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2009.06.15 平成21年第3回定例会(第4日目) 名簿
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  1. 光市議会 2009-06-15
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    2009.06.15 : 平成21年第3回定例会(第4日目) 本文 ( 253 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、加藤議員、大田議員、木村信秀議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、12日に引き続き一般質問を続行いたします。林議員。 ◯20番(林  節子君) 皆様、おはようございます。こう志会の林節子でございます。  6月に入り、クールビズがことしで5年目となります。本市では6月10日より9月30日まで、オフィスだけではなく、商業施設や公共交通等にも広がりを見せております。服装はもちろん、植物の光合成を取り入れ、緑のカーテンや打ち水をするなど環境への配慮もされ、本庁や支所、また地域の方々も様々な工夫でこれからの暑さに向けて涼しく過ごすため取り組んでいらっしゃいます。みんなで取り組んでまいりたいと思います。  質問に入ります。
     1点目、初代内閣総理大臣伊藤博文公没後100年記念事業についてお尋ねいたします。  過日、私は伊藤公の庭園に一歩足を踏み入れますと、新緑のイチョウやもみじの命の息吹を感じ、四季折々の風物がまるでそこに心砕いてお迎えをしてくれるかのようで、すばらしい感動を覚えました。  さて、昨年の12月議会の質問でも申しましたが、郷土の誇り、初代内閣総理大臣伊藤博文公が1909年10月26日他界されて100年目を迎え、御承知のとおり明治憲法の起草に関わり、初代内閣総理大臣及び第5代、第7代、第10代と、44歳から通算約7年半の長きにわたり総理を歴任され、明治時代の日本を築かれた偉大な方であります。  ところで、市広報ひかりの4月25日号から伊藤公の生涯や人柄、功績などの連載が始まり、伊藤公ゆかりの地なども興味深く紹介されております。広報を読みまして、伊藤公の偉大な功績、夢の実現に邁進した生涯に改めて感心、感銘しているところであります。  また、本年造幣局が発行予定の伊藤公肖像メダルについて、先般地方新聞にいち早く報道されておりましたけれど、教育委員会事務局に今まで発行された人物をお聞きしますと、聖徳太子、徳川家康、野口英世などといった、いずれも日本史に残る偉人ばかりであります。このことからも伊藤公が偉大な功績を残した人物、いかにすごい偉人であったかを改めて認識し、尊敬の念を強くしているところであります。  そこで、没後100年記念事業については関係団体による実行委員会、あるいは市職員による庁内検討委員会において、いろいろな検討、企画立案などが進んでいるようでありますが、今現在の100年記念事業の開催内容や実施方法についての概要をお示しください。  2点目、福祉医療費助成制度についてお尋ねいたします。  この度の県の福祉医療費助成制度への一部負担金の導入につきましては、障害者の皆さんをはじめ、乳幼児を抱える御家庭やひとり親家族の皆さんから大きな不安の声をお聞きしてまいりました。障害者団体はもとより、私ども光市議会においても、本年2月13日には議長名で現行制度の堅持、つまり無料化の継続や現物給付の維持について県知事に要望書を提出するなど、様々な形で制度の維持を訴えてまいりました。しかしながら、こうした声もむなしく、去る2月の県議会において、本年度の更新時より、これまで県下統一で無料であった福祉医療費助成制度について、一部負担を導入されることが決定されてしまいました。  こうした中、障害者の皆様をはじめ、多くの方々が将来への不安と大きな失望を抱かれますとともに、実施主体となります光市、つまり市川市長さんに切なる、そして大きな期待を寄せておられるところでございます。  一例を御紹介いたしますと、小学校と幼稚園に通うお子さんをお持ちのお母さんから、マニフェストの1つとして実施された小学校6年生までの入院時の医療費の無料化に対する喜びの声をお聞きする一方で、一部負担金の導入に対して、光市はどうなるの、子どもの医療費の無料化をされた市長さんならきっと無料化してくださると思うけど、林さん、よくお願いしてくださいねとのお声をいただいております。私も、きっと大丈夫よ、安心してねとお答えし、こう志会の総意といたしまして、市長さんにもお願いいたしましただけに、今回の無料化継続の御英断、そして4月からの本市独自で実施されております子ども医療費及び父子家庭医療費の実施につきまして、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。  こうした御英断をいただいた限りにはお尋ねすることもございませんけども、市民の皆さんの理解を深め、不安を解消するために、私なりにお尋ねをしたいと思います。  まず、県と同様に市や町においても財政状況は厳しく、一部負担金を導入する自治体もある中で、無料化の継続を決断された市長さんの思いと皆様へのメッセージがあればお聞かせ願いたいと思います。  ただ、心配いたしますのは、いつまで無料化が継続できるかという問題でございます。そこで、先行議員に対する御答弁では、今年度で1,010万円、来年度以降は1,900万円の持ち出しが必要とのことでございますが、他市では1年間に限って無料化を継続する方針を示されているところもあるように聞いております。市民の皆さんのためにも、ぜひとも光市では永続的に無料化していただくことを望んでおりますが、いつまで継続できるか可能な範囲でお願いします。  また、せっかくの機会ですので、本年4月から実施されております子ども医療費と父子家庭医療費助成制度の対象者数や活用状況についてもあわせてお尋ねいたします。  次に、今後の準備についてでございます。重度心身障害者については7月から、乳幼児とひとり親については8月からの制度改正ということでございますが、システム改修などの準備や市民や医療機関への周知など、残された時間がわずかでございますが、どのような形で進められるのかお尋ねいたします。  今回の制度改正に伴い、県ではこの度一部負担金を導入される市や町に対して、重度心身障害者については、通院の場合、複数受診をされる方の月当たりの上限額を2,000円とされるということですが、光市のように無料化という市や町は対象とならないというような報道がされております。このようなことは限られた財源の中で、精一杯障害者の皆様を支援していこうとする市や町の姿勢に水を差すものですし、公平さを欠くものではないでしょうか。また、システム改修等への補助もないとも伺っておりますが、こうしたことを含めて、必要な要請を行うべきと考えますがいかがでございましょうか。  3点目、光市上水道事業の状況についてお伺いいたします。  最初に、光市水道局ではこの度光市水道光合成プランを作成、50年後を見据え、その実現に必要な10年間の施策を示した地域水道ビジョン、光市水道光合成プランコンサルタント会社に頼まず、全職員37名が問題点の分析から政策立案、デザイン等々を分担し、完成されたことはすばらしく、本当に大変なことをなし遂げたなと敬意を表する次第でございます。  それでは質問に入ります。  本日は、主に簡易水道についてお尋ねをいたします。  最初に1点目、簡易水道の実情についてお伺いいたします。  平成21年4月から、岩屋・伊保木簡易水道、大和簡易水道が上水道へ統合となり、4カ所ありました簡易水道も牛島簡易水道のみ残すことになっております。大和地域に住む私といたしましては、母なる川・島田川の伏流水を水源とするおいしい水を毎日供給していただけることに豊かさを実感いたしております。ただ、これまで統合してこなかった簡易水道を19年度、20年度、2カ年で3カ所上水道へ統合されたことは何か計画に基づいてのことなのでしょうか。簡易水道及び簡易水道事業が置かれている状況とあわせてお尋ねいたします。  次に2点目、簡易水道が果たす役割と果たしてきた成果についてでございます。  簡易水道事業は農山村、離島といった地域にほとんど設置しており、水道の未普及率の解消に関わってきています。これまで果たしてきた成果と今後果たす役割についてお伺いいたします。  最後に3点目として、牛島簡易水道の料金体系についてお尋ねいたします。  4月に岩屋・伊保木、大和簡易水道が上水道へ統合となり、牛島簡易水道が簡易水道事業会計に残り、違う料金体系となっております。これまで何度か御答弁をいただき、一定の理解はいたしているところでございますが、何点かお尋ねいたします。  まず1つに、料金格差でございます。唯一牛島にお住まいの方のみ高い料金の水道水をお飲みです。そこで、上水道と簡易水道の料金格差をお伺いいたします。  次に2点目に、料金格差是正への考え方についてでございます。  これまでにもお聞きしておりますが、上水道であれ、簡易水道であれ、受益者負担が原理原則であることは理解しております。市民にひとしく享受されるべき水道、社会生活を送る上で最も基本となります水道の料金に格差があることに違和感があります。どうか公共の福祉の向上に立った前向きな御答弁をいただきますようにお願いをいたします。  それでは4点目に、ゴミ問題の取り組みについて、3点質問させていただきます。  最初に1点目、レジ袋削減運動の取り組みについてでございますが、私は昨年の12月議会において、レジ袋の有料化に対する光市の取り組み状況についてお尋ねをいたしました。このとき部長さんから、全国で300億枚消費されているレジ袋の削減は、1つにゴミの減量化に大きな効果がある、2つに、石油製品であるレジ袋の削減は貴重な資源の保護につながること、3つ目に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生抑制につながること等の理由から、レジ袋の辞退率80%を目標に、市内13店舗でレジ袋の有料化を導入するなど、県と連携を図りながら、レジ袋の削減に向けて積極的に取り組むことを展開するとの御答弁をいただきました。その後、本年4月から、県内の多くの事業所において、レジ袋の有料化が開始されたわけですが、こうした取り組みの成果について、まずお尋ねいたします。  次に2点目、段ボールコンポストの取り組みでございます。  光市では本年度、生ゴミの減量にスポットを当てた取り組みを展開されるとのことであり、本年度予算の中にも様々な事業が盛り込まれています。こうした中、私は段ボールを使った生ゴミ処理のモニター制度は大変ユニークな取り組みであり、またこの事業はゴミの減量化のみならず、様々な取り組みに発展する可能性を秘めたものと期待しているものでございます。  私も主婦として、要らないものは買わない、多く作り過ぎない、食べ残しをしない、させないことを常に心掛けておりますが、やはり多少の生ゴミは発生します。こうした生ゴミを堆肥化し、ゴミとして出さないことは、光市が目指されるもったいない文化の醸成といった視点からも大きな効果があると考えます。  こういった視点から、私はこの事業の成果に大いに注視しているところでございますが、これまでの取り組み状況並びに今後の予定についてお尋ねをいたします。  次に3点目、環境フェスティバルの取り組みでございます。  今回初めての試みとして環境フェスティバルを開催されるということであり、先の議会では、市民を主体とした実行委員会を実施主体として取り組まれるとの説明がありました。申すまでもなく、環境問題は今や地球規模の課題であり、行政の力だけで解決できる問題ではございません。多少大げさな言い方をすれば、環境問題は今を生きる全人類に課せられた大きな課題であり、まずは市民一人ひとりが環境問題に対する認識を改めなければならないと考えます。そういった意味では、この環境フェスティバルを単なる一過性のイベントとして終わらせることではなく、市民の意識改革に一石を投じるような仕掛けをしていただきたいと考えております。  そこで、実行委員会の議論を踏まえ、現時点における計画で結構ですから、環境フェスティバルの概要等について御報告をお願いいたします。  これで、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) おはようございます。それでは、初代内閣総理大臣伊藤博文公没後100年記念事業におけるその開催内容や実施方法についてお答えします。  記念事業の開催に向け、本年3月、実行委員会を設置し、記念事業の開催内容や実施方法などに関する総括的な検討、協議を行っております。また、記念イベントにつきましては、若手職員12名による庁内検討委員会を設置し、現在、企画立案がされているところであります。記念事業について、開催の順番とは異なりますが、主要な事業の概要についてお答えします。  まず、最も中心的な事業として、11月7日、大和スポーツセンターにおいて、伊藤家をはじめ、東京の財団法人防長倶楽部や萩市、神奈川県大礒町などの関係団体や関係自治体との連携・協力により、記念大会を開催します。記念大会では、アトラクションとして児童合唱団ひかりによる唱歌劇「藤公の母」の上演、京都大学伊藤之雄教授による「伊藤公の生涯〜夢追い人〜」と題した基調講演、京都大学研究者グループと地元研究者によるシンポジウム「この国をつくる〜伊藤博文の挑戦〜」などを予定しています。  また、伊藤公の命日である10月26日に近い10月31日の夕方から11月1日にかけて、伊藤公記念公園において「ヒロブミ イトウ センチュリー フェスタ」と銘打った記念イベントを開催し、幅広い年齢層を対象とした屋外舞踏会、博文カフェなど多種多彩な催しを行うことにしております。  伊藤公生誕地の記念公園で開催することにより、伊藤公の生涯を回想し、伊藤公の功績についての理解を深め、1週間後の記念大会の盛り上げにつなげていきたいと考えております。  また、8月下旬には、次の世代を担う小学生高学年を対象に、伊藤公が幼少時代に学んだ寺小屋「三隅塾」にちなんで、生誕地において「平成三隅塾」を開催いたします。この塾では、伊藤公の生涯や功績などについて、生誕地での現地学習をはじめ、萩市での小学生との交流や関係施設の見学などにより、郷土愛の育成や歴史学習の一助にしたいと考えております。  この他、伊藤公資料館において、伊藤公の生誕日である9月2日から11月29日までの期間、伊藤公遺墨遺品展を開催します。あわせて萩市、山口市、下関市においても、この期間中に遺墨遺品展が開催されることになっております。この展示会では、伊藤公の遺墨や愛用品、歴史的資料をはじめ、各博物館が所蔵の遺墨遺品を相互貸借により展示することにしています。  その他、英語が堪能であった伊藤公にちなんで、中学生を対象にした伊藤公カップ英語スピーチコンテスト、書道展、スケッチ大会、絵画展などや伊藤公生誕の地を巡るふるさとウオークを計画しております。  このような記念事業を行うことにより、伊藤公の生誕地としての情報発信、伊藤公資料館などの関連施設への集客の向上、青少年に対する郷土学習の推進、歴史的資源の活用を通じて地域文化の振興や観光振興に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  今、記念事業の概要をお伝えいただきましたけれど、記念事業の開催趣旨として、小・中学校の児童・生徒や青少年に対して、伊藤公の生涯や功績を教え、どのように伝えていかれるか、いま一度教えてください。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 記念事業において、小・中学校の児童・生徒や青少年に対して、伊藤公の生涯や功績などをどのように伝えるのかという再度の御質問にお答えします。  御指摘のように、記念事業においては伊藤公の生涯や功績、あるいは伊藤公が残した若者への願いやメッセージを児童・生徒や青少年に伝えていくことが重要な課題と考えております。  具体的な取り組みとしては、小・中学校の校長会などにおいて伊藤公の生涯や業績を学習する郷土学習や歴史学習の取り組みをお願いし、あわせて教育委員会において、小学校などで使用できる伊藤公の生涯や業績などをまとめた学習テキストを準備しているところです。  また記念事業におきましても、児童・生徒を対象にした書道展では、伊藤公にゆかりの文言を題材にした作品を募集し、また伊藤公記念公園でのスケッチ大会では、児童・生徒に対して伊藤公の学習会も行う計画にしております。  児童・生徒はもとより、没後100年という記念すべき節目の事業を契機に、青少年をはじめとして、多くの人達に対して伊藤公の生涯や功績、教えなどをシッカリと伝えていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) はい、ありがとうございました。  今おっしゃっておりました中で、御回答いただきました中でちょっと御紹介したいと思いますんですけど、「山口県教育」というのを私も購読しているんですけど、この後ろには、これは教育長さんはよく御存じと思いますけれど、「松陰先生に学ぶ」という本の薦めとかというのが出ておりまして、松陰先生のやっぱり小学校、中学校にシッカリとこれを根づかせて、本を子供達に出して勉強させようという県のほうの取り組みということでございました。市としては、また今ほど次長さんがおっしゃったように、そういう取り組みをしていただくということがとてもうれしいことで、ぜひとも前向きに取り組んで、1人でも多くの方々が、子供達もおとなもシッカリと熟知していきたいなと思っております。  それと、記念事業の実施に当たっては、生誕地である光市を全国に向けて情報発信を行うことが重要だと考えておりますけれど、この情報発信、あるいは市内外への周知、広報の取り組みについて、具体的にどのように進めていかれるか、再度お尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えします。  記念事業の情報発信、市内外への周知、広報の具体的な取り組みでございます。  御指摘のように、記念事業におきましては、生誕地である光市の情報発信、事業の周知、広報は極めて重要であると考えております。具体的な取り組みとしましては、生誕地の光市、記念事業の開催に関するポスターを作成することにし、現在、印刷に向けての準備を進めております。できるだけ早いうちに、このポスターを市外も含めて各所に掲示することにしております。今後の取り組みとしましては、立看板、のぼり旗、横断幕などの作成を行い、公共施設などに設置したいと考えております。  また御質問でもございましたが、市広報の本年4月25日号から毎月1回、伊藤公の生涯や人柄、功績、ゆかりの地などを掲載し、伊藤公の周知と記念事業の盛り上げに努めているところでございます。さらには、伊藤公資料館において、現在、歴代総理大臣59人中28人の書を収集しております。残り31人の総理大臣経験者の書の寄贈や情報提供について、全国に呼び掛けることを計画しております。なお、7月3日に東京で開催のふるさと光の会におきまして、パワーポイントにより記念事業の広報を行うこととしております。  いずれにいたしましても、伊藤公の生誕地で伊藤公が生涯の基礎を築きました本市を全国に向けて幅広い視点からの情報発信を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  今、いろんなこれから広報の取り組みについてですね、されるということでございますけど、今ポスターを作っていらっしゃるということで、これはそれこそ見本で参考のものをちょうだいいたしました。これはまだ小さいものでございますけれど、近藤次長さんはことしの4月から教育委員会のほうに行かれまして、大変な事業に関わっていらっしゃいまして、大変なことでございますけれど、こういう啓発ですよね。市内外に、光市に入ってきて、今立看板を作ってらっしゃる、ポスターも今作ってらっしゃる。11月に始まるにしても、8月からいろんなことをされるということでございますけれど、そのイベントというか事業を啓発、啓蒙していくにはやはり立看板とかポスターとか、今おっしゃった横断幕を早くに市内外にですね、出していただきたいんですよね。光市に入ったら、ああ、ことしはそうなんだ、没後100年事業が行われるのだということをですね、皆さんに気づいていただいて、たくさんの方々にね、来ていただけるような仕組みづくりを早急に、今していらっしゃいますけど、今以上にスピードアップしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それとですね、唐突ではございますけど、市長さんは伊藤公と誕生日が御一緒でございます、9月2日でございます。この100年事業には殊のほか思い入れもございましょうが、そのことを踏まえてお考えを、また市長さんは対話・調和・人の輪の3つの「わ」を大切にされておられます。これは余談でございますけれど、私が生まれも育ちも現在も、大好きだから、3つの輪、光市の三輪に住んでおります。これは余談でございまして、歴史と文化を継承し、色あせない50年、100年後、先を見通した人づくり、家づくり、まちづくりを子や孫が愛することのできる、帰ってきたくなるふるさとのまちづくりを具現化することが大切だと思います。市長さん、大きな視点で、どのようなお考えがあるか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私はかねてから伊藤公については少し評価が低いんではないかというふうに思っているわけであります。  それでこの間、図書館のある職員が、伊藤公が岩倉使節団でアメリカに行ったときにですね、初めて英語でスピーチをした、その原稿を私のところへ持ってきていただきました。私まだよく翻訳をしていないんですが、その中で一部ほどですね、ああ、これはやはり皆さんに御紹介すべきだなというものをですね、今度もっと専門家に翻訳をしていただこうと思うんですが、あらで翻訳したものの中にですね、こういう一文があるんですね。  「何世紀にもわたってかたく築き上げられた幕藩体制が完璧に廃止をされ、しかも銃声もなく、一滴の血も流されなかったのです。このようなすばらしい結果は政府と国民の連帯によってなされたのです。今もなお協同で平和の道を突き進んでいるのです。戦争しないで封建体制を打ち砕いた国が一体どこにあるでしょうか。これらの事実で私達は日本においては、精神的な変革が武士的な進歩を上回っていると確信をしております。女子を教育することによって、将来の世代がより豊かな知識を身につけることを強く望んでおります。この目的を視野に入れ、既にここにも女子が来ているのであります」という一部があるわけであります。  これを聞いて、ある同行者が「俊輔よ、大ぶろしきを広げたな」というふうなことを言ったように聞いておりますが、明治の初年、江戸時代が終わった直後にですね、こういう思想を持った思想家が我が光市から出身をしているということにですね、私はやはりこれは非常な先見の明があるというふうに思っております。こういうことも様々な方々に知っていただきたいというふうに思っておりますし、重要なことであろうというふうに思っております。  また、私達様々な光市には資源があるわけでありますが、本当にそのような資源を活用する方法、これをやはりいつも言っておりますように、皆様方のお知恵を拝借しながらですね、新しいものを付け加え、残すものは残す、不易流行という芭蕉の1つの言葉ではございませんが、そういうものを通じてですね、やはり大きな大きなまちづくりの資源に光を当てていきたい、まさに観光を目指していきたいということであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。今度ともよろしくお願いしたいと思います。この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、林議員さんの2番目、福祉医療費助成制度についてのお尋ねのうち、私からは無料化の継続を決断した私の思いとメッセージについてお答えを申し上げます。  先行議員にもお答えを申し上げましたように、現下の社会経済情勢、そしてかってないほどの雇用情勢の悪化の中で、経済的にも弱い立場に置かれております障害者やひとり親家庭、そして子育て家庭の経済的負担による生活不安等をかんがみたとき、現状におきましては、制度の継続は不可欠であるという結論に至ったものであります。  また、議員からは無料化がいつまで継続できるのかというお尋ねをいただきました。冒頭申し上げましたように、現下の情勢をかんがみ、制度の維持は不可欠であるとは考えておりますが、本市の財政見通しが極めて不透明な状況にある中で、都市経営という側面からの判断も必要でありますし、一方では他の制度等との給付の負担のバランスやコンビニ受診という社会保障制度全体を通した課題もあることは承知をしているところであります。しかしながら、障害者団体等からの要望書や子育て家庭の皆さんの切実な声をいただく中で、こうした諸課題も含め、総合的な見地から検討を重ね、当面の間、無料化を継続するという判断をいたしたところであります。  私はマニフェストに書かれております人生幸せ実感プログラムにおきまして、小学校6年生までの入院時の医療費の無料化をはじめ、障害者や高齢者の皆さんの生活を支援するためのサービス検討など、誕生と長寿を祝うまちづくりを進めておりますが、今後とも限られた財源の中で施策の厳選を図りながら、セーフティネットである本制度の維持に向けまして、可能な限り努力をしてまいることが市民の皆さん一人ひとりが人生の様々な場面において幸せを実感できるまちの実現につながるものと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、福祉医療費助成制度に関する個別のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、子ども医療費の状況につきましては、年間95名程度の受給者を見込んでおりますが、これまでの申請者数は、5月末現在で15名、父子家庭医療費につきましては年間20名程度を見込んでおりますが、5月末では4名の申請があり、対象となる皆さんからは、本当に助かるといった声をいただいております。  次に、今後の準備等につきましては、今回の関連予算の御議決をいただき次第、電算システムの改修等の事務作業に着手することとしておりまして、一連の作業につきましては、制度の開始に間に合うものと考えております。  また、受診者の皆さんへは、無料化の継続につきまして申請受け付け時に御説明するとともに、7月10日号の広報でお知らせをしたいと考えております。あわせて、病院や歯科などの関係機関につきましても個別に説明することとしておりますが、本市及び近隣市町につきましてもこれまでどおり無料化となりますことから、混乱なく受診いただけるものと考えております。  次に、県の補助に関する対応でございますが、先行議員にも申し上げておりますように、県制度につきましては、一部負担金の導入いかんに拘わらず、同じ対応をされるべきものと考えておりますし、県制度の改正に伴うシステム改修経費につきましても、今後市長会等を通じて要請をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。今、市長さんからは大変心強いお答えをいただきありがとうございました。  御答弁によりますと、今部長さんからもいただきまして、平成21年の福祉医療費助成制度の受給見込みは約4,100名とのことですが、この制度は現在の受給者の方のみの制度ではございません。と申しますのは、光市5万5,000人の市民の皆さんが、いつどのような障害を持たれるか、若者達が安心して子供を育て、生み育てることができるという面からは、すべての市民の方々の命と健康を守るための大変重要なセーフティネットだと思います。
     市川市長さんにおかれましては、制度の維持に向けて可能な限り御尽力をいただきますことをお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、3番目の1点目、簡易水道事業の状況についてお答えいたします。  平成19年度、20年度の2カ年で、上ケ原、岩屋・伊保木、大和簡易水道を上水道に統合し、これまで以上により安全で安定したおいしい水を供給できるようになりました。上ケ原簡易水道は第4次拡張事業の中で、岩屋・伊保木、大和簡易水道は光市総合計画により上水道への統合を予定しておりました。  また、簡易水道及び簡易水道事業を取り巻く状況については、平成19年度の簡易水道施設整備費の大幅な見直しにより、大きく転換いたしました。その内容は、国の財政縮減に伴う従来の国庫補助制度の見直しにより、離島等を除く簡易水道が平成21年度までに上水道と統合又は統合計画を策定しなければ、今後補助を受けられなくなるというものです。国は水道事業の課題であった広域化推進に向け、大きく舵を切ったものと考えられます。  2点目の、簡易水道が果たす役割と果たしてきた成果についてお答えします。  平成19年度末における全国の水道普及率は97.4%となっております。これほどまでの高普及率を達成できた背景には、給水人口5,000人以下を対象とした簡易水道事業の存在があり、その果たしてきた役割は極めて大きいものであると言えます。光市においても、簡易水道統合前の上水普及率は82.1%であるに対して、簡易水道4カ所を含めた普及率は91.3%となり、簡易水道事業は未普及地域の解消に大きな成果を上げてきました。  19年度の簡易水道施設整備費の見直しにより、上水道との統合が困難な簡易水道が明らかになってきますが、独立採算制を重視した上水道事業としては、給水できない地域への安全、安定給水を行えるのが簡易水道事業であり、今後果たしていくべき役割であると考えます。  続きまして3点目、牛島簡易水道の料金について、お尋ねの上水道と牛島簡易水道の料金格差についてお答えします。  牛島簡易水道のほとんどが家事用13ミリで、基本水量14立方メートル内の使用となっております。2カ月で家事用13ミリ、使用水量を14立方メートルとした場合、上水道の料金は1,020円であります。対しまして、牛島簡易水道の料金は4,830円となり、料金格差は3,810円、4.7倍であります。  次に、料金格差是正の考え方についてお答えします。  平成21年度の牛島簡易水道の歳出予算は、一般管理費443万2,000円、公債費540万1,000円、修繕費、光熱費等の費用601万円、合計1,584万3,000円であります。対しまして歳入は、昨年実績で使用水量3,477立方メートル、金額にいたしまして201万7,130円であります。  これまでも申し上げておりますとおり、水道料金は原則受益者負担であります。今の状況からして、公営企業を預かる私としましては、将来見通しからしても料金の格差是正は難しいものと考えております。  ただ、国はこの度、簡易水道施設整備について大きな見直しを行いました。結果、多大な繰り入れや過大な料金設定をいたしたとしましても、経営が成り立たない簡易水道が残ってくると考えられます。今後経営が困難な簡易水道に対して、国がどのような対応を行うのか、光市も見極めながら対応を考えていくことが最善であると考えます。  本来なら、牛島にお住まいの方にも島田川の伏流水を水源といたしますおいしい水を同一料金で提供したいという思いがございますが、独立採算制を原則とする水道事業の原点に立ち返るとその実現は困難な状況にあり、地域住民の皆さんには何卒御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  簡易水道を含め、普及率は光市が91.3%、全国平均が97.4%のお答えでありました。今後の予定で全国平均に近づける計画があるのか、また山間部に簡易水道を造る計画はあるのかあわせてお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 再度の質問にお答えいたします。  本年3月、第4次拡張事業の未給水地域解消の継続費の変更をいたしております。4億2,800万円の追加をいたしておりますが、その金額で今後平成27年まで未給水地域の解消を図りたいというふうに考えております。しかし、水質汚染、住民の健康障害、さらには政策的緊急を要する地域等があれば、さらなる継続費の変更もやむを得ないと考えております。  また、簡易水道の計画があるのかということについては、これは別に未給水地域のそういう要望等もございませんので、今のところそれはございません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。  全国並みに水道普及するには、大和地域の未給水地域の解消が必要だと思いますので、財政上の事情もあるかと思いますが、積極的な対応をお願いしたいと思っております。  次に、牛島簡易水道の料金格差についてでございますけれど、牛島簡易水道の料金設定をした経緯について御説明をお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 牛島簡易水道は、平成11年4月より給水開始をいたしております。その前年度、岩屋・伊保木簡易水道は平成10年度の4月より供用開始いたしております。そのときの料金設定の基準となる部分について申し上げますと、要するに初期投資──公債費でございますが、それを除いた金額の維持管理費を料金で賄うというのが基本でございました。そのような形で岩屋・伊保木簡易水道の料金を設定したわけですが、岩屋・伊保木の簡易水道の同一料金を牛島にも当てはめたということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。  先ほど局長さんから御答弁がありましたけど、牛島との格差が約4.7倍ぐらいになるかなと思いますけれど、同一市でですね、これだけの格差がある市があるということはとても苦慮しておるところでございますけど、そういう格差がある市があればですね、分かればですね、他市にですね、あればちょっと現状を教えていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 過去の部分については把握しておったわけでございますが、平成の大合併以降の部分については現在私の手元に資料はございません。過去の部分を言わせてもらいますと、光市を含めて3市が簡易水道との料金が異なっております。残りの11市ですか、合併前ですから、それは簡水も上水も同一料金でございます。料金の格差については光市が一番大きいようでございます。他の都市は1.2倍から1.5倍の程度だと記憶いたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 水道局長さんが最初の御答弁で、上水道と牛島簡易水道の料金統一は困難であるというお答えがありましたけれど、これはやはり財政上の問題でのお答えだと思いますが、牛島の皆さんの目線で見れば、負担感、不公平感はあると思います。島民の皆さんに我慢してもらうということで本当に良いのかどうか、いま一度お伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 再度の質問にお答えいたします。  経営上、受益者負担という視点に立てば、私が最初に答えた考え方で正しいと思います。しかしながら、サービスを受ける立場に立てば、議員御指摘のように負担感、不公平感、これはあると考えます。  本来なら、この統合の際に牛島簡易水道も統合して、解消を図りたかったわけでございますが、離島という関係上、それも叶いません。しかしながら、簡易水道も上水道、要するに水道事業も地方公共団体が担ってきたわけでございます。市民みんなで築き上げた水道の施設、事業サービスについては、議会を通して、そして市民の意思によって形成された地域共同の市民財産であると私は考えております。そういうことを基本に考えれば、この牛島簡易水道の料金問題について、多くの方々がどう考えるのか、そういう機運、情勢づくりも必要かと考えております。行政と議会並びに地域住民が一体となって考えれば、より良い方向に向かうのではないかというふうに考えます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。牛島の皆様の思いが1日も早く通じることを期待申し上げまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 4番目のごみ問題についてお答え申し上げます。  まず1点目、レジ袋の削減運動の成果についてのお尋ねですが、全国で年間約300億枚使用され、最終的にはゴミとして処理されるレジ袋の削減を図るため、本年4月から多くの事業者や市民団体の御協力をいただき、県内で404店舗、市内では13店舗でレジ袋の無料配布を中止することといたしました。  これに先立ち、本市では消費者の皆様に混乱が生じないよう、事業者並びに市民団体で構成する光市容器包装廃棄物削減検討会議が中心となって、ポスターの掲示やチラシの店頭配布など積極的な啓発活動を展開され、お陰をもちまして、参加店舗からは消費者からのクレームもなく、スムーズに無料配布の中止ができたとの報告がされているところでございます。  次に、取り組みの成果でありますが、先日、山口県容器包装廃棄物削減推進協議会がまとめた4月分の実績によりますと、県内のレジ袋の辞退率は88.6%と目標の80%を大幅に上回る結果となりました。また、光市内13店舗における辞退率は91.5%であり、これは県内13市では萩市の91.6%に次ぐ2番目に高い数値となっており、光市民の環境に対する意識の高さをうかがうことができます。  一方、こうした取り組みの資源節約面での効果でありますが、市内13店舗で約32万枚のレジ袋が削減され、これにより3.2トンのゴミの減量、5.9キロリットルの石油資源の節約、19.2トンの二酸化炭素の排出が削減されたと試算されています。今後は引き続きマイバッグやふろしき持参運動を中心とした市民への啓発活動に努めるとともに、コンビニやドラッグストア等への参加要請を継続し、レジ袋の削減に向けた取り組みの拡大を図りたいと考えております。  次に2点目、段ボールコンポストの取組み状況についてのお尋ねであります。  先の議会でも申し上げましたように、ゴミの減量化を進めるためには可燃ゴミの約60%を占める生ゴミの減量を進めることが最も効果的であり、こうしたことから本年度は生ゴミにスポットを当てた施策を展開することとしております。とりわけ経済的でだれでも簡単に取り組める段ボールコンポストの普及促進を図ることとし、今回、段ボールを使った生ゴミ処理モニター制度を創設したところでございます。  まず、これまでの取り組みでありますが、4月10日号の広報ひかりを通じて、段ボールを使った生ゴミの堆肥化に挑戦されるモニターを募集したところ、募集人員を大きく上回るお申し込みをいただき、最終的に120名の皆様にモニターをお願いすることといたしました。その後、5月18日にモニターの皆様を対象に、本事業の趣旨やモニターの役割、さらには段ボールコンポストの取り組み方法等に関する説明会を開催し、現在120名の皆様が各御家庭で生ゴミの堆肥化に取り組んでおられるところでございます。  今後は、モニターの皆様につけていただいた日誌を基に、段ボールコンポストの効果や課題等について整理した堆肥化マニュアルを作成し、その後、このマニュアルを活用した出前講座の開催や段ボールコンポストの購入補助制度の創設など、段ボールコンポストの全市的な普及促進に努める予定としております。  また、モニターの各御家庭でできた堆肥につきましては、市内の小・中学校の緑化活動に活用するなど、堆肥としての効果について検証するとともに、将来的には地産地消運動とリンクし、家庭でできた堆肥を地元農家が活用して作物を作り、その作物をまた地元で消費するという生ゴミのリサイクルシステムの構築について検討を進めたいと考えております。  次に3点目、環境フェスティバルの開催についてお答え申し上げます。  本年度、環境問題に対する取り組みの重要性や必要性について広く市民の皆様に情報発信することを目的とした環境フェスティバルを開催することとしており、先日、様々な分野で環境問題に取り組んでおられる方々で構成する実行委員会を発足し、第1回目の会議を開催したところでございます。この中では、まずイベントを8月9日の日曜日に光市民ホールで開催すること、また名称は、ひかりエコフェスタ2009とすることが決定されました。  次に、内容でありますが、ホールではテレビ等で幅広く御活躍の住田裕子弁護士の講演、並びに山田悦子先生によるふろしきセミナーの開催、さらには先日募集しましたマイバッグ、ふろしきコンテストや環境標語等の表彰式を行う予定としております。また、環境に配慮したまちづくりを進めるためには行政のみならず、市民、事業者も一体となった取り組みが求められますことから、環境問題に取り組んでおられる企業のブースや各方面で活躍されている環境団体を紹介するコーナーを設置するとともに、ゴミを発生させないリユースの促進という観点から、フリーマーケットや壊れたおもちゃを再生するおもちゃ病院を開設することとしております。この他、太陽光発電や風力発電など新エネルギーの紹介や子供達が楽しみながら環境問題に関心を持っていただくような仕掛け、また当日は大変暑くなることが予想されますので、様々な暑さ対策を通じたエコライフに関する啓発などを行いたいと考えております。  いずれにしましても、今回のエコフェスタは環境問題に対する市民意識の高揚を図ることが目的であり、議員仰せのように、単なる一過性のイベントとして終わらせることがないよう、また多くの市民の皆様に参加していただけますよう、引き続き実行委員会の中で協議を重ねながら、様々な創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど、レジ袋の削減について、引き続き様々な啓発活動に努めながら取り組みの拡大を図っていきたいということを御答弁いただきましたけれど、4月からの取り組みを通じて、あるいは今後取り組みを拡大する上でどういった課題があるか、またその課題にどう対応されようとしておられるかもいま一度お示しいただければと思います。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 今回のレジ袋削減運動の実施主体となりましたのは市民団体、事業者、県、市、町でありまして、これらで組織しております山口県容器包装廃棄物削減推進協議会が、この度事業者の方々を対象にアンケートを実施いたしました。  その結果の回答ですけど、事業者の方々から、マイバッグに商品を入れたまま店内に入ってくる人がいる。マイバッグを店内の買い回り時に使用する人がいる。マイバッグを店内で開いたまま買物する人がいるというような消費者の買物時のマナーの悪さといいますか、そういったことを指摘する回答が多く寄せられました。  これを受けまして、先日、先ほど申し上げました推進協議会が開催されまして、買物マナーの向上といった取り組みを展開していくことが決まりました。具体的には、マナー向上に関する啓発チラシをこれから1万枚配布する、そしてマナー向上についての記事を県や市の広報に掲載していくというような対応となっております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯20番(林  節子君) ありがとうございました。  私どもも買物をするときに袋は開いてという、中に物を入れてとかお金を入れてはいきますけれど、その袋を開いたままで物を入れたままということになると、よその物かどこの物か私の持っていった物かというのが本当に分かりづらい不明な部分があって、企業の方も、言い方は悪いけれど、万引きの対象になるやに思えることもあると思いますけれど、このようなことが起こらないように啓発を今後ともしていただきたいと思います。これは人としての常識でございますので、私どもも気をつけて、袋を持っていくときには畳んでいくとか、そういういろんな考え方で買物しなきゃいけないなと思います。  段ボールのコンポスト取り組みについては、とても良い視点で今後とも期待いたしているところでございます。  環境フェスティバルについては、先ほども申しましたけど、環境問題は地球規模の問題でありまして、また、こういう大きなフェスタをすることによって、私どももいま一度認識を改めていくことの啓発にもなると思います。  この度も、国のほうでは2020年までに温室ガス削減15%を目標に立てておられますけれど、私どもの生活が便利になり、我慢をすることも少なくなり、私ども一人ひとりが大なり小なり温暖化を招いていると言っても過言ではないかなと私も反省しているところでございます。このことはお金で解決できる問題ではございませんので、私どもも微力ではありますが、私達でできることはたくさんあると思うんですよね。小まめに使わない電気は消すとか、テレビを見ないときには消すとか、近いところに行くときには歩いていくとか等々、省エネはみんなでできることを実行することだと思っております。ゴミを活かせば資源でございますし、そういういろんな観点からも今後シッカリととらえていきたいなと思います。  ちょっと少しお時間がありますので、私も捨てればゴミであって、活かせば資源であるということを少し申しましたので、ひとつ取り組みについて御報告申し上げたいと思います。  今ちょうどここに持ってきておりますけど、夏になったらまたたくさんの飲み物を飲まれますけど、このペットボトルの蓋でございます。これは容器包装用プラスチックのほうに今までは入れておりましたけれど、これをとって洗って、やっぱり乾燥していただきたいんですけれど、800個でですね、これはワクチン1本分なんです。いわゆる値段にすると800個で20円なんですよね。これを私も今たくさんの方々にお声を掛けて集めておりますけれど、こういうちょっとした心配りというんでしょうか、知ることによって物を大切にする、そして私どもは本当にお金で20円かと言うけれど、800個って大変なんですよね。今、大分集めておりますけど、なかなか集まりません。いただいてまたうちで洗って乾燥させたりしますけれど、それはそれとしましても、私達ができることはしていきたい、ペットボトルだけじゃなくてですね、これからお父様方は特に暑くなると缶ビールなんか飲まれると思うんですけど、そのプルタブもですね、今たくさん皆さんが集めていただいて、小学校なんかに持っていって、以前はドラム缶一杯で車椅子ということでしたけど、今は電動になりましたし、いろんな形で高くなりましたので、ドラム缶何個かでないとプルタブもいただけません、そういうふうなの。だから、学校に持っていったりしましてね、今はシッカリと活かしていきたいなと思います。  捨てればゴミでございますけど、活かせば資源となります。また、こういうふうにいろんなところで使っていただけることもございますので、皆さん一緒にできることはしていきたいなと思っております。  以上で、すべての質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は11時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。                  午前11時7分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時22分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 皆さん、こんにちは。光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに励んでおります。為光会の大樂です。  通告に従いまして、質問いたします。  6月は環境月間です。低炭素社会に向う環境事業についてお尋ねいたします。  21年度がスタートし、低炭素社会を推進するまちとしての姿勢を打ち出した取り組みには目を見張るものがあります。そのうちから何点か質問します。  1番目としまして、先行議員も随分質問されておるんですが、太陽光発電システムの普及に向けた取り組みがスタートし、先行議員さんも質問されておりますが、その反響はいかがでしょうか。また、申請状況と今後の方針等をさらにお尋ねいたします。  光市は、太陽光発電システムの普及に向けた助成では山口県下では13市の中でトップであります。ちなみに、山口市と防府市がそういった助成をしておるんですが、もう断トツで光市がいい値を示しております。国も県も今年度から助成が拡大してまいりました。また、来年度から10年間、各電力会社への売電額が2倍に増加されるように聞いております。この機会に市民の多くの方が検討、実施されることを望んでおります。  その件でお尋ねいたしますが、今回の取り組みは当分の間の延長を視野に進められているのでしょうか。4月20日から受け付けが開始されましたが、反響はどんなでしょうか。また、工事の申請件数はいかがでしょう。仮に予想外の多くの申し込みがあった場合の対応策なども考えておられましたらお聞かせください。  この企画の偉大さはグッドタイミングだということです。政府も県も低炭素社会へ進んでいく今このような助成がされ、一段と普及が図られ、地球温暖化防止に乗り出そうじゃないですか。市内の多くの屋根に太陽光パネルを設置し、上空から見たらここが光市、光るまちかと一目瞭然の景色に変えたいものです。さらに民間への太陽光発電システムの普及に合わせて、市の公共施設についても積極的に導入されるよう要望いたします。  2番目としまして、段ボール使用生ゴミ堆肥化の今後の取り組みについて。  先行議員も質問されておりますが、先に実施された段ボール使用堆肥化の生ゴミ処理モニターには市民の多くの方の参加で、関心の高さがうかがえる大変良い企画であったと思います。モニターの皆様の反響は大変良いらしく、今後への継続実施を強く望みます。これは持続可能な循環型社会の実現に一歩近づいた感さえいたします。今回実施され感じられたこと、今後の取り組みについてお聞かせください。  3番目といたしまして、回収業務のアウトソーシングの経過についてお尋ねいたします。  4月より可燃ゴミ収集を段階的に民間委託がなされております。私は株式会社光市の外部委託事業の拡大を期待しておりますが、この件については、民間にできることは民間にの理念の基に本格的に実施された例であり、今後他の職場へのアウトソーシングを拡大、波及させる上で貴重なデータとなり得ると考えております。  そこで、役所の職員さんと民間との連携の状況や4月からこれまでの経緯についてお聞かせください。  4番目といたしまして、ゴミの減量化について、今後の取り組みにつきましてさらに深いところで質問させていただきます。  今回、光市の助成の中で、家庭用生ゴミ処理機の普及を図るために、従来1万円であった家庭用ゴミ処理機の助成を1万円から2万円にアップされております。その目的の確認をしたいと思っております。
     生ゴミ処理機については、御承知のように厨芥ゴミを乾燥したり──ほとんど水分を含んでいないんですが、その方式とバイオ方式で堆肥化するものと2種類が販売されております。乾燥式の場合は、恋路クリーンセンターの負荷軽減に大変寄与すると思いますが、市民にはさほど大きなメリットはなく、むしろ電気料がかかるといったそういったことが残ってまいります。一方、バイオ式の場合は厨芥ゴミが堆肥化され、自家製の野菜づくりに一役買うこととなり、投資したメリットとなります。  そこで、お尋ねしたいんですが、どちらが市の勧める環境対策に適合するのか、当局としての考え方をお聞かせください。  5番目と6番目に、エコ事業の市民へのPR強化並びにその他エコ事業の今後の方針についてお尋ねする予定でしたが、先行議員の質問及び答弁が重複いたしますので割愛いたします。  次の質問に入らせていただきます。  2番目、防災から見た安全・安心のまちづくりについてお尋ねします。  安全・安心の再確認ということで、まず1点目、避難所のホームページの最新データ記載について。  光市ホームページに「避難所はどこ?」というのがあります。この項に限らず全般的に見直しをお願いしたいと思います。というのは、「避難所はどこ?」の更新日は2カ月前でありました。実はこれ6月4日調べなんですが、緊急時においては余りにも古い更新ではないでしょうか。現在までに、避難所の場合、既定の避難所のうち2つの小学校の体育館の耐震工事が完了しているはずですが、震度6弱程度の設計にマークがついておりません。住民の安全・安心に関わる情報は常に迅速に更新されるよう望んでおりますが、ただし、きょう現在、最新のデータに変更されていることを確認しております。  2番目としまして、独居老人等弱者救済方法と自主防災の関わりについて。特に、自治会、民生委員の連携強化について提案ないし、お尋ねいたします。  先行議員の質問と若干重複いたしておりますが、自治会の世話をしている者としまして、特に災害発生等の場合、独居老人、障害を持った人、いわゆる災害弱者の救援に最も気を使う必要を感じております。マニュアルは発行されたことを知っておりますが、自治会と民生委員との関係は強いとは言えません。関係はちょっと希薄に感じております。守秘義務のための名簿の把握すら難しく、自治会は自治会、民生委員は民生委員とバラバラで、連携の場が全くとられてないのが現状の姿のようです。協力という言葉は行き交いしますが、もう一段高所から連携強化の道をつけていただきたいと思います。  マニュアルによりますと、そういった事態になったときに初めて機能が開始するように私としては理解したんですが、最悪の状況下では対応の遅れを感じております。そこで、連携を強化するための方策について何か考えがありましたらお尋ねいたします。  時を同じくして、去年のきのうでしたか、宮城・岩手内陸地震が発生しておりまして、震度6強という非常に大きな地震が一昨年あったのを思い出します。ちょうどそういったこともありますし、地震はいつ起こるか分かりません。心配と心痛は違います。心配は心配りです。心痛は心痛みますので、そういった災害のときになるべく痛まないように、十分に心配り、心を痛めないようにしたいものであります。  3番目としまして、市内公民館等低い耐震性避難所の耐震診断の予定及び今後の方向性についてお尋ねいたします。  避難所の定義はあるのでしょうか。利便性、行動、強度、そういったものがあるでしょうが、安全・安心の観点から、少なくとも当該建築物の健康診断、すなわち耐震診断を受けておきたいものです。耐震診断と簡単に述べても安い費用ではないと思います。それも十分理解しておりますが、避難所に指定した以上、正しい認識を持つことが大切であります。  避難する場合は不安な気持ちで行動し、心は動揺している上、不安な建物への避難に素直に足が進むでしょうか。避難所に指定した施設について、今後耐震診断を行う予定はないかお尋ねをいたします。  大きな3番目としまして、光市民のうち国民健康保険の被保険者──加入者なんですが──、健康管理についてお尋ねします。  1番目としまして、特定健診──メタボ健診というふうに言われておりますが──、導入以後の健康診断の変化をお尋ねしたいと思います。  健康は、市長の言われております3つの実感プログラムのいずれにも共通するポイントではないでしょうか。すなわち、人生実感プログラム、元気なまち実感プログラム、安全・安心実感プログラム、すべての3つの実感プログラムに共通するものであります。疾病の早期発見、早期治療は常識の常識ではないでしょうか。重大疾病の場合に、自覚症状が出て受診した場合はほとんど手遅れと聞きます。3つの実感プログラムが遠のきはしませんでしょうか。  平成19年までは光市の国民健康保険の被保険者のリーフには、毎年人間ドックの案内が入っておりました。平成20年、特定健診(メタボ健診)の導入以来廃止されました。メタボ健診での異常では隠れた病巣発見には余り役立ってはないんじゃないでしょうか。限られた予算を工面し、市民に幸せという対価を得ていただく、これが株式会社光市の理念と聞きましたが、特定健診診断制度の導入後、受診者の数はどのように推移しているかもお聞かせください。  最後になりますが、近隣の市の人間ドックの状況です。  近隣の他市では、従来の光市のとられた条件で人間ドックが受診できる市もありました。光市と比較して決して潤沢にありあふれるようには見えません。為政者の心意気か、うらやましい気持ちさえ沸き上がります。光市に住んだ以上仕方ない、これでは余りにも寂しくないでしょうか。住みやすい光市、光市で生活してよかった、1日でも早くそんな光市にしてください。  改めて人間ドックへの助成制度導入し直すお考えはありませんか、お尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、1番目の低炭素社会に向う環境事業についての1点目、太陽光発電の申請状況と今後の方針についてお答え申し上げます。  太陽光発電は再生可能な資源エネルギーで、日照時間が比較的長いとされている瀬戸内の気候に大変マッチしております。気象庁が30年間の観測値により作成したメッシュ気候値2000に基づくデータによりますと、全国806の市区のうち、光市の日照時間は全国では28位で、県内では1位となっております。こうしたことから、本市での太陽光発電はまさに地域特性を活かしたエネルギーの活用であり、平成19年度に策定いたしました光市環境基本計画におきましても、重点取り組み事項の1つとして、ストップ地球温暖化推進プロジェクトを掲げ、自然エネルギーの活用を推進することとしており、本年度から住宅用太陽光発電システムの設置費補助を開始した次第でございます。  一方、国においては、本年1月に住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金事業として補助を復活させ、また県においても、本年4月から太陽光発電システムの設置に係る融資の貸付期間や貸付利率を利用者にとって有利に見直しました。このような好条件が重なり、4月初めから太陽光発電システムの設置費補助について市民や業者の皆様から多くの問い合わせがあるなど、大きな反響があったところでございます。  お尋ねの申請件数でございますが、4月20日から受け付けを開始し、既に12件の申請がありました。平成21年度当初予算には30基程度の補助金を予算化しておりますが、市といたしましても1基でも多くの住宅に太陽光発電を設置していただきたいと思っておりますので、予算を超える申請がありました場合は、財政所管部と調整してまいりたいと考えております。  また、本補助事業は平成21年度から23年度までの3年間の事業として、120基程度の設置費補助を見込んでおります。その後の支援策については、まだ高価である設置費用の動向、設置に対する国の支援の状況、売電価格などを見極めながら検討をしていきたいと考えております。  次に2点目、段ボールを使った生ゴミの堆肥化の進捗状況と今度の取り組みについてのお尋ねであります。  先行議員にお答えいたしましたように、本年度は可燃ゴミの60%を占める生ゴミの減量にスポットを当てた施策を展開することとし、とりわけだれでも手軽に取り組める段ボールコンポストの普及に努めることとしております。現在、120名のモニターの皆様が段ボールコンポストを使った生ゴミの堆肥化に取り組んでおられるところであり、今後はモニターの皆様から寄せられたデータを基に堆肥化マニュアルを作成し、段ボールコンポストのより一層の普及に努める予定でございます。  また、今回の取り組みを通じて感じましたことは何かとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、今回100名のモニターの募集に対し、120名の方から応募があり、改めてゴミ問題に対する市民の関心の高さに驚きました。市ではこれまで出前講座等様々な機会を通じて、ゴミの減量化を進めるためには市民の御協力が不可欠であり、このためにはまずお一人おひとりがゴミ問題に関心を持っていただくことが重要であると訴えてまいりました。今回のモニターの募集を通じて多くの皆様方がゴミ問題に関心を持っておられることを肌で感じ、大変喜ばしくかつ心強く思っているところでございます。  今後はゴミ問題への理解を深めるために必要な情報の提供をはじめ、環境学習や啓発活動の充実など、これまで以上に市民が光市のゴミ問題に関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に3点目、回収業務のアウトソーシングの経過についてのお尋ねでありますが、平成18年に策定した光市行革大綱に基づき、民間にできることは民間にの基本理念のもと、本年3月から光地域の可燃ゴミ収集業務の一部を民間業者に委託いたしました。業務の委託に当たりましては、これまでのサービス水準を維持し、円滑な業務の引き継ぎが図れるよう細かな仕様書を作成するとともに、引き継ぎに際しては環境事業課の職員が同行してゴミの収集箇所や収集ルート、作業手順などについて指導してきたところでございます。現在、業務の委託を開始して約3カ月半が経過したところでございますが、これまで大きなトラブルもなく、概ね順調に業務が実施されていると認識しております。  次に、業者との連携でありますが、ゴミの収集業務は市民生活に最も密着した業務であり、直営や委託の収集形態に拘わらず、市民が安心してゴミ出しができる体制を確保することが重要であります。このため収集箇所の新設や道路工事等による収集箇所の変更などについては、市民に御迷惑をおかけしないよう業者との連絡を密にするとともに、不燃ゴミ収集の委託業者も含め、毎年ゴミの分別の研修や違反ゴミに対する取り扱いなどについて意見交換や情報交換に努めているところでございます。  また、市民生活におけるゴミ収集業務の重要性にかんがみ、先日、委託業者に対し、新型インフルエンザの流行に備え、従業員の安全性を確保すると同時に、安定的なゴミ収集業務が継続できる体制づくりに努めるよう指導したところでございます。  次に4点目、ごみの減量化についての今後の取組みについてお答え申し上げます。  家庭用生ゴミ処理機に関するお尋ねでありますが、議員仰せのように、家庭用生ゴミ処理機には乾燥式とバイオ式の2種類があり、それぞれの異なった特徴を持っています。  まず、乾燥式でありますが、乾燥式はヒーターなどの熱源や温風で生ゴミの水分を蒸発させて攪拌し、生ゴミの減量化と衛生化を図るもので、特徴としましては、臭気が発生しないため室内に設置できること、手間が少なく短時間で処理できることなどが上げられますが、処理物は生ゴミを乾燥させたものですので、堆肥として使用するためには土などにまぜて熟成させる必要があります。  一方、バイオ式は投入した生ゴミの有機物を微生物が分解するもので、特徴としましてはほぼ完全な堆肥ができること、微生物の力を借りて分解を行うため、ランニングコストが安いことなどが上げられますが、臭気が発生するため屋内に設置できないというデメリットがあります。  そこで、市はどちらを勧めるのかとのお尋ねですが、ただいま申し上げましたように、どちらの機種もゴミの減量に大きな効果がありますので、各御家庭のライフスタイルに応じた機種を選んでいただければと考えております。  また、こうした電動式生ゴミ処理機は結構高価でありますことから、今回、電動式生ゴミ処理機の補助限度を従来の1万円から2万円に引き上げるとともに、新たに土の中の微生物の働きを利用して、生ゴミを堆肥化するコンポストを補助対象として追加したところでございます。さらに、今年度中には段ボールコンポストに対する補助制度を新設するなど、市民の皆様が生ゴミの減量化に取り組みやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、再質問をさせていただきます。  今回の助成は、県下一というふうに登壇して申しましたが、耐震化、バリアフリーのような税制上のメリットは考慮できないんでしょうか。また、既存の設置者には課税価格の上乗せというんですが、そういったものだけが重なっておりまして、若干足を引っ張るような気持ちになるのではないかと思うんですが、今後、新築の場合はそれに上乗せした、例えば250万円、300万円が上乗せした課税評価になると思うんですが、そういったのは逆に足を引っ張るような材料にはならんのでしょうか。そういったことをですね、何かいろんな考慮がありましたら、いい助成制度ができまして、せっかく温暖化防止のということがありましたので、何かありましたら答えられる範囲内でよろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 今の太陽光発電を設置した場合の固定資産税上の問題点といいますか、状況について御説明したいと思います。  新築の場合に、今の太陽光発電を埋め込んだ形の屋根にした場合と、既存住宅あるいは新築の場合でもかわら屋根の上に設置する2種類の方法がございます。この太陽光発電につきましては、かわらの上に置いた場合には家屋とみなされないという状況がございます。附属備品といいますか、そういったものとみなされるということでございます。一方、埋め込み型の場合には、家屋という形で課税されます。  固定資産税の課税について申し上げますと、国の示しております木造家屋再建築費評点基準表というこの評点を積み重ねていって課税をするという形になります。ですから、壁でありましても、壁とか柱とかそういった部材によって評点が変わってきます。そういったものを評価にお伺いして、一つひとつ積み上げていって、課税標準額を作るという形になります。  今の太陽光発電の場合ですが、通常のかわら屋根の場合とソーラーパネルの埋め込んだ場合の評点ですけども、かわらも上級、中級、下級というふうにいろいろあるわけなんですけども、上等のものの場合がですね、大体評点が1万9,480点ということになっております。それから、中級の場合が1万4,130点。今のソーラーパネルの場合は4万3,830点。ですから、上級と比べましたら2.25倍、それから中級と比べますと3.1倍という形で高くなります。これにつきましては、それだけ資産価値が高い、あるいは議員も申されました売電による収入がある、あるいは設置に係る補助金があるということから、こういった評点になっているものというふうに考えております。ですから、太陽光発電だけを見ましたら、固定資産税は高くなります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 浅学非才で余りよく勉強してなかったということなんですが、やはり今梅永部長がおっしゃいました建物と一体化したものにつきましては、建築と一緒に課税になるからですね、屋根がそれだけ分は太陽光パネルということで差し引けば、若干本当の屋根、石州瓦をふいたとか、そういったようにパネルを乗せることで理解したら何とかいけるんですが、問題は今後のですね、税制、何年かに1回、評価替えというのがあると思うんですが、そういったときの減価償却というんですか、その辺の落ち方はどんなふうに変わってくるでしょうか、太陽光パネルの場合。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 減価償却につきましては、ちょっと資料を持ってきておりません。ただ、ことし、平成21年度評価がえがございました。けども、国の示しております、この先ほど申し上げた評点自体の変更はございません。一旦評価しましたら、太陽光発電を設置してようと、してない場合も同じ形で減価償却というものは落ちてまいりますので、元が高いか若干安いかという形であって、その影響はないというふうに考えております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今のは了解しました。  市民の皆さんは、今お聞きになったように、上置き式の場合は評価されないということを理解されたと思います。  次の再質問にまいります。  先行議員での質問があったと思いますが、環境フェスタでの太陽光システムの展示にですね、業者の展示はあるんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 現在、最終的に確定はしていないわけですが、準備しつつあります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よく分かりました。  それでは、また次の再質問にまいりますが、市の公共施設におきまして、積極的に導入されるように壇上で述べておりますが、このことにつきましては所管が教育委員会にわたったり、市民部にわたったりするということで複雑多岐になると思うんですが、もし市長さんのお考えが何かありましたら、通告違反になりますかね、ならないようでしたらよろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員も御承知かと思いますが、私が議員時代にはこの問題については何回も触れているわけであります。  御承知のように、2005年にドイツがですね、買い取り価格を倍にして、それも買い取る発電価格ですね、発電価格をすべて、日本の場合は売電価格だけですが、それをやったところ、日本をはるかに抜いて世界1位になったと。それで、やはり我が国政府も世界一を奪還するんだという意気込みではありますが、今のままであればですね、なかなか価格が下がらないということが大きな問題であります。私は価格を下げるためには、大量の太陽電池のですね、使用がやはり価格を下げるんではないかというふうに考えております。  ここで、公共に期待されるものが、今の経済政策とも相まって、大量の太陽電池を使うということになるというふうに思っています。これはもちろん議員も御承知のように、CO2の削減効果が大きいものであるわけでありまして、私がここでですね、それはやろうと言いたいところではありますが、申しておりますように、経済状況を勘案しながら、これがすべていわゆる国費、県費で賄えるんであればいいんですが、多分、これまた私の予想でありますが、またこちら側が起債を組まなければいけないというものがありましたら、後年度負担が生じるというおそれもあります。そこでですね、公共施設におきましては、私の考えはつけたいところであります。しかしながら、やはり様々な財政状況をかんがみながらですね、原課と詳細な財政見積もりをしながら決定していきたい、そのように思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく理解させていただきました。ないのはよく存じておりますので、お気持ちは十分酌ませていただきました。  じゃあ、次の質問にまいらせていただきます。  段ボール使用の生ゴミ堆肥化につきましてですが、今後継続実施の場合なんですが、材質が段ボールということで、素人向けですね。段ボールといったら非常に水に含めて弱いんじゃないかと、そういったのが、現地を見てないから非常に情けないことを言うんですけど、耐久性とかそういったもの、外に網とか張ってあって丈夫なんだと思うんですけどね、そういった恒久的なものというんですか、ある程度長いこと使えるものであるかどうかをお尋ねしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 実は我が家もですね、モニター制度に応募しまして、今始めつつあります。その段ボールを見ていただいたら分かるんですけれど、非常に二重構造的な構造になっておりまして、強い段ボールとなっております。スーパーでよくわけていただく段ボールのように薄くすき間があるというようなことはございません。シッカリした構造になっておりますので、十分モニター制度の今からの実験に耐え得るものというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) いや、分かって言ったんですけどね。段ボールと言ったら市民受けしますと、やはり段ボールというイメージがあるんですよ。ですから、今度フェスタで飾ってですね、こんなに強いんだというのをぜひPRされまして、段ボールといっても段ボールじゃないんだと、そういった長く使えますよと、堆肥化していいんだということで、ぜひ8月のフェスタには並べて見てもらったらと思うんですけど、ぜひよろしくお願いします。  それとですね、この問題なんですが、厨芥ゴミをこの段ボールで堆肥化しますけど、今後ですね、市がずっとあっせんするわけじゃないと思うんで、販売店とかそういったのが設定されておるんでしょうかね、今後。山口のほうの主婦が販売店で買ったという投書が載っておった、声の欄でありました。非常によく堆肥化されまして、この奥様としては喜んでおられました。どこか販売店があるんだと思うんですが、いずれ市内のそういったところで扱うようにはできるんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 実はまだ決定しておりませんけれど、この実験が済みまして、マニュアル等を作りまして、その後やはり市民の皆様に広く使っていただきたいと、利用していただきたいというふうに思っておりますので、入手しやすいような経路を作っていきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よろしくお願いします。  じゃあ、次の問題なんですが、回収業務のアウトソーシングの件なんですが、これは今回の実施をさらにですね、拡大するということを段階的に視野に入れた適用部署というのがありましたらどちらの方にお聞きすればいいんでしょうかね。もし答えられる部長がいらっしゃいましたらお答えください。今後の波及です。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) お尋ねは、アウトソーシングの今後のいろんな分野にわたってどういうふうな拡大といいますか、そういうことだろうと思いますけども、今環境部長が申し上げましたように、ことし、可燃ゴミの収集業務を一部民間委託、アウトソーシングが始まっておりますけども、引き続き学校給食の調理、これにつきましても早々に計画を策定するというような状況になっております。大きな業務ではそういうところ。  あと、細部いろんな小さな業務はですね、遂次これはもう既にやっておりますけども、大きな業務につきましては、当面今から、学校給食の民間委託ということが課題になっております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よく分かりました。今後庁舎全部と言いませんけど、できる限りは民間ということで推し進めていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問にまいります。  ゴミの減量化について、先ほども答えがありました。恋路クリーンセンターの負荷軽減が主目的じゃないと、両方、2つのバイオも乾燥式もいいんだという説明があったんですけどね、将来予測としまして、今1万円が2万円に上がったんですけど、将来やっぱり2万円でずっと継続されるような見込みがあるんでしょうか。多分また財政の逼迫というのがありましてね、苦しいとは思うんですが、非常にこの機械は高いんですよ。実際価格にしまして安いものじゃありませんので、もし何か策とかそういった方針などありましたらお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 電動生ゴミ処理機の値段というのも機種によって違うと思いますけれど、大体6万円前後はすると思います。1万円を2万円に引き上げたというのは、やはり価格が高いので、もっと多くの方に利用していただきたいという趣旨でございますので、この1年間の申請状況を見ながらまた判断していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく分かりました。じゃあ、この1番目の項を終わります。
    ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、2番目の防災から見た安全・安心のまちづくりについてお答え申し上げます。  今月の9日、中国地方が梅雨入りしたとの発表があり、防災・危機管理を受け持つ部署として、これから長雨や集中豪雨、台風などの自然災害に対する警戒が最も必要な時期を迎えることになり、気を引き締め直しているところであります。  まず、1点目の議員から御指摘のありましたホームページの更新につきましては、誠に申しわけございませんでした。ホームページの更新は防災情報のみならず、迅速な処理が当然でありますが、今後、防災の情報につきましては、細心の注意を払ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目の独居老人等弱者救済と地域自主防災の関わりについてでありますが、災害時における弱者救済につきましては、自助、共助を基本としながら、地域とそれを支える市及び関係機関が連携を図り、情報の共有化を進めて、地域全体で支援の仕組みを構築する取り組みが必要であると考えております。  このような観点に立って、本市では御承知のように、災害時要援護者支援マニュアルを作成し、災害時要援護者支援事業の取り組みを開始しようとしているところであります。災害時において、要援護者の支援を迅速かつ的確に行うには、高齢者や身体に障害のある方など援助を必要とされる方が地域にどのように暮らしておられるか適切に把握するとともに、災害時において迅速な避難ができるよう、行政はもとより関係機関及び自主防災組織など地域の各種の団体間で情報を共有し、地域全体で支援できる仕組みづくりを推進していくことが求められております。このようなことから、本事業は地域全体での支援体制をどのように作っていくのかが大きな課題と認識いたしております。  現在は、地区の民生委員協議会に出向き、制度の周知と支援を求める方の把握をお願いしているところであります。今後は地域全体で支援していくため、地域の自主防災組織や自治会の御協力が必要不可欠となります。したがいまして、まずは自主防災組織や自治会には本事業の説明文書やパンフレット類を配布し、事業への理解と協力を呼び掛けてまいるとともに、今後地域の連携・協力体制について検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の市内公民館等低い耐震性避難所の耐震診断の予定及び今後の方向性についてであります。  議員におかれては、これまでにも公共施設全般に当たって耐震化の重要性、必要性のお尋ねをいただいているところでございます。自然災害の中でもとりわけ地震は突然に発生し、平成7年の阪神淡路大震災のように一瞬にして大災害をもたらすものであり、また本市に被害をもたらすことが予想されます東南海、南海地震に対する切迫感も指摘されております。こうしたことを背景に、本市でも昨年、光市耐震改修促進計画を策定し、民間木造住宅や公共的な建物等の耐震化に対する助成制度を立ち上げたところであります。  それでは、お尋ねの避難所の定義についてでありますが、特に定めされたものはございませんが、避難生活をするための施設で、建物の構造、規模など一定程度の機能を有していること等が条件になろうかと思います。当然、光市地域防災計画で定めているものであります。  次に、避難所施設の耐震診断についてでありますが、現在市内51カ所の避難所のうち、約半分弱が震度6弱の耐震性を備えております。すべての避難所を耐震化していく必要があることは十分承知をしておりますが、本市の公共施設の耐震化につきましては、まずは学校施設の耐震化を進めることとしており、市内16校中12校、32棟を計画しております。その中でも10棟の体育館は避難所に指定しておりますので優先することとして、先月までに既に2棟の耐震工事が終了し、残り8棟も平成22年度末までには耐震化を進める予定としております。  避難所の指定は自然災害全般に対して行っているものであり、耐震性が十分でない避難所も確かにありますが、現状、災害の種類、状況によって使い分けをしております。当面は災害の種類や規模、場所に応じて適切な避難所の開設に努め、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、再質問させていただきます。  ホームページの更新につきましては、先ほど部長がおっしゃったとおりなんですが、再度確認しておきたいと思うんですが、ホームページの更新はだれが実施されて、確認されて、加筆・訂正などなさるんでしょうか、簡単にお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) これは担当職員が実施をしております。当然決裁を得た上での更新となります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今もう1つ足らなかった。確認はだれがされるんですか。チェックされます、どなたがチェックされて、担当部長が責任、担当が確認されるんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) ホームページの更新につきましては、担当課長の決裁でもって実施をしておりますので、課長がそのあたりのところはチェックをすることになります。当然それは全職員、部長を含めてのことでございますけども。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よく分かりました。  それでは、ちょっと飛ばしまして3番目の、公共施設の避難所の耐震性につきましてお尋ねさせていただきますが、市内よく地震が発生した場合、地震の規模をよく放送されますが、地震計はどちらに置いてあるんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 光市には県が設置しております地震計がございます。これは本庁でありましたら本庁舎の1階の今下水道部署がありますが、そのすぐ北側といいますか、ちょっと場所が分かりにくいと思いますけども、下から車が上がってくる、地下から上がってくるところがありますが、その庁舎側のほうに設置をしております。もう1カ所は、大和支所の裏手になります。以上、2カ所を設置をしております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よく分かりました。2カ所の分でよく放送なんか出るということですね。理解させていただきました。  では、再度耐震診断の予定を聞いてみたいんですが、もし耐震診断を全く、51カ所のうちまだ耐震性がない建物につきましてですね、建築年度においてですね、古い順からですね、やっていかれたらどうかと思う。なぜこういうことを言うかといいますと、震度3にももたんとかですね、そんなのがあったら当然ダメだということは分かるんで、昭和40年とかに建って、建築の腐食も進んだりですね、かなり痛みがあると思うんで、56年という年代は抜きにしてですね、実際の古い順からですね、本当にどのぐらいもてるのかと、市の当局の方もですね、安心してですね、あそこに避難してくださいとか言えるんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 公共施設全般に当たる耐震診断につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、当面は学校施設、その後はどうしていくのかという御質問だろうと思いますけども、これは財政状況、また今後のその施設ごとの建て替え計画といいますか、その辺の兼ね合いもございますので、今ここで即答は申し上げられませんが、確かに議員御指摘のように、それぞれの公共施設の耐震化というのは、今から図っていかなきゃいけない大きな課題でありますので、その辺はまたそれぞれの施設の所管ともですね、また財政との関係もございますので十分協議をし、財政状況の許す範囲を見極めながらですね、進めていかなきゃならない大きな課題というふうに認識しております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく分かっておりますので、今後鋭意努力されまして、そういったことがなるべく早く実現するようによろしくお願いしまして、2番目の項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の3番目、光市民のうち、国民健康保険の被保険者の健康管理についての1点目、特定健診導入以後の健康診断の変化についてお答え申し上げます。  国においては、これまでの健康づくりの現状や課題、医療費の動向を踏まえ、平成20年度から生活習慣病の予防に重点を置いた特定健診を実施し、その結果に基づき、必要のある人に対し特定保健指導を実施することといたしました。特定保健指導では、受診者自らが生活習慣を見直し、生活習慣病の予防、改善に取り組むことができるよう、保健師、管理栄養士等が支援を行うこととしております。  光市における平成20年度の特定健診の実施状況でございますが、現在把握している受診者数は2,995人、受診率27.4%となっており、平成19年度の基本健診の受診者のうち特定健診の対象年齢と同じ40歳から74歳までの受診率である24.4%と比べ、3ポイントの上昇となりました。  続きまして、2点目の近隣市の人間ドックの状況でございますが、近隣市では周南市が外来ドック及び脳ドック、下松市が脳ドック、柳井市が外来ドック、1泊2日ドック及び脳ドックを実施しており、検査内容や対象年齢などに違いはあるものの、いずれの市も人間ドックに対する助成を行っております。  光市におきましては特定健診とあわせて、福祉保健部において実施しております胃がん検診や肺がん検診などの各種検診を受診していただくことで、人間ドックとほぼ同様の健診内容となることや、人間ドックの利用率が平成18年度で1.92%、19年度で1.96%と低い水準にあることから、平成19年度をもって廃止したところでございます。  また、特定健診の対象年齢は40歳から74歳までとなっておりますが、30歳から39歳までの方についても、光市独自でヘルスチェック事業を実施しております。さらには特定健診を受診される方の費用負担を軽減し、受診しやすい健診とするため、平成21年度は自己負担金を平成20年度の2,000円から1,000円に引き下げたところでございます。この結果、自己負担金は近隣市では最も低いものとなっております。このことから、当面現在の制度で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) これ突然に守田先生に質問したら悪いかも分からんのですが、メタボ健診でですね、特定健診で見つかるというんですか、それはお医者さんの立場から、これで万全を期すよと言えるかどうか、難しいでしょうけど。なぜ言うかといいますと、健診での発見率が非常に低いというような新聞記事があったんですよ。そういったことから、人間ドックを先生としてはお勧めされるんかなというふうには思うんですが、簡単でもし答えられるようでしたらお答えをお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 健診の御質問なんですけど、私メタボ健診についてはしておりません。ただ、検診の精度が低いと言われているのは乳がん、肺がん、そういうものにしては検診が非常に低うございます。特に乳がんに関しては検診の発見率というのは非常に低いというふうに理解しておりますけど。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今お聞きのように、非常に難しいということはよく分かるんですが、ドックに入ったから見つかるというんじゃないんですけどね、今般経済危機対策臨時交付金というのも出そうでありますし、そういったことで、助成を周南市さんとかに合わすことはないんですが、せめて半分ぐらいやったらいいよというぐらいになりやしないかなというふうに期待をしておるんですが、その辺の御回答をできたらお願いしたいと思うんですが。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) ちょっと議員さんの御質問への回答になるかどうかとも思うんですけども、人間ドックの費用の問題でございます。  19年度まで人間ドックをやっていたわけでございますが、20年度と19年度の差というのは、後期高齢者医療制度が始まったということで、被保険者数がかなり違うわけなんですけども、19年度の被保険者数が2万680人いらっしゃいました。このうちの人間ドックの受診者数が406人でございます。この406人に対する人間ドックの委託料、これが1,680万円かかっております。自己負担金を除きまして、国民健康保険会計で見なければいけないお金、これが1,470万円かかっております。ということは、被保険者1人当たりの税負担ということでいきますと、710円程度かかっております。ですから、人間ドックをやることによって、700円程度の保険料がアップするということは言えます。  先ほど申し上げましたように、人間ドックを行うことによって今の700円程度値上がりするわけでございますが、メタボ健診及び市がやっております健康診査、福祉保健部がやっております健康診査、これをあわせてやっていただくことによって、ほぼ人間ドックの項目はカバーできるというふうなことから、先ほど申し上げた受診率も低いということもありまして廃止をしたということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 苦しい答弁、本当にありがとうございます。難しいと思うんですけどね、やはり立場上そういったお答えになるんだと思うんですが、この2万人おられる加入者のうち400人幾らというのは、これは自慢にならんのですよ。それだけ関心が低いということなんですね。これは部長を責めるんじゃないんですが、もう少しPRするべきだったと思うんですよ。多くの方が人間ドックを受けられまして、少なかったから余り興味がないというんじゃなしに、健康というのはですね、やはり先ほど申しましたように、すべての基本になります。株式会社光市ではですね、人が健康じゃないと税金を払ってくれませんから、それが倒れておったんじゃ何にもなりませんのでですね、この辺のところ、健康面にはですね、お金はちょっとかかるか分かりませんが、今後さらにこういった基金を──基金を使ってはまずいんですが、先ほど言いましたような臨時交付金なんかありましたら、ぜひいただいてもらったらと思うんですが、これで全部の質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分を予定いたしておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 皆さん、こんにちは。為光会の木村です。傍聴に来られた方、よくいらっしゃいました。私は落語が好きなもんですから、ついつい一般質問の前に何か気のきいた枕がしゃべれないかなと思っておるんですが、きょうは1つ少しだけお話をさせてください。  皆さんもよく日常的に使われているんじゃないかと思いますが、デザインという言葉の意味について幾らか解説をさせていただきたいと思います。  一般的には形あるものとしてよく使われておりますが、実はそれも含めて様々な本来の意味があると思います。デザインというのはこれなんですが、実はですね、この語源はドイツ語なんですが、この「デ」というのと「ザイン」という2つの言葉に分かれます。「デ」というのは、それ自身とかそのものという意味です。「ザイン」というのはサインですから、指をさすとか指し示すという意味だと思います。私なりに訳しますと、デザインとは本来あるべき姿を指し示す、あるいは将来あるべき姿、あり方、ありようを指し示すという意味だと思います。ですから、まちづくりそのものがデザインということだろうと思います。この光市をデザインするということは、光市の本来あるべき姿、あるいは将来あるべき姿を指し示すということだと思います。5年、10年、あるいは50年、100年先を見据え、将来のあるべき姿を指し示すことが行政だというふうに思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず最初は、上関原発計画と光市の都市宣言との整合性についてです。  今、私達光市民は美しい白砂青松の海と豊かな瀬戸内海の恵みに囲まれ、このまちに暮らし、このまちを作り、このまちを次の世代に引き継いでいかなければなりません。しかし、現在私達は上関原子力発電所計画という大きな問題に直面しており、原子力発電所の存在が光市の将来にどのような影響を及ぼすのかシッカリ見つめ、学ばなければならない状況に置かれています。  市川市長は昨年の第5回定例会において、土橋議員の原発に関する質問に初めて見解を示されました。その中で、国策である原子力政策の遂行に当たっては、国の責任において絶対の安全性を確保するとともに、事業者に対する厳重な審査が行われるべきだとお答えになりました。  その事業者は安全確保が最優先、安全には十分配慮すると再三にわたり強調しています。しかしながら、原発は原子炉1基当たり、1年間に広島の原爆の約1,000発分の死の灰を生みだすものです。建設、運転に当たって安全に配慮するのは当たり前のことで、問題は配慮の中身です。国や事業者に任せきりの安全ではなく、住民自身が真実を知ることです。国策とは無条件に従うべきものではなく、それを受け入れる地元住民の理解があって初めて成り立つものです。私達光市民は原発を受け入れる周辺30キロ圏内の地元住民として、かつ電気を使う広島や関西圏を含めた国民の代表として原子力政策の功罪を熟考し、それに対する意見をハッキリと示す責任と権利があると考えます。  光市は将来のあるべき姿を目指し、4つの宣言をしました。おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言、安全・安心都市宣言、そして平和都市宣言です。これらは市民にとって大変分かりやすく、かつ崇高なまちづくりの指針であります。これらの宣言が推進プランで実践され、内実を伴ったとき、光は間違いなく世界に輝くまちになれるでしょう。しかし、光市民にとって最も重要なそれらの指針を骨抜きにしてしまうであろう深刻な問題を上関原発は抱えていると思われます。そのことを最近の原発や被曝に関する知見に照らし合わせて考えてみたいと思います。  最初に、おっぱい都市宣言と上関原発との整合性についてお尋ねします。これは低線量放射線による内部被曝との関係で質問いたします。  昨年の5月30日に、大阪高裁の原爆症認定訴訟で放射能被曝に関する極めて重要な見解が示されました。それは放射性降下物、いわゆる死の灰による被曝や内部被曝の可能性も考慮されなければならないというものです。原爆投下直後の爆発で直接被曝した人だけではなく、投下された数日後に遠方から爆心地に入った人の被曝も認められたのです。  内部被曝とは、放射性物質を取り込み、長時間にわたって身体の内側から放射能を浴びることです。この場合、放射線が微量であっても、超至近距離から細胞や遺伝子を傷つけ、がんなどを誘発すると言われています。  判決ではさらに、原子力施設の放射能漏れによる低線量被曝の危険は極端に過小評価され、無視することができるほど小さいと信じられてきたと続き、原爆の直接被曝のような高線量瞬間被曝のメカニズムだけを用いることは最も感受性のある人々に対する低線量被曝の影響を1,000分の1に過小評価していることを示している、つまり低線量の内部被曝も被曝の1つの様態として見過ごしてはならないということを明確に認めました。  チェルノブイリ原発事故のような大規模な放射能漏れ事故はあってはなりませんが、日常運転の中で、絶えず大気と排水中に放射されている低線量の放射性物質の影響も十分に調査され、住民に説明されなければなりません。まして生物細胞のDNAを損傷させる放射線は細胞分裂の盛んな細胞ほど感受性が高く、すなわち妊婦や乳幼児のレントゲン撮影が制限されていることを考えればお分かりになると思います。  先に述べた訴訟の重要な参考資料となったアメリカの統計学者グールド氏は、低線量被曝の恐ろしさを明らかに示す驚くべきデータを発表しています。それは、アメリカにおいて原子炉がある施設の半径160キロ以内では、乳がんの死者数が明らかに増加しており、その他の地域では横ばいか減少しているというものでした。これを日本に当てはめて、全国の55基の原子炉から半径160キロの円を描くと、日本全体がすべてのいずれかの円に収まってしまい、県ごとの比較ができません。光市も愛媛県の伊方原発から約60キロですから例外はなく、もし上関に原発ができれば、2つの円が重なる地域に入ることになります。日本における乳がんの患者はずっと右肩上がりで、ここ40年で6倍になり、23人に1人がかかる女性のがんの1位です。  他のデータも見てみましょう。ドイツ政府は一昨年、23年にわたり16の原発を対象に調査した結果、原子炉から5キロ以内で5歳以下の小児の白血病の発症率が通常の2倍以上、小児がんも1.6倍以上になることが立証されたと発表しました。無論これらは事故を起こさずに安全に運転を続けている原子炉です。  おっぱい都市宣言には、すべての母親のおっぱいがより豊かに赤ちゃんに与えられるよう皆で手助けをします、また、おっぱいを尊び、偉大なる母を皆で守りましょうとあります。原発の安全性というのは当然低線量放射線による内部被曝の脅威から子供や母親達を守ることも含まなければなりません。そうでなければ、目の前に原発を抱える光市がおっぱい都市を標榜することはできないのではないでしょうか。あるいは、原発稼働後は妊婦さんやお子さんはなるべく地元の海産物や農産物を食べないようにと注意を促したり、上関方向にむやみに近寄らないように勧めることがおっぱい都市としてのあり方ではないでしょうか。また、原子炉周辺で低線量被曝の影響に関する調査をするよう国に要請するべきではないでしょうか。もし影響がないのであれば、その根拠も含めて改めて市民に説明し、安心してもらう措置が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、自然敬愛都市宣言と上関原発との整合性についてです。これは温排水が自然に与える影響について質問をいたします。  原子力発電とは、核分裂の熱エネルギーをお湯で沸かし、その蒸気でタービンを回して発電するものですが、熱効率は30%余りで、熱の3分の1が発電に使われ、残りの3分の2は冷却水を温めて海に捨てられます。これを温排水と呼んでいます。冷却水は海水を取り込んで利用しますが、上関原発の場合、その量は1秒間に190トンの海水を7度上昇させます。想像がつきますでしょうか。これを熱量に置きかえると、毎秒13トンの沸騰したお湯が排出されることになります。  もう少し身近が例えをしてみますけれども、上関原発で流れる温排水の量は、島田川の水量に置きかえるとどのくらいだと思われますでしょうか。実に島田川52本分に相当します。  さて、昨年の第3回定例会で末岡前市長は、藤田議員の質問に答えて、閉鎖性水域だけで瀬戸内海の中で事故があると大変、また光市に原子力発電所を造ると言われたら「ノー」という見解を出されました。  瀬戸内海では川のように一定方向に海水が流れていくわけではなく、潮の干満で少しずつ外海と海水が入れかわることが分かっています。そのため、毎秒190トンの温排水を流し続けた場合、近海の生態系に影響がないとはとても考えられません。  既存の原発の事例を少し御紹介しますと、福井県の若狭湾では原発の温排水で周辺の入江が温水プールのように温まり、南方系のカラフルなソラスズメダイなどが越冬し、在来のチヌは巨大化しています。静岡県の浜岡原発では、沖縄などで見られる大型のヒラアジ類が定着し、原発がトラブルで全基停止したときにはたくさんのヒラアジ類が浜に打ち上げられたそうです。  原発は発電時にCO2を出さないという売り文句で盛んに用いられていますが、一方で、周辺の海は広範囲にわたって確実に温暖化されるのが実態です。さらにこの温排水には洗濯排水などによる微量の放射性物質が含まれています。これらは当然魚介類や海藻にも取り込まれ、食物連鎖の中で濃縮されていきます。  光市は自然敬愛都市を宣言しています。敬愛とは敬い愛すること、私達はこれからその具体的な実践をしていかなければなりません。今や自然環境保全の常識となった生物多様性の保持もその1つでしょう。  では、光市とこれだけ近い上関原発から莫大な量の温排水が放出され続けるのを黙って見ている態度は敬愛と言えるでしょうか。市民は人工的に温められ、放射能が蓄積していく海を敬愛することができるでしょうか。自然環境への影響は微量というなら、その根拠も含め改めて市民に説明をし、安心してもらう措置が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後に、安全・安心都市宣言との上関原発の整合性についてです。  上関原発では、事故を起こしたチェルノブイリ原発の原子炉を超える出力のものを2基備える予定です。一度あのような放射性漏れ事故が起きれば、30キロ圏内に全域がスッポリと収まる光市は、永久に住めないことになるでしょう。絶対に事故が起きないというのであれば、安全には十分配慮するなどという当たり前のことを繰り返すのではなく、その根拠も含め市民には絶対に事故はあり得ないとハッキリ示すべきでしょう。逆にもし、万が一でも放射能漏れの事故が可能性があるならば、どのような状況が考えられ、市民にはどのように行動したらいいのかキチンと説明すべきです。避難経路の確立、避難訓練の実施、ヨウ素の配備など、放射能に関する知識の普及なども必要でしょう。それがなくて、だれが安心して原子炉の側で暮していけるでしょうか。お考えを聞かせてください。  崇高な4つの宣言を掲げる光市は、その誇りにかけて市独自の見解をもって主張し、真の持続可能な社会を実現するために、原発立地の地元として責任のある意思表示を行っていくべきではないでしょうか。もし、上関原発のもたらす問題が光市の都市宣言と相入れない場合、宣言を守るために国や事業者に対してすぐにしかるべき要請や抗議をしていく覚悟があるかお聞かせください。あるいは、上関原発が稼働した後に光市のこれらの都市宣言は取り下げるべきだと考えますがいかがでしょうか。  続きまして、少々熱くなりましたが、次の質問にまいります。  真の共創と協働で育むまちづくりについて。  現在、経済情勢の悪化やこれからの少子・高齢化を迎え、財政難が危ぶまれています。一方、社会や経済情勢の変化に伴って、市民の価値観やライフスタイルの多様化、市民ニーズや地域のニーズも多様化、高度化して、公共サービスの需要は増大しています。そのため、今度ますます厳しい財政状況の中では、これまでの行政主導による従来型では公共サービスの提供に一定の限界が生じてきています。  こうした状況の中で、地域のことは地域で考え、地域で決定していく機運が高まり、中央が持つ権限や財源を自治体に委譲する地方分権化が推進され、国と自治体の関係がそれまでの上下主従から、対等、協力の関係へと改められ、地方主権の確立が望まれています。  そこで、自治体もこれまでの発想を転換し、自主、自立の自治体運営が求められ、安定した財政基盤を確立するとともに、行政と市民、事業者が相互理解と適切な役割分担の下に協力し合う、共創・協働社会への転換が重要となってきています。市民も行政に頼るのではなく、行政依存から脱却し、主体的に自治に参加していくことが求められています。  こうした行政と市民のパートナーシップを確立していくために、自治に関わるすべての主体が自治に関する最も基本的な理念や仕組みを共有する必要があり、それを条例という形で法的に規定する動きが見られるようになりました。  その先駆けとなったのは、先行議員からも紹介されましたけども、平成12年、北海道ニセコ町で制定されたニセコ町まちづくり基本条例です。住民自治をまちづくりととらえ、基本条例には私達町民がまちづくりの主役として行動するための町民共通のルールとして定められています。まちづくりという言葉には、町民が住むことそのものを誇りに思える暮らしづくりを発展させる思いが込められています。この条例では、情報共有と住民参加を一体のものとして、まちづくりのための重要な原則をとらえ、これらに関わる基本的な権利保護を定めています。いわばまちのミニ憲法です。その内容は、条例制定以前からニセコ町が町民とともに取り組んできた住民参加の進め方そのものを条例化したものです。そしてこの条例では、住民が主体的に考え、まちづくりに参加することで自治を守り、進めるものと期待されています。  このニセコ町の条例制定以来、自治体の憲法として自治基本条例の制定が全国で活発化しています。自治基本条例の特徴は、自治の基本的なあり方を示す、市民の基本的権利、責務を規定、議会の含む自治体の組織、運営、活動に関する基本的な事項を定める、市民参加、市民と自治体との協働に関する指針や仕組みを定める、自治体の最高規範として他の条例や計画などの立法指針、解釈指針となっています。  以上のことが形式として規定されることではなく、実態が伴っている点にあります。このような自治基本条例を制定することで自治体運営のルールや権利を明確にし、その時々の事情に左右されることのない自治運営ができます。また、まちの憲法として自治体条例体系の頂点であることから、個別の政策については普遍的かつ長期的な政策が作られることになるというメリットがあります。  全国で進められている制定の動きは、市民参加とともに行われています。その中でも神奈川県大和市は徹底した市民参加のもと自治基本条例の素案づくりを行い、市民立法への挑戦が行われました。大和市では、平成14年7月から新しい公共を創造する市民活動推進条例を制定し、市民の中から自治基本条例の制定を求める声が高まりました。そこで同年10月、公募市民を中心とした自治基本条例をつくる会を結成しました。公募市民メンバーが白紙の状態から検討を重ね、パブリック・インボルブメント(PI)によって、より多くの市民の意見を素案に反映させました。PIとは計画や政策の策定に当たり、広く市民の意見を徴集し、内容に反映させる市民参加の手法で案を作る段階から参加し、単なる意見表明にとどまらず、相互の議論、合意形成までも視野に入れる点に特徴があります。大和のつくる会には、PIにこだわり、他の市民、市民団体、高校生なども意見交換を重ね、19カ月、172回の会合を経て条例素案を策定しました。こうした活動を通して、市民も行政も意識が高まり、活性化、成熟化したと評価されております。
     条例の実質的な議論は、豊富なデータや検討状況の逐一の公開や提供が不可欠となります。ルールや制度とその実施があって、広範囲な議論が可能となります。そのため市民参加を規定する条例が必要となってきます。全国でも自治基本条例に先立ち、市民参加条例などを制定する自治体が増えてまいりました。県内でも下関の市民共同参画条例が平成16年に制定して以来、周南市、山口市で施行されてまいりました。また防府市においては、この6月定例議会に自治基本条例の制定案が提出されました。  さて、光市においては総合計画の理念に共創と協働で育むまちづくりを掲げ、市民参画の充実と協働の促進、公民館の自主運営や地域づくり支援など、協働型まちづくりの施策が実施されています。  平成20年の市民アンケートの結果を見てみましょう。小数点以下は四捨五入いたします。  これからのまちづくり活動への参加を問う質問に、参加したいと答えた人が57%、総合計画策定時に比べ12%増加、参加したいと思わない人は20%で、3%減少、また、参加できないと答えた人は20%で、5%減少しています。市民参加の推進の重要度に関しては55%で、総合計画策定時に比べ26%増加です。  この結果をかんがみますと、市民参加の重要性が認識され、まちづくりの市民意識や関心がより高まっていることが読み取れると思います。市民まちづくりへの関心が高まっている一方で、市民との協働の原則が実行されているか疑問を感じます。  ところで、本来市民参加は政策のすべての段階で行われるべきものです。現在、光市においても計画策定に当たり、市民協議会や意見交換会等の一般の公募委員を募集する他、素案に対するパブリックコメントを実施するなど、市民参加が行われるようになってまいりました。しかし、市民の意見を聞いて参考にする手続が行われたとしても、その実態が専ら行政による一方的な説明に終始し、市民の意見や意思が参考として聞かれるだけの表面的な参加では、市民参加の手続を踏んだかのような外観を整えるだけのあたかも行政によるアリバイづくりのための参加にすぎません。  そもそも計画の提案が行政の意思によるものであり、構想や素案づくりに関して市民による課題の発見を待たずに行政が基本的な内容や決定権を示して、議論の進行を誘導してしまったのでは行政主体とは言えません。これからは市民、行政がそれぞれの役割や責任を明らかにし、これからの自治体運営の基本的な理念や仕組みを具体的に法的に規定して、自治体の最高規範、まちの憲法となるものを作っていくことも考えられると思います。市民や行政といったまちづくりに関わる主体が条例の必要性を感じ、条例に関して議論を重ねて協働で作り上げていく過程やまちづくりの実現に役立つことが重要です。より多くの市民、成人はもちろんこれからの光市を担う子供達もジックリ時間をかけて議論に議論を重ねていって、共に学び合い、作り、考えていくことが大切です。それこそがまちづくりの実践をしていくものと思います。  改めて、市民とともに共創・協働で育むまちづくりについて、今後の取り組み、方向性について質問いたします。  まず、市長が考える共創と協働で育むまちづくりについてお聞かせください。  次に、現行の行政改革大綱が今年度終期を迎えるに当たり、新たな大綱における共創・協働のまちづくりの新たな方向性とそのプロセスデザインについてどのように考えているかお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) それでは、木村議員さんの御質問にお答えしたいと思います。その前に、この原発問題、市長以外が答弁するのは議会始まって以来のことでございます。よろしくお願いします。  それでは、1番目の上関原発計画と光市の都市宣言との整合性についてお答え申し上げます。  これまでの議会でも申し上げておりますとおり、上関原子力発電所の建設計画につきましては、平成13年に知事から意見を求められた際に、市の意見として、国のエネルギー政策の遂行に当たっては、安全性の確保が最優先されるべきであり、その安全性は国において確立されることが大前提であることを申し上げる一方、安全性や環境保全、地域振興の問題など、多くの議論が展開されていることについて、包み隠さずお伝えしたところであります。  こうした意見を基に、県は6分野21項目にわたる知事意見を国に提出し、意見に沿った誠意と責任ある対応をとるよう強く要請するとともに、国の今後の対応いかんによっては県が有する権限、事務、協力等の保留もあり得ることを伝えたところであります。  無論意見の中には低線量放射線の影響等に関する研究や温排水への適切な対応、原子力防災体制の充実・強化など、議員御指摘の問題にも言及されております。したがいまして、本市をはじめ、近隣市、町の意見を踏まえて取りまとめられたこの知事意見のとおり、原子力発電所建設が及ぼす影響等については、国の責任において正確で詳細な情報公開と十分な説明責任を果たしていただきたいものだと考えております。  また、議員からはおっぱい都市宣言や自然敬愛都市宣言など本市の都市宣言との整合性についてお尋ねをいただきましたが、議会と執行部が両輪となって進めてきた4つの都市宣言は、光市が進むべきまちづくりの方向を示した決意であると同時に、内外に誇れる本市の哲学と言えるものでもあります。このため、原発問題はもとより、今後どのような困難や試練に直面した場合であっても、市民の皆様とともに克服し、これらの都市宣言を未来に継承していかなければならないと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) 時間がなくなってまいりましたので、できるだけ早くしゃべらせていただきます。  私の今回の質問は、整合しているかということを尋ねておりますので、整合している、あるいはしてないという答えが欲しかったわけですけれども、どうも私はちょっと語尾がハッキリしていないのではないかと思います。これはお聞きになっている市民の方がどういうふうにお感じになるか、ぜひそれぞれで考えていただきたいと思いますが、整合するという意味は、2つのことが一致する、あるいは矛盾がないということです。これからの光市のあるべき姿は一体何でしょうか。これから将来のエネルギーのあるべき姿は何でしょうか。  現在、日本の経済は、先日内閣府が発表したGDPマイナス15.2%という戦後最大の下げ幅を記録しました。また将来、中国やインドといった新興国に世界市場でイニシアチブを明け渡す中、これまでのような経済発展は見込めないと思います。  その状況の中、この21世紀に私達に求められているものは、生活のありようだと思います。物から質へ、物から心へ、豊かさへ、精神の豊かさを育む時期に差しかかっているのではないでしょうか。健康のありがたさ、自然との共生、伝統や文化の大切さを心に刻んで歩もうとしている時代に、これからのエネルギーを考えた際、20世紀の高度成長にイメージされたエネルギー政策を改め、太陽光発電や風力発電、あるいは日本にあっては地熱発電も有効でしょうが、あらゆる自然エネルギーによる自給自足、エネルギーの地産地消を社会の中軸に据えるべきだと考えます。原子力発電は今や時代遅れの産物としか言えません。30年後には結果が出ると思います。  ここで、2日前に私の手元に届いた市民グループによる光市のお母さんに対する意識調査というアンケートがありますので、少しだけ御紹介させてください。これは市長と市会議員の皆様にも届いているというふうに聞いております。幾らか経緯や状況を確認してまいりましたので、信頼の置けるものだと思います。  その中で、これは光市内に在住する未就学児を持つ母親を対象に、135人の方にアンケートをとったその回答に基づくものです。全部で6項目の質問がありますが、そのうちの幾つか、あなたは上関原発ができてほしいと思いますかという問いに対して、できてほしくないというのが70%です。光市は上関原発計画の賛否を表明していませんが、これについてどう思いますか。表明するべき44%、どちらかといえば表明したほうが良い24%。それから上関原発ができた場合、万一の放射能漏れ事故に不安を感じますか。感じるというのが82%でした。  その他、幾つか多くの意見が寄せられていますので、2〜3紹介させていただきたいと思います。これはお母さん方の意見です。  周りの人で原発に賛成の人は1人もいませんが、国の方針なのでどうにもならないとあきらめモードです。自分自身も小さい子を抱え、日々の生活で精一杯で、原発をやめさせるために何かしたくともなすすべがありません。せめてもの思いで、市議選では反原発の候補に投票しました。国は欲や保身のために国民を犠牲にしています。市はせめて市民を守ってほしいと痛切に願います。  それから、エコの暮らしが提唱される中、電気が必要だから原子力発電になるなんて、時代遅れで今さらのような気がしますというふうにあります。  このように多くの意見が寄せられておりますが、どれも不安を抱えたものだというふうに思っています。  市長は再三にわたって、光市民の満足度の向上を目指すというふうにおっしゃっておりますけれども、満足の反対は不満あるいは不安だろうと思います。この原発に対する不安を取り除き、市民に安心と満足を与えていくということに対してどういうふうにしたらいいか、市長のほうに少しコメントをいただきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さんの言われましたように、不満足ではなし不安だというふうに思うわけです。そのアンケートにも示されているように、未就学児のお子さんのアンケートを私もきのうでしたか、新聞の切り抜きを拝見いたしました。私のほうにも11日にアンケートを持ってこられております。まだ詳細には目を通しておりませんし、6月末までには御回答を申し上げたいと思いますが、私自身いつも言っておりますように、やはりエネルギー政策というのは国の政策であろうというふうに考えているわけであります。  議員も御承知のように、市にあるいは私達にいわゆる議決権、決定権がないというのは議員も御存じであろうと思いますが、安全に対する不安に対しては、私どもも声を上げていく必要があるというふうに思いますし、市長会等を通じてもやっぱり原発問題に対しては国の政策、これに対してはですね、不安を取り除くように、再三再四にわたって要望を申し上げているところであります。特に私も先行議員にも申しましたように、やはり議員と同じように自然エネルギーを取り入れていくことは本当に重要なことであると思います。私自身も家には4キロワットの太陽光がつけてありますし、そういう思いは本当に重要だというふうに思います。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) 光市民は、恐らく私達の生命と財産を国に守ってもらおうなんていうふうには考えてないと思います。光市長、あなたに守っていただきたいと願っていると思います。  午前中に伊藤公の話もありましたけれども、市長にもぜひ伊藤公のような先見の明を期待したいと思います。今まさに光市の理性が試されるときではないでしょうか。  これで、この項は終わりにいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、木村議員さんの2番目の御質問のうち、私が考える共創・協働で育むまちづくりについてお答えを申し上げたいと思います。  ただいま議員からもありましたように、今、全国の地方公共団体におきましては、人口減少社会の到来や少子・高齢化の進行など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、地方分権社会への対応や行財政改革の取り組み、少子・高齢化対策、あるいは地球温暖化への対応、さらには老朽化した社会インフラの再構築など、様々な課題に直面をしております。その一方で、行政に対する市民ニーズはますます複雑、多様化してまいっているわけであります。  こうしたことから、将来にわたって質の高い公共サービスを的確に提供していくためには、議員仰せのように、行政と市民、企業などが適切な役割分担のもとで連携・協力し合える地域社会の形成、すなわち行政と市民とのパートナーシップによるまちづくりが重要であるというふうに考えているところであります。  こうした中、本市におきましては総合計画をはじめ、平成17年12月に策定した光市市民活動推進のための基本指針、この中で行政と市民とのパートナーシップによるまちづくりの基本的な考え方や必要性などを提唱し、その考え方に基づき、パブリックコメントの実施やワークショップの開催などをはじめ、具体的な活動事例として公民館の地区自主運営や地域の自主組織による防災防犯活動、地域の子育てサロン事業の展開、あるいはアダプトプログラムによる環境美化活動、指定管理者制度による公の施設の管理運営、白砂青松10万本大作戦の展開など、様々な分野で市民参加によるまちづくりの活動が展開をされております。  議員がただいま御指摘されましたように、市民アンケートで市民参加についての考え方をお尋ねをしたところ、市民意見がまちづくりに反映されていると答えた人の割合は減少傾向にあるわけであります。具体的な数字を申しますと、17年8月には28.2%、19年10月には24.3%、さらに昨年の11月に実施したアンケートについては19.5%と減少しているわけでありますが、一方でまちづくり活動に参加していると答えた人の割合は増加傾向にありまして、これも具体的な数字を申し上げますと、17年8月には23.3%、19年10月には27.9%、そして昨年の11月のアンケートによりましては31.6%と増加しております。  これまでまちづくりは行政が行うもの、あるいは行政任せの風潮が根強くあったものでありますが、近年、まちづくりは行政のみで行うものではないと考える人々が増加をしてきており、市民活動は着実に活性化している、活発化していると私は思っております。こうした市民の皆さんとの共創・協働によるまちづくりをさらに促進するためには、議員御提言の自治基本条例や市民参加条例の制定は有効な手法の1つであると十分に認識をしております。  しかし、私の理想としておりますのは、共創・協働の概念をさらに進化させたパブリック・プライベート・パートナーシップ──いわゆるPPPと呼ばれているものでありますが、これは1990年代の後半から、今は元のですね、イギリスのブレア大統領が提唱した行政改革の手法でありますが、今日では日本版PPPとして全国の幾つかの地方自治体において取り組みが模索されているところであります。  その基本的な考え方でありますが、公共サービスの提供は行政に独占されるべきものではなく、市民や企業等の民間にも公共サービスを提供する主体としての役割を担い、またどちらかに依存することなく対等な立場でそれぞれが得意な能力や知識を持ち寄り、お互いが密接に連携をすることによって、行政の効率化と同時に公共サービスの質的向上を実現しようとするものであります。  また、パートナーシップにおきましては、契約関係に基づき、責任と役割、達成すべき目標、メリットなどの明確化、またそれらに対する評価制度の導入などが前提になるとされております。そして、さらに重要なことは、協働による公共サービスの実施、あるいはそれを実施するための仕組みづくりが、それが目的ではなく、効率的でより質の高い公共サービスを提供し、公共サービスを受ける人々の満足度をいかに上げていくか、これが目的となるわけであります。  こうした新しい行政メカニズムは一朝一夕に構築できるものではありませんが、株式会社光市を標榜する本市におきましては、時代の流れに即応しつつ、限られた財源と経営資源を最大限に有効活用し、バリュー・フォー・マネー──最小の投資で最大の効果を上げる、こういうことが市民満足度を増すことになります。こういう公共サービスを提供できるよう、今後とも議員仰せのような先進事例地などこれらを参考にしながら、さらに研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。  これでいつも間違えるんですが、ブレア大統領ではありません、ブレア首相であります。済みません、ありがとうございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、新たな行政改革大綱における共創・協働のまちづくりの方向性とプロセスについてお答え申し上げます。  先行議員にもお答え申し上げましたように、今日の人口減少社会の到来の中、自治体を取り巻く周囲の状況は激変し、多様化、高度化する市民ニーズのすべてを行政サービスだけで賄うことは困難になりつつあります。そこで、新たな行政改革大綱では、事業のアウトソーシングや市民との協働事業などのさらなる展開を含め、限られた行政資源を最大限に活用した効率的かつ効果的な行政経営の実現に向け、本市の行政改革の目標や基本的方向などを掲げるとともに、実施計画では行政改革大綱に掲げる行政改革の目標や視点、体系、基本的方向などを踏まえ、具体的な取り組み施策についても明らかにしたいと考えているところでございます。  こうしたことから、現在はこれまでの5カ年の取り組みを踏まえた各施策項目の評価と今後の方向性などについて、各所管課での見直し作業を進めている段階でございますが、行政活動は非常に広範囲にわたり、様々な場面で市民生活に直接的、若しくは間接的に関わりますことから、まずは行政自身が公平、公正な観点に立ち、自らの実施施策や事務事業を省みて、今後の方向性を検討することが必要と考えているところでございます。  さらに、今後の策定を進めていく上では、市民の声を真摯に受け止め、市民感覚を踏まえた検討を行っていくことが極めて重要でありますことから、議会はもとより公募委員を含む市民の皆さんに御参加いただく行政改革市民会議の設置、パブリックコメントの実施などにより、十分な論議も深めながら、行政自身が気づきにくい分野や欠けている部分を補完しつつ、これらの時代にふさわしい行政改革大綱及び実施計画の策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) この件に関しましては、要望ということであと少しお話しさせていただきますけれども、議員になって多くの方にお会いする機会が大変増えました。会社をリタイヤされた方なんかで、今まで培ってきた能力をぜひ何かしら役に立てたいというような声もたくさん届いております。確かに共創・協働ということで着実に進んでいるとは思いますけれども、なかなか市民の側に伝わってないだろうかと思います。  今回の本会議においても、少しPRが足らないんじゃないかということが再三寄せられておりますけれども、せっかくいい施策がたくさんあるのにもったいないなというふうに考えております。  あくまで条例というのは手段でしかありませんから、ちゃんと実践できればどうしても必要というものではないだろうと思います。いずれにしましても、これまでの一方的な市民へのサービスという発想ではなくて、真の共創と協働で育むまちづくりに向けて、少しずつ前進することを望みます。  以上で、すべての質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 自席にお戻りください。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後2時25分頃を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後2時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時25分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) こんにちは。為光会の笹井でございます。  5月の下旬に冠山総合公園でばら祭が開催されました。市内の地方ローカル新聞の記事によりますと、ばら祭にぶらりと出かけた市川市長が来場の女性に取り囲まれたとあります。千葉県の森田健作知事や横浜市の中田市長などのイケメン首長ならともかく、我が市の市川市長が女性に取り囲まれるとは、これは一体どういうことでございましょうか。これはつまり、市川市長が人に取り囲まれるぐらい来場者が多かった、特に女性の来場者が多かったという状況を反映しているのだと私は解釈しております。  冠山総合公園では、本年バラでできた回廊を延長し、さらに新しいイベント「想・創まつり」も取り込み、第2回目のばら祭は盛況に開催されました。私も冠山総合公園を訪れましたが、その来場者の多さに驚きました。市民の皆様から寄贈されたバラを基に、2年間でここまで作り上げた冠山総合公園の職員の力量に感銘いたします。また、このばら祭をぶらりと訪れた市長のお散歩、フットワークも評価するものであります。  冠山総合公園についてよく言われますことは、梅まつりの時期はお客が多いが、そのシーズン以外は閑古鳥が鳴いている、こういった発言をよく聞きますが、来年のばら祭には皆様ぜひお出かけいただき、人の多さで取り囲まれる経験を味わっていただきたいと思います。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  室積海岸砂流出問題について。  本年2月10日に開催された第2回室積海岸保全対策市民意見交換会では、検討委員会の概要報告として、海岸線の将来予測や4つの対策パターンが示され、さらに委員会としての最終的な結果を5月か6月ぐらいに公表するとの説明でした。その後、6月となりましたが、未だに検討結果は公表されておりません。検討委員会の検討結果の公表はいつになるのでしょうか。また、検討委員会の検討が遅れているのであれば、その原因や進捗状況についてお答えください。  2点目、戸仲地区の防砂突堤工事について。  平成21年度予算には海岸の整備として関連経費を含めて9,000万円が計上され、砂の移動を食いとめるために戸仲地区に突堤を35メートル新設するとあります。検討委員会では2月に市民意見会を開催し、4つの対策パターンを示したものの、最終的な検討結果の公表は未だなされておりません。このような中で予算計上されている防砂突堤工事は、検討委員会の検討内容と整合性はとれているのでしょうか。また、工事の着手はいつになるのでしょうか。  同様の観点から、松原地区の養浜事業についても検討委員会の検討内容との整合性や工事の実施時期についてお答えください。  国民体育大会についてです。  「おいでませ!山口国体」は、平成23年10月、つまり今から2年後の10月に開催され、光でもセーリング、バドミントン、レクリエーション卓球の3種目が実施される予定です。市内ではPR看板の設置やイベントでのPR企画などが行われておりますが、市民への周知や理解が進んでいるとは言えない状況でございます。この要因を考えるに、国民体育大会自体のPRにとどまり、競技の種目のスポーツのPRがされていないのではないか、あるいはそのPRに競技種目の関係者が加わってないからではないかと私は考えます。国民体育大会がありますよと大上段に構えても、なかなか認識というものは広がりません。セーリング、バドミントン、レクリエーション卓球といった競技種目をPRする、あるいは国民体育大会に向けてこれら3つの種目が体験できるような場を作っていくことが国民体育大会の理解と促進につながると考えます。  国民体育大会の周知と参加について、どのような計画をお持ちでしょうか。3つの競技種目の競技団体や愛好者は国民体育大会に向けてどのように関わっていくのでしょうか。  2項目め、市民参加の推進委員会の設置についてでございます。  3年前に本市で開催された国民文化祭ひかり全国人形劇フェスティバルでは、本番の2年前に市民参加のための推進委員会を立ち上げました。人形劇がテーマであるにも拘わらず、その推進委員会の代表は人形劇の人ではなく、合唱の指導者でございました。また、この委員会には老人クラブ、青少年指導者、ボランティア代表など幅広い分野から委員が集まったことが、その後の幅広い市民参加につながったと理解しております。この経験を踏まえ、国民体育大会においても競技種目の関係者だけでなく、他のスポーツ団体やボランティア団体を交えた推進委員会を設置してはいかがでしょうか。  3項目め、市民が活用できる施設整備。  国民体育大会は光市内の3会場で実施されます。光井のスポーツ交流村ではセーリング、光井の総合体育館においてはバドミントン、大和のスポーツセンターにおいてはレクリエーション卓球が開催されます。本年度予算において、セーリング会場の実施設計に着手することとされており、1,550万円が計上されております。全国大会として競技種目の施設を整備することは当然ではございますが、国民体育大会が終わった後に維持管理費が継続するようなものや一般市民の利用が見込まれないものなどは仮設で対応すべきものと考えます。国民体育大会における施設の整備方針がありましたならお答えください。  次の項目、市役所職員についてでございます。  光市、大和町の合併に伴い、平成18年2月に市役所職員の定員適正化計画が作成されました。この計画によれば、平成17年度当初に440名であった職員を平成20年度末に402名に、平成21年度末には396名にするとされております。これに対しまして、平成20年度末時点での実際の職員数は389名であり、定員適正化計画よりも13名少ない状態で、計画から大きく逸脱した職員減少となっております。この職員数の大幅な減少はなぜ生じたのか、その原因についてお聞きいたします。  また、現在の職員数は定員適正化計画より13人少ない状態ですが、そのために現在勤務している職員の事務量が過大なものとなっていないか、業務に支障が出ていないのか、現状をお尋ねいたします。  事務処理の複数チェック体制の確立についてでございます。  平成20年には介護保険料の年金天引きの事務処理事故が発生し、また本年4月には国民健康保険税の年金天引きの事務処理事故が起きております。これらはいずれも電算処理データの誤りを内部のチェックの段階で見逃したことにより生じたものでございます。  私も以前役所で12年間働いた経験があり、数多くのミスも犯してまいりましたが、その際に上司にかけていただいたありがたい言葉がございます。それは、誤った書類を作成した担当が悪いんじゃなくて、それを見逃して決裁した上司が悪いんじゃと、心配することはないと、こういう言葉でございました。  担当者が作成した起案を同じ係の先輩職員がチェックして、さらに係長がチェックする複数チェック体制がとれておりますなら、このような事務処理事故は相当の数が防げると考えます。チェックという言葉は、平たく言いますと、電卓と赤鉛筆を手にした検算と内容の確認でございます。部長さんや課長さんは決裁の判こを押すことがあっても、電卓で検算するということはないはずです。先輩職員や係長のチェックこそが重要だと私は考えます。  事務処理事故が2年続いた要因として、前の項目でお伺いしております大幅な職員数の減少が影響しているのではないかと推察されます。そこで、お伺いいたします。  電算処理データを扱う決裁の検算はだれが行っているのでしょうか。また、課長の他に係長だけあるいは職員だけという職場はありますか。これは言いかえると、担当者が起案した決裁のチェックを課長お1人のみが決裁するというそういう小規模な係があるかと、こういう御質問でございます。  3項目め、病院事務職員の配置についてでございます。  光総合病院の事務部の職員は7名ですが、大和総合病院の事務部の職員は19名でございます。稼働病床数や医療スタッフ数などが同規模の病院としては余りにも差があります。この理由についてお答えください。また、病院に配属されている事務職員は病院間での人事異動の事例があるのか、病院事務職員と市長部局の人事交流の事例があるのかお答えください。  あわせてお聞きいたしますが、2つの病院の事務職員の給与総計はそれぞれ幾らで、人件費の何%を占めているのでしょうか、病院別にお答えください。  4項目め、ラスパイレス指数で県内2位の給与水準についてでございます。  光市役所職員の給与をラスパイレス指数で比較しますと、山口県内の13の市の中で、下松市に続き2番目となっております。ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与を100として給与を比較した場合の指数で、山口県内全市と町の平均は100であるのに対しまして、光市は102.1、下松市に次いで光市は2番目に高い指数でございます。
     光市の給与の水準は、ラスパイレス指数でいえば山口県内平均の100となるべきではないでしょうか。若しくは山口県内に13の市があるわけですから、その上から2番目ではなくて、6番目とか7番目とかそういう半ばぐらいの平均的なレベルの給与が適当ではないでしょうかと考えますが、お答えください。  また、現在の指数で表すと、この102.1、これを全国平均、山口県平均の100となるように給与水準を引き下げたらどのぐらいの支出の削減額になるのか、その金額は職員の金額でいえば何名分の給与に当たるのかお答えください。  5項目め、再任用職員の業務と必要性についてでございます。  本年3月31日に退職された職員21名のうち、17名が再任用されております。過去の再任用職員の人数は昨年は9名、一昨年はゼロでございます。市川市長となって初の人事では、再任用職員の人数が激増しております。そこで、再任用職員の業務と必要性についてお尋ねいたします。  本年4月に再任用職員が増加した理由は何でしょうか。また、再任用職員はどのような業務を遂行しているのでしょうか。  6項目め、新規採用職員の選考と採用についてでございます。  新規採用職員の採用数を振り返りますと、光と大和が合併した平成17年はゼロ名でした。平成18年は3名、平成19年は8名、平成20年は13名、本年の4月には21名が採用されております。ここ数年の市役所職員の退職者の増加により、市役所の職員数が減少、これを補完する形で新規採用職員の採用が増加しているということは明らかではございますが、採用機会の公平性の観点、すなわち毎年毎年高校や大学を卒業される若者に各年度ともそれなりの受験機会があるよう、できる限り各年度の採用人数の平準化に努めてほしいと思います。そこでお尋ねでございます。  今後の新規採用職員の採用の見通しはいかがでしょうか。また、昨年より始まった30代職員の新規採用について、今後の見通しをお知らせください。  また、他県の事例ではございますが、昨年大分県で公務員の不正選考が明らかになっております。これを受けまして、各自治体では公平、公正な職員の採用を表明しておるところでございます。山口県の人事委員会におきましても、面接の試験は受験者の名前が分からない状態で行うことや、合格者の選考に当たっては、受験番号とは異なる整理番号を用いるなどの不正選考防止策を実施しているところでございます。本光市は、新規採用職員の選考についてどのような不正選考防止策をとっておるのかお伺いをいたします。  以上で壇上よりの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、1番の室積海岸砂流出問題についてのお尋ねの1点目、検討委員会の検討結果公表についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、室積海岸の砂流出問題につきましては、平成19年度より学識経験者や行政関係者、地域の代表者などで組織する検討委員会を立ち上げ、自然海岸を保全しつつ、極力構造物を造らない形での侵食対策と高潮対策を検討しているところでございまして、これまでに検討委員会を4回、市民との意見交換会を2回開催し、必要に応じ、広報等を通じ、市民の皆様への御報告もしてきたところでございます。  さて、お尋ねの検討委員会の最終的な結果の公表の時期についてでありますが、議員仰せのように、第2回の市民意見交換会において、5月か6月頃には第5回目の検討委員会の開催と公表を行う旨をお伝えしたところでございます。現在、若干遅れが生じ、御心配をおかけいたしておりますが、この事業を国庫補助事業で進める上では国の理解が必要となりますことから、これまでの検討委員会でお示しした対策案について協議を重ね、一定の理解をいただいてきたところであります。しかしながら、最終の計画案を策定する上では、砂の移動をより具体化するための三次元解析による予測計算や養浜後の台風などの異常波浪時の影響等の検討が求められましたことから、現在この作業に時間を要しているところでございます。  したがいまして、この解析結果がまとまり次第、改めて水産庁との協議を行うとともに、事業箇所が国立公園や保安林内でありますことから、環境省や関係機関にも理解をいただき、遅くとも8月上旬までには第5回目の検討委員会の開催と公表を行いたいと考えております。  次に、2点目の戸仲地区の砂防突堤工事についてお答えを申し上げます。  平成20年11月5日に開催しました第4回目の検討委員会におきまして、4つの侵食対策案、そのすべての共通対策といたしまして、戸仲側への突堤計画を提案し、委員会において侵食対策を実施する上で必要な施設と確認されました。また、この砂防突堤につきましては、国、県及び環境省からも一定の理解が得られておりますことから、今年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。ただし、砂防突堤の具体的な位置や構造等につきましては、現在作業中でありますことから計画案ができ次第、近隣住民や漁業関係者の皆様の御理解、御同意を得た後、着手することといたしておりますので、工事着手にはいましばらく時間を要する状況にございます。  次に、松原地区の養浜事業につきましては、市の単独事業として昨年同様に海水浴場シーズン前の応急対策として実施するものであり、戸仲に堆積した砂を海上運搬によりサンドリサイクルする工法を予定しております。実施時期は海水浴シーズンが始まります7月18日までには工事を完了する予定といたしております。なお、議員仰せのとおり、室積海岸保全対策との関連がございますことから、検討委員会での議論との整合性を図りつつ、実施をしてまいります。  いずれにいたしましても、国立公園や保安林等の規制もあり、解決すべき問題はございますが、光市民の財産である白砂青松の自然景観を維持保全できる対策案の策定に向け努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 検討委員会の開催に当たっては、まだ国との協議を詰めなければいけない点が残されておるという状況は分かりました。  室積海岸砂流出問題は、市立病院問題あるいは三島温泉交流施設問題に匹敵する市民的な重大関心事項でございますので、その進捗状況について今後とも積極的な情報提供をお願いいたします。  この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、国民体育大会についての1点目、本市で開催する競技種目の周知と参加についてお答え申し上げます。  平成23年10月に開催されます第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」では、本市において正式競技のセーリング、バドミントンの2競技とデモンストレーションとしてのスポーツ行事、レクリエーション卓球を開催いたします。そのため全国から訪れる多くの人々をおもてなしの心で温かくお迎えするため、市民総参加の国体を目指しております。  昨年、国体の山口県開催と会期及び競技日程の正式決定を受け、市では広報啓発活動として本庁玄関前にPR看板の設置や卓上のぼり旗を製作し、公共施設をはじめ、市内の主要施設や旅館等に配布、国体のPRを行うとともに、関係機関、関係団体との連携を密に、各種イベントを活用して国体PRに努めてきたところでございます。  議員仰せのとおり、現状山口国体の開催については、まだまだ市民の関心度は低く、周知や理解が十分とは言えない状況にあります。そのため、「おいでませ!山口国体」光市広報基本計画を作成し、本年5月27日に開催した第2回常任委員会で審議決定したところであります。今後はこの計画に基づき、市民等への周知を図ることとし、本年度は3つの競技種目を紹介するチラシの作成をはじめ、広報ひかりへの掲載、啓発物品の製作や広告塔、横断幕、懸垂幕や看板等の設置及びインターネットによる広報、PR活動を実施する予定にしております。  その他、啓発活動として、先般来、議員の皆様方にもお願いをいたしておりますが、市職員や関係する団体に国体のマスコット「ちょるる」がデザインされたポロシャツ着用によるPRをお願いしているところでございます。  また、議員から御提案のございました体験できる場づくりにつきましては、7月20日、海の日のイベントとして、スポーツ交流村にて県セーリング連盟主催で開催されます親子マリンスポーツ体験とヨット教室において、国体のPRとセーリングの周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、競技団体が国体にどのように関わっていくのかとの御質問でございますが、競技団体は競技のPRをはじめ、施設整備、リハーサル大会並びに本大会での競技運営など、国体全般にわたり主体的かつ積極的に関わっていただくことになります。  2点目、市民参加による推進委員会の設置についてでございますが、専門委員会において市民総参加による大会の実現を目指し、「おいでませ!山口国体」光市市民総参加運動推進基本計画を策定し、みんなで国体を支え、盛り上げようなど5つの基本目標を掲げ、市民一人ひとりが国体の開催に向け、それぞれの立場で積極的に参加する気運を高めるため、スポーツ団体や文化団体、ボランティア団体等、国民文化祭で構築されたネットワークや取得されたノウハウや教訓も活かされる幅広い市民の参加による市民総参加運動推進部会を設置したいと考えております。  こうした市民総参加による国体の取り組みにより、光市らしさが随所に見られ、市民の英知と情熱を結集し、夢と感動にあふれる心に残る大会とするとともに、国体終了後も将来にわたりボランティア活動が私達の生活の中に定着することを目指したいと考えております。  3点目、国体における施設整備につきましては、国体の正式競技でありますセーリング、バドミントンにおいて平成17年度に中央競技団体の正規視察を受け、県スポーツ交流村と市総合体育館の両会場とも競技会場として適切であるという承認を受けております。なお、セーリング競技につきましては特殊競技として位置づけられ、全国から約400艇ものヨットやボードが集まるため、スポーツ交流村だけではその対応が難しく、運営に支障を来しますことから、西側に位置いたします光井港を含んだ範囲が会場となります。  また、会場整備につきましては、平成18年度から県国体局など関係機関や競技団体と協議を重ね、セーリング施設整備のための実施設計に要する経費として、今年度1,550万円を計上いたしております。今後、山口県及び光市施設整備基本計画に基づき、財政状況を考慮しつつ、競技開催に支障が生じることのないよう競技団体や関係者等と協議を進めることとしております。なお、国体で使用する競技施設につきましては、可能な限り現有施設を活用することとし、施設整備に当たりましては、仮設での対応も含め、最小限の整備を行う予定でございます。  2011年「おいでませ!山口国体」は、50年に一度となる本市における一大事業でありますことから、職員一丸となって取り組んでまいりますので、議会をはじめ市民の皆様の御支援と御協力をお願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 国体の市民参加についてでございますが、やはりまずはですね、光まつりのパレードあたりに、3つの種目の関係者を巻き込んで国民体育大会をPRしてはどうか。また、事前の企画として、バドミントンであればオグシオ、卓球であれば福原愛ちゃんなどをお呼びしてお話を聞くことはできないか、また国民体育大会の本期間中には室積の早長八幡宮の秋まつりが開催される時期でもございますので、参加者を秋まつりに御案内しておもてなしができないか、以上のことは私が言うとるだけの意見ですが、こういったような意見をですね、市民参加の委員会、先ほどお話のありました市民総参加設置部会という中でですね、議論して、やっぱり市民はいかに参加して盛り上がるかと、そういう形をですね、作っていただきたいと思います。そしてそういう方向が明確になった上でですね、またボランティアの募集をして、市民の輪を広げていっていただければと思います。  この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、3番目の市役所職員についてお答え申し上げます。  まず、1点目の定員適正化計画から乖離した職員数の減少についてであります。  議員仰せのように、平成21年4月1日時点の職員数は計画よりも13人少ない389人となっております。この計画を上回る職員数の減少については、先行議員にもお答えしておりますように、昨年3月末に定年退職者20人以外に12人、本年3月末にも定年退職者21人以外に9人の早期退職者があるなど、退職勧奨制度の活用や自己都合による早期退職者が大幅に増加したことが大きく影響しております。  計画を上回る職員の減少に伴い、職員の事務量の増大や業務に支障が生じないよう、職員の確保は毎年度策定しております職員採用計画の中で定員適正化計画との整合を図りながら人員調整を行うとともに、再任用職員や臨時、パート職員の活用、外部委託の推進、さらには効果的、効率的な職員配置に努めることにより、職員の減員に対処しているところであります。  次に、2点目の事務処理の複数チェック体制についてでありますが、まず昨年とことしと年金からの保険料等の天引きに係る事務処理にミスが生じ、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りして深くおわび申し上げます。再発防止に向け事務処理チェックには細心の注意を払って、複数職員によるチェック体制への確立に努めておるところでございます。  お尋ねの電算処理データを扱う決裁の検算でありますが、基本的には担当職員がまず検算チェックし、決裁ラインの中で同僚職員のチェックを受け、係長のチェックを経て課長等の決裁となります。  次に、課長の他に係長だけ又は係員だけの職場はあるかについてでありますが、係員のいない係長が11人、課長が係長を兼務することにより課長と係員だけの職場が5職場あります。このような職場においては、課長がチェックすることになります。  次に、4点目のラスパイレス指数で県内2位の給与水準でありますが、御承知のように、ラスパレス指数は国家公務員と地方公務員の基本給を学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を100として、地方公務員の給与水準を指数で表すものです。しかし、この指数は職員の学歴別、経験年数別構成などが国と同一であると仮定し算出したものであるため、単純に比較はできませんが、地方公務員の給与実態を示す有効な指標と認識をいたしておるところでございます。  過去3年間の本市のラスパイレス指数は、参考に申し上げますと、平成18年度98.3で県内10位、平成19年度101.4で県内6位、平成20年度102.1で県内2位と変動してきております。県内他市との順位も県内他市の給与水準と相対的に影響していることから、複数年の給与水準や県内他市の推移を慎重に見極める必要があるものと考えております。  次に、102.1のラスパイレス指数を100に引き下げた場合の給与の削減額でありますが、約4,500万円程度となります。これは職員約7人分の給与費に相当いたします。  次に、5点目の再任用職員の業務と必要性であります。再任用制度は本格的な高齢化社会を迎える中で、職員が長年培った能力、経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、定年制を維持しつつ、働く意欲と能力のある職員を再任用できる地方公務員法に基づく制度であります。  本年4月に再任用職員が増加した理由でありますが、団塊の世代の大量退職により21名が定年退職をしたわけでありますが、公的年金の支給開始年齢引き上げなどにより、定年後も働く意欲と能力のある職員が多数あったこと、職員減などに伴い、再任用職員を活用したことによるものであります。  再任用の業務内容についてですが、再任用職員の業務は職員と同様に本格的な業務に従事させることとしており、これまでの知識、経験を生かせるような出張所などの窓口業務や給食調理業務などをはじめ、用地交渉業務、道路維持業務、学校用務員など幅広い業務に従事しております。  次に、6点目の新規採用職員の選考と採用についてであります。  まず、今後の新規採用職員の見通しでありますが、職員採用は定員適正化計画を基本に退職者の補充、行政需要、年齢構成等を考慮して、毎年策定しております職員採用計画により、採用人数、採用職種等を決めております。来春の採用については、現在第1次募集として、市上級行政4人程度、上級建築1人程度、中級土木2人程度、中級保育士2人程度で、合計9人程度の採用を予定しております。第2次募集は7月25日号の広報紙でお知らせしますが、上級行政職社会人枠、中級管理栄養士、初級行政職一般、初級行政職身体障害者対象を予定しております。  30代職員の新規採用の今後の見通しでありますが、議員仰せのように、昨年初めての取り組みとして、30歳代の社会人枠での職員募集を行いました。今後についても年次ごとに計画しておりますが、来春の採用におきましては、30歳以上を想定した社会人枠での採用を予定しているところでございます。  次に、職員採用に係る選考についてでありますが、職員採用試験は第1次試験は筆記試験、教養試験、専門試験、職場適応性検査、事務適正検査を行い、これは全国のこういう試験を実施しております試験センターに点数の採点を依頼しておりまして、第1次試験ではそれらの点数の高位、上から順に、要は下は足切りといいますか、高位順に第1次試験の合否を決めております。それに通りました者につきましては第2次試験で小論文と面接試験を行っております。この2次試験の選考に当たっては、市長をはじめ副市長、総務部長、人事課長、人事研修係長による選考委員会において選考しており、面接、小論文試験についても市長を除く選考委員がそれぞれ点数化しております。今後とも透明性を維持し、公正、公平な職員採用に努めてまいります。  済みません、先ほどラスパイレス指数を100にした場合の削減額でございますが、4,500万円程度と申し上げましたけども、4,950万円程度でございます。訂正をさせていただきます。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 笹井議員の市役所職員についての3点目、病院事務職員の配置についてお答え申し上げます。  本年4月1日現在の正職員の事務職員は、光総合病院10名、大和総合病院18名であります。この職員数の差を、光総合病院におきましては患者受け付け業務、医事業務などを委託職員、臨時職員で補っておりまして、同規模の病院としてその事務職員の数には大きな差はございません。  次に、病院間での事務職員の人事異動があるかとのお尋ねでございますが、大和総合病院から光総合病院へ、あるいは病院局管理部へ、管理部から大和総合病院への異動を行っております。また、市長部局との人事交流におきましても、昨年4月には大和総合病院事務部長が、本年4月にも一般職員におきまして、光総合病院管理部と市長部局との人事交流を行っているところでございます。  次に、病院事務職員の給与についてのお尋ねでございますが、光総合病院の平成20年度の給与費の総額は約16億1,820万円で、そのうち事務職員の給料及び手当の総額は約7,870万円となっております。その構成比は約4.9%でございます。大和総合病院におきます給与費総額は16億109万円で、そのうち事務職員の給料及び手当の総額は約1億5,230万円で、その構成比は9.5%となっております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) それでは、再質問に入ります。ちょっと項目数が多くございますので、まず病院から御質問させていただきたいと思います。  病院事務職員の人件費につきましては、今業務の内容や臨時職員、パート職員の人数、あるいは学部委託業務のあるなしで比較の対象が変わってきますので、今は現状の把握のみにとどめたいと思いまして、主に私の質問としては、事務職員の人事についてちょっとお聞きをします。  今のお話で、それぞれの病院間の人事交流や市長部局の人事交流があるというお話でしたが、もうちょっと突っ込んでお聞きします。大和の総合病院の事務職員と光の虹ケ浜の病院じゃなくて、光の市庁舎、市長部局ですか、こちらとの人事交流の事例がございますか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 再度の御質問にお答えします。  今のお尋ねは、旧大和総合病院の職員と市長部局との人事交流というお尋ね、これは現在のところまだ実施したことはございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 虹ケ浜のほうにあります光の病院につきましては、人事交流でそちらに勤められた方がこの市庁舎に来られると、あるいは市庁舎のほうで勤めておられた方が市立病院の事務のほうに行かれるという人事交流があるのは私も把握しておりますが、大和のほうの病院に事務職で勤められている方がこちらの市長部局と人事交流された事例は今ないというお話でございました。この大和の病院の事務職員とこちらの市長部局との人事交流というのは、採用について、法律的に、制度的に可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 法律的にというお尋ねでございますが、ちょっと詳しく説明をさせていただきます。  旧町立大和総合病院事務職員の市長部局への人事交流についてのお尋ねでございますが、大和総合病院は昭和51年に地方公営企業法の全部を適用し、病院職員の採用や配置などの人事管理につきましては病院事業管理者の権限で行っており、基本的には町長部局との交流は行われませんでした。こうしたことから、病院事務職員は病院業務に関する特殊な事務経験しかない職員がほとんどでございまして、市長部局への異動につきましては、一般行政事務の知識や経験がないためなかなか難しいのではないかと考えております。  しかしながら、人を活かす観点からすれば、その可能性は全くないとも言えず、人材の幅広い活用や適材適所の見地からも、また職員本人の希望や能力なども考慮して、検討してみる余地は残されているのではないかと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 光と大和の合併前につきましては、大和については大和の町立病院の職員で募集したということ、虹ケ浜の光の病院につきましてはそれ以前から人事交流があったということで、合併前についてはそれぞれの自治体の考え方としてこういう考え方があったかとも思われますが、今現在光と大和が合併して、旧大和町役場で採用された職員の方も光市の隅々で働かれておられると。旧光市役所で働いた方も大和のほうで働いておられると。こういう人事がグローバル化しておる時代にですね、やっぱり大和総合病院に採用されて、ずっと大和総合病院、若しくは出向があっても光の病院だけと、病院事務しかやらないということはですね、私はやっぱりちょっと時代遅れではないかと考えます。  病院の事務職業務をするに当たりましてもですね、やっぱり福祉や税務といった幅広い経験を積んだほうがより良い病院の事務局運営ができるのではないかと考えます。例えば、福祉部局で保護や介護の仕事をした職員、あるいは税務部局で法人税など担当した職員が病院事務局に来れば、その病院事務局の戦力アップになるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 再度のお尋ねにお答え申し上げます。  議員仰せのように、多種多様な経験を有することは職業人として必要だと思います。しかしながら、医療分野は一般行政とは異なりまして特殊な分野でございます。病院企業事務職員としてより専門的な医療についての知識、病院経営についての知識を習得する必要がありますし、さらに企業職員としての実践能力を身につけていくことが常に求められております。こうしたことから、今後積極的に市長部局と病院局との間での人事交流を図ることよりも、先行議員にもお答え申し上げましたが、病院局での独自採用を行い、病院経営のエキスパートの育成に努めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 病院経営のエキスパートということでございまして、特に今現在大和の病院の事務職員がそこの専門職員だけになっとるというこの状態につきまして、私としては病院の管理者さんの意見もお聞きしたかったところでございますが、本日お仕事の都合でこの議席におられませんので、ちょっとまたこれは別の機会があればお聞きしてみたいというふうに考えます。  私の考えといたしましては、やはり病院の業務をするに当たっても、他経験の部局の経験が活きるであろうと。また、病院業務をされた職員が人事異動で市長部局に行かれて、そこでまた出世されて、財政課長さんになられるとか、保健福祉部長さんになられるとか、そういうふうに出世されれば、その病院の経験を持った人間がまた市長部局でバリバリやるということは、地域医療行政の理解と促進になるのではないかと考えておるんですが、これは答えられる方がおられれば、そういう人事交流について市長部局のほうはどう考えておられるのか、ちょっと御意見がいただきたいんですが。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 私のほうからちょっとお答えしたいと思います。  病院局の人事と市長部局の人事、常々交流も考えさせていただいております。しかしながら、議員御指摘のような人材というよりは、やはり今求められているのは病院局においては経営感覚のある人物、要するに公営企業としてやっておりますので、非常に特殊な人材を必要としております。一般の市長部局からそちらにというのは、例えば議会対応とかそういうものを考えていけば議員御指摘のような人材は必要だろうと思います。しかし、一般的な人材、事務をやるについては、やはりそちらのエキスパートを育てていくというようなことが求められておるのかなと思っております。  また、今まで病院局の人材をこちらにということで考えて、病院経営を軽くしていくためには人件費が随分かかっておりますから、今御指摘のような大和総合病院と光総合病院との人件費の問題もございますので、いろいろ検討させていただきましたけれども、病院経営で特殊な事務をされている方が一般事務のほうに入ってきますと非常にギャップがございます。その前にもある施設からこちらに来ていただきましたけども、非常に慣れていただくまでに幅広い業務を慣れていただくということについてギャップがございますから、なかなか難しいことだと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 18人の職員がエキスパートで、それでないとちょっと運営できないとも聞き取れるような感じの御回答でもございますが、私としてはやはりこの人事の職場というのはですね、適度な人事交代とローテーションがあってこそミスのない事務処理が進むと考えておりますので、ちょっとまた今後御検討いただければと思います。  それでは、次の点に移りますが、事務処理の複数チェック体制の確立についてでございます。  先ほども事務処理事故の事例の御回答もありましたが、やはり事務処理事故を防ぐためにはですね、先輩職員と係長による二重のチェック体制が必要だと考えております。ですから、係というものは係長1人に職員2人が配置されてこそ係ではないかと。業務の量や質にもよりますが、係長のみの職場や係員のみの職場、こういったものがあれば増員や統廃合について対応すべきではないかと考えております。  特にこの事務処理の事故を防ぐために係として重要なことは、こういった先ほど言った出てきた書類をチェックするということも重要ではございますが、出てこない書類、そういったものがあるかどうかということをですね、係長さんは常に認識しなければいけないのではないかと考えております。
     若い職員は──私も昔ありましたが、仕事をため込んでしまうことがございます。係長による係員の業務執行状況の把握と確認について、ちょっと私の事例ではございますが、3つほど紹介させていただきます。  ある係長は、前年度1年間の業務スケジュールを全部一覧表にして、本年度の係の仕事が1個1個済んでおるかどうか全部をチェックをしておると、こういう係長さんがおられました。また別のある係長さんは、月末に一月間で処理した処理の件数とそれから繰り越す件数を必ず報告させて、繰り越しがあるものについては何で繰り越すのかと、その理由や状況について必ず確認をされておられました。またある係長さんは、毎日毎日業務が終了、5時15分に終わった後に、自分の机だけでなくて係員の机の上を全部チェックして、ロッカーまでチェックしてですね、書類をため込んでないか、また書類が一杯あればどれからやるべきなのかというのを全部並べ直してから帰ると、こういう係長さんもおられました。  これらのやり方は1つの例で、すべての職場に当てはまる事例ではございません。それぞれに合ったやり方というのがございますが、いずれの係長さんも職員のほう、ひいては現場の地域住民のほうを向いてですね、仕事をされておったというふうに理解しております。  業務の方向性として、市長さんの方針や関係団体の意向、あるいは私どものような議会のこの議論と、こういった方向を見ながら仕事をするのは課長以上さんの役割としてですね、係長さんにはぜひこの係員の業務のフォローができるようそちらのほうを向いてですね、仕事をしていただきたいですし、余裕のある役割分担とすべきであるというふうに考えております。  次に、ラスパイレス指数についてまた再度の質問でございますが、総務部長さんにお聞きします。  給与水準が低いから上げるようにというのはこれは市役所の職員の方や市役所の中のいろんな団体から過去要望は受けたことはあろうかと思いますが、高いから引き下げようというふうなことを市役所内部の職員や内部の団体から言われたことはございますでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 私の記憶する限りでは、直接ですね、ラスパイレス指数についてを基に給与の引き下げをと言われたことは、えんきょく的にはあるかも分かりませんけど、今回のようにストレートにですね、ということはちょっと議会等ではなかったように思いますが、内部的にはやはりこういう数字が公表される中で、どうなのかなというようなことは検討はしてきております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 人事部局の内部検討としては当然これは業務ですからやられると思いますが、市役所の中から自分達の給料を引き下げてくれという要望が出てくることはまずないと思います。私も昔役所におるときに、余りにも給料が高いときにそれを言おうかなと思って周りに相談したら袋だたきに遭って、余計なことはやめとけと言われました。これは自分達の待遇に関する問題でもございますので、やっぱり中からの改善というのは、大変これは難しいことだなとつくづく認識した次第でございます。  では、ちょっと市長さんにお聞きします。  光市の現在の給与水準は高いのか、低いのか、ちょうどいいのか、市長の御認識をお聞かせください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 笹井議員の先ほど過分なお褒めのお言葉ありがとうございました。  それでは、御質問にお答えをいたします。  光市の給与水準が高いのか、低いのか、ちょうどいいのかということでございますが、先ほども総務部長が申し上げましたように、給与水準を示すラスパイレス指数につきましては、様々な変動要因もあるようでございますので、本市の給与実態や職員構成等を把握するとともに、県内の他市の状況等をよく把握しまして、適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) ラスパイレス指数以外にも県内の他市の動向を比較されると、分析されるという市長さんのお言葉でございましたが、ちょっとお聞きしますが、一般的に給与水準の高い低いというのはラスパイレス指数を基に言われていることが多いわけですが、これ以外に他の市町村と比較できる調査や指標というのはあって、お持ちなんでしょうか、お伺いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) ラスパイレス指数以外のこういう給与比較の指数としては、参考までに申し上げますと、パーシェ指数というのがございます。これはラスパイレス指数が国家公務員を基準にして、これを100として、ラスパイレス指数というのは国家公務員の年齢構成をある一定の刻み、例えば一番大きいところは5歳刻みぐらいで比較するわけですけども、その中に国家公務員の場合の今比較指標が15万人がその中に入っておるわけですね。そこの平均給与というものを出しますが、光市役所と比べる場合には、この5年刻みの中に職員約400名ぐらいを全部年齢構成で振り分けます。その給与水準と比較するわけですので、例えば5歳の偏在がございます。例えば5歳と10歳といいますか、9歳といいますか、その差のバラツキによってですね、なかなか小規模の自治体にとっては比較の誤差といいますか、歳によっても職員の固まりがありますと段階を移動しますので、その辺で先ほども申し上げましたようにちょっと比較をしにくいところがあります。  これがラスパイレス指数の考え方ですが、パーシェ指数というのは逆に自治体を100として国家公務員を比較すると、こういう指数がございます。これで比較しますと、参考的にこれも申し上げますと、このパーシェ指数というのを県内の13市で比較しますと、光市は101.4で県内4位と、上から4位ということになります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) はい、じゃあ次に新規採用職員について再質問でございます。  職員採用にかんがみまして、合格を発表する前に外部から合否を照会、あるいはそれに対して連絡するという事例が光市ではございましたでしょうか。また、そういう照会の事例があれば、光市役所としてどのように対応されていますでしょうか。  これは具体的にいいますとですね、昨年大分県での不正問題、採用問題が発覚した際に、よその県や自治体、具体的にいいますと、新潟県や島根県で事前に議員からですね、照会を受けて、それに対してキチンと正式発表前に合否をその議員に連絡していたという事例がございましたので、この光市についてはそういう事例があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 私が採用に関わり始めまして、今5年──ちょっと5年か6年か今ど忘れしましたが、そのぐらいの年数ですが、知る限りではそういうことはございません。ただ、問い合わせがあることはあります。しかしながら、私がしておりますのは、採用の告示、これは掲示板に告示します。このタイミングでもって、告示をしたという行為をもって、受験番号が分かりましたら受験番号を確認しております。そういうことにしております。ですから、告示前にそういう問い合わせに、私が知っている限りではそういう対応をしたことはございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 大変私としてもうれしい回答でございます。引き続きまたこういうことがありましたら、公平、公正の観念から的確な対応をよろしくお願いいたします。  そろそろ質問時間も少なくなってまいりましたので、市役所職員の組織や人事について私なりにちょっと提言を取りまとめさせていただきたいと思います。  1つには、やはり本人の能力を伸ばすための幅広い人事異動が必要であると考えます。  2つには、事務の執行に当たって、その原資となる税金の重みといったものを理解するために、やはり若いうちに一度は税務業務を経験させることが必要ではないかと考えております。  3つ目には、若手職員のフォローができるよう、余裕のある係の編成と業務分担が必要であると考えております。  4つ目には、時代のニーズに応じたフレキシブルな組織編成と人員配置が必要であると考えております。  5つ目には、市川市長のマニフェストにもありますように、公平、公正な理念に基づいたやはり職員採用が必要であると考えております。  それでは、本当に最後になります。職員給与についてでございます。  光市の給与はラスパイレス指数で山口県内第2位、これは国が発表して、新聞発表もされておる事実であります。しかもこのラスパイレス指数というのは4月1日を基準日とした調査で、半年以上たってから国が発表するものでございます。現在、私が光市が2位だ、2位だと言っておるものは、これは去年の4月1日に調査した数字をもって2位だと言っておるわけでございます。本年の調査はことしの4月1日が基準日でございますので、次回の調査結果でも恐らく本光市は上位、2位ぐらいで発表されるのではないかと、他の下松市が引き下げておればトップになる可能性もあろうかと思います。  もしも今現在、給与水準の改定が早急になされなければ、今後数年間にわたり光市は給与水準で県内上位を継続することとなるでしょう。給与水準の引き下げにつきましては、職員自らの待遇に関わるだけに、市役所内部からの意見が出てくることは、先ほどの答弁にもありましたように、まずありません。給与水準の改定については、各種指標による調査、あるいは民間の経済動向、市民からの意見、市議会での議論など、外部からの風を読み取りまして、政治家として判断すべき問題であると考えております。そして、この外部からの風というものがそよ風のうちに対応するのか、それとも先送りして大あらしになってから対応するのか、これは市長としての政治家としてのスタンスが明確になるところであります。  いよいよ最後の質問でございます。市長にお聞きします。  光市役所職員の給与水準の引き上げに取り組むつもりがあるのかどうなのか、市長のお考えをお答えください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど申したとおりでありますが、給与水準につきましては、本市の給与実態や県や県内各市の状況の把握もあることから、慎重に見極めたいというのは先ほども申したとおりであります。今後は県や国あるいは各市の状況、さらには市の財政等を勘案しながら適切に判断をしたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) はい、これですべての質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後3時40分頃を予定いたしますのでよろしくお願いいたします。                  午後3時28分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時42分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さん、こんにちは。為光会の加賀美允彦です。  6月議会の最後の質問者になりました。今まで14人の議員がいろんな角度で質問や提言をしてまいりました。これらの中の必要な部分について、政策の中にキチンと織り込まれることを期待いたしたいと思います。  前置きはともかくといたしまして、通告に従いまして4点質問をいたします。  最初は、財政に関する件であります。  今、国は約15兆円の平成21年度の補正予算を立てました。この中には、約117億円の費用をかけてアニメの殿堂と言われるようなものを造ってみたり、各県には既にありながらも、47都道府県に725億円かけて研究開発の拠点を造るといったような問題視される点もあるわけであります。しかしながら、既にさいは投げられたわけでありまして、当市におきましては、交付されたその基金を使ってどのような活性化に結びつけていくかが我がまちの課題ではないかと思います。  既に交付金については先行議員の質問の回答が出ておりました。例えば、地域活性化経済不況対策臨時交付金、長たらしい名前の交付金については3億3,500万円、さらには地域活性化公共投資臨時交付金、これらも同じような交付金が出てくると見込まれております。そして、各省庁から15〜6のいろんなものがまた我が市にも入り込んでくると思うわけでありますが、こうした補正予算をどのような形でまちの活性化に結びつけていくのか、まずここらあたりからお伺いをしてみたいと思います。  2点目は、借金の問題です。  私はこの壇上で常に借金の削減について訴えてまいりました。借金というのはちょっと油断すると膨れ上がってしまうものであります。それが財政破綻の元凶になるだけに、借金はできるだけ少なく、そして今ある借金を削減していく必要があると思っております。  昨年の12月議会、市川新市長に借金の削減の件を聞きましたところ、平成19年度から23年度までに108億円下げると。21年度については各々24億円ずつ下げるという目標があるが、耐震化工事などによってですね、やはり財政健全化計画を見直す必要があるというようなやや消極的な発言でございました。そして、3月の議会で政策企画部長は、平成21年度は20億円程度の削減になるというようなお答えがありました。  そこで、お伺いをいたします。  平成20年度のですね、光市全体の借金見込みが大体どのくらいになるのか。そしてまた20年度に約500億円近い借金の金利を幾ら払っているのか、ここらあたりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。  2番目は、三島温泉健康交流施設の問題であります。  この件については、平成19年度春に計画が発表されました。かいつまんで申し上げますと、約9億5,000万円の投資をして温泉を利用した健康交流施設を造ると。光市近郊から1年間に10万人から13万人のお客を集め、最高650円の利用料金を取って、専門の業者に任せたならば、5年間は市費は一切出さずに済むというような計画でありました。  これに対して、光市はそんな商売をすることはない、本当に10万人来るかまゆつばものだと、三島温泉健康交流施設なんかですね、もう要らないと、コンパクトなものを造ればいいんじゃないかというような市民の声が大勢でありました。  そういう中で、年度末には請願書が提出されたり、議会の4会派が見直しを申し入れいたしました。そしてまた、市川市長は公約の中で規模や利用料金について見直すという公約をされたわけであります。あれから1年6カ月たちました。どうなっているんでしょう。  そこでお伺いしたいのは、先行議員にも回答がありましたけれども、三島温泉健康交流施設はこれからどうするんだということについて、もう一度聞かせていただきたいと思います。  以上が三島温泉健康交流施設の質問であります。  次は、行政と市民との関係についてお尋ねをしてみたいと思います。  最初は地域コミュニティの在り方であります。  今、市民は本当に市政に対して関心を持ってきておられます。先行議員の質問の中にも、まちづくり基本条例とか住民自治条例とか議会基本条例といった、そういった条例まで作ってですね、市民と行政、市民と議会との関係を強めていこうというような機運がどんどん強まっているわけであります。  当市におきましては、平成18年度から市民と行政が知恵を出し合って、お互いに協力し合ってまちづくりをやっていこうという共創・協働のまちづくりということを提唱されまして、そしてまたそういう中でですね、公民館を拠点として今ある公民館、連合自治会、社会福祉などのもろもろの活動を一方化して、地域コミュニティセンターにしていこうというような概念図が示されまして、それが実行に移されてきているわけであります。  この問題につきましては、やはり進めていくうちにいろいろな問題点が出てきたと。それはどういうことかと申し上げますとですね、この考え方そのものが筋道が徐々に筋がズレていってしまったと。いわゆる腰砕けになっているんじゃないかという思いがするわけであります。それはその概念図そのものがやはり市民に受け入れられなかったと、私どもから見れば理想的なものであるけれども、なかなかそれが受け入れられない。それはやはり先例を守るという、あるいは地元には地元の特色ある活動があるんだと、そういう概念に妨げられているわけであります。  公民館の自主運営と言われるこの活動のですね、現状についてですね、先般問題点等の問い合わせがありましたけれどですね、これからどのような形に持っていくのか、関係部門のお考えを聞かせていただきたいと思います。  2点目は、地域活動への支援という問題であります。  前回、共創・協働のまちづくりのときに、いわゆる補助金の問題もあったわけであります。公民館を中心としたそういうまちづくりが出た場合にはそれぞれ補助金を出すと。そしてその地区に応じた活動をしてもらおうというような方向性も出されたわけでありますが、やはりそこにはベクトルがちゃんとあってからではなければなかなか補助金は出せないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。  また一方ですね、今、光市には305の自治会、町内会というものがあります。これが我がまちのまちづくりの拠点となっているわけでありますけれども、この305の町内会のほとんどのところがですね、いわゆる活動の拠点である町内会館とか自治会館というのを持っていると思います。それがかなり老朽化してきていると。今、少子・高齢化のあおりでそういった町内は年寄りが非常に多く、なかなかお金を出して改装や作り直しができないという実態にあるわけであります。こうした点の市政について、市はどのように考えているか、まずお尋ねしてみたいと思います。  3点目は、市民サービスの在り方であります。  株式会社光市の市民サービスのあり方の中で、どうしても市民サービスというと職員と市民との対面的な問題、これが多いわけでありますが、やはり内面的な改革、ここらあたりをですね、もっともっと市として取り組む必要があるんじゃないかと思います。  例えばですね、先行議員からも話が出ましたが、この4月に後期高齢者の介護保険について、電算ミスによって余剰なお金を徴収したこともありました。さらには、以前にも税金の徴収ミスもありました。つまり、システムを外注化して入れたときに、それを運用するとき、素人では難しいと、それをメンテナンスできるシステムエンジニアを設置したらどうかというような市民の声もあります。  私が前も申し上げましたように、市内には赤線、青線、三角地、いわゆる不用になった土地があるわけです。これを買おうにも時価でなけりゃ売らんぞと、こんなところを改革して安く売って高く税金取りゃいいじゃないかと、こういう検討。さらには西部墓園に今3,000個の墓園があります。もうほとんど貸し出しました。やっぱりお墓を借りたい、借りたいという方がたくさんいらっしゃる。それに対してですね、例えば市民の皆さん、要らなくなった方は返してください、墓石があればきれいに除けて返してください、そういう形ではね、なかなか返してもらえないと。慈善家でない限りはそういうことをキチッと整理して返すことはないと思います。もっといい方法はないのかと、そういうことをキチンと考える、いわゆるクレーム処理をキチンと処理できるようなシステムを作るべきじゃないかというのが私の提言であります。そこらあたりについてどういうようなお考えであるかお尋ねをしてみたいと思います。  最後は、ソフトパーク関連についてお尋ねをいたします。  平成の初め頃でございましたが、光市のいわゆる若者の定着対策として、光市に先端技術型の企業を呼んで、あるいは学校を作って、就学や就職の1つの糧にしようじゃないかというような目論みの基に、浅江の供用地に約15ヘクタールのソフトパーク、いわゆる情報先端技術型の企業誘致の団地ができたわけであります。ソフトウエアセンターとかコンピュータ・カレッジができたわけでありますが、その後なかなかそういった企業の進出がなかった。困り果てて病院や老人施設やガス会社とかそういったものを誘致して現在来ているわけでありますけれども、そもそもあそこは都市計画の線引きで調整区域であり、県が決めた先端技術型の企業しか誘致をしちゃいけないと、現状なっているわけであります。  そこでまずお尋ねしたいことは、この15ヘクタールが現在売れ残りが幾らあって、年間に大体金利を幾らぐらい払っているのか、そういうところからまずお尋ねをしておきたいと思います。  2点目は、コンピュータ・カレッジの問題であります。これは平成3年に作って、今まで約1,000人相当のいわゆる情報関連の専門家を送り出して、現在活躍しているようであります。  このコンピュータ・カレッジが、国の政策によりまして能力開発機構が22年には廃止されるという方向が示されました。そうするとどうなるかというと、今あるコンピュータ・カレッジは県が管理をするか、市が管理をするか、独自でやっていくか、やめるか、4者択一の方法しかないわけであります。その選択が迫られてくるわけでありますが、市はどのような考え方をしておられるか、コンピュータ・カレッジの将来についてどう考えておられるかお伺いしておきたいと思います。  以上が、私の壇上でのすべての質問です。あとは一問一答でお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、1番目の財政への取組みについてのお尋ねのうち、1点目の国の21年度補正予算の当市への影響についてお答え申し上げます。  地域活性化公共投資臨時交付金につきましては、先行議員にもお答えいたしましたとおり、現下の経済危機対策といたしまして、公共事業等の追加に伴う地方負担額の軽減を図り、地方公共団体が国と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて配分するものでございまして、国の補正予算の中に措置され、去る5月29日に正式に成立したものでございます。  本交付金の交付額や申請スケジュール等の詳細につきましては現在のところ示されておりませんが、お尋ねの交付金の対象事業につきましては、建設地方債対象の地方単独事業や一定の要件を充足した国庫補助事業などに充当することができます。そのため、本市のまちづくりに資するため、現在市のあらゆる部署と検討、調査を行っているところでございます。また、今回の経済対策につきましては、地方公共団体の速やかな対応が求められておりますことから、国、県の動向等を注視しながら、真に必要な施策、市民の立場に立った市民のための施策の推進に向けて、適切に対応してまいりたいと考えております。  2点目の借金削減への見通しについてお答え申し上げます。  まず、平成20年度末の借入残高でございますが、一般会計約183億7,000万円、特別会計及び企業会計約253億7,000万円、一部事務組合約26億9,000万円、あわせて約464億3,000万円でございます。また、平成20年度の利子の支払い額は、約8億8,600万円でございます。これにより、元金の償還額とあわせまして、平成21年度末の残高は、444億5,000万円と見込んでおります。現在の計画では、平成23年度末の削減額は94億円と見込んでおり、当初の計画目標の108億円に比べますと、14億円の増額となります。これは3月議会でも議員さんの御質問にお答えをしておりますとおり、地方財政対策の一環といたしまして、地方財政の収支不足を補うために発行いたします臨時財政対策債や学校耐震化の実施及び今後の実施予定に伴い発行いたします合併特例債の増額によるものでございます。  次に、繰越金を借金返済に充ててはというお尋ねでございますが、議員も御承知のとおり、現行の地方債制度では、任意に地方債の償還を行う場合は補償金が必要となります。そのため、実質的なメリットはないものと考えております。しかしながら、公的資金、補償金免除繰り上げ償還は地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえた公債費負担の軽減対策として、平成19年度から平成21年度の3カ年に限り、借入利率が5%以上の旧大蔵省資金運用部などの公的資金の借入金について、補償金を支払わずに繰り上げ償還が承認されるものであり、本市においてもこの制度の積極的な活用による財政の健全化を進めてまいるところでございます。  光市におきましては、この制度を活用し、議会での御審議をいただき、平成19年、20年度の2カ年、一般会計におきまして、既に約3億3,400万円の繰り上げ償還を実施し、同額程度について低利な民間資金への借りかえを行い、約4,600万円の利子軽減が図られているところでございまして、引き続きこうした制度が継続されますよう国に要望してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) まだ質問してないことのお答えがあったんで、ちょっと戸惑っておりますけれども、基本的にはそういう考え方の中でですね、借金の返済が行われてきたと。平成18年末がですね、510億円の借金が残っていたと。そのとき年間の金利負担が約13億円あったと。今では大体9億円程度と回答があったわけでありますが、これはそれなりの借りかえとかいろんな努力をされてきた評価だと思います。
     今お話によりますとね、いわゆる平成23年度末の108億円の計画が94億円になってくると。やっぱり借金というのは着実に、あるいは健全化計画というのは着実に、何とかしてね、目的を達成するという情熱と気力を見せていただきたいと思うわけであります。  例えばですね、ちょっとお尋ねいたしたいんですが、今年度、20年度の繰越額は約9億円、その中でですね、不用額と申しまして、余ったお金が約3億円から4億円近くあると思います。これはなかったものにしてですね、借金返済に持っていきゃあいいじゃないかと。いやいや、借金返済は1回買ったものは一括して返せませんちゅうんじゃなくして、借金して使うところの市債を出すところをですね、抑えりゃあいいんじゃないかと思うんですけども、そこらあたりはどういう考え方なのか、考え方があれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまの御質問でございますが、議員仰せのとおり、そのあたりにつきましてですね、十分に検討していかなければならないことだろうと思っております。  しかしながら、地方債制度につきましては、議員さんは御存じのとおり、多額な費用を要する事業を行う場合に、世代間の公平を図る意味で後年度に負担を残すという選択をするわけでございますが、このように例えば繰り越しが生じたような場合、不用額が生じた場合につきまして、例えば地方債の対象事業のうちですね、地方交付税算入のないような市債を借り入れることを一度とめてその不用額をですね、充当するという方法もですね、ないことはないのかなというふうには思っておりますけれども、やはり地方債制度といいますか、地方債を借りる考え方の整理をですね、当初に十分にした上で、今議員御指摘のあたりにつきまして、検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 従来はね、借金というのは今の世代と次の世代が共通にね、背負っていくべきだというような考え方が一般的であったわけでありますが、こういうのは少子高齢者の時代がやってきたときに、次の世代に借金を持たすということはですね、できるだけ避けていきたいというのが世の中の1つの方向だと思うんですね。そういう意味から、やっぱり財政健全化計画で決めた方向はね、何とかして歯を食いしばってでもやっていくと、そういう姿勢をシッカリと示していただきたいと思います。この辺は要望に書いておきたいと思います。  反対になりましたけど、最初に質問をいたしましたいわゆる臨時交付金ですね、これらはどういう形で、これを利用することによってどういうまちを作っていこうとしているのか、そこらあたりのお考えを聞かせていただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまの御質問でございます。この活用方法でございますが、先ほども御質問にお答えをさせていただきましたが、現在具体的なものが現れておりませんが、真に必要な事業、市民の皆様方が必要とされている事業につきまして、所管課と協議、検討を進めた上で実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) これから国の各省庁からね、いろんな形でこういうものを使って、こういうものをやったらどうかというような方向性が示されると思います。  今回の交付金は平成21年度の4月11日以降に予算化したものを適用するということでありますから、これ新しい発想のもとでまちの活性化につながるようなものを英知を絞って提案して、あるいは補正予算として議会にも示していただくことをお願いいたしまして、この項につきましては終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の三島温泉健康交流施設の取組み方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  本事業につきましては、議員も御承知のとおり、合併時の新市建設計画や新市の総合計画に位置づけられた事業として、平成17年度から事業に着手し、これまで事業の節目ごとに議会に報告をするとともに、市民への事業説明会を開催するなど、様々な御意見をお伺いをしながら事業の推進を図っているところでございます。  しかしながら、先行議員にも申し上げておりますように、平成19年の11月に当時の4つの市議会会派から、さらに議論を深め、検討を要する旨の要望書をいただくとともに、市民団体からも議会に対して事業の再考を求める請願が提出されたこと、さらにこれまでにいただいた御意見、御提言の中にも賛否両論に加え、様々な御要望等があったところでございます。  このような状況を踏まえ、昨年度、事業計画点検業務を実施し、本年3月に所管の委員会で報告をいたしたところでありますが、その業務の成果としては一定の需要予測の結果や温浴ゾーン面積の縮小、また数とおりの経営計画のシミュレーション等も示されております。  こうした結果やこれまでいただいた御意見等を踏まえ、今後3回程度の市民意見交換会の開催を予定をしており、この中でメンバーの皆さんからの御意見、御提言等をお受けをしながら、先行議員にも申し上げておりますように、福祉、保健機能に加え、だれもが利用できる健康づくりの機能を持つ施設を基本として、施設機能や施設規模、利用料金の低減化、トータルコストの縮減の視点から市としての考えを再度整理をしながら、本年中に一定の整備方針の取りまとめができるように努力をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今お答えがありましたようにですね、平成19年の11月にその見直しの申し入れ等が行われたわけであります。今1年6カ月、もう既にたっております。株式会社であった場合にはですね、今こういう形で何もしてないと思われるような出来事があったならば、担当部署の部長や課長は賞与カットあるいは左遷されるかもしれません。そして責任者である代表取締役はやはり責任をとらされるというのが株式会社であります。ですから、昨年おやめになった前市長は責任をとってやめたと、そういうふうに思われるのが株式会社で、非常に厳しい状況なんであります。  市長は公約の中で、規模と料金について見直すということでありましたけれども、市長になられてですね、どのような形で関係部署のトップに見直し案の検討を依頼されているのか、そこらあたりについてちょっとお伺いをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 19年の11月と申しますと、私が議長職にあったときであります。4会派から見直しの希望が出て、それも私のところに出たわけであります。それでですね、私も市長部局とも話し合ったんで、その辺の意向はよく存じております。  私が6カ月前に株式会社光市の社長を引き受けたわけであります。そして先ほども部長が申しましたように、今から市民の方々に御意見をお伺いして、今年度中に一定の答えを出すというふうに申しました。私はこれがスピード感がないと言われても、私は対話・調和・人の輪、この3つの「わ」を中心にして考えるというふうに明言したわけであります。いましばらくの時間をいただきたいというふうに思うわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 行政の場合はですね、どうも昔から独断方式が一般的であります。株式会社というものはですね、例えばその部門にお客さんからクレームが出た場合はですね、その部門で必死になってその対策を検討して、そしてトップに伝えて収拾を図るというのがですね、これは一般的なやり方なんですね。  当市の場合については、どうもね、そういうところができない。恐らくというよりも、担当部署の方々は優秀な方々ばっかしです。議会からも改善案の提案もあったし、本来市民からも意見を聞いているはず。いわゆるコンセプトというものはある程度でき上がっているんだから、それをまとめてキチッと整理して、提言としてね、こういうことにも一応方向性が出ておりますというのを示すのがね、やっぱり企業じゃないかと思うわけであります。  先ほど申し上げましたように、市長はこれからね、例えば各部門から上げられたものをですね、政策調整会議ですか、こういったものを通してね、検討していくっていうような仕組みをね、作られて、やっぱり現場の声をキチッと吸い上げるような形をやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、そこらあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) まさしく議員さん、そのとおりであると私も思っております。  というのはですね、やはり私自身が議員であったわけでありまして、行政のプロフェッショナルではないというところが多々あるわけであります。このたくさんの部署を束ねるには、私は各部署の皆さん方の意見を聞いて、判断をするという手法、これが一番大事であろうというふうに思います。  その中で、私が議員さんの懸念が分かるのはですね、その中で職員の皆さんが市民の意見をどこでどういうふうに吸い上げていくかというシステムを、私はですね、今の議員の立場の皆さんから見ていると不安に思われるんではないかというふうに思っているわけであります。これが私はですね、これ私自身のこれは力になるんではないかというふうに思っております。市民の意見をいかに吸い上げて、それを各担当部署に指示をして、それをまたフィードバックして私のほうに言ってもらうというキャッチボールを何回か重ねていかなければならない。その中にはですね、様々な議員の皆さん方のお知恵もありましょうし、いろんなことがあるんではないかというふうに私自身が思っております。決して私はトップダウンでいくというつもりはありませんので、御理解のほどよろしく申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) じゃあ、次の質問に入りますけれども、先行議員の答えの中で、これから市民の声を聴くという市民対話集会ですか、そういったものを市長はやっていくというお考えであり、この夏にも実施するということであります。  今、市民の一番の関心事は、やはり三島温泉健康交流施設の問題であり、病院の問題等があるわけであります。この三島の問題についてもですね、ある程度の一定の方向をもってやっぱり市民に示さないと、議会や行政は一体何をしていたかというような感じでとられるところもあると思うんですよね。この市民集会に対応するに当たってですね、やはりここらあたりの考え方をどのように示していくのか、まずお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大変、今難しい問題を提起されたわけでありますが、市民集会のテーマのいわゆる選定、そして市民集会へのその考えの出し方、これを私自身が議会に諮る前にそういうものを出していいのかどうなのかというのはですし、これは非常に問題だというふうに私も思っております。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) やはり市民が一番関心を持っておることに逃げちゃいかんと思います。やっぱりキチンとしてね、今までの経緯とこれからの方針を示して、キチッと市民の声を聴いていくということが必要だと思いますので、その辺を沈着して行動に移していただきたいと思います。  この質問に対しての最後の質問はですね、先ほど報告のありました三島温泉健康交流施設事業計画点検業務概要、これはね、費用はどのくらいかかったのか、そしてこの点検業務をどこに発注したのか、そこらあたりについてちょっとお答え願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  昨年度実施をいたしました事業計画点検業務でございますけれども、これは経営コンサル等にノウハウを持つ専門業者にですね、委託をしておりまして、それは株式会社ブレインファームというところでございます。その委託経費でございますけれども、198万4,500円でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) この問題についてはね、19年の11月にはもう既にですね、見直す必要があるというふうな方向性が出されていると思うんですね。  この内容を見ますと、まだ10万人の人達を集められるかどうかという問題点とかね、ほとんど実施計画書に基づいてまとめられていると。やはりですね、地元のコンサルタントとかそういったものも含めたですね、もっと実態を知っている人達のやっぱり点検業務をすべきじゃないかと、こういうふうな感想を持っているわけであります。  この件について意見を聞くつもりはありませんが、こういった点でですね、もうすぐ見直しをするというときには、もっとやっぱりそこらあたりをシッカリと受け止めて行動をしていただきたいという思いがあります。  この件については以上で終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の3番目、行政と市民との関係についての1点目、地域コミュニティの在り方についてお答え申し上げます。  当初計画とその後の取り組み状況ですが、御承知のように、本市では公民館を自主的な地域活動の拠点となるコミュニティセンターとして位置づけ、新たな事業の展開や地域の課題を自ら解決する地域力の向上を期待して、平成19年10月から公民館の自主運営をスタートしたところでございます。  これまでに旧光市で行政主事を配置していた6公民館において、新たに地域選出主事を配置し自主運営をスタートしておりますが、先行議員にも申し上げましたように、大和公民館につきましても、現在本年10月を目途に自主運営体制への移行の準備が進められております。これにより、市内12公民館での運営体制の足並みがそろうこととなり、公民館という名称や地域における運営組織の見直しなど、本格的に次のステップに進む条件が整いつつあると考えております。  一方で、先行している公民館につきましても、課題となっておりますコミュニティ協議会等の受け皿づくりについて、公民館の幹事会等に出向き、一定のひな型を示しながら、今後の目標につきまして理解を深めていただく努力をしているところでありますが、各地域における過去からの経緯や独自性があり、既存の組織との関係の整理など、少し時間がかかるものと考えております。  しかしながら、例えば地域の組織化に当たっては、コミュニティの基礎的単位である自治会やその連合会等が必要不可欠でありますが、自主運営となった公民館を中心に、自治会の組織化の支援や連合自治会の結成準備が進むなど、公民館の自主運営のきっかけとして、地域における意識の変革等も着実に進んできているものと評価しています。  いずれにいたしましても、公民館の自主運営はこれまでも申し上げておりますように、地域の人々が自らの考えや責任に基づき、公民館のより効果的な活用と地域活動の活性化を図るための1つの方策であり、大きな目標の実現に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3番目の2点目、地域活動への支援についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  この自治会館につきましては、地域コミュニティの基礎とも言える自治会や町内会における住民相互の交流や活動の場として重要や役割を果たすとともに、選挙の投票所や災害時の炊き出しの場など、公共的かつ公益的な側面をあわせ持っておりますことから、会館の建設等に際しましては、光市小集会所建築補助金交付規則に基づき一定の補助を行っているところでございます。  この補助制度は、御承知のように、対象を新築、増改築、大規模修理といった費用が多額になる場合の負担を軽減することを目的とした制度でありますことから、補助金の上限を金額で定めず、自治会等の規模を反映しやすい世帯数別面積で設定をいたしておるところでございます。  今後ともこの制度の申請の方法や時期等につきましては、広報等を通じて自治会に周知を行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、自治会館は地域活動の拠点施設でもありますので、その補助に関しましては、議員仰せの趣旨も踏まえながら、対象となる要件や補助率等について地域活動の支援という観点からも今後関係所管を交え、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、3点目の市民サービスの在り方についてお答え申し上げます。  お尋ねの、ミスが生じたときの対策についてでありますが、まずはミスに対する迅速な事後処理を行うことはもちろんでありますが、所管から危機管理を統括している総務課を経由して、市長まで第一報を入れるとともに、ミスの全容の把握とその原因を究明し、書面で報告をさせております。  また、同時に所管に対しては、事務処理手順を再確認させ、再発防止策を検討させるとともに、場合によっては事故の対応マニュアルを作成させ、それらを市長まで報告させております。また、他の部署でも類似のミスが発生しないよう、事故情報とチェック体制の強化を総務から全職場に通達をしております。  次に、市民の声に対する対応についてでありますが、市役所はほとんどのすべての職場が市民生活に直接関わる業務であり、日々市民から様々な御意見や御提言をいただいております。これに対する対応は様々なケースがありますので一概には申し上げられませんが、通常、所管で対応、処理できるものについては所管で、所管を越えて他の部署に影響するものについては関係部課と協議することになります。内容によっては、市長協議まで及ぶこともございますし、先ほどありましたような政策調整会議にこれからかけていくというふうな案件が生じる可能性もあります。また、予算を必要とするものは当然財政課との協議も必要になり、現年度予算で対応できないものは次年度の予算要求を行うことになります。また、制度の改正が必要なものは、条例や規則の改正手続もあわせて行うことになります。  このような対応を行う中で重要なことは、そのことにどのような公益性があるか、受益者負担の原則にかなっているか、公正、公平か、費用対効果はどうか、予算はあるか、他に影響を及ぼすことはないか、他に優先しなければならない施策はないのかなど、様々な観点から評価、検証を行い、事の可否を判断しなければならないということであります。  議員が言われます市民サービスのあり方、つまり市民サービスとは何かということがいつも問われております。今後の市民サービスのあり方につきましては、先行議員にもお答えしておりますように、時代状況が大きく変化する中、現状の市民サービスを検証、評価し、新しい時代の市民サービスを構築していくことが必要であり、今後とも職員の意識改革をさらに進め、時代に即した市民満足度を高めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 3点の回答がございましたので、それに従ってちょっと質問をいたしたいと思います。  今、私のところにですね、地区コミュニティセンターのいわゆる地区公民館運営関連組織体の概念図というのがあるんですね。これを見ますと、地区コミュニティセンターを1つ地区に公民館を主体として造って、そして生活環境部会とか教育文化部会とか健康福祉部会とか青少年健康部会とかいうですね、4つの部会で公民館全体としての地区コミュニティセンターを造ろうという構想図、これはね、すばらしい計画なんです。これは他市に比べても、我々は視察なんかに行ってよく見ていますが、これができればですね、本当に共創・協働のまちづくりができるという概念図なんですね。  こうした計画をね、やっぱり作る前に意見を聞いてキチッと整理して、提案をしていくと、そういうことをしなければ、今回のように腰砕けになっちゃうと。これを提案をしたときにですね、うちの地区じゃあこの連合自治会と公民館はちょっと別個だと。生涯学習とそれぞれの自治会がやった単独でやっている自主活動とね、違うんじゃないかというところを主張されるとね、どうしても腰砕けになってしまうと。そういう面でね、やはり1つの方向性をキチッとやろうと思えば、幹部一体になってね、地区に出かけていって、説明をしてほしいと。今言う教育委員会とかあるいは地域づくり推進課に任せただけじゃあですね、なかなか住民との一体感はできないと。やっぱり市長、副市長あるいは部長が行ってね、我々はこういうことをやりたいんだという思いをね、シッカリと訴えていくようないわゆるシステムづくりをしていただきたいということにつきまして、お願いして、要望してこれで終えたいと思います。  それから、2点目の問題でありますけれども、今補助金の問題が出ましたけれども、これはですね、例えば99世帯以下の町内会であるならば、67平米掛ける9万6,200円、つまり63万円以上になればその3分の1の補助金を出しますと、これが今光市の方針ですね。100世帯になればこうだと。その基準以上にならなければ出せませんと。うちはちょっと30万円ぐらい床板を張るのに金がかかると。いや、それは条件に合ってませんというのが現状なんですね。  下松市の例、これはよその例ですからいろんな事情がありましょうが、30万円以上の改造工事についてはですね、ちゃんと予算化して、申請すればその半分の改造費を補助するというような非常に簡単で、しかも便利なやり方をやっているわけです。こういう点、ひとつ今後検討して、キチッとやっていただきたいと思います。これは要望に換えておきます。  3点目のですね、クレーム処理の問題でありますけれども、これはいろんな問題が出ております。先ほどもものによっては政策調整会議ですか、そこまで持っていって検討するというような話がありましたけれども、やはりですね、そういった問題について、今病院問題なんかにいろいろ取り上げたあり方検討会とかそういったようなですね、第三者機関も入れたところでひとつそういう検討をしていくという仕組みづくりはできないか、この辺について総務部長、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 先ほども申し上げましたけども、市役所には大小様々な御意見、御提言というのはいただきますけれども、その軽重というのはなかなか判断がつきにくいですけれども、所管でできるものについては即所管で対応している、できないものについてはそれは課を越え、また部局を越えて協議をしていくという、その中では先ほど言いましたように、そのことが公営性があるのかどうか、公営性の程度がどうなのか、受益者負担の原則にかなっているのかというような様々な検討を進めながらやっておるわけでございまして、まずは職員がですね、その意識改革を図る中で、本当に市民サービスのあり方は何かということをですね、まずは組織の内部で十分検討していきたいというふうに考えております。  当面今の議員さんが言われましたクレームといいますか、こういうようなことに関して第三者機関的なことにつきましてはですね、まだそこまでは考えておりません。まずは職員がですね、新しい時代、こういういろんな市民との共創・協働の中でいろんな問題が発生をしてまいりますが、それをやはり一人ひとりが主体者となってですね、今後市民サービスのあり方を検討していくというのが第一義ではないかというふうに考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) なぜそういうことを申すかといいますとですね、我々は市民の負託を受けてこの議会でいろんなことをね、質問をしたり、提言をしているわけですね。そういったものがね、最終的にどういう形で整理されたかというのが我々にはよく分かんない。議事録を読んでみても、検討しますがその後どうなったんかとか、そういう問題についてどういうふうに検討されたかということがよく分からないところがあるんですね。そういったものをキチンとシステム化して、我々はキチッと依頼された方々に説明できるようなひとつ形のものを作っていただきたいという思いがそこの中にもあることを要望いたしまして、この件については終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、4番目のソフトパーク関連についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目の技術先端型企業の誘致は可能かとの御質問のうち、未売却地についてでございますが、現在ソフトパークの分譲地15区画、6万6,000平方メートルのうち未売却地は7区画、4万2,100平米となっております。また、この残り7区画分の借入利息は、20年度決算見込み額で申し上げますと約581万8,000円となっており、県、市の土地開発公社の請求に基づき光市が負担をしております。  このような状況の中、残区画の売却につきましては、これまでにも鋭意努力をしてまいりましたが、議員御承知のとおり、平成19年11月に行われました都市計画法の改正により、市街化調整区域内でありますソフトパークへの進出可能業種が、開発本来の目的であります技術先端型業種の工場等のみに限定されましたことから、売却条件に一定の制約がかかったところでございます。このため、この法改正がソフトパークへの企業誘致活動に少なからず影響を及ぼし、現状では技術先端型業種の企業誘致は可能でありますが、それ以外の業種につきましては、誘致活動の展開ができない状況となっております。  次に、2点目のコンピュータ・カレッジの将来像についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、コンピュータ・カレッジは独立行政法人雇用能力開発機構が設置し、県、市を経由し、運営を職業訓練法人に委託している第三セクターの職業訓練施設でございますが、議員仰せのとおり、国は平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の中で、雇用能力開発機構を平成22年度末をもって廃止すると発表いたしております。  それに伴い、国及び機構は、平成21年度の充足率をもって、コンピュータ・カレッジの廃止又は地方への払い下げを判断するとの方針を示しておりますが、廃止に向けた具体的な取り扱いや払い下げ条件等につきましては、今現在も明確な内容が示されておらず、本年6月1日の県との協議の場におきましても、県も市と同様に具体的な方針は決めかねている状況でございました。  一方、全国のコンピュータ・カレッジの状況を見ますと、15校のうち既に4校が閉校し、1校が一年制に移行しており、現在11校が運営されているものの、そのうち2校が既に平成22年度末での閉校を決定しているといった大変厳しい状況にございます。  こうした中、周南コンピュータ・カレッジにおきましては、財政調整基金の一部取り崩しによって、平成23年度までの運営が可能であるとの判断のもと、平成22年度入学者の募集を既に開始したところでありまして、当面その状況を注視してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、中国地方で唯一のコンピュータ・カレッジであり、既に1,000名を超す優秀な人材を地域社会に送り出してきた本市が誇る情報技術者育成学校でありますことから、学校存続に向け、学生の確保に全力を傾注してまいりたいと考えております。  また、加速的に進展を続ける高度情報社会に対応した実践力のある人材を輩出することは、本校に課せられた重大な責務でありますことから、引き続きこうした地域社会の要請にお答えするため、優れた人材の育成にも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
     したがいまして、現在、国や機構から具体的な条件等は示されてない中ではございますが、今後とも国、県及び機構とは十分な協議を進め、存続に向けた働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、来年度の学生募集に向けて絶大なる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) ソフトパークの件でございますけれども、今7区画残って、581万円金利を払っていると。このままじゃずっとそういう状況が続くと思われるわけです。これ能のないことだと思います。これを先端技術型のね、企業じゃなくて、前と同じような企業誘致ができるような方法はないもんだろうかと。例えば、都市計画の線引きを変えるとかね、そういう考え方はないのかどうか、この辺についてまずお尋ねをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ソフトパークに関しまして、再度の御質問にお答えを申し上げます。  今後の企業誘致の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり当面厳しい状況は続きますが、現在進められております本市の都市計画の区域区分の見直しの中で、ソフトパークを市街化区域に編入することにより、技術先端型業種以外の企業誘致も可能となりますよう、関係所管とも十分な協議、調整を行い、さらに効果的な誘致活動が展開できる環境を整えてまいりたいと考えておるところでございます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) そういうことで、これ周期的に都市計画の区域選定は行われるわけであって、2〜3年後にはそういうことができると思うんですけども、その際はぜひ市街化区域に編入するようにしていただきたいと思います。同時にですね、ああいうところにパチンコ屋、あるいは店が来るようなことじゃあまたね、迷惑をこうむる人達も出てくるんじゃないかと思いますから、その際は用途地域の指定もシッカリとやっていただきたいことをお願いいたしたいと思います。  それから、コンピュータ・カレッジの件でありますけれども、これね、またこんなことを言うんかと言われるかもしれませんけども、お答えがあったように、光市にとってはですね、いろんな意味でコンピュータ・カレッジというのはですね、歴史とそれから存在感があったわけであります。このあり方については、病院と同じように地域の方々を入れたあり方検討会とかそういったものを作って、よく議論して、その方向性を決めていただきたいことをお願いいたしまして、私のすべての質問をこれで終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 本日の日程はすべて終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後4時43分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   加 藤 正 道                     光市議会議員   大 田 敏 司                     光市議会議員   木 村 信 秀...