、まずはセンターで登録、保険の加入手続を行っていただき、社協職員及び県社協などの研修を受講されたボランティアコーディネーターを中心に、個々のボランティアを特性に応じたグループに分け、必要な人材が被災地で円滑な活動が行えるよう、被災者への支援活動を指示することになります。なお、大規模災害発生時には、被災地への復興支援に参加したいというボランティアが全国各地から集結することが考えられ、食事や宿泊場所等の確保ができないケースが想定されますが、この場合には、食料、宿泊場所などの用意や確保は各自で行っていくことが原則となります。  いずれにいたしましても、災害ボランティアにつきましては、災害に限定した登録を事前に行っていないために参加人数は予測はできませんけれども、災害ボランティアが混乱なく支援活動に従事できるよう、県社協や市社協との連携を図りながら、災害発生直後の時期だけではなく、その後の中長期的な救援、復興活動における連携なども含めた体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今御説明がありました要援護者支援事業というのをですね、移動支援をする場合について、そういう移動支援をする人を決めるということでありますけれども、私は結構ですと拒絶された人は一体どうすればいいんだという形が考えられるわけであります。  自主防災というのは、向こう三軒両隣が固まった地域でやっているために、そんなことお構いなし、危ないときはみんなで連れて逃げるというのが鉄則であります。そういう意味から、今、光市で305町内会があるそうでございますけど、自治会があるそうでございますが、そういった小さい単位の自主防災を作っていくことが、やはり仏作って魂を入れることじゃないかと思うんですね。  今のお話でいくとね、大体今民生委員が100人ですね。民生児童委員を除けて。そうすると、その人達は複数の町内を持っているわけですね。その人達がそれぞれの支援者を探して歩くというのは非常に難しいことだと思います。それよりも今自主防災でやっているこの組織を市を挙げてキチッと作り上げていくと、これがやはり基本ではないかと思うんですが、そこらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 今言われましたように、確かにこの支援事業は地域の、いわゆる御協力といいますか、今言われました向こう三軒両隣、小さなそういう自治会、また班といいますか、そういうところの協力がないと実際は実行性あるものにならないというふうに私どもも認識をいたしております。  そういうことで、先ほども御答弁いたしましたけれども、この事業をですね、第一歩として踏み出したということでございまして、今後、これが一朝一夕にですね、なるというふうには考えておりませんし、今から着実に進めていかなきゃならないという認識のもとで、今から、自治会等、その地域にですね、また消防、また消防団とも御協力をいただきながら、この今は輪をですね、広げていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  今、自治会の組織で、先ほど数字をちょっと言われましたけれども、先ほど42組織、1万650世帯と申し上げましたけれども、これは自治会に直しますと、127の自治会がこの自主防災組織の中に加入したということになっておりますけれども、また、地区によってはですね、連合自治会全体で、自主防災組織という位置づけのようなところもあります。そういうところでの全自治会数では今127ということになりますが、いずれにいたしましても、きめ細かな地域への協力依頼並びにそういうお願いをですね、していかなきゃならないと思いますし、市民の皆さんも、地域でですね、そういう助け合いの精神というものをいま一度復活をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今お話があって、やはりこの辺は、前々から疑問を持っておりました。42組織の中に127町内があると。これで本当にいざ災害が起こったときに活動できるかと。やっぱり単位は向こう三軒両隣が助け合う自治会なんですよ。そういうところを考えたやはり活動をしていただきたいと思います。ここの件については、要望にかえておきます。  次にですね、補助制度の問題について、今、3点ほど挙げられました。林地崩壊、小規模治山、それから農地復旧事業ですか。これらはやはりですね、周知徹底をキチッとすべきじゃないかと思うんですね。そうしないと、知らない者が損をする。損をするというのは、公平でないということにつながっていくんじゃないかと思います。  このPR体制は、一体どのような形をとっておられるか、ここらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、制度の周知徹底の方法についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  現在、光市では、災害を受けにくい山の管理方法、あるいは災害を受けた場合の治山事業等の制度、農地の災害復帰に係る制度、こういったものについて、市のホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。  しかしながら、こうした掲載情報だけではなかなか詳細なところまではお分かりいただけないということも多く、多くの場合は、被災現場におきまして被災状況等を確認しながらそうした関係者とお話をさせていただく中で、対応可能な補助事業について御説明をさせていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、市職員のパトロールだけでは被災発生の把握が不十分となりますことから、被災関係者からの早目の御連絡をお願いしたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) その辺をキッチリやっていただきたいと思います。  それから、断水の問題ですけども、給水の問題でございますが、この度も2トン車を2,000万円かけて給水車を購入されているわけではございますが、やはり、そういう災害があったときには、この山口の場合でも57台の給水車が広島や島根のほうから集められたということであります。この給水車を利用してですね、市民に不便のないように今後キチッとした給水対策を練っていただきたいと思います。  それから、あとですね、1件ちょっと聞いてみたかったのは、給水管ですね。給水管、非常に水道局が苦労しておられるの分かりますけれども、給水管の耐震化率がもう11%、大変な状況じゃないかと思うんですけども、これはやっぱり水道管を直すと同時に、徐々に耐震化をしていくというようなことだと思いますけど、このあたりの耐震化について、どのようなお考えか、1点だけお尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 耐震化が11%とのことで、お尋ねにお答えいたしたいと思います。  8月に起こりました駿河湾地震におきまして、静岡県を中心とした断水が7万5,000戸ございました。その中で、耐震管の破損は1カ所もございません。要するに、耐震対策がいかに重要かということを改めて認識させられた内容でございます。  全国的に、耐震化率は非常に悪いわけです。耐震管といいますのは、溶接鋼管、NSダクタイル鋳鉄管、高密度のポリエチレン管というのが耐震管でございますが、全国平均で8%、山口県では5.7%、光市では11%──これは、平成19年度決算でございます。平成20年度決算では12.3%と、これは大和地区は含まれておりません。大和地区は、合併のときは耐震管率はゼロ%でございますが、現在では25%でございます。今後、上水統合で、今年度中の耐震化工事を含めますと、16%強になる予定でございます。  今後の耐震化工事の予定でございますが、地域水道ビジョン、光合成プランに則りまして、毎年5キロの耐震化を図ってまいりたいというふうに考えております。世代間の公平な負担を求めながら、年次的に耐震化率を上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) ぜひ実施していただきたいと思います。  とにかく災害は、忘れた頃にやってくるとよく言われますけれども、いつどこで災害に遭うかもしれません。その万全な態勢と後の復旧態勢、こういったものをキチッとですね、これからは整備していただくことをお願いして、この項については終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、加賀美議員さんの3番目、広く市民の意見を聞く市政のうち、市民対話集会のあり方についてお答えを申し上げます。  御承知のように、この度の市民対話集会は、本市が喫緊に解決すべき政策課題である病院問題について、市民の皆様に的確な情報を提供するとともに、病院事業のあり方についての御意見をお聞きし、今後の方向性を見出すための判断材料にすることを目的に、市内4会場で開催したものであります。  私が主催する初めての集会でありましたが、本市の最重要課題の1つであり、市民の皆様の安全・安心に直結した病院問題にテーマを絞った結果、連日、多くの方に御来場いただき、多くの貴重な意見・御提言をいただくことができました。私といたしましては、今後の検討に向けての一定の成果を得ることができたと考えているところであります。また、それと同時に、市民の皆様の生の声をお伺いしながら、市政をあずかる者として、この問題の重さ、重要さ、大きさに改めて身の引き締まる思いがしたところであります。  ただいま議員さんから、今後の市民対話集会に関してのお尋ねがありましたが、私が常々申し上げておりますように、市政運営の原点は市民の皆様との対話であり、対話の実践は市民の目線に立った質の高い行政サービスを提供していくためにも大変重要な取り組みであります。また、この市民対話集会は、私の理想とするまちづくりを具現化するプロセスの1つであり、私の思い描く優しさあふれるふるさとづくりを進めていく上で、重要な要素となるものであります。  こうしたことから、今後とも市民対話集会を継続し、「人にやさしく 「わ」のまち ひかり」の実現のため、できるだけ多くの市民の皆様と対話を重ねてまいりたいと考えております。なお、開催方法等につきましては、今回の反省点などを踏まえ、今後さらに、工夫や検討を加えてまいりたいと考えております。  さらに、つけ加えて申すならば、市民の代表たる議会の皆様との対話においては、様々な問題において、様々な角度から、専門的な議論を深めてまいりたいというふうに思っておるところでありまして、私自身、もっともっと勉強をしなければならないと自戒をしているところであります。  以上、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、3番目の2点目、自治基本条例についてお答えを申し上げます。  地方分権時代の到来により、地方公共団体においては、地域のことは地域で考え、地域で決めるという自己決定、自己責任に基づき、多様化、高度化する市民ニーズに対応できる地域の特色を活かした行政運営が求められております。このため、先進自治体では、市民の権利や責務、議会の責務、市長の責務など、行政運営に関する基本的事項を明確にした上で、多様な市民参加をシステムとして構築し、市民との協働によるまちづくりを目指した自治基本条例の制定が進められているところでございます。  こうした中、本市におきましても、平成17年12月に策定した市民活動推進のための基本方針や平成19年3月に策定した総合計画により、市民と行政との協力によるまちづくりの必要性や基本的な考え方などをお示ししたところでございます。このため、こうした理念に基づき、公民館の地区自主運営や地域の自主組織による防災、防犯活動、子供の見守り活動、環境美化活動の展開など、様々な分野で多くの市民の皆さんが行政や地域と主体的に関わる市民参加のまちづくりが進められております。  人口減少社会の到来や少子高齢化の進行など、地域社会を取り巻く現状を踏まえますと、今後さらに、市民と行政が、行政課題の解決や社会的目的の達成などに共に取り組める真に公益に資する関係づくりを進めていく必要があると考えております。  このため、今後とも、地域づくり支援センターや各地区公民館を中心に、活動のための拠点づくりや人づくりを進めるとともに、市民の参加機会の拡充や積極的な広報活動、情報公開により、市民と行政のさらなる一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。  議員御提言の自治基本条例の制定は、市民主体の地域づくりが具現化しつつある本市において、市民の皆さんとの共創、協働によるまちづくりを進めるための有効な手法の1つと認識しておりますが、主役となる市民の皆さんの意識、さらには他市の取組事例等を踏まえながら、本市にふさわしい自治基本条例のあり方について、研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、市長からもお答えがございましたけれども、やはり、市民との対話を大切にしておられるこの意識をですね、これからも持って、積極的に市民の中に出ていただきたいと思います。  とにかく市民にとってですね、一番知りたいことは情報の共有化であります。いろんな問題について、今どうなってんだと、本当の状況を知りたいという思いが非常に強いし、そしてまた、それぞれの市民の方々は問題意識を持ってまちづくりに対応しておられるわけであり、これをやはり先ほどお話があったように、行政が、市長が出ていってやられる考え方と、そして市民自らが主役になってやる方法。こういったものを両面的にいろいろ考えていただきたいと思います。  この項につきましては、これで終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、4番目の地域活性化対策についてのうち、光駅前拠点整備計画についてお答えを申し上げます。  本計画は、平成13年度から2カ年をかけて、光駅前拠点整備事業事業化検討調査事業を実施し、光駅前のJR跡地約1ヘクタールを本市の玄関口にふさわしい活力とにぎわいのある空間とするため、住機能や駐車場機能、文化交流機能を備えた土地利用を基本として、事業化を進めていこうとする方向性をお示ししたものでございます。  このうち、住機能につきましては、平成16年2月、民間活力導入の視点から、マンション開発や販売等を手がける民間事業者に、西側の土地約2,400平方メートルを分譲マンション建設用地として、既に分譲をいたしました。また、平成15年3月には、駅を中心とした周辺地域の安全確保を目的に、光駅前交番が整備されているところでございます。  次に、駐車場機能につきましては、後ほど担当所管から御説明をいたしますが、現在、整備に向けて準備を進めているところでございます。  一方、文化交流機能につきましては、多額の投資が必要となることから、昨今の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、当初の計画に沿った形での具現化は困難な状況にございます。しかしながら、総合計画におきまして、光駅前周辺地区を都市発展の核となる都市拠点地区の1つに位置づけております。その中心部に位置する本計画地は、様々な利活用の可能性を有する重要な土地と考えております。したがいまして、今後、人口定住の促進策としての活用や民間活力の導入等も視野に入れ、また、今後の社会経済情勢や本市の財政状況等も考慮しながら、引き続き、事業の方向性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、4番の1点目、駅前駐車場整備計画についてお答え申し上げます。  光駅前の駐車場につきましては、光駅前拠点整備事業との整合を図りながら、効率的な管理運営を行うため、昨年度、整備計画の策定業務を実施し、利用状況やアンケート調査などを行い、必要な駐車場台数や駐車場への出入口について検討などを行ったところでございます。その結果に基づき、本年度駐車場整備の実施設計を行うこととしておりますが、現在、業務委託の発注に向け、準備しているところでございます。駐車桝や駐輪場の配置図、自動化に伴う機械の配置など、実施設計を予定しております。  次に、2点目のカンロ跡地の道路予定地の管理についてでございますが、跡地には、議員仰せのように、クリニックや店舗などが立ち並び、時間帯によっては利用者が集中するなど、一時的な渋滞を起こしております。御要望の右折レーンの設置は、一定の効果があると考えられますが、交通渋滞の大きな要因でありますJR踏切や交差点を含めた一体的な整備について、これまでも本路線の拡幅整備の要望を行ってまいりましたが、虹ケ丘森ケ峠線や瀬戸風線の整備など、多くの幹線道路の整備を実施いただいておりますことから、これらの事業の進捗状況を見極め、今後ともお願いしてまいりたいと考えております。  なお、島田川右岸側の光大橋から道路整備事業を進めております都市計画道路川園線が、関係者の方々の御協力により、本年度末には、交差点の改良もあわせ、事業が完了する予定であり、県道徳山光線が未改良のため、暫定的な交差点となり、本来の右折レーンはできませんが、車線幅が広くなることから、直進などがある程度容易になり、一定の効果が期待できるものと考えています。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 駅前の問題で、一番問題になっていたのがですね、駐車場の自動改札の設置の問題ですがね、これはやっぱり地元の方々が管理をしていらっしゃるというところは十分分かるわけでありますけれども、その時間帯によその人達がそこに無料でとめていると、この現実をですね、住民は見過ごすことはできないというような声が強いわけであります。この自動改札についてはですね、前々から意見が出ておりましたが、キチッとやっていただくことを今後の課題としてお願いをしておきたいと思います。  それから、光駅前の東側の駐輪場、これがもうまたですね、最近物すごく乱雑で、光市に入られた方は、これが光市の玄関かと、そういう見方をされているわけであります。この問題については、駅構内の線路が空いてるからそこを使ったらどうかという提案をして、執行部のほうもJRのほうにお話しになったら、これは使うつもりだと、そういうことで保留になったいきさつがあります。このことについてもですね、まだ線路は依然として残ってると、要らない線路ですね。だから、そういう点も、キッチリとですね、進めていただきたいと思います。ここらあたりについてはですね、要望に換えておきたいと思います。  それから次にですね、カンロ跡地の問題でありますけれども、瀬戸風線ができた後にやるというのはですね、立体交差の話なんですね。いわゆるあそこは立体交差をしてほしいという要望書をかつて出したわけでありますが、それに伴ってカンロ用地を確保したと。これがつまり将来の立体交差の1つの土地になっていくというようなことを聞いているわけであります。そういう意味から、今開発公社が管理しているあの土地を、少しでも今の現在の安全対策として活用していくということは考えられないわけじゃないかと思うんですけども、そこらあたりについてはいかがでございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) カンロ跡地の件でございますが、これは、現在、道路予定地として借地料をいただいております。土地所有者である光市土地開発公社が貸し出しをしておりまして、年間の貸付料は、光市普通財産貸付要綱に準じて、前年度の固定資産税評価額を勘案して算定した額に、100分の4を乗じた額としております。なお、駐車場として利用したいとの申し出がありました1店舗に対しましては、貸し付けしておりまして、今後、他店舗からの申し出等がございましたら、同様に取り扱うようにしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 私はそういうことを聞いているんじゃないんです。そこの、将来の立体交差をする用地として確保してあると、これを使ったらどうかということを言っているんですが、その使用料を取ってる云々という話が出るんなら、ハッキリ申し上げますけども、あそこは使用料を取ってるところと取ってないところがある。この不公平もやっていらっしゃるわけです。  そんなことはともかくとして、あの用地を有効活用したほうがいいんじゃないかと。だから、当然、立体交差をするときには、そこはまた考え方が変わってくると思いますけども、今の用地はですね、結局使えない用地、草が生えたりなんかしておりますし。それから駐車場としては使えないような形になってるわけですから、そこを、右折レーン用地として少しの間でも、安全性と利便性のために使ったらどうかと言っているんです。  もう一度お答えください。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) この件に関しましては、県道改良事業に伴う工事になってまいります。今後、県のほうにですね、そういった事業を進行するに当たって、要望をしていきたいと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 私どもが考えても、これは有効活用できるんじゃないかと、何でやらないんだという思いがしているわけです。こういう方々もたくさんおられます。なぜできないのと。もっと工夫してやっぱり早く対策を実行していただくことをお願いいたしまして、すべての質問を終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 本日の日程はすべて終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後4時55分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
                        光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   笹 井   琢                     光市議会議員   森 重 明 美                     光市議会議員   木 村 則 夫...