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2009.06.11 平成21年第3回定例会(第2日目) 名簿
2009.06.11 平成21年第3回定例会(第2日目) 本文

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  1. 光市議会 2009-06-11
    2009.06.11 平成21年第3回定例会(第2日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
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    2009.06.11 : 平成21年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 297 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中村議員、縄重議員、大樂議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で15名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、一般質問の順位に従って発言を願います。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) おはようございます。日本共産党の土橋啓義です。
     まず最初にお聞きするのは、市職員の人事評価や自己申告書の取扱い、早期退職等についてであります。  人事評価でありますけれども、現状は管理職が部下の人事評価をしていると思いますけれども、このことが職員の昇格や昇任にどのように活かされているのか。何か基準というものがあるならば示していただきたい。  次に、自己申告の取り扱いについてでありますけれども、これも職員の業務に対する思いや考え方を市長に伝える仕組みとしての制度だと思うわけでありますけれども、対象になる職員はどういう職員なのか。どの程度の職員が自己申告を提出しているか。5年程度の推移を示していただきたい。  次は、早期退職についてお聞きをいたしますけれども、職員の皆さんには、定年まで市民のために頑張って働いてほしいというふうに思いますけれども、これは私の感じでありますが、合併後特に定年に満たない職員の早期退職が増加しているように思います。合併後年次別の早期退職者とできれば大和、光別々にしていただきたいわけでありますけれども、それと合併前3年間程度の早期退職者の数と一般行政職員数に対する割合を示していただきたいというふうに思うわけであります。  次に、上関原子力発電所計画は計画浮上から27年目にして動きが具体化し、この節目を前に改めて原発計画の論点を探って今後の行方を考える。こういうことで中国電力の副社長の末広恵雄さん、これは山口市出身だそうであります。反対住民からは上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫さん、行政関係は上関町長の柏原重海さん、識者としての1人は、原子力の学術誌を発行するエネルギー政策研究所所長の神田啓治さん──宇部市出身だそうであります。もう1人の識者は、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さん──周南市出身ということでありますけれども、この識者の2人は大学で原子核工学を学んでおられますけれども、考え方は全く違うというのが特徴であります。こういう5人の人達の考え方が、朝日新聞で5月中旬ぐらいから5回にわたって連載をされておりました。  市長には時間の関係上前もって読んでいただいたと思いますけれども、この市川市長の考えは、この5人の中でだれに一番近いか、どの部分かも含めてお聞かせ願えたらというふうに思うわけであります。  次に、病院問題であります。  今、市民福祉委員会で病院問題の審査を続けているところでありますけれども、いわゆるこれから先の会議の進め方を巡りまして紛糾しているというか、いわゆる手詰まり状態になっております。その原因の基になっているのが、委員会と病院事業のあり方検討委員会の関係であろうと思うわけであります。  ことし3月に出されました光市病院事業改革プランには次のような文章がございます。「本市における再編ネットワーク化については、他市の病院との統合・再編等を検討するよりも、光市の2つの公立病院のあり方、病院事業の将来的方向性を検討することが急務であることから、平成21年度に設置予定の光市病院事業のあり方検討会で検討協議を行い、同年中には具体的な方針を示したい」と書いてあるわけであります。  そうであるならば、市民福祉委員会にもあり方検討委員会と同様の諮問事項を出されて整合性を図られたらいかがかと思うわけでありますけれども、市長の見解をお伺いして第1回目の質問とします。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、1番の市職員についてお答え申し上げます。  お尋ねの人事評価制度についてでありますが、いわゆる勤務評定制度は、職員の職務を監督する地位にある者──直属の上司である課長又は部長になりますが、この評定に基づき行っており、毎年1月1日の職員の昇給の基準日の前に実施しております。この勤務評定は、人事管理の公正な基礎資料の1つとして、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績や出勤状況などを評定し、並びに職務に関連して見られた職員の性格や能力及び適性を公正に具体的に記述する内容となっており、主に職員の昇給に活用しているところでございます。  具体的に申しますと、評定者が執務状況等を総合的に評価し、昇給させることが相当であるかどうかを判断することにしております。その判断基準は一般的なもので、例えば普通であるとか、良好、特に良好、やや不良、不良というようなものであります。また、この評定結果を参考にして、職員の昇格や執務上の指導、研修の実施、または配置がえなどの措置を講じ、職員の士気を高めるよう努めているところであります。  次に、2点目の自己申告提案制度でありますが、職員が担当する職務の状況並びに人事異動及び能力開発の希望等を把握することにより、人事配置の適正化、能力の活用、開発、公務能率の向上を図り、市民サービスの向上に寄与することを目的として、毎年12月から約1カ月間の期間を設けて、職務の状況や異動の希望、自己の適性、各種資格の有無、研修希望、健康状況、まちづくりへの提案などを内容として自己申告を受け付けております。  次に、自己申告の対象職員でありますが、部長職を除く全職員としております。  次に、自己申告提案書の提出状況でありますが、平成20年度は対象職員389人のうち56人で、提出率は14%でありました。なお、年度別の推移でありますが、平成16年度は47人で12%、平成17年度は35人で8.2%、平成18年度は63人で15%、平成19年度は45人で11%となっています。  次に、早期退職者の人数についてでありますが、まず、合併から本年の3月末までの5カ年の旧光市及び旧大和町の職員別の早期退職者数を年度別に申し上げます。まず、平成16年度は旧光が5人、旧大和が1人で計6人、平成17年度は旧光が3人、旧大和が2人で計5人、平成18年度は旧光が3人、旧大和が4人で計7人、平成19年度は旧光が7人、旧大和が4人、新光市が1人で計12人、平成20年度は旧光が4人、旧大和が4人で計8人。これらを総合計しますと、過去5年間で旧光が17人で旧光の職員の6%、旧大和につきましては14人で旧大和の職員の15%、新光が1人で合計32名となっております。  次に、合併前の状況でありますが、平成13年度の早期退職者でございますが、光が5人、大和が2人、平成14年度は光が2人、大和が1人、平成15年度は光が2人、大和が1人、平成16年度は光4人、大和9人で、合併前4カ年の合計は、光13人で職員の3%、大和も13人で職員の11%となっております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 人の評価というのは、10人が評価を受ければ10人ともそれぞれ違った評価になると思うんですけどもね。今は1人の管理職の評価がいわゆる100%採用されているということなんですか。その辺をちょっと最初にお尋ねをしておきます。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 先ほど申し上げましたように、直属の上司が評定を行うわけですけども、それは人事を通して、当然人事係長、人事課長、私、総務部長、そして副市長、市長へと処理が回っていく、そういうことになっております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 職員の能力などの評価というのは完全にはできないにしてもですね、客観的な評価が必要であると思うんですね。ある特定の管理職の評価を基に、それを総務部長あるいは副市長あるいは市長だけのいわゆる狭い範囲だけで行われているとすればですね、それで適正な評価ができるのかというふうに思うんですね。  今後の人事評価について改善を検討されようとしているのかどうなのかというのをお聞きをしておきたい。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) これからの人事評価につきましては、今これは国のほうもそういうことに取り組みをしておりますし、全国の自治体でこの人事評価制度、新たな人事評価システムというものの導入が進められつつあります。  光市におきましても、昨年から新たな人事評価制度に向けての研修会等も全職員を対象に行っておりますけれども、これからは今議員さんが言われましたように、客観的な基準というものをいろんな項目について、能力評価基準であったり、成果の基準であるというようなものを、いわゆる評価シートというものをきめ細かく作りまして、そういうもので上司が判断し、それをまた第2次評定者が評価していく、評定していくというような、そういうシステムを作ろうとしておりますので御説明させていただきます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 今度は自己申告の中の人事異動のほうに入ってみたいと思いますけども、希望を認める基準みたいなものがあるのかどうなのか。あれば説明願いたい。  人事異動は、これも先ほど言ったように、ごく少数のところで人事異動というのが決められているのかどうなのか、同じなのかどうなのかというのもお聞きをしたい。  さらにはですね、提出された人の希望、つまりいただいた資料によりますとね、大体半分なんですね。つまり半分は認めてやろうやと、半分はそうはいかんぞと、口で言えばね、けんか腰で言えばの話ですよ。半分は認めてやらんとくせが悪くなるということであろうと思うんだけども、じゃあ、希望が叶わなかった人に対する対応というのはね、どうしておるんじゃろうかなと。半数はなぜ希望が叶わなかったんだろうか。叶わなかった人に対してもね、それは、実はお前さんはこういうところだから叶わなかったんだよというような何かアフターみたいなものがあるのかどうなのか、その辺をちょっと聞いてみたい。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) まず第1点目の希望を叶える基準といいますか、こういうことではございますが、特にそういう基準というのは設けておりませんけども、人事異動というのは、役所の場合ですね、御承知とは思いますけども、職員は入職して、入社して様々な業務を行っていく、役所というのは幅広い業務を行っておりますので、いろんな経験を積んでいかなければならないという1つの役割、目的といいますか、そういうものが人事異動にはあります。  そういうことで、一般的には3年ないし5年でいろんな部署を変わっていく、特に若いときには経験をしていくという、こういうことにしておりますので、今言われましたような基準といいますと、1つはその経験年数といいますか、そこでの年数というものと、その時に職員が提出しました希望との異動とのタイミング、また、こういう仕事を次にしたいというような希望のそのタイミング、異動先とそこの職員の経験年数とかですね、そういうものが加味された中で希望が叶っていく、いかないというようなことが決まっていこうかと思います。  それと、人事異動をだれがやるのかというような御質問だと思いますけれども、これは毎年ですね、実は各部長、これは課長からのいろんな意見を集約した上で、各部長が総務部と、私含めてヒヤリングというのを行います。各職場でいろんな仕事の問題であるとか人間関係の問題もあるでしょうし、職員のいわゆる異動、組織機構に関するヒヤリングというのを行います。そういう中で出ました意見等を踏まえながら、人事異動に関しましては、先ほどの評定もありますし、人事係長、人事課長、私、また、副市長、市長等の協議の中で、それと先ほどの在籍年数等の関係を踏まえながら、また年齢的なものを考えながら、総合的に職員の人事異動というものを行っているわけでございます。  それと、先ほどの3点目の希望が5割ぐらいでしか達成できていないじゃないかというような御質問だったと思いますけども、それは今申し上げましたような様々な要因、経験年数であるとか、行き先の職員の経験年数であるとか、その職員が今まで経験してきた状況、また、それは能力の問題もあるかもわかりませんし、適性の問題もあるかもわかりませんが、そういう適材適所の配置をする中での総合的な職員全体の関係の中で決められているというのが現状であります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私は別にね、あなたのお利口さん的な答弁聞こうというんじゃない。要は適材適所だとか何とかというように簡単に言うけども、本当に自己申告した人達がそれはそうだなと納得しないと、今からの市役所は元気出てこないよということが言いたかったわけであります。  申告書の提出件数、多いところで大体15%ぐらいが出ていますけれどもね、どういうふうに分析をされているんだろうかと。あるいはどのようにですね、例えばね、平成20年で言えばね、31人の方が業務に対する思いや考え方をね、市長に伝えたことになっているんですね。提出後どのように市政に反映されているのか。そのことは提出者には知らされているのかどうなのか。何かその辺のところをお聞きしたい。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 自己申告の中の1つの項目としていろんな提案もございますが、これはすべて市長まで報告をしております。ただ、提案の中には具体的なもの、また漠然としたものというようなことがありますので、それが即実行できるかどうかというようなことはですね、必ずしもそうでない場合のほうが、逆にいえば多いわけでございまして、そういうことにつきましては、提案といいながらこれは自己申告の中で自分の問答といいますか、自分の心の中の思いを書いておりまして、それを即、例えばまちづくりのこういう具体的なという、まだアバウトな話でございますので、そういうような提案が多いというふうに認識しております。その中で、やはり自分が提案したからにはですね、やっぱりその職場とかいろんな会合があります、部長会議、課長会議というのもあります。それらを通じて提案していくという。また、そういうことで、この自己申告の提案をもってですね、即それが実行に移っていくというような、そういう内容にはなっておりませんので御説明をさせていただきます。  それと、先ほど異動の希望を出したけれども実現できなかった人に対してのフォローということですが、これにつきましては、現在のところ個別にですね、あなたはこうだから実現できなかったということのフォロー、個別の説明はしておりません。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) どちらにしてもね、申告制度に実効性がなくて、かえって職員のやる気をなくすというところにイコールつながらないような、そういう雰囲気というか、そういうふうなものは作っておく必要があるんじゃないかと。そうじゃないと、幾らいい制度だと思っても、実際に提出する側はそんなのどうなるかというようなんじゃ困りますのでね。その辺はひとつよろしくお願いをしたい。  それと、平成16年に光、大和が合併したことを踏まえてこの早期退職者の問題はお聞きをしよるんですけども、合併前の早期退職者数に比べて、合併後の早期退職者のほうがですね、人数多いですよね。また、旧光市と旧大和町の早期退職者の比較ではですね、パーセントでいうと、先ほどの説明ありましたけど、圧倒的に旧大和町の職員のほうが多いんですよ。  問題はここなんですね。ここに焦点を当てると一番よく分かると思うんですけども、早期退職というのはそれぞれの職員がね、いろいろ考えがあってのことだと思いますけれども、しかし、職場環境上あるいは業務配分上問題があるとすればですよ、職員の適切な労務管理上、真剣で組織的な検討が必要と思うわけでありますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 早期退職者の人数の割合でございますけれども、確かに今言われましたように、人数的な割合で申しますと、旧大和の職員の早期退職が結果的に多いという数字が表れております。  これにつきましては、私も担当しておりまして、早期退職の届け出なりが出たときに御本人と接触を何回か持っております。そういう中でいろいろ話をいたしますと、やはりちょうど年齢的にですね、私の感じでございますが、旧大和の職員の年齢構成上ちょうどこの合併後ぐらいに50を過ぎる、男女で申し上げると申しわけありませんが、女性の方がですね、結構多い。そういう中で、その女性職員が言いますのは、ちょうど合併前ぐらいにそういうことも考えたと、それで合併を機にやめられた方も確かに先ほど申し上げましたけども、数字が結構大和の職員の方が多かったと思いますけれども、合併を機にやめたかったけれども、合併があったので勤めましたと。ちょうど子供も大学を卒業し自立をしてきましたと、主人も勤めておりますからというような、こういうような話がですね、結構ありました。  そういうことで、議員言われましたように、それぞれの人生設計の中で、そういう時期にちょうど差しかかったということもありますが、確かに合併後大きく職場環境が変化をしたのは旧大和の職員でありまして、その辺のところの精神的なものというのも多少は影響してきているかなという思いはしております。そういうようなことから、旧大和の職員と光市の旧光市との職員との融合というものを図る観点から、いろんな人事異動につきましても配慮はしておるつもりでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) あなたね、もうちょっと現状をちゃんと認識せんにゃダメよ、世の中きれい事ばかりじゃ通用せんのじゃから。私が何にも知らんくらいに思うちょるの。例えば子供のどうのこうのという話したけども、それならそういう人達みんな家にいるかい、家にいるかい。役所やめてすぐに働きに行っているでしょうが。それはどう説明するわけ。  だから私が言ってように、合併後ですよ、流れなら別ですけども、平成16年に合併をしたという事実。それと、大和と光ではやり方も違う。そうすると、一からやらなきゃいけんわけですから。だから、さっき私が、そうはいうてもこうこうこういうふうな問題はあるよという話をしとるんです。だから、その辺のところをね、キチッと認識をせんとドンドンドンドン、ドンドンというわけでもないやろうけどやめていきますよ。  でね、市民サービスの向上というためにはね、さっきも言ったようにやっぱり市役所という組織が元気でなけなならんのですよ。この市役所の元気さとか活力を失うと市民サービスがおろそかになる。これは間違いない。  市民は今医療だとか年金だとか雇用の問題だとかで厳しい状況に置かれて、まさに毎日毎日の生活に苦しんでいるんですよ。こういったときにこそ行政がキチンとシッカリした体制を整えないと、市民がその犠牲になる。だから、人事管理を含めた市役所の組織体制がギクシャクをしていると、市民サービスに影響するんだよと。苦しんでいる市民のために対策を検討するのが市役所だから、人材をドンドン失っていくと、市役所そのものが機能しなくなりますよということを私は言いたいわけ。  今後はね、人事異動の検証をしながら、職員が気持ち良く働けるような職場づくりを進めていただきたい。人事担当課においては、各職場からの問題点などを分析をしながら、住民サービスの低下にならないように努めていただきたいと思いますけれども、そのためにも市長にも指導力を発揮していただきたいと思うわけでありますがいかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 土橋議員さんも御存じのように、私が今職員と対話をしております。相当多くの大和の職員さんとも30分の対話をさせていただきました。  その中で、議員御指摘のようなことがあるのは間違いございません。特に1つはですね、起案の書き方1つにしても全く違うわけですね。私はどちらがいいということは言いませんが、ほとんど今光に合わせております。これは合わせていただいております。というのは、やはり責任体制をですね、明確にするために起案を出すわけでありますので、私自身はそれをやっております。しかしながら、やはりそれにはそれ相応のですね、配慮が必要であろうというふうに私自身も思っております。  この対話を通じて思ったことは、大和の議員さんもですね、非常に優秀な方が多い。特にやめられた議員さんもお一人おひとり私はお話をさせていただきましたが、やはり様々な問題を抱えておられるというのはわかりました。今から私自身がこの対話を通じて、あるいは公平な人事によってこの組織を活性化するという強い決意を持っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 大和の議員さんではなしに大和の職員さんね。私は何かやめえと言われたんかと思った。(笑い声)市長は対話を政治理念とされているようなんでね、多くの職員と意見交換を行っております。それを反映させるような仕組みというのを今からもぜひ追求をしていただきたい。  以上この項終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) きょうも傍聴席にはたくさんの方がおみえでありまして、いつもこの傍聴席に来られてですね、傍聴されている方、その中でもこの原発問題についてですね、厳しく執行部を追及された方、その隣にはですね、それを受けておられた方が一緒に座っているのを拝見してですね、何か非常に複雑な気分がするわけでありますが、土橋議員さんの原発問題に対してお答えをしたいというふうに思います。  議員御紹介の記事は、去る5月19日から23日にかけて上関原発計画に関するインタビューが新聞紙上に掲載されたものでありますが、議員がお示しのように電力事業者、それから原発誘致に長年反対運動を続けている住民団体の代表の方、そして原発誘致を進める上関町長、さらにはそれぞれ原発建設に推進、反対をそれぞれ主張される2名の専門家によるものであります。  それぞれのお立場から、建設計画に対する考え方を述べておられるわけでありますが、原子力、火力、その他の手法による電源をほぼ同程度の割合とすることを目指して、原子力を経営の最重要課題として位置づけるとともに、安全性に関しては幾重にも防護を設け、様々な安全上の配慮をしているとは電力事業者の弁であり、長年反対運動の先頭に立っている方は、建設に伴う埋め立て工事が漁場を破壊し、何よりも人の手に負えない放射性物質を造り出す原発への危機感を持つ一方、島での生活を心から希望していると力説をされております。また、原発を誘致する立場にある上関町長は、原発誘致はあくまで財源を求めてまちづくりをする手段であるが、安全性が崩れたらまちづくりどころではないと述べておられ、原発建設を推進する研究者は、新潟中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発では、発電所本体の肝心な部分には影響がなかったことに研究者らは自信を深めていること。さらに、国内で原子力発電所を1基造れば、0.7%の二酸化炭素の排出量を削減できるとして、原発が環境に適合した電源であることを強調しております。一方で、自然エネルギーへの転換を主張する研究者は、原子力自体も資源的には枯渇性であることはもちろんのこと、非常に大きなリスクを抱えており、自然エネルギーを利用した電源開発が拡大している中で、原子力が登場する余地はないと述べておられます。  私はどの考えにもそれぞれの論拠があり、だれの考えに近いのかというお尋ねには、私が意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、原子力発電所建設による電源開発は、国のエネルギー政策に基づくものであり、国の責任において安全性を確保し、地域住民の理解が得られた上で進めるべきだと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) うまいことまとめるもんじゃあるなと思ってね、関心をして聞いておりました。  ところで、この今言われた5人の方の記事が載っているんですけれども、これ見てみますとね、柏原上関町長は、町職員の頃には原発には前向きではなかったそうでございます。  ところで、市川市長、あなたも議員生活をやっておられました。今は市長さんでありますけれども、原発問題について、議員時代と今では考え方違いはありますか、全く一分のすきもないほど一緒でありますか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 14年間議員をやっておりました。公式的には1回も原子力、原発建設について賛成・反対を述べたことはありません。しかしながら、私自身は自然エネルギーの利用については積極的に発言をしてきたところであります。私の考えについては、変わりはないというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 中電の原発建設計画について、柳井市の井原市長がですね、国策として進める以上反対はしないが、国の安全確保を徹底してほしいという記事がね、きのうの中国新聞で報道しておりました。  今回のこの5名の皆さん方のこの内容を見てみましてもね、そうなんですけども、いわゆる安全には慎重の上にも慎重にというふうに思っておられたり言っておられるんですね。つまり、原発は非常に大きなリスクを抱えているんだよという裏返しの言葉だと私は思うんです。  これを人に聞くのもちょっと下作な話じゃあるんですがね、でも聞かなきゃ。あなた光市民の安全・安心のまちづくりをやっているからあえてお聞きするんですがね、原発は本当に安心・安全なものと思っておられるかどうかお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 非常に難しい質問ではありますが、しかしながら、現在の原発内でのですね、事故を見ていると、人災と言われることのほうが、私自身は多いんではないかというふうに思っているわけです。これを徹底的に取り除くことがやはり原発の安全性を高めることになるんではないかと思います。先ほども申しましたように、ハードの面に関しては、これは国が責任を持ってですね、多重に防護をかける必要があるんではないかというふうに私自身は思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 人災じゃろうと何だろうと、事故が起きたらしのごの言うようなものではないんでね。計画浮上からもう27年間、一貫として原発建設に反対の立場で行動している、いわゆる祝島島民の会に対してね、市長はどういう認識、どういう感情を持っておられるのかなと。それは国のエネルギー政策に反対するけしからんやつらだというふうに思うとるか、いやそうは言うても大変だよというふうに思っているか。その辺の市長のですね、感情をお聞かせ願いたい。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど私が質問の中でお答えしましたように、長年反対運動の先頭に立っている方はですね、原発に危機感を持つと同時にですね、島での生活を心から希望していると力説されているわけであります。そういう思いから、反対運動の先頭に立っている方のですね、気持ちというのはですね、私自身も大事にしたいなというふうに思っているわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 橋下大阪府知事がですね、国のやっていることは詐欺師と一緒だと、ぼったくりバーよりたちが悪いと、これは私が言いよるんじゃないですよ、橋下大阪府知事がそういうような言動で国のやり方を批判をして一躍有名になりました。私は思うんですがね、市川市長にはね、国策だから賛成するなんていう市長にはなってほしくないなと、あなたらしくない。私もつき合いはそんなに長いほうじゃありませんけれど、何かあなたにはそういう反骨精神というようなものがみなぎってですね、後ろのほうにオーラが見えるような人なんで、国策イコール賛成というような市長さんにはなってほしくない。少なくとも5万5,000人の市民の先頭に立って、市民の生命を守り、安全・安心のまちづくりを第一に考える市長さんになられることを期待をしてこの項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、3番目の病院問題についてお答えをしたいと思います。  光市病院事業のあり方につきましては、これまで光市病院事業中期経営計画や光市病院事業整備計画の中で病院局の考え方が示されてきたわけでありますが、私自身2つの病院の存続を公約に掲げるとともに、その方法につきましては、常々議会や有識者あるいは市民の方々の御意見を踏まえ、適切に判断していきたいと申し上げてきているところであります。
     光市病院事業のあり方検討委員会への諮問事項でありますが、2つの公立病院の存続を前提として、本市に必要な地域医療を安定的かつ継続的に提供していくため、両病院の規模や機能、運営体制、経営形態など本市の病院事業のあり方について諮問するものであります。  また、諮問事項について、市民福祉委員会へも諮問されてはという御提案もいただきましたが、あり方検討委員会からの答申や市民の皆様からの御意見などを踏まえて、私が開設者としての判断を議会にお示しし、その後に議会で議論をされていくものだと考えております。  また、現在市民福祉委員会で病院問題について集中審査が行われておりますが、私自身病院問題に対する議員の皆様方の熱い気持ちを感じているところでありますので、この件に対しては、お互いにいい方向に向かってやっていきたいという気持ちには変わりはないわけであります。  今後ですね、より一層真摯に皆さん方の考えを聞きながら、この問題には取り組んでいきたいとはいうふうに考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) ちょっとよく分からなかったんですが、そうすると、整合性の関係で、市民福祉委員会にも提案したらどうかということについては、今回は提案しないということですか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 長い議員生活をされている土橋さんのお言葉ではありますが、私も議会出身であります。  議会と執行部の関係でありますが、執行部から委員会に諮問するということは、私はあり得ないというふうに思っております。議会は、私が提案したことをですね、これを審議していただいて、光市の行く末を考えていただく。それが私は議会の仕事であろうというふうに思っておりますし、それを期待しているから、私はやはり議会の皆様方には様々な角度からですね、様々な情報を私達から提供しながら議論していただきたいというふうに思っておるわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 言葉の使い方は別に諮問じゃのうてもいいんです、提案でも構やせんのです。それはわかりました。このことで長い時間やってもしようがないからね。あり方検討委員会なんですけどもね、もちろん民間の人達も入れるということなんでしょうけども、これは何で公募にしないんだろうか。公募にしない意味がよく理解ができないんで、何だろうかと思うんです。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さん、2つの理由があります。  1つは、3月議会でもお示ししましたように、この問題についてはスピード感が必要だということを申し上げました。それでですね、様々な分野から人選する中で、公募というものをしていたんではですね、ますます遅くなってくるということがまず第1点であります。  第2点目は、このあり方検討委員会は、議会とは違って、市長の私的な諮問機関として私が位置づけておりますので、私自身が公募ではなしにですね、選任をさせていただいたということであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 市長の私的な機関のことももちろん理解はできる。しかし、もう病院問題ここまで来ますとね、そんなことやると、またかえって「ほら見いや」みたいな話になりかねないんで、あえてですね、どっちがええのか、こっちがええのかといういろんな論議はあろうと思うけど、私が質問をしたということです。  それと、医師の専門というのはね、私は人の命を救うことだと思うんですね。私は経営の専門家じゃないと思う。そこんところも私は頭の中に入れておかないと、人の命も救うは、商売もうまいでというようなことには必ずしもならんのじゃないかと思うんですね。だから、私は市民福祉委員会にもこういうようなものでそれぞれが勉強なりをしようじゃないかというような、そういう提案があっても別に問題はないんじゃないかなと思っていたわけであります。  ところで、あり方検討委員会についてちょっとお尋ねしますけども、5月27日の市民福祉委員会の審査の中で、副市長があり方検討委員会には市長が公約している2つの病院を残すということについてまず検証していただくという答弁があった。このことはきわめて重要な問題でありますんで、市長にも確認をするんでありますが、市長も副市長と同じ答弁というか考え方ですか。その辺をちょっとまず確認だけはしておきたい。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私も委員会でのその質問について再度確認をいたしました。  私は病院のあり方についての私の真意を申し上げますが、これまでも申し上げたとおり、私は2つの公立病院の存続を前提に、市民の皆様が安心できる安定した地域医療を確保していきたいと考えております。このことから、この度光市病院事業のあり方検討委員会を設置し、本市にとって2つの公立病院の果たす役割、市民にとっての公立病院の存在意義をはじめ、本市にとって望ましい両病院の規模や機能あるいは運営体制や経営形態などについて、有識者等に諮問しようというところであります。  重ねて申し上げますが、2つの公立病院の存続を前提とした光市病院事業のあり方を検討しようとしている、これが私の真意であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、これからの市民福祉委員会での話は、市長が今言われたような形で進めていけばそんなに問題はないというふうには思うんですが、そうはいいましても、私も原稿書いておりますんでね、それはそれなりに進めさせていただきます。というのはね、この私がいつも言うこの改革プランですね、言葉じりがね、どうしても気に入らんのですよ。それなんで、何遍言うたらわかるんかと言われるかもわからないが、その辺は御容赦願いたい。そういう気持ちで聞いてほしい。  確かにそれはね、市長は4月20日過ぎくらいの新聞にですね、市民の不安は承知していると。10年後も2病院を維持できる姿を模索するために云々というのがあるんですよ。だから、今言われたことは、それはそうだろうとは思う。そうだろうとは思うけども、こっちのほうの改革プランを見てみるとね、そうはいうてもですよ、指定管理者制度あるいは民間譲渡、地方公営企業法の全適、地方独立行政法人等が考えられるが、全適による経営が適当であると書いてあるんだけども、その後にね、経営形態の見直しについては今後の2つの病院のあり方にも関係するので、あり方検討会で方向性を検討するんだと書いてある。読むほうはどうせよと言うんかと。全適がええと言いながら、いや、そうはいうてもと書いてあるんですよね。だから、物すごく理解に苦しむんです。  私が考えるのは、市長は2つの病院は公立病院として残すとハッキリ言われているんだけども、2つは残したい思っているが、あり方検討委員会の論議次第ではどうなるかわかりませんよということにはならんですね。その辺をですね、ちょっとお聞きしたいんですよ。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員も御承知のように、地方公営企業法によるとですね、これは全適の場合は事業管理者がすべての責任を持つわけでありますが、地方公営企業法第16条にこういうことが書いてあります。長と管理者との関係についてはですね、市民福祉の向上に著しい影響を示すときは、開設者がいわゆる公営企業管理者にですね、助言する、あるいは適切な指導をすることができるというふうに書いてあります。私はこの条項は非常に重要な条項だというふうに思っているわけであります。  私は今の企業管理者あるいは病院局がそのような計画を本当の意味でですね、赤字体質から脱却するために、そのようないわゆるその文言を出したというのはですね、これはきわめて不自然なことではないというふうに思っておりますが、私自身の考えは先ほど申したとおりであります。  あり方検討委員会がですね、そういう結論を出すことはまずないと思います。というのは、先ほど申しましたように、あり方検討委員会には2つの公立病院の存続を前提として検討してくれというふうな諮問をするわけでありますのでそういうことはないと思いますが、万が一にもですね、やはり昨今の状況で、この病院は1つでなければやれないという答申をいただいてもですね、私といたしましてはマニフェストを曲げることはできないというふうに考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうはいいましてもね、これは別の話ですよ、病院を存続させるということは、イコール医師を確保するということが、私は一番の早道だと思うんですね。これは間違いなく私どもも執行部の皆さんもここに何の食い違いもないと。そのために光市も専門の職員を配置をしたわけであります。もちろん口で言うほど簡単なものじゃないですよ。職員配置したら先生がドンドンドンドン来てくれたなんていうのはそんなもんじゃないです。それはわかっています。医師確保に対する問題は、あり方検討会にはどういう……、諮問内容の中に医師確保の問題点みたいなものは入っているのかいないのか、それをお聞きしたい。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 医師の確保の問題については、もう皆さんよく御存じのとおりであります。私も何回か研修会に参加したわけでありますが、必ずこの問題が出てくるわけであります。たくさんの医師が行きたいという病院もあることは現実にあるわけであります。その辺の病院のそのあり方を見てみますとですね、やはりいろんな要因があるわけでありますが、本当にうらやましいところも、それでも日本では少ないわけです。ほとんどのところが医師が不足しているわけであります。  企業経営というのは、ヒト・モノ・カネが重要でありますが、その中で特にいわゆる人材がですね、集中しなければいけない労働集約産業である病院につきましては、やっぱり人いわゆる医師や医療従事者の確保というものが一番重要であるわけであります。その面に関して、だからこそですね、私は、あり方検討委員会の中に医師の方がですね、相当数おられるのは、そういうところも含めたものもですね、医師確保についてという諮問内容はございませんが、医師を確保しなければ病院がやっていけない、だったらどうするんだというのをですね、全体的なものとしてはいただけるんではないかというふうに思っております。  私自身医師確保についてはですね、本当に思っている、私の同級生で60ですから、今大阪のほうで医師をやっている者にこの間電話してですね、冗談めかして言ったらですね、そんなことができるわけがないじゃないと一蹴されたわけでありますが、本当にですね、医師というのはあっちからもこっちからも本当に引っ張りだこの状態というのはですね、シミジミと感じたわけでありますし、また、今からですね、様々な情報を通じて、私自身も粘り強く医師確保についてはですね、努力していきたいというふうに思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 病院局にお聞きしますが、今の話の続きなんですが、私が知る限りにおいては、医師を確保しようとしても、現実問題として山大には不足しているという場合ね、よそから引っ張ってこなきゃいけんと。その場合においても、口で言うほど簡単じゃないと。大学病院がうんと言わにゃいけんというような制約があるらしいんですけれども、これはわかりやすくいうとなぜそういうことになるんだろうか。せっかく専任の医師を確保せにゃならんという、そういう立場で、光市が専任職員を配置したにも拘わらず、山大がですね、それはダメぞと言うたらもうダメなんだというような話をですね、私は聞いたことがあるんですよ。私はきわめて短絡的に言いよるんですけども、そういうようなことは実際にあるんですか。あるとしたらなぜそういうことが起こるんだろうか。何か理由があるからだろうとは思うんですけどもね。その辺をもし説明ができるんならできる範囲のところでお伺いしてみたい。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 今の御質問ですけど、近場、近いところで光市のことを言いますと、大和総合病院も光総合病院も一応山口大学の関連病院ということになっております。関連病院というのはどういうことかといいますと、持ちつ持たれつの関係があるわけです。山口大学から大和にしても光にしてもできる限り医師を派遣しようと。そして、光にしても大和にしても何を大学にするかといえば、大学でこの辺の患者さんも大学に行くことがあります。ある程度治れば、あとはそっちで診てくれるという場合もあるし、あるいは薬の治験をするような場合に、数が非常に要るけど大学だけじゃできないからそれぞれの関連病院で頼むわというようなことで、大学とそこの大学の関連病院というのはそういう関係でつながっておるわけです。  確かに土橋さんが言われますように、一応大学の関連病院、見やすい言葉で言うたら縄張りみたいな感じなんですよね、それがあるわけなんです。だから、そこに違うところから来るときに、まずいけないということはないんですよ、一応報告はします、僕らもですね。今度岡山大学から脳外科の先生が来られるけどいいですかねと。その前に必ず山口大学から人を出しているのにそいつは要らんと、その先生は要らないけど岡山大学からとるということは、それはもめることがあるかもわかりませんけど、それでなかったらですね、昔は、20年前は土橋さんが今言われたのが強かったですけど、今は医師不足で大学と関連病院委員会というのが年に2回ぐらいあるんですよ。それに必ず出ていますけれど、この7月12日の日曜日にありますけど、もうどこの教授もある程度あなた達も努力してくれと、大学も努力するからあなた達も努力してくれと。そのかわり、一応外科なら外科に光に広島大学から来たら、それは報告してほしいというのはありますけど、それでノーということはございません。まだ、土橋さんの質問でそういうことがあるかないかと言われればないことはないですけど、そういう縛りが強いものではございません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) お聞きのように、100%晴天じゃないというようなもの、どっかこっかこの辺に骨が引っかかっておるような感じはあるんですよね。そういう中で現実問題として医師確保をやらなきゃならない市長のですね、先ほども言われた2つの病院を残したいんだというその裏返しとして、医師の確保に対する思いをちょっと聞かせていただきたい。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほども申し上げたわけでありますが、私は病院局のですね、取り組みは本当に敬意を持っているわけであります。事業管理者自らですね、様々なところに行き、また、病院局におきましては、様々なつてを伝って、例えば光市出身のお医者さんが東にありといえば行きですね、西にそういう関連の方があると聞けばですね、つてを頼って足を運んでいる姿にはですね、やはり光の地域医療を守ろうとする病院関係者のですね、御苦労には本当に敬意を表しておるところであります。  私自身もそういうものに応えるため、あるいは先ほどから議員さんも申しておられますように、やはり安心・安全のですね、一番基礎となる病院事業に関しましては、やはりそういったことに対して力を尽くしていく。これが私は市長の役目だろうというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 大変ありがたいとは思うんでありますが、どっちかわからないんでお聞きをするんですが、まず病院のほうから。  市長の並々ならぬ決意を私はお聞きをしたんですが、東に話があれば行き、西に話があればという話でありますが、いわゆる医師確保のための予算計上みたいなものがないと、役所というのはなかなか動けない。金がないのに歩いて行けというのかという話になるんでありますが、現実にはそういう予算はあるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) お答えする前に、初めての議会でございますので一言御挨拶申し上げます。本年4月病院局管理部長を拝命いたしました末延でございます。与えられました責務を全うしていくために一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。  それでは、ただいまの土橋さんのお尋ねでございますが、医師確保のための旅費は予算計上しておりません。しかし、病院事業の予算は、実際に必要であれば即流用できる仕組みになっておりますので、必要があればその旅費を予算支出をするということは可能でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 最初の出だしはどげんなるかと思うたけども、いやいやそれを聞いて安心しました。やはり一般質問というのはするもんです。  それでお聞きをするんですがね、今、光、大和で、どういうんですかね、不足しているという言い方はまたあなたが何かゴチョゴチョ言うから、だけど、アバウトで分かってほしいのは、2つの病院に足らない先生の数あるいは診療科というのはどういうものがありますか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 両病院でそれぞれ不足している医師、診療科は何かというお尋ねにお答えいたします。  大和総合病院で不足している医師は、昨年まで2名常勤体制であったものが現在1名常勤体制となっている整形外科医師、また、診療科で申し上げますと、患者さんからの泌尿器科の復活要望の声を強く聴いております。また、光総合病院では、昨年10月から常勤医師から非常勤医師体制となった脳神経外科が考えられます。現在大和総合病院では、常勤の整形外科医師を、また、光総合病院では、脳疾患に対応できる常勤の神経内科医師の公募を行っているところでございます。  議員、ちょっと1つつけ加えさせていただきたいんですが、お尋ねの趣旨とは異なるかもしれませんが、医療法における病院医師の人員配置基準は、診療報酬上の施設基準として定められておりまして、その医師数の充足率により入院基本料の算定がなされることから、入院患者数、外来患者数と密接に関連した医師総数の確保は、病院事業の経営上からも最重要事項でございます。現時点では、光、大和両病院とも医師の総数につきましては確保されているということをつけ加えさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そういうのはつけ加えんでもいいだよ(笑い声)あなたがそういうこと言うからまたわからんようになる。現に大和であるならば、整形の先生2人だったのが1人は家を継ぐのに帰っちゃった、1人になっちゃった。そしたら、患者の側から言わせれば、あの先生1人でよう頑張っちょってくれてやけど、あの先生がどないにかなったら整形外科はなくなるだいという心配しよるところにもっていって、いやちゃんと先生は足りておりますみたいな話をされたら話がややこしくなるからね。だから、もう尋ねたことについてはしゃべってはいいけども、尋ねていないことについてはしゃべらないように。  それと、現実にはね、これは経常収支を見られたらわかると思うが、大体この5〜6年見たらわかるように、1億9,000万円ぐらいの大体赤いのが並んでおるんですよ、あるいは1億3,000万円とかね。それで累積で10何億円と、こうなっちょるんやけども、例えば今度は麻酔科の先生見えられた。整形も先生1人誘致したとしたら、泌尿器科の先生も誘致したとしたら、経常収支は100%になるんです。  だから、赤いのばっかりあれこれあれこれここに光を照らすんじゃなしに、先生のところにあと2人、先生ちゃんと来てくれりゃ赤字を出さんでもいいだと。もちろん繰入金はちゃんとしてもらわないけんけども、差し向きはね。私はそういうふうに思えばいいと思う。これだけはもうデータが示しているわけですから、医者さえそろえば、2つの病院は幾らでも経営できるということを力説しておきたいと思います。  それと、もう1つお聞きしたいのは、今ちょっと気になる整形と脳神経は募集していると言われました。山大との関係ではどういうふうになっているんですか。例えばの話が、山大が来てくれんから募集という形になるのか、それなら、これも話ですよ、泌尿器科の先生は大和に来てくれる可能性はあるんだということですか。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 大和総合病院の整形外科の先生のことですけど、これは私安永先生とも良くお話ししまして、一応募集をかけることを、山口大学に一応整形外科は大和におきましても、光でもそうですけど、山口大学整形外科の関連病院になっておるもんですから、一応許可を得てやろうなということにして、山口大学整形外科から、募集しますよと言うとそうしてくださいということで募集しております。 ◯18番(土橋 啓義君) それじゃ、向こうがよこさんちゅうことか。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) それは話の内容は分かりません。多くの場合はよこさないということは言っていないと思うんですよ。今はちょっと辛抱してくれと。大体僕も大学におりましたけど、関連病院をどうにかしてつないでいこうというのが大学の基本的な考えなんですよ。だから、とにかくもう悪いけど何カ月待ってあるいは何年待ってくれと、来年は何人人が入るからどうかなるから、それまでちょっと我慢してくれというふうな考えがありますので、そこのところはわかりませんけど、もう送らんというようなことは絶対言ってはいないと思います。もう送らないというようなことは絶対言っておりません。  そして、光は神経内科を今募集しております。光には脳神経外科がございまして、過去にありまして、現在も週1回の脳神経外科の先生が来ております。そして、神経内科は光に来たことがないわけですなんですよ。僕の考えでは、光総合病院と山口大学の神経内科の間には何らつながりがない。それで、私は自分の判断で募集しております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 医師確保対策あるいは病院の今後のあり方の問題、きょうは一般質問をやるのに非常にちょっと私の書いた原稿没になりましたけども、そうはいっても没になるぐらい良かったというふうに思います。  これからも我々も頑張りますけれども、執行部の皆さんにはなおかつ大変だろうと思いますがひとつよろしくお願いをしてすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。  なお、11時30分頃再開の予定でありますのでよろしくお願いいたします。                  午前11時14分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時30分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) おはようございます。それでは、早速通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。  今回私は市政運営における施策展開のプロセス、いわゆる仕事について、3項目質問させていただきたいと思います。  まず1点目であります、まちづくりのプロセスについてお尋ねいたします。  市長は対話を重視し、株式会社光市の利潤を高めていくことを信条として情報発信しておられます。また、本年度の施政方針の中で、施策展開のポイントに対話を掲げ、職員との対話による意思疎通により、対話を通じた力を組織力として結集し、まちづくりに活かすことが大切であると述べられております。先日ローカル紙に、市役所の雰囲気が少し変わったように感じられると題し、市長が現場を回り、職員と会話を重んじていることが紹介されておりました。  私も手法は違いますが、職場の活力についてこれまで提言してきた経緯がございます。今でも職場の意識が変わると職場が元気になり、仕事ができる。仕事すなわちサービスの質が向上することになり、市民との信頼関係が深まることになると思っております。結果、市長が望む利潤、いわゆる市民満足度が高まることにつながるのであります。また、市長のこれまでの発言から、議会との対話も重視されていることがうかがえ、施策展開の進め方に新しい風が吹き込まれていることを期待しております。  私は過去何度となくより良いまちづくりのために、施策実現には各プロセスにおいて議会と執行部の関係を密にすべきと提言をしてまいりました。具体的には、施策立案段階での議会の参画、中間報告を含め進捗状況の確認、さらには成果の報告、特にまちづくりの重要課題は、決まったものを報告するのではなく、各プロセスにおいて密な関係を求めております。市川市長の考える議会との施策展開のプロセスについてお尋ねいたします。  2点目は、三島温泉健康交流施設の課題解決に向けてのプロセスについてお尋ねいたします。  三島温泉健康交流施設は、多くの議会会派から計画の見直し要望もあり、現在計画は見直し段階にあると認識しております。施政方針の中でも、今年度は事業計画点検業務の成果や、議会をはじめ市民の皆様からの御意見などを踏まえつつ、市民福祉の向上と健康増進の観点から見直しを図り、整備方針を示すと発言されております。  そこで、3月議会の市民福祉委員会において、事業計画の点検業務の概要報告はされましたが、内容はこれまでの事業計画の検証が主なものであり、基本的な見直し、改善はうかがえませんでした。一方、三島地区の高齢者からは、従来の憩いの家程度の規模で構わないから、早期に事業を進めてほしいとの要望もあります。そこで、以下お尋ねいたします。  1点目は、この課題には幾つかの問題提起がされてまいりました。そのことを踏まえ、計画の見直しは図られるものと思いますが、その過程が見えにくいと私は感じております。この事業計画は、今後どの段階から見直しを図ろうとするのか、具体的なプロセスをお尋ねいたします。  2点目は、市長はこの施設の位置付けを福祉を視点に考えていることを示唆されました。では、具体的にどの程度の規模、機能、さらには着手時期をいつ頃と考え、見直しを図る予定か。さらには、施策展開に議会や市民との関係をどう進めていくのかお尋ねいたします。  3点目でありますが、3点目は病院問題解決のプロセスについてお尋ねいたします。現在2つの公立病院の存続について、議会では2月から月1回のペースで、光市立病院を取り巻く医療の現状と課題について審議を重ねております。しかし、正直市民の命を守る病院をどのように残すことが可能か、課題や問題が非常に多く、判断しにくい状況にあります。  一方、現実を直視すると、医師が年々不足し、診療科目の休止や非常勤医師による時間的制約の中での対応など、機能性は低下してきております。今後も医師確保に具体的な対応策は見出せない状況の中、病院事業経営は厳しさを増すばかりであり、国の医療制度改正に振り回される中、医療現場で働く医師や看護師、さらには職員の苦悩も理解するところであります。しかし、何より市民から両病院の存続を願う声と同時に、安心し信頼できる病院を望む声が高まっており、緊急的な対応が必要だと感じております。こうした現況下を市民に可視化するために必要な情報や議論の進捗を情報開示することも必要であります。
     さて、市川市長は2つの自治体病院を残すことを公約として市民に約束されました。施政方針の中でも、地域の医療需要に即した病床数の削減など、経営改善努力を重ねながら、両病院の存続を前提に議会での議論を踏まえ、方向性の決断をすると発言されております。  私は両病院の残し方についての議論は、市長の言われる議会との対話も重要なプロセスと認識する中で、議会の役割として、光市の実情から、市長の公約が実現可能な環境下にあるか否かを含め検証が必要だと考えております。加えて、国の動向や光市の地域性を踏まえた独自の病院経営を目指した調査研究も重要であります。一方で、地域医療の確保に対する市民からの強い期待や要望に対し答えを求められており、この現実と理想の二面性に対するギャップをどのようなプロセスで整理し模索するか議論が必要ではないでしょうか。  市川市長は、2つの公立病院の方向性を模索する判断の1つに、私的諮問機関として病院のあり方検討会を立ち上げ、有識者の意見を聴く準備をされておりますが、現段階ではその他の動きが見えない状況にあり、議会も市民も議論の的が絞り込めない状況にあります。  さて、病院のあり方検討会については異議を唱えるものではありませんが、私は2つの公立病院の方向性を探る現状の取り組み手法に疑義を感じております。  まず、今解決すべき重要な項目は、医師の確保による病院機能の維持向上であり、その改善策に対する見通しの整理であります。そして、同時に、現実的な対応策として、病床数の削減や機能分担の検討も考えられますが、その他角度を変えた議論や調査が必要だと考えます。必要なのは、大胆な改革をもって現状打破につながる解決策を模索することはできないか。ただし、医師が不足する中で、病院経営は赤字がかさみ、わずかながらも体力が落ちていく状況にあります。こうした状況判断を適切に見極めながら、継続的に安心した医療の提供を求めていくために、今何ができるのか、何をすべきか理解を深めるため、以下数点のお尋ねをいたします。  まず1点目でありますが、平成20年度病院事業の決算見通しについてお尋ねいたします。  2点目は、現在の病院管理局の役割は何なのかをお尋ねいたします。  まず1項目めは、市長が地域の医療需要に即した病床数の削減など、経営改善努力を重ねながら両病院を存続するとも言われたことに対し、病院管理局はどんな取り組みを行っているのかお尋ねいたします。  2項目めは、光市病院事業整備計画が平成19年に報告され、6つの経営形態について検証された結果、起債償還や現金資金の状況を見計らい、公設公営として1病院に集約し、他方を非直営方式とする案を提示した経緯があります。しかし、市長の公約により、この計画はとまった状況にあります。では、病院管理局として、この計画の取り扱いはどうなっているのか。さらには、計画の修正はどうするのかお尋ねいたします。  3項目めは、事業管理者は病院経営は時代とともに変化し、現在では専門家に任せたほうが良いのではないかと思うと、12月議会で私の質問に答えられました。今後さらに経営は厳しさを増すことを予測される中で、大胆な経営改革が求められております。ならば、経営のエキスパートを引き抜くなり、派遣を受けるなり、経営改革の手段は別として、経営改善の検証は必要なのではないでしょうか。病院管理局として事業の検証、さらには改革をどう進めていくのかお尋ねいたします。  次に、市長、開設者としての役割についてお尋ねいたします。2項目お尋ねいたします。  市長として、病院の問題解決に向け、具体的な進め方のプロセスについてお尋ねいたします。  まず1項目めは、公立病院に関わる施策展開にはいろんな方法があり、市長は方向性の判断を得る1つの手段にあり方検討会で答申を受けようとしております。では、このあり方検討会がすべてなのでしょうか。光市の地域医療を考え、さらには高齢化が進む中で、福祉医療との関わりを含め、市が自ら病院問題を検討する必要があるのではないでしょうか。今後の進め方についてお尋ねいたします。  2項目めは、2つの公立病院を残す公約は、国の医療制度や医師確保の現実から考えると、ハードルは非常に高いと私は思っております。しかし、病院事業経営から考えると、この課題は先延ばしにできる状況になく、判断が急がれる状況にもあります。市長も早い時期に方向性の決断を示したいと言われておりますが、今後の進め方について具体的なプロセスをお尋ねいたします。  次に、病院の機能性をだれが判断するのかお尋ねいたします。  市民の安心と安全を提供できる光市の公立病院を目指し、さらには、恒久的な病院が維持できる適切な医療環境を目指した病院として、適切な規模や医療機能、例えば病床数、診療科目、さらには病院としての特色性など、判断するに当たってどのようなプロセスで確認し、判断し、さらには市民に理解を求めていくのかお尋ねいたします。  最後に、病院の機能性を高めるための施策展開にあらゆる可能性調査が必要と考えます。その可能性調査を議会と議論できる環境づくりが必要と考えますがいかがかお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、私からは、阿部議員さんの3点目、病院問題解決のプロセスについてのうち、病院の問題解決に向けた具体的な進め方のプロセスについてお答えを申し上げます。阿部議員との長いつき合いの中で、常にプロセスを大事にする議員の御質問にお答えできればいいなと思っておるところであります。  先行議員にもお答えいたしておりますように、光市病院事業のあり方検討委員会は、2つの公立病院の存続を前提として、本市に必要な地域医療を安定的かつ継続的に提供していくため、両病院の規模や機能、運営体制、経営形態など、本市の病院事業のあり方について有識者に専門的な見地から意見を伺うものであります。  しかしながら、議員御指摘のように、医療だけでなく、福祉や介護、保健なども含めた総合的な観点からの政策判断が必要でありますことから、私は光市病院事業の方向性につきましては、有識者、議会、そして市民の皆さん方の御意見も踏まえ、病院局をはじめ財政部門、福祉部門、保健部門などの関係部署とも協議、検討を重ねる中で、一定の方針を見出してまいりたいと考えております。こうしたことから、あり方検討委員会の意見も尊重いたしますが、これがすべてであるとは私自身考えておりません。  次に、方向性の決断のプロセスについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、検討委員会、議会、市民の御意見と庁内の関係部署との協議を踏まえながら、適切な判断を下し、本年度中に私自身の方針をお示ししてまいりたいと考えております。そして、その方針につきましては、議員の皆様方に御審議をいただく中で、市としての意思が決定されるものだと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、1番の1点目、まちづくりのプロセスについてお答え申し上げます。  まちづくりの究極の目標は、市民一人ひとりの幸せの追求であります。しかし、その実現は行政だけでなし得るものではなく、市民の皆さんとの共創・協働により初めて達成できるものと認識いたしております。そのため、まちづくりの方針や各種計画類の策定の際には、市民の意見をお聴きする市民協議会等の設置や市民アンケートの実施、さらには市の政策形成過程に市民の意見を直接反映させるパブリックコメントを実施するなど、積極的に市民に事前の説明を行い、意見集約を行ってきているところであります。  さて、まちづくりのプロセスにおける議会との対話についてでありますが、政策立案段階から議会との関係を密にしていくことにつきましては、議員からこれまでも御提言をいただいているところであります。  これにつきましては、現在の議会制度におきましては、政策議論の場は本会議及び常任委員会が基本であると認識いたしており、現行におきましても、既に大きな事業の実施や重要な計画類の策定に当たりましては、全員協議会や常任委員会協議会等を通じて、素案の段階から説明を行い、御意見をお伺いするとともに、常任委員会において中間報告や成果報告を行っているところであります。  公立病院の問題につきましても、定期的な常任委員会や委員会協議会が開催されているところであります。また、合併からこれまでの間においても、総合計画をはじめとして70本以上もの各種計画類の策定に際して、常任委員会に説明や報告をさせていただいているところであります。  いずれにいたしましても、議会との対話はまちづくりのプロセスにおいて重要な役割を果たすものと認識いたしておりますので、今後とも政策立案段階から中間報告、成果報告の段階まで、現在行われております全員協議会や常任委員会協議会などの開催の回数、また、対象とする事務事業等について、事前審査にならない範囲で、議会事務局と十分協議し、検討を加えてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2点目の三島温泉健康交流施設の課題解決プロセスについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、今後の見直し計画に関する具体的なプロセスについてでございますが、議員仰せのとおり、本事業につきましては、平成19年11月に当時の市議会の4つの会派から事業の見直しを求める要望書等が出され、また、市民団体から議会に対して出された事業の再考を求める請願が、市民福祉委員会での継続審査の上、平成20年9月議会で一部趣旨採択されるなど、様々な議論がありますことから、こうしたことを踏まえ、今年度に計画の見直しを図り、一定の整備方針をお示しすることとしております。  そのためのプロセス、手順といたしましては、市民との共創・協働の観点からも、市民の御意見や御提言を聴く場として設置をいたしております市民意見交換会で御意見をお聴きすることといたしておりまして、これまでにも申し上げておりますように、福祉保健機能に加え、市民が利用しやすい健康づくり機能を持つ施設として、施設機能や施設規模、利用料金の低減化、トータルコストの縮減の視点から、昨年度実施をいたしました事業計画点検業務の成果を踏まえつつ見直しを行うことといたしております。  具体的なプロセス、スケジュールといたしましては、本議会終了後、なるべく早い時期に第1回目の市民意見交換会の開催を予定しておりまして、この中で、現在までの事業の経過説明と、昨年度実施をいたしました事業計画点検業務についての報告を行うとともに、メンバーの皆さんからの御意見、御提言をお受けし、市としての今後の見直しの考え方を再度整理をしたいというふうに考えております。  また、この会議は年内に3回程度開催を予定しておりまして、2回目以降では、施設機能や規模等の見直しの方針や考え方等をお示ししながら、具体的に論議、検討を行うこととしており、その都度議会にも情報提供を行ってまいりたいと考えております。  なお、この市民意見交換会の構成につきましては、平成19年度当初からの市民の代表者を母体とし、この度広報を通じて公募をいたしました新たなメンバー4名を加えた25名程度の意見交換会の場に改編をすることといたしております。  次に、具体的な規模と機能、さらには着手時期などについてのお尋ねでございますが、現時点では先ほど申し上げました4つの視点から今後の見直しに当たっての考え方を再度整理をしている段階であり、具体的にお示しできる状況にはございませんが、平成20年度実施の事業計画点検業務の中で、一定の需要予測の結果や温浴ゾーンの面積等についての縮小といったこと、また、利用料金の低減化等も考慮した数通りの経営計画のシミュレーションなども示されておりますので、こうした点検結果や、これまでいただいた御意見等を十分に踏まえ、市としての考え方を再度整理をしながら具体的な機能や規模、時期等についての検討を行ってまいりたいと考えております。  また、施策展開における議会や市民との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、市民意見交換会をはじめ広報や出前講座等を通じまして、市民の皆様への情報提供を行いながら御意見をお伺いするとともに、議会にも市民意見交換会での議論の内容等について適宜情報提供を行い、さらに論議を行いながら、本年中に一定の整備方針の取りまとめができるよう努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) それでは、3点目の御質問にお答えいたします。  平成20年度病院事業の決算見通しについてでございます。病院事業全体で約2億3,500万円の純損失となる見込みでございます。病院別に申し上げますと、光総合病院が約8,600万円、大和総合病院が約1億4,900万円の純損失を見込んでおります。  次に、市長が施政方針で示した経営改善努力による2病院存続に対し、病院局はどのような取り組みを行っているかとのお尋ねですが、3月議会で報告いたしました光市病院事業改革プランに示している経営効率化に関する施策に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、大和総合病院では、一般病床56床を休床することで、不足する看護職員の効率的配置を図り、麻酔科の常勤医師やリハビリの言語聴覚士などの医療スタッフを確保することで、医療機能の充実に努めております。光総合病院では、急性期医療に特化することとし、DPC対象病院への移行に向け、検討準備を行っているところでございます。  次に、公設公営として1病院へ集約し、他方を非直営方式等とするとした光市病院事業整備計画の取り扱いについてのお尋ねでございますが、市長は施政方針の中で、病院問題については2つの公立病院の存続を前提に方向性を決定すると発言されておりまして、その時点で、議員の仰せのとおり、光市病院事業整備計画はとまった状況にあると考えております。光市病院事業の最終的な方針が決定されれば、計画の見直しあるいは新たな計画が策定されていくものと考えております。なお、光市病院事業整備計画を遂行するため、資金を留保していくための短期改善計画を策定しておりますが、これについては、今後も計画を遂行していく必要があるものと考えております。  次に、病院局として経営エキスパートの人材確保等による事業の検証や改革をどのように考えているかとの御質問でございますが、確かに病院事業を経営していくためには、医療事務や病院経営を熟知しているプロパー職員が必要であると認識しております。大和総合病院の事務職員につきましては、以前から地方公営企業法の全部適用であったことから、ほとんどがプロパー職員でございます。光総合病院については、地方公営企業法の一部適用であったため、市長部局からの出向職員が多い状況でありますが、この4月から大和総合病院の職員でありました職員を要職に配置するなど、病院局内での人事交流を行うことで、人的資源の活用を図っているところでございます。また、今年度2名の事務職員を採用しており、今後はなるべく市長部局からの出向職員に頼ることなく、病院局での独自採用を行い、病院経営のエキスパートの育成に努めるとともに、議員の御提言を含め、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、病院事業の改革についてどう考えているかとの御質問でございますが、病院局といたしましては、開設者から2つの病院経営を付託されており、経営上の観点から、中期経営計画や病院事業整備計画を策定する中で、これまでにも光市病院事業の将来的な方向をお示ししてきたところでございます。常に改革は必要であると考えておりますし、日々改善、日々進歩に努め、議会をはじめ市民の方々からの様々な御意見、御要望をお聴きしながら、これまでと同様、これからも経営改善に懸命に取り組んでまいります。  次に、今後必要とされる病院規模、医療機能についての判断基準についてのお尋ねがございました。光市の公立病院として、すべての医療に対応した提供体制を構成することは不可能でございます。現在求められている医療は、病院と診療所あるいは病院と病院間での連携により、医療圏の中で完結する医療提供体制を構築していくことが必要とされておりまして、光市の公立病院としての規模や機能については、周南医療圏における現状の医療供給状況を踏まえ、さらに光市内での医療需給状況等を勘案して、判断していく必要があるものと考えております。  最後に、病院の機能性を高めるための施策展開にあらゆる可能性調査について、議会と議論できる環境が必要ではないかとの御意見でございますが、2つの公立病院の方向性が明らかになれば、その時点で、その施策展開について積極的に迅速かつ慎重に議論を進めていくことが必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 最初におことわりしたいんですけど、私一問一答のつもりだったんで、一括のつもりで項目の出し方がまずかったんだろうと思います、一遍に一括で返していただいたんでね。どこから整理しようかなというのはちょっと正直とまどいはあるんですけど、一括で返していただきましたので、少しずつ整理させていただきたいと思います。  まずですね、1点目のまちづくりのプロセス、部長から答弁はあったんですけど、この話はですね、いつまでたってもかみ合わないんですよ。やはりいろんな部分で思いが違うんだろうと思うんですよ。それは執行部の取り巻く環境の中でね、御発言をされているんですけど。私達の思いとして、議員としての私個人的な思いとすればですね、もっといろんな企画立案の段階からもですね、広く意見を求めるような、そういう仕組みが必要ではないかということで、今までも御提言してまいりました。  今回ですね、2つの事例を上げていますけど、まさにですね、まちづくりのプロセスを進める上においてはですね、非常にこの1番目の問題とですね、関わる関係が深いなというふうに思っていますので、そういった意味で、この2つの問題についても取り上げさせていただいたんですけど、市長は対話を重視するということで今進めておられます。これは非常に重要だというふうに思っていまして、結局今までのやり方を含めてですね、市長としてのまちづくりを判断する基準としてですね、やはり職場の意見をシッカリ吸い上げて、その中でシッカリ施策のですね、展開をうまく回していこうというようなところがあるから、どこに問題があるかわかっておられる。そういった部分の1つの手段としてね、対話を重視されたんだろうと思うんですよ。  そこはそれなりにですね、私も非常にいい取り組みだというふうに思うんですけど、執行部として私が一番望みたいのは、今までの答弁の中でもどこの所管でもあるんですけどね、過去の経験、そういったものを含めてですね、反省しつつ、いろんなことをやるときに、まず先例を確かめながらやる。この仕組みは崩せないんですよ。  これからのまちづくりですね、いろんな新しい取り組みをしないと、今の地方自治体のですね、競争力含めてですね、取り巻く環境は国から権限をおろしていこうとするときにですね、新しいまちづくりが本当にそれでできるんでしょうかと。いろんな意味で、他市に負けないまちづくりが本当にできるんでしょうかという思いがあるから、以前からこういう話をさせていただいています。  というのがですね、やっぱり市民の代弁者である議会の意見というのはですね、いろんな意味で議員それぞれもいろんな情報収集をしておりまして、やはりその時代に合った情報というものを提言できるわけですよ。そういったところをなぜうまく使わないのか。そこの仕組みがもっともっとあればですね、最初にも言いましたけど、そちら側はもう既に十分達しているというふうに認識しておられるわけですね。我々からすると、そこのところをもっと踏み込んで議論したいよねという気持ちを持っているわけですよ。そこにうまくかみ合わない現実があるんです。ここをやっぱ直していかなければ、私は光り輝く光市にはならないんじゃないかなというふうに一番危惧しております。  それで、どうしてもそういうふうにできないんであればですね、一つの手段としてシステム化することも可能なんですよ。このシステム化というのはですね、1例を上げますとですね、北海道のニセコ町というところがあって、過去から私2度ほどこの問題は提案させてもらったんですけど、10年前に当時の市長にお話を伺ったときから端を発してですね、一般質問でも先ほど言ってきましたようにですね、この町の町長、当時の町長はですね、職員に何をまず指示したかというと、新人の職員さん、あるいは若手の職員さんに予算書を持って、市政展開の説明をして回れと。要するに、市民に対して理解を求めなさいということから始めたんですよね。そうすると、市民はどういうふうに受け止めるかというと、いろんな部分で行政が説明責任を積極的に果たすもんで密接に感じる。これはですね、人口規模によりますので、光市が同じことをできるかといったら、恐らく無理だろうと思うんです。でも、だから無理だということであきらめるんじゃなく、いろんな部分含めてですね、そういうやり方もあるんだということも考えていただきたい。  それで、ニセコ町はですね、さらにですね、2001年、平成13年4月1日にニセコ町のまちづくり基本条例というものを施行いたしましてね。これはこの条例は各地域課題の対応、あるいはですね、まちづくりにだれがどんな役割を担いですね、どのような方法で進めていくのかということをですね、今さら皆さん方に説く必要もないんですけど文書化したわけですね。この中で、役所の役割あるいは市民の役割、議会の役割というものを明確にいたしました。こういうやり方も一つあるでしょう。  この事例に端を発してですね、全国多くの自治体がですね、自治の基本条例というものを作った。そういう意味では発祥の地だというところもあろうかと思うんですけど、この事例を受けて、今では多くの自治体でですね、情報の共有化とか、市民参加、協働などの自治の基本原則、さらにはですね、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報開示、計画、審議会等への市民参加や住民投票などの自治を推進する制度として明確に定めております。  先ほど言うように、いろんな部分で変わらないんであれば、こういう1つのやり方もあるんですよね。ただ私はですね、この条例が必ず必要だというふうには思いませんが、いろんな部分含めてですね、今は変化の時代でありますので、市長も対話を重視するというのはある意味変化を求めておられるんだというふうにも期待しておりますので、こういったところを含めて施策展開のプロセス、積極的な改善、そこができるような仕組みづくりをぜひお願いしたいなというふうに思うんですけど、まずこの点について、市長はどういうふうにお考えかをお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 阿部議員の話を聞きながら、ちょっとメモをいろいろしておったんですが、私は阿部議員もよく御存じのとおり、私達が議員のときにですね、審議会から撤退しようということをやりましたね。これは審議会、先ほど諮問の話が出ましたが、やはり私達がそういう市民の皆さんと一緒の場でですね、いわゆる審議することが果たして議員としての、議会としての立場を明確にできるかと。それを私達が決まったときにですね、私達がそれに反対ができるか賛成ができるかという問題も含めながら、私達は法律で決められているもの以外はですね、審議会を撤退しました。これが私は1つの大きな大きな私達の意識の転換のときだったんではないかというふうに思っておる、議会人として。  それから、議会としてですね、どういうふうな1つのものができたかといいますと、なかなか前に進まなかったというのは、私もその議員もですね、よく共通の認識であります。そのとき、私も議員も、執行部に対する不満をですね、私も議員として述べておりましたし、いろんな一つの提言もしてまいりました。  しかしながら、変わっていないように思ったわけでありますが、反対に、私が執行部の立場に来て思ったわけであります。今回の予算書を見ていただければ分かると思うんですが、ニセコ町の私予算書持っていますが、これは分かりやすい予算書です、驚いたわけであります。絵も入ってですね、様々な工夫がしてありました。  しかしながら、ことしの予算書を見たらわかるとおり、もうこれは事業別予算でありまして、本当にですね、わかりやすい。これは市民の皆様が見られてもよく分かる、こういう予算書に変更しているとところでありまして、これも私は大きな変化の1つであろうというふうに思っているわけであります。  そして、なお私が今力を入れております、こちらのことといたしましては、政策調整会議であります。政策調整会議を今まで2回ほど実施をいたしましたが、この政策調整会議は、私が最初思ったものとは非常に違ったものでですね、非常にギクシャクをしたわけでありますが、しかしながら、私達株式会社光市の取締役たる部長さん方の意見をですね、反映していく。いろんな意見で、例えばその意見を踏まえながら、原課がですね、それを踏まえながら、またこれは市民への説明責任の練習の場というふうに私はとったわけであります。  私も様々な取り組みをしているわけでありますが、政策の立案段階からの取り組みというのがですね、本当になかなか難しいというのは私も感じておるところでありますが、先ほど議員が申されたような自治基本条例、これは一つひとつをとれば各部長、あるいは各課長をですね、例えば議会のあり方、その職員のあり方、町民のあり方は全部頭に入っているわけありますが、システムとしてでき上がったものができるとですね、またこれは違う1つのものができるんではないかというふうに思っておりますし、また、これはですね、実際に考えていかなければいけない問題ではないかというふうに私自身も思っております。  これができるかどうかというのは、議会との話し合いもある。議会も議会のいわゆる議会の自治条例のその一つひとつの話もおありでしょうし、様々なものを含めてですね、システムとしてお互いが話し合えるような状況、それが私は重要なことではあるというふうに思うんですが、1つ議員の皆さん方にお願いはですね、政策提案をたくさんたくさんしていただきたいというのが私のお願いであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 市長とは議員時代から先ほど言われましたように、いろんな議論をさせていただいた経緯もございますのでこれ以上は言いませんが、やはりですね、現状に満足するんじゃなくて、今の仕組みがベストでは絶対ないんですよ。だから、継続的な改善というものがいかにできるかということをですね、常に考えていただきたい。それはそちらサイドだけで考えるんじゃなく、やはりまちづくりに参加する市民、あるいはですね、議会も含めてそういう継続的な改善ができる、そこがアウトカムにつながるわけですね。特に市長が言われる利潤の話もしきりにされていますから、やはり戻ってくるのは市民満足度ですから、そういった部分においてですね、行政の改革というものを今後ぜひ続けていただきたいなというふうにお願いしておきます。  それから、次に三島の関係なんですけど、ここの関係はですね、先ほど市民の意見交換会ですか、そういったものをやろうということで御報告いただいたんで、そこに期待はするんですけど、私はですね、取り組みが全体的に遅過ぎます。  いろんな部分で、議会からこの問題を取り上げられて、ここはですね、指示の問題にもなってくるんで、市長の指示の仕方がどうだったのかなというところも正直あるんですけど、所管とすれば1つの方向性を決めながら進めてきた。そういったものに対して議会もある一定の理解をしながらですね、来た。しかし、本当にその進め方が良かったのかということで、市民が反発したんですよね、多くの市民にここが1つの問題提起をされたんですよ。  先ほど言うプロセスの間違いというのがですね、ここに1つの事例として表れてきたんではないかなというふうに思います。だから執行部が悪いというんじゃないんだけど、やはりいろんな事業を進める上において、やはりそういう反省を含めてですね、修正するには速やかな修正の仕方、そういったものもあるんではないかなというふうに私は思うんですよ。その反応が余りにも遅いんではないでしょうか。  いろんな部分で、市長が変わられてまだ半年足らず、もう少しで1年になりますかね。そういった時期でありますから、なかなか難しいところはあるんでしょうけど、やはり現実的に三島地区の方におかれましては、こういう施設を望んでおられる方もおられますので、そういったところのですね、市民要望との比較、そういったものもしながらですね、方向性を早く決めて、事業をやるのかやらないのか、そういった部分をシッカリ見極めていただきたいなと。そのことに対して、議会としての意見もシッカリ聞いていただきたいなということを、この部分についてはですね、お願いしておきたいと思います。この項は再質はいたしません。  3点目の病院の問題なんですけど、これですね、非常に先ほど先行議員さんのお話を聞いておっても、私所属委員会ですから、正直ますますよく分からなくなったところもございます。  まずですね、1点ずつお聞きしますと、平成20年度の決算の見込みをお話しいただきましたけど、それに向けてですね、改善をしたいということなんですけど、評価として本当にどういうふうに受け取っておられるのかなということをですね、まず。  というのがですね、繰出金を満額全部出すようになったのがもうことしで2年目ですかね。その上においても、医師の確保ができないから病院経営が非常に厳しい状況に追い込まれているということはですね、外から見とってもわかるんですけど、それだけで終わるのかと。継続的な改善を含めて努力をすると言われますけど、改革プランの話も出されましたが、改革プランの話は今出されるんであればですね、今までだって本来はできたはずじゃないかという話にもなってくるわけです。ですから、いろんな部分を含めて、ことしはですね、この平成20年度は何を一番努力したのかということをですね、何か取り上げられるものがあればですね、まずそこの点についてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) まず、1点目の平成20年度の決算の評価ということでございますが、両病院赤字決算になった主な原因は、やはり診療科の医師が途中でいなくなったと申し上げますか、光総合病院におきましては脳神経外科医が10月から非常勤体制になったと。また、大和総合病院におきましては、内科の内分泌医師の補充がなかったというところで、収益が予想以上に伸びなかったというところが大きな原因かと思います。繰出金については、病院の要求どおり繰り入れを行っていただきました。にも拘わらず赤字になったというところは、やはりさらに経営努力に努めていかなければならないのかなというところでございます。  継続的な取り組みは何かということでございますが、それぞれの病院におきまして、職員からの改善提案、さらに患者さんからのいろいろな御意見、御要望なども聴きながら、患者さんに好まれる病院になろうという努力は日々行っております。職員からの業務の改善等につきましても、いろいろ提案をいただき、実現できるものについては実施などもしておりますし、また、患者さんの満足度調査いわゆる接遇、施設等、様々な点につきまして、患者様からの生の声もいただいております。その辺も院内で委員会を設置しておりますので、さらに詳しく分析いたしまして、足りないところは何なのかという辺をつかまえまして、今からも改善に努めていくしかないのかなと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 努力をされていることを含めてですね、委員会の中で情報いただいていますので、そのように理解はしているんですけど、私はですね、2点目の質問でもしていますけど、病院局の役割って一体何なんだろうかなというところがですね、どうしてもいまいち理解できないんですよ。  今までの今の答弁でもそうなんですけど、病院管理局の仕事というのは、事業管理者も含めてなんですけど、今の状況というのはですね、病院経営をいかに健全化していくか、これ当然の話なんですね。これは今やるべき仕事であります。  しかし、この話は何度も病院局にもしてきたんですけど、もう一つ重要なのは、光市の公立病院としての本来の姿はどこにあるのかということをですね、同時並行的に議論する、あるいはですね、検討する必要性があると思うんですよ。病院経営実態というのは、一番病院管理局は認識しているはずなんですね。その部分にですね、ある意味指示が行っていない状況の中で、彼らが今行っているのは、いろんな部分で経営の健全化だけなんですよ。だから、ここの部分が、私は今の段階で行う最善の策なのでしょうかと。  例えばですね、1例で申し上げますと、病床の稼働率を上げる手段として、民間病院との競合はできないのかという話も委員会の中で出てまいりました。あるいは抜本的な経営改革の手段は本当にないのかという話も出てまいりましたが、そういう域になかなか委員会の中でも踏み込めないんですよ。ですから、結局議会側の審議の仕方についてもですね、いろんなところで迷いが出てしまうというのが現状の課題なんですよ。  こういったところを少しずつ議論していかないと、先ほど市長が先行議員で言われたものがそのままとは思いませんが、議会への提案したことに対して、議会というのはね、いろんな意味で審議していただきたいんだというような御発言が生まれましたが、この言葉だけにとらわれるとですね、今委員会として何もしていなくていいのかということにもなってくるわけですね。  やはり我々の業務としては、少なし市長が先ほども言いましたように、市長が本来やるべきことを、公約とされたことを本当に守れるのか。それが市民のためになるのかどうかという議論もシッカリしていかなければならないわけですよ。そういったときに、答えを求めたときに、だれが答えるのかなと。いろんな部分で環境ができていないという環境の改善をお願いしているのは、やはりそういうものを真摯に受け止めながらいきなりそういう結論に導くんじゃなく、議論の過程が私は大事だということをここで申し上げているんですよ。  いろんな意味で、やはりお互いが一番いい医療の環境を作っていくのは、市長の私的諮問機関としてあり方委員会というもので答申を受けるというのも1つの市長の判断でございますから、それは別に私としては何ら問題はございません。そうではなくて、やはり議会ともシッカリ議論していきたいというんであれば、議論ができるような環境、当然我々もいろんな情報も持っておりますし、そのことについてお尋ねも改革できるかできないかということもですね、委員会の中で議論していきたいなというふうに思うんですけど、なかなかそこのところがかみ合っていないのが現実なんです。このままかみ合わないまま放っておくのかというとですね、それは私はできないと思うんです。  ですから、そこをお互いに市民のためにどんな医療を守ることが必要なのかという議論ができるような環境をですね、やはり市長としても考えていただきたいし、我々もそこに協力しながらですね、議論を深めていく。そして、この議論は時間をおいていいものだというふうには私は思っておりません。  いろんな意味で、取り巻く環境からですね、先行議員さんの中でもありましたが、医師の確保が本当にできるんであればいつまで議論しても構いませんけど、現実的な部分として非常に厳しい、ここは受け入れざるを得ない環境なんですよね。そうすると、この中で、我々としてはどういう対応をすべきかということをですね、真剣に議論して、理想と現実のギャップをどういうふうに整理するかというのが、あとは市長の判断だというふうに思うんですよ。そういう仕組みに本当になってますかと。市長はいろんな部分で委員会の報告を聞かれたときに、そういうふうに感じておられますかということがですね、私は非常に気になるところなんで、今までの話含めてですね、市長の現段階での率直なお考えをお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 委員会の議論を私がお聞きしている中で、委員の皆さん、特に委員長がですね、本当にやきもきされているというのはよく分かるわけであります。  私なんか、市長になってですね、2回か3回いわゆる勉強に行ってまいりました。そこで感じたことはですね、例えば長隆さんという有名な会計士さんで、病院問題にすごく口を出されておる、自治体病院協議会の何かの役員やられておるんじゃないかと思うんですが、彼の意見を聴くとですね、やはり究極目指すところは独立行政法人だということもハッキリ申しておりますし、また、彼らの言を借りましたらですね、病院事業というのは事業なので投資をしなければ必ずその病院は行き詰まるというようなことを平気で申しておりまして、私も一部はですね、やはり企業として考えるときにはなるほどなというふうに思うわけでありますが、一足飛びに私どもがそういう議論に組みするわけはできないわけであります。  私が今一番思うのはですね、やはり議員くしくも申されましたプロセスの問題なんです。私はマニフェストの中に、やはり医師会の皆さんの意見も聴きますよ、市民の皆さんも聴きますよ、議員の皆さんも聴きますよ、そして、専門家の意見も聴きますよということを申したわけであります。その専門家の意見を聴く、いわゆるあり方検討委員会でありますが、この設置に非常に手間がかかりました。これはもう議員もよく御存じのように、専門家集団一番お忙しい方をたくさん集めようとしているわけでありまして、日程調整がつかない。今ももう2カ月もたとうとしているのにですね、日程がなかなか決まらないというような状況でありますが、とにかく私自身が非常に焦っているわけであります。  これはまた別の話になりますが、光総合病院あるいは大和の先生の意見を聴いてみますと、先生自身もある方はですね、もうこのまま放っておいたら大変なことになる、決断が遅いんではないかという危機を持っておられる方もいらっしゃるわけであります。そういうことをお聴きしますと、開設者としては、特に事業管理者は私よりもっとそうかもしれませんが、私は開設者として早く、いち早く、早くというのがですね、だれよりも私は思っているわけであります。
     寝てもさめても、私は議員時代は寝たら病院のことなんか忘れていたわけでありますが、今は朝起きると病院のことが一番先に頭に来るわけであります。それぐらいやはり病院のことを思うわけでありますが、やはりそういう私がマニフェスト掲げたわけで、みんなと話して、それから適切な判断をすると言ったわけであります。こういうものを今一生懸命やっているわけでありますので、あり方委員会をできるだけ早く立ち上げたいというふうに思います。  議員の皆様方も様々な工夫をしていただきたい。これしか私は申し上げることはないんでありますが、ぜひ今度はですね、私的でもいいですから、皆さん方との病院局とのお話なんかもですね、やはりしてみたい、そういうふうな考えでおりますので、また、皆さん方からのお知恵をいただきたいというふうに思っているわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 今のお話を聞いておりましてですね、1点、私がまだ理解できないのはですね、今の進め方というのはですね、非常に私は消去法だというふうに思っているんですよ、いろんな意味で結果的に見るとですね。  例えばあり方検討会に諮問して、そこで答えを出すのもいいでしょう。現実的な部分として、医師が不足する中で、施政方針の中でも言われていますけど、病床数の削減をするとか医療要するに体制を考えるとか、そういうのもありなんですけど、これもすべて私は結果から生まれた、自分たちが余り考える余裕のない中での選択。これも1つなんですよ。  ですが、私は今市長が言われるように、いろんな部分で迷っておられるとすればですね、なおさらのこと執行部として調査研究をする体制を作ってもいいんではないかと。それがどのぐらい期間があるかというのは、私は全体的なスパンを市長がどのように考えておられるのかわかりませんから、そこは正直なところ言えませんが、少なし今できることってもっとありませんかと、市長部局に対してもね、私はそういう自分自身のこだわりを持っているわけです。我々も今が満足だと思っていませんから、やはり医療の現場を守るためにどういう手段があるのか。守れればそれが一番いいわけです。市民にとって一番幸せなことなんです。でも、非常に現実的に厳しい。では、その中でどんな知恵が出せるかということをですね、審査していきたいということで市民福祉委員会も始まっているわけですね。  そういった部分を含めて、やはりいろんな意味で、執行部のほうもですね、指示をいただいて、いろんなところでそういうものが議論できるような環境というものが私はやはり必要ではないかなというふうに思います。そういうものを受けてやったことがですね、市民に情報発信をされればですね、市民もですね、いろんな意味で考えることができる期間があるんですよ。  あるいはですね、今のやり方から見ていると、例えばあり方検討会がどの段階で諮問されるのかわかりませんが、諮問されて市長が判断して議会のほうに提示される。そこからまた一からやり直すのかというのが、私の根本的な思いなんです。  ですから、そうじゃなくて、今やるべきことをいろんな議論をして、それを市民にも情報発信していく。そのことによって、少しずつ光市に取り巻く医療環境がこれほど厳しいんだよねということも、市民の方には理解していただきながら、なおかつその中で最適な医療を守るというのがですね、行政の果たす最大の役目としてですね、市長があれほど2つの公立病院残したいんだというふうに切に訴えておられるわけですから、そこは他に残す方法として考えられるのは財源的な話なのか、本当に規模の話なのかということをですね、また議論が進むんですよ。  でも、私は今のプロセスというか、要するに仕事の流れを見とったら、そこが今一番欠けているんじゃないかなというふうに感じておりましてですね、この話を自分自身がいろいろ何遍も自問自答するのにですね、答えがなかなか見つからないもんで、本来私がこの一般質問でですね、病院問題を所管でやっている関係がございますからどうかなというふうな思いはあったんですけど、あえてですね、そこのところを強く市長にですね、お願いしておきたいなということで、まだまだ期限がないわけではございませんから、今からですね、なおさら今進める議論、あり方検討会の期日、期間というか、そういうものといろんな部分はかりを考えたときに、もう少し議論ができるような環境へということもですね、ぜひ御指示いただきたいなというふうに思っております。これは要望とさせていただきますので、ぜひ今後そういった取り組みを市長にお願いしたいと思います。  最後になりますけど、現在ですね、世界的な経済不況と言われる中でですね、年明けから半年になります。民間企業の体力は非常に厳しい状況にございます。これはもう間違いないんですね。光市においてもですね、景気の波が財政的にですね、厳しい時代が必ず来るんだろうというふうにも予測できるわけです。  そういった中でですね、市政運営を考えなければならないという現状がありまして、市民の税金をむだのないように最大限に活かすことが我々の責務なんですね。そうしたときに、そのことを胸に刻みながらですね、将来のまちづくりに向けての議論が必要ではないかなというふうにも感じております。  そのために、市長の判断が重要で、議会としてもですね、市長の判断に対し見極めが必要ではないかなと、ここがお互いの役割だろうというふうにも思っております。こうしたことを考えると、現状多くの改善点が私は必要ではないかなというふうに感じています。  市長の考えるまちづくりのプロセスが、議会や市民にどこまで伝わるのか。ここも1つの重要な仕組みづくりとしてですね、市長が今から考えていかなければならないことだと思うんですけど、そのことが市長が考えられるまちづくりの特色性に変わってくるんだろうというふうに、こうやってお互いがPDCAがうまく回っていくんではないかなというふうに思うし、お互いの役割が明確な中でですね、果たしていけるんではないかなというふうにも思っています。  こういったことを考えながらですね、これからの時代、今までどおりの取り組みを行っていたのでは、市民はなかなか理解できませんよということを先ほども申しましたけど、このことを念頭に置いていただきながらですね、改革を望む多くの市民に対してですね、シッカリとしたプロセスを示す中で情報発信する、このことを忘れないでほしいなということをお願いしたいと思います。  さらにはですね、常に継続的な改善が可能な環境づくり、ここもあわせて考えていただきたいなということで、何度も先ほども申しましたけど、アウトカムすなわち評価ですね。評価というのはですね、いろんな受け取り方がございますので、本当に行政評価というのは難しいだろうというふうに最近考えるようになりました。昔はとにかく私は単純に評価をどうするんだというような乱暴な言い方をしてきましたけど、やはり評価というのは二面性がありますから、そこは非常に難しいんですけど、やはり我々の務めとしては、評価が適切にできるような報告をしていただく中で、議会としてもシッカリそこを見極めですね、市民が何を求めるのか、一体どうすれば我々が市民の代弁者として仕事、役割を果たすことができるのかと、そういうお互いのプロセスをシッカリ築くことがですね、私はこれから光市の輝くまちづくりに必要だというふうに思っておりますので、切にその辺をお願いいたしまして私の一般質問を終わります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時30分頃を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後0時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時28分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 皆さんこんにちは。昼飯が済んで、眠たいときですがよろしくお願いいたします。為光会の加藤です。  6月に入りました。6月といえば、ミッドウェー海戦があった月であります。この戦闘の敗戦を契機に、日本では精神論が大いに幅をきかすようになっていきます。彼らの戦力を冷静に分析して結論を出すことをせずに、我が方の戦力の不足や戦略の欠如を現場の努力や精神論でカバーしようとする傾向が強まりました。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉があります。経験に基づいて単純に戦争反対と叫ぶのではなく、歴史の流れを分析して、なぜそうなったかを考え、今に活かすことが必要であるという意味であります。  そう考えると、先の戦争にはいろんな教訓があります。例えば1つには、戦略は冷厳たる事実やデータを基に立てなければならないということです。希望的観測や個人的な事情を差し挟む余地はない。2つには、戦略は常にうまく行くことを前提に考えるべきではない。状況は常に変わる。最悪の状況も視野に入れつつ、多くの選択肢を確保する必要がある。3つには、過ちを改むるにはばかることなかれ。違う結果となりそうなときに、それをキチンと認めて、傷を広げないうちにやり直す。妙なプライドや慣習に邪魔されてはならないということです。4つ目、現場の努力や精神論ばかりが要求され、それがまかり通るようになると、その戦略や制度はもはや破綻しているに等しいということであります。5つ目、戦力の逐次投入、戦力を小出しにしていくやり方というのは最悪の選択肢であり、何の効果も得られないということです。また、大した戦力がない者が戦力の多方面展開はするべきではないということであります。賢者は歴史に学ぶ。我が光市に置きかえてみる発想も必要かと存じます。  それでは、通告により質問をさせていただきます。  まず第1番目に、安全安心の市民生活応援ということで、2つの点についてお聞きをします。  最初に、新型インフルエンザ対策についてです。  先月初めより日本国内でも新型インフルエンザが発生し、各地で問題となっております。幸いにも今回のウイルスは弱毒性であり、また、梅雨の時期に入るということもあって収束に向かうのではないかとされています。しかしながら、この秋口にまたはびこるのではないか。そのときには、毒性にも変化があるのではないかと指摘をされています。さらには、本来国や県が想定しているH5N1型インフルエンザの発生など、今後の対応は予断を許さないところです。今回のことで騒ぎ過ぎという批判がありました。  しかし、私は、言い方は悪いんですが、いろんな面でいい勉強になったと思います。今回の騒動を検証して、来るべき強毒性のインフルエンザに備えるべきでないかと思うのです。この対策としては、国、県によって対策行動計画が作られておりますが、住民の安全のためには、最終的には基礎自治体がどれだけそれに備えているかにかかっているのではないでしょうか。住民の生命を守ることは自治体の第一義です。これら防災の問題にやり過ぎということはありません。いろんな場合や最悪の状況を想定して、そのときの行動を考えておく。それに対する備えをしておく。だけど、そうならないことが一番望ましい。自衛隊みたいな存在です。そこには希望的な観測を差し挟んではならないし、国や県がという態度もあるべきではありません。  そこで、以下5点、お聞きをいたします。  1番、現在光市の新型インフルエンザ対策は、起こり得る最悪な場合、県レベルDであり、国のフェーズ6B等を想定したものであるのか。  2番、そのときには市内医療機関との連携が欠かせないと思われるが、事前にその相談はしてあるのか。  3番、そのときに市民が頼るのは何よりも公的機関である両市立病院と考えられますが、市立病院にその備えはあるのか。  4番、社会機能維持のために、何よりも医療従事者、消防関係者、自治体職員などの関係者を真っ先に守る必要があると考えますが、その手当てはあるのか。  5番、そのときに備えた演習や訓練をしている自治体もあると聞きますが、その必要性についてはどう考えるか。  以上です。  次に、アリの話をいたします。  御存じのように、先日光市で初めてアルゼンチンアリの生息が確認されました。毒性はないものの攻撃性が強く、繁殖力が強いため、直接・間接的に市民生活を脅かす存在であると思います。実際そのお宅では困っておられると聴きました。外来生物法の規定により、完全排除の方針が国で示されているものの、その優先順位が低いため、広島県廿日市市や岩国市では対応に苦慮されていると聞きました。我が市も今ここでこれを放置するならば、今後膨大な費用と労力がかかるのではないかと思われます。戦力を小出しにするのではなく、敵の戦力が少ないうちに、我が方の戦力を最大限投入する。我が市の対応もそうであるべきだと考えます。直ちに予算と人員を突っ込んで、詳細な調査と防除体制を作るべきであろうと思うわけです。  以下についてお聞きします。  現状把握のため生息調査が必要かと思われます、その方策について。  2番、その後できるだけ早期に防除の戦力を投入するべきだと考えますがその方針について。  3番、何よりも今実際に防除されておられる個人又は自治会などに対する手当てが必要ではないかと考えるのですが、そのお考えはあるのか。  以上です。  2番目、学校の選択についてお聞きをいたします。  先般、大和中の区域外就学についての新聞報道がきっかけとなって、光市における就学学校変更認可基準に部活動等という文言が追加をされました。つまり、部活動を理由に就学学校を変更することが可能になりました。市町村教育委員会は、学校教育法施行令により就学区域を指定し、児童が就学すべき小・中学校を指定することになっています。つまり、子供や保護者からすれば、住んでいる場所によって通う学校が決まることになりますが、近年、就学学校の指定の弾力化が図られてきました。平成17年度末には、文科省より学校選択制の導入についての検討と就学校の指定の変更が相当と認められる具体的な場合を明確にして公表することを市町村教育委員会に対して求めてきたわけです。今回変更された部活動等による就学校の変更は、この時点で提示があったと思われます。  これを受けて、光市教育委員会でも、学校選択制や就学校変更の例示について検討し、この時点、平成18年度では、部活動等による就学校の変更は認めず、どちらかというと現行の就学域を堅持するという方向を出されたんだと理解するわけです。  しかしながら、今回大和中の現状を救済するということがあったにせよ、この件は唐突な感じが否めないわけです。当時の状況とどこがどう変わったのか。この部活動等による就学校の変更は、数ある変更の例示の中でも唯一積極的な学校の変更申し立てであり、これを仮に積極的に活用するならば、今後の光市の実態は、学校選択制に限りなく近いものになるのではないかと思うのです。私はこれを批判するものではなく、むしろ歓迎すべきものだと思っております。今後児童が減少する中で、各学校での部活動は限られたものになることが考えられます。その中にあって、児童の可能性やチャンスの選択が増えるという点で、この方策は妥当なものだと考えるからです。  ただ、決定に至る過程がよく分からないわけです。単に大和中の現状に他校を合わせただけであるのか、それとも今後の学校選択制まで考えた第一歩であるのか。この制度を積極的に保護者に周知をして、使ってもらおうという考えであるのか。とすれば、各学校の部活動に対するコンセンサスは必須であると思われますが、本当にコンセンサスをとった上の決定であるのか。決定に至るあの短い期間の中で、ここまで本当に教育委員さんが議論をされたのか。  これらをお含みいただいた上で、以下2点についてお聞きをいたします。  1番、今回の就学校変更認可基準への部活動等の追加について、光市教育委員会としては、この制度変更によって何を目指しておられるのか。普通に考えれば、先に申し上げたとおり、学校選択に道を開くものであると思います。それは違うのでしょうか。  2番、また、それを踏まえた上で、生徒、保護者が学校を選択する、いわゆる学校選択制について、現時点では光市教育委員会ではどのような考えをお持ちかお聞きをいたします。  3番目は、学校施設のあり方についてです。  先般、総務文教委員会の視察で、塩田小学校を見てまいりました。石城山のふもと、本当にいい学校だと思ったわけですが、何よりも感心したことは、学校のセンターポールに国旗がキチンと掲揚されていたことです。教頭先生にお聞きしたら、毎日職員さんによって掲揚されておられるということでした。せっかく市の予算で新調したにも拘わらず、運動会専用と化している学校の国旗掲揚台があるやに聞いております。ぜひこの小学校を見習ってほしいものだと思った次第です。  その話題はこっちに置いておきまして、複式学級の国語の授業参観をしました。生徒さんそれぞれが自主性を持って進める授業のやり方、また、それぞれがリーダーシップを持てるようにと考え抜かれた授業方法、また、それを支えていく先生のお考え、小さいけれども地域に溶け込んだ学校のあり方に大変感銘を受けたところです。  しかしながら、光市全体を考えた場合、本当にこれで良いのかなとも思ったわけです。古き良き伝統を継承しているという点で、児童・生徒のためになっている部分は本当に多い。しかし、この規模を続けることが児童のためになっていないということもあるのではないかと思います。この伝統を残すべきである、だけれどもと私の中でもいろんな思いが錯綜するわけです。  ここからは、個別の小学校の話ではありません。学校施設のあり方については、地域にとってという観点も主張もよく分かります。しかしながら、義務教育の施設ですから、子供の学習の場としての機能をどう高めていくかという教育論で語ることが第一義であると考えます。効率化だけでこの件を語ることは慎まなければなりませんが、資本を集中させて教育環境を整えるほうが、児童のためになるのではないか。また、それが地域のためになるのではないかという議論も当然あるべきだろうと思います。この学校、あの学校ではなく、妙なタブーを作ることなく、議論を始めていくことが必要かと思います。  以下の点についてお聞きをいたします。  1番、学校規模について国の基準では、小・中学校とも12学級以上18学級以下を標準とするという指針があります。しかし、これは地域にそぐわないということであり、例えば周南市では独自に指定をしております。周南市の例に例えれば、我が光市の現状は、小学校で寡少規模が2校、小規模校が4校、標準規模が4校となるわけです。中学校では、小規模校が2校、標準規模が3校となります。中学校についてはおおむね標準でありますが、小学校の規模については、同規模の市と比較してばらつきが著しい状況です。この現状をどうお考えかということをお聞きします。  2番、昨年12月議会で、当時の守田教育次長は、総合計画の行動計画に従い、平成21年度は学校施設のあり方について一定の方向をお示したいと考えておりますと答弁をされました。ですが、3月議会の委員会でお聞きしたとき、相当違ったニュアンスだったと記憶をしております。何でやということではないんです。平成21年度の行動計画にあるこの件では、どういう組織でどういう観点の検討になるのか、もう一度、この本会議でキッチリと事挙げをしていただきたいと思うわけです。  3番目、また、あわせてその検討を行った上で、全市的な議論にしていく必要があると考えます。教育委員会として、現段階で思い描いている議論の進め方、この先のですが、ロードマップについて教えていただきたいと思います。  以上で壇上の質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、1番の1点目、新型インフルエンザ対策の光市の取り組みについてお答え申し上げます。  御承知のように、4月下旬にメキシコから端を発した新型インフルエンザは、世界各国に感染が拡大し、国による国内侵入防止の水際対策、検疫が強化されておりましたが、日本国内においても5月16日に神戸市の高校生の感染が確認され、関西地方から全国各地に広がりを見せ、既に6月2日には山口県内でも初めて萩市において、アメリカから一時帰国した30歳代女性が新型インフルエンザを発症しております。現在では、この女性の濃厚接触者の家族を含め4名の感染が県内で確認されているところであります。国内全体では500人を超える感染者が確認をされておりますが、幸いに今回の新型インフルエンザは感染力は強いものの弱毒性と言われており、日本国内においては死亡等重篤な患者はいないとのことであります。  さて、本市の新型インフルエンザ対策ですが、4月27日に急遽県で開催されました市町担当者会議を受け、福祉保健部、消防、病院局、教育委員会事務局等との対策調整会議を開催し、対応を協議するとともに、情報の共有化を図ってまいりました。しかし、その後国内での発症が確認された5月16日には、市長を本部長とし、全部長を本部員とした光市新型インフルエンザ対策本部を設置して、全庁的な体制に切り替え、当面しておりました中・高生の海外派遣事業の中止や中学校の修学旅行の延期、市民への予防方法の啓発などの対策を行ってきたところであります。  議員御質問の1点目の、現在の本市の新型インフルエンザ対策は最悪の事態を想定したものであるかについてでございますが、本市では新型インフルエンザに対する行動計画が現時点ではまだ未策定であることから、国、県の情報や対応に基づき対策本部会議等で協議し、その都度対応を行っているところであります。  具体的な対応としましては、4月28日から健康増進課内に新型インフルエンザ相談窓口を開設して、土日祝日も含めて毎日午前8時半から午後6時まで職員2名体制で市民からの相談に対応しております。これまでに49人からの相談がありました。また、広報誌を通じまして、5月10日号、5月25日号と啓発記事を掲載して、市民に対しましては、予防方法や今後の備えなどの周知を図るとともに、冷静な対応をお願いしてきたところであります。さらに、市内蔓延時を想定して、職員の新型インフルエンザ対応業務時における感染予防対策として、マスクや防護服やアルコール消毒液などの装備品を応急的に備えたところであります。  なお、国がことし2月に新型インフルエンザ行動計画を改定したことを受け、現在県では行動計画を改定中であり、この改定にあわせて、本市におきましても感染症対策を所管しております福祉保健部を中心に行動計画を策定し、あらゆる事態に対応できる体制を構築したいと考えております。  したがいまして、現在の対策は最悪の事態を想定しながらも、現状の中で県と連携を図りながら、正確な情報の把握と適切な対応に努めているところであります。  次に、2点目の市内医療機関との連携につきましては、県の行動計画では、医療機関及び医師会との連携協力要請は県において調整されることになっており、今回におきましても十分な事前調整、協議が行われており、市も健康増進課を通して、光市の医師会と情報交換をして、緊急の場合には迅速かつ適切な対応がとれるよう備えております。  次に、4点目の御質問ですが、議員仰せのとおり、医療従事者、消防関係者、自治体職員など、市民の生命、安全を守る立場として、新型インフルエンザに直接対応する者の安全を確保することは当然のことであり、職員用の防護服やゴーグル、マスク等を一定程度確保しております。今後は、先ほど申し上げました策定予定の行動計画に沿って対応してまいりたいと考えております。  5点目の演習や訓練につきましては、ある程度広域的な対応も必要となりますことから、昨年9月に周南環境保健所で新型インフルエンザを想定した訓練に、本市からも健康増進課の職員が参加しております。患者が発生した場合には、関係機関と連携して、迅速に感染防止対策を講じる必要がありますので、訓練を通して、関係機関の役割分担、適切な手順等を確認するとともに、課題を顕在化することにより蔓延防止の推進に効果的であると考えております。したがいまして、市での訓練実施については、行動計画の策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。  今後とも新型インフルエンザのみならず、防災やその他の危機管理対策につきましては、常に最悪の事態に及ぶことを想定してながらも、現状の正確な実態や情報を迅速に把握し、庁内関係部や関係機関と連携し、冷静かつ適切な対応に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 加藤議員のお尋ねに、病院局所管分についてお答え申し上げます。  御存じのように、新型インフルエンザが疑われる患者さんは、県内9つの発熱相談センターへ連絡し、その指示に従って、県内13の発熱外来設置医療機関を受診する流れになっております。これは患者さんが直接一般の医療機関を受診することによる院内感染を防止するための措置でございます。周南医療圏におきましては、徳山中央病院が発熱外来を設置しておりますが、県内が蔓延期になりますと、両市立病院も山口県の要請を受けまして発熱外来を立ち上げることとなっております。このため、両病院とも、山口県や県医師会主催の発熱外来設置訓練や新型インフルエンザ対策緊急連絡会議に出席し、情報収集や意見交換を行うとともに、院内では感染防止対策委員会を中心に、医師、看護師をはじめとした人的配置や、防護服、薬剤、検査キット等の確保、運用フローなどを検討し、発熱外来を立ち上げる準備は既に終えております。  いずれにいたしましても、今後も県内における新型インフルエンザの動向を注視するとともに、山口県をはじめとした関係機関とも連携を密にし、的確な対応を推し進めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 2点目のアルゼンチンアリ対策についてお答え申し上げます。  国により特定外来生物に指定されているアルゼンチンアリは、既に新聞等で報じられておりますように、平成5年に広島県廿日市市において日本で最初に生息が確認され、その後県内では平成13年に岩国市、柳井市、平成20年には宇部市でも確認されております。この度本市におきましても、室積東ノ庄地区において市民からの相談を受け、同定及び現地調査を県と市で行ったところ、アルゼンチンアリの生息が確認された次第です。  市としましては、アルゼンチンアリの生息確認について広くお知らせをし、生息調査をしていく必要がありますことから、今月1日に記者発表を行いました。これを受けて、市民の皆様からの問い合わせや情報提供が5日までに12件ありましたが、このうちアルゼンチンアリの生息が確認されたものはありませんでした。記者発表の翌日6月2日に、アルゼンチンアリの特徴や当面の対策等を市ホームページでお知らせし、現在生息調査のための情報提供をお願いしているところですが、今後も6月25日号広報ひかりにアルゼンチンアリの記事を載せ、情報提供をお願いする他、職員の協力を得て、住宅周辺の調査や公共施設の調査を行うなど、まずは最も急がなければならない生息状況の把握に努めたいと考えております。  次に、防除についての方針でありますが、アルゼンチンアリを早期に防除することが肝要と考えますが、私どもが情報収集した範囲では、現在アルゼンチンアリの決定的な対策は確立されていないと聞き及んでいますし、また、防除剤による人や環境への悪影響も懸念されております。  なお、国は平成21年2月までにアルゼンチンアリなど特定外来生物の96種の指定をし、外来生物の防除は国が行うこととなっておりますが、特定外来生物被害防止基本方針の概要で、国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項を示し、具体的な防除につきましては、制度上の保全を図ることとされている地域など、全国的な視点から優先度の高い地域から取り組むとなっております。  こうしたことから、当地域において国の方針に基づく優先的、具体的な対応がなされることは考えにくいと判断しております。しかしながら、本市の調査結果によっては、アルゼンチンアリの生息が市内の広範囲に及ぶことも想定されますので、具体的な対応に備えるためにも、現在アルゼンチンアリの被害実態や防除試験等に関して調査事業に取り組んでいる地方自治体の7団体で構成されているアルゼンチンアリ対策広域行政協議会などを早急に調査研究してまいりたいと考えております。  また、現時点では自治会や個人が行う防除に対して経費の助成などは困難でありますので、自己責任でお願いしているところでございます。  先ほども申し上げましたが、まずは生息状況の把握に努め、効果的な防除対策などの情報収集を急ぎ、市民の皆様に対しては必要な情報提供を行うとともに、当面の対策などの相談に応じてまいる所存でございます。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 2点のお答えいただきましたけども、ちょっと最初にアリの話をもう一遍確認させていただきたいんですが、見つかったところがうちから近いということもありまして、非常にうちの近辺では話題になっております。アリを見たらアルゼンチンアリと思えというような雰囲気になっておるわけですが、今個人の防除、自治会の防除というのは自己責任でというお話があったわけです。確かに自己責任という部分はあると思うんですが、考えようによってはですね、この先もし拡大した場合、さっきも言いましたけど、この光市が労力と予算をとられるということを考えますれば、そのお宅で実際に防除をされているのは必ずしも個人責任、私的な防除とは言い切れないのではないかと、そういう側面があるのではないかと思うわけです。  公的な防除をだれよりも早く、私的な防除もありますが、光市の環境部に代わって、公的な防除をやっているという側面もあると思うんですが、それに対する何というか手当て等々が私はあってもしかるべきではないかと。この場で言うのは何ですが、検討されてもしかるべきではないかと思うわけですが、その辺についてもう一遍お考えをお聞きします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 先ほども申し上げましたけれど、一番最初にやはり生息調査、実態把握をすることが早急に急がれることと思っております。どこにどのようにいるのか、被害の程度、これをまず調べたいと思います。この生態系の変化というのは、1地点の調査ではとらえられないというふうに思っております。  それから、このアルゼンチンアリというのは、市の境や県の境とは関係なく影響があるというふうに考えております。自然に広がる場合もありますけれど、物や人について移動するというふうに言われておりますので、また実態として、東は岐阜県まで今広がっております。  こうしたことから、私のほうは、今回例え少なくても毎年定期的な調査が必要ではないかと今は考えております。息の長い取り組みと申しますか、全国的な情報共有をして、根本的には全国的な対策、一斉の対策が必要というふうに考えております。  したがいまして、現状では大変申しわけございませんけれど、自己責任でやっていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。
    ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) はい、わかりました。何よりも実態調査が一番である。その状況によっては、これから考えていかれるんだと理解をしました。  もう1つ、インフルエンザのほうですが、何か非常に安心したような、かえって不安になったようなという御答弁だったんですが、さっきも言いましたけど、最悪な状態というのを想定せないかんと思うわけです。  今回のことにありましても、もしこれが強毒性のインフルエンザであった場合、日本全国パニックに陥ることは確かでありますし、先ほど発熱外来はどういう段取りでなるかという御説明もありましたが、実際には市民がそのとおり発熱外来にキチンと行くとは限らないという前提に立って物を考える必要があるんではないかと思っております。  例えば仙台市、これはちょっと政令都市ですから光市とは違いますけれども、発熱外来に行ってくれではなくて、市民はとりあえず関係市内の医療機関に行くであろうという前提のもとにいろんな計画が立てられているとお聞きをしました。  PRをしてやっているから、レベルCの段階にあって、発熱外来というものがあるんだから、保健所に電話をして、徳中か柳井の国病に行くであろうという安易な考えではなくてですね、もしその市内医療機関若しくは市立病院にその時点でも来られる可能性があるんだという視点で、これからまだ時間は若干あると思いますので、もう一度最悪の状況に備えて、各面を点検していただきたいと思うわけであります。  この件は以上で終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) それでは、2番目の学校選択についての1点目、区域外就学の許可基準の追加は何を目指しているのかについてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、平成21年3月に、従来までの就学学校変更許可基準の要件に、部活動の選択等教育的配慮が必要な場合を加えたところでございます。  この経緯の発端は、議員御指摘のとおり、大和中学校において部活動を事由とした通学実態のない就学が判明したことでございます。今回の変更は、就学すべき学校の指定に先立ち、保護者の意見を踏まえて、教育委員会が就学校を指定するいわゆる学校選択制を目指すものではなく、従来のいじめや不登校等のやむを得ない事由による場合と同様に、部活動の選択等個々の生徒について教育的配慮が必要であるかどうかを判断し、就学校の変更許可を行うものでございます。  なお、この今回の変更に際しましては、光市中学校長会における同意を得た上で、3月26日に開催されました教育委員会議において承認を得ております。  また、今回の変更点の周知につきましては、中学校の新入学生徒の保護者に発送しております入学通知書にその旨を記載する予定でございます。  次に、2点目の生徒、保護者が学校を選択することについてどう考えるかについてでございますが、いわゆる学校選択制につきましては、その効果として、学校間の適正な競争により学校の特色づくり等による活性化が促進される。児童・生徒が学校の特色等を見ながら、自分に合った就学校を選択できる。保護者の学校に対する学校教育に対する関心が高まる。教職員の学校活性化に対する意識が高まるなどが考えられます。一方では、特定の学校に人気が集中し、学校間格差が生じる。通学距離が延長する場合において、保護者の経済的負担が増大する。登下校時の通学路の安全性が低下する。保護者と地域の連携が希薄化する懸念がある。選択指標の不足により、風評に振り回されるなどの問題点も指摘されております。  本年度教育委員会内に設置しております教育開発研究所におきまして、学校施設のあり方についての調査研究をしてまいりますが、この中で学校選択制につきましても、学校施設のあり方の1つの選択肢として、本制度の効果や問題点の検証などを行うことになろうかと存じます。いずれにいたしましても、現時点では通学区域の変更につきましては、現状の就学学校変更許可基準に基づいた運用をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 大体大まかにはわかったところであります。  まず、今回の大和中の話をウダウダ言うつもりはないんですが、寄留入学について確認をしていきたいと思うんです。  寄留というのは、先ほど言われました、本来実態がないところに住民票のみを移すという行為を言います。これ都会のほうでは、学校選択制より以前にですね、かなりやっておられるようでありまして、実際は住民基本台帳法違反であるという指摘もされておるところであります。今後この寄留行為による入学ということについては、教育委員会としてはこの辺はカチッとチェックをしていくということでよろしいんでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問にお答え申し上げたいと思います。  確実にチェックをしてまいりたいと存じております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) はい。それでは、今回の部活動等によるというところをちょっと確認をしたいところが何点かあります。  まずはですね、この部活動を入れたという考えについて、これを仕方なしにという部分もあったのかもしれませんが、これを保護者の方、生徒の方に積極的に使っていただこうという気があるのかないのか。  これで行けばですね、例えばの話、小学校でソフトテニスをしていたと、しかしながら、あるこの指定された学校は、このクラブについて余り力を入れていないが、遠くの中学校の場合は、ソフトテニスについて力を注いでいらっしゃる。この場合、指定校が仮に室中だった場合、そうではなくて、このソフトテニスをしたいから、あっちの学校がソフトテニスに対して熱を入れているから、浅江中学校に変更したいという申し立てができるかと思いますが、これについて、この申し立てがあったときに、教育委員会で許可するしないという基準はどうなのか。どういう基準をもってするのか。  その2点についてちょっとお聞きしたいかと存じます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、教育委員会の積極的な取り組みかどうかということでございますけれども、一応通学区域の指定というものにつきましては、私どもはそれは堅持をしたいと考えております。あくまでも、いろんな教育的配慮の基にした弾力化という気持ちでもってこれにつきましては臨んでいきたいと、このように思っております。  それから、基準でございますけれども、これはホームページでもお示しをしておりますように、そのものに従って、例えば3年間はとか、それから、指導の教師が異動した場合でもと、いろんなものを制約的なものも設けておりますので、その基準に則って実施をしてまいりたいと思います。また、保護者との連携も十分図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) はい。いや、実はこの質問をしましたのは、私の周りにでもですね、実はこれが変わったと、この部活動等によるということが入ったということを聞きまして、非常に期待をされている向きもあるわけです。  前も申し上げたかもしれませんが、小学校の間、スポーツ少年団とかいろんな活動をしていらっしゃる。ところが、中学校になると、それがかなりの割合で制限をかけられる。私はこれがしたいんだがあそこへ行くことはできないかという思いで入学をされた保護者や生徒の方が多くいると伺っておりました。  私はこれに対する手当てとして、非常に大きな風穴を開けたんではないかと思っておりまして、せっかくこの文言を入れたんであれば、積極的に、どうですか、この制度が使えますよとするほうがいいのではないかと思うわけなんです。大和中のことから端を発しましたが、何も全国レベルの部活動だけではない。本当にいろんなところに、あそこに行ってやってみたい、ここに行ってやりたいという方がいらっしゃるわけです。それについて、ですから、こう何か消極的に使うんなら使ってもいいよという話ではなくて、積極的に保護者の方に周知をして、使ってもらうべきだろうと考えます。  もう一度お聞きしますが、これを申し立てて、教育委員会において、ちょっとそれは教育的配慮の要件に行かないよという場合が実際あるんでしょうか、起こり得るんでしょうか。それをお聞きしておきます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問にお答え申し上げたいと思います。  具体的に議員さんの御質問の中で予測不可能な面でございます部分もありますので、明快なお答えをすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、その事例によりまして、十分保護者の申し立てをお聞きしまして、私どもがその認可、許可につきまして判断をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ちょっとわかったようなわからないようなことでしたが、制度的には最初のことでもあって、やってみんにゃあわからん部分も確かにあると思います。この件はいいかと思います。  この件というか、この区域外の話は終わりますが、学校選択制についてのお話がありました。確かに学校選択制というのは多くの問題を抱えております。私もここに羅列しとったんですが、ほとんど教育長に言われてしまいましたんで、再度申し上げますと、必ず問題点として上げられるのが、学校の選択行動がほとんど保護者による、保護者の風評によるものになる。2つ目は、保護者の学校参加が希薄になる。また、学校によっては、学校統廃合に利用されるのではないかという危機感がある。そして、学校の序列化につながる。大人気校、不人気校が出る。これをどうするかということ。そして、5番目に地域コミュニティとの関わり合いが希薄になる。6番目は、学校情報の開示をドンドンしていかないかんわけで、これに対する職員の負担が増える。あとは安全確保等々の問題です。  しかしながら、いい面ももちろんあると言われております。学校選択制はいわゆる生徒、それから保護者が、私はこの学校に行きたいという意思を明確にすることであります。それによって、学校選択制によって一番変わるのは学校の意識だと言われております。これは学校選択を最初に取り組まれた品川区の教育長さんのお言葉がありました。学校選択制は、目的ではないけれども、学校を、そして、教師の意識を変えるには最大の手段であるというふうに言われておりました。私も実はそう思うんです。ここ何年も特色ある学校という形で、光市の学校はいろんな取り組みをされておられます。また、今度今後は学校の外部評価制というのも入ってまいります。これをですね、特色ある学校、学校評価というのはもうこれはもう前々から何年も何年も前からやられていたことだと理解するわけですが、これを何年も何年も前からやっても、また毎回毎回これを言わないかんというところに学校がなかなか変わっていかないなと思う気持ちがあります。学校選択制をポンとやってみれば、あるいは学校が、先生の意識が変わるんではないかという思いがするわけです。一緒くたにはいかんでしょうが、今後検討課題には上がると、上げていくんだというお話でありましたので、ぜひお願いを、検討をしていただきたいと思います。  ちなみに、御存じでしょうが、小学校全国においては小学校において、選択制をとっていらっしゃるのが14.2%、検討中が12.6%、予定が20%、中学においては、選択制が13.9%、検討が14.5%、検討予定が21.7%というふうに、平成16年の資料にあります。ほとんどの自治体、これは自治体別ですが、自治体の半数以上がやっているか検討予定か、検討中であるということであります。私はぜひ今後の議論の中に入れていただきたいと思うわけであります。  終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 初めに皆様に御挨拶を申し上げます。4月の人事異動により教育次長を拝命いたしました近藤でございます。初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。  さて、3番目の学校施設のあり方についてお答えします。  まず1点目の現状をどう考えているのかについてであります。  本市の小学校の学級数は、最小3学級から最大21学級、中学校の学級数は、最小7学級から最大13学級と、議員仰せのように、小学校においてばらつきが大きくなっております。それぞれの学校においては、特色ある学校運営に努め、子供一人ひとりの個性や特性を重視した学校教育の推進が図られているものと思っておりますが、少子化の進行により児童・生徒数の減少が予測される中、中長期的な視点に立ち、教育環境の充実と教育力の維持向上の観点から、今後の学校施設のあり方について検討する必要性は十分認識しており、総合計画にも掲げているところであります。  次に、2点目の平成21年度の学校施設のあり方の検討についてでございます。  まず、組織ですが、教育開発研究所を母体として、ここに教育委員会内の職員、具体的には教育総務課及び学校教育課の職員及び学校現場の教職員を研究員として取り込み、8名体制で調査研究を行うこととしております。去る5月26日に本年度の開所式を行い、第1回目の部会が開催されたところであります。  次に、検討の観点ですが、それぞれの学校規模に対応したメリット・デメリットについて客観的に再検証し、デメリット部分については、これを補完する方策の研究も行います。ここでは、先ほどの御質問にもありました学校選択制の視点も含め、様々な角度から研究することとなりますが、こうした調査研究の結果を踏まえ、本市としてより教育的効果が上がるような学校施設のあり方、適正規模、適正配置について方向性、提言的なものを導き出したいと考えております。なお、この提言については、教育委員との協議を経て、3月議会における総務文教委員会の場をお借りするなどして、教育委員会の考えとして御報告したいと考えております。  次に、3点目の今後の方針、ロードマップについてでありますが、教育委員会の提言について、学校の設置者である市長、市長部局との協議が必要となります。22年度はこうした協議の場を設けることとなると思われますが、この課題については、議員仰せのように、全市的な議論の場が必要であり、議論の輪を着実に広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 大体わかりました。基本的には教育委員会としても、今の特に小学校のばらつきについては少なからず問題意識を持たれているということで間違いはないかと思います。  教育委員会でありますから、本当に子供の教育にとってどうなのかという視点でですね、ぜひ考えていただきたい。私は地域にとってという観点は、その次の段階でやればいい話ではないかなと思うわけです。義務教育の施設でありますから、何遍も申し上げますが、地域にとってではなく、まず子供にとって、子供の教育の環境についてどうなのかという考えでまとめていただきたいと思うわけです。  と申しますのは、私のところにもいろんな方からお話があるのですが、地域の方と実際に学校に通わせていらっしゃる保護者の方にですね、非常に大きな意見の隔たりがあるんではないかと感じとるわけです。どこの学校に限った話ではないですが、保護者の方は、その多くが適度な競争をさせたいんだと。この時代だから適度な競争をさせる環境に子供を置きたいんだということを多くの方はおっしゃっておられるんですが、これがこと地域の方の話になると、学校はこの地域にとって核なんだと、これがなくなったらこの地域は寂しくなるんだということで、保護者は教育論、地域の方は地域論という形でおっしゃっておられまして、非常に観点がずれているというか、大きな隔たりがあるように感じとるわけです。  当然のことながら、この検討の中には、保護者それから地域の方アンケート等々をとっていったりという手段もあるかと思うんですが、そこのところはまず教育委員会としては教育委員会ですから、子供の教育環境を第一義に考える議論を先にしていただきたいと思うわけですがどうなんですかね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  このメリット・デメリットを再検証するというふうに申し上げましたが、学校のあり方といいますか、これは最終的には統廃合という問題が絡んでくるとは思うんですけれども、教育委員会がこの分析を行う際にはですね、始めに統廃合ありきというような、そういうスタンスで臨むことは考えておりません。あくまで客観的な検証を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) はい、もちろんそうです。私も統廃合をしろということではなくて、統廃合がこの学校、あの学校ということになると、やっぱりそこにその地域の方、通っていらっしゃる生徒さん、それから保護者の皆さんには非常にどうなんだどうなんだと疑心暗鬼を生むことは確かであります。  だから、軽々しくどうのこうのと言うことは慎まなければいかんわけですが、だけれども、実際にはこの学校のあり方検討と言うた段階で、あそこかな、我々のところかなという思いがだれにでも実際はあるわけです。だから、早いところこのロードマップをお示しして、この問題を光市としてどう考えるんだということを示していただきたいと思うわけです。  もう1つ、私は保護者の若い世代の親として申し上げますのは、こういう学校施設を今の状態で置いておくのが果たして本当に地域のためになるのかというところを言いたいわけです。  例えば、若い世代が家を建てるに当たって、その地域の学校がどういう状況になっているかというのは、どこの地域に住むかということで選択行動の非常に大きな要因になっていると思います。若い世代は、子供がこの学校教育の環環境が良いところにこれから家を建てて住んでいくんだろうと思うわけですが、今の状況を放置するならば、かえって地域のためには本当になっていないのではないかと思うところであります。そういう面もぜひ考えていただきたいと思うわけです。  何よりも学校のあり方、いろんな議論があると思いますので、ぜひタブーなしにやっていただきたい。平成21年度にそのメリット・デメリットの検証をされた後に、平成22年度全市的な議論ができるような環境をぜひ教育委員会また本庁ともども作っていただきたいと思います。私は、教育環境が充実していないところに人口の増える余地はないと考えております。ぜひ今後総務文教委員会でも議論してまいりたいと思いますが、注目をしたいと思っております。  以上で質問終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。  なお、再開は午後2時45分頃を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後2時27分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時42分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。希望のたねの森戸芳史です。どうぞよろしくお願いをいたします。  5月、6月と三島橋の早期開通に向けての意見交換会が開催をされました。県や市の担当者からの説明の後、早期開通に向け、様々な意見が交わされました。結論でいえば、JRの部分に2年以上費やされ、もう少し開通が延びるということでございました。市の担当者もJRの交渉に尽力されておられることもよく分かりました。踏切工事に関して、安全が担保されなければなりません。私の祖父はこの踏切で亡くなっております。それ以来事故はございませんが、徹底的に安全には配慮しながらも、生活道でありますので、地域住民の願いは一日でも早い開通を望んでおります。また、お年寄りは病院や買い物、農協に行くのにも大変な不便を感じております。商店への影響も非常に大きいものがございます。一部の店舗では閉店するというようなことを聞いております。一日でも早い開通と地元での購入をよろしくお願いをいたします。  通告に従いまして、質問に入ります。  今回は株式会社光市の市民サービスとは。患者や働く人に選ばれる病院とは。農といえる光の3点の質問をいたします。  株式会社光市の市民サービスとは。  市川市長は株式会社光市を掲げられ、お役所的な発想や行動からの脱却を目指し、市長自身が徹底的な現場主義、職員との対話の場をいつも心がけておられることに敬意を表します。合併して5年を迎えますが、年々市民の行政サービス、税金の使い道や職員の対応に対する厳しいまなざしを見るにつけ、市民の求めるレベルとのギャップが様々な場で感じられます。広報や説明会で周知したからそれで終わり、説明責任を果たしたというのではなく、もっと懇切丁寧に出向いていって、政策や事業に対する説明をしなければ御理解を得られません。光市では、人材基本計画を18年3月に策定しておりますが、一番必要なのは公務員の使命は何なのか、そこを問う必要があります。株式会社光市はどういった市民サービスを提供して、どういったものを得られようとしておられるのか。利潤とは何か、市長の考えをお聞かせください。  営業課の設置についてお尋ねをいたします。  当市では様々な施策や事業を展開していますが、本当に広報やインターネットだけで周知が徹底されているのでしょうか。通常企業であれば営業部があります。そこで自社の製品やサービスを売り込み、クレームがあれば専門の部署が対応をいたします。冒頭でも述べましたが、三島地区の住民は、橋が3年以上かかり、これほど不便になるということは想定ができませんでした。なぜ3年かかるのか、こういったことを住民に御理解を得、また、商店の現状をわかっていただくために、シッカリとした説明が必要です。であるならば、1軒、1軒説明にお伺いをしてもよいのではないでしょうか。  市長が株式会社光市と言っておられるのですから、今までの発想を変え、待ちの姿勢でなく積極的に訪問することが必要です。説明するだけでなく、何かお役に立てることはございませんかと御用聞きも必要ではないでしょうか。何か起こったら対処するのではなく、自発的、自主的に動くことが顧客満足の向上につながるのではないでしょうか。  例えば周南市は、予算書に公共施設のクーポンをつけています。利用頻度の低い施設があれば、そういったクーポンをもって訪問してもよいでしょうし、特産品売り場の売り上げを上げようとするならば、サービス券を持って回ってもよいでしょうし、国体、伊藤公100周年など、売り込みたいことは山ほどあるはずです。  今まで述べたのはあくまで市内向けです。市外に向けて発信することも考えられます。自然環境や水、2つの病院、教育など売り込むべきことはたくさんあります。市内外に向け情報や施策を発信しながらも、市民にとっては御用聞きもするような待ちではなく、攻めの営業課の設置を提案いたします。  1課1サービス運動の推進についてお尋ねをいたします。  先週周南市の市役所に行って驚いたのは、定額給付金の窓口が玄関駐車場にスーパーハウスを設置して対応していたことです。担当者に聞くと、市民が来庁する目的の一番だから一番わかりやすいところに設置したということでした。玄関総合受付では、フロアマネージャーを配置し、今後は幹部職員が時間を分けて交代で対応するそうです。これはホットチャレンジという職員提案制度から採用したそうです。そして、いつも明るいシャツやネクタイを着用するようにと市長から言われているということでした。何人かの職員と話をして一番印象的だったのは、その職員さん全員からお客様という言葉が何度も出てきたことです。  当市では、職員によるさわやかサービス推進委員会というものが以前組織され、その中から写真入りの名札をつけるようになったり、各課の窓口に写真入りの座席表が設置されたりと伺っております。そして、それを発展させ、接遇研修に重点を置いた人材育成基本計画を策定して、サービスの向上に努めておると聞いております。また、年1回の自己申告提案制度というものがあり、その中でまちづくりの提案を書くような項目があると聞いております。  しかし、市民サービスの向上は常に、そして毎日図られなければなりません。本庁やあいぱーく光、大和支所、合わせて約31課あります。各課が1つずつ持ち寄り、市民サービスの向上を図り、お客様の満足を高める工夫が必要だと考えますがいかがでしょうか。  農といえる光──農業といえる光です。  近年国際的な食料事情が不安定化し、今後も農地面積の減少が見込まれる中で、食料の安定供給はもとより、国土の保全、水源涵養等の農業の有する多面的機能の発揮や、病虫害、鳥獣被害の発生、農地利用集積の阻害、水利施設への支障といった営農面での悪影響。さらには廃棄物や不法投棄、景観の悪化等大きな課題を有しています。そのために、耕作放棄地をいかに解消していくかが大きな課題となっています。  1点目、光市では、平成19年度の全体調査でどの程度の耕作放棄地があるのでしょうか。また、その耕作放棄地の内訳で、1番目、人力若しくは機械で草刈り等を行い、直ちに耕作できるのはどのぐらいありますか。2点目、用水路や農道整備等の基盤整備が必要なところはどのぐらいあるでしょうか。  次に、耕作放棄の再生利用に向けた取り組みをお尋ねいたします。  耕作放棄地の貸し手、借り手のニーズをどのように探っておられますか。そして、何を作っていくのか。土地条件をどのように整備していくのか。また、その財源はどのようにするのかお尋ねをいたします。
     山口型放牧の推進。  山口県では、減反の進む水田の活用方法として、水田放牧に平成元年から取り組んできました。その後、放棄地にも放牧するようになりました。メリットとして、田畑の草が牛の飼料となるため、飼料代の節約ができること、畜産農家にとっては。ソーラー式の電気さくを使えば、だれでもどこでも簡単に設置できること。荒廃地の景観が人手をかけずにきれいになることなどです。光市でも三井や上島田で行われており、先日も三井での放牧を見ましたが、まだ牛が慣れていないのか、3頭が走って逃げていきましたが、話を伺うと、立地的にも谷あいで、近隣へのふんなどへの迷惑がかからず、イノシシも出てこなくなり、草刈りの手間も省け、いつでも耕作できるような状態だということでした。牛が草を食べる風景に、思わず時間も忘れ見入ってしまいました。こういった山口型放牧について、市内での普及の考えはございますでしょうか。  大きな2番目、志・農・工・商、農商工の連携についてお尋ねをいたします。  光市には技術を持った商工業者が多く存在をいたします。そういった企業が農業と出会うことで、新たな価値が見出せるのではないかと考えます。農林水産業者、特に農業と商工関連中小企業が連携し、人材活用、商品開発、品質管理、販路を開拓するために必要な情報を共有する組織を立ち上げ、相談窓口を設置し、新商品や新サービスの開発、生産の効率化や技術改善、新しい販売方法に対し支援をすることで活性化の可能性を探ってみてはどうでしょうか。  患者、働く人に選ばれる病院とは。  20年度の決算見込みはどのようになりましたでしょうか。大和と光に分けてお願いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、森戸議員さんの1番目、株式会社光市の市民サービス、これについてお答えをしたいと思います。  少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などを背景に、国、地方を通じた行財政システムの枠組みが大きく変革する中で、ますます複雑多様化する行政需要に適切に対応をしていくためには、行政運営から行政経営へ、言いかえれば市役所から株式会社光市への転換を図り、安定した行財政基盤の確立と魅力あるまちづくりの両立に取り組む必要があるわけであります。  こうしたことから、私は昨年11月の市長就任以来、市政の改革、進化という観点から、様々な場面で行政に企業論理を導入したいと訴えかけ、職員一人ひとりが常にコスト意識を持ち、徹底したむだの排除をするなど、最小の経費で最大の効果を上げる市政経営を追及する一方、優しさを基本とした質の高い行政サービスの提供により、お客様である市民の皆様の満足度を高めることに全力を尽くしているところであります。  すなわち、市が提供するサービスは物、商品ではなく、目に見えない形でのコミュニケーションが多くを占めることから、評価の物差しは職員の言葉遣いや態度、行動に例えられることが多く、市民として、仕事人として、地域人としてという立場から、何が当たり前なのか、市民との意識のずれはないのか。常に自らの意識と行動をチェックする姿勢が必要であり、大切なことだと考えております。  ところで、従来の行政の仕事は、事業の内容や予算化を経て実施に至るまでの進め方に重点が置かれ、成果については検証が不十分といった指摘があることから、株式会社光市では総合計画に掲げているひかり未来指標などを基本としつつ、達成すべき目標を明確に示した上で、安全で安心できる暮らしの実現や、生活の利便性の向上、快適で心豊かな生活の実現など、生活者の目線から見た満足度を評価の尺度として取り入れ、その把握に努めることとしております。こうした満足度、つまり住民福祉の向上こそが株式会社光市の利潤であり、全力で追求するよう職員にも徹底しているところであります。  一方、本市は多くの商品、つまり施策や事業を作っておりますが、量的拡大を重視した成長社会から精神的豊かさや生活の質の向上を重視する成熟社会へと時代が転換する中、やや色あせたり、改善、改良が必要となっているものも見受けられるわけであります。  私はこうした商品を一つひとつたな卸をして、お客様である市民の声をお聴きしながら、点検や改善を行い、より質の高い満足度すなわち一層の利潤を確保することも可能であると考えております。  こうした中、現在対話をしている職員、具体的課名を言えば環境事業課の複数の職員が、市民の方々の御苦労さま、ありがとうという言葉に感激し、職場への誇りと仕事への愛着を深めたという話を聞き、すべての施策がこのように市民からありがとうと言われるよう努力をすべきだと感じたところであります。このありがとうの中にこそ利潤がたくさん詰まっていると感じておるわけであります。  いずれにいたしましても、徹底した市民志向、成果志向に立った施策の展開が株式会社光市の利潤を生み出すために最も必要なことであります。こうした利潤を、市民の皆様に実感していただけるよう、職員の資質をさらに高めることはもとより、積極的な市民との対話を通じてニーズの把握に努めながら、市民のためのまちづくりに職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、1番の1点目、営業課の設置についてお答え申し上げます。  近年社会経済情勢が大きく変化する中、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、職員一人ひとりが市民に身近な行政サービスの担い手として、主体性と自主性を持ってより質の高い行政サービスを提供する必要があります。  そのためには、職員全体の能力を高め、さらなる資質の向上を図ることが肝要であり、市役所から株式会社光市へ、この実現を目指して職員の意識改革をはじめ、人材育成基本計画にも掲げておりますように、常に自己啓発に努め、行政課題に果敢に挑戦する職員、最小の経費で最大の効果を目指すコスト意識を持って計画的、効率的な行財政運営に取り組む職員、市民と協働のまちづくりに取り組む職員など、本市が目指す職員像の実現に向け、各種職員研修の実施や新たな人事評価制度の導入に向けた準備など、総合的な取り組みを展開しているところであります。  議員御承知のように、市役所はほとんどの職場が市民と直接接する窓口職場であり、市民サービスの最前線であります。言いかえますと、ほとんどの職場が日々市民に情報を発信するとともに、市民ニーズをキャッチできる営業課であると考えております。  しかしながら、市民の意見や要望、また、声なき声を読み取る意識がなければ、目に見えるもの、耳に聞こえるものも認識がされません。また、情報の発信もできません。  古い話ですが、旧光市役所に市民サービス課という課を設置したときがありました。これは市民サービス向上のために市民サービス課を設置いたしました。しかしながら、市民サービス課は大きな象徴的な役割を果たしながらも、市役所はすべての課が市民サービス課といえるものであり、一定の役割を果たし終了した経緯があります。  このような経験も踏まえながら、市役所はすべての職場が市民サービス課であり、すべての職員が営業マンになる必要があり、そうでなければ市民にとってより良い仕事ができないと考えております。今後とも職員研修や職場ミーティングなどあらゆる機会を通じて、職員の意識をさらに高め、各課がそれぞれの分野での営業課であるという強い認識を持ち、市民満足度の向上に努めてまいります。  次に、2点目の1課1サービスの推進についてでありますが、先ほども申し上げましたように、社会経済情勢が大きく変化する中、市の職員には市民意識の変化に的確に対応し、市民の視点に立った市民サービスの向上がますます求められています。そのため旧光市においては、先ほど議員が言われました庁内に若手職員で構成するさわやかサービス推進委員会を設置し、市民の立場に立って、親切で真心のこもった市政の実現のため、市民サービスの向上、明るい職場づくり、職員の意識改革を活動テーマに取り組み、窓口での応対を含めたあらゆる面での市民サービス日本一を目指してまいりました。その一環として、先ほど御紹介いただきましたけども、窓口での職員の写真入りの名札や座席表、また、接遇マニュアルの作成、窓口での職員応対についての市民アンケートの実施、分煙・禁煙の実施などを行ってまいりました。また、我が職場の日本一づくり運動として、課ごとに目標を設定し、日本一の市民サービスを目指した職場づくりにも取り組んだ時期もありました。  しかし、先ほど議員さんも言われましたように、市民サービスの向上は毎日のことであります。窓口での挨拶、応対をはじめとして、これらを毎日継続させることが肝要であり、そのためその後は毎週月曜日に課ごとの職場ミーティングなどを行い、業務の点検や成果の確認を行い、その週のスケジュールや目標の明確化など、市民サービスの向上に向け、取り組みを推進しているところでございます。  今後とも議員御提言の趣旨を十分踏まえ、人材育成基本計画の基本理念である改革、信頼、ひかり輝く職員への意識改革を図り、市民サービスの持続的な向上により、株式会社光市の市民満足度を高めることができるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ありがとうございました。この質問をした意図というのはですね、どうやったら職員さんはじめですね、魂が揺さぶられるかという点でですね、この営業課の設置を提案させていただいたんです。問題や、その問題の答え、そして、新たなアイデアというのがですね、必ず現場にあると思います。  市長さんが言われたですね、環境事業課の事例でございますね。本当これはすばらしいことだと思います。私も市民のサービスの向上、住民福祉の向上が利潤だと思いますし、ありがとう、そして、市民の喜ぶ顔が報酬だと思っておりますので、これがですね、途切れることなく続いていってほしいなと思います。ただしですね、また、こういうですね、市民とのギャップがあるからこそ、それを強く感じたからこそ提案をさせていただいたんです。  私も実際にこの営業課を提案するつもりでですね、この3カ月自分でやってみました。約3,000軒ぐらい歩いたんですが、何かお役に立てることはございませんかということと、三島の橋についての説明をやってみました。御理解をいただけるところもたくさんございましたし、かなり乱暴な言葉で言われるところもございましたので、そういったときにこそ心が動かされるといいますか、魂が揺さぶられて、自分自身が変わっていくことができると。そういうのを感じたからこそ、こういう提案をさせていただいたんです。  ぜひですね、途切れることなく自己研鑽が続けられて、市長がおっしゃられる利潤が市民の手に入って、ありがとうと言われる言葉が次の動機づけになるように、ぜひとも今後もお願いをしたいと思います。  1課1サービスの運動についてですね、1点だけお尋ねをいたします。  自己申告のですね、提案がございました。その中にですね、意見等を書く欄がございます。これは先ほどの質問の中で、件数がこれ年々減ってきていると思われます。そういった中で、どのぐらいどういった内容のものがあって、どういったものが実現をされてきたのか。その辺のところをお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 今の御質問は、職員の自己申告の中でまちづくりへの提案等と思われますけれども、この自己申告制度は先ほども御説明しておりますけど、あらゆるいろんなことを自己申告してもらっているわけです。その中の1項目にまちづくりについての提案というものを設けております。それは先ほども申し上げましたけど、非常に具体的なものはまだなくて、非常に自問自答的なことをここに表現しています。どんなことがあるのかなというお尋ねだろうと思うんですけども、ちょっと紹介をさせていただきます。  例えば協働とか市民活動というような趣旨で現在いろんな施策が行われておるけれども、財政最優先や下請け的なボランティア活用のような部分があり、かえって行政と市民の距離を広げてしまうことがあるように感じているとか、こういうようなことが書いてあるわけですね。それとか、今ちょっと手元に二、三しか持っておりませんけども、防災について、この職員はですね、高齢者の配慮した対策が必要になっていると思うと。地球温暖化対策等総合的な問題に向けての全職員が理解を深め、市民、事業所と協働して取り組めれば良いと考えると、そのようなことも。こういうふうに具体的にどうこうというんではなくて、そういうような考えなり思いをですね、この自己申告の中で、その1項目の中で述べているというような、こういうようなことで、それが即実現していくかとどうかという、そういうようなたぐいのものではないですので、今いろんなちょっと紹介をさせていただきましたけど、そういうような状況でございます。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 年々自己申告の紙がですね、少なくなってきているということに関して言うならばですね、余り改善しようという意識がないのかなというふうに単純に思ったわけなんです。  サービスの改善の面でいえばですね、少し提案をさせていただきたいと思うんですが、例えば窓口でですね、部課長さんの席はですね、お客様のほうの側に向いていると思いますが、若い職員の席はですね、例えば職員同士で向き合っているのが現在の窓口の状況だと思います。例えば1列だけでもですね、お客様側に向けたらどうなのかなというふうに思います。  それと、今、ちょうど職員さんの採用をしておられるところだろうと思いますが、例えば学校に行ってPRをしてもいいんではないかなと思います。  国保やですね、税務の窓口ですが、仕切り板があったほうが個人情報が漏れないですし、例えば銀行ではこれよくございますよね。ですから、やっぱりそういったそういう仕切り板があってプライバシーを確保できるものがあったほうが、なお市民の側にとってはいいんじゃないかなと思います。  どこの窓口か迷われていればですね、一声をかける声かけ運動やですね、市役所から電話がかかってきたときにですね、折り返し電話をしてもですね、どこかがとるわけですから、どこからかけてきたかというのはこれお全くわからないのが今の市役所の電話の方式だと思いますので、ぜひその辺もですね、詳しく聞いていただいて改められるところがあればですね、改めていただければと思いますので、ぜひともですね、職員さんが自発的にですね、発案して行動できるような環境づくりをこれからも引き続きお願いをしたいと思いますし、市長さんにも大変期待をしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。  この項はこれで終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の農といえる光についての1点目、耕作放棄地の現状と取組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、耕作放棄地の現状についてでございますが、本市では平成20年度に農業委員会により、農業振興地域内の農用地区域587ヘクタールを対象に、耕作放棄地全体調査を実施いたしております。その調査の結果、農用地区域の約3%に当たる17ヘクタールが耕作放棄地となっており、そのうち直ちに耕作ができる状態のものが4ヘクタール、基盤整備等が必要なものが13ヘクタールとなっております。  次に、耕作放棄地の再生利用に向けた取り組みについてでございますが、そもそも耕作放棄地は高齢化の進展や担い手不足、農産物価格の低迷、土地の条件等、様々な要素が重なって発生したものと考えられ、解消に当たっては相当な困難が予想されますが、平成21年3月に策定されました山口県耕作放棄地対策基本方針におきまして、平成23年度を目途に、農用地区域内の耕作放棄地を解消することとされておりますことから、現在耕作放棄地解消計画を策定いたしているところでございます。  今後の具体的な取り組みといたしましては、今年度中に農地の所有者に対しまして意向アンケートを実施し、その結果を踏まえ、農業委員会と連携し耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと考えております。なお、財源といたしましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用を考えております。  次に、山口型放牧の推進についてお答えを申し上げます。  山口型放牧は、議員仰せのとおり、畜産農家にとっては、低コストで省力的な畜産経営が可能となり、地域におきましては、農地の復元、集落の景観保全、イノシシ被害の防止等、多くのメリットがあり、耕作放棄地解消の有効な手段の一つと考えているところでございます。  しかしながら、農家と非農家が混在する地域では、牛が怖い、ふん尿が河川を汚染するなど苦情もございますことから、比較的地域住民の理解が得やすい中山間地域での活用を中心に取り組んでまいりたいと考えております。  現在、光市内におきましては、三井地区3頭、上島田地区2頭が約3ヘクタールの耕作放棄地に解放され、資源循環型農業に取り組まれております。今後も県や畜産農家と連携し、耕作放棄地の解消と資源循環型農業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目、志・農・工・商、農商工連携についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、国におきましては、昨年7月に成立いたしました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法でございますが、これにより農商工等連携支援対策事業を実施し、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進しているところでありまして、山口県内におきましても、既に12件の具体的な取り組みがスタートいたしております。残念ながら、本市におきましては、現在までのところこの国の制度を活用した事例はございませんが、農産物や市内の特産品等を活用した事例といたしましては、梅の加工品や光バーガーといった開発がございます。  こうした中、情報を共有する組織の立ち上げや相談窓口の設置につきましては、事業の推進に専門的知識も伴いますことから、現在商工会議所内に相談窓口が設置されており、こうした窓口を有効に御活用いただけたらと思っております。  また、現在整備に向けて取り組んでおります特産品直売施設を核とする農業振興の拠点施設におきましては、販売施設や加工施設あるいは研修施設などの整備も検討しておりますことから、農業者と商工業者の情報交換の場としての活用や、さらに交流を通じた新たな商品やサービスの開発など、議員御提言の様々な事業展開の可能性につきましても検討してみたいと考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、農商工連携は、地場産業の振興や地産地消の推進にとりまして大変重要な課題でありますことから、今後とも引き続き関係団体とも連携を図り、その実現に取り組んでみたいと考えております。また、そうした取り組みを通じて、さらに地域の農業の持続的な発展や地域の活性化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 今農用地域において17ヘクタールと、それについて今後解消計画を策定されるということでございました。整備された農用地でも放棄が進んでいっている状況でございます。それ以外のところのほうが多いんですが、それ以外のところがどれだけあるのかというのが想像がつきませんが、相当な数に上ってくるであろうと思われます。耕作放棄の解消のためにですね、何点か提案をしておきたいと思います。  1点目がですね、光市の現状を見ますとですね、今耕作されている農地がですね、代替わりをするとき、これがいかにスムーズに引き継いでもらうかがポイントだと思います。というのも、兼業農家が多いからです。そのためにですね、定年帰農者へのPRと指導体制、指導体制といいますか、農業を教えるような体制の整備、例えば退職者への説明会や研修会が考えられますので、ぜひ一度検討をお願いいたします。  それともう1点、グランドカバープランツというのがございます。これは地被植物というふうに言われまして、今の時期芝桜とかですね、ムカデ芝というものがあぜに生えて、特に芝桜は花をつけて目を楽しませているような状況だと思います。山口県はですね、水田に占めるあぜの割合の面積が全国3位であり、あぜの管理はですね、重労働で、耕作放棄につながるケースが非常に多いと聞いております。芝桜やですね、ムカデ芝等のですね、植栽で重労働なあぜの管理の軽減につながっていくと思います。今、千田郷等でその実証実験をされていると思います。その実証実験の結果を得てからで構いませんので、芝桜ということであれば目を楽しませることにつながりますが、ムカデ芝ということであればそういうことはございませんが、経費的にも安いということがございますので、そういった地被植物を植えることで耕作のですね、労働の軽減につながるような形をですね、ぜひ今後とっていっていただきたいと思います。これは提案ということで、ぜひとも検討をお願いいたします。  次にですね、山口型放牧の推進ということでお尋ねをいたしました。これはですね、市長さんも三井の放牧をですね、見られたということでございますが、見られていかがでございましたでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今議員さんのいわゆる放棄地に関してですね、私は今思い出したある方が、農地というものは所有するものではなく利用する、そういう意識に変えなければいけないというのを新聞でどこか読んだことがあるんですが、まさしくそのとおりですね、放牧もそういう利用するための一助になるんではないかというふうに思っております。  議員さんと同じようにですね、私達が大勢で押しかけたもんですから、慣れていない牛が逃げてですね、もう向こうのほうに走っていったのをですね、興味深く見ておったんですが、確かにあの面積を刈ることなくですね、食べていって、そしてまた、ふんがですね、そこで発酵しながら土壌改良するという、そういう一つの循環型の農業というのはですね、今からすごく期待できるんではないかというふうに思ってみたところであります。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ありがとうございました。私も山口型放牧には大変期待をしておりますので、市内ではですね、10軒程度の畜産農家があると聞いております。畜産農家へですね、経営的なメリットをお伝えして、また、農業者にとってはですね、放牧の効果をシッカリお伝えをして、県の制度としてもですね、電気さくの貸し出しやレンタカウ──牛のほうですね──レンタの牛の制度がございますので、ぜひともですね、そういった周知をですね、よろしく今後お願いをいたします。  時間の関係もございますので、あと1点、志・農・工・商の農商工の連携でございますが、商工会の中にですね、相談の窓口があるということでございましたが、私も会員でございますが、この件について全く知りませんでした。会員向けにですね、チラシが配られたんだろうなと思います。しかしですね、農業者の側にはですね、その情報はですね、届きにくいと思います。商工会さんにお任せをするというよりですね、結果として結実をしておりませんので、そこにお任せをしているだけということでは進んでいきませんので、ぜひ一度ですね、両者で集まるような情報交換の場の設定をですね、お願いをしたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 先ほど御説明いたしましたように、今現在におきましては、商工会議所のほうにそういった相談窓口が設置されております。確かに議員おっしゃるとおり、商業者、工業者、こういった関係者につきましてはそういった窓口になろうかと思いますけど、農業者のほうがそういった相談窓口がないのではないかということで、議員さんのほうからはそういった両者が集まって話ができる場所の設置というお尋ねだと思います。  先ほどもちょっと触れさせていただきましたけど、現在束荷のほうでパイロットショップを実施しておりますが、これは地域農業の活性化であったり、そういった農業の振興であったり、そういったために拠点施設として整備するものでございます。もしこういった施設ができました折にはですね、先ほど申しましたように、そういった加工業者であるとか一次産業の方、あるいはいろんな工業関係、そういった二次産業、三次産業、そういった方々がそこで集い、また、そういった情報交換もできというようなですね、場所の設置も検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ありがとうございました。昨年夏にですね、光市最後の豆腐屋さんが閉店をされました。そんなときにですね、生産者とですね、また商工業者、両者の情報がうまく入っていればですね、恐らく事業継承ができたんではないかなと思いますので、ぜひとも今御回答ございましたが、情報の連携、やりとりがうまくいくような仕組みづくりをですね、積極的に作っていっていただきたいと思います。  この項はこれで終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) それでは、森戸議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。  平成20年度の決算見込みということでございますが、先行議員さんにもお答え申し上げましたが、まず、病院事業全体の数値で申し上げます。総収益が56億4,500万円、総費用58億8,800万円、差し引き2億3,500万円の赤字という見込みでございます。病院別に申し上げますと、光総合病院の総収益29億9,500万円、総費用30億8,100万円、差し引き8,600万円の赤。大和総合病院におきましては、総収益26億5,000万円、総費用27億9,900万円、差し引き1億4,900万円の赤という見込みでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 病床利用率とですね、医業収益に占めるですね、入院収益、外来収益、そして、患者1人1日当たりの収入、それも入院と外来に分けて。あとは患者1日当たりの入院、外来に分けたお客様の数をお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ちょっと質問事項をすべて書き取るのがちょっと遅くございまして、漏らすものがあるかと思いますが、病床利用率、光総合病院、これは一般病床で申し上げますが67%、大和総合病院が51.8%。  それから、患者数でございますが、1日平均で申し上げます。光総合病院が1日平均入院患者数141名。端数がございますが、整数で申し上げます。大和総合病院が168名、これは療養病床も含んだものでございます。それから、1日外来の患者数でございますが、これも1日平均で申し上げますが、光総合病院が403名、大和総合病院が306名でございます。  それから、患者1人当たり入院収益、光総合病院が3万4,050円、それから大和総合病院が、これは療養病床も含みますけれども、2万5,719円。それから、患者1人当たり外来収益でございますが、光総合病院が9,596円、大和総合病院が8,617円でございます。  あと漏らしたものがございましたら再質お願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 大変失礼をいたしました。1個1個お尋ねをすれば良かったんですが、医業収益に占めるですね、入院収益と外来収益の内訳をお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) お待たせしました。ちょっと数字を用意しておりませんので、今ちょっと計算をしましたけれども、医業収益に占める入院収益が62.3%、外来収益の占める割合が30.9%でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 事前にですね、お伝えをしておったと思ったんですが、割合ではなくて額で結構です、入院と外来の収益の額。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。
    ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 申しわけありません。入院収益が両病院合わせまして33億2,500万円、外来収益が16億4,900万円でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) それを光と大和に分けていただけますか。わかりませんか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 病院別に申し上げます。入院、光総合病院が17億4,900万円、大和総合病院15億7,600万円。外来収益が光が9億3,900万円、大和総合病院が7億1,000万円でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) わかりました。ありがとうございました。対比をするとですね、昨年度と比べるとですね、約1,000〜2,000万円の減ということで。この減収なんですが、大和と光ではですね、どちらのほうの影響が大きいでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 入院のほうで申し上げますと、大和総合病院の入院収益の減が大きゅうございます。また、外来収益におきましても、大和総合病院のほうの収入減が大きいという決算見込みでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 昨年度と対比してですね、客数でございますが、客数の推移はどのようになりますでしょうか。平成19年度での対比で構いませんのでお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 患者数でございますが、入院患者数で申し上げますと、光総合病院が約8人の減、大和総合病院が11名の減。それから、外来におきましては、1日平均で、光が6人の増、それから大和総合病院のほうが38名の減で、光総合病院のほうの増というのは、総数は減っております。これは土曜日が休診になったということで、ちょっと数字的には総数は減っておりますけれども、1日平均数にすれば増えたという結果になっております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 減収のですね、大きな原因は何なのか、光、大和に分けてお願いをしたいと思います。  先ほどの先行議員の質問の中にもございましたが、お医者様のせいということにすればですね、そこで思考がですね、ストップしてしまうと思いますので、それよりもっと進んだ分析。例えばですね、それはお客様の数なのか、単価なのか、例えば設備の面なのか、若しくは動機づけ、モチベーションの面なのか、サービスの面なのか、その辺の分析はどのように考えておられますでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) その辺の理由については、先行議員にもある程度御説明申し上げたところでございますが、やはり医師の診療科の減というものが大きいかと思います。御説明申し上げましたけれども、光総合病院におきましては、脳神経外科医が10月から非常勤体制になったこと。それから、大和総合病院におきましては、内科の泌尿分泌医師が19年3月に退職され、その補充がなかったことによる収入減と。あくまでも医師の減による収益減ということかと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 私は医師不足以外の、先生の部分の以外のところでの原因は何でしょうかというふうな質問なんですが。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) なかなかいろいろたくさんの要素が絡み合っていると思うんですが、収入が減っておりますけれども、費用の面についても大きく減少しております。結果的に先ほど御報告申し上げた経常損失を計上しているということで、ただ、何もせずにここまで来た結果がこれだけの赤になったわけではございませんで、先ほども申し上げましたけれども、やはり収入減の主な理由はあくまでも医師、診療科の減、これに尽きるんではないかと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 議論がかみ合わないようなので、次に行きます。  医師不足以外のところでの原因を分析をしてくださいというふうにお願いをしたんですが、またぜひそれはですね、またよろしくお願いをいたします。医師不足というところに理由づけをするならばですね、もうそこでストップしてしまうといいますか、改革前進がストップしてしまうと思いますので、診療報酬の改定のせいであるとか、お医者さんがいないせいだということで片づけてしまえばですね、これはもう簡単だろうと思いますので、それよりもっと突っ込んだ分析がもっともっと必要だと思いますのでお尋ねをしたんです。  2つの病院のですね、内部の留保資金はどのぐらいございますでしょうか。これは両病院の体力を示すと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) これもあくまで見込みの数値で申し上げます。3月31日現在の現金保有高でございますが、39億2,500万円というのが3月末の現金保有高でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 運転資金としてですね、必要な額というのは、大体で構いませんのでどのくらいでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 2カ月分の必要経費、約8億円から10億円程度が運転資金として必要ではないかと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) その内部留保資金の中に、39億円から10億円引いて29億円とするとですね、あとは退職給与引当金とかがですね、いろいろ入ってくると思いますので、年々ですね、このマイナスの額がですね、増えていっておりますので、体力的なものがですね、一番心配になるわけです。  というのが、設備投資をすることで収益に結びつけていけることが当然できるでしょうし、その辺のところがですね、一番心配な部分であります。ぜひですね、その辺の設備投資を今後どういうふうにしていくのか。もし考えがあればよろしくお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) これも先行議員に御説明申し上げましたけれども、病院事業の短期改善計画というものを持っておりまして、実際に体力の細るのを防ぐために、現金の保有高を維持していこうという計画を持っております。この計画による数値は、平成20年度末の計画数値で申し上げますと39億600万円という計画でございました。これが今申し上げましたように、39億2,500万円という数値でございますので、短期改善計画による資金保有計画といいますか、その辺は一般会計からの基準どおりの繰り入れをいただきまして、何とか維持できている状況でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 先ほどからですね、医師の不足が大きな要因だということでずっとおっしゃっておられましたので、再度お尋ねをするんですが、2〜3人の医師がですね、独立するという声を聞いておりますが、医師の招聘という点で大丈夫でしょうか。平成21年度はですね、そういうことになったとしたらもっと経営に大きく影響しますが、その辺のところはどのようになっていますでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) その辺の情報は私ども得ておりませんで、現状何とか維持できるのではないかというふうに考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) わかりました。  ここからですね、ちょっと本題に入っていくんですが、前段が長くなりました。医師がですね、不足するという点に関しましてですね、お医者さんが来たいと思えるような病院とはどういう病院だと思われますでしょうか。もしよろしければ院長先生お願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 先行議員の方に、関連病院という話をいたしましたけど、大学から医師を大和総合病院と光総合病院にしても来るわけですけど、やはり大学というのは医者を育てる義務がありますから、来る医師が自分のレベルアップになるような病院にしないと医師は来ないと思います。反対にいえば、自分の技量がレベルアップするような病院にすればやはり来てもらえるのではないかというふうに考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 私もですね、同感でございます。医療の喜び、納得できる仕事、技術の向上、勉強したい、患者の尊敬、感謝、仲間、時間、お金、出世、そういうものがそろってこそ、お医者さんが光市に来たいというふうに思えるようになるんではないかと思います。  現状を見てですね、年々赤字の額も増えていっているということで、先生の招聘もなかなか難しくなっているという状況でございますので、1つ提案をしたいと思います。2つの病院をですね、残す努力としてですね、救急を1つに集約して、医師の負担を減らして、経費の節減に努めたらどうかと考えますがいかがでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 森戸議員さんのお尋ねにお答えますが、救急医療につきまして、2つの病院はそれぞれの救急医療の役割を有しております。医師の激務による疲労困憊ということが社会問題になっておりますけれども、両病院の医師はその辺は地域住民のために身を捨ててでも救急医療を継続する、そういう気持ちを持たれておられる先生ばかりだと信じております。大和総合病院は柳井医療圏の救急、光総合病院は周南医療圏の救急を担当しております。今後も救急医療は続けていく必要があるものと思っております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 院長先生はどのように思われるでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 救急医療を1つにまとめたらどうかというような御質問だったと思うんですけど、それはきょうは大和総合病院が救急医療をする、あしたは光総合病院が救急医療を行うという、そういう意味なんですかね、はい。そういう意味なんですね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) よろしいですか。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 今2つの病院で救急医療をやっていますけど、普通救急医療やる場合におきましては、内科系の医師が1人、外科系の医師が1人と、2人の医師が1つの病院におるというのを光では目標にしているわけですけど、双方の病院とも20人に満たない医師でございますので、きょうは大和の病院のほうが外科系の医者であれば、光のほうは内科系の医師にする、そういうふうな方法でやるのが私はいいんじゃないかというふうに思っておりますけど。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ということは、どちらかを交互にやっていくことも可能だということの理解でよろしいですか。ではないんですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) やってやれないことはないと思うんですけど、どうかなと。救急医療ですから、救急患者さんが発生したときに近いところがあるほうがいいわけですから。1つにしたのもいいところがありますし、別々にセパレーションになっているのもいいところがありまして、なかなか一概にどっちのほうがいいというのは言えないと思いますけど、そういうふうにできないかできるかと言われればできないことはないと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) わかりました。先生がですね、不足する中でございますので、選択と集中ということと機能分担ということと、先生の負担を減らして経費を削減していくということのためにですね、一度ですね、検討していただけたらと思います。  もう1点、女性医師の支援プログラムについてお尋ねをいたします。  医師の入学志願者、先生になられる方の割合がですね、3人に1人が女性ということで、この3人に1人の女性医師をどのように招聘をするかということが大きなポイントとなってくると思いますので、病院での保育を検討されていると思います。それ以外にですね、病児保育であるとか、宿日直の免除であるとか、時間外勤務の免除であるとか、職場の復帰の支援、またはですね、スムーズに復帰ができるような体制づくり、1人分を2人分で賄うようなワークシェアリング、そういった考え方はできないでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 今御指摘のように、女性医師に関しては今山口県でもいろんな委員会が立ち上がって、今議員さんが言われたこと、全くそのとおりのことが議論になっておるわけです。それぞれの女性医師と1つにひとくくりすることなくして、それぞれの結婚されていない女性医師もいらっしゃいますし、あるいは子供さんが要らない、要らないんじゃなしにいない女性医師の方もおられますから、今のところまとまった意見はありませんけど、女性医師に対して働きやすい環境を作ろうというのは、山口県においてはすべての病院で一貫した意見と思います。  今、光は女性医師はおりませんけど、大和のほうには1人いらっしゃいまして、それに対してはいろんな議員さんが言われましたような、何といいますか、便宜を図って働いてもらっておるような状況でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) わかりました。  あともう1点お尋ねをいたしますが、光市独自のですね、奨学金制度を創設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。これはどっちに聞いたらいいんでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 想定していなかったもんでですね、どのようなお答えをしようかとここまで来るうちに考えたわけでありますが、たしかどこか山口県の中でもですね、そういうプログラムを持っておられる方がいるやに聞いております。この辺については、私どもまだ病院局とも話をしておりませんので、またそういうプログラムもですね、考える必要があればですね、考えていかなければいけないかなというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 周南市は検討されるということでございましたので、光市でもぜひ先生を招聘するという観点から検討をお願いいたします。  最後になろうかと思いますが、住民とですね、病院の先生若しくはスタッフとのギャップというものがすごくあるんではないかなと思います。医療訴訟のですね、報道を見るにつけですね、住民と医療現場のギャップを強く感じます。医療サービスはあって当然、治して当たり前、こちらはお客様だ、ダメなら訴訟と。もっと市民にですね、医療現場の大変さを理解していただく必要があると考えます。院内のですね、例えば体験ツアーであるとか、地域医療を学ぶ講座であるとか、医師や看護師との意見交換会を開催して、一市民が一体となって地域医療を育てていく仕組みが必要ではないかと考えるのですがいかがでしょうか、端的にお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 誠にすばらしい御提案だと思います。すぐにでもそういうことを行いたいところでございますけれども、これから十分にどういう方法でやることが可能なのか、どういう理解を得ていただくことが必要なのか。その辺私ども勉強いたしまして、今議員の言われる趣旨に沿うようなことを実施してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 救急の受け入れについてですね、救急車で搬送するとき、救急隊長は両病院にかけるときに、まずは電話をしたときに警備の方が出られるんです。これをぜひ看護師さんが出られる体制に変えていただきたいと思います。その理由は、ワンクッション置かれるような形になりますので、やはり専門的な見地を持った方が出られるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 済いません、もう執行部の時間は終わりましたので、要望でよろしいですか。森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ちょっとまだあるのかなと思ったので、大変申しわけありません。そこがですね、今課題となっていると思いますので、看護師さんが若しくはお医者さんが出られるような体制で、電話等の問い合わせがあったとき、救急隊長さんだけではなくて、いろんな問い合わせもあろうかと思いますので、そういう体制づくりをぜひ検討していただきたい。ぜひ改善をしていただきたいなと思います。  様々なですね、質問をさせていただいたんですが、ちょっとまとまりのないものになってしまいましたが、たくさんですね、実はあったんです。どういったことであるかというと、総合医、こういった観点が必要でないかと思います。医師不足の今日ですね、地域に全診療科のですね、臓器別の専門医をそろえるということはこれ不可能だと思いますので、1人の医師でいろんな部所を診られるような形でやっていくような方法をとって、医師不足をカバーしていくという方法もあるんじゃないかと思います。これは各大学等に総合科といいますか、総合診療部といいますか、そういうものが設置をされていると思いますので、臓器1つを診るというだけではなくて、その人全体を診ていくようなお医者さんがいるほうが先生の不足をカバーできると思います。これはへき地ではそういうふうな状態になっていると思いますので、ぜひそういった総合的に診られるような医師の育成もお願いをいたします。  様々な質問をさせていただきました。2つの病院を残すためにはですね、住民ができること、議会ができること、行政ができることがたくさんございます。臨床研修制度やですね、診療報酬の改定のせいにすればですね、そこで思考がとまってしまいますので、住民、議会、行政が一体となって医師や職員をお迎えできる環境を作っていく必要があると思います。地域で医療を育てる、それが違いを生み、選ばれる病院になっていくのではないでしょうか。ぜひとも選ばれる病院とは何なのかを今後ともぜひあり方検討会の項目の1つとして入れていただきたいということを強く要望してすべての質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。  なお、再開は午後4時10分頃を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後3時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後4時9分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) こんにちは。こう志会の森重定昌です。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、次の4課題についてお尋ねをしたいと思います。  その第1番目は、マニフェストの推進について。それから、2番目は、安定した行財政基盤の確立について。3番目は、農村地域の活性化に向けた直売施設の整備について。4番目は、住宅用火災警報器の普及促進についてでありますが、その前に少しほどお話をさせてもらいます。この光市役所からちょうど半径13キロを書きますと、光市はスッポリ入ります、すべてのところで。そのぐらいの光市はある面ではですね、近くで仲良しになれるチャンスがある町だと私は思っております。こういう町の中にありますけれどもですね、実はそこに中山間というところがあったり、あるいは過疎化あるいは少子高齢化が進んでいる地域があるわけです。それは本当にそういう環境条件でいいのかどうかということも若干私の視野に入れながらですね、以下質問をさせていただいたらと思います。  まず、1番目のマニフェストの推進についてお尋ねをいたします。  この厳しい景気崩壊の中で、市民の期待を受けて市川市政がスタートいたしまして、7カ月がたとうとしております。この間、平成21年度の予算編成においては、市税などの大幅な減収が見込まれる中にあって、元気・安心・幸せが実感できる市民応援型予算を示されるなど、市民の暮らしと地域経済の安定に果敢に取り組まれてこられたところであります。こうした結果、まちづくりの様々な場面で、市川カラーが表れ始めていると私は感じていますし、それは私だけではないと思います。  しかしながら、申し上げるまでもありませんが、この厳しい社会経済情勢の中にありまして、地域医療の確保をはじめ少子高齢化対策や環境保全対策、あるいは地域経済の活性化、行政改革の推進など、市政には取り組むべき課題が本当に多く残されていますし、市長におかれましては、今後ともこれにすべての情熱と、そして、一面では冷静なる判断をもって、こうした様々な課題に取り組まれ、そうして未来に向けて歩むべき道筋をシッカリと見極めながら、優しさのあふれるふるさとづくりに邁進をされますよう期待しております。  私はその基本は、市民との公約であるマニフェストの着実な推進であると考えております。市長が示された3つの生活実感プログラムのうち、すぐに具現化できるものについては既に積極的に予算化され、方向性を示していただいております。さらに、今後のマニフェストの実現に向けてどのように取り組もうとされているかをお聞かせいただければと思います。  続いて、2番目、安定した行財政基盤の確立についてお尋ねをいたします。  市川市長におかれましては、就任以来市政推進の大きな柱の1つに、光市役所から株式会社光市への転換、すなわち自治体におきましても企業論理を導入されて、行政的な運営から、要するに行政経営といいますか、そういう道を図っていこうとされておりますし、そのことを示されてきました。私が言うまでもありませんけれども、行政経営の大きな目標は、職員の一人ひとりがコスト意識を持って、徹底したむだを排除し、そして、最小限度の費用で最大の効果を上げることによって、市民の満足度をより高めていこうということであるとお聞きしております。
     今、地方自治体を取り巻く環境は地方分権一括法の施行によりまして、国から地方へと新しい時代への流れが動き出しております。このように目まぐるしい社会変化の中で、本格的な少子高齢化社会が到来し、そして環境問題の関心など、単に国レベルの問題ではなく、身近に地方に対する大きな問題として突きつけられております。また、国、地方を通して厳しい財政状況の中で、この光市を取り巻く環境も決して楽観できるものではないと思いますし、また、それは私だけではなく皆さんもそのように認識されておると思います。  このことにつきまして、以下3点についてお尋ねします。  第1点は、行政改革大綱と実施計画についてであります。平成17年度に策定されました現行の光市行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画は、本年度が計画期間の最終年度となります。そこで、これまでの取り組み状況についてどのように評価をされているかお聞かせをください。  また、本年度機構改革により新しく行政改革推進室を設置され、行政改革に向けてこれまで以上に積極的に新たな取り組みが展開されるものと私は期待をしております。つきましては、今後の行政改革に対する基本的な考え方と取り組みについてお示しをお願いしたいと思います。  この第2点は、光市財政健全化計画についてであります。この計画は、平成17年度に策定されまして、平成21年3月に改正が行われました。その後の社会経済情勢の変化などによりまして、財政収支の見通しは当時の推計に比べ、計画と実態に乖離が生じているのではないかと考えます。つきましては、現段階での本市の財政状況をどのように分析されているのか。さらに、これを踏まえて、今後財政運営上どんなことに留意をされるのか、何点か挙げていただければと思います。  また、本年度の財政から、財政健全化法の全面施行、さらにこの秋から公会計制度の導入と、地方公共団体の財政運営における透明性が一層高まるものと考えられます。したがいまして、今後の財政健全化計画のあり方についてお示しください。  第3点は、適正な定員管理についてであります。平成の大合併を背景に、全国の地方公共団体では積極的、計画的な組織の合理化、定員管理の一層の適正化が進められてきました。その結果、平成20年4月現在ですが、地方公務員は総数で約289万人。前年度に比べまして5万1,000人の純粋な減員となっております。過去最大の減少であります。したがいまして、そのことは総人件費は確かに縮減しました、少なくなりました。合併しました本市におきましても、合併効果を最大限に活かされました行財政改革をはじめ、職員数の削減は一定の効果を上げてきたものと認識しております。  しかし、これらの行財政改革を進めた職員数の削減は、ある意味では大変なといいますか、1つの課題を秘めていますが、すなわち今さらにこれが進みましたら、合併後ですか、約10年間で約100人の削減をということが出ております。しかも、それが平成18年2月の策定されました定員適正化計画では、平成22年、来年の4月1日までの5年間で10%、44人の定員削減が目標とされております。この定員適正化計画は、来年度が計画の終わりになりますので、今の段階での進捗状況といいますか、定員管理の検証についてお示しを願ったらと思います。  しかし、一方では、このような定員の適正化による人件費の削減は今後も必要ではありますけれども、その定員の削減により市民サービスへの影響が気にかかるところであります。この点はいかがお考えでしょうか。そこで、今後の職員定員管理と市民サービスとの均衡をどのように図っていくかをお聞かせください。  続いて、3番目であります。  農村地域の活性化に向けた直売施設の整備についてお尋ねをします。  まず第1点、これまでの取り組みの評価についてであります。現在、束荷地区におきまして直売施設の整備に向けた実証店舗として、平成19年7月にパイロットショップがオープンされました。そして、もう間もなく2年になろうとしております。その間、パイロットショップの売り上げも順調に伸びてきましたし、また、ことしの3月からは午前9時から午後6時までの終日営業といいますか、月曜日を除くすべての日を営業日として新しくスタートいたしましたし、さらにこの4月からはこの中に販売部門と生産部門をそれぞれの責任者によってそれをこなしていこうとする、組み立てていこうとする責任者の配置がされました。そして、このことは販売体制やそれから運営体制の強化になっていると思いますし、また、直売所の整備に向けた準備は今シッカリ進められているものと私は思っております。そこで、こうしたこれまでの取り組みについてどのような評価をされているのかをお尋ねするわけであります。  第2点目、施設整備の基本的な考え方についてであります。  この度の補正予算案に、用地取得に向けた測量登記委託料が計上されております。今後、一刻も早い本格的な施設整備を待ち望んでいるところであります。あわせて私はこの施設が担うべき役割が重要だと常々考えております。直売所の整備は、地産地消の推進や小規模農家をはじめ、農家の所得向上あるいは生産意欲の向上などの効果が期待されるところでありますが、それは当然としまして、そのようなことでといっては失礼ですが、近隣の市や町も同様な施設を同様なねらいで整備しております。しかし、私は光市においては、この直売施設の整備に当たってはですね、単なる物を売るだけの施設ではならないと思っています。もう少し大きな視点に立って、この事業を考えていただきたいわけであります。といいますのも、光市の農村地域といいますか、光市の農業が考える課題というのはそんなほどではなく、大きな問題があります。  先行議員からもお話がありましたようにですね、特に光市におきましては、農業の高齢化、担い手の不足など、本当に問題がありますし、また、後継者のいない農家が増えて、幾度か申し上げましたけれども、光市の農業は高齢者で支えられている農業といえるのではないかと思います。そのぐらい光市におきましてもですね、残念ながら後継者のいない高齢農家、農業者が多く含まれております。とりわけ、冒頭で申し上げましたけれども、この市役所から13キロの範囲内の中にですね、過疎地帯がある。大きく減少しておるその地域があるということはですね、私はシッカリと認め、そして、そんなことがあり得ないような方向性、農業づくりが必要だと思っております。  つきましてはですね、それらにあわせまして、さっきからもありましたように、本当に使えるものを使えきらない農地、あるいは手を入れれば使えるのに人がいないから放棄する、そんな土地が増えておることはいうまでもありません。高齢化の進む中で、しかも人口が減っています中に、地域農業や周辺の環境を悪くし、荒廃が進むことは、地域の活力を著しく低下するものと思います。あわせて自然環境の保持、あるいは循環の崩壊につながることが想定されます。私はこのような活力の低下などが人口減少に一層の拍車をかけるのではないかと大変危惧をしております。市川市長におかれましては、昭和21年度の施政方針において、魅力あふれる農林水産業の振興策として光市特産品直売所の施設の事業化に向けた体制整備を図ると述べられました。今後、本施設の整備に当たってどのような方針で取り組まれるのかお考えをお尋ねいたします。  終わりに4番目でありますが、住宅用火災警報器の普及促進についてお尋ねをいたします。  消防組合及び消防団の皆さんには、本当に緊急対応、予防普及など市民の安心と安全のために陰陽の働きをされ、そして、それに対する精進に努められていることにこの席から本当に感謝を申し上げます。  平成19年度の消防白書によりますと、平成18年中に全国で発生した1戸建てといいますか戸建て住宅やアパート、マンションなどの火災で亡くなられた方が1,187人おられます。そのうちの約6割の688人は、残念ながら65歳以上の高齢者という結果になっております。また、悲しいことではありますけれども、その犠牲者の多く、6〜7割の人は、その亡くなられた原因が逃げ遅れだと指摘されております。私達が火災の発生につきまして、もっと早く気づくことができたら、それも逃げ遅れの云々というものは少なくなったのではないかと思いますし、そのように指摘もされております。  こうした中にありまして、犠牲者の救済を目的といたしまして、平成16年ですか消防法が改正されまして、新しい建設をされた住宅には、平成18年6月1日から住宅火災警報器の設置が義務づけされました。また、これ以前に建設されました既存の住宅におきましても、平成23年5月までに火災警報器を設置することとされております。  実は、今、私の周辺を見ましても、新しい住宅以外はといってもええぐらいほとんど火災警報器が設置されていないのではないかと思いますし、これは私の周辺ほどでなしに光市内全域でも同じようなことが言えるんじゃないかと思います。そこで、現在市内の住宅ではどのぐらいの火災警報器が設置されているのでしょうか。あるいはまたこの普及のためにどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。  今からの中でいろいろと課題は多いかと思いますが、今よりすぐって4つの課題を挙げましたのでどうぞよろしくお願いいたします。壇上からの質問をこれで終わらせていただきます。  済いません、1つほどですね、私大変御無礼なことをしとって。平成のところを昭和と途中で言ったと思いますので、ここで慎んで御訂正を申し上げて了解をいただいたらと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、森重議員さんの1番目の私のマニフェストの推進についてお答えしたいと思います。  まず、マニフェストでありますが、これは元々イギリスの国政選挙におきまして、各政党が政権を獲得した際に必ず実現する政策を具体的かつ体系的に示した政策綱領でありまして、有権者との契約ないし誓約という意味を持つものといわれております。一方。我が国におきましては、平成15年春の統一地方選挙前に、当時の三重県知事の北川正恭氏がマニフェストの作成を提唱したのが始まりとされており、その後の公職選挙法の改正や市民意識の高まり等とも相まって、今や国、地方問わずマニフェストを掲げての選挙方式が一層の広がりと定着を見せているのは議員も御承知のことと思います。私自身も昨年10月の光市長選挙に立候補した際には、議員御指摘のように、まちづくりに対する私の考えをマニフェストとして掲げ、広く市民の皆さんにお示しすることにより、政策本位の選挙戦に挑んだところであります。  その結果、私に託された第2代光市長という職責は、自らの政治理念や政策に対する多くの市民の皆様の期待と信頼の表れであり、市民との大切な約束であるマニフェストを着実に具現化していくことが、私に課せられた重大な責務だと強く肝に銘じているところであります。  このため、就任直後の昨年12月議会では、まず私自身の給与の10%減額を実現したのをはじめ、市長として初めて編成をいたしました平成21年度予算におきましても、3つの生活実感プログラムに掲げた諸施策のうち、すぐに具現化が可能なものにつきましては、積極的に予算化を図ったところであります。  しかし、一方で、私のマニフェストに掲げた施策の中には、実現まである程度の時間を要するものもあることから、市民の皆様との約束を果たすためには、真に実行力の伴う推進体制の構築が必要となってまいります。このため庁内各部局の垣根を越えた協議、調整によりマニフェストをはじめとする重点施策の推進を図るための庁内組織として、去る5月14日、私の他、副市長、教育長、公営企業管理者、さらには各部局長など計18名をメンバーとする政策調整会議、いわゆるマニフェスト推進会議を設置いたしました。また、この会議の下に各部局長を中心とする部会議を設け、関係部局と総務企画部門が連携を図りながら政策調整会議の調整決定事項についてより具体的な実行方策を検討するなど、組織全体の知恵と力をフル活用できるマニフェスト推進体制を構築しようとしているところであります。  さらに、政策調整会議を中心に、今後マニフェストに掲げた諸施策の具現化の方法や実現に向けたスケジュールなどにつきましても取りまとめを行い、進捗状況の把握や評価検証システム、これの確立につなげるとともに、総合計画や行政改革大綱等との整合を図りつつ、変われるものは改革し、引き継ぐべきものは継続させながら、時代の潮流に即応できるマニフェストへ進化させていきたいと思っているところであります。  この他、市民の皆様との対話を通じて、より一層優しさを実感できる地域社会の創造に向け、夏の時期でありますが、市内4カ所において解決すべき政策課題等をテーマとした対話集会を開催したいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様との大切な約束であります、私のマニフェストの具現化は、私が取り組むまちづくりの原点であります。このマニフェストをたたき台として、今後議会をはじめ多くの市民の皆様方との対話の中で、限りない英知を結集しながら、本市が将来に向かって歩むべき道筋をシッカリとお示ししてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。私はここで言うまでもないことだと思いますけど、市民という立場からいいますと、行われることが見えること、そして、共にそこの中に努力しておることも、そのことも体感できるといいますか、そのことが私は市民にとってですね、すごく近く感じられる。そして、これが私達の市長だと思えることになるんであろうと思います。  私は今お聞きしましてですね、市長はこれを市長自身の原点としてスタートするし、今から行動すると言われました。ぜひ私はそのことを行っていただきたいと思いますし、さらに私が気になりますことはですね、どうやって今からそういうものを開示していかれるか、あるいは情報提供していかれるかと考えましておりましたら、市長さんがいみじくもですね、ここの中で夏には市内4カ所で対話集会を行うと言われました。  私はそういう確実な歩み、行動がですね、すごく大事な、単にマニフェストが言葉ではなしに、行動を伴うものとして、私は大いに市長さんの今からの行動を、市民の皆さんとともにですね、支えることができればと考えておるわけであります。このことにつきましては、今からますますそういう面での市長さんの御活躍と行動を期待しながら、お願いを兼ねてこの項とさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 初めにこの場をお借りいたしまして御挨拶をさせていただきます。本年4月人事異動によりまして政策企画部長を拝命いたしました森重でございます。精いっぱい職務に精励する所存でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、森重議員さんの2番目の安定した行財政基盤の確立についての1点目、行政改革大綱と実施計画についてお答え申し上げます。  まず、これまでの取り組みの評価についてでございますが、平成19年度末時点での進捗状況は、実施計画に掲げております71項目の中で、実施済み若しくは実施中のものが55項目、進捗率は77.5%となっております。こうしたことから、全体的には行政改革に対する取組みは着実に前進しているものと考えておりますが、未だ実施できていない項目や進捗が遅れている項目もありますので、その要因や課題について十分に検証しながら、引き続き行政改革の推進に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、今後の行政改革に対する基本的な考え方についてでありますが、今日の少子高齢化と同時に人口減少社会を迎えた中で、多様化、高度化する市民ニーズのすべてを行政サービスだけで賄っていくことは限界に来ている一方、個性ある地域の発展や知恵と工夫の競争による地域の活性化が重視され、地方自治体が自らの判断と財源で、公共サービスの提供や地域づくりに取り組んでいかなければならないなど、自治体を取り巻く状況は激変してきております。  こうしたことから、新たな行政改革大綱の策定に当たっては、予算や人員の削減、組織のスリム化を中心とする従来型の行政改革のみならず、行政の担うべき役割を見極めた上で、現行の行政改革大綱の基本理念である新しい公共の形成を継承しつつ、民間にできることは民間にの理念のもと、事業のアウトソーシングや市民との協働事業などのさらなる展開をはじめ、人員や予算を含めた行政システムの再構築など、ヒト・モノ・カネといった限りある行政資源をいかに適切に再配分していくかについても検討が必要になるものと考えております。  また、行政改革に取り組む上では、職員一人ひとりの意識改革とともに、行政の仕組み、やり方など行政組織のあり方そのものに言及するため、企画立案能力や政策形成能力の強化が極めて重要でありますことから、職員の資質の向上に力を入れるとともに、限られた行政資源を最大限に活用した効率的かつ効果的な行政経営の実現に向け、職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、光市財政健全化計画についてのうち、財政状況の分析についてお答え申し上げます。  現状の財政状況につきましては、平成20年3月に本計画を改定した時点では、当初計画に沿った財政の健全化に努めた結果、実質公債費比率や起債制限比率の逓減、市債発行の抑制による市債残高の減少、財政調整基金や減債基金への積み立てによる後年度への備えなど、計画的な財政運営の取り組みにより一定の成果が表れているものと考えております。  なお、平成20年の財政状況は、決算数値が確定しておりませんので明確にお示しすることはできませんが、内部事務経費の徹底した削減、定員適正化計画を上回る職員数の減少による人件費の縮減、公債費の計画的な償還、公的資金補償金免除繰上償還制度の積極的な活用による利息負担の軽減などに努めてまいりましたが、小・中学校施設の耐震化対策に積極的に取り組むことなどから、公債費残高など一部の指標につきまして計画どおりに推移していくことが難しいものもございます。  また、100年に一度とも比喩される世界経済危機に端を発した景気後退等の影響により、平成20年3月の計画改定時点から、社会経済情勢は大きくさま変わりしております。歳入面では、法人市民税をはじめとする市税の大幅な減収が見込まれ、歳出面では、国の経済危機対策に呼応した補正予算による追加事業の実施、さらには、小・中学校施設の耐震化の積極的な推進など、外的・内的要因により、本市の財政運営にも影響が生じると予測しております。  したがいまして、本計画につきましては、今後の景気動向や経済成長の見込み、さらには、本市の取り組むべき主要事業を踏まえつつ、本市にふさわしい財政規模を模索し、23年度までの収支を的確に予測してまいりたいと考えております。  次に、2点目の今度の計画のあり方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在の計画は平成23年度まででございます。平成24年度からは総合計画の後期基本計画の計画期間となりますことから、後期基本計画や市長マニフェストに沿った施策の実効性を確保し、市民サービスの維持を図るとともに、急速に進む超少子高齢化社会への対応など、財政需要を勘案しつつ自主性及び柔軟性の高い健全な財政運営の確立を目指して策定してまいりたいと考えております。  一方、財政健全化法や公会計制度の本格導入により、それらに対応できるよう計画策定に努めなければなりません。いずれにいたしましても、財政健全化計画の役割は現状を的確に反映した計画とすることで、本市の目指す財政健全化への計画目標を明確に設置し、それを達成していくための財政運営の指針とすることが求められておりますことから、今後とも社会経済情勢や地域経済情勢を的確に把握し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、2番の3点目、適正な定員管理についてお答え申し上げます。  まず、職員の定員適正化計画の進捗状況でありますが、職員数については、平成16年10月の合併時に462人であったものが、本年の4月1日現在で389人と、約5年で73人の削減となっており、定員適正化計画上の本年4月1日現在での目標人数402人に対し13人上回る削減となっております。この要因は、昨年3月末に定年退職者20人以外に12人、本年3月末にも定年21人以外に9人の早期退職者があるなど、退職勧奨制度の活用や自己都合による早期退職者が増加したことが大きく影響しております。  このような状況を踏まえて、今後の定員管理と市民サービスの均衡についてでありますが、職員数については、早期退職者の増加により、当初の計画よりも職員の削減が進んでおりますが、その結果、職員への負担増や市民サービスの低下も懸念されますので、職員の確保は毎年度策定しております職員採用計画の中で定員適正化計画との整合を図りながら進めております。したがいまして、本年4月の職員採用については、計画では13人の採用としておりましたが21人を採用するとともに、再任用制度や臨時職員の活用、外部委託の推進、指定管理者制度やITの活用などにより、職員の定員管理と市民サービスの維持向上との均衡を図っております。  議員御承知のように、現在の定員適正化計画の計画期間は、平成17年4月1日から平成22年4月1日としておりますが、今後につきましても、年次的に定員管理を行い、適正な定員管理を推進するとともに、人材育成など積極的に推進することにより、効果的、効率的な職員配置を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) 私はこれらの計画等はですね、実行もぜひしていただけなければいけない。でも、私はその計画の実行が本来の目的ではないと思うんですね。それに到達するまでの過程が計画であろうと思います。したがいまして、今からの中でぜひともですね、行くところはどこなのか、そして、その過程では何をするんかということをさらに今からの中で明確にしていくことがですね、1つは市民もわかりやすくなり、それから、この庁内においてはですね、職員の人にもわかってもらわにゃいけないと思います。そのことが同時に行われないと、市民とそれからここの中での事務、それぞれの仕事をしておられる職員の方との間に乖離があってはならないんだろうと思います。  そういう面ではですね、ぜひともお願いしたいのは、単なるその目標値が常にイコール目的にならないようにです。そのことがその次への展開への1つの1段だと思っております。私はそのように把握しておりますので、ぜひともそういう面でですね、そして、そのことが結果的には市民に返るような方法になるんだろうと、市長さんの先ほどの第1番目の課題、そして、今お二人の説明を聞いて私の思ったところでありますし、ぜひともそのようにしてこの厳しい財政、厳しい状況の中でですね、シッカリと組み立てていただければと思いまして、これも要望にとどめましてこの項を終わらせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、3番目の農村地域の活性化に向けた直売施設の整備についてお答えを申し上げます。  まず、第1点目のこれまでの取り組みの評価についてであります。  議員仰せのとおり、パイロットショップは平成19年7月に設置し、まもなく2年が経過しようとしております。市ではこの間、平成19年3月に策定した光市特産品直売施設基本構想を踏まえ、施設整備に向けた実証事業に取り組んできたところであります。この実証事業は、本施設の導入機能の1つであります直売所の部分が、地域の農業者が主体となった運営を想定しておりますことから、受け皿となる生産出荷体制の整備や生産振興、販売促進を進める中で、施設整備の可能性を見極めることを目的としたものであります。  これまでの取り組み状況でありますが、まず、生産出荷体制の整備として、出荷登録者の確保を進めてきたことにより、平成20年度末現在で登録者は137名まで増加し、生産者の地域分布も市内全域に広がるとともに、農産物の生産拡大や生産技術等の指導、さらには集荷事業の展開により出荷量の増加や品質向上など、生産及び出荷体制の強化が図られているところであります。  次に、販売体制についてでありますが、当初週4日午前中の営業でスタートいたしましたが、徐々に営業日と営業時間を拡大し、本年3月からは週6日の終日営業を行うとともに、組織の見直しなどにより販売体制も着実に強化されてまいりました。こうした取り組みにより、パイロットショップは地域の朝市から光の直売所へと大きく前進するとともに、施設整備後の直売所運営の受け皿として、役割を十分担える体制がほぼ実現できるものと判断しているところであります。  次に、2点目の直売施設整備の基本的な考え方についてであります。  光市特産品直売施設基本構想にも掲げておりますように、本施設は単に地元農産物等の販売拠点というだけでなく、広く市民の皆様の公益につながる仕組みづくりとしての拠点施設でなければならないと考えているところであります。  今我が国の農業と農村地域を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足から耕作地放棄が増加をし、農地の荒廃が進むとともに、国内農産物の価格の低迷や米消費の減退、さらには、農業資材の高騰等が農業経営を圧迫し、農業者の生産意欲の減退を招くなど、大変厳しい状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少など、社会構造の変化に伴う農村地域のコミュニティの希薄化や地域活動の低下なども大きな問題となっているところであります。  議員御指摘のとおり、こうした問題は本市においても例外ではなく、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ耕作放棄地の増加など、地域は今深刻な状況にあります。私はこうした農村地域や地域農業が抱える様々な課題を解決していくためには、本施設において地産地消の推進による地元農産物の生産と消費の拡大、農業者の生産意欲の増大、あるいは生産者と消費者の交流や農業者相互の交流の場の創出、食育の推進を通した地域の食文化の継承、さらには観光資源としての魅力向上による地域の交流人口の増加など、農村地域から元気を発信していけるような多面的な機能を持った拠点施設として整備していく必要があると考えております。このことは、施設を単に農産物等の販売機能にとどめることなく、もっと大きな視点に立って考えなければならないという議員の指摘、御提言の御趣旨と思いを同じくするところであります。  いずれにいたしましても、自然敬愛都市宣言のまち、光市に暮らす者として、このまちの豊かな自然環境の源であり、日々の生活に多くの恵みを与えてくれる農地として次世代に引き継いでいくことは、私達に課せられた大きな使命であると考えております。今後本施設の整備に当たりましては、議員をはじめ皆様方の御意見等もお伺いしながら、農業従事者はもとより地域が元気になり、その元気がやがて市全体に活力を生み、人々が活発に行き交う施設となりますよう準備を進めてまいりたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) 1点ほど確認させてください。  先ほどもちょっと中で申し上げましたけれどもですね、測量登録委託料というんですか、200万円出ておりますし、そのようにしてあそこは着々と整備に進まれているんだと思っておりますが、1つほどその中で確認をさせていただきたいのはですね、たしか昨年の9月だったと思いますけれどもですね、場所のことをお尋ねしたと思うわけであります。そのときに経済部長さんのお答えの中に、束荷での場所ということでですね、したと思いますが、1点、その点ほど確認させてもらえればいいがと思いますがお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいま施設整備の適地についての再度の御質問をいただきました。  本施設の整備の目的といたしましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、単に農産物の販売施設というものではなく、農業振興や農村地域の活性化といったもの、そういった大きな視点に立ち、広く市民の公益につながるものと、そういった施設にすることを目指しております。  具体的には議員の御指摘にもございましたように、地域農業や農村地域が抱えております様々な課題、その解決に向けて、本施設の導入機能としては、直売施設にとどまらず、生産者と消費者の交流や加工体験などができる研修施設あるいは加工施設の整備に加え、特に周辺農地を活用した体験農園や観光農園事業など、そういった展開。さらに、周辺観光資源との相乗効果による農村地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  こうしたことから、こういった諸条件を満たす場所といたしまして、市内で唯一農業法人化が行われ、農業集積も進んでおり、また、周辺農地の活用も十分に可能であること、また、伊藤公記念公園にも近く、観光資源との相乗効果の発揮による地域の活性化も期待ができることなどから、本施設の整備場所は現在のパイロットショップを行っております場所が最適であると考えておるところでございます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。市長及び経済部長から力強い御答弁をいただきですね、多分これに関わる多くの農家の人はですね、力を得たものと思っております。  私も冒頭で申し上げましたけれども、光市はこの市役所から13キロ以内の中に納まります。ということは、もう一度申し上げますけれども、私は光の中に過疎地といいますか、中山間地帯ができればないようにありたいと思っておるわけです。その中で思いましたときにですね、私は大事なことは、今住んでおられる方が、あるいはというのは、そこだけでなしに、光市の中に住んでおられる方がですね、時にはそういうところに行かれ、また、そういう13キロのところからここの中へ来られた中で、光市というのは住んで良かったなと思われるような、一つひとつのものの積み上げがいるんじゃなかろうかと思いますし、それができる私は光市だと思っております。私から言えば、光市発の農業を踏まえて、自然の中にたっぷりつかってもらい、そして、要するに農業だけでなしに、市民が集える基地、最小限度少なくとも食材の基地としてのあり方を、今まで御答弁いただきましたように、あの中に考えていただければこれが言うまでもないことだと思います。  それから、さらに最後にもう1つお願いします。ちょうど本年は藤公没後100年に当たっております。今いろいろなイベントが計画されておりますけれどもですね、私がそのイベントが単にそこでなしに地域の活性化につながる、言葉は適切でないかもわかりませんが、一過性でなしに、そのときが起点になって後へつながるイベントであってほしいと思いますし、そういう計画がですね、進むことをですね、それは関係者各位に、単に経済とかだけでなしに各位の人にそれをお願いしたいと思います。そのことによってですね、私は地域というのは単に1部署でできるものではなしに、そういういろいろな横の関連があって、しかもそれが継続されることだと思いますし、今からの中のイベントあるいはそういうものというのはですね、必ずそこに後にズーッとつながる1ポイントでなければいけないと思うんです、それで終わってしまうんではですね。スタートの時点だと考えておりますのでですね、ひとつその面もお願いをいたしましてすべての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) 森重議員。まだ1つ残っております。 ◯11番(森重 定昌君) 済いません、もう1つ、もう1点ありました。今の第3の3番目の質問を終わらせていただきます。それではお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 初めに御挨拶を申し上げます。本年4月に消防担当部長を拝命いたしました小松でございます。初めての答弁でございますが、どうぞよろしくお願いいたさいます。  それでは、森重議員さんの4番目の御質問、住宅用火災警報器の普及促進についてにお答えいたします。  議員さんの御指摘のとおり、全国の住宅火災による死者数は、平成15年から平成20年までの6年間、毎年1,000人を超えておりまして、平成17年には過去最多の1,220人の方が亡くなられております。こうした死者発生の要因は逃げ遅れが約半数を占めていることから、平成16年に消防法が改正され、新築住宅は平成18年6月から適用され、既存の住宅につきましては、条例の規定によりまして、平成23年5月31日までに一般住宅の寝室等に住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。  お尋ねの1点目、市内における住宅用火災警報器の設置状況でございますが、設置の際の届け出を要さないことから正確な把握が難しいところもございますが、先般5月に実施したアンケート調査では、調査対象2,096世帯中562世帯が設置済みということで、設置率は推定で26.8%でございます。  次に、2点目、今後の取り組みでございますが、先のアンケート調査によりますと、設置していない理由として、期限が来ていないというのが32%、それから、義務化を知らなかったが23.8%などでありますので、こうした現状を踏まえた上で、今後とも市の広報誌への掲載や出前講座、防火指導、さらには各種の講習会などできるだけ多くの機会をとらえ、わかりやすい広報を行うとともに、自治会等へ直接働きかけるなど、効果的に普及促進を図る必要があると考えております。期限は2年近くあるわけでございますが、大切な家族、家庭を守るために早目の設置をしていただくよう普及活動に努めてまいりたいと考えます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重定昌議員。 ◯11番(森重 定昌君) ありがとうございました。先ほども申しましたように、私をはじめですね、既に家が建っている者はなかなかそこまで思わないものなんでですね、ひとつ大変ではありますけれどもですね、ぜひともあらゆる機会でいろいろな発信をしていただいたらと思いますし、また、それは私達も当然もう少しその気で取り組まなければいけない課題だと思います。そういう対応を今痛切にここの場で感じましたし、また、私もそういうものに少しでもお手伝いができればと思っております。大変なときでありますし、また、恐らくこの普及を図られるというのは並みのことではないと私は思っています。そのぐらい関心度が低いといいますか、まだそこまでせっぱ詰まっていないところがありますけど、ひとつどうぞ頑張っていただいたらと思います。  以上をもちまして、すべての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
          ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後5時5分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   縄 重   進                     光市議会議員   大 樂 俊 明...