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2009.09.11 平成21年第5回定例会(第3日目) 本文
2009.09.11 平成21年第5回定例会(第3日目) 名簿

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    2009.09.11 : 平成21年第5回定例会(第3日目) 本文 ( 257 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中村議員、縄重議員、大樂議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) 皆さん、おはようございます。朝夕はめっきり涼しくなってまいりまして、どうぞお風邪などを召されませんように気をつけてください。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、市民を守る情報システムの利活用についてでございます。被災者支援システムについて質問をいたします。
     9月1日は防災の日、そして、9月は防災月間でもあります。もし災害に襲われたときを想定すれば、被災者支援のシステムづくりは、これからの光市の安全・安心のまちづくり設計に欠かすことのできない視点でもあります。  さて、日本は災害列島と改めて思い知らされたことしの夏でもありました。7月の四国、中国、九州地方の豪雨、防府市の災害は、近いだけに他人事とは思えない災害として記憶に新しいところでございます。そして、台風9号に伴う豪雨が兵庫県をはじめ日本各地を襲いました。この台風が東に向かい、東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生。当初懸念された巨大地震、東海地震との関連はないと判断されましたが、いつどこで大地震が発生してもおかしくない日本列島の状況であります。  我が国では、平成7年の阪神淡路大震災をはじめ、平成16年の新潟県中越地震、また、平成19年には能登半島地震と新潟県中越沖地震、そして、平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震など、近年においては内陸型の地震も頻繁に発生をしております。あわせて東海地震や東南海地震、南海地震などの巨大地震の発生が懸念をされており、30年以内に震度6から8の大地震が70%以上の確立で起こるとされております。地震が発生する列島であるという現実と、地球温暖化による近年のゲリラ豪雨なども含め、近未来の災害増大という予測データを基に、どの自治体も災害に強いまちづくり施行が急がれております。学校の耐震化等の前倒し予算配分も、このような背景があってのことでもございます。  地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに、このほど西宮市が開発した被災者支援システムが第1号として登録をされました。西宮市は、災害の実体験の中、救済、復興業務に携わる職員自身が現場の問題点や知恵を網羅し、改良を積み重ねた上での情報発信をしています。これによって、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になっております。総務省は、このシステムの本格的な普及の促進を目的に、被災者支援プログラムバージョン2のCD-ROMを各自治体に配布をしていますが、光市はこの活用についてはどうお考えなのかお尋ねをいたします。  また、支援をシステム化する上で特に大切なことは、実体験からつかむ現場の状況でございます。特に平成16年に発生した一連の風水害等への対応で、高齢者や障害者の避難支援についての課題が明らかになりました。国は平成18年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市町村に対して具体的な避難支援計画を策定するよう要請をしております。当市では、ことし4月、光市災害時要援護者支援マニュアルが作成をされ、現在、要援護者の把握、登録等、具体的な手続が進んでいるところでございます。進捗状況と問題点等がございましたらお尋ねをいたします。  また、人的被害こそなかったものの、光市においての7月21日早朝からの集中豪雨による被害総額は、4億をはるかに超えるものになっております。かなりの山崩れ、がけ崩れ、冠水などによる自主避難等もあり、市の対応も大変だったわけですけども、今回の災害時、今後システム化する上で教訓となるものが総合的に何かありましたらお答えください。  次に、光市消費生活センターPIO−NETシステムについてでございます。  ことし4月1日に光市消費生活センターが設置をされました。市民の中には、様々な消費生活に関するトラブルを抱えている人が少なくありません。特に家族や身内に言えず、一人で抱え込んでいるケースが多いと思います。複雑化、多様化、広域化する消費者被害に対処するためには、早目の相談や正しい指示を仰ぎ、問題が大きくなる前に防止することが大切です。そのような意味からも、市民生活を悪から守る防波堤的役割をこの窓口に期待するものです。  特にこれからの高齢社会、役割はさらに大きくなってまいります。振り込め詐欺やオレオレ詐欺に見られるように、そのやり口や手法は実に巧妙で、日々変化、進化をしています。現場で起きている詐欺行為や犯罪に対して、いち早い情報をキャッチし、それを共有し、防ごうとする相談窓口との関係は、イタチごっごにも似た関係であるとも言われております。窓口で得た苦情、相談情報を全国規模で収集、蓄積し、共有するシステム、PIO−NETの認識についてお尋ねをいたします。また、導入についてのお考えをお聞きいたします。  次に、病院問題でございます。豊かに「老い」を生きるための地域医療とまちづくり。合併協での「病院問題」からの脱却についてでございます。  合併から5年、我が光市の病院問題は、市民意識の高い問題として現在進行中です。平成16年10月4日、光市と大和町が合併をし、両市町がそれぞれ経営してきた公立病院を、新光市が1つの病院事業として経営していくこととなりました。2つの病院は、それまで2次医療圏も異なっていましたが、合併を機に大和総合病院は周南医療圏に属することとなり、新たな医療圏域のもとで2病院の役割を明確にし、市内での豊かな医療の完結に向け、連携体制を構築する必要がありました。  それまで違う医療圏に置かれていた2つの病院が、合併により新しい光市の1つの病院事業としてスタートする場合に、そのままの形態ということではなく、市民により充実した医療環境を提供するための模索がなされました。それが平成18年の光市病院事業中期経営計画です。  議会においても、計画上の経営の効率化や機能の分担について意見集約がなされているさなか、国の第5次医療改正が示されました。診療報酬の大幅減額、病床数の大規模な削減計画などにより、それまでの合併協で最終合意を持った病院計画は、整合性がとれなくなったという経緯がございます。  この改正時、大きく変わりつつあったものは、迫り来る高齢社会、国は増え続ける医療保険を抑制していく意味からも、地域ケア構想を打ち出したことです。この時点から、光市の病院問題もある意味合併協継続の病院問題から脱却し、新たな時代に向けた光市民のための地域医療というものへの転換が必要ではなかったかとも感じております。この5年間、事態に応じて、その都度、2つの病院をどうするかという分析ばかりに力が入り、これからの時代背景の中で、本当に求められる自治体病院のあるべき姿や、超高齢社会を迎える中で、求められる地域医療のあり方について、模索し、考えることが余りなかったように感じております。タイムリーな問題であり、時間に余裕もありませんが、このあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、新たな視点で考える新市の病院問題です。  日本が直面する大きな時代潮流として、人口減少、超高齢化、またグローバル化の進展、また情報化などが挙げられております。日本は急速に少子・高齢化が進展し、この現象は他国に類を見ない速さであり、今後本格的な人口減少時代を迎えます。総人口の減少は、2011年からの10年間に約340万人、その後10年間には約650万人減少いたします。一方、高齢者の増加は、2011年からの10年間に約580万人、その後の10年間には約20万人が増加し、今後30年後の高齢化率は30%に近づいてまいります。都道府県別に見ますと、1位は秋田県の36.2%、次いで2位は山口県と長崎県で34.3%となっています。少子化と高齢化が同時に著しく起こるのは、北海道、秋田、山口、富山県でございます。  市民集会での病院局の資料にも示してありましたが、10年間に光市の人口動態は著しく変化をするというこの現実は頭に置かなければなりません。なぜなら、高齢化率の上昇は、これからの高齢者福祉政策に着実に関係をしてくるからでございます。現場は、福祉施設の整備のみにとどまらず、在宅福祉にも重点が移りつつあります。昨今よく耳にする総合医や家庭医、訪問医などの養成が叫ばれているところでもあります。  高齢者自身の在宅で暮らし続けたいという強い意向が様々な環境整備により可能になれば、個人個人がより豊かに老いを生きられるともいえます。それを応援し、支援する環境づくりがこれからの地域医療の確保には付加される必要があります。既に高齢化の進んだ町では早くからこの取り組みが始まっており、委員会では、その視察も何件もさせていただきました。市内において医療の完結を地元で担える方向性も、この現在の病院問題の中で考えていくべきではないのでしょうか。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) おはようございます。それでは、1点目の被災者支援システムについてお答え申し上げます。  議員から御紹介のありました、西宮市が開発した被災者支援システムバージョン2については、本年1月に総務省から全国の地方自治体に向けてCD−ROMが配布され、当市においても受領しております。また、財団法人地方自治情報センター提供の地方公共団体業務用プログラムライブラリの共同アウトソーシングシステムの1つとして登録されており、地方公共団体においては、このプログラムを無償で入手することが可能となっております。  さて、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、被災者に対する被災者証明及び家屋罹災証明の発行や義援金及び生活支援金給付の管理などをはじめとする地方公共団体による被災者支援業務のため、阪神淡路大震災で自らも被災し、被災者支援、復旧を経験した兵庫県西宮市の職員が、被災した直後から開発し続け、実際に震災を経験して得たノウハウを生かし、全国の地方自治体でも活用できるよう、汎用ウェブシステムとして作成されたものです。  具体的には、被災者の氏名、住所などの基本情報に加え、家屋の被災状況など全般を管理する被災者支援システムや、避難所の入退所情報を管理する避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムなど、複数のサブシステムにより形成され、それぞれのシステムが被災者支援システムに連動しており、このシステムの活用により、被災者支援の総合的な管理が可能となり、被災証明の発行などの行政事務手続が大幅に時間短縮されているようであります。  現在西宮市のこのシステムは、全国の自治体に配布された、先ほど申し上げましたシステムバージョン2にさらに改良が加えられ、バージョン3になっていると聞いております。このシステムは大災害を想定したものであり、住民基本台帳等のデータを利用することになっておりますので、関連部署との連携や他のシステムとの関連も含めて、今後調査研究してまいりたいと考えております。  次に、今回の災害で、今後このシステム化に関する上での教訓についてでありますが、7月21日からの豪雨では、本市においても4億円を超える被害がありましたが、幸いにも人命に関わるような被害は発生しておらず、避難勧告につきましても、地域を限定していましたので大きな問題は発生しませんでした。しかしながら、市内全域にわたるような大規模な災害が発生した場合、現状各所管が別々に行っている各種支援事業に関する情報の集約や管理、共有化が十分にできない可能性もありますので、このシステム化については、先ほど申し上げましたように、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) おはようございます。それでは、1番目の1点目、被災者支援システムについてのお尋ねのうち、光市災害時要援護者支援マニュアルの進捗状況と問題点についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、本市では、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインや山口県災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドラインを踏まえ、地域と行政が協働し、在宅の身体障害者や一人暮らしの高齢者など、災害時に自力で迅速な避難行動ができない人が安全に避難できる体制を構築することを目的に、本年4月に光市災害時要援護者支援マニュアルを策定し、4月25日号の広報をはじめ、各種機会を通じて、広く市民の皆様に周知を図っているところでございます。  申し上げるまでもなく、このマニュアルに沿った的確な対応を図るためには、要援護者の把握や登録はもとより、地域等との連携、協力体制を構築することが不可欠でありますことから、現在具体的な作業を進めているところでございます。  お尋ねの作業の進捗状況でございますが、対象者となる高齢者と障害者、いずれも光市民生委員児童委員連絡協議会に御協力をお願いして、高齢者につきましては7月から同意方式により、また、障害者につきましては8月から手上げ方式による戸別訪問調査を実施していただいているところでございます。  今回の提出期限が9月3日でありまして、現在申請書の整理中であることから具体的な状況をお示しすることができませんが、8月末現在の申請状況等をそれぞれ申し上げますと、高齢者では申請者が537名、障害者では希望者が262名となっておりますが、今回の集計結果等を踏まえ、引き続き要援護者等に対する登録勧奨や制度のPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、取り組みの成果や問題点についてでございますが、民生委員や自治会の皆様から、「防災について意識が高まった」「今まで余り関わりのない障害児者への訪問や情報把握ができた」「避難場所、避難経路についての再認識ができた」などの御意見があった一方で、「自治会、自主防災組織等との連携、協力がまだ不十分である」「情報提供サービスを受けたいが、一人暮らし高齢者世帯などにおける携帯メールやファクスの普及率がまだ低い」「近隣も高齢者が多いために避難支援者を引き受けてくれる人がいない」また、「迷惑をかけると思い、避難支援者を頼めない」「障害者手帳を所持していない方で、病気、要介護等による支援の必要のある要援護者を把握する方法がない」などのですね、問題、課題等が出てきております。  こうした成果、問題点等を踏まえ、今後の取り組むべき課題といたしましては、対象者の範囲の考え方や関係機関共有方式、同意方式を活用した取り組みの今後の方向性、また、災害時要援護者の避難支援計画の具体化、避難所における支援、災害時における福祉サービスの継続、また、ボランティアとの連携など、多くの課題が山積をいたしておりますけれども、今後状況に応じた具体的な対応策につきましては、自治会などの地域の御協力もいただきながら、庁内関係各課や関係機関との協議、検討を進めることが必要であると思っております。  いずれにいたしましても、避難支援体制の整備を進めるに当たりましては、要援護者自らの積極的な取り組みが不可欠であり、自助・共助による必要な支援が受けられる体制づくりが重要であることから、今後とも各地域の実情等に合わせた工夫、改善等を行いながら事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) おはようございます。それでは、ご質問の1番目の2点目、光市消費生活センターPIO−NETシステムについてお答え申し上げます。  議員仰せのPIO−NETシステムとは聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますが、全国消費生活情報ネットワークシステム、プラクティカル・リビング・インフォメーション・オンライン・ネットワーク・システムの通称で、国民生活センターと地方消費生活センターとをネットワークで結び、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活のトラブルの事例や対応状況等の相談情報を収集、整理し、行政へ情報提供するシステムでございます。  お尋ねの1つ目、PIO−NETの認識についてでございますが、消費生活に関する苦情相談状況を見ますと、その手口は日々巧妙かつ悪質化しており、新たな被害者を発生させないためにも、消費生活センターの果たす役割はますます重要なものとなっております。  このような状況の中、現在情報の不足した相談があった場合、PIO−NETが設置されている山口県消費生活センターに電話で照会しながら対応しておりますが、このシステムが設置されますと、例えば苦情の相手方となる業者名を入力すると、全国や山口県での相談件数、具体的な相談内容、また、どのように処理、解決されたかが瞬時に検索でき、迅速かつ的確な相談対応が可能となることから、問題解決へ大きな力を発揮するとともに、消費者被害の未然防止、拡大防止に大きな役割を果たすものと期待しております。  2つ目の導入についてでございますが、PIO−NETシステムにつきましては、工事費も含め全額国民生活センターの負担で設置されるもので、光市につきましては、まだ不確定ではございますが、本年の12月頃、3台の端末機とプリンター1台が設置される予定となっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) 今回、この項では情報の共有化ということについてまとめて述べさせていただきました。  一遍に返ってきていますからちょっと整理をしてまいりますけども、まず、この被災者支援システムのCD−ROMでございますけども、災害発生時における行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠でございます。災害時に被災者の氏名、また住所など基本情報や被災状況、避難先、被災者証明証等の発行など、総合的に管理する災害支援システムを平時のうちからやはり構築しておく必要があると思います。災害はないに越したことはございませんけども、防府市もそうでしたけども、やはり災害というのは想定外で起きているというのが現状でございます。  このCD-ROMがですね、内容的には、大災害を受けたところのそういうシステムですから、パッと見た目にはですね、光市にはちょっとというふうに思われるかもしれませんけれども、この輪郭といいますか、このCDの大枠というものはですね、今後の予備知識として、行政はこれをシッカリ頭に置く必要があると思います、活用云々はまた次の次元の問題といたしましてもですね。  そこでお尋ねいたしますけども、このCD-ROMは、どの所管が目を通されたのでしょうかとお聞きしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 情報推進課でございます。そして、それが総務経由。そういう状況になっています。 ◯議長(中本 和行君) 森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) これをですね、シッカリ先ほども反省点でどちらかが出ておりましたけども、やはり市内全域で災害が起きた場合に、各所管が持つ各部の情報、収集、管理というものがバラバラであって、これが難しいというふうなことも今おっしゃっておられました。行政はですね、各所管ごとにいろいろな情報を持っておりますけども、それをまとめて一本化して、共有し合うというシステムがですね、ちょっと今後の大きな課題ではないかなというふうに思いますので、このCDもですね、今総務、そして情報推進課と言われましたけども、これもシッカリ福祉等関係所管があると思いますので、一応見るだけは見ていただくということを要望したいと思います。  やはり平時のときにですね、なかなか危機感を持てといっても、これは非常に難しいことではございますけども、そしてまたいろんな課題が行政には入ってまいります。これをやりましょう、あれをやりましょうと入ってきますけども、それを受け止めるときに、これは今すぐやるものなのかと言ってしまえば、そして放っておけば、これは有事のときにはもうお手上げ状態でございますので、今後ともそのあたりの意識をシッカリ持ってやっていただきたいと思います。  特に災害や地震に対しては、正しく知って、正しく恐れるという言葉が使われております。いつどこで起こるか分かりませんけども、やはり市民を守る立場である行政、執行部でございますので、このあたりシッカリ危機管理を持ってやっていただきたいというふうに思います。  そして、7月21日、私もですね、早朝から随分雨が降りまして、いろんなところに行きましたけども、やはり土のうが足りないとかですね、また人が足りない。砂は消防署の前に積んでありますから、自分で土のうを作って運んでいかれるのは結構ですというふうなですね、そういういろいろ対応もございました。なかなか雨の中でですね、そういうこともできませんでしたけども、そういうところのいろんな反省点といいますか、そういう情報をですね、どこかで意見、そういう情報を交換し合う場をシッカリ作っていただきたいというふうに思います。  何かがあったときは、その後の対処として、今後平時、災害時を問わず、対策が多岐にわたることが多くなってまいりますので、関係部署、部局、関係団体共に横断的に意見や、また調整を図る場をこういう後にはですね、シッカリ持っていただいて、次に備えるということを要望したいと思います。  次にですね、要援護者名簿でございますけども、今9月3日現在で、高齢者に関しましては537人の御返答といいますか、名簿に登載されるというふうに言われていますけども、大体対象者というのは全員ではどのぐらいがいらっしゃるのか人数的なものをちょっと参考までにお聞きしていいですか。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 対象者についてのお尋ねをいただきました。  本市の対象者につきましてはですね、一応65歳以上の単身世帯がちょっとデータ的には古いわけでございますが、このマニュアルの策定時の数値として1,758人、75歳以上のみの世帯が448世帯でございます。あと、身体障害者の1級、2級、療育手帳A、あと重度の介護認定のですね、3、4、5というふうなものを合わせましたトータルとしてはですね、約4,000人程度が対象となるかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) ありがとうございました。今、それで高齢者は537人ということで、現場ではですね、やはりこれはなかなか大変な作業だというふうに思います。また、高齢者の方も、その災害時の要援護をシッカリ理解できる方と、また、そういうことは嫌だと言われる方とありまして、現場ではいろんな御苦労があるように聞いております。  こういう要援護者名簿の取り組みもですね、全国でいろんな取り組みが行われており、そういう取組事例もたくさん出ておりますので、いろいろ参考にしていただいて、シッカリした名簿を作っていただきたいというふうに思います。  新潟県三条市なんかはですね、なかなか本人から同意を得る方法では、結局同意が取れなければ不同意者として扱ってしまうというふうな問題もございまして、結局登載名簿に不同意の者のみが申し出るというふうにしたら名簿がシッカリできたというふうな、そういうふうなこともございます。石川県の輪島市なんかでは、そういう名簿をですね、高齢者福祉マップ、そういうものに載せておかないと、実際に災害、何か起きたときに、要するに地元では手に負えないという場合に、外部からの応援を得たときに、氏名だけでは全然それがものにならない。それは、やはりある程度地図にですね、今JISという地図情報のシステムにキチッと組み込まれて色分けなんかされてあると、それがすぐに活用できたとか、いろいろそういう情報もあわせて今全国的には出ておりますので、このあたりもシッカリ収集をしていただきまして、よりいいものをしていただきたいというふうに思います。  また、支援マニュアルを見せていただきましたけども、現場の意見といたしましては、先ほど言われておりましたけども、ファクスやメール、携帯、こういうものをですね、実際に高齢者等はほとんどの人が持っておりません。こういう伝達方法で果たしてこれはマニュアルとしてどうかなというふうなこともございましたので、そのあたりもシッカリ検討をしていっていただきたいというふうに思います。  PIO−NETでございますけども、我が国最大の苦情処理、相談情報が今すべてデータベース化をされておりまして、今窓口でシッカリ、窓口担当の相談員さんのレベルアップ、また人材育成にもこれがつながっていくと思います。12月頃には設置がされるということで、ますますの消費生活センター、光市のあの窓口の活躍といいますかね、そういうものを期待したいと思います。  以上でこの項終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 森重議員さんのお尋ねにお答えいたします。  2番目の豊かに「老い」を生きるための地域医療とまちづくりの1点目、合併協での「病院問題」からの脱却についてでございます。  議員さんのお尋ねの趣旨と少しズレるかもしれませんが、これまでに光市が市民から求められる自治体病院像として検討してきた経緯も踏まえ、お答えしてみたいと思います。  合併後、新光市が中期経営計画を策定することとなった背景は、議員仰せのとおり、新たな医療圏域のもとに、新市にふさわしく必要とされる病院事業としての2つの病院の役割を明確にし、連携体制を構築していく必要があったからでございます。  計画策定当時、今後高齢化社会が急速に進展していくことは予測しており、光市が取り組む医療としては、短期間での社会復帰を目指す急性期医療と、長期的な入院加療や在宅復帰までリハビリ等を行う慢性期医療とし、それらの機能をそれぞれの病院に分担させようとしたものが中期経営計画であったわけでございます。  計画策定後、国は医療費削減を目的とした療養病床削減計画を打ち出し、計画の整合性を再検討することを余儀なくされたことは、議員の仰せのとおりでございます。他にも公債費負担比率などの新たな財政指標が示され、市の財政状況の悪化により、新たな投資について懸念されたことも見直しの理由の1つであったと思います。  議員仰せの地域ケア構想は、増嵩する医療費を削減するため、療養病床を削減し、医療必要度の少ない社会的入院患者を病院から介護福祉施設あるいは在宅へ転換を図ろうとするものであります。国は、超高齢化社会を迎え、多くの高齢者を地域全体で介護サービスや在宅医療の連携により、高齢者の状態に即した適切なサービスを効果的に提供する体制を作ることで医療費の抑制を図ろうとしているのだと思います。  しかしながら、現在国の療養病床削減計画は、療養病床約35万床について、2012年度末には15万床まで6割削減をするという目標でしたが、都道府県ごとに需要調査をした結果、削減を4割にとどめ、約22万床を存続させる方針に転換しており、今後の地域ケアの考え方も修正されていくものと思っております。  次に、新たな視点で考える、新市の「病院問題」でありますが、国は、病院を入院医療、外来医療だけでなく、地域ケア構想に基づき、在宅医療に重点を置き、地域の医療体制の構築を図ろうとしておりますが、これらは地域地域の実情において検討されるべきものではないかと考えております。  現時点で、光市には、削減対象となっている療養病床自体が少ない地域であることや、現に地域の診療所など、1次医療機関が中心となって、総合医、家庭医、訪問医の役割を担っていると考えられます。日本には、臓器別の専門医は多く存在しておりますが、ある一人の患者さんを全人的、総合的に診る医師が少ないとされております。患者さんは、診療科別に医師に見てもらい、複数の主治医が存在するというのが実態でございます。  議員さんの言われる総合医、家庭医は、いわば医療版ケアマネージャーのような存在で、患者さんが初めて受診し、健康問題が解決するまで、責任を持って患者さんの主治医となる役割を担う医師が必要とされており、そのような医師が今後要請されていくものと思います。  今後の超高齢化社会に向けて、国は医療体制の見直しを検討しており、今後の国の動向を踏まえ、地域状況に即した検討を行っていく必要があると思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) ありがとうございました。病院問題、非常になかなか難しいところでございます。  今部長さんの御答弁を聞きまして、1つだけ思ったことがございます。それは、今後、医療体制の改正を国も検討しており、この後どのように矛先を向けて病院を考えていくかということで苦慮するところでございますけども、やはり1つの視点として、医療としてこの病院事業を見る視点と、もう1つは福祉的な視点で、光市の市民の一生をですね、どう支えるかという最後のケアの部分を福祉的な面で見る部分と、最新医療に携わっておられる医師というか病院側の視点との差異がですね、あるのではないかということを全般的に今ちょっと感じたところでございます。  病院問題につきましては、私ども常任委員会でも本当に深く深く議論をしておりまして、委員会でもこれほど1つのテーマ、議題に対しましてですね、皆が頭を悩ましたことはないのではないかという、それほど大きな問題でございます。  この病院問題は、様々な問題がありますけども、私なりの所感を述べさせていただきたいと思うのですが、これはあくまで個人の思いですからその辺はちょっと御容赦願いたいと思うんですが、私はこの病院問題の第1の問題点というのは、やはり医師の確保の問題だというふうに思います。  現実に、今、現病院の医師不足、脳神経外科と泌尿器科系の医師は対応ができておりません。あらゆる努力をしていないのではなくて、しておって確保できないという現実をやはり知るべきだというふうに思います。だれもこの医師の確保をだれかができるという保証ができないという、こういう問題がございます。  また、これまでの経緯といたしまして、あり方検討委員会では、医療関係者は、医師を派遣している立場からいうと、近い将来2つの病院派遣は難しいというふうに言われております。また、先日の大和総合病院の60周年記念では、山大医学部附属病院の院長は、医師不足の中ではありますけど、自信を持って言えないけども、可能な限り努力をしたいというふうなエールもございました。  このような言葉に私達の判断も揺れ動くわけでございますけども、私は今まで委員会等でいろんな視察等もいたしまして、都道府県の立場から、北海道の道庁のですね、医師確保、そういう問題も見させていただきましたけども、やはりどこも厳しい、そういうものを肌身で感じてまいりました。  また、全国規模で見るとですね、自治体病院を抱える自治体は、どこも皆生き残りをかけて必死でございまして、我が町の1つの自治体病院存続のために、医師不足の現状を訴えて、議会を挙げて、国にですね、陳情に行くという、このようなニュースも聞いてまいりましたし、それも現実でございます。  そういうものを思い合わせた感覚の中で考えてみますと、1つの自治体に同規模の2つの診療科を持ち、光市として倍の医師を必要とする経営形態というものはですね、どう考えてもこれは難しいと私は判断をしています。これは私はそう思っております。  それで、市長はですね、この市民集会の中でも、「私は2つの公立病院は存続させると公約はしているが、今の形のままで残すとは一言も言っていない」と明言もされております。1つの市の病院事業として、常勤医師の派遣を必要とする急性期病院については1つに集約することが、この時代、身の丈に合った判断ではないかと私は思っております。ただし、1つの病院に集約することによって、市民にとってはですね、今以上に地域医療の質を上げることができる、また利便性も上がる、また将来的にも安心して存続できるという、こういうようなことをですね、やはり示していく必要があると思います。  例えば、地域医療の質が上がるのかということに対しましてはですね、各診療科の常駐医師の確保の堅実性。また、2つを1つにすることによって合理性を図り、より以上の設備投資ができるということ。そして、高額な医療機器、それに伴う高度医療の提供が皆さんにできますよということ。また、市外への今病院に40%の方々が流れております。これは診療科があるないというようなものもあると思いますけども、その集患数も図れる、流れを抑制する意味でもできると。  また、今後どういう形になろうとですね、1つは、2つは残すと言われたのですから、よりレベルの高いこの病院、急性期病院に関しては、私の思いではオープンシステム等を活用して、もう一方のといいますか、活用できる、その病院も使えるというふうなですね、ものも考えられるのではないかというふうに思っております。  また、利便性は上がるかということに対しましては、病院から近い遠いというものを越えまして、より行きやすい、より利用しやすく便利であるというような対策を考えましょうということを言わないといけないし、これはデマンド交通や福祉タクシー、福祉バス、こういうのがこれからの問題でございますけども、そういう可能性があると。  また、駐車場の利便性も今の状態でですね、遠いですね。元気なときはいいですけども、具合が悪いときに、浜の端のほうから光総合病院の病棟に行くというのは大変なときもございます。そういう問題も解決できますよというふうなことをですね、市民は分からないので言っていただきたいというふうに思います。  また、将来的にも安心して存続できるかということに関しましては、合併とは20年、30年後のさらに未来に向けたまちづくりのスタートであるというお話もきのうございました。これから50年先の視点で見たとき、学校や避難所の耐震は急がれているけれども、病院の災害対策、耐震性の問題は本当にこれでいいのかと。耐震化の問題への解決策もですね、示す必要があるというふうに思います。これらの問題を具体的に問いかけると同時に、その裏づけを示し、その中から市民は町の将来像を思い描ける、自分の病院が思い描けるということ、これが大切だというふうに思います。  今の病院問題は、もしも今の病院がなくなった場合困るという発想からのスタートとなっており、市民の不安をかきたてるふうもあります。そうではなくて、合併したことによって、今以上の、これまで以上の病院、地域医療を皆で模索し、創っていこうではありませんかという発想に変えていかなければならないというふうに思っております。私達の委員会でもこういうふうなことが今テーマとなっております。しかし、合併問題からの延長線上では、なかなかここの部分が見えてこなかったと、ここに至らなかったというのが現状ではないかというふうに思っております。  病院問題は私もなかなかですね、難しいなというふうに思いながら考えてきたんですけれども、先ほど、病院局は高齢化社会のことを考えておるというふうなことを言われておりましたけども、今回は日本が直面する時代潮流として、人口減少や超高齢化を取り上げてまいりました。先ほどちょっと言われましたけども、病院局はこの現実をこれからの地域医療対策としては、どのような視点でとらえておられますか。ちょっと分かりやすく言われて、先ほどの多分慢性期というところの問題だと思うんですけども、病院局としては、これからのそういう潮流的な対策として、どのような視点でとらえておられるか。
    ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 森重議員さん、病院局としてとらえるというよりですね、私は議員さんのお話を聞いてですね、ここに私は7月23日から24日、トップマネージメントセミナーでですね、いわゆる今の地方医療の課題と方向性というものをですね、自治医大の梶井先生を中心にした研修を受けてきました。まさにですね、地域医療と福祉をどのように考えるかという、その1つのものの中に、私が本当にそのとおりだというものがありましたので御紹介します。病院局は病院局で答えがあればまたお話をしていただきたいと思うわけであります。  これからのですね、医療の連携体制は、医療介護の「わ」──「わ」です。私の大好きな「わ」──医療介護の「わ」、救急医療、急性期医療、高度医療、慢性期医療、リハビリ、介護・福祉、すなわち住民のですね、安心・安全の「わ」の中心に、住民と総合医がいる。こういう体制をですね、やっぱり私達が求めていかなければならないんではないかということをですね、お話をされました。  まさに、議員さんが先ほどから申されているですね、理想のいわゆるこの安心・安全というものは、この大きな医療と福祉の「わ」、私達がこの中で安心・安全を提供していく、私は今すぐにはできないと思いますが、そういう方策を目指していくのが私は地域医療のあるべき姿ではないかというふうに思っているわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) 私もそのような考え方を持っておるわけでございますけども、今日のですね、本当に時代の背景を考えますと、財政難、人口減少、超高齢化、また政局、政策も不安定であるという、こういうふうな中でですね、やはり今市長が言われたように、これからの時代に真に求められる自治体病院とは、また、超高齢社会での真の地域医療のあり方とはということをですね、今光市はこの中で、まだ見えておりませんけども、いろいろ情報を得ながら、市がですね、1個になって考えていかなければいけないというふうに思います。そこには病院局もそういう視点でですね、考えていただきたいという部分もございます。  また、そういう先進地もたくさんございますので、そういうものを学ぶときでもあるというふうに思います。光はあのときの病院問題があったから本気になって地域医療を考えたと。また、市民と行政と病院局とが垣根を越えてですね、1つの医療を見出したと。そしてまた、市民アンケートに見る市民の地域医療の確保と充実という声に応えたというふうな、このようなこれからのですね、一歩を踏み出していくべき、今仕切り直しのときではないかというふうにも思っております。  私が先にですね、急性期に関しては1つの病院の集約が望ましいという考え方を述べましたけども、市長の公約である2つの病院をとなりますと、もう1つの公立病院のあり方として、医師の医療完結という意味からも、形態を今おっしゃられました地域包括医療ケアの取り組みに特化させていくということも1つの案としてぜひ提言したいというふうに今回は思っております。  人口構造が急激に変化をして、高齢化が30%を超える──山口はもっと高いですけども。地域ケア、また、在宅福祉は主流になってまいります。いわゆる今の総合医というふうなものを中心に置いて、そのあたりに市民がというふうなことを言われましたけども、地域包括ケア、医療ケアは、キュア──治療のみならずですね、保健、在宅ケア、リハビリ、福祉、介護まですべてのサービスを包含する全人的医療というふうに言われております。地域包括医療ケアに長年取り組むことによって、寝たきりの老人が減少し、施設ケアから在宅ケアへ移り、また、医療費が節減できる。また、地域経済の活性化が図られるなどの成果が表れているわけです。  既に高齢化が進む30%、40%という地域に私達は視察に行きましたけども、やはりこれからの自治体病院のあり方を早くから包括医療の方向へとシフトをしている現実を見てまいりました。奈井江町立国保病院や中津川市坂下病院、また、夕張診療所も視察をいたしました。  住み慣れた家庭で、家で家族と一緒に生活したいというのが多くの高齢者の願いですけども、現実には、介護を必要とする高齢者は家族に迷惑がかかると思い、介護する家族は自宅で介護するには環境や条件が整っていないと、そういう事情で施設入所のケースが多いといわれております。在宅ケアの受け皿となる訪問、通所サービス、また、住宅改修サービス、福祉用具貸与などは、こういう施設ケアとの関連等を充実することによって、本人も家族も安心して在宅ケアを選択できる、このようなですね、施設ケアから在宅ケアにシフトされた高齢者の生活向上につながるようなまちづくりをぜひ目指していただきたいというふうに思います。  また、こういうことをしようと思えば、やっぱり福祉の部分ですから、町を挙げての福祉政策とするとですね、地域包括医療ケア、こういうものは政策機構の問題においても、福祉部に病院事業もあわせて組み込む体制づくりというものが今後問われてくるというふうに思います。  私達が他に行きましたら、必ず病院がですね、孤立しておらずに、町の行政の機構にキチッと当てはめられておりました。福祉の中にふれあい課とかそういうところに町立病院とかですね、そこが一体化した、町を挙げてそういう福祉、また、病院事業というものを進めていくという方向性が今後問われるというふうに思っております。  まだいろいろ言いたいんですけども、質問時間がなくなってまいりました。  このようにですね、住民が地域で、地元で豊かに老いるための生活支援活動となる保健医療、福祉介護のトータル的な医療提供を、もう1つは1つのゾーンに集中して町の活性化につなげることも可能であるという、2つの形態と持つ場合ですね。1つはちゃんとした病院、1つはこういうものを1つのゾーンに集中をしてまちづくりをしていく。こういうことからですね、福祉産業が今後は絶対的なニーズがありますので、そういうところからまちおこしをしていくという発想もあるのではないかというふうに思っております。  これにはかなりの発想の転換が必要ですけども、ちょうど今は光のまちづくりのですね、やっぱり医療も、今後の人に対する支援も考えていくチャンスのときでありますので、難しいですけども、こういうことを今後シッカリ考えて提言をしていきたいというふうに思います。  最後に私の時間がなくなりましたけども、そちらは十分ございますから、もしございましたら、病院局も市長さんも副市長さんもよろしかったらぜひお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 医療というものは、地域住民の共通財産である、また、福祉もいわゆる地域住民の共通財産であるという視点で、私はこの安心・安全を提供していく、こういう覚悟でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 森重明美議員。 ◯3番(森重 明美君) もっと本当はゆっくりお聞きしたところでございますけども、私は、最終的にですね、今回の1つの市内における医療の完結という視点から、恵まれた医療財産をこの光は持っております。2つの病院資源、これを持っております。これをですね、とりわけこれからの高齢社会で真に生かされる形として、新市の市民のために力を発揮できるような形でこれを残すという、これがですね、今最大の課題でございますので、私どもも、また委員会もですけども、一緒になってこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上をもちましてすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時8分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。通告をいたしております病院問題についてお尋ねをしたいと思います。  市長の諮問機関であります光市病院問題あり方検討委員会も2回目の会合も終わりました。あと1回を残すことだけになりました。一方、先月8月3日から、三島公民館を振り出しに、市内4カ所で市民対話集会が行われて、実質的には、市民という意味合いにおいては300人強の市民が参加をいたしました。私も参加をいたしましたけれども、病院問題に対する考え方というのはいろいろでありますけれども、市民の関心の深さというものを感じたわけであります。  ところで、あり方検討委員会の問題でありますけれども、光市から1時間半ぐらいかかるような宇部市で行われていることについてですね、何で宇部なんかと。光の2つの病院をどうするかというような話のときに、宇部まで行って話をするというのはいかがなものか。市民が傍聴したくても行けるような距離じゃないじゃないかと、そういうようなものが出ております。  確かに委員の先生方が忙しいというのが理由かもしれませんけれども、審議内容も1時間という短いものでありまして、現地のどれだけの方が見られているかもわからないというようなものに対してですね、本当にこういうような形であり方検討委員会が開かれていることでいいんだろうかというふうに、市民の間からは、いわば批判の声が出ておるわけでありますけれども、このような市民の批判に対して市長はどういうふうに考えておられるのかなというふうに思います。市長の見解をお伺いしてみたいと思います。  さて、これからの病院問題のことでありますけれども、この論議は、2つの病院をどのような形で残すのかの具体的なですね、論議にならなければならんと思うんであります。  市民集会での意見だとか、あるいはあり方検討委員会の意見の中でも、一方を急性期に、あるいは一方を慢性期にというような機能分担をして残したらどうかというような、そういう意見がございました。また、一方を外科的病院だとか、あるいは一方は家庭医中心の病院というのもありました。さらには、一方を縮小して診療所にしたらどうかという意見も出ておりました。さらには、福祉施設も併合した病院にというような、こういういろんな意見が出ているわけであります。  これまで市川市長もですね、両病院をこれまでどおり残すのは無理で、規模や機能を見直したい、こういうことを言われております。これは度々新聞にも載っておりますので明らかなんでありますけれども、確認のためにお伺いをしたいのは、これまでどおりだと何が無理なのか。この辺はやっぱり確認のためにお伺いをしておきたい。病院の入口の問題でありますのでちょっと聞いてみたいと思うわけであります。  あり方検討委員会の委員の方がですね、実にうまいことを、うまいことというのかそのとおりだなと思うようなことを言われたのが耳についておるんですけども、いわゆる病院の方向性を決めるにしても、合理性だけで進めて住民の納得を得られた例はない。住民の納得度と合理性についてどこで折り合うかだと、こういうことをおっしゃっておられました。私もそれはそうだなというふうに思う部分がかなりある。  そこでお尋ねをするわけでありますけれども、先ほども言いましたように、いわゆる機能分担を巡っていろいろ考えがあるようでありますけれども、今回は時間の関係もございますんで全部をお尋ねする時間ございません。今回は現在ある病院の一方が診療所になったらどんな病院になるのかと。あるいは、一方が慢性期の病院になったらどういう病院になるんだろうか。さらには、一方が急性期の病院になったら、つまり何がどのように変わるのか。この辺の大まかな論議はしておりますけれども、具体的な論議はたしかしたことがないと思うわけであります。で、お聞きをしたい。  なぜこんなことを聞くのかといいますと、先ほども言いましたように、どこで折り合うかが問題なんだということでありますけれども、私自身がそうでありますけれども、どこで折り合ったら、どこが落としどころなのかというような問題も、私自身が深く研究をしなきゃならん。あるいは理解するためにもっともっと理解を深めなきゃならないというふうに思うからでありますし、市民の皆さん方も一番知りたいところだろうと思うわけであります。機能分担をしたらどんな病院になるのかがわからなければ、私も市民も納得のしようがないからであります。それぞれどのような病院になるのか御説明をお願いして、第1回目の質問に代えます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、土橋議員さんの病院問題について、私からはあり方検討委員会についてと、それから、なぜ2つの病院を維持していくことが難しいか、この2点についてお答えを申し上げたいと思います。  確かに市民の皆さんから、宇部で開催することに対して批判があることは、私も承知をしているわけであります。今議員さんがくしくも言われましたように、大学の教授を3名ほどお願いをしているわけでありまして、もうお一方は、松崎先生という病院長であります。病院の業務は非常に忙しい、そしてまた、教授の先生方は授業あるいは診療、そういうものを担当しておられるわけでありますので、1時間といえどもですね、いや、光に来ていただくとですね、やっぱり半日間は拘束をしなければならないということでございまして、これは委員そのものをお引き受けしていただけないということでございますので、私どもは、光市から行かれる委員の皆さんには大変御足労をかけるわけでありますが、宇部で開催をしているわけでございます。御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。  さて、次に、なぜ今のまま2つの病院を維持していくことが難しいかというお尋ねでありますが、もう議員さんも御存じのように、国は毎年増嵩する国民医療費を抑制するため、このためでありますが、患者負担の引き上げ、診療報酬の引き下げ、在院日数の短縮化、外来における長期間分の薬の投与、リハビリ回数の制限、あるいは長期入院の抑制、病院と診療所の役割分担など、いわゆる医療制度改革を進めてきたわけであります。このように、一方で患者の受診控えですね、これを促す策、もう一方では、医療機関の診療報酬を縮減する方策がとられた結果、現在全国の7割近くの公立病院が赤字になっており、民間医療機関においても同様に経営状況は厳しさを増しているところであります。  こうした中、本市の病院事業におきましても、医療制度改革の影響により、患者数の減少や病床利用率の低下が進むとともに、累積欠損金が増加するなど、十分な医業収益の確保が困難な状況になっていることは、もう皆様よくご存知のとおりであります。  一方、医師の研修制度の変更により、大学医局の医師が減少し、医師の確保が厳しさを増しているとともに、収益減少の大きな要因の1つとなっているところであります。1例を申し上げますと、昨年光総合病院において、年度途中で脳外科医師が退職をし、その後非常勤医師による外来診療のみとなりましたが、その結果、1億円以上もの収益が減少することとなりました。また、大和総合病院でも、現在整形外科医などが不足をしておりますが、このような医師不足は本市に限らず全国的な問題だということはもうよく御承知のとおりであります。  このため国もようやく、大学医学部の定員増などに取り組みを始めましたが、医師の養成には10年あるいはそれ以上かかるとも言われており、医師不足の解消にはある程度の年月が必要になるものと考えております。  こうした状況を踏まえますと、2つの公立病院につきましても、大きな改革が避けて通れない状況となっております。大切なことは、将来にわたって市民の皆様が安心できる安定した地域医療を提供していくために、2つの公立病院をいかにして本市にふさわしい姿で残していくか、こういうことが非常に重要なことだと考えております。  このため、2つの公立病院の存続を前提として、それぞれの病院の規模や機能、運営体制、経営形態などを見直し、本市の病院事業の方向性についてシッカリと検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 土橋議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。  まず、一方を診療所、一方は総合病院、今の病院とどこがどのように変わるのか、一般論でということでお答え申し上げます。  現状両病院共総合病院ですので、一方を診療所とした場合の医師数、看護師数、スタッフ、設備などについてでございますが、診療所とは、病床数が19床以下の医療機関であり、また、ベッドを持たない無床診療所とベッドのある有床診療所とがございます。一般的には、市内の開業医さんを想像していただければ分かりやすいかと思いますが、医師数は1名ないし2名程度、看護師数は3名ないし5名程度、事務職員1名ないし2名程度の陣容かと思います。設備につきましても、レントゲン装置、超音波診断装置、内視鏡設備などが主なものかと思います。医療機能としては、1次医療、プライマリーケアを担当するもので、当然に入院患者さんへの対応が困難又は薄いものとなってくると思います。  次に、一方を慢性期医療とした場合、これは一方を急性期医療でという前提ですが、現状は、光総合病院は看護配置基準の7対1の一般病床のみの急性期医療、大和総合病院は看護配置基準10対1の一般病床と療養病床60床を有する、いわゆるケアミックス病院として、急性期医療と慢性期医療の両方を担っているところでございます。  議員お尋ねの慢性期医療のみの病院になったらどうかといいますと、これも一般論でございますが、急性期の病院とは、緊急若しくは重症な患者さんを中心に、入院及び手術など高度で専門的な医療を行っている病院のことであり、慢性期の病院とは、病状は安定しているが、引き続き入院加療を必要とされる患者さんを診ていく病院でございます。急性期の病院と比較して病状も安定していることもあり、医師数や看護師数も急性期ほどの人員を要しません。医師数は、入院患者数と外来患者数により算定されますが、療養病床は一般病床に比較し、3分の1程度の医師数と、2分の1程度の看護師数とされております。また、慢性期医療では、病状が安定した患者さんを診ていくため、MRI、CTなどの高度医療機器は必要とされません。  また、療養病床は、比較的長い期間の入院加療が可能であり、その間に他の施設への入所や在宅に向けての支援を行っていくための専門職員が必要とされると思います。  以上でございます。 ◯18番(土橋 啓義君) 急性期は。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 急性期も一緒に御説明申し上げたと思いますが。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 先ほど市長にですね、これまでどおりだと何が無理なのかという質問をしました。そうすると、赤字の問題があると言われましたね。では、黒字ならええのかと。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私が先ほどから申し上げておりますのは、この光市にふさわしい安心・安全を提供できる体制が必要だと申しております。  例えばですね、今度政権が変わりまして、3.16%の診療報酬改定がなされた場合、一方は黒字になる可能性もあります。そうしたときにですね、やっぱ黒字だからいいか、黒字だから悪いかという問題ではなしに、光市において490床という病床が適当なのか、あるいは足りない、60床という療養病床がそれでいいのか。これをトータルにすること、これがまず1つであります。  もう1つは、やはり光市という自治体の財政問題というものも勘案しなければならないというふうに私自身が考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) ちょっと矛盾をしていませんか。もともと病院問題が起こったのは、ガイドラインもありますけれども、自治体病院の赤字の問題が一番の問題だったはずですよ。黒字なら、今市長が言われたように、充実をさせればいいだけでしょう。プラスアルファとって充実させればいいわけでしょう。基本のところはやっぱりキチッとしておかないといけないと思うんだけれども、私は黒字なら問題はないんじゃないかと思いますけども、それ間違っていますか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さん、医師不足という問題とですね、今本当に日本の地域医療が抱えている課題、これは大変な課題があるわけでありまして、これは私達のただ一病院だけの問題ではない。  黒字になればいい、黒字になればというんではなしに、やはり当然のこととしてですね、黒字になってほしいわけでありますが、黒字、赤字、そういうものを問わず、私達の地域の安心・安全をですね、守るという観点から、病院問題についてはやはりもう1回考えよう。例えばですね、私どもの市は決して財政が豊かなわけではありません。これどこでも一緒なんですけど、そういうところも勘案していきたいという意味であります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) この問題でね、余り言いたくはないんですがね、基本的には黒字なら心配することないんですよ、黒字なんだから。理論的にですよ。黒字なのにケチをつけるような人というのはおらんでしょう。  それと医師不足の話をされましたけどね、こういうのは本当はこういうところで言いたくはないんだけども、私はもう再々言ってきましたけども、別に医師がですね、神隠しに遭うたわけじゃないんです。あなたが選挙前に握手をされて、一緒に写っていた人のいわゆる時の政権が、1980年代に医者を減らしたんです。閣議決定をしてまで医者を減らしてきたんです。だから、少なくともそういうところに参加をしている人はね、私が支持する、そういうところの政党の失政である。大変皆さんに御迷惑かけているの一言ぐらいはあったってしかるべきなんです。私はそう思っているんですよ。そうでないとね、だれの責任かもわからんようになってしまう。  今医者がいないんだから、医師不足だ、医師不足だと言うておけば済むという話じゃない。私はそう思っている。それで医師不足の話になったんでちょっと院長にお伺いをしようと思うけども、その前に、財政問題というのを市長は言われました。恐らく繰入金の話だろうと思うんですね。光市は病院だけが繰り入れしているわけではないですね。病院が7億ぐらい繰り入れしていますね、2つで。では、国保だとか介護だとか、広域水道あるいは下水、どのぐらい、その何ていうんですか、テレビを見ておられる人がいるという前提で私しゃべりよるんですが、どのぐらいの金額を光市は繰り入れをされているのか。まずそこだけは聞いておきたい。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまの土橋議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  病院以外の事業において、一般会計からの繰り出しということだったように思います。  まず、前提といたしまして、19年度決算ベースでのお答えをさせていただくということで御理解をいただければと思いますが、19年度下水道事業会計につきましては、12億5,000万円の繰り出しをさせていただいておるところでございます。また、国民健康保険会計でございますが、4億2,900万円でございます。介護保険でございますが、約5億円でございます。それと、老人保健特別会計でございますが、約4億円というような数字でございます。あと、広域水道でございましたか。これは繰り出しではございませんが、広域水道への負担金ということで支出をいたしておりますが、光市の負担金といたしましては、1億3,500万円程度でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 病院問題がクローズアップしますとね、病院問題の7億円は、7億円使わんでも、2億円でも3億円でもよそで使えるんではないかみたいなね、そういうさもしい論議になるんですよ。しかし、片一方では12億5,000万円も繰り出ししよるのは、これは余り論議にならんのですね。私不思議だなと思うんだけども、それは病院問題がクローズアップされているからそうなるんだろうと思うけれども、その辺のところはまたの論議にしたいというふうに思うんです。  医師不足のところに入りたいと思いますけれども、国の失政による医師不足をてこに病院潰しが行われることがあっちゃならんというふうに思っているんでお尋ねをするんですけども、2つの病院の医師の確保についてはどのようにされているのかなと。光、大和の両病院長の責任でそれぞれが山大にお願いをしているのかどうなのか。まずそこから聞きたい。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 一応両病院共、病院長の責任でやっておりますけど、私の考えといたしましては、各科の先生方もそのところの科に行ってお願いをしているというふうに考えております。ということは、全体でお願いをしておるという感じを持っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 各科の先生という意味がよく分からないんですが、つい先日でしたか、山口県知事が行ったってなかなか難しいみたいな話も、いや、来てくれるなみたいな話をしたとかされたとかちゅう話も聞いているんですが、各科の先生というのはもう少し具体的に言ってください。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) これは私がこういうふうに言いますとなかなか理解していただけない場合が多いんですけどですね、私も大学におって人事をやっているときに、今私光総合病院の院長しておりますから光のほうを考えると、循環器の先生っていらっしゃいますけど、循環器の医者が1人少なくなったから、院長が大学の循環器の教授のところに循環器の医者を1人補充してもらえないだろうかと言いましたときに、そこの人事をする人というのは、一番最初にそこの病院に送っている人の顔が浮かぶんですよ。そうすると、あの人達はよく頑張っておられるし、よく業績も上げておるし、苦労しとるんだろうな、それは送らなければいけないなというふうな考えも人情として沸くわけでございます。  だから、僕も先日大和に行って大和の先生にもお願いしたんですけど、院長も本気になる、市長も本気になられても、言うたら非常に失礼なんですけど、市長さんのために送ろうとか院長のために送ろうとかいうよりも、そこに出しとる先生方が、自分のところで育ってきたわけですから、その先生のために送ろうという考えも非常に大きな部分を占めておりますので、両院長がお願いするのは当然のことでございますけど、それ以外にもそういうところにも頑張ってくれというふうに言っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、勤務医の先生方の意見、今先生方に聞かれたっていう話を聞きましたんで、先生方の意見はそのことについてどういうふうに思っておられるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) そういうふうにお願いしたとき、先生方の意見はどうだったかという御質問だろうと思いますけど、そうだろうというふうに思われた先生もいらっしゃったと思いますけど、そうではないのではないかというふうに思われた先生もおられたようでございますんで、私もう一遍皆様にお願いしたのは、とにかくそこに行っている、外科なら外科に、山口大学の第一外科というところから大和も光も出ておるわけですけど、そこに出しておる医者はかわいいわけなんですよ、大学にとっては。だから、その人達が困っていると思ったときに、十分とは言いませんけど、できる限りそれに応えようとしておるのは事実であるということは説明いたしました。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) この話は初めて聞くんで、そうすると、各科の先生に行ってくれないかというような話は、もうこの病院問題があって、医師不足の問題はそれこそ5年前から始まっておるわけですけども、いつからそういうふうなことを言われ出したんですか。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) そういうのはいつからというんではなしに、ポッと行くわけではなしに、それぞれの研究会とかありますから、教授とはしょっちゅう顔を会わせているわけなんですよ。だから、その都度、その教授のほうも、また、そこにおられる先生方もお互いにわかっておるとは思いますけど、その確認で言ったような意味でして、それはもう5年、10年じゃない、ズーッと前からそういう状況は両病院共続いていると思います。ただ襟を正して行くということは、その科の先生は余りございませんけど、ただ、研究会なんかで会うときにお願いしますというふうなことは言っておると思います。全部の科は知りませんけど、外科とか整形外科というのは、大和も光もそうですけど、年に1遍、それぞれこの1年間どういう手術した、あるいはどういうことをしたというのを報告する会がございます。そういうところでいろいろそれらの先生もお願いされているのではないかというふうに考えております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。
    ◯18番(土橋 啓義君) 守田先生はですね、光総合病院の院長という立場と、2つの病院を代表した管理者という、そういう立場にもあるわけですね。大和総合病院にも管理者がおる、光総合病院にも管理者がおるというんだったらあれですけども、守田先生の場合には、大和と光の管理者という立場があるわけですが、医師不足の中で2つの任務を自分自身でどう折り合いをつけて医師確保に努力されておられるのか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) まず第1に、病院事業管理者という言葉は余り浸透していないわけなんですよ。僕が大学に行きましても、光の病院事業管理者が来たと思われる先生方というのはもうゼロに近いんじゃないかと思うんです、光の院長が来たと。安永先生が行かれれば、大和の院長が来たというふうに思われますので、病院事業管理者として両病院の医師をというのは、何といいますか余り意識せずに、安永先生と話し合っておりますけど、病院事業管理者というのを意識して、そういう医師問題について大学にお願いしたことは余りないというふうに考えております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私はこれがいいかどうかちゅうのは分かりませんけどね、しかし、病院事業管理者として、大和にはどういう医師がおらん、派遣してもらわなければ困る。それは光も一緒でしょう。その場合に、管理者としての立場みたいなものというのはね、当然私はあってしかるべきだと思うんですよ。  私は、そうでないとね、そして、いわゆる医師不足の中だからこそ問題になるんだろうと思うけども、これはよその話ですが、複数あるような病院に、うちに来る予定だったのが、言葉が悪いがさしくりやがったというんで、先生方がモチベーションを下げたというような話も聞くんですよ。だから、光にはそういうことはないとは思うけども、やっぱり医師不足と言われる中だからこそ、先生方の意見も、あるいは行くんなら一緒に行くとか、いろんな方法があると思うんでね、その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。  ところでね、医師確保専門の職員ということで前部長が再任用をされたと私は思っているんでお聞きをするんですが、現在どのような形で医師確保のために頑張っておられるのかお聞きしたい。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 前任の田中部長が医師確保のためにどのような仕事をしておるかというお尋ねでございますが、市民の方で医師を知っている方、又は光市出身の御家族の方に直接お会いして、医師の招聘について努力をしております。主な勤務といえば、そのあたりでございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 確認をします。専任でやっているんですか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 医師確保のみではなく、その他の業務もお願いしております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 山口県の公立病院関係のドクターバンクの実態、これはどういうふうに承知をしておられますか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) それぞれの病院で必要な医師を求めるがために、ドクターバンクへそれぞれの病院で登録をするという状況でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 違う、違う。私が聞きたいのはね、こういったような問題も、再任用をされた方はちゃんと把握しながらやっているのかというんです。それをあなたは知っているのかと。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 今の医師のドクターバンクだけではなくて…… ◯18番(土橋 啓義君) いや、聞かれたことだけ答えればええんじゃ。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 県の中に医師を確保する、そういう対策班がございます。そういったところにも行き、情報を求めております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いやいや、そうじゃなしに、じゃあ、ドクターバンクの公立病院関係、登録者何人おって、今までの実績というのはどのぐらいあるというのは当然御存じですよね。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 誠に申しわけありませんが、その数値について把握しておりません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、ドクターバンクの民間関係も登録者が何人で、それは専門家の先生なのか、あるいはどういう先生なのか、年齢や何やら、男か女かみたいなものはですね、当然データみたいなものはそろえておかなきゃ。医師不足だ、医師不足だというのに何もしないんだったら、医師不足っていったって何のことにもならんでしょう。口先だけの医者がいないんだ、医者がいないんだということになりはしませんか。  あるいは、例えばですよ、県内の公立病院の来年の退職者はどのくらいおってかなと、名前はどういう人達なんかな、何科の先生なのかなというぐらいのデータはキチッと把握しなきゃ。把握するためにデータを全部そろえる。そのために専任の事務局がいるわけですよ。だから、頑張っているなと。そうはいうても先生はおらんのじゃのうというのと、把握もせんなら何にもせんのならね、何のことはないでしょう。いや、別に私声が大きいだけであなたをしかりよるんじゃないよ。何もならんでしょう。  そうすれば、例えば全国のドクターバンクの実態というのはね、どうなのか。県に聞いてみてもね、他人任せなんだよ、あれ。もう別に山口県だけじゃない。このドクターバンク、どこに委託をしているのか。県の医師会か何かそういうたぐいのところですよ。平成18年から始まったけれども、実際になったのは2人しか、その何ていうの、なっていないというんだから、実績は。そうすると、全国のドクターバンクでの実情だとか実態だとか、そんなものをキッチリ調べるためにも、把握するためにも、やっぱり再任用したんだから、そのぐらいのデータは集めなきゃいかん。それはゼロかも分かりませんよ、結果として。でも、本当に医師不足だ、医師不足だと言うんならよ、やったらどうか。  市長にお伺いしたいけれどもね、これは本当に必死でやらなければいけないということになると、嫌みでも何でもない、株式会社光市と言うんならね、どねえしようかというときにデータの把握もできないという状況じゃもうどうしようもない。どうがいいのか分かりませんがね、市長を本部長とした医師確保のプロジェクトチームぐらい作って、そういう気構えをね、市民にわかってもろたらどうかと思うがいかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) もう議員さん、よく御存じのように、両病院の院長を中心にしてですね、やっぱり山大系を中心にして、大変な御努力をしているということはもう御承知のとおりであります。  言われたようなですね、努力ももちろんですが、ちょっとですね、2分ほど時間をいただきまして、医師不足の現状というものをですね、やっぱり知っていただきたいというふうに思います。ヨーロッパと比べてですね、日本というのは医師が非常に少ないわけです。これは確かに議員が仰せのように、国の政策の失敗かもしれません。例えばですね、ギリシャが10万人当たり490人いるんですが、日本は200人、カナダに続いてですね、非常に少ないわけであります。  そしてですね、1980年から1県1医科大学がスタートしたわけでありますが、その頃から議員さんの言うように、政治の間違いかもしれませんが、都市部に集中してきているわけであります、医師が。そして、こういう医師不足の現状というのはですね、やはり医師不足の絶対数が不足していることとですね、医師の偏在、これは都市部への集中、中小規模の病院の医師数が足りない。小児科医、産科医、麻酔科医が足りない。そして、夜間、休日に診療する医師が少ない。これが医師不足の1つの大きな大きな原因になっているわけであります。  また、住民の受診行動というのも問題になっているわけでありますが、10万人の受診行動を調べてみますと、受診数が日米を比較しますと、日本が307人に対して、アメリカが217人であります。また、日本でですね、特異なものはですね、プライマリーケアを飛び越えて、病院に行っているわけです。ここにシステムの非常な乖離があるわけでありまして、これでもって、やはり日本のですね、公立病院の医者が忙しいとか、足りないとかいう現実がここに如実に表れているわけであります。  こういう状況を踏まえて、本当にこの10年間は、特に開設者として私どもが努力をしなければいけないというのはですね、議員さんの言われるとおりでありますので、ぜひこれは私も病院局と連携を深めながら対策を練りたいというふうに考えておりますので御理解をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 確かに都市部に集中しているということも事実なんだけどもね、全体として先進30カ国に比べてみるともう最低ラインなんですよ。そこのところで計算をしてみても、日本はね、言われている数字は、いろいろ計算式はあるんですが、13万人か14万人は不足をしているというような試算が出ていることも事実なんで、ひとつよろしくお願いをしたい。  それと時間がそろそろありませんので、ちょっと先ほどの診療所になったらというのもちょっと確認だけはしておきたい。診療所になったら、これは一般論ですよ、医師の数は1人から2人だと。例えば、光総合病院があるいは大和総合病院が診療所になる場合もそういうことは考えられますか。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) あくまでも一般論で先ほど説明をいたしました。診療所とした場合、必要な診療科を幾つ置くか、そういった考え方で行きますと、これは医師の数は1名、2名ではない。先ほど例を挙げて申し上げましたけど、開業医さんを例にすればということで御説明を申し上げました。また、一般の診療科でありますので、医師だけでなく、看護師さんも少なくて済みます。ただ、診療科の数が多ければ、これは当然看護師の数、事務の職員の数も数多く必要でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私の質問が悪かった。私はあなたと話をするときには、あうんの呼吸で話ができると思ってたの。今言いよるのは、一般論とはいうものの、光総合病院がもし診療所になったらというような前提が、言うと言わんとに拘わらずあるわけですよ。それで聞きよるんです。  だから、白紙の状態ですから、どこの病院がということにならんから、光の総合病院と大和の総合病院がもし診療所になるという場合においてはね、それはあれですよ、内科、外科、皮膚科、小児科、整形外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、脳神経外科、麻酔科、神経科、リハビリとあるんですよ。  じゃあ、聞くけども、固まっていないんですよ。固まっちゃいないと思うんですよ、固まっていないという前提でもあれですけれども、こういうような外来関係の診療は、もし診療所になったらどういうふうになるんだろうか。今ある診療科を全部やるという、そういうふうに解釈をしたらええのか。つまり、住民は、診療所になったら診療科目は内科と何かもう2つか3つぐらいが適当じゃないかというふうに病院は言うかもわからんから聞いてくれちゅうわけ。言う意味わかる。答えられんて言われるから困るんじゃけども、じゃあ、診療所になったら、今ある外来の診療科目は全部やる予定はあるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいまの御質問にもまだ考え至っておりませんので、ここで具体的にどうだというお答えはできかねます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) だから、診療所になったらというような話も通告をしているわけだから、一般論的に例えば今ある病院みたいなものを診療所にする場合には、それは全部はできんでしょうねとか、いや全部はできるでしょうとか、いろいろ考え方あるでしょう。そんなの今ある外来の診療科目をですね、減らしたらですね、それは先生がおらんのじゃから、よそに行かないけん先生がたくさん出てくるんですよ。喜ぶ人も出てくるわ。そんなのも大ざっぱには答えられんわけ。例えばね、診療時間というのはこれはどうなるの。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 診療時間についてもまだ想定できません。お答えになっていないかもしれませんけども、具体的なお答えを仮にいたしますと、それが一人歩きするおそれがございますので、現時点で、こうだったらこうだという具体的な診療科についてお答えは控えさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) それならね、集中審議どうやってやるの。尋ねても答えませんと。あり方検討委員会が済んで、それで、いろいろ市民の意見やら何やらを皆市長が抱え込んで、結論出すまではお前らしゃべるなということ。  私が最初に言うたようにね、合理性だけで市民は納得しないよと。要はどこで折り合うかが問題なんだと思うから、例えばの話が、光でどうするちゅうんではないけども、県内には何ぼでもあるじゃないですか。あすこではこういうふうにしよる、ここではこういうふうにしとる、人口はどのぐらいだとか、そんなぐらいは調べてきてくれんとやね、質問のしようがないじゃないか。  ほんなら、診療所でもそうだけども、慢性期でもそうですね。私ね、思うんじゃけどね、慢性期の病院だとか急性期の病院だとかね、分けられんと思う、私は、機能分担。例えばね、機能分担でいうなら、私ちょっと計算をしてみたらね、今ある診療科目でですよ、外来だけでいうとね、光総合病院で10億円ぐらいですよ。大和で9億円かそこらですよ。診療所としてやってですよ。今の外来を全部やって、高度医療の器具も使うて9億円ぐらい、9億円ないし8億円。それで、資本的収支の関係やら経常収支比率の絶対払わなければいけんやつね、これらがね、四、五億円かかるんですよ。そしたら、それでは経営がね、私成り立たないと思う。一方をこれ、一方をこれというようなね、そんな単純な論法では私は成り立たんと思う。  これも一般論だけども、部長に聞いてみるけども、あなた数字強いから。一方をこれで一方をこれというふうな形やると、一方の急性期はこっち置いちょってね、こっち成り立たないでしょう。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ちょっとお尋ねが漠然として答えに窮するんですけれども、現状をいかにして変更し、どれだけの機能を持って、どれだけの規模でやっていけば、これからの2つの病院を存続できるかということでございますので、そのあたり今まさに検討されている最中でございます。ある一定のものができまして具体的に、また、さらに専門家の意見も聞き、経営が成り立つかどうか、そのあたりを診断、判断する必要があるかと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) この時期になったらシミュレーションぐらいはやっておかなきゃいかんよ。そうは思いませんか。少なくともこうやるかどうかは別にして、こうなった場合にはこのような数字が出ています。診療所にした場合にはこういう数字が出ています。全部やったとしてこういうふうな数字が出ています。慢性期の病院になったらこういうふうな数字が出ています。いわゆる経常収支比率でいうと、それはとてもじゃないが舞が舞えませんというようなシミュレーションみたいのがないとね、今度常任委員会でも聞こうと思うても聞けんですね、シミュレーションしていないと。  私はね、結局のところは、医師がいさえすればこの問題は解決するんです。だから、いみじくも市長が言われたように、光は脳神経外科の先生がいれば黒字なんです。大和も泌尿器科あるいは整形外科、この先生がおられれば万々歳なんですよ。黒字ならさらにそれを充実させるというのはみやすい話になる。全部赤字じゃから。  繰り入れが繰り入れがと言うけども、繰り入れやない、病院だけじゃない、命の問題に繰り入れをするのにやね、しかも市民アンケートでは常に要望度のトップクラスが、医療であり福祉である。  だから、私は赤字、黒字の問題で言うなら、これは私の素人考えですがね、例えばの話が、今、光の総合病院は入院基本料金が7対1やから1万5,500円でしょう。大和が1万2,000何ぼか。それと銭を増やす方法として、何で7対1にせんのかなというふうにも思うし、あるいは時間がないんで急ぐけれども、本当に慢性期にするって言うんじゃったら、現状、例えば光総合病院で、慢性期にしたら喜ばれる患者さんが何%ぐらいおられるんですか。慢性期にしたらこの人らは慢性期のほうがええんだというような患者さんが何%ぐらいおられるのか。それによっちゃ慢性期の病院のほうがいいよという結果が出るかもしれない。でもそれさえも掌握していないんでしょう。ちょっとそれだけ聞かして。 ◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 現在の光総合病院のほうの患者さんでという意味ですか。 ◯18番(土橋 啓義君) どっちでもいい。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 光総合病院7対1の急性期、大和総合病院は10対1の急性期というところで、例えば光総合病院のほうにおきまして、入院患者さんが150名いらっしゃると。その中で、いわゆる療養病床、いわゆる慢性期医療でいい患者さんが急性期の一般病床に何人いるかというお尋ねだと思うんですが、具体的に何人の方が療養病床でいいというものは、現在は実際には急性期病院で治療が必要であるということで入院をされていると思っております。また、大和総合病院におきましては療養病床がございますので、療養加療が必要な患者さんについては療養病床に入院しているというふうに思います。  ただ厳密にどの線を引いて急性期の患者さんなのか慢性期の患者さんなのか、これはそれぞれ担当しておられる医師の判断によるもので、事務的にこうだと線が引けるものではないと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) やっぱり病院問題がこれだけ論議になりよるんだからね、やっぱりシミュレーションをするなり何なり、そういうことは先行しておかないと論議にならない。市長が提案した問題についてね、それでやるというなら喧喧諤々やりましょうかと、何かけんかを売るみたいな話になるでしょう。だから、あらかじめ診療所になったらこうよ、何になったらこうよというようなものはね、やっぱりシミュレーションしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。  委員会あたりでもお尋ねをするとは思いますけども、その間に、間に合うようなものがあればひとつよろしくお願いしたい。  以上で質問終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時15分を予定いたします。よろしくお願いいたします。                  午後0時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 早速、質問に入らせていただきます。  政権選択を焦点にした第45回総選挙の結果、民主党の新政権が誕生することになりました。政治が変われば生活が変わる、このことを信じ、多くの有権者は政治に対する不信感の意思表示とした結果だと感じております。しかし、新しい政権に期待感を抱きながら、同時に変わることに対しての一抹の不安感を抱いている現状もあります。いずれにいたしましても、生活基盤の改善や経済の安定など、閉塞感からの脱却に期待をしたいものであります。  一方、先行議員の質問にもありましたが、地方自治体はこれから政権交代による影響が予測され、国の制度改正が行われる度に対応に追われ、新たな費用と作業付加が発生することも予測されます。これからは自治体が基盤強化し、自力で処理するための予防策を真剣に考え、そのための改革が必要になると感じているところであります。  それでは、通告に従いまして質問いたしますが、まず1点目の市民満足度と行政評価についてであります。  市民満足度を把握するために、事業評価や行政評価が必要であることは、これまで何度となく訴えてまいりました。先般、会派の視察で福岡県大野城市に伺い、フルコスト計算書による事務事業の診断というものを見てまいりました。特色は何点かございますが、今までの行政は予算獲得の管理から決算に基づく事業精査、いわゆる経営へという指針のもと、民間経営理念を取り入れた成果主義の推進を図り、スクラップアンドビルド方式による行政経営の転換を目指すものであります。  平たく言えば、税金や人員などの資源を基にどれだけの量のサービスを市民に提供しているかを把握するものであります。また、個々のサービス提供によって、市民生活の質や満足度はどうなっているかなど成果を測定し、その結果を基に事業のあり方を見直す。そして、より質の高い行政サービスの提供と市民参加型行政の推進を図り、最小の経費で最大の効果を図るというものであります。この評価手段としてフルコスト計算書を作成し、診断いたします。  では、フルコスト計算書とは何か。まず行政関与の妥当性、事業の推進度、市民の評価、この3つの視点から、事務事業のたな卸、サービスの担い手を診断いたします。次に、対応者1人当たりのフルコスト、数値目標に対する現在の達成度、事業ごとに設定した独自指標に対する数値など、3つの指標から効率性や必要性の把握をし、費用対効果をチェックいたします。そして、人件費、減価償却費を含んだフルコストによる節別の決算額と収入済額とのバランスも考慮いたします。このフルコスト計算書の診断を行うのは、行政部門、財政部門、行革部門、企画部門の市役所の関係者、それから公募を含む市民の委員、そして、委託コンサルによる第三者、この三位一体で実施し、診断した結果を基に所管部門が事業の有効性や継続性も含め精査するものであります。  ここで重要なのは、事業に係る予算を切り詰めるのでなく、見直し、改善を図ることです。ここが市民満足度を高めることにつながります。常に新たなサービスを求める手段として、フルコスト計算書による事業の診断を行っているものであります。  大野城市の例を紹介いたしましたが、光市において行政サービスの維持、改善を図り、市民満足度を高める手段として、新しい課題解決の検討や大胆な改革が必要と考えているところであります。  以下7点について、現状の取組状況についてお考えをお尋ねいたします。  まず1点目でありますが、市民満足度の評価についてであります。  大野城市が取り組む民間経営理念を取り入れた成果主義の取り組みは、市民満足度を図る有効な手段と感じております。市川市長が目指す株式会社光市として、この1年間に市長は市民満足度の把握を具体的にどんな手段で行い、市民満足度の評価をどのように受け止めているかお尋ねいたします。  また、民間経営理念を取り入れるのであれば、評価、見直しは1年単位で行い、行政運営の指導者、いわゆる経営者として、より具体的な指標を市民に分かりやすく示すことが求められていると思います。その点についてもお考えをお尋ねいたします。  2点目は、行政改革推進室の役割についてであります。  行政改革とは市民満足度を高めるために、時代に合ったサービスの向上を目指し、常に新しいサービスを求める手段であることが基本だと私は考えております。これまでの取り組みを振り返ると、コスト削減に軸足が置かれ、サービスの質を改革する姿が余りうかがえないと感じております。  視察先などで光市はどんな町かとよく尋ねられます。光市の行政サービスの水準は平均的な水準にあり、居住環境に恵まれた町であります。しかし、特色性を聞かれたときに答えに困ります。他市に誇れる行政サービスを求め、改革することが重要ではないでしょうか。その役割を担うために、行政改革推進室として大きな役割があると私は考えます。行政改革推進室の運営方針と今後の役割について、具体的な目標をお尋ねいたします。  また、改革の指標として、事務事業評価が重要であることを認識されていると思いますが、未だ評価制度の導入はされていない現状にあります。では、導入に時間がかかっている現状の課題や問題点は何か、明確な回答をお願いいたします。  3点目は、情報推進課の拡充、強化であります。  IT化が進み、各所管の業務はシステム化が図られております。しかし、現在、多くのシステムの維持管理及び開発はすべてシステム業者への委託であり、多くのソフトはパッケージ化され、システム業者以外は手を出せないものがほとんどであります。そこで、改修、改善の手直しはすべて委託業務になり、その費用は多額の予算を必要としております。システム化が進むデメリットとして、国の制度改正は自治体に大きな影響を与え、都度予算化が必要となります。  当然、国もシステム改修費に一定の補助もありますが、単独市費で処理するものも現状として多々あります。今後、政権交代の影響から今まで以上に制度改正が頻発することが予測される中、市民の税金をいかに有効に使うかを考える時期にあると私は思います。そのためには、システム開発を自前でできる体制づくりが必要であります。現在の情報推進課をエキスパートの集団に人材育成すると同時に、一時的にはシステム技術開発者を短期契約で受け入れる等、技術者の拡充、強化を図るべきと思いますが、御所見をお尋ねいたします。  次に、ワンストップ対応の総合窓口の設置についてであります。
     来庁者の利便性向上を目指し、待ち時間の短縮や手続の簡素化を求めると、総合窓口が必要であります。そのために、各所管の持つ共通情報を集約し管理することで、管理の効率化と経費の無駄を改善することが可能となります。その共通基盤によるシステム構築ができれば、庁内LANや住基ネットをフルに活用し、新しい窓口業務を提供することが可能と考えます。  一例を挙げますと、新しい家族が転入した場合、縦割りの仕事をする現在では、例えば国保の加入や児童手当の申請は各窓口に足を運び、手続が必要で、不便さを感じております。この不便さを解消するために、データベースの集約化を図り、総合窓口を設置し、ワンストップで窓口業務を可能にする仕組み及び人員体制ができないものでしょうか。また、現状の仕組みの中で、総合窓口を新設するために課題は何かお尋ねいたします。  5点目でありますが、地域ネットワーク化の充実についてであります。  病診連携や病病連携といったことを目指す地域医療を考える場合、ネットワーク化が必要な手段となります。さらに、介護支援センターとの連携もそうであります。高齢化が進むとともに、だれもが地元で安心して医療が受けられる体制づくりを目指すことは、2つの病院の将来を考える上においても必要であります。また、高齢者の立場を考えると、支所や公民館とのネットワーク化を強化することで、あいぱーく光、教育委員会や本庁に出向くことなく、近くで申請が可能となり、利便性が上がります。地域ネットワーク化の充実を図るため、課題は何か、実現するための手段は何か、具体的にお答えをお願いいたします。  6点目は、まちづくり基本計画を考える市民参加のあり方についてであります。  昨今、総合計画や各種分野別の計画策定に、パブリックコメント手続の制度化や任意協議会、審議会メンバーの公募など、市民の意見を聴く場が増えてきたことは評価するところであります。しかし、メンバー構成で公募参加者の占める割合はまだまだ少ないと感じております。  また、公募以外のメンバーについては、地域の団体の役員、いわゆる充て職の選任が多く、兼務が非常に目につきます。その原因として、こうした会議体は縦割りの行政運営の弊害から、各部署が独自にメンバーを選任していることが考えられ、全体を把握する仕組みがないと感じております。結果として、特定の方ではありますが、多大な負荷をかけております。このような仕組みがなぜ改善できないのか、私は過去から不思議に感じております。  会議体の持つ意味や市民参加に何を期待しているのか。基本的なことをもっと認識すべきであり、意識改革が必要と感じます。現状をどのように認識し、今後の対処策についてお考えをお尋ねいたします。  最後に、7点目は市民の安心・安全であります。  安心・安全という言葉を簡単に使っておりますが、責任の重さをどこまで考え、事業の優先性を決めているのか疑問に感じることがございます。  そこで、1つの事例を上げてお尋ねいたしますが、市内には老朽化した市営アパートや市営住宅があり、居住環境の改善を目指し、現在まで計画的な建て直しも進められてまいりました。しかし、ここに格差が発生しております。未だ残された昭和40年から50年代に建設された市営住宅やアパートは老朽化が進み、外壁の崩落や窓枠がさび、窓が開きにくいもの、さらには、電気の容量が不足し、電化製品の使用に制限が発生するものなど、粗悪な居住環境に悩まされながら日常生活を我慢し、改善を要望する方々がおられます。  こうした改善要望に対処するためには財源が必要であり、当然事業の優先化が必要となります。ここで重要なのは、市民に対しての説明責任であります。個々の要望に対し、市民に納得ある説明責任がどこまで果たせているのか疑問に感じているところであります。  安心・安全とは基準が難しく、サービスを提供する側と受け取る側の満足度をいかに調整するかが課題となり、適切な評価が必要であります。ときには事業評価の結果を広く公開する必要も感じておるところであります。こうしたPDCAがない限り、市民満足度を高めていくことはできないのではないでしょうか。  そこで、老朽化が進む住宅施設の環境改善について、サービスを提供する側の立場として、市民の安心・安全に対する優先順位の基本的な考え方及び市民満足度に対する把握の仕組みについてお尋ねいたします。  大項目2点目は、病院問題であります。  病院問題は先行議員からいろいろな角度でお尋ねがございますが、私なりに質問をいたします。  市内4カ所で行われた病院問題に対する市民集会を傍聴いたしましたが、多くの市民はテレビや新聞の情報を基に、全国的に自治体病院経営を取り巻く環境は厳しい状況にあることは共通認識しているところであります。しかし、意見の多くは様々な要望、苦情、期待などが主だったように感じております。その意見にも温度差があり、コンビニ医療を求める声や高度医療化への要望、さらには、実感として高齢化社会に順応する医療環境の改善など、病院に対する期待感の大きさがうかがえました。一方、夕張市のような財政破綻の心配から、病院規模の縮小を提言される声も強くあり、多岐にわたっておりましました。  しかし、ここで反省すべき問題があります。市民に対して情報伝達が私は少ないと感じました。光市の2つの自治体病院の環境はどうなのか、財政状況はどうなのか、現状や将来の課題は何か、もっと基本的なものとしては、総合病院と一般病院の違い、さらには急性期医療あるいは慢性期医療との役割、こういったものが理解できていない限り、市民にどのような形態を示しても、改革に対する市民の納得度は得られないと感じました。今後、市民の納得度を高めるために、市政に関わる我々がいかに市民に情報発信するか、再度考え直さなければならないと感じているところであります。  しかし、市民は意外にも冷静に病院を見ているとも感じております。将来的に病院経営が安定できる選択を望み、病院の形態を考えることに大きな反発はなかったようにも感じております。  一方、市長の私的諮問機関である病院のあり方検討委員会を傍聴して感じることは、自治体病院の役割はどこにあるのか、本質が薄らいでいるようにも感じているところです。もっと自治体病院の役割について議論し、方向性を導く改善提案が欲しいものと思っております。  いずれにいたしましても、足元の病院経営は患者が減少し、厳しさを増すばかりであります。しかし、地域医療を幅広い視点から考えることのできる最大のチャンスでもあります。そこで、2点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、2つの病院の残し方について議論が集中しておりますが、予防医療や介護支援に至る幅広い視点で病院を考えなければ、市民生活の安定は得られないものと思います。光市にとって特色性を生かした医療環境の検討が必要ではないでしょうか。  また、2つの病院の残し方だけの議論を進めておりますが、市民集会を終えて、市長の考える光市の自治体病院の役割や機能性について、再度、現段階でのお考えをお尋ねいたします。  また、市長は病院の方向性を決断する最終期限をいつ頃と考えておられるのか、その理由についても、再度お尋ねいたします。  2点目は、市民に対しての情報発信に工夫が必要であると感じます。先ほども申しましたように、やはり市民に対する情報の多岐にわたる検討が必要で、広報などをフルに活用し、光市の医療状況について、問題や課題を市民に正確に伝えるべきであると思っております。同時に、市民が光市に必要な医療範囲として何を求めているのか、再調査が必要であります。市民集会だけでなく、市民満足度を把握し、納得の得られる病院の形態について分析が必要ではないでしょうか。市長はこの集会で何を感じ、市民の納得度についてどのように判断されているのかお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、1番目の市民満足度と行政評価についてお答えを申し上げます。  まず1点目の市民満足度についてでありますが、行政サービスの分野は多岐にわたり、かつサービスの受け手であります市民の皆さんとのコミュニケーションを介在して成立するものであると考えております。そのため、行政が一律的に1つの尺度で把握するということは困難でありますが、具体的な把握方法といたしましては、日常的な広聴活動の中で、御意見や苦情等をお伺いする他、毎年度実施いたしますまちづくり市民アンケートをはじめ、行政が地域に出向いて実施する対話集会や個別の事業説明会、公募委員などから御意見をお聴きする市民会議などの開催、内容に応じて様々な手段を講じながら、市民満足度のより的確な把握に努めているところでございます。  なお、こうした市民満足度につきましては、成果志向の行政経営を進める観点から極めて重要なことと考えておりますが、これまで総合計画における未来指標などの数値目標の設定等々いたしましたが、具体的に分かりやすくというのは、企業とは異なりまして、行政の場合は多様な視点からの評価が必要とされる側面がありますことから、適切な指標を選定するためには十分な検討を要するというのが現状でございます。  こうしたことから、引き続き研究を重ね、各事業に対する市民満足度の把握や評価を踏まえた事業の見直し、市民への分かりやすい情報提供などに努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の行政改革推進室の役割でありますが、総合計画に掲げておりますように、持続可能な行政運営の確立に向けて、行政改革の推進は重要な柱の1つであると考えております。  本年4月に組織改変により行政改革推進室を設置しておるところでございます。現在、今後の行政改革の指針となる新たな行政改革大綱と実施計画の策定を進めているところではございますが、議員仰せのように、これまでの行政改革は人員や予算、施策や事業の量に焦点を当て、その量的削減を中心に取り組んでまいりましたが、今後は行政に携わる職員一人ひとりの意識改革と行政事務の事業評価、さらには行政サービスの質的改革といったようなものも視点に加え、行政の仕事のやり方そのものを見直すことに目を向けていくことが大変重要になっていると考えております。  こうしたことから、行政改革推進室の役割といたしましては、職員の意識改革を図るとともに、限りある行政資源を適切に配分し、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営の確立に向け、行政改革の目標と進捗を把握しながら、総括的に行政改革を促進していくことであると考えております。  また、事業評価につきましては、昨年度、新たな財務会計システムの導入に伴い、事業別予算体系の見直しを行ったところでございますが、具体的に事務事業評価を実施していく上では、事務事業体系全体の再整理や総合計画との連動、さらには事務事業評価結果のPDCAサイクルへの効果的な活用などの課題がありますことから、本市でこれまで実施した事務事業評価の試行結果等を踏まえ、十分な検討を行いながら適切に対応したいと考えているところでございます。  続きまして、6点目のまちづくり基本計画を考える市民参加のあり方についてお答えを申し上げます。  市民ニーズが多様化、高度化する中、審議会や協議会等は、市民の皆さんの意見をまちづくりに反映する場であると同時に、市民と行政とのパートナーシップのもと、開かれた市政を推進していくために大きな役割を果たすものであります。このため、審議会等の委員の人選を適切に行い、市民や地域との共創のまちづくりを進めていく上で、組織のより一層の充実や活性化を図ることは大変重要であると認識しております。  こうしたことから、委員の人選につきましては、法令等により委員の資格が定められている場合や個人の秘密に属する事項を含む個人情報を取り扱う場合、あるいは特に専門的な技能等が要求される場合等を除き、できるだけ幅広く市民の皆さんに御参加をいただけるように努めているところでございます。  しかしながら、それぞれの審議会等の設置目的や性格等を十分に勘案しつつ、役割に適する人選を進める中で、議員御指摘のとおり、結果として、複数の組織で委員を兼任されている方もおられます。また、審議会等の設置に当たりましては、バランスのとれた委員構成とすることが不可欠であるため、公募枠に一定の制限を加えざるを得ない状況や、その目的や性格などから、公募がふさわしくない審議会等もございますので、全体的に見れば公募委員の占める割合が必ずしも高くないのも現状でございます。  今後は、新たな人材の発掘や公募委員、女性委員の比率の拡大など、これまで以上に幅広い委員の登用に努めるとともに、会議の公平性や透明性に配慮した委員選考を図り、より多くの市民の皆さんの意見を市政に反映できるよう努める他、趣旨や目的に応じて、パブリックコメントや各種広聴事業の実施など、様々な方法を適切に組み合わせながら、市民の皆さんにまちづくりへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、3点目の情報推進課の拡充、強化と、4点目のワンストップ対応の総合窓口の設置についてお答え申し上げます。  まず情報推進課の拡充、強化についてでありますが、電算システムの自己開発につきましては、昭和50年代の後半から多くの自治体で行われてきました。しかしながら、行政の情報化の進展に伴い、対象業務の拡大や新制度の創設などにより、高度な開発技術が求められたことなどから、自己開発を行ってきた自治体では対応に遅れが生じるなどの行き詰まりが生じ、近年においては、ほとんどの自治体において自己開発型システムの見直しや再開発が行われ、本市と同様に、全国的に既存パッケージソフトが採用される流れとなっております。県内においても、比較的早い時期から電算システムの自己開発を行ってきた自治体においても、既存のパッケージソフトへの切り替えが行われてきているのが現状であります。  この既存パッケージの採用により、最近では介護保険や後期高齢者医療制度の創設をはじめ、様々な法改正や制度改正に対応するシステムの開発が早期にできるようになりましたが、その反面、議員御指摘のように、毎年システムの改修経費が生じることになりました。  しかしながら、電算システムの自己開発につきましては、多くの時間を要する他、運用面においても、対象業務の拡大や度重なる制度改正などによって、データ連携が複雑になっておりますことから、人材育成につきましても、市の業務に関する知識に加え、プログラミングやネットワークに関する高度な専門知識の習得やハード面の技術革新への対応などが必要となるため、専門メーカー並みの開発能力を自前で持つことは相当に困難ではないかと考えております。今後とも電算システム開発関連経費の削減につきましては、情報システムコンサルタントを活用し価格交渉を行う他、システムの共同開発や共同利用、定額利用方式への切り替えなども視野に入れながらシステム全体の最適化に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目のワンストップ対応の総合窓口の設置についてでありますが、議員仰せの各種の窓口サービスを1カ所で提供する、いわゆるワンストップサービスに対応できる総合窓口の設置は、来庁される市民の窓口の渡り歩きや、行きたい窓口の不案内の解消にもつながり、市民サービス向上の観点から効果的な方策の1つと認識いたしているところであります。  本庁におきましても、庁舎が本庁舎、あいぱーく光、教育委員会などに分かれ、機能が分担していることもありますが、ワンストップサービスの視点から、本庁舎では、庁舎1階南側に戸籍、国民健康保険、税務関係等、市民が利用する機会が多い窓口業務を集中して配置するとともに、本庁と大和支所に証明書自動交付機の設置や、あいぱーく光では、各種福祉制度の申請手続に必要な課税証明書、所得証明書等の交付を可能としております。また、教育と福祉に分散していた幼稚園、保育園の入園手続等の窓口を子ども家庭課に一元化するなど、市民の利便性の向上に取り組んでいるところであります。  さて、議員お尋ねの現状の仕組みの中で総合窓口を新設するための課題とのことでありますが、まず庁舎フロア等の物理的な集約化と情報システム構築などによる業務そのものの統合化の両面から検討する必要があるものと考えております。  現在、行財政システムの導入により、共通基盤によるデータベースの集約は図ってきておりますが、それぞれの窓口業務の執行に当たっては、それぞれの担当課がその業務の審査、認定を行っておりますので、総合窓口で提供できるサービスには一定の限度があるものと考えています。  また、総合窓口に配置する職員は、申請の受付や証明の発行に加えて、各種窓口業務の制度内容や事務処理に精通することが必要になりますので、実施に当たっては、要員の育成や行政組織の見直しなどの課題の解決が必要になってくるものと考えております。  今後とも、市民の様々なニーズや社会経済情勢の変化に対応できるよう、多様なサービスの提供や総合行政への取り組みによるワンストップサービスの推進に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、1番目の5点目、地域ネットワーク化の充実についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、関係機関や行政、地域との連携による包括的な地域ネットワークの構築は、介護分野のみならず、来るべき超高齢社会において、地域福祉や地域医療等を確保していくためにも重要なファクターであるというふうに考えております。  このため、本市では、高齢者福祉並びに介護を支える地域ネットワークの拠点として、平成18年4月に地域包括支援センターを設置し、関係機関との連携による総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメントの支援、包括的・継続的マネジメントの支援の体制を整備したところでございます。  具体的な連携体制といたしましては、あいぱーく光の地域包括支援センターを拠点として、各圏域に1カ所、計4カ所設置した在宅介護支援センターを地域の核として、高齢者が適切なサービスを継続して利用できるよう、地域の医療機関、福祉施設、介護保健施設、ケアマネジャー、民生委員等との連携や、多様な社会資源等のネットワーク化を図っているところでございます。  また、このネットワークを実効性あるものとして機能させていくことが最も重要でありますことから、福祉保健部内での連携体制はもとより、2カ月に1回、医療従事者、介護従事者、民生委員、ボランティア等の参加による地域ケア会議やケアマネジャー研修会を開催することにより、個々の事例における解決策を検討するとともに、常日頃からの情報の共有化と共通意識の醸成に努めているところでございます。  また、利用者となる市民の方に対しましては、地域包括支援センターだよりの発行や出前講座などによる啓発活動を行うとともに、高齢者等を取り巻く諸課題等について対応するために、医療機関、警察、消防、商工会議所、消費生活センターなどとの連携・協力が図れるよう、さらに体制の充実に取り組んでいるところでございます。  今後、地域包括支援センターの機能や在宅介護支援センターの機能については引き続き市民への周知徹底を図るとともに、地域ネットワークを構築するため、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。  なお、議員から御提言のありました病診連携、病病連携を目指した地域医療や、ネットワークを充実させることによる支所や公民館での市民サービスの向上は、今後の重要な課題であり、全庁的な検討や取り組みが必要と考えておりますが、現状におきましては、地域包括支援センターの持つ機能を充実させつつ、当面、住民の側に立った保健福祉医療の連携により、より包括的な地域ネットワークが構築できるよう、先進事例等も参考にしながら調査検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、1番の7点目の市民の安心・安全についてお答え申し上げます。  まず、市営住宅の現状といたしましては、昭和40年代から50年代にかけて建設された住宅が全体の約7割を占め、その大半が狭小かつ設備の老朽化が進み、入居者からの修繕依頼は年々増加傾向にあり、これらの維持、保全対策に大変苦慮しているところでありまして、建て替え計画とあわせ、住宅行政の重要な課題であると認識しております。  こうした状況の中、小規模な修繕につきましては、担当職員が現地確認を行った上で業者に依頼するなど、迅速な対応に努めているところでございますが、多額の経費を要するいわゆる大規模な修繕につきましては、毎年度現地調査により改修計画を作成して、年次的かつ計画的に改修事業を実施しております。特に最近では建物外壁等の劣化が著しく、コンクリート片の剥落による修繕依頼が多くなっており、人的事故を未然に防ぐためにも、本年度は4つの団地の外壁改修工事に間もなく取りかかる予定でございます。  その他、入居者からの要望といたしましては、スチール窓枠がさびて開閉が困難なものや電力容量が小さいためブレーカーが落ちること、雨漏りがある等、多種多様でございます。  議員お尋ねの優先の順位の基本的な考え方でございますが、まず、入居者の安全を第一に考え、建物本体の保全を重視し、修繕の緊急性、重要性について、技術担当職員と十分協議を行った後、適正な優先順位をつけ、予算要望を行っております。  次に、市民満足度に対する把握につきましては、現在のところ特別な対応は図っておりませんが、住宅への新規入居者に対しましては、入居時に現地に御案内し、設備について十分説明をさせていただき、御納得いただいた上で入居していただくよう心がけているところでございまして、今後、内部で十分協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) たくさんあるんですけど、時間がございませんので、再質はそんなにしないつもりなんですけど、まずですね、市長は所信表明の中でですね、言葉をそのまま借りて使いますと、株式会社といった表現を用いて事業を進めるということで3点ほど上げておられます。  1点目が市民が安心して暮らせるようになること、2点目が生活の利便性が向上した、3点目が快適で心豊かな生活が送れるようになった、こうした観点の事業の評価が必要で、これが利潤であり、市民に平等に分配されるものであると考えて、これが株式会社の理念だというふうに言われた。  まさにですね、費用対効果ということにこだわられたですね、市川市長らしい物の考え方だというふうに思うんですが、やはり全体的に、今の御答弁聞いてもそうなんですけど、やはり費用対効果というものをですね、どのように測っていくかと。これは本当に基準は難しいと思うんです。しかし、やはりここの原理原則をシッカリやらないと新しいサービスには取り組めないんですよ。だから、これまで私は何度も事業評価をやったらどうかと。  各部署がいろんな事業評価をやっているというのも承知しているところです。当然のことながら、予算を組む上において、決算を踏まえて事業評価をしないと、新しい事業というものは予算が組めないわけですから、当然事業評価をやっていると思うんですが、その中で生まれた課題は何なのかということも含めて、市民の納得度を上げるために、やはり公開のシステムが必要ではないかということで、私なりの考える事業評価ということをですね、これまでも提言させてもらってきたつもりなんです。やはりそのことをですね、もう一度考えていただきたいと。  それからですね、今回7つの項目についてあえて申し上げましたが、多くの場合はですね、実現できないものも含めてですね、ある意味、私が現段階で気づきを申し上げたつもりなんです。このことに対して、どうしてもですね、お答えは縦割りのお答えしか返ってまいりません。やはりここをどうしても越えていかなければですね、今から新しいサービスは生まれないんですよ。ですから、いろんな意味で縦割りの業務だけでなくてですね、そのネットワークをつなぐためのどういう努力を皆さん方がするのかというためにですね、役割が必要ではないかと。  先行議員さんの中に、政策調整会議ですか、その話も出まして、政策調整会議の中でいろいろ調整をしているというようなお話もございましたが、やはり表立ってちゃんとできる組織というものを作っていくことが必要じゃないかなと。そのために今組織をズーッと見回すと、行政改革推進室というのがですね、一番適切な部署ではないかなというふうに思ったんで、今回そこの役割についてお尋ねいたしましたが、行政改革推進室の役割って、今見てみますと、掲げた改革についていろんなやり取りをやっていますが、新しい問題を含めて、今何が必要か、時代に合った改革はどこが必要かということについてですね、仕組みを作っていく職場にはなっていないんですよ。やはりそういう仕掛けを作る職場がこれからは私は必要だと思うんです。そのことによって市民満足度を上げることもできるんではないかなと。  過去を振り返ってみますと、物を変えるというのはですね、チャンスがないとなかなか変わらないんです。一番いいチャンスは平成16年の合併。このときに町と市が合併いたしましてですね、事務事業調整を随分やりました。このときに、本来どこまでできたかというのがまず私自身の疑問としてもあるんですけど、最善の策として、当面やらなければならないことを整理しながらですね、整えてきた。しかし、ここも事務事業を見直す1つのいいチャンスだったんですよ。  その後ですね、4年たちまして、市川市長が誕生しました。昨年見まして、市川市長は株式会社光市にするんだということを強く言われたわけですから、そのことについてやっぱり変えるチャンスもあった。今回、政権交代の話もある。こういったチャンスの時期をですね、うまくとらえてやらないと、チャンスを逃がすとですね、改革というのは非常に難しい。  サービスを切り捨てるという言葉は非常に乱暴ですけど、サービスを見直すというのは勇気が必要でですね、なかなか執行部サイドでは難しいところもたくさんあるという現実がありますので、そういったものもですね、シッカリ評価をする上において、市民の皆さん方に新しいサービスはこういったものだと自信を持って示せるような体制を作っていく。そのことが今市長に課せられている一番の責任ではないかなというふうに私は期待もしておるところでございますので、もう一度ですね、市長が目指す株式会社光市の思いとしてお答えをいただいたらと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 実は各部長、局長に宛てですね、政策企画部長から、平成22年度、これの予算に対するですね、依命通達というものを出しました。依命通達というのは、私も市長になって初めて知ったんですが、市長の思いをもってですね、それで各担当部長が各担当者に向かって通達を出す。それが依命通達というんですが、その依命、私の思い、これは何かというものをですね、私は役所の掲示板に載せております。議員の皆さんからは見れないかも分かりませんが、こういう3枚つづりのものをですね、これが私の1つのものを載せておりますが、1つはですね、総選挙において示された国民の意思、1番目ですね。そして、2番目が私達自治体関係者に求められるもの。そして、3番目が予算編成の基本的な考え方というものをですね、3枚にまとめて掲示板に載せております。  この中で、阿部議員にですね、ぜひ御理解をいただきたいのは、私は私達関係者に求められるもの、2つを私は上げております。それは市民との約束、これはマニフェストであります。もう1つは生活者の視点。これは今度の総選挙によって、国民が本当に重要な1つの選ぶポイントにしたんではないかというふうに思います。私は政権が変わったことに対しては、私のコメントはありませんが、私は国民の皆さんの求めた意思というのはですね、やっぱりマニフェストと生活者の視点だというふうに思っております。  私は生活者の視点においてのところでですね、書いたのはわずかでございますが御紹介をさせていただきたいというふうに思います。生活者の視点とは何か。私は極めて簡単に公平、公正、優しさの2点が各事業に入っているかどうかをもう一度検証する必要がある。各事業の見直しについては、一つひとつの事業が目的、対象、つまりだれのために何のためにその事業を行うのか再確認しなければならない。そして、その事業が本当に公平、公正か、また優しさがどのように配慮されているかを検証する。そしてさらに、この事業について、費用──つまり予算ですね──予算を増加しないでサービスの質を上げることができないか検証する。これが具体的な生活者の視点であるというふうに書いております。ぜひこれも参考にしていただければというふうに思います。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 市長に就任してまだ1年もたっていませんので、そんなにすぐに成果が出るとは思っていませんが、先ほども申しましたように、やはり時代はですね、変革を求めております。サービスもある一定の水準はあるにしてもですね、まださらに新しい光市らしいサービスというものも求めているわけでありますから、株式会社光市ということを強調される市長においてはですね、私は今後定期的にですね、こういう確認をさせていただきたいなと。  前後して申しわけないんですけど、1点、御注文だけおつけさせていただきます。先ほどの審議会のお話がございましたが、私が見てもですね、明らかにですね、兼務者が多いのが目につきます。それも1つや2つならいいんですけど、5つも6つも兼務をされているというのはですね、私は異常だと思うんですよ。  なおかつですね、先ほど言われたように、充て職的な形でいろんな人選をされておるところも含めてですね、選ばれた方々が何のために会議に参加されているかということをですね、十分認識されていない。それは頼むほうの責任なんですよ。こういう意図でもって、こういう部分の会議をやりたい、こういう改善を求めたい。だから皆さん方に参加して、真剣に議論していただきたいということで土壌をそろえてあげてですね、メンバーを集めるのが当たり前だと思うんですが、その参加者の中から、平気な声でですね、目的が見えないというような発言も耳にするわけですよ。これは直接私も耳にしたわけですから間違いないことなんですけど。  そういった意識の部分を含めてですね、課題があるというふうに認識しないと、この何のために市民にお願いしているかということのですね、本質を見失うということにもなってまいりますので、そういった目でもう一度全体を見回していただいてですね、今後ぜひ体制を整えていただきたいなということを強く要望いたしましてこの項は終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、阿部議員さんの2番目、病院問題についてお答えを申し上げます。  まず、本市の特色を生かした医療環境についてのお尋ねでありますが、議員仰せのように、少子・高齢化社会が急速に進行する中、複数の医療機関が関わることが多いがん、脳卒中などの疾病、また、地域医療の確保において重要な課題となる救急医療やへき地医療、小児医療などの事業、さらには今後とも増加が見込まれる要介護者などの対策として、保健、福祉、医療の連携体制の強化が求められておるところであります。今後、病院局と福祉保健所管等が、病院事業の方向性については協議、調整を行う中で、本市に望ましい医療環境のあり方について研究してまいりたいと考えております。  次に、自治体病院の役割や機能性に関する現時点での考え方でありますが、光市民の健康と安心を守るためには、まず1次医療、すなわちプライマリーの確保は絶対条件であると考えております。その上で、市全体で真に必要な医療機能等を見定めていく必要がありますが、これにつきましては、先行議員にも申しておりますように、議会での御意見をはじめ、病院事業のあり方検討委員会の答申や市民対話等での御意見などを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えておりますので、現時点での発言は控えさせていただきたいと思います。  次に、方向性の決断の時期であります。合併から既に5年が経過しておりますが、先行議員にもこれまた申しておりますように、この間、地域医療を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、本市におきましても大変厳しい病院経営を余儀なくされているところであります。今後も現在の状態が続くのであれば、やがて市民の皆様に必要な医療を提供すること自体ができなくなる可能性もあり、今病院問題に求められているものは、スピード感に他ならないと考えております。こうしたことから、私は今年度中には、本市の病院事業の方向性について一定の決断を下したいと考えているところであります。  次に、私が市民集会で感じたことについてお答えを申し上げます。  今回の市民対話集会におきましては、市民の皆様に本市の病院事業における諸問題を御理解いただくため、公立病院の役割や国の医療政策、病院事業の経営状況と課題などについて、できるだけ分かりやすく説明に努めたと思っております。  意見交換では、先行議員にお答え申し上げておりますように、市民の皆様から本市の病院事業のあり方について、多様な視点に立った様々な御意見、御提言をいただきました。これらの一つひとつが皆様のそれぞれのお立場から貴重な御意見であったと受け止めているところでありまして、私といたしましても大変有意義な4日間であったと考えております。  また、議員から市民満足度についてのお尋ねがありました。本市が昨年実施いたしました市民アンケートでは、本市の地域医療対策について、満足と答えた人の割合は32.3%、不満と答えた人の割合は37.6%でありました。一昨年のアンケートでは、満足が40.2%、不満が30.6%でありましたので、1年間で急激に数値が低下し、満足度と不満足度が逆転したことが結果として表れております。
     この原因につきましては、医療費抑制を目的とした国の医療制度改革に加えて、医師など医療提供に携わる従事者不足による診療科目の減少が要因の1つになっている可能性もあると考えられます。  今後、こうした市民アンケート結果等も認識した上で、市民対話集会での市民の皆様の御意見をはじめ、あり方検討委員会からの答申や議員の皆さんからの御意見などを集約して、できるだけ多くの人に納得していただける方向性をシッカリ見出していきたいと考えております。  なお、市民対話集会の内容等につきましては、市広報やホームページを活用して、広く市民の皆様に情報提供をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 先行議員さんが随分詳しくですね、病院の地域医療についてですね、質問されましたので、重複はなるべく避けたいと思うんですけど、これまで委員会の中でですね、いろんな議論をしてまいりました。  私は委員長という立場の中で、委員会の中で発言をしておりませんが、私なりに今までの御意見をですね、整理してみますと、現状の問題なんですけど、まず、現状のままでの規模ではですね、赤字経営に歯止めがかからない。理由としては、両病院共、医師不足から総合病院として掲げる全診療科目に対応できない、さらに人口に見合った病床規模として数が多過ぎるではないか。  2点目は、継続的な医師の確保が厳しい状況にあると。これは医師、先ほどから述べられておりますが、医師が全国から集まるような特色的な病院でもないということもあってですね、現状医師の数が不足しているということもあってなかなか難しい。  それから、もう1つですね、ハード的な部分も随分気になるところなんです。光総合病院は老朽化してですね、改修工事では、もう投資が無駄な投資になるんではないかなということが一番心配されるところです。ちなみにですね、新しい病院を建てるとどのぐらいかかるのかというお尋ねをした中でですね、回答としては1床当たり2,000万円で、例えば210床造れば42億円かかりますよというようなことも御回答いただいています。こういったところで費用が非常にかかるんだなということをまず認識しています。  それから、大和総合病院についてはですね、平成11年に改修されたときに中央棟が改修されておりませんので、ここが耐震基準の見直しが必要ではないかなというふうに言われておりまして、概算で約20億円程度のですね、費用もかかってくるんではないかなというふうに言われております。  大きくですね、私はこの3つの部分、小さなものはたくさんございますけど、改善の中で対応は可能なのかなというふうに思うんですけど、この3つについて全面的に今後考えていく必要があるのかなというふうに思っています。  ここで考えるべきことはですね、今後何年先を見越した自治体病院とするのか。さらにはですね、財源の問題がよく出てまいりますが、本当にそれが財源負担と考えるのか、あるいは必要経費と考えるのか。ここの判断で随分変わってくると思うんです。だから、病院は命を守る大きな砦ですから、それを財源の負担と考えるのではなく、経費として考えることも光市のまちづくりとしては重要なんです。しかし、赤字の垂れ流しをしていいということには私はならないと思うんで、当然のことながら病院を考える、方向性を考える必要があると思います。  それと、もう1つですね、今までのいろんな視察先を含めてですね、学んだことはですね、よく百貨店とかスーパーというような表現を使ってですね、どんな病院を望みますかというようなところがよく出てまいります。要はですね、2次医療として十分な機能を備えたですね、高度医療を確保する病院を造るのか、あるいはですね、回復期を目指した患者さんとかですね、療養を目的とした病院、こういったものを目指すのかということでもですね、病院のあり方が変わってくると思うんですよ。  しかし、私は現状の2つの病院を見る限り、全診療科目を含めてですね、今お医者さんがいない、そういった現状の中で、患者は何を思っているかというと、病院はあるんですけど、信頼関係が本当にできているかというと、やはりですね、機能性が私は低下している関係で、どうしてもですね、診療科目によっては24時間受け入れていただけない現実があるわけですから、こういったものは強化する必要があろうと思います。  やはり光市として一番必要なのは、24時間ちゃんと面倒見ていただける病院というものをですね、作っていく必要があるんじゃないかなと。そのための機能性を高めていく。しかしですね、これを2つともできるかというと、私は現実的には難しいし、今今の課題あるいは財政的な部分を含めてですね、今後を考えていくには私なりの判断では1つの病院をシッカリ作っていくことが一番自然ではないかなというふうにも思っております。  これまでですね、市長は2つの病院を残すということを前提に言われているわけですから、そのことについてですね、再度検証はしていきたいとは思うんですけど、やはり後世に残る安心できる病院というものをですね、シッカリ考えていくために、2つ残すことも当然議論しなければなりません。病院は数を減すことをですね、望む市民というのはですね、いないんですけど、やはり将来的な判断をできるのは我々であり、市長であるわけでありますから、そういった部分を含めてですね、本当に病院がどういう形がいいのかということをですね、今後さらに議論していきたいなというふうに思っています。  1点ですね、市長にですね、情報発信の仕方でですね、御注文がございます。  と申しますのも、市民集会の中でですね、内部留保金のお話がございました。市民の皆さんには、2つの両病院には内部留保金がたくさんあるので経営は当面大丈夫だという説明をされました。これは間違いないです。片やですね、議会の中では、赤字が出るので、現状は先ほども申されましたけど、危機的な状況にあると、だから早急に方向性を決めるんだという情報発信をされているんです。テレビでこれは流れるんですね。そうすると、市民は一体どっちなんだと。病院の実態としてどうなっているんだというところに出てくるんですよ。  それからですね、これもハッキリ午前中の話の中で出てきたんですけど、公立病院は残すが、2つの総合病院を残すことは言ったことはないという発言もございました。  要はですね、言葉巧みに使い分けておられませんかと指摘をしたくなるんですけど、やはりこれからですね、市民の皆様方に正確な情報を適切に発信していかないと、市民は困惑するし、議論もなかなか進みにくくなりますので、そこのところはですね、ぜひ忠告としてですね、聞いていただきたいなというふうに思いますので、御回答は要りません。  以上ですね、御忠告申し上げながら私の質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、次は午後2時25分頃を予定したいと思いますのでよろしくお願いいたします。                  午後2時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時25分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯20番(林  節子君) 皆様、こんにちは。こう志会の林節子でございます。  現在、国内で新型インフルエンザが流行期に入り、光市内でも新型インフルエンザ感染者が発生しています。最初は高校生が発症し、先般、8月27日大和保育園で5名の園児が発症いたしましたが、すぐに休園措置をとられ、現在は回復いたし、登園されています。これも当市の福祉保健部の早期対応で大きな流行に至らず収まったことに、私は心から感謝する次第でございます。  私の孫が1歳半で大和保育園に通っておりますが、言葉もまだまだなのに手洗い、うがいの励行が身につき、十分ではございませんが、洗浄ポンプを押し、洗剤で小さな手を洗い、コップでうがいをしております。また、朝必ず自分で体温計を持ってきて、はかれないのに自分でわきに入れております。1歳半の子供がこのようなことを身につけていることは、私達大人がインフルエンザにかからないためにも見習わなくてはと肝に銘じた次第でございます。今後も福祉保健部の方々、気を抜くことなく対応をよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  病院問題についてでございますけれど、先行議員さんがたくさん質問されておりますが、理解を深めるためにも私なりに質問させていただきます。  1点目、市民対話集会における意見、提言の総括についてでございます。  「みんなで考えよう 私達の地域医療〜二つの公立病院を残すためには〜」と銘打って、8月3日から7日にかけて、市内4会場で市政の大きな懸案である病院問題をテーマとした市民対話集会が開催されました。  私もすべての会場に足を運びましたが、全体で562人という多くの参加者が、地域医療のあり方や医師の確保さらには本市の財政事情といった観点から、大変活発でレベルの高い議論が展開されておりました。私自身も病院問題に対する市民の関心の高さを改めて思い知らされた次第でございます。  また、新たな試みとして、市長や病院事業管理者と多くの参加者が文字どおり輪となり、ひざを交えて意見交換を行うという、これまでにないスタイルがとられたことは大変印象的でありました。これは就任当時から、対話・調和・人の輪という3つの「わ」を市政のキーワードとして掲げてこられた市長さんらしい演出であり、市民とともにこの難題を解決していこうという姿勢の表れだと思いました。  ところで、この病院問題についてでございますが、市川市長は常々7月に設置したあり方検討委員会からの答申と市議会からの意見、それに市民からの意見を踏まえて関係部署との協議を行い、今年度中に病院事業の方向性を示すと約束しておられます。この度の対話集会で、市民の生の声を直接耳にされたわけですが、病院問題に対するこうした様々な御意見をどのように受け止めておられるか、市長さんの率直な御感想をお聞かせください。  2点目、病院事業短期改善計画の進捗状況についてお尋ねいたします。  国の医療費抑制政策や医師不足の影響などから、本市の病院事業が厳しい経営環境にある中、今後の方向性を見出すために、現在、各方面で様々な議論が繰り返されています。しかしながら、その間にも、平成20年度病院事業全体の決算は2億5,619万円の赤字とのことで、病院事業の収益の減は続いており、市民の皆さんが安心できる安定した地域医療を持続させていくかが問われています。  こうしたことから、病院局では、平成19年に光市病院事業短期改善計画を策定し、入院患者の確保や材料費の節減、病床の有効利用等に努めるとともに、計画に基づいて改善後の収支のシミュレーションも示しておられます。また、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿って、平成21年度から23年度までの3カ年にわたる光市病院事業改革プランを策定されています。平成20年度病院事業の決算に当たって、その基となった光市病院事業短期改善計画の具体的な進捗状況についてお知らせください。  2点目、初代内閣総理大臣伊藤博文公没後100年記念事業についてお尋ねいたします。  本年10月26日、幕末維新に活躍し、日本近代政治の指導者、内閣の父として多大な功績を残した初代内閣総理大臣伊藤博文公が没して100年という記念すべき節目の年、メモリアルな年を迎えました。  市と教育委員会では、市内の関係機関や関係団体で構成の伊藤公没後100年記念事業実行委員会を設置され、開催に向けての具体的な内容や実施方法について検討、協議を重ねてこられましたこと、実行委員会の皆様をはじめ、事務局、担当の教育委員会の皆様に対して心から敬意を表する次第でございます。  先の議会で、私は初代内閣総理大臣伊藤博文公没後100年記念事業の開催内容や実施方法、あるいは小・中学生の児童・生徒、青少年に対する伊藤公の生涯や功績などに関する普及、啓発の取り組み、市内外への周知、広報の取り組みなどについてお尋ねをいたしました。  そのことも踏まえて、既に8月中旬には第1弾の事業として、生誕地の本市の小学生が伊藤公の生涯や足跡などについて学ぶ平成三隅塾が開催され、有意義なうちに実施されたとお聞きしております。また、この13日には伊藤公記念公園写真撮影会、27日には伊藤公記念公園スケッチ大会など、毎週のようにメジロ押しで事業や行事が連続して開催されるようで、まさに多彩な開催内容、プログラムであります。そして、いよいよ10月下旬からは記念事業のメインイベント、事業の中核事業となります記念イベントと記念大会が開催されますが、そこでお尋ねいたします。  1点目、伊藤公没後100年記念事業は、平成三隅塾や伊藤公遺墨遺品展のように、既に実施あるいは開会されていますが、これらの事業の状況について概要をお示しください。  2点目、これから多彩な事業を展開されますが、多くの集客を図り、事業を盛り上げていくためには、物産販売やいろいろな展示など、プログラムに厚みを持たせ、付加価値を高める工夫が必要と思いますが、このことについてどのようにお考えかお尋ねいたします。  3点目、記念事業の周知、PRの取り組みについてでございます。いち早く新しい広島球場、MAZDAzoom−zoomスタジアム広島で、市の観光協会と教育委員会事務局の方達が記念事業のPR活動をされたとのことですが、記念事業の盛り上げや多方面への呼びかけは、多くの集客のため、PR活動は必須と考えます。そこで、今までにされた周知、PR活動の取り組み、そして、今後の取組予定についてもお示しください。  続きまして、3点目、防災対策についてお尋ねいたします。  去る8月19日、大和中学校において、新市になって初めての光市総合防災訓練が開催されました。当日は真夏の日差しが降り注ぐ中、消防、警察、市など、行政関係機関をはじめ、大和地域の各地区から住民参加や自主防衛組織なども巻き込んだ形での開催でございました。  最初の住民避難訓練では、地域住民や大和中学生に加え、石城苑の苑生も参加され、実に100人を超える皆さんの避難する状況を見まして壮観に思いましたところでございます。  その後も、捜索訓練やバケツリレーによる消火訓練、倒壊建物からの救助訓練、家屋消火訓練など、実際に即した訓練内容でございました。また、市が備蓄をしている非常食の試食や防災用品の展示なども行われ、市の災害に対する意識の高さをうかがうことができました。  ところで、今回の訓練の目的は、行政、地域、市民が一体となって自助・共助・公助の観点から、万が一の災害への対応を行うものであり、特に重要なことは、地域での助け合いの精神──共助、そして、自らの命は自分で守るという自助ではなかったかと思っております。そこで、今回の訓練に関してどのような成果や課題があったか、今後どう生かされていこうと考えておられるのか。また、繰り返し行うことが必要と考えますが、今後、どのように実施されていくのかお尋ねいたします。  市民の災害への備えに関して、情報提供は市ホームページやメール配信サービスなどで行われておりますが、それだけでは十分とは言えません。災害に対する危機意識、日頃の備えをどう市民に広めていくかが重要と考えますが、市民への啓発はいかに考えておられるか重ねてお尋ねいたします。  また、去る7月21日から山口県を襲った記録的な豪雨により、県内でも死者17名を伴うすさまじい土砂災害が発生し、連日のようにテレビ、新聞等で防府市や山口市などの土石流被害の状況が放送され、消防、警察、自衛隊など防災関係者の機関の連携による復旧作業が連日続けられ、多くのボランティアの方々も土砂の取り除きや畳、家具などの搬出作業に当たられており、頭の下がる思いでございました。だれも予測もしていなかった大災害であり、先般、国においても激甚災害の指定となされたところであります。  幸いに本市では人命に関わる被害は発生いたしませんでしたが、市内各所で多くの被害が発生いたしました。被害をお受けになった方におかれましては、この場をお借りいたしまして、慎んでお見舞いを申し上げます。  また、市当局におかれましては、災害時、多くの市民の方々からの被害報告や情報に対して素早い対応や応急対応など実施していただき、誠にありがとうございました。今回の災害を教訓に、問題点や課題などどのように検証され、今後にどう生かしていかれるのか。また、今回は豪雨による河川氾濫の避難勧告と聞いておりますが、土砂災害による避難勧告、避難所のあり方についてもお考えをお示しください。  4点目、ひかりエコフェスタ2009の成果についてお尋ねいたします。  8月9日、光市初の試みとして、環境イベントひかりエコフェスタ2009が開催されました。まずは今回のエコフェスタを企画、運営された実行委員会の皆様方の御苦労に心から敬意を表したいと存じます。  私も当日エコフェスタを拝見させていただきましたが、会場には市民団体や環境団体の皆様をはじめ、企業や事業所、さらにはフリーマーケットに出店される方々など、多くの市民が参加しておられ、雨模様にも拘わらず来場された多くの方々が各ブースを熱心にご覧になっておられました。また、それぞれのブースもゴミ問題から地球温暖化対策に、さらには光市の財産である貴重な自然、おいしい水の紹介など、幅広くテーマが設定され、いわゆる環境イベントとしては一定の成果を収めたのではないかと高く評価しております。  しかしながら、私は先の議会において、この環境フェスティバルを単なる一過性のイベントとして終わらせるのではなく、市民の意識改革に一石を投じるような仕掛けをしていただきたいと申し上げました。  市川市長さんは市長就任の際、地方自治体においても企業論理を導入し、行政運営から行政経営へ、市役所から株式会社光市への転換を図る必要があると。また、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げることが行政経営の大きな目標であると申されました。  私が考えますのに、市長さんがおっしゃられる行政経営の観念を具現化するためには、市が実施した施策の評価を行い、その費用対効果について常に検証、点検することが重要であり、このことが皆様に納めていただいた税を公平かつ効果的に使うことにつながるものと確信しております。  今回のエコフェスタは、市民の皆様が構成する実行委員会が実施主体となって取り組まれましたが、その運営費は市からの交付金で賄われています。こうした立場から、初めての試みであったエコフェスタの成果についてどのように評価されておられるか、まずお尋ねいたします。  次に、ペットボトルのキャップ回収の取り組みについてでございますが、先の議会で、私はペットボトルのキャップを集めて、世界の子供達にワクチンを届ける運動について紹介させていただきました。これは焼却処分すればCO2を発生し、また、埋め立て処分すれば土壌を汚染することになるペットボトルのキャップを集めてリサイクル業者に売却し、その売却益で世界の子供達にワクチンを届けようとするものであります。  今回のエコフェスタの中でも、ガールスカウトの皆さんのこうした取り組みがパネルで紹介され、また、光商工会議所女性部の皆さんは、当日、市民ホールの入口でペットボトルのキャップを回収されておりました。私も当日6,400個余り持参いたしました。  えこぱーくの建設に伴い、現在、光市ではペットボトルのキャップは容器包装用プラスチック類としてリサイクルされていますが、こうした取り組みは、再資源化の促進や環境保護という効果に加えて、世界の子供達にワクチンを送るという社会的、国際的な意義も大きく、今後大きな広がりを見せるものと考えております。  そこでお尋ねいたしますが、光市として今後この運動を主体的に取り組むお考えはございませんでしょうか。また、現在、こういった運動に取り組んでおられる団体等に対して、行政として何らかの支援を御検討できないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、林議員さんの1番目の1点目、市民対話集会における意見、提言の総括についてお答えを申し上げます。  議員さんから御紹介いただきましたように、今回の市民対話集会では、これまでとは違って、みんなで輪になって対話を行うというスタイルを採用いたしました。これは市民と行政が対峙をするのではなく、リラックスできる雰囲気のもとで共に協力し、調和しながら課題の解決策を探っていこうという、私なりのメッセージでありましたが、こうした試みが功を奏して、市民の皆様から病院経営や地域医療、市の財政状況、国の医療政策など、様々な視点に立った貴重な御意見、御提言をいただきました。皆様の病院問題に対する関心の高さと熱い思いを改めて感じた次第であります。私といたしましても大変有意義な時間を持つことができ、今後に向けて一定の成果を得ることができたと考えております。  度々申しておりますが、今後、市民の皆様のこうした御意見をはじめ、あり方検討委員会からの答申や議員の皆様からの御意見などを集約し、本市に望ましい病院事業のあり方を適切に判断してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 林議員のお尋ねにお答えいたします。  2点目の病院事業短期改善計画の進捗状況についてでございます。両病院の具体的改善策について申し上げます。  光総合病院においては、入院診療単価増の取り組みとして、看護配置基準7対1を平成19年7月に取得したことや、亜急性期入院管理料の算定を平成20年7月に取得したことなどにより、平成18年度3万1,280円であった入院診療単価が、平成20年度では3万4,050円となり、目標値であった3万3,000円を上回ることができました。また、医業収益に占める材料費の割合の目標値24.9%を、平成20年度実績22.4%と、SPDなどの導入により目標値を達成しております。しかしながら、脳神経外科の常勤医の退職に伴い、入院患者数の目標値152名に対し、実績は141名と下回っていることや救急車搬送による救急患者の受け入れ率100%の目標は達成されておりません。  大和総合病院におきましては、病床の効率的運用を図るため、平成20年4月から一般病床60床を休床し、病床利用率を90%に設定いたしましたが、整形外科、内分泌内科の常勤医師の退職などによる入院患者数の減により、病床利用率は75%にとどまっております。また、看護師数については、平成21年4月時点で1病棟当たり22.5人と計画どおりになっております。  病院事業短期改善計画における最重点項目であります両病院合わせた資金残高は、平成20年度末において39億2,547万円となり、目標額を確保することができました。これは平成16年度から平成18年度の3カ年において、市財政の事情により基準どおりの繰り入れが行われず、資金残高は著しく減少しておりましたが、平成19年度、20年度と基準どおりの繰り入れが行われたことにより確保できたものでございます。  いずれにいたしましても、診療報酬のマイナス改定や医師不足などにより、病院事業を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっておりますが、今後とも引き続き改善計画の目標達成に努めるとともに、平成21年度からの病院事業改革プランに沿った事業運営ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  市民対話集会も大変たくさんの方、議員がお聞きになっておられますので、よく私も周知しておりますけれど、市長さんが、市民の安全・安心の最重要課題として地域医療の確保のため、また、将来にわたって継続的な良質な医療を提供していく方策を模索されている真剣な姿に力強さも感じております。私も真摯に取り組んでいく覚悟でございます。また、両病院共、先生方や医療スタッフも大変な努力をされ、患者さんからの信頼も一層高まっております。  私ども市民が我が町の病院を利用することが何より重要であると私も心得ておる次第でございます。先達て院長先生も市民対話集会でおっしゃっておりましたように、1つの病院に年間10人の入院患者さんが増えればとてもうれしいということで、4会場でもお話しされましたけど、私どももシッカリとそういうことも心得て病院にかかっていかなくてはと、自分達の病院を大切にしなければという心構えでおる次第でございます。  先日、大和総合病院60周年記念式典が行われまして、改めて歴史の重みを感じた次第でございまして、私は感無量でございました。私は、子供の頃、病気で熱を出すと病院から先生と看護師さんに何度も往診していただいた記憶が、走馬灯のようによみがえった次第でございます。  また、今改革プランに沿って部長からお示しいただきましたけれど、今後もまた両病院共より一層の経営努力をされますようにお願いをいたしておきます。  さて、近年、少子・高齢化の急速な進展により、今後平成26年本市の高齢化率は31%を上回ると予測されております。このような状況の中、地域の住民は、通院、買い物、公共施設に行くことも困難な方も多くなり、そこで交通弱者の移動手段として、市内隅々まで行政が何らかの対策を考えなければならないのではないでしょうか。  そこで市営バスの路線の見直しを行い、新たな体系にバスを再構築すべきと思います。特に病院に対する高齢者の足の確保をするよう、どこから乗車しても、病院を必ず通るような路線にすることによって、病院の利用者が増し、利用者の増につながると私は思います。ぜひとも早期に計画をされますように、これは市長さんに切に切にお願い申し上げまして、よろしくお願いしたいと思っております。これは要望でよろしい……。済いません。この項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、2番目の伊藤博文公没後100年記念事業についてお答えいたします。  まず1点目、本事業のうち、既に実施あるいは開会された事業の概況についてお答えします。  記念事業の第1弾は、8月17日から18日にかけて実施した平成三隅塾でございます。伊藤公が幼少期に学んだ寺子屋三隅塾にちなみ、次代を担う市内の小学生に、伊藤公の生涯や業績などについて学んでもらおうとするもので、5、6年生29名が参加しました。伊藤公が維新の志を築いた萩市では、椿東小学校の児童との交流や松下村塾、伊藤公旧宅などの見学と現地学習。生誕地の本市では、束荷小学校に宿泊し、塾長を務めました市長の講話や伊藤公資料館、幼少時代のゆかりの地の見学などを行いました。参加した児童からは、伊藤公の足跡を学ぶことができ参加して良かった。人のために尽くした伊藤公のようになりたいなど、前向きで好評な感想が寄せられているところであります。  また、第2弾は伊藤公の誕生日であります9月2日から伊藤公資料館で開催した伊藤博文公遺墨遺品展でございます。伊藤公ゆかりの遺墨や遺品を所蔵する関係自治体、萩市、下関市、山口市、福岡県行橋市及び神奈川県大磯町の協力を得て、11月29日まで3期に分けて品々の展示を行うものですが、初日の開会セレモニーには約100名の出席をいただき、順調な滑り出しを見せたところであります。ちなみに9月2日から8日までの1週間の入館者数は418人と、1日平均約70人の入館状況となっており、平成20年度の平均入館者数約28人と比べ大幅な増加を見せております。  次に、2点目、事業の盛り上げを図るための物品販売や展示などの取り組みについてお答えします。  議員御指摘のように、市内外から集客を図り、事業の彩り、厚みを持たせるため、伊藤公に関係する品々や地元産品などを販売することは、効果的な取り組みであると考えております。  10月31日から11月1日にかけて、伊藤公記念公園で開催する記念イベントでは、生鮮野菜、骨董、萩の焼物などを販売し、イベントの目玉の1つとしたいと計画しております。また、11月7日に本事業の中核プログラムとして企画しております記念大会を大和スポーツセンターで開催いたしますが、伊藤公に関する品物をはじめ、本市の特産品や地元産品の販売についても検討、調整しており、さらに大会の盛り上げを図り、多くの方々に伊藤公の生涯や足跡、業績などに触れてもらうため、記念事業に関連して開催する書道展やスケッチ大会などの作品や記念切手など、様々な展示、紹介を行うこととしております。開催まで2カ月を残すところとなりましたが、より効果的な物品販売や各種展示など、具体的に検討、準備してまいりたいと思います。  次に、3点目の記念事業の周知、PR活動の取り組みについてであります。  御紹介いただきましたMAZDAスタジアムでのPR活動は、スタジアムの大型スクリーンに、初代内閣総理大臣伊藤博文公の生誕地光市、伊藤公没後100年記念事業の開催などの画面が映し出され、球場建物内外では、教育委員会事務局職員が市観光協会スタッフとともに活発なPR活動を行ったものです。  この他、今までの取り組みとして、伊藤公没後100年記念の名刺の作成に始まり、おっぱいまつりやエコフェスタなど、各地イベントでのPR活動、学校、公民館や各団体の会合などでのPRや参加要請、市ホームページへのアップ、市広報における伊藤公の足跡の連載や事業の周知、ポスターの掲示、大型看板やのぼり旗の設置等々幅広いPR活動に努めたところでございます。
     また、新聞、テレビなどのマスメディアの取材をいただいたこと等により、効果的なPRも行うことができたことから、今後もこうしたメディアの活用も含め、様々な方法で周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  今ももう本当にメジロ押しでいろいろとされていること大変だと思っております。1点、記念事業の中心プログラムでありましたように、伊藤公没後100年記念大会と同じ日に、11月7日に地域特産物を販売するルーラルフェスタが開催されるようでありますが、このルーラルフェスタと記念大会との連携はどのようにとられるのかお尋ねいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の質問にお答えします。  お示しのように、記念事業の中心プログラムである11月7日の記念大会と同じ日に、国道188号線や広域農道沿線などの関係市町によるルーラルフェスタが開催されます。市内では、記念大会の会場に近い束荷のパイロットショップと冠山総合公園において開催されることになっております。  ルーラルフェスタにつきましては、基本的に午前中の集客が高いことが予想されます。記念大会は12時30分からの開催を予定しております。この誘導を効果的に行えば、高い相乗効果が得られるものと考えております。  特に束荷のパイロットショップは双方の会場が近く、同日開催のメリットを最大限に生かせるよう、例えばフェスタの会場における記念大会の開催案内など、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。  それと最後にですね、もう1点お尋ねいたしますが、伊藤公没後100年記念事業の開催に当たりまして、萩市をはじめ、伊藤公が関係いたしましたゆかりの地の自治体との連携や協力、交流が肝要かと考えますけれど、どのように取り組まれておるか、その点を1点お尋ねいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  御指摘のように、記念事業の実施において、伊藤公ゆかりの関係自治体との連携や協力、交流は必要不可欠なものであるというふうに考えております。先に御説明しましたように、平成三隅塾、それから遺墨遺品展の実施につきましても、関係自治体の協力なしにはなし得ないものでございます。  平成三隅塾では萩市との交流が深まり、実は8月21日には、萩市の小・中学生19名が本市を訪問し、伊藤公資料館などを見学されました。遺墨遺品展においても、従前福岡県行橋市との遺墨遺品の貸借があったところですが、この度新たに萩市、下関市などとの交流が始まり、今後も継続していきたいと考えております。  また、関係自治体におきましても、伊藤公没後100年を記念した様々なイベント等が開催され、あるいは今後も開催されますが、互いにPRや交流を行うことで、記念事業をさらに盛り上げてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この記念事業を契機に生まれた関係自治体との交流をさらに深め、来年度以降どういった取り組みをしていくかということにつきましても、私どもに課せられた大きな課題であり、シッカリと対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。今後とも大変な事業でございますけど、シッカリと取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、この項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、3番目の防災対策のお答えを申し上げる前に、山口県に未曾有の大災害をもたらしました7月21日からの集中豪雨の犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈りいたすとともに、被害を受けられました方々に慎んでお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  本市の災害の対応につきましては、先行議員さんからも御指摘を受けましたように、情報の一元化等まだまだ反省すべき点は多いというふうに私も考えております。また、今回の集中豪雨は、本市におきましても4億円を超える莫大な、甚大な被害をもたらし、この度数名の議員さんからも御質問をいただいているところであります。  議員さんへのそれぞれのお答えにつきましては、担当部長からさせますが、私から職員の災害対応状況を含め、総括的にまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。  私は昨年11月に市長に就任し、今回初めて災害対策本部長として災害対応の指揮をとったところであります。議員としての14年間は、災害時における市の災害対策本部や災害対応に直接関わることはありませんでしたが、今回、災害対策本部長として市の各部、各課から刻々と報告される様々な被害状況や気象情報などを受けるとともに、対策本部会議で避難勧告等の決断を行うなど、指揮、命令権者としての判断の難しさや責任の重さを改めて感じた次第であります。  その際、職員の働きについてでありますが、昼夜を問わず発令される注意報や警報などの気象情報に応じて出勤をするなど、常に災害時に備えております。とりわけ7月21日のように、2時間で100ミリに達する集中豪雨の際には、ひっきりなしにかかってくる市民の皆様からの被害通報や情報への対応のため、建設部や経済部などの職員はもちろんのこと、庁内の職員が一丸となって現地確認や応急対策に当たるとともに、夜を徹しての情報収集やその後の現地調査を行うなど、連日連夜、復旧対策に取り組んでまいりました。  こうした復旧対策のために、未だにですね、深夜までの勤務を余儀なくされている部署もあるわけでありますが、私は今回初めて災害対策本部の中に身を置いて、市職員の対応状況をかいま見たとき、そこに暮らす住民の安全のため、一人ひとりが公僕としての使命感を持って一生懸命に対応する姿に大変感心をしたところであります。職員は自分のことを余り話しませんが、この場をお借りして私から申し上げた次第であります。  さて、災害が発生してからでは被害を軽減することはできません。災害時に被害を最小限にとどめるのは、やはり市民一人ひとりが日頃から災害に備える。私がいつも言いますように、備えを常に、こういう意識、精神が必要であり、そしてまた、市民自らが自分の身を守る自助、そして、地域で助け合う共助の精神が大切になると思います。こうした意味から、先般実施いたしました防災訓練のように、日頃からの訓練が大変重要になることから、今後とも各地域において防災訓練を実施するなど、地域の防災力を向上していくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、3番の防災対策についてお答え申し上げます。  まず、8月19日に大和中学校を会場として実施しました光市防災訓練の成果と今後の課題についてでありますが、市の総合防災訓練は、旧光市においては、毎年1回会場を変えて実施しておりましたが、合併後は行っておりませんでした。その後、一昨年に本市で開催された山口県総合防災訓練を契機に、昨年から市の防災訓練を再開することとし、昨年は会場を大和中学校で計画しておりましたが、当日朝方の大雨で中止としたため、大和地域で2年越しの開催で、今回新市としては初めての実施となりました。  今回の訓練は、地震による災害発生を想定し、防災機関と地域住民が一体になって実施することにより、防災機関相互の協力体制の確立、連携強化をするとともに、市民相互の助け合い精神の醸成及び防災に対する意識の高揚を図ることを目的にしていたことから、可能な限り地域の方々に参加をお願いしました。お蔭をもちまして、大和地域の方々の協力により、関係者を含めて300名を超える参加を得て、所期の目的を達成することができました。  議員仰せのように、災害発生時において被害を軽減するためのは、防災機関の公助はもちろんのこと、地域での助け合いの共助、自らの命は自ら守る自助が重要でありますことから、訓練は来年度以降も継続してまいりたいと考えております。  次に、市民への情報提供についてですが、市のホームページに防災への備えやハザードマップなどを掲載するとともに、梅雨前、台風の前には広報誌に啓発記事を掲載しております。なお、本年度は、実は、こういうものでございますけれども、保存用の防災ガイドを作成し、全戸配布することにしております。  この防災ガイドは、旧光市においては、平成12年度の全戸配布したものを、内容を見直して更新するものです。内容につきましては、現在検討中でありますが、地震や風水害、火災などあらゆる災害への対処法、日頃からの備え、避難所など市民生活に直結したものを掲載してまいりたいと考えております。  次に、今回の7月の豪雨災害の教訓についてでありますが、県内の状況を見てみますと、自然災害の脅威を改めて認識させられたと同時に、災害に強いまちづくりに向け、ハード、ソフト両面の災害対策をより充実したものにしなければならないと痛感した次第であります。  今回の本市の災害に対する対応につきましては、災害対策本部の設置や避難勧告のタイミング、災害箇所の復旧などの災害対応は、概ねスムーズに行えたのではないかと思っております。しかし、今回の豪雨では、短時間に同時多発的に災害が発生したため、道路の冠水状況などの情報収集などの遅れなどもありました。総務課では現在検証を進めているところであり、今後の災害に活かしてまいりたいと考えております。  今回、島田川の河川氾濫の危険性があるということで、三井6丁目と8丁目の302世帯、945人に対して避難勧告を行いましたが、避難勧告の発令に当たっては、河川水位や雨量情報などを基に、島田川に張りつけた職員からの報告を随時受け、災害対策本部で総合的に検討し、判断したものです。  土砂災害につきましても、土砂災害警戒情報や雨量情報などを参考にしながら総合的に判断し、避難勧告の発令や避難所の開設を行うことにしておりますが、まだ避難勧告の発令基準を示した避難勧告等判断マニュアル、基準でございますけども、これを作成しておりませんので、今後作成に向けて早急に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  ただいま市長さんから御報告がございましたけど、この度の本市の災害で、職員さんが大変な御苦労をされて、現在もまだいろんな点で努力をされているということをお聞きしまして、この場をお借りしまして、敬意を表する次第でございます。シッカリと取り組んでいただき、本市の市民の命を、安全を守っていただきたいと思っております。  ただいま部長さんから家庭・地域の防災ガイドというのをお示しいただきました。これは平成12年の7月に発行されておりますね。これをこれから発行して配布されるということでございますけれど、全戸配布される御予定はいつ頃でございましょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 今時期につきましては明確にはちょっとお答え申し上げられませんけれども、これは今年度の当初予算で予算づけをさせていただいておりまして、早急にということで考えておりまして、ちょっと言いわけになるかも分かりませんが、今年度の初めに新型インフルエンザ、また、定額給付金等の業務が総務課にドッと入ってまいりましてちょっと遅れておりますが、早急にこの見直しを進めていきたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちを。大変市民の皆さんには御迷惑をおかけしておりますが、御了解いただいたらと思います。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 私はこの防災パンフレットを出すタイミングが重要であると思っております。通常6月には梅雨時期には大雨が降る。8月、9月には台風が来ることを想定いたしまして、必要なときに必要なものがないのでは不安でございます。避難場所もございましょうし、いろいろこの内容見せていただきました。備えあれば憂いなしと申します。また、どのようなときでも正確な情報を得ることが大切と私は思っておりますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。  手段といたしましては、私はメール配信サービスを受けておりますけれど、これは早く正確な情報が入ってきますので、1つの手段としては適切な行動に良いと痛感しております。  市におかれましては、市民の生命、財産、安心・安全を守る観点から、今後もさらなる防災対策の充実に取り組んでいただきたいと思っております。特に高齢者や障害をお持ちの皆さん、災害時要支援者、災害弱者の対策にも力を注いでいただきたいと思っております。  本年度から取り組まれております災害時要支援事業につきましては、現在各地域で民生委員、児童委員の皆さんが調査をされておられ、先ほど御報告もありました。そういった方々が安全にいち早く避難できるように努めていただきたいとお願いし、シッカリと取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。これは要望ととどめます。  この項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、4番目のひかりエコフェスタ2009の成果についてお答え申し上げます。  去る8月9日、光市民ホールにおいて、本市初の環境イベントひかりエコフェスタ2009を開催いたしました。これは環境問題に対する市民意識の高揚を図ることを目的に、光市環境フェスティバル実行委員会が主催となって開催されたもので、市は共催という立場で交付金を交付するとともに、環境部の職員が実行委員会の事務局を務めさせていただきました。  そこで、このイベントに対する評価についてのお尋ねですが、当日は環境問題に取り組んでおられる3人の個人、15団体、19事業所の方が、それぞれの取り組み等を通じて、自然保護の重要性や環境対策の必要性などを訴えられました。まずは、このように多くの団体や事業者の皆様が一堂に会され、環境問題について様々な視点からメッセージを発信されたことは、大変意義深いものがあったと評価しております。  また、当日はあいにくの雨模様にも拘わらず約6,000人という多くの方々に御来場いただきました。当日実施しましたアンケート調査によれば、来場者の内訳は、60代が25%、次いで小学生が18%、以下40代14%、30代13%となっており、幅広い年齢層の方々が来場されたことがうかがえます。  また、良かったコーナーの設問には、光市の貴重な自然を紹介する自然環境コーナーが各年齢層を通じて高い評価を受け、これに小・中学生ではエコ学習コーナー、一般男性ではエコカーの展示、試乗、一般女性ではふろしきセミナーや住田講師による講演会が高い評価をいただくなど、多くの皆さんの御協力により、各層、各世代に応じた啓発活動が展開できたのではないかと考えております。  さらに回答者の99%の方が、今回のイベントを通じて環境問題に関心を持つきっかけになったと答えられており、こうしたことを考え合わせますと、1人でも多くの皆様に環境問題に関心を持っていただくという目的は、当初の予想以上に達成できたものと考えております。  一方、市としましては、環境対策をテーマに、環境部内の連携はもとより、水道まつりの開催等、水環境の保全という視点から様々な取り組みを展開している水道局など、他部局との連携や準備等を通じて、これまでの接触の機会が少なかった企業や事業所の環境担当の方と情報交換できたことは、今後市民、事業者、行政が一体となった取組みを進める上で、大きな意義があったと考えます。御協力いただきました関係者の皆様方に心からお礼申し上げますとともに、環境事業課を中心に環境部全体で取り組んだ初めてのイベントの成果と経験を、来年度以降の事業に生かしていかなければいけないと思う次第でございます。  次に、ペットボトルのキャップ回収の取り組みについてお答えいたします。  御案内のように、ペットボトルのキャップを回収し、感染症で命を落とす子供達が多くいる国や地域にワクチンを送る運動が今各地で展開されております。議員御指摘のように、本市におきましても幾つかの団体がこの運動に取り組まれているところですが、今回のエコフェスタを契機に、新たに光商工会議所女性部の皆様がこの運動に取り組まれたことは、今回の大きな成果の1つと考えております。  そこで市としまして、この運動に主体的に取り組む考えはないかとのお尋ねですが、光市では、平成19年10月からペットボトルのキャップを容器包装用プラスチック類として分別収集しております。御承知のように、これはえこぱーくの建設に伴い新たに分別収集を開始したもので、分別区分を変更後まだ間もない現段階で、さらにペットボトルのキャップのみを分別収集することは、現実的に対応が困難ではないかと考えます。  とは申しましても、ペットボトルのキャップをこうした形でリサイクルできることは、ゴミの減量化を進める上でも大きな効果が期待され、今後市としてどのような取り組みが可能なのか、また、どのような形でこの運動を支援できるのか、その可能性について調査研究を進めてまいりたいと考えます。  先ほど、エコフェスタの参加人数を私600人と申し上げたようですが、6,000人でございます。6,000人に訂正いたします。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) よろしいですか。林議員。 ◯20番(林  節子君) ただいま部長さんから6,000人の参加であったということを最初におっしゃったと思いましたけれど、すごいたくさんの参加人数であったということを私も驚きました。そのときもおいしい水もいただきました。そして、会場の99%の方に環境問題に関心を持っていただいたということは、とても私はこのエコフェスタのですね、開催が成功裡に収められたと私もとても喜んでおります。  この度のエコフェスタは、市民一人ひとりの環境問題の意識が高まり、物を大切にすることの日本文化の原点を振り返るすばらしい試みであったと、私は本当にうれしく思っておる次第でございます。  以上のことを踏まえまして、先ほどもちょっとお触れいただきましたけれど、来年度以降、こうした環境イベントを継続するお考えがおありかどうかお尋ねいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 環境問題を解決していくためには、まず、市民の方々に環境問題に関心を持っていただくということが第1の課題であるというふうに思います。そのために市としましては、環境問題に関する積極的な情報提供、それから、環境問題を学習する場の充実に努め、こうした取り組みを様々な角度から継続的に行うことが重要だと考えております。  今月中に実行委員会を開催しまして、この度のアンケート結果をふまえ、エコフェスタの検証を行う予定でございます。この実行委員会での検証結果も参考にしながら、今後効果的にどういった取り組みができるのか、またゆっくり検討してまいりたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。  そうですね、継続は力なりという言葉があります。私も大好きな言葉でございますけど、環境問題に今後も警鐘を鳴らし続けていただきたいと切望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど、壇上での質問の中で、世界の子供にワクチンをということで、ペットボトルのキャップを御紹介いたしました。前回の議会でも何というんでしょうか、私申しましたけれど、これのキャップを皆様に集めていただきまして、先ほども御紹介いたしましたけれど、ガールスカウトの方々がですね、18団ございまして、そこで8万2,712個ですね、集めていただきました。また、他の業界というか、小学校・中学校、そして高校、商工会等々に集めていただきましたのが3万2,408個、これで11万5,120個集めていただきましてですね、ワクチン約144人分が集まりました。今私の手元にも五、六千個今集まっているところでございますけれど、これはこの中には入っておりませんけれど、ガールスカウトの方々もシッカリと取り組んでいただいております。  うれしいことだと私も思いますし、これも大変な作業でございます。実際にペットボトルの蓋をですね、この前も市民ホールの前で光商工会の女性部の方がやっていらっしゃいましたけど、実際に持ってこられても中が結構汚れるんじゃなくてカビが生えるわけなんですよね、甘いものであったりとかしますので。それを私なんかもネットに入れて、時には大きなザルとか、時には洗濯機で洗ったりしまして乾かします。そうしないとですね、やはり再利用ができないんですね。だから、皆様方もただ集めていただくのではなく、少し洗っていただいて、これからも庁内でも皆さんが取り組んでいただきたいと思います。ナイスケアまほろばでも取り組んでいただいております。  少しここでお時間ございますので、これエコに関するちょっと本をですね、御紹介したいと思います。これはですね、幼稚園の夏休みのときに御紹介いただきまして、チャイルド本社から出ておりますけれど、これは世界19カ国同時発行ということで発刊されておりまして、イギリスの本でございます。作家でございますけれど。これ本当に子供に見せたら、私達も楽しいんです。  ここを開けますと、「ちきゅうのためにできる10のこと」ということで、ここにちょっと穴が開いております。何でしょう。ここをこう開けますと、部屋を出るとき、私は、僕は電気を消します。電気を小まめに消し、小さなワットに変えることで、大切なエネルギーや電力の節約になるよというふうに書いてあります。たくさん、10の項目がございますけれど。歯を磨いている間、私は、僕は水道水をとめます。コップ18杯分の水を節約できます。ゴミを出すとき、私は、僕は、こちらのゴミがございます。ここに容器がございます。ここに入っていくわけですね。種類ごとに分けて出します。大部分のゴミはリサイクルできるよ。リサイクルは新しく同じものを作るよりも使うエネルギーが少なくて済むよということを、10項目に分けて、幼稚園の子供達に教えるわけですけど、なぜかということは、私は、僕は地球が大好きだからということで終わっているわけなんです。こういうことを幼稚園の子供達に教えることによって、ゴミ箱に分別していくわけですよね。  先ほども最初に子供のことも言いましたけど、小さな子供がこういう本を読んで、環境に即したいろんな取り組みをしていくということはとてもうれしいことだと思っております。  この前テレビをご覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれど、イギリスの男性の方がですね、日本に来て20年、月に500枚のコピーをして、アイドリングストップということをされまして、500枚ということは3,000円だそうです。それを20年間続けていらっしゃいまして、時には、駐車場でトラックの運転手さんとかいろんな方にとめてくださいと言っているんですけど、怒られたりしかられたりで、とても怖い思いをされておられた風景を見ましたけれど、外国の方がそういうふうに日本のこの環境をですね、もっともっとだれのためでもない自分達のため、そして、未来の子供達のためにと一生懸命であるということを見たときに、私どもはもっともっといろんなことで考えていかなきゃいけないな。地球温暖化にも私どもがもっともっと考えていかなきゃいけないなということを思い知ったわけでございます。  余談が多くございましたけれど、いろんなことでまた勉強していきたいと思います。きょうは大変お世話になりました。ありがとうございました。終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、一応再開は午後3時45分とさせていただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。                  午後3時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時45分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 為光会の笹井でございます。私の質問は病院に関しての質問がございませんので、病院局の皆さんごゆっくりおくつろぎください。(笑い声)  まずは、市民活動についての前置きから入ります。  本年は、伊藤博文公没後100周年に当たり、多くの記念事業が企画されております。8月17日に開催された平成三隅塾を皮切りに、伊藤公遺墨遺品展も始まり、今後は撮影会、英語スピーチコンテスト、スケッチ大会、舞踏会と続きまして、10月31日からはセンチュリーフェスティバル、11月7日には記念大会が開催されます。  これとは別に、先月の8月22日、伊藤公生誕の地である束荷地区におきまして、伊藤公記念公園肝試し大会が開催されました。主役は地元の青年団であります野尻クラブ、すべてをボランティアで賄い、こちらの肝試しには市の補助金は一切投入されておりません。伊藤公記念公園を舞台としてのナイトイベントで、ことしで3回目を迎えますが、今回は、伊藤公没後100周年を記念して、100体のおばけが登場いたしました。参加者も、大和地区を中心に298名の参加がありました。  行政施策の大・小を測る目安として、予算の計上額が幾らであるとか、事業の本数が何本であるということが、市役所や市議会で議論の対象になりますが、私はこと市民活動について思いますことに、金額や件数が大事なのではなくて、その活動の広がりが大事であると考えております。すなわち事前に想定していなかった市民活動がどれだけ起こり、何が残ったのかということが重要だという考えでございます。  3年前に本光市で開催されました国民文化祭人形劇フェスティバルでは、当初は全国の人形劇団による公演を中心として進められておりましたが、ボランティアによる議論の中で、オープニングの人形劇、市内のかかし人形、さらにはかかしを発見するウオッチングゲームなど、その取り組みがドンドン広がっていきました。先ほどの肝試し大会も、この国民文化祭の取り組みがその後に継続しているものでございます。  伊藤博文公没後100年記念事業は、平成三隅塾を皮切りに始まったばかりでございますが、この取り組みが単年度で終了することなく、市民の間に引き継がれていくことを期待しております。  なお、肝試し大会に当たっては、私自身も巨大なカエル幽霊としてボランティア参加させていただきました。また、この議場におられます大田敏司議員も一つ目小僧の幽霊としてボランティア参加されたことを申し添えまして前置きは終わり、通告に基づきまして質問に移ります。
     国民体育大会の取り組みについてでございます。  再来年の平成23年に「おいでませ!山口国体」が開催。本光市でもセーリング、バドミントン、レクリエーション卓球の3つの種目が開催されます。市長は光市実行委員会の委員長の職にあり、関係者の会合の場では御自分の思いを発言されていることとは思いますが、それ以外の場ではなかなか国民体育大会への御発言を聞く機会に恵まれません。  山口県の二井関成知事は、山口きらら博、国民文化祭、「おいでませ!山口国体」をホップ・ステップ・ジャンプとたとえ、県民活動の向上につなげたいとの思いを発言され、実際にボランティアセンターの設置や県民活動きらめき財団の創設といった施策に結びつけているところでございます。「おいでませ!山口国体」の開催2年前に当たり、市川市長の国民体育大会に対する思いや市政への活用についてお考えがありましたらお聞かせください。  2点目、先例視察についてでございます。  本年9月26日から10月6日にかけて、新潟県におきまして「トキめき新潟国体」が開催されます。セーリング種目は新潟市の隣の聖籠町で、10月2日から5日にかけて開催。バドミントンも全く同じ日程で、新潟県中部の五泉市で開催されます。また、来年に国民体育大会が開催される千葉県では、本年はリハーサル大会と位置づけ、セーリングは千葉市で9月20日から22日にかけて開催。バドミントンは野田市において先月に既に開催済みでございます。60年に一度の国民的行事を引き受けるに当たり、先例を視察し、取り組みを十分調査、分析することは大変重要でございます。  そこで質問です。新潟県及び千葉県の国民体育大会については、本光市より何人が行き、何を見るでしょうか。また、その視察の結果はどのように活用するのでしょうか。  2項目め、室積海岸保全対策についてでございます。  平成3年の台風19号に始まり、平成11年、平成16年と大きな台風の襲来があり、室積の松原地区を中心に、大規模な砂の流出が発生し、家の基礎がえぐられるような被害が出ております。光市では、平成3年以降、延べで11万立米を超える砂を逐次投入いたしましたが、台風の襲来ごとに砂の流出が起きており、恒久的な対策となっておりません。  そこで、平成19年12月に、室積海岸検討委員会が発足。海岸保全対策については日本でも有数の研究者を交え、4回の委員会と2回の市民意見交換会を経て、5回目となる最終の委員会がつい先日9月2日に開催されました。  さて、そこでお尋ねですが、9月2日に開催された検討委員会の検討結果、すなわち室積海岸保全対策はどのようなものだったのでしょうか。また、この委員会の検討結果が最終の方針ということでございますが、この結果を地元へはどのように説明されるのでしょうか。また、地元説明会は開かれるのでしょうか御質問いたします。  3項目め、集中豪雨に対する防災と治水対策でございます。  7月21日に発生した大雨は、山口県内に大きな被害をもたらし、特に防府市では14名の方がお亡くなりになる痛ましい結果となりました。本光市では、人的な被害こそなかったものの、床下浸水が11棟、住宅損壊が5棟、山地崩壊35カ所、河川被害18カ所、道路災害48カ所と、光市内全般にわたり多数の被害が発生しております。また、大雨の時期は異なりますが、兵庫県佐用町では、8月9日の集中豪雨により町が水没、18名の方がお亡くなりになられました。  最近の水害の特徴としては、短時間に集中して降る、いわゆるゲリラ豪雨と言われる状況が発生しております。台風による水害であれば、事前にその進路が予測できることから、ある程度準備された防災対策がとれますが、集中豪雨による水害は短時間のうちに対応をとらなければなりません。  そこで集中豪雨に対する防災対策についてお聞きします。防災に対する職員は何名配置されているのでしょうか。その職員の方は、防災に専従できる状況でしょうか。大雨や河川増水などの情報や災害発生の情報はどうやって把握するのでしょうか。夜間や土・日の市役所閉庁中はだれが情報を収集し、どのように伝達するのでしょうか。  2点目、災害対策本部の設置についてでございます。  7月21日の集中豪雨についての本光市の対応は、早朝6時30分に警戒態勢がとられ、朝8時45分に警戒本部を設置。昼時の11時30分に災害対策本部が設置されております。状況の変化に応じた態勢がとられていたものと評価いたします。  過去に災害対策本部が設置された大災害の事例としては、岩国市の錦川が大増水し、光市内でも周防地区が水につかった、平成17年9月の台風14号がありました。また、その1年前の平成16年9月には台風18号が襲来。室積地区の栽培漁業センター水槽が吹っ飛び、市内一円は停電し、暗黒の海に閉ざされました。いずれの災害でも、光市は災害対策本部体制が設立されており、その時点ででき得る限りの対応はとられていたのではないかと推察されます。  光市地域防災計画というとても分厚い本があるんですが、こちらです。これによりますと、災害対策本部より規模の小さい警戒本部の設置基準についてはこうあります。気象庁による警報が発生され、台風接近や連続雨量などにより、災害の発生のおそれがあるときと設置基準がある程度明確です。  これに対しまして、災害対策本部の設置基準につきましては、市内に災害が発生したとき、又は発生するおそれのある場合において市長が必要と認めたときと表記されているものの、その文面からは基準がサッパリ分かりません。そこでお尋ねですが、どのような状況のときに災害対策本部は設置されるのでしょうかお尋ねいたします。  3点目、避難勧告の発令についてでございます。  7月の大雨では、光市の三井地区で避難勧告が出され、28世帯48名の方が三井小学校体育館に避難されました。本光市では人的な被害はなかったものの、防府市では14名の方が亡くなられておられます。この要因としては、土石流が発生した地区に避難勧告がなされていなかったことが被害の拡大を招いたと指摘されております。そこでお尋ねですが、避難勧告はどのような状況で発令するのでしょうか。また、避難勧告の発令はマニュアル化されているのでしょうか。また、避難勧告は住民に対しどのように周知されるのでしょうかお尋ねいたします。  4項目め、島田川についてでございます。  今回の大雨では、市内の多くの河川が増水し、島田川水系でも周防地区と三井地区で水が越す越水が発生、多くの田や畑が泥水につかりました。周防地区の新宮、殿山集落を流れる笠野川では農道兼用護岸が崩壊し、今でも通行どめの状況にあります。この笠野川の農道兼用護岸の復旧はいつになるのでしょうか。また、島田川水系の上流部には、市外ではございますが、こちらのほうに広域水道の供給目的で建設された中山川ダムがあります。このダムには今回の大雨を受け止める治水の働きはあったのでしょうか。  5点目です。西の河原川についてです。  今回の大雨では、光駅前の国道188号線が浸水し、病院や自動車工場、飲食店が浸水する被害が出ました。西河原川、これは正式名称は西の河原川というんだそうですが、この川は海に近く、過去に氾濫したことはなかったと私は記憶しておりますが、今回は残念な事態でございました。西の河原川と国道188号の交差部、こちらは春に花見が行われるあたりですが、この辺は浅くて狭い構造となっております。川の底にはアシが生え、流水の能力の低下が懸念されているところでございます。そこでお尋ねですが、西の河原川の改修計画あるいは浚渫計画があればお答えください。  また、西の河原川の海への出口、虹ケ浜の河口の部分ですが、こちらのほうは幅広く改修されており、樋門、排水ポンプ、調整池などの排水施設が整備されております。にも拘わらず、今回は国道のあたりで越水が発生したわけでございます。今回の豪雨に関するこれら排水施設の稼働状況についてお答えください。  6点目、中小河川についてでございます。  先ほど質問しました島田川、西の河原川以外にも光市内には多くの河川があり、この中小河川の多くは光市の管理となっております。道路側溝や農業用の用水路であれば、これは小さいものですので地元住民による清掃も可能ですが、市が管理する中小河川、例えば室積地区でいえば、江の川や松原川といった中小河川になりますと、河床の堆積物やアシを地元住民で除去することは困難でございます。こういった中小河川に堆積した土砂、汚泥はだれが処分するのでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、笹井議員さんの1番目、国民体育大会の取り組みについての1点目、私の思いについてお答えをさせていただきます。  平成23年に開催をされます第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」につきましては、昨年の7月9日、財団法人日本体育協会におきまして、山口県での開催が正式決定をされ、あわせて会期が平成23年10月1日から11日までの11日間と決定をされたところであります。  前回、山口県での開催は、高度経済成長の真っただ中の昭和38年でありまして、光市ではヨットとレスリングの2競技が実施をされました。当時を振り返りますと、東京オリンピックの開催を翌年に控えて、国中が期待と希望に沸き立ち、好景気の波が地方都市にまで押し寄せて、本市が大きな成長を遂げるなど、熱気に包まれた時代でありました。  こうした中、すべての市民が国民体育大会成功のため、心を1つにして多くの困難に立ち向かっていた姿を、昨日、本当にきのうのことのように思い出します。高校生だった私は、ボーイスカウトの1員として、市内で開かれた開会式に旗手として参加するという栄誉を授かり、大きな感動と喜びを経験することができました。  今回48年ぶりの2巡目の開催となります「おいでませ!山口国体」では、本市においてセーリング競技とバドミントン競技の2つの正式競技に加え、レクリエーション卓球をデモンストレーション競技として開催いたします。  私は国体を開催するに当たり、トップアスリートの育成と指導者の育成、スポーツに親しむ市民の「わ」の拡大、また、市民が生涯にわたり気軽にスポーツを楽しみ、体力づくりや健康づくりに取り組める環境づくり、さらには本市の個性を活かした観光の振興など、職員一丸となって知恵と工夫を凝らした様々な施策を推進するとともに、光市の魅力を全国に向けて情報発信するなど、国体を地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  また、広く市民の皆様に国体についての理解を深めていただくため、積極的なPR活動を展開するとともに、光市にお越しになる多くの選手、役員、そして、観客の皆様を市民総参加運動によりおもてなしの心でお迎えするため、花いっぱい運動や環境美化運動等の諸準備を進めているところであります。  今後、残された時間はわずか2年余りでありますが、大成功を収めた48年前の国体を参考に、市民総参加による住民相互の連帯感の醸成を進めるとともに、実行委員会を中心に、競技団体、関係機関や関係団体との連携や調整により、光市らしさが随所に見られる感動と魅力あふれる大会になるように取り組む所存であります。  終わりに、「おいでませ!山口国体」が、市民をはじめ光市を訪れるすべての人々の記憶に残るすばらしい大会になるためには、市民の皆様をはじめ議員各位のお力添えが必要であります。大会を成功に導くため、今後とも力強い御支援、御協力をいただきますよう今後ともお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、2点目、先例視察についてお答えを申し上げます。  おいでませ!山口国体光市実行委員会では、本大会開催の2年前に当たり、総務企画や競技式典など各専門委員会では、実施に向けた具体的かつ綿密な計画の策定など準備作業を行っているところでございます。  国体開催の準備業務は複雑、多岐にわたり、また、50年に一度の開催ということから、前回の開催経緯や仕組みづくり等を参考にすることが困難でありますことから、先催地の状況を参考にすることが効果的かつ重要であると考えております。また、来年がリハーサル大会、平成23年の本大会と机上での準備作業を進めながら、実際に大会等が開催されている会場を視察し、体制整備のあり方をはじめ、課題の抽出とその対策を講じることとしております。  お尋ねの視察の内容等につきましては、今月26日から10月6日の11日間、新潟県で開催されます「トキめき新潟国体」のセーリング競技が開催されます北蒲原郡聖籠町とバドミントン会場の五泉市に、開催期間の前半と後半に分かれて、それぞれ2名を出張させる予定でございます。また、今月20日から22日に千葉市で開催されます第65回国民体育大会セーリング競技のリハーサル大会にも職員2名が視察を行う予定でございます。なお、バドミントン競技につきましては、リハーサル大会として実業団による日本リーグの大会を予定しておりますことから、来年の開催に向け、本年10月と11月に、北九州市と香川県坂出市で開催されます大会を視察する予定でございます。  視察先では、会場の動線計画や施設配置状況、競技会役員、補助員やボランティアの配置状況、会場内及び周辺状況、おもてなしの市民運動の状況など、国体開催のために必要なあらゆる事項について調査研究を行うこととしております。  視察後は、各専門部会において視察報告を行い、具体的な専門業務についての理解を深めるとともに、本大会に向けて競技団体と本格的な協議を進めてまいりたいと考えております。  また、来年開催されます「ゆめ半島千葉国体2010」につきましては、各専門部会の委員さん等にも御視察をいただき、専門的かつ具体的な業務についての視察ができればと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、2011年「おいでませ!山口国体」の光市開催が、安全かつ円滑な大会運営が行われますよう万全を期してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 前回の山口国体は48年前ということでございまして、私は当時まだ生まれてもおりませんので、そのときの状況を教えていただきましてありがとうございます。また、50年後の大会には何とか今回の経験を伝えるよう頑張っていきたいと思います。(笑い声)  国民体育大会に関する再度の質問でございます。  今議会で上程されています補正予算では、事務局の移転に関する経費が計上されております。現在の事務局の場所を口で説明しますと、市役所から北側に向かった文化センターの右を曲がって、さらに教育委員会のさらに奥にある体育館に上がりまして、事務室を通り過ぎて奥の小部屋が事務局でございます。今回の移転がなされれば、これが市役所の北側にあるコンビニの隣という大変分かりやすい場所になるわけでございます。元の建設業協同組合の施設を活用した単独2階建ての建物となるわけですが、こういった形態の事務局にされる理由についてお聞かせください。また、国民体育大会関係者の活用と利便性についてお考えがございましたらお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま議員から詳細にわたりまして、現状の国体事務局の事務所の位置を御紹介いただきました。今御紹介いただきましたように、非常に分かりづらいところにおりまして、スペースも非常に狭くございます。いよいよもう2年に迫りました準備を行う際に当たりまして、スタッフの充実をはじめ、様々な準備用品等々をこれから用意させていただくことになりますことから、かなり広いスペースが必要になってまいります。これまで市といたしまして、いろんなところを物色してきたところでございますが、適当なところがなかなか見当たりませんでした。  こうした中で、先ほど議員からお話がございましたとおり、本議会におきまして予算の補正をお願いをしておるところでございますが、まずもって市の本庁舎から近いということ、また、競技会場からも近いという利便性から、今の位置をお示しさせていただいたところでございます。また、市民の方々から、市役所にも近いというところで、国体のPR等も期待できるものというふうに考えておるところでございます。また、広さにつきましても、現状の広さの約4倍程度はあるものと考えておりますことから、1階を事務局、また、2階につきましては、数多くの関係者等が会議ができるスペースになるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 先にも申し上げましたが、50年に一度の国民的行事を引き受けるに当たり、先例を視察し、取り組みを調査、分析することは大変重要でございます。今回は人数的には、視察の人数随分少ないようでございますが、来年は市民も巻き込んだ幅広い視察を期待いたします。  私も本年に新潟県で行われる国民体育大会を、セーリングとバドミントンが開催される10月2日から5日へかけて何とか訪問したいと考えておりましたのですが、どうしても重要な要務のために断念いたしました。そのどうしても重要な要務とは本市議会でございます。  光市議会と国民体育大会の関係は、市議会議長が光実行委員会の副会長に就任、市議会副議長は顧問に、総務文教、市民福祉、環境経済の各委員長は参与に就任しております。来年はぜひ市民の幅広い視察に加え、光市議会としても千葉国体を視察し、その経験と成果をもって、再来年の山口国体に臨むことができればと提案いたしましてこの項目を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、御質問の室積海岸保全対策についての1点目、検討委員会の検討結果についてお答えを申し上げます。  室積海岸の砂の流出問題につきましては、平成19年度より学識経験者や行政関係者及び地域の代表者から成る検討委員会を立ち上げまして、構造物を極力造らないで、自然海岸を保全しながら、侵食に起因する高潮対策を検討してきたところでございます。  これまでに検討委員会を4回、市民意見交換会を2回開催し、去る9月2日の第5回目の検討委員会におきまして、最終の取りまとめとなる対策案を事務局より御提案をしたところ、委員会におきまして部分的な修正等の御指摘はいただきましたものの、対策案としての御了解を得たところでございます。  対策案としては、一般的に30年間の供用期間を考慮して、必要高や施設の形状を決定する必要がありますことから、30年間の汀線後退量を考慮し、30年後も機能を維持できる方法を検討することといたしました。  これまでの海岸事業では、防風保安林の前面に位置する民有地を守るために高潮対策を実施することとなりますが、松原地区では、侵食により汀線が後退するため、養浜を実施しない場合は、構造物が侵食による影響を受けることがないよう、高さも高い大きな構造物が必要となりまして、景観も大きく阻害されることになります。そこで、30年後の汀線の後退量でも影響を受けないため、13万5,000立方メートルの初期養浜を実施し、民有地部分に高潮対策を計画することが、これまでの検討委員会の結果を踏まえ、最善の対策として提案をさせていただいたところでございます。  養浜投入後は、当初松原地区に大規模な養浜を施工することから、景観上違和感を持たれることも予想されますが、西の浜側から戸仲側への沿岸流、すなわち自然の力による砂の移動によって、安定した汀線形状の形成を目指すものでございます。また、戸仲側には、漁港内への砂の堆積防止と高潮対策の未整備区間への対策も兼ねて、突堤の新設を計画しております。  以上の概算事業費としては、今回の検討委員会で総額19億4,000万円が提示され、また、事業整備後も定期的な測量を行い、必要に応じて再度対策の検討を行うことも示されております。  なお、今後、実施設計を行うとともに、国や県の関係機関との協議、調整を進めながら、一日も早く事業に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、地元住民への説明と協力体制の確立についてお答えを申し上げます。  まず、地元への説明でございますが、本対策の実施に当たりましては、松原地区の保安林の解除を伴うため、地元住民の御理解と御協力が不可欠でありますことから、できるだけ早い時期に、市民の皆様に対してこの度の最終方針の内容を御説明するとともに、市民の皆様の御意見等もお伺いしたいと考えております。なお、この説明会には、引き続き学識経験者4名の委員にも御協力をいただきまして、専門的な立場からの御助言をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) それでは、室積海岸保全対策につきまして、ちょっと項目は多いですが、1点ずつ突っ込みを入れさせていただきます。  30年を1つの単位として考えておられますが、仮に例えば今のまま30年間放かっておいたら、果たしてどれだけの被害になるのでしょうか。海岸線は何メートル後退し、被害家屋は何軒になるのでしょうかお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいま仮に養浜等も行わず、30年間手を加えなかった場合、どのようになるのかという御質問をいただきました。  これまでの検討委員会の中でお示ししております将来予測におきましては、汀線後退量は最大で12メートル、民有地はもちろんのこと、その背後の保安林の一部までも影響を及ぼすことが見込まれておるところでございます。  なお、被害家屋の件数につきましては、浜崖の形状や建物の状態にもよりますので、現時点での具体的な被害件数をお答えすることは困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) では、次の質問です。  2月に開催されました第2回の市民意見交換会では、委員会のほうより、10年ごとの砂を投入する養浜と、戸仲地区への防砂突堤の建設が効果的なプランとして示されました。  今回9月の検討委員会の報告では、戸仲地区への防砂突堤については2月のままでございますが、養浜については30年間分の砂を初期に一気に投入することに変更されております。また、さらに松原地区内の民地を新しく購入し、高さ1.6メートルの堤防を設ける案が具体化されております。この変更に至った理由についてお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えを申し上げます。  漁港海岸の施設整備は、一般的に30年間の供用期間を考慮して断面を決定することになっておりますことから、堤防の位置は、侵食が続いても30年後にも高潮堤防が維持できる箇所と、それに必要な養浜砂の量を検討したものでありますが、当初、養浜につきましては維持管理とみなされ、補助事業では難しいとのことで、10年ごとの養浜を計画しておりましたが、当初に30年間分の養浜を行う方法により補助事業となる可能性も出てまいりましたことから、この度最終案では計画変更を行ったものでございます。  高潮対策の構造物につきましては、当事業は室積海岸の浸食に起因する高潮対策を目的に行うもので、地域住民の生命と財産を高潮被害から守るために必要なものでありまして、当初からすべての検討案に共通したものでございました。また、位置と高さにつきましては、侵食のメカニズムを解明し、市民の生命、財産を守りつつ、松林及び景観の保全にも配慮いたしまして、民地の位置に1.6メートルの高潮堤防を設置する計画となったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 次の質問です。  本年2月に開催された第2回の市民意見交換会では、検討委員会より幾つかの工法案が例示されました。また、お集まりいただいた市民の皆さんからも幾つかの工法の提案がありました。  主な工法としては、砂を入れ替えるサンドリサイクル、あるいは砂の移動を防止するための縦型突堤の設置、また、大量の砂投入による安定汀線への変更、あるいは階段状のですね、護岸を設置、垂直型の防波堤の設置、また、西の浜と同じような、この海の中に離岸提を築くというやり方。またさらには、よそでやられております、海の下に潜堤を設置するという、こういうふうないろんな提案がありました。  確認のためお聞きしますが、こういった工法について、今回採用されなかった理由についてお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 過去4回の検討委員会におきましては、様々な対策案の検討を行ってまいりましたが、毎年サンドリサイクルを行う工法は抜本的な侵食対策になりませんし、離岸提などの構造物を造る場合は、現在の自然景観を保つことができず、造ることで新たな影響を生み出すことも考えられます。また、人工的に安定汀線を形成する工法は、養浜砂確保の経費の問題などにより現実的には困難と判断をいたしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。
    ◯2番(笹井  琢君) 今回の検討委員会の結果では、この松原地区の民地を買収し、高潮防止用の高さ1.6メートルの堤防を建設するとの計画でございます。高さ1.6メートル、ちょうど私の身長ぐらいでございまして、この身長ぐらいのものがズーッと並ぶとですね、相当な圧迫感があるのかなという気もするんですが、この堤防の材質は何でしょうか、まさかコンクリートじゃないと思うんですけれども、材質についてお聞きします。  また、松原地区の内側から海側を見ると、どのように見えるのでしょうか、海が見えるのでしょうかお聞きいたします。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  高潮対策のためには強度が必要となりますことから、虹ケ浜海岸と同様に、材質といたしましては、内部がエッチ鋼、表面をプラスチック製の偽木を添えました偽木柵を設置し、周りを砂等で覆い、表面は現地に適した植生を行いまして景観に配慮した構造を考えているところでございます。  次に、海は見えるのかとのお尋ねでございますが、高潮堤防の計画高は、背後地を守ることができる高さを確保することが必要でございます。そのため今まで見えていたものが見えなくなることも十分想定されるところでございますが、長年海を見て生活を送ってこられた地域住民の皆様や市民の皆さんの思いも大切でございますことから、実施に当たりましては、堤防の傾斜や海へのアクセス、さらに視界などについても十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 確認ですが、堤防といいますと、今砂で覆うと言われましたので、陸側から見ると、海側に1.6メートルの砂の丘みたいなものができると、こういうことでよろしゅうございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お見込みのとおりでございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) では、ちょっと砂についてお聞きしますが、13万立米という相当多量の砂でございます。今まで室積海岸に投入した砂が11万立米ということですから、それをさらに上回る砂でございますが、この砂はどこからどういう形で調達するのでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 砂の調達方法でございます。  室積海岸の砂はもともと島田川から自然に供給されたものでありますことから、基本的には島田川河口部周辺に堆積した砂を使用することを考えておりますが、検討委員会でも御指摘いただいております砂の粒径や、虹ケ浜海岸への影響など、こうしたことにつきましても十分な調査検討を行う必要があるものと認識いたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 砂の調達先は島田川ということでございまして、島田川河口には危険とはいいませんが、相当数の砂がたまっておりますので、工法的あるいは粒的に問題がなければ、島田川の治水も兼ねてぜひお願いしたいと思います。  また、次の質問ですが、今回の対策は、松原地区の皆様に多大な御負担を強いることになります。高潮から守られるという利便は確かにあるわけです。ありますが、一方で海が見えなくなる、あるいは環境が激変するという不便も発生します。こういった松原地区の方々の住民の意向をどういうふうに図っていくのか、お考えがあればお聞かせください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えを申し上げます。  高潮対策の堤防は、国土の保全や防災上どうしても必要な施設となります。しかしながら、地域住民の安全確保のためとはいえ、市民の皆さん、特に松原地区にお住まいの皆様には、物理的にも精神的にも大きな御負担をおかけいたすことになりますことから、こうした方々の御理解をいただけるよう、今後十分な事前説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 松原地区には、用地を買収して、堤防を築くという計画でございます。これの実施に当たっては、用地の買収、あるいは今該当地には建屋、家屋が建っております。こういった家屋の移転が必要になる対象物件は何軒でしょうか。また、その中に今現在実際にですね、人が住まわれておって転居が必要となる方は何軒おられるのでしょうか。そういった方々にどのように協力を求めるのでしょうかお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、用地買収や家屋移転の対象となる件数の御質問にお答えを申し上げます。  現在詳細な図面等ができ上がっておりませんことから、現時点では確実な数はお答えできませんが、延長約800メートルの区間内に、対象の用地が28筆、建物等は居住していないものも含めまして約22戸、そのうち居住家屋が4戸と認識をいたしております。用地補償が必要となる関係者には、最終的には個別協議を行うことになりますが、まずは自治会レベルでの説明会を開催し、御理解、御協力を賜りたいと考えております。また、議員の皆様におかれましても、本事業が円滑に進みますよう、積極的な御支援、御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) また、この室積海岸保全対策につきましては、後日開催される環境経済委員会でも説明があると聞いておりますし、そこでさらに質疑をいたしまして、その計画の認識を深めていきたいと思います。  この項目最後の質問になりますが、今まで砂が流出する、砂が流出すると、砂のほうばっかりちょっと目が行っておりまして、今回堤防を造るということで、私も今さらながらにちょっと振り返ったような感じなんですが、原点に戻ってお聞きしますが、室積海岸保全対策のこの事業の目的は何でございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、本事業の目的、原点に戻ってというお尋ねにお答えを申し上げます。  議員仰せのように、光市ではこれまでも幾度となく台風による大きな被害を受けております。室積海岸でも大量の砂がとられ、民有地の建物の基礎が露出するなどの被害を受けてきたところでございます。  海岸法では、台風等による被害から海岸を防御するため、海岸保全施設の設置が必要であると認めたときは、海岸保全区域として指定し、海岸管理者が海岸保全施設の整備により国土を保全するということになっております。したがいまして、本事業は海岸法の趣旨に基づき、漁港海岸管理者である光市が室積海岸の保全対策を行うこと、これを目的としたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) これまでに2度の市民対話集会、そして5回の検討委員会を重ね、今回ようやく恒久的な対策がまとめられたところでございます。この対策の中には、砂の調達の問題、用地の購入、地元の協力など、これから解決しなければいけない課題も残っておりますが、台風の襲来による住民への被害というものは、やっぱりこれは目前に差し迫っておるものがございます。また、この美しい緑の松と白い砂浜を愛し、海岸沿いにコンクリート構造物などは造りたくないんだと、こういった市民ニーズをですね、踏まえているプランであるというふうに評価できます。これを机上の計画に終わらせることなしに、着実な遂行をお願いいたします。  この項目についてはこれで終わります。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、3番の集中豪雨に対する防災と治水対策についてお答え申し上げます。  まず1点目の気象情報、災害情報の収集についてでありますが、防災に対する職員の配置については、総務課長をはじめ庶務危機管理係の3名、消防OBの嘱託職員1名の計5名で防災業務の他、国民保護計画等の危機管理業務や庁舎、公用車の管理業務等の庶務的な業務もあわせて行っております。そのため、災害時には、同じ課の文書法令係の職員や人事課の職員の応援体制を整えております。  次に、大雨や河川の増水などの情報の把握方法についてですが、雨量や河川水位情報の主な情報源は、県のホームページで情報提供をしております山口県土木防災システムにおける島田川水位観測や近隣観測局の雨量や水位情報とあわせ、山口県総合防災情報ネットワークシステムから提供される各種気象情報等活用し、状況に応じては現場に職員を張りつけて定点観測するなど、より正確で最新の情報を収集できるよう努めております。  また、災害発生の情報については、各所管が行う防災パトロールや市民からの通報の他、現場へ緊急出動した職員からの情報に加え、適時連絡を取り合っております消防や警察からの情報により把握しているところであります。また、市内7カ所に設置している情報カメラも利用しております。  夜間、休日などの閉庁中の情報収集については、防災担当職員は市の防災配信メールから気象情報を入手するとともに、本庁舎の宿直室に設置している県の防災無線に防災情報や気象情報が入りますので、宿直から総務課職員に電話が入るようにしております。必要に応じて、電話の連絡網により各所管に連絡し、非常招集も行っております。  続いて、2点目の災害対策本部の設置基準についてでありますが、光市防災計画においては、先ほど議員さんが述べられましたので省略いたしますが、今回の7月の豪雨に例を上げますと、7月21日早朝に柳井、光地区に大雨洪水警報が発令され、すぐに担当職員が出勤し、第2警戒態勢をとり、大雨に備え、午前8時10分県西部地域に出された土砂災害警報が光市にも発令されたことを受け、午前8時45分に災害警戒本部、これは総務部長私が本部長となって設置するものでございますが、警戒本部を設置し、自主避難所を市内全域に開設することを決定し、広報車での広報活動を開始しました。その後、午前10時20分に島田川が避難判断水位レベル3に到達したため、それまでの降雨量やその後の気象情報、また、現地での水位観測の状況も踏まえ、島田川が三島橋の上流付近で氾濫するおそれがあると判断し、午前11時30分に、市長を本部長とした災害対策本部を設置し、12時に三井6丁目8八丁目に避難勧告の発令を決定しております。このように災害対策本部の設置については、通常はその前段として既に警戒本部体制をとっており、その後の気象情報や水位の観測状況などを総合的に判断して決定しております。  3点目の避難勧告の発令と市民への周知についてですが、まず、避難勧告の発令は、気象庁と県が合同で出しております雨量情報も含めて、土砂災害警戒情報をはじめ、職員による防災パトロール、島田川や海岸の警戒地点の定点水位観測の情報を基に、今後重大な被害が発生するおそれがあると災害本部が判断した場合に行っています。勧告は災害対策本部が判断をして行っております。市長をトップとした本部でございます。  現在勧告の発令基準についてはマニュアル化に至っていないため、今後、避難勧告等判断マニュアル、先ほども申し上げましたけれども、早急な作成に向けて取り組みを進めることにしております。  避難勧告等の住民への周知については、市や消防の広報車による広報や自治会長への電話連絡、大和地域においては同報系、これは拡声器が20本ほど大和地域には立っておりますのでこの拡声器を使ってのお知らせ、また、防災広報ダイヤル、電話でございますが、これとか市のホームページへの掲載や配信メールサービスによるメールでもお知らせをしております。また、場合によっては、消防団が現地で個別に戸を叩いて歩くと、これは台風のときなんか広報車は聞こえませんから、そういうことも過去にやっておりますし、今後もそういうことの体制をとっていきたいというふうに思っております。  今後とも、自然災害に対する防災対応につきましては、迅速でより正確な情報収集に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。ちょっと早口になりまして申しわけありません。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 次に、4点目の島田川水域の災害復旧と治水対策についてお答え申し上げます。  最初に、笠野川の右岸の護岸復旧の時期でございますが、河川管理者であります山口県周南土木建築事務所に確認したところ、9月の最終の週に予定されています第5次の災害査定を受けることになっておりまして、工事の実施につきましては、本年度内の発注を予定しているとのことでございました。  次に、中山川ダムの今回の豪雨による治水の働きについてでございますが、中山川ダム放流連絡会議での資料によりますと、このダムは維持管理が容易なゲートのない自然調整方式のダムで、島田川の支流であります中山川の洪水の低減を図ることも設置目的の1つでありますことから、治水の効果はあったと考えます。しかしながら、中山川の放水量が本線であります島田川の放水量に占める割合は1割程度でありますことから、どれだけの治水効果があったかは定かではございませんが、島田川流域の圃場へのバックウォーターによる遊水池効果などをあわせ治水対策には大切な役割のある施設であると考えております。  次に、5点目の西の河原川の治水対策についてお答え申し上げます。  まず最初に、西の河原川の改修計画でございますが、西の河原川は流域面積2.4平方キロメートル、流域延長2キロメートルの比較的小規模な2級河川でございまして、河川管理者の山口県土木建築事務所に確認しましたところ、近々に改修を実施する計画はなく、当面は阻害木や堆積土砂の除去による河積の確保をしていくとのことでありますことから、堆積の状況の把握に努め、管理者への報告を密にしたいと考えております。  次に、堆積土砂の除去でございますが、近年では平成19年度に国道188号の上流を行っておりますが、昨年度は島田川や光井川を重点的に行いましたことから、西の河原川での除去作業は行っておりません。今年度につきましては、既に堆積土砂の除去工事を発注しておりまして、請負業者も決定していると聞いておりますことから、近日中に施工されるものと考えております。  最後に、排水施設の稼働状況でございますが、河口に設置しております排水機場は、平成11年5月の台風18号による西の河原川一帯が浸水する高潮被害が発生しましたことから計画がなされ、平成15年3月に完成しました河川管理施設でございます。  この施設は、台風により高潮が発生するおそれがある場合に、幅約20メートル、高さ約5.5メートルの水門で、本線を閉鎖し、高潮から被害を防止しようとするものでございます。水門を閉鎖しますと、本線の排水はできませんので、内水排水のため設置しております稼働能力毎秒2.5トンの排水ポンプを稼働させ、内地の浸水被害を抑止するものでございます。当該施設は、あくまでも低気圧の影響による高潮の逆流に備える目的で設置されたものであって、河川の排水能力を高める機能を持ち合わせておりませんので、集中豪雨による洪水対策には寄与することはできないものとなっておりますので、今回の豪雨には稼働させておりません。  続きまして、6点目の光市管理河川の清掃についてでございますが、市民生活に直結した側溝等の清掃につきましては、地域の清掃活動の中でお願いしているところでございますが、一例に上げられました室積地区の江の川や松原川といった市内の小河川の堆積土の除去につきましては市で行っているところでございます。  昨年度の実績では、岩田川など8カ所で堆積土の除去を行っております。本年度におきましても、江の川は梅雨前に既に実施しておりますし、汐入川や溝呂井川など渇水期となっております11月以降に実施する予定でございます。  限られた財源の中で行っておりますことから、住民の皆様からの御要望にすべてお応えすることはできないと思いますが、河積の阻害が著しいところから実施してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) どうもまとめてお答えありがとうございます。時間も少なくなってまいりましたので、幾つかセレクトしてちょっと質問をしたいと思います。  防府市の事例を引き合いに出して恐縮なんですが、防府市では災害の発生中にですね、市長、副市長両方が外出していて、トップが不在となった時間があるというふうに新聞報道されております。光市ではこのような事態を防止するシステム、心がけの問題かもしれませんが、こういったものはございますでしょうか、お答えください。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) システムというのは特にございませんけれども、これは当然のこととして、災害対策本部を設置した場合には、本部長である市長、これは当然指揮官として、判断者として庁舎にずっとおるということになっております。私が4年間こういう防災関係、災害対策本部関係関与をしておりますが、その間に市長が抜けられたということはございません。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) これはもう市長さんが、例えば防府のほうはどうも現地を見たいと言われて出られたということでございまして、それに対してやっぱりそれは事務方ではとめられず不在になったのではないかと私は推察するわけでございますが、やはり本部長、トップがおられないと、もう行政体はですね、迷走しますのでですね、ぜひその心がけを持って災害時には対応をよろしくお願いしたいと思います。  兵庫県佐用町の8月9日の大雨の事例では、夜中の7時に災害本部を設置。7時58分に水位が避難基準を突破して、その後の1時間に77ミリという、これは異常なんですが、物すごい雨が降り、役場が浸水。そして、9時20分に避難勧告が出されましたが、この間の避難中にですね、家族が濁流にのまれるという大変痛ましい結果になりました。  これまでの災害発生のケースとしては、避難勧告を出すタイミングが遅れたとか、あるいは勧告を出したけれども伝わらずにですね、避難できなかったというのが、過去こういう事例は幾つかあったかと思います。しかしながら、避難中に災害に巻き込まれるというケースは極めて少ないのではないかと私は認識しております。  近年の集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨により短時間にこの水位がですね、急変するために、避難指示を出すタイミングというのは大変難しくなってきております。佐用町の事例でも、これはあくまでも結果論ですが、避難せずにですね、家の2階にとどまった家族は助かっております。  そこで再度の質問ですが、夜間の避難というものは一体どうするのでしょうか。夜間の避難勧告に当たり、留意すべき点がありましたらお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 今言われましたように、勧告を出すタイミングでございますが、特に夜間に係る場合には避難に非常に困難を来します。今の2次災害といいますか、そういうことも起こりますので、なるべく陽があるうちに早目の勧告を出すように心がけておりますが、最悪台風等の進路等の関係でですね、そういう夜間になった場合には、マイクロバスを出したり、また、職員が現地に行って、光る手信号といいますか、そういうもので会場を整理したりですね、そういうことに心がけております。そういうことがないことが一番いいわけですけれども、最悪そういうふうに夜間になったような場合には、地元の消防団も含めて戸別訪問したりということも、過去もやっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) ちょっと島田川についてお聞きしますが、今回の大雨では島田川が増水して、土手の決壊という被害はありませんでした。これは今までの治水対策の積み重ねによる恩恵があったのではないかと思います。  しかしながら、土手をですね、水が越して、田や畑に流れ込む越水については、三井地区、周防地区で発生しております。この地区については、平成16年にも越水が発生しておることから、私は島田川水系のウィークポイント、弱点ではないかと考えております。  治水の対策の方法としては、堤防のかさを上げる、あるいは河床を掘る、川を広げる、上流部にダムを建設するという、こういった幾つかの工法が想定されますが、三井及び周防地区に対する治水対策としては、今後どのような対策を採り得るのでしょうかお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、再質問、三井及び周防地区に対する治水対策についてお答え申し上げます。  この地区の治水対策といたしましては、事のネックとなっておりました三島地区の河川改修事業への着手や堆積土砂、阻害木が顕著な笠野川の合流地点や永代橋付近、また、浅江橋から小野橋までの間で継続的な除去作業等が行われておりまして、今後も継続的に進められるように河川管理者に要望してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) それでは、次は西の河原川でございますが、西の河原川につきまして、先ほどの御答弁では、もう浚渫計画は県の土木事務所が発注したというお返事ございました。私もちょっと昨日通ってみますと、もう工事に入るためのですね、進入路の設置、土砂投入が始まっておったように思われますので、近々中に泥の浚渫が行われるのではないかと思います。西の河原川は防災安全管理面での管理は市役所、河川管理については県の土木事務所、河口部の海岸については県の港湾事務所と、住民から見れば管理権者が入り乱れておるわけでございますが、今回の災害について、市役所及び山口県の連携によって、早期に復旧工事が行われたことを大いに評価したいと思います。  最後の取りまとめでございますが、今回の豪雨に対する防災体制や復旧工事はよその市に見られるようなトラブルもなく、大変良くやっておられるというふうに私は考えております。また、今回の災害を、8月27日に総務部の総務課のほうで被害報告として取りまとめておられますが、これにつきましては、光市内のすべての被害をまとめて、その状況を克明に記録し、また、その対応についてキチンと状況を記録したものとなっておりまして、これを作るのは大変な作業だったと思いますが、私は大変すばらしい対応だと思っています。大いに本当に褒めたい、評価したいというふうに考えております。  災害から市民の安心・安全を守ることは、行政に課せられた使命であり、民間では絶対に補完できない分野でありますので、今後とも引き続き十分な体制をとっていただきたいと思います。  これですべての質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、14日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。
     大変お疲れさまでございました。                  午後4時43分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   縄 重   進                     光市議会議員   大 樂 俊 明...