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2009.02.26 平成21年第1回定例会(第2日目) 名簿
2009.02.26 平成21年第1回定例会(第2日目) 本文

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  1. 光市議会 2009-02-26
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2009.02.26 : 平成21年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 261 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、大樂議員、笹井議員、森重明美議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で14名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、一般質問の順に従って発言を願います。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さん、おはようございます。為光会の加賀美允彦です。
     今、国会では、平成21年度の予算審議が行われております。その裏では、国のリーダーをどうかえるかとか誰に代わるかといったような、お粗末な議論がされております。それに引きかえ、光市におきましては、市川新市長は、先般、気合いのこもった1時間30分に及ぶ施政方針を述べられるなど、気力満々で頑張っておられます。我が光市の舵取り役として、必ずや期待に応えていただけるものと思います。  前置きはともかくといたしまして、通告に従いまして3点質問をいたします。  まず第1点は、平成21年度の予算編成についてであります。  アメリカ発の金融危機で、財政が急降下をしているさなかに、第2代市長として市川市長が誕生されまして、今回が初めての予算編成であります。今年度、平成20年度は、企業収益の好調さなどがありまして、40億円台の法人市民税が期待でき、今までやり残した、やれなかった事業をふんだんに取り入れた大型予算になったわけでありますが、ここに来て、景気の悪化が激しくなって、21年度は徹底した緊縮予算にすべきだとか、あるいはこういうときこそ、景気を上げるために大型予算にすべきだといったような、外野席のかしましい声があったわけであります。こうした中で、昨年度、つまり20年度の予算よりも2億3,000万減少した、生活に密着した予算案を苦労してお作りになったわけであります。  そこで、この21年度予算の特徴とポイントについて、まずお尋ねをしてみたいと思います。  次は、小学6年生までの入院費を無料にするなどのマニフェスト、つまり公約をたくさん掲げておられます。これらの公約については、逐次実現されていかれると思いますが、今年度予算に、どのような形で公約を入れておられるか、そこらあたりについて伺ってみたいと思います。  3点目は、中長期的な予算編成のあり方であります。  平成21年度の予算を見ますと、歳入のほとんどを占める市税におきまして、14億7,000万円減少した96億円が、市税として上げられているわけでありますが、その減少のほとんどは企業収益による法人市民税の減であります。一方、従業員の給料やボーナスなどが影響する、あるいは事業者の収益などが影響する個人市民税においては、ほとんど下がってない状況にあるわけであります。  しかし、ここに来まして、やはり企業収益はですね、予想以上に悪くなるということが見込まれているわけであります。こうした中でですね、やはり道を間違えると、これからまたいろんな大型予算等も考えていかなければならない事態に陥るかもしれません。こういうときに道を間違えると、やはり破綻につながっていくわけであります。こうした中で、本予算を含めてですね、中長期的な予算編成についてはどのようなお考えであるか、お尋ねをしてみたいと思います。  次は、借金の削減についてであります。  やはり、次の世代を考えた事業はですね、借金でやらざるを得ないところもあるわけでありますが、こうした借金は次の世代も平等に負担すべきだというのが今までの考え方でありました。しかしながら、少子高齢化が続く中で、やはり借金を減していかなければならないというような自治体が増えているわけであります。皆さんも御存じの大阪府の橋下知事などは、大なたを振るうまでして、借金を減らそうとしておられるわけであります。  当光市におきましては、平成18年度末で全体の借金が510億円ありました。これを、平成19年度から5年間に106億円削減するということで、今、鋭意努力中であります。今年度予算を含めてですね、この借金の削減について、市長はどのようなお考えであるか聞かせていただきたいと思います。  以上が、21年度の予算編成に関する質問であります。  次は、株式会社光市の財務会計についてお尋ねをいたします。  市長は、公約の中で「お役所から株式会社光へ」というキャッチフレーズのもとに、財政に民間の論理を導入していくというような方向を示しておられます。私も同感であります。企業は、利潤の追求に徹底して努めます。行政の利潤というのは、やはりいろんな施策や事業をやることによって、それが市民にとってどれだけ役立っているかという尺度がその利潤となると思います。また一方、徹底した歳出削減や、あるいは知恵を振るって歳入を図って、財政の健全化をすることも必要であります。  そうした財務管理の中で、特にやっていかなければならないようなのは、キチンとした財政の会計であります。当市におきましても、平成20年度の決算から、いわゆる民間の財務諸表の考え方を入れた新地方公会計制度を採用する予定になっております。この方向性について、どのようになっているかお伺いをいたしてみたいと思います。さらにこのメリット等についてもお答えをいただきたいと思います。  次は、今行われている会計処理の中で、いわゆるどんぶり勘定的なやり方で、慢性的な赤字が出ている会計処理についてお尋ねをしてみたいと思います。  今、特別会計の中で、墓園特別会計というのがあるわけでありますが、これは現在、約2,700万円の赤字になっているわけであります。全体の予算の中では微々たるものでありますけども、このやり方、仕組みがおかしいために、ズーッとこの赤字が続いていくようになっているわけであります。こういったところをですね、キチンと直していくところがやはり株式会社光市での財務管理であると思います。  この内容でございますが、今、光の西のほうにある浅江の共用地にある西部墓園を中心とした7.7ヘクタールの墓園公園があるわけです。その中の3分の1に当たる2.6ヘクタールのお墓を造ったこの会計が、つまり中心になっているわけでありますけれども、この墓は約3,000あるわけですけれども、それは市民の皆さんから永代使用料と永代管理手数料という費用を預かって運営しているわけですね。ところが、この3分の2に当たる公園部分の管理費、つまり草を刈ったり管理する費用をですね、全体の歳入を入れずに、費用から落としているので、当然、赤字は出るわけであります。  今、もう3,000のお墓はほとんど貸し出しました。あと余っているものを今返してもらって、それを貸し出すという形をとっているわけでありますが、今こそこの会計制度をですね、キチンと整理していくべきときではないかと思います。この辺についてはですね、どのようなお考えであるか、執行部の見解をお尋ねしておきたいと思います。  3点目は、入りを量って出るを制すというのは、財政の基本原則であります。今回は、この「入り」の部分についてお尋ねをしてみたいと思います。  近郊の自治体ではですね、公園やあるいはスポーツ館やそういったもののですね、命名権を募集をしたり、あるいは公用車に広告を入れたり、あるいは庁内の中に広告の場所を決めて、それで広告料を取ったり、細やかな歳入を図っているところもあるわけであります。当市におきましても、いろんな形で歳入の努力はしておられると思いますが、こういった試みもまた挑戦していくべきではないかと思うわけでありますが、この辺については、どのようなお考えか執行部の見解を伺っておきたいと思います。  最後は地域活性化についてであります。  今、光市の建設業をはじめといたしまして、中小企業の方々が非常に苦労しておられます。このことにつきましては、12月議会でも同僚議員の方々からこの場で説明をされておられましたけれども、こういった方々をどうして救済していくかというのも1つの課題であると思います。  今、国は1次補正、2次補正で、そして平成21年度予算でですね、75兆円に及ぶ景気刺激策を立てていると言われております。既に1次補正、2次補正については国会を通過しているわけでありまして、いわゆる地方活性化として600億円、雇用対策費として400億円などを予算化しているわけでありますが、こういった点についてですね、当市においてはどういうものに影響しているのか。そしてまた、これをどのように実行していくのか、ここらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、いわゆる景気対策としてのですね、一つの担い手としてあるのが瀬戸風線の開通であります。これは虹ケ丘から国道188号線につながる県道を造るわけでありますけれども、この計画は昭和40年当時に都市計画道路として計画されて現在に至っているわけでありまして、今、虹ケ丘森ケ峠線とあわせてですね、全体で1,160メートルに開通を目指しているわけであります。  今回、その1,160のうちの半分について、地権者の御理解と、そして執行部の御努力のもとにですね、土地区画整理事業としてですね、ある一定の方向性が出されたと聞いておるわけであります。この開通こそが、この工事の実行こそが、やはり一石二鳥、三鳥の効果を生む施策だと思います。この展望につきまして、お尋ねをしておきたいと思います。  以上が私の壇上でのすべてであります。あとは一問一答でお尋ねをいたしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。それでは、加賀美議員さんの1番目の平成21年度予算編成についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の予算編成の特色とポイントでありますが、ただいま議員からもありましたように、アメリカ発の金融危機につきましては、これでもって世界的な景気減速について、我が国も大きな大きな影響を落としておるところでありますが、国内企業の急速な業績悪化による雇用不安や生活不安など、今、社会全体に閉塞感があるような気がしてなりません。  私が施政方針で申しましたように、国内総生産の21年度の名目の成長率でありますが、0.1%というふうに申し上げましたが、2月の月例報告を読んでみますと、去年の10月から12月までの、GDPの速報値を織り込んだ21年度の予想は、1.0%増からですね、マイナスの2.5%というふうに報告をされているところであります。私達が未だかって経験したことのないこのような景気後退局面は、私達の地方経済にも大きな大きな影響を及ぼしておるわけで、本市におきましても、平成21年度の法人市民税は、議員さんも御指摘のように、対前年度比39%減、14億3,200万円という大幅な減収が見込まれておるところであります。これは本当に我が市にとって大きな大きな疲弊感の源になっていると感じておるところであります。  このように厳しい状況のもとでの予算編成でありましたが、平成21年度の重点施策として、1つは生活者の暮らしの不安に応えること、もう一つは中小企業の経営不安に応えること、この2点を上げまして、「確かな実感 元気・安心・幸せ」を予算編成のテーマとしたところであります。そして、それらを実現するために、総合計画に掲げておりますひかり未来戦略と、私のマニフェストであります3つの生活実感プログラムを融合させ、選択と集中の観点から、子供の安全・安心対策をはじめ、子育てや高齢者等の支援のための環境づくり、市民に密着した生活道の整備充実、さらには補正予算と一体的な対応による地場中小企業等への支援など、生活者の視点からの施策分野への重点化を図って、市民応援型予算として予算編成に取り組んだことは、これは施政方針で申し上げたところであります。これが平成21年度の予算の特色であり、ポイントであると考えております。  次に、2点目でありますが、私の公約をどの程度この予算に盛り込んだかということでありますが、改めまして主な施策を申し上げますと、人生幸せ実感プログラムにつきましては、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的な負担を軽減するため、子ども医療費助成制度と父子家庭医療費助成制度の創設を図るとともに、サンホームの入所児童の保育環境を改善するために、定員超過が著しい浅江小学校と島田小学校におきまして、第2サンホームを整備することといたしました。  また、元気なまち実感プログラムにつきましては、経営不振が懸念される地場中小企業対策としまして、本市独自の緊急経済対策として、中小企業融資利子補給制度を創設するとともに、高齢者や障害者等の生活支援と小売店舗等の活性化などの方策を検討するために、市民応援プログラム調査事業を実施することとしております。  一方、長年の懸案であります瀬戸風線は、早期着工に向けて、引き続き事業の促進に努める他、周辺の土地利用計画として、本年度から土地開発公社による土地区画整理事業を進めてまいります。また、江ノ浦地区道路と末常雨桑線の事業着手をはじめ、引き続き黒井地区道路や栄下地区道路、東伊保木枝線、山田西庄線など、市民生活に密着した生活道の整備充実に取り組むことといたしております。  また、安全・安心実感プログラムにつきましては、学校施設耐震化の平成26年までの事業完了を目指し、積極的かつ計画的な対応を図るとともに、消費者の利益を擁護しようという目的のもと、仮称ではありますが、光市消費生活センターの開設をすることといたしております。  このように、すぐに実現可能な施策につきましては、平成21年度予算への反映を図ったところでありますが、私がマニフェストに掲げた施策の中には、実現にはある程度の時間を要するものもあります。こうしたことから、今後、総合計画や行政改革大綱、あるいは財政健全化計画などとの整合を図りつつ、マニフェストの着実な具現化に向けてこれらを総合的に評価、検証し、重点施策を推進していくための庁内組織として政策調整会議、いわゆるマニフェスト推進会議を設置いたしたいと考えております。  現下の経済情勢をはじめ、社会のシステムは、私達に厳しい試練を突きつけております。この難局を一刻も早く打開するためには、編成した予算の成果、つまり政策の効果がいち早く市民生活に現れるようタイムリーな予算執行が必要と考えております。このため、予算案の御議決をいただきましたら、こうした会議において、私の強い意思のもとに速やかな執行を指示してまいりたい、このように考えております。  次に、3点目の市財政の中・長期展望についてでありますが、申すまでもなく、様々な施策を着実に実行していくには健全な財政基盤が必要であり、これを確立していくべく、これは議員のおっしゃるとおりであります。  こうしたことから、本市におきましては、徹底した行財政改革の取り組みとともに、総合計画の行動計画の中で、毎年度ローリング方式により財政計画を策定し、後年度の財政需要等を踏まえながら、財政の健全性の確保と各種施策の推進に取り組んでいるところであります。  今後も限られた財源と経営資源を最大限有効活用をしながら、さらに徹底した施策の選別と重点化を図るとともに、様々な政策課題に対しましても、中長期的視点からの財政運営というものをシッカリ見据えて、計画的かつ的確に対応したいというふうに考えています。  4点目の借金削減への取り組みでありますが、地方債に対する私の考え方については、先の施政方針の中で申し上げたとおりでありますが、市民の皆さんが健やかに安心して快適な都市生活を営むためには、一定水準の市民サービスの提供と同時に、道路などのインフラ整備に努めていかなければなりません。  しかしながら、インフラ整備におきましては、一時的に多額な費用を要するものでありますから、現行の地方財政制度におきましては、限られた財源の中で市民サービスの水準を維持しながら、市民生活に必要なインフラを整備していくためには、地方債の活用も避けて通るわけにはまいりません。しかも、インフラは長期にわたって多くの人々に利用され、もちろん将来、このまちに住む人々にも利用されることになりますので、今住んでいる市民の皆さんだけで建設費用を負担することになると、受益と負担のアンバランスが生じるわけであります。このため、インフラの受益を受ける人々が、建設費用につきましても、世代を超えて公平に負担する方法が地方債であり、将来にわたって一定水準の行政サービスを持続していくためにも、私は地方債の活用は必要なことだと考えております。  申すまでもなく、地方公共団体の使命は住民福祉の向上であります。そのためには、市民の受益と負担のバランスをいかに保っていくかが重要になると思っております。こうしたことから、新年度予算におきましては、例えば、学校施設耐震化の財源として、合併特例債1億3,720万円を計上しておりますが、こうした事業を早急に進めていくためには、地方債の活用は避けて通れません。もちろん、議員おっしゃいますように、地方債は将来の財政負担を伴うことにもなりますので、過度に地方債に依存することのないよう、本市におきましては、毎年度の地方債発行額は、普通交付税算入分を除いて標準財政規模の3%以内に抑制することとした本市独自の基準を導入するなど、公債負担の適正化を図っておりますが、今後とも財政規模等を踏まえた上で、計画的なインフラ整備と適正かつ規律ある地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、市長のほうからるる説明されましたけれども、まさに生活に密着したいろんな施策が織り込められていて、これはもう市長に就任されて最初の予算としてはですね、非常に気合いのこもった予算になっていると思うわけであります。  しかしながらですね、お隣の下松市を見ましても、今、166億円の予算規模でやっていると。下松市の場合には、やはりいろんな、病院を持ってない、あるいは下水道なんかも早期にやってると。そういったいろんな違いはありましょうけれども、過去10年間の間でですね、最低の予算案にしているというような備えを、ひとつ考えた予算を作っておられるわけであります。  そういった中で、市民はこれで大丈夫かなというような声のあるのも確かでございます。そこらあたりについて、市長はどのようなお考えをしておられるかお伺いをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) まさに今議員が御指摘のように、お隣の下松市と比べたらですね、やはり166億と200億で相当違うわけでありますが、まさに御指摘のように、下水道やそれから病院といったもののですね、状況が如実に現れているんじゃないかというふうに思っております。  私は、この200億の予算につきましては、本当に生活者の視点で一生懸命職員とともに作り上げた予算だというふうに自負をしておりますし、また、私のマニフェストにつきましても、相当数が入っているというふうに考えております。  それから、市民の皆様がやはり心配しておられるというのも私は聞いております。そこでですね、施政方針にも上げましたように、いわゆる総合計画の地区設定によって、4カ所での市民対話集会を行うというふうにしております。それではいつやるのかというふうに言われると思いますが、これはですね、余りに早かったら何にもならないんでありまして、また余りに遅かったらですね、これはもうほとんど終わってですね、皆さんの御意見を聴くことができないというふうに思っております。この時期に関してはですね、相当私も今苦慮しているわけでありますが、全体のスケジュール等を見ながらですね、タイムリーなときに皆さん方の御意見をお伺いしたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今のお話がありましたように、やはり規模が違うとか光市の現状等を考えた場合には、こういった予算にならざるを得なかった、そしてそれを確実に実行していくというお話がありまして、大変心強く思っております。  特に今、最後に言われましたですね、市民集会、市民との対話でございますけれども、今、非常に市民の皆さんの政治に関する関心が高まっていると。これはもう今大型設備である病院問題、あるいは三島の問題、冠山の問題等に対してですね、市民の反応が非常にシビアであるということからも分かるわけであります。  そういった中でですね、市民との接触というのを積極的にやっていただきたいと。前の末岡市長のことを申しては申しわけありませんが、当初は本当にたくさん市民集会を例年行っていらっしゃったと。ところが、最後のほうになると、どうしても市民の声を聴く機会が非常に少なかったというような声も出ているわけであります。そういったですね、やはり行政が今どういう形で、あるいは市長がどういう形で市政を運営しようと言っているのか。それに対して市民はどういうような声を持っているのかということをですね、積極的に伺っていただきたいと思うわけであります。  特に4回程度行うということでございますけどですね、今まで聴けなかった、いわゆる先ほど申しましたような病院問題、三島の問題、冠山の問題、そういった大きな問題を含めてですね、徹底して聴いていただきたいと思う次第であります。  次にですね、お伺いしたいのはですね、公約の中に、いわゆるワンストップサービス、つまり手間のかからないサービスをしていくと、これは重要なことだと思うんですね。今、市政においてですね、例えば市民が依頼事項をしたら、申請からやっぱり1カ月もかかるような、何で1カ月もかかるんかというような事柄が非常に多い。ここらあたりがですね、やはりこれからの課題だと思うわけでありますけれども、この手間のかかるサービスということについてですね、先ほどから予算を決められたら実行しますよという決意も示されておられますが、どういうふうな対応をされるかお伺いしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、ワンストップサービスという御質問をいただきました。  このワンストップサービスというのは、御承知のように、複数の部門の行政サービスを1カ所の窓口、いわゆる総合窓口で受け付け、サービスを提供することであり、最近ではホームページ上での各種の申請書や届け出、さらには1カ所のサイトで複数の手続を同時に完了することができる仕組みを含めて、ワンストップサービスというふうに言われております。これは、今議員さん申されましたような市民サービスの向上、迅速な対応ということが叫ばれて、こういうふうにワンストップサービスというのが標榜されていると認識しております。  本市におきましては、庁舎が本庁舎、あいぱーく光、教育委員会などに分かれ、機能が分散しているということもあり、これまでもワンストップサービスの視点から、あいぱーく光では各種福祉制度の申請手続に必要な住民票の写しや課税証明書、所得証明書、印鑑証明書等の交付ができるようにするとともに、教育と福祉に分かれていた幼稚園や保育園等の就学前児童に係る各種手続の窓口を、子ども家庭課に一元化してきております。  また、本庁と大和支所には証明書自動交付機を設置し、休日、夜間でも各種証明書の自動交付ができるようにしておるとともに、インターネットを活用し、一部の申請や届け出、いわゆる電子申請サービスも行っており、業務の効率化と市民の利便性の向上に取り組んできているところであります。  今後とも引き続き窓口の集約化やIT技術の活用等、また職員の能力や質の向上等により、ハード、ソフトの両面から利便性の高い行政サービスが提供できるよう、ワンストップサービスの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) ぜひ、そういうところにも力を注いでいただきたいと思います。  次にですね、借金の問題でありますけども、当然、先ほど市長が言われたように、やはり市民生活に密着したことをやっていくためには、市債に頼らざるを得ないというのは確かでございます。そういう意味で、3%以内で借金は抑えていくというような形で進められるということにつきまして、理解いたした次第でございますけれども、今現在進めている5カ年計画の削減についてですね、ちょっとお尋ねをしてみたいと思います。  この平成21年度予算においてはですね、当初では24億円の削減を全体としてするという方向性を示しておられましたけれども、今予算についてはですね、どういう形になっているか、まずお伺いしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 地方債についてのお尋ねでございますが、先の12月議会におきましてもですね、市長のほうから20と21年度を比較した場合に、約24億円程度の削減をするというふうな御答弁を申し上げているところでございます。そういう計画に対しましてですね、21年度予算を編成いたしました結果、削減額がですね、20年度に比べまして、約20億円というふうな状況になっております。したがいまして、約4億円弱、3億6,000万程度、逆に言えば借金が増えているというふうな結果になっております。  この要因といたしましてはですね、国の地方財政対策に基づきます、いわゆる臨時財政対策債、これは通常収支の不足を補うために国が政策的に行っている地方財政対策でございまして、その辺のところで財源不足を補っている、それが20年度に比べましてですね、約2億8,000万程度増えております。それから、学校の耐震化に伴う、いわゆる合併特例債の発行。この辺の関係がですね、約1億円増加になっておるというふうな、そういった事情がございまして、24億円の削減をするというふうなことで、これまでお話をさせていただいたわけですが、そういった事情によりまして、21年度予算を編成した結果におきましては、20億円程度の削減ということになっている、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 借金につきましては、大体、全体の借金の金利だけでもね、10億円以上の金利を払っているわけでありますから、それだけあれば何か事業ができるというのもあるわけでございます。民間企業が無借金経営を目指してみんな努力をいたしているところは、そこにあるわけでございますので、やっぱりこの辺にはひとつ努力をしてですね、できるだけ借金を返していくという方向性を貫いていただきたいと思います。  今、全般的に予算の方針につきまして話を聞きましたけれども、やはりこれから将来のことを踏まえてですね、緊縮財政をしながら、市民生活においてですね、利潤となるような、ひとつ施策をしていただくことをお願いしてですね、この項の質問を終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、株式会社光市の財務会計についての1点目、公会計制度の採用についてお答えいたします。  地方分権の進展に伴い、地方公共団体においては、これまで以上に規律ある財政運営が求められており、国の指針により、人口3万人以上の都市においては、平成21年度までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類4表の作成や情報の開示など、公会計の整備を進めることとされております。  こうしたことから、本市におきましても、現在、公有財産台帳の電子データ化をはじめ、担当職員の専門研修への参加、新たな財務書類の作成、公表に向けた関係資料の整備等に取り組んでいるところであり、現行の会計手続の中では必要とされていなかったデータや台帳等についても、順次整備を進めているところでございます。  なお、新たな財務書類につきましては、投資家や債権者の保護等を目的として作成された企業会計の財務諸表とは根拠法令も異なり、個々の様式や項目には内容の差異が認められますことから、市民の皆さんには内容等の御理解に多少のお時間をいただくことも必要になろうかと考えており、今後とも市民の皆さんに分かりやすい財務情報の開示に向け、努力してまいりたいと考えております。  次に、整備のメリットといたしましては、連結ベースによる地方公共団体の資産や負債の状況、あるいは発生主義の考え方に基づいた費用や収益の状況など、市民の皆さんに適切かつ適時に開示することにより、市民や議会等の監視機能などガバナンスが強化されるなど、本市といたしましても、こうした効果が十分に発揮できるよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のこまやかな財源確保対策についてでございますが、本市におきましては、行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向け、自主財源の確保対策といたしまして、税、使用料等の収納強化や口座振替制度の推進、受益者負担の適正化、遊休公有財産の処分などに取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、広報誌やゴミ収集カレンダーへの有料広告の掲載、資源ゴミとして回収した古紙類の入札による売却、さらには遊休地の入札による処分などを実施し、平成19年度決算におきましては、広報誌の広告掲載で79万円、ごみ収集カレンダーへの広告掲載で58万円、古紙類の売却で1,918万円、土地の売却で2,451万円などの収入実績がございます。  また、その他にも、本市に直接収入はございませんが、平成18年度から市民課や支所、出張所等の窓口において、業者作成による広告入り封筒の活用を図っており、本庁分だけで年間約1万4,000通程度を使用し、経費の縮減につながっております。  さらに、本年4月からは新たな取り組みとして、光市ホームページのリニューアルに合わせ、バナー広告の欄を設けるなど、様々な分野で自主財源の確保に努めることとしております。  なお、平成21年度に新たな行政改革大綱及び実施計画の策定を予定しておりますので、こうした自主財源の確保についても、今後さらに取り組みが強化できるよう庁内関係部署とも十分連携しながら、様々な方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、2番目の2点目、墓園特別会計のあり方についてお答え申し上げます。  西部墓園は、昭和46年度から周南都市計画墓園事業として事業認可を受けて着手していますが、墓園整備に費やした建設費などの支出に対して、使用料収入等の事業収入が追いつかないことから赤字が生じ、その赤字を長年にわたり少しずつ減らしてきております。  予算執行に当たりましては、墓園特別会計で前年度の赤字による繰上充用金の歳出予算措置が必要であり、翌年度の墓園特別会計により繰り入れて処理しております。  また、整備事業につきましては、現在事業途中であり、約500区画が未整備となっており、今後も需給関係等の状況を十分把握し、長期的な需要動向を見通し、計画的に進めることにより、累積赤字の解消につなげたいと考えています。  次に、墓園の維持管理についてでございますが、議員仰せのように、西部墓園については3分の1が墓所部分、3分の2が公園部分となっています。しかしながら、当初から墓所部分と公園部分を合わせた全体を墓園として考えており、この全体を管理しているのが現状でございます。  なお、墓園特別会計におきましては、現在、財政健全化計画及び行革大綱集中改革プランに基づいて、今後の整備計画をはじめ、受益者負担の適正化、効率的な維持管理方法等について検討し、累積赤字の解消に努め、墓園事業の経営安定化を図っている段階でございます。  したがいまして、当分の間は現行の特別会計を続けてまいることになりますが、今後、西部墓園、大和あじさい苑の整備事業が終了した時点では、特別会計の廃止も検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、3点の御回答がございました。  まずですね、新地方公会計制度の問題でありますけれども、先ほど、メリットの中にあったような資産の合計とか、あるいは借金の合計とかいう1つの今の財政の実態をキチンと表示できるということと同時にですね、今まで現金を出したときに初めて発生していたものを、工事を始めたことによってですね、もう金額を出していくと。そういうふうな形の発生主義を採用されることによって、より的確な方向性が出されるわけであります。  こういった意味でですね、これからいろんな形で説明もあると思いますけれども、やはり公会計制度というのは実態に合った制度であり、ぜひ早目に方向性について説明をしていただきたいと思います。  それから、2点目のですね、墓園会計の話、どうも納得できないわけですね。今のお話によりましても、昭和46年から墓園を造成して、借金して──4,600万円ぐらいですか、そのお金で墓園を3,000造ったと。それを徐々にね、貸し出していったと。ですから、最初はマイナスが出るわけですね。それが徐々に減っていっているわけですから、それはそのとき金利を加えた使用料を決めていっているわけですから、3,000が全部貸し出した後はゼロになるはずです。ゼロどころかですね、管理費用としてですね、結局1万2,000円から、今現在2万円預かっているわけですからそれは若干残っているはずなんですね。  なぜマイナスになったかというと、大体、墓所部分の管理費用が年間100万円ぐらいかかるそうです。じゃあ、同じようにこちらの墓所部分、下のグラウンドとかそういうところの草刈りとかを含めたら、やっぱりこちらが300万円ぐらいかかるかもしれません、あるいは200万円かかるかもしれません。その費用を歳入から入れずにですね、全体でやってきたという実態がこういうふうになっているわけですね。言い方は悪いんですけれども、これをどんぶり勘定的なやり方だと言っているわけでありまして、もう基本的にはね、このマイナス分はもう市費を投入してもいいわけですね、墓所部分の管理費用であるわけですから。  これからこの2,100万円を、逐次マイナスを減らしていくという考え方でありますけども、減らしていくにもですね、財源がないわけですよね。やるなら新しい造成をして、それを少し高目にやって、やっていくしかないわけですけれども、そこらあたりのお考えはどういうようなお考えであるか、伺ってみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 墓園会計の赤字をどのように解消していくのかということでございますが、今、方針としましては、現在の墓地の適正管理という面で、今回、条例の改正案を上程しているわけですけれど、使用される見込みのない墓地を返還していただき、これを御要望の方に供給していくというのがまず第1点でございます。  これは、西部墓園には墓地が約3,000ほどあるわけですけれど、実態調査をしますと、墓碑が建っていない墓地、それから荒れている墓地を含めまして、約800ほどございます。昭和48年にこの管理条例ができたわけですけれど、もう既に30年以上たっておりますので、中には死亡しておられる方、それから東京等に転居されたというような方がおられると思います。ですから、この改正条例を御議決いただきまして、実態調査をした上で不要な墓地を返還していただき、これをまた貸し出していくという努力をまずやっていきたいと思います。  それから、需要動向を見なければいけないわけですけれど、それでもなお墓地が足らないということであれば、タイミングを判断することが大切なんですけれど、現在基盤整備ができて、まだキチンと整備していないところがありますので、そういったところを整備して貸し出していくと。それでも足りなければ、また1〜2ブロックとかありますので、こういった整備も考えていくというようなことになろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) これが株式会社の会計処理にしてはですね、ゼロ点に近い回答だと思います。いずれにせよですね、何らの形で適正なやり方でキチッとした会計処理に返していただきたいと。一般会計でもう処理してもいいんじゃないかという、そういう思いがするわけであります。  今お話のあったね、1つ今回の議題の中に入っておりますけども、要らなくなったお墓を返してもらって、それを活用していくという案、これは前々からやっていらっしゃったけれども、この料金を改定したという方向性は非常にいいと思います。ただし、中身についてですね、いわゆる既納の費用を使うと、既納というのは既に支払った費用の半分を返す、3分の1を返すとなっているんですね。つまり昭和47年に購入した人が8万円で買ったら4万円返しますと、使ってないところですね。昨年買ったのはね、20万円使用料を払ったらですね、10万円返すと。そういうふうな形になっていると思うんですね。  やはり過去に遡って台帳で探して、その人の払った金額の半分を返すとか3分の1を返すという計算にするんじゃなくして、今現時点で使用料の、例えば20万なら20万円の全部を平均して返していくというやり方をやっていくほうがですね、正当性というか理論に合っているし、そしてまた、計算、事務処理もしやすいんではないかと思うわけであります。この辺について、時間的な見地がありますんでお答えはまた委員会等でやっていただくということにいたしまして、これで終えたいと思います。  では、次の3点目でありますけれどですね、ここでね、3点目で、私が特に言っておきたいことは、遊休資産の売却等についてであります。  特にですね、企業の場合は遊休地を売却するというのは、税金がかかるから要らない土地は早く売ったほうがいいという考え方なんですよね。逆に、光市はですね、遊休地を売らなければそのまま卵を産まない鶏であるわけですから、やはり、それを売って税金をもらったほうが得策なんですね。  今ね、光市のある農業用地ですか、いわゆる赤線と言われている分、あるいは用水路、これは青線と言われている分、三角地というのは工事の後にできた小さな土地。そういったものがたくさんあるわけです。その売却については、地価を利用していると。現在の地価でなければ売らないというような方針であるためにね、「要らないよ、そんな土地は」と。簿価で安いんならば買ってもいいという方々が多いわけです。  あるいは要らなくなった市道もあるわけですけれども、そういうものはですね、そのまま黙って使われているところが多いわけですね。今回の公会計制度で資産を確実にね、つかむ中ではそういうこともやっていかなくちゃならんと思うんですけれども、やはり安く売って税金を取ったほうが得策じゃないかと。こういうことも前回この場でしているわけでありますが、これらの件についてですね、お答えは要りませんが、これからはよく検討していただいて、税収をシッカリ入れるようにしていただきたいと思います。  それと同時に、先ほどお答えがありましたけれども、市税の滞納金、これが10億円余りあるわけでありますが、これの回収方法をやることもやはり歳入を図る策だと思いますので、そこもシッカリ検討していただきたいと思います。  この項は、これで終わりたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、地域活性化策についての1点目の景気浮揚策について、お答え申し上げます。  国の1次補正及び第2次補正による景気対策関連の予算につきましては、今回の補正予算及び新年度予算に計上しているところでございますが、まず国の第1次補正に伴う地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金として、734万2,000円が交付されることとなり、昨年6月の集中豪雨により被災した道路や河川の復旧事業に充当することとしております。  次に、国の第2次補正に伴う地域活性化生活対策臨時交付金として、9,797万円が交付されることになっておりますが、対象事業として、市営住宅の改修工事や小学校施設の整備、公民館施設の整備など、合わせて1億3,600万円を計上したところでございます。  なお、交付金の交付時期と対象事業の着手時期との整合、または工事スケジュールとの関係から、全額を平成21年度に繰り越すこととしております。  また、定額給付金の給付事業として、事務費を含め8億8,720万円、子育て応援特別対策の支給事業として、事務費を含め3,790万円を計上したところでございます。  なお、給付事業につきましても、今後の事業の進捗に応じて、予算の一部を平成21年度に繰り越すこととなりますが、平成20年度の実績見込額が判明した段階で、改めて繰越明許費の御提案をいたしたいと考えております。  さらに、平成21年度の事業といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金を活用し、当面、地域福祉推進支援事業や地場産農産物販売促進事業、市民応援プログラム調査事業を実施することとしており、合わせて740万円の予算を計上しているところでございます。  これらにより、国の第2次補正関連として、総額で10億6,850万円、第1次補正分を合わせますと、総額で10億7,584万2,000円の予算を確保しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、3番の2点目、瀬戸風線の展望についてお答え申し上げます。  土地区画整理事業につきましては、周辺の土地を含めた土地区画整理事業による土地利用を図ることで公共残土の受け入れが可能となります。このことが瀬戸風線の事業の進捗につながることから、関係者の皆様と公共残土の受け入れや土地区画整理事業について協議を行ってきたところでございます。  しかしながら、協議を重ねる中、盛り土に必要な公共残土を受け入れる残土処理場の開設、また開設後の運営の難しさや長期にわたる残土の受け入れ、さらには土地区画整理事業に対する不安などから、関係者が理事となる組合施行の難しさが懸念されておりました。このことから、このほど、光市土地開発公社が施行者となり、公設残土処理場の開設及び運営、また土地区画整理事業を行うことにより、事業の進捗を図ることとしたものでございます。  今後は関係者の皆様の同意をいただきながら事業に着手し、予定として5年間で公共残土を受け入れ、盛り土を行った後、その後2年間で土地区画整理事業を実施することとしております。なお、公共残土につきましては、2級河川島田川の堆積土砂の搬入を主なものと考えており、河川管理者の山口県周南土木建築事務所と連携をとるとともに、早い時期での搬入が可能になりますよう強く要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、景気雇用策につきましては、約11億円に及ぶ金額が予算化されているという方向であるわけであります。これを早目に実行に移していただいて、市内の活性化につないでいただきたいと思います。  それから、瀬戸風線の問題でありますが、公共残土、島田川の砂をそこに使って工事をするということでありますが、大体どのくらいの砂が必要になるのか。ここらあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  それともう1点はですね、さらに、この半分のところは今回計画ですけれども、これからJR線を越えて国道188号線につなぐ工事、これもやはり並行してやっていくべきだと思うんですが、ここらあたりについてはどういうお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) この残土処理場への搬入土量につきましては、約13万立米となっております。  瀬戸風線の今後の残りの部分についてということでございますが、議員仰せのように、同時に進行することが早期完成に望ましいところでございますが、一部道路用地の未買収部分がありますことから、事業主体の周南土木建築事務所と連携をとりながら、早い時期に道路用地の御協力が得られますよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、御説明がございましたけれども、このですね、瀬戸風線の着工によるメリットというのは一石二鳥、三鳥あると思うんですよね。  まず、それはなぜかと申しますと、1つはですね、もちろんこの工事を行うことによって、やはり市内の景気活性化につながっているということ。それから、13万立方メートルに及ぶ砂を島田川から取るということ。今、島田川についてはですね、砂がドンドンたまると同時に、樹木がドンドン成長していると。この樹木については、今回光市の御協力のもとでね、県の工事として、今回全部伐採をしていただけるような形で現在進行しているわけでありますけれども、やっぱり砂を除けなければ洪水水位がグングン上がっているんで非常に危険と。そういう意味でね、この工事が再開されることによって、島田川の砂が取り払われることによって、洪水位が下がってくるという利点があると。ここらあたりが早期に工事を着工していただきたいところの願いであります。  もちろん開通してからのメリットは、また二石三鳥あるわけでございまして、虹ケ浜森ケ峠線、瀬戸風線、これらの工事のですね、早期着工に努めていただきますことを切にお願いいたしまして、私の質問はこれですべて終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。  なお、再開は11時20分ごろの予定になります。よろしくお願いいたします。                  午前11時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時20分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 皆さん、こんにちは。こう志会の中村賢道でございます。本日は3つの項目につきまして、市川市長、そして執行部の方々に私なりに尋ねてまいりたいと思っております。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。  まず、1番目は平成21年度予算についてであります。  我が国の経済は世界的な金融危機によって大きな打撃を受け、国内企業の業績も急速に悪化し、これまで高収益を持続してきた大企業でさえ、大幅な減益あるいは赤字を余儀なくされ、また人員の合理化等も提案され、なかなか景気回復の糸口が見出せない状況であります。  こうした中、我が国の財政は、租税等の収入が対前年度比で13.9%減の46兆1,030億にとどまる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が804兆円、対GDP比で1.58倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。  さらに、今日の急激な景気後退の波は地方財政を直撃しており、本市におきましても、平成21年度の法人市民税は対前年比で39%、14億3,000万円の大幅な減少が見込まれているなど、現下の地域経済が、さらには住民マインドまでが冷え切ってしまったかのような感さえいたします。  さて、平成21年度予算は、一昨日の施政方針においてその概要を申し述べられましたが、厳しい財政環境の中で行財政改革をさらに推し進めると同時に、「確かな実感 元気・安心・幸せ」をテーマとし、総合計画のひかり未来戦略と市川市長のマニフェストである3つの生活実感プログラムの融合を図りながら、子供の安全・安心対策をはじめ、子育てや高齢者等の支援施策、また生活基盤の整備充実、さらには地域経済の活性化に向けた取り組みなど、生活者の視点に立ち、まさに市民生活に優しさや元気を与えてくれるような予算になっているものと、我が会派こう志会といたしましても、一定の評価をいたしているところでございます。市川市長をはじめ、関係職員におかれましては、大変な御苦労の中での予算編成であっただろうと拝察しております。  3月は予算議会でありますので、予算全体についてお聞きしたいのですが、時間も限られていますので、次の2点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、施政方針によりまして一定の理解をいたしたところでございますが、その中で、市政運営のキーワードの1つに「応援」を掲げられておりますが、それを新年度予算にどのように反映されたのかお尋ねいたします。  次に、2点目は、施政方針でも述べられましたが、かねてより市川市長が市政運営のキーワードの1つとして掲げておられます「対話」について、今後、具体的にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。  次に、公共施設の耐震化についてであります。  日増しに春の訪れが感じられる季節となり、小・中学校では、これから卒業式、そして入学式といった大切な行事を迎えるわけであります。子供達が期待や不安を胸に校門をくぐった日から学び舎を後にする日までの間、友達や先生、そして家族の皆さんとともに積み重ねてきた様々な体験は、一生忘れることのできない大切な思い出となって、いつまでも子供達の心の中で輝き続けることでしょう。子供達にとって学校とは学びの場であり、そして同時に1日の大半を過ごす生活の場、体験の場でもあります。  おっぱい都市宣言のまち光市で、市政の一端を担う者として、私は本市の将来を担う子供達が安心して勉強に取り組める教育環境をシッカリと整えることが、教育行政の基本であると考えております。したがいまして、現在の市政の大きな課題となっている学校施設の耐震化について、財源を集中させ、そしてスピード感を持って取り組んでいただくことを強く願う次第であります。  この問題につきましては、今年度末を目途に全体的な計画の見通しが進められているものと理解しています。  そこでお尋ねですが、計画の見直しの進捗状況と見直しの概要、そして耐震化の今後の見通しやスケジュールといった視点を中心に、前計画との相違点などについても御説明をいただきたいと思います。  また、市長が選挙時に掲げられたマニフェストにおきましても、早急な実施をうたわれておりますが、幼稚園や保育園の耐震化に向けて、今後どのように取り組もうとしておられるのか、あわせてお尋ねいたします。  最後に、瀬戸風線の早期着工と早期完成についてであります。  この件に関しましては、今までに何度となく一般質問で取り上げられてきた大きな課題であります。自分自身もこの壇上から、また選挙時も「賢道の思い」ということで、瀬戸風線の早期整備と交通網の再編を訴えてまいりました。また、市川市長も、元気なまち実感プログラムの中で、瀬戸風線等の整備促進と生活に密着した生活道の整備をうたわれております。私の思い、そして市川市長の思いは共通であろうと認識いたしております。  そこで、今までの経過をまとめてみますと、全体事業用地面積の85%の用地については地権者の方々からご協力をいただいており、また、土地区画整理事業も周辺の土地を含めた土地区画整理事業における土地利用を図ることで公共残土の受け入れが可能であり、このことが瀬戸風線の事業の進捗につながり、準備会の規約等の作成、山口県への届け出書類の作成などを進めていると昨年の9月議会で御答弁をいただいております。  地権者の皆さんからの事業用地の御協力、また、土地区画整理事業は、先ほど先行議員さんの答弁で自分なりに一定の理解はできました。  そこで、2点ほど質問いたします。  まず、虹森線についてお聞きいたします。  浅江兼清外科前、市営住宅平岡台前の道路は、その後どう見通しがあったのでしょうか。また、土地収用物件が花園町の一角にあると思いますが、今後、どのような対応をされていかれるのか、あわせてお尋ねいたします。  次に、光駅北口駐車場の安全対策についてお尋ねいたします。  朝夕の出退、また通学の送迎の車が駐車場付近、信号機の付近で方向を転換するため、非常に危険であります。安全対策をどのように考えておられるのかお聞きいたします。また、駐車場の管理体制は、今後自動化されるのか。今までどおり人海戦術でいかれるのか、あわせてお答えをいただきます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先日の私の施政方針を聞いた人から、元気なまち実感プログラムではなく、あなたのは元気な声実感プログラムというようなことを聞きましたが、決してそうではなく、本当にやっぱり元気なまちの実感プログラムということでですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。先ほど、副市長から「市長、ちょっと早い。ゆっくりいけ」ということを言われましたので、ゆっくりお答えをしたいというふうに思っております。  それでは、中村議員さんの平成21年度予算についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、1点目の「応援」というキーワードの予算への反映についてであります。  ただいま議員から御指摘がありましたように、現下の社会経済情勢は、企業の経済活動等にも拘わらず、消費者マインドの萎縮、あるいは人々の心までも萎縮しているかのような状況にあるわけであります。2月の月例経済報告によりまして、個人消費を初めて緩やかな減少と判断いたしましたように、先行きは、世界的な金融危機の深刻化や世界景気のますますの下振れ懸念により、景気をさらに下押しするリスクが存在するなど、景気後退が長引く可能性があるというふうに言われております。  こうした中で私は、市民の皆様の不安や苦しみを少しでも和らげるために、市政運営のキーワードとして「応援」を掲げ、新年度予算は市民応援型予算として、可能な限り市民の皆様方が元気になり、そして、優しさが感じ取れるような施策の具現化に努めてきたところであります。  具体的な施策につきましては、3つの生活実感プログラムとして先行議員にもお答えをしたところでありますが、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的な負担を軽減する子供医療費助成及び父子家庭医療費助成の制度化や妊婦健康審査の拡充をはじめ、サンホームの入所児童の保育環境を改善するため、浅江小及び島田小学校の第2サンホームの整備、地場中小企業等に対して支援を図る中小企業融資利子補給制度の創設、高齢者や障害者等の生活支援と小売店舗等の活性化などに向けた市民応援プログラム調査事業、これの実施、あるいは市民生活に密着をした生活道の整備充実、子供の安全・安心を応援する学校施設耐震化の積極的な推進、そして、消費生活のさらなる向上を図る、仮称ではありますが、光市消費者センターの開設などであります。  さらには、総合計画のひかり未来戦略に基づいた地域での子育て支援の輪を広げる地域子育てサロン事業の実施や、特別な支援が必要な児童・生徒をサポートする光っ子教育サポート事業の拡充、介護保険料の負担軽減、国や県など関係機関との連携による若者及び離職者等の雇用対策などにも積極的に取り組むこととしており、これら一つひとつが生き生きとした市民生活を応援するための施策であると考えております。  今後とも、優しさに裏打ちをされた市民生活応援型施策の展開を図り、市民の皆様が元気で安心して暮らすことができ、まさに優しさを実感できる「人にやさしく「わ」のまち ひかり」の実現に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の対話についてのお尋ねであります。  今日の大量生産、大量消費型の経済社会システムや、グローバル化した経済活動により我々の身近には物質が満ちあふれ、生活的には、あるいは物資的にはかなり楽、豊かになったように感じているわけであります。  しかしながら、情報化の進展やインターネットや電子メールを活用した容易な情報手段が可能になる一方、こうした社会の成長と相反するような家庭や職場、地域における心豊かな人間関係が失われ、人と人との会話の機会さえも希少になるほど、心や気持ちの通い合うコミュニティに支えられた地域社会の再生が、今後の市政の大きな課題になってくると考えております。  こうした中、私はコミュニケーションの活性化を通じて、先ほど申しましたが、「人にやさしく「わ」のまち ひかり」の実現を目指すため、企画立案した施策や事業、その他市政の課題につきまして、できるだけ多くの市民の皆様方と対話をしたいと考えているところであります。  さらに、職員とも積極的に対話を通じて得た力を組織力として結集し、市政運営に生かしてまいる所存であります。  具体的に申しますと、職員との対話につきましては、これまで朝の始業前の時間を活用して、管理職を中心に情報の共有化と課題解決に向けた議論をしてまいりました。今後は、直接市民と接する機会の多い管理職以外の職員とも意思疎通を図り、様々な課題に対しきめ細やかな対応ができる優しさを持った市政運営につなげていきたいと考えております。  また、市民の皆様との対話でありますが、施政方針でも申し上げたように、平成21年度は総合計画の地域設定に基づいて市内4カ所で対話集会を開催し、地域の課題に関する意見交換や市政の重要課題、主要事業の説明等を通じて、お互いの理解を深め、諸課題の解決策を共に見出していきたいと思っております。この他、市内で活動をする様々な団体やグループ等にも呼びかけて、よりきめ細やかな対話を重ねていく所存であります。  施政方針の中で、「志定まれば、気盛んなり」と吉田松陰の言葉を引用いたしましたが、「志定まれば」これの前提には、十分な対話が存在することは言うまでもありません。いずれにいたしましても、市政における対話の実現は、市民の立場に立った質の高い行政サービスを進めていくためにも、大変重要な取り組みであります。対話を通じて築く人の輪により地域や市民に調和を導き、元気で安心できる市民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上であります。
    ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 応援、それから対話については十分に理解できました。  市長が選挙時に使いましたマニフェストをきょうお持ちしました。この市長の対話というところを読まさせていただきます。「私の理想とするまちづくりは、市民の皆さんとの対話により、人の輪で創る調和の市政運営を政治信条としています。このため、今回、私の市政運営の一端をマニフェストという形でお示ししましたが、このマニフェストをたたき台として、これから皆さんとの対話を進めていく中で、様々な御意見を伺いながら、このマニフェストを皆さんとの協働のマニフェストとして進化させていきたいと思います。ぜひ御意見をお聞かせください」と書いてあります。  私、今、市長からですね、「応援」それから「対話」について御答弁をいただきまして、市民の皆様とも4カ所、そして多くの皆さんと話し合いをしていく。また、市の職員との対話につきましても、管理職だけでなく、一般職員とも対話していくとお聞きいたしまして、非常に心強く思っております。私も、まちづくりは市民の皆さんは当然のことながら、そして行政、また我々議員がですね、一緒になり、心を1つにしてやっていかなければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次にですね、地方税法等が一部改正されたことに伴い、昨年来、全国的にふるさと納税を呼びかける動きが加速しております。本市におきましても、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて、昨年7月1日にふるさと光応援寄附金制度を創設し、寄附を広く呼びかけてこられたところであります。  この制度は、本市への寄附を通じて愛するふるさとに少しでも貢献したい、また遠く離れたふるさとをいつまでも応援し続けたいといった関係者の真摯な思いを具現化しようとするものであると私は理解しておりますが、ふるさとへの熱い思いが込められた寄附金が新年度予算にどのように反映されたのかお示しください。  また、この寄附金をいただいた関係者には、寄附金の活用実績等を、いつ、どのような形でお知らせをしようと考えておるのか、あわせてお答えください。よろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 再度のお尋ねの中で、いわゆるふるさと納税についてのお尋ねをいただきました。  この制度につきましては、光市におきましてはですね、地方税法の平成20年度の改正を受けまして、昨年の7月1日にスタートさせたところでございます。いわゆるふるさと光応援寄附金という形で制度化をいたしました。  平成20年度におきましてはですね、補正予算にもお示しをいたしましたが、5人の方から総額で2,920万円の御寄附をいただいております。その寄附金の使途でございますが、1つは2,000万という寄附をいただいているものがございます。これにつきましては、新年度予算でお示しをしておりますように、奨学金基金への活用ということで、基金の運用財源といたしまして、その辺の積立てをしているところでございます。  それから、お1人から800万円の寄附をいただきました。これについては、おっぱい都市宣言の理念を踏まえた少子化対策に関連する事業、特に教育施設関連への活用ということで御寄附をいただいたわけでございまして、これにつきましては、幼稚園の整備事業でありますとか、あるいは浅江、島田の第2サンホームの整備事業、こういうものに充てさせていただいております。  それから1件、また100万円の御寄附をいただいておりますが、これについては下水道整備への活用ということで、これは下水道事業への繰り出しという形で活用をさせていただきます。  それから、10万円の寄附ということで、お2人から御寄附を合計20万円いただきましたけども、これも自然敬愛都市宣言の理念を踏まえた環境保全活動への活用をということでございますので、白砂青松10万本大作戦、こういったものの財源として活用をさせていただいております。  それから、こうした活用実績を関係者にどういう形で周知するのかというふうなお尋ねをいただきましたけれども、これにつきましては、4月の中旬ぐらいには、一応御寄附をされました御本人宛てにですね、寄附金の活用実績等を個別にお知らせをしたいというふうに考えています。  それから、市の広報の4月25日号にですね、そのあたりの寄附金の活用実績等を市民の皆さんにも広くですね、お知らせをしたいと。あわせまして、また新たな寄附の呼びかけもしてみたいというふうに考えております。それから、広報の掲載に合わせる形で市のホームページでもお知らせをしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ふるさと光応援寄附金でちょっと1〜2点、御質問したいと思いますけど、寄附をしていただいた基金を使い道としまして、使途、使い道、こういった制定というんですか、例えば2,900万いただきましたよと、これはまちづくりに使いますよ、それとか少子化に使います、いろいろあろうと思うんですよ。項目は、そんなものがあるのかどうかお聞きしたいんですけど。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 寄附の使途につきましては、昨年の6月にふるさと光応援寄附金要綱というのを定めておりまして、この中でですね、いわゆる総合計画の3つの戦略プラン、これに基づいたおっぱい都市宣言の理念を踏まえた、いわゆる少子化対策、それから自然敬愛都市宣言の理念を踏まえた環境保全活動、それから安全で安心できるまちづくりに関する事業、その他市長が必要と認める事業ということで、こういうふうな趣旨に御賛同いただけるという方から御寄附をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) はい、分かりました。  応援していただける方々のですね、気持ちを大事にしまして、皆さんがまた指定した、またそういった要綱が定められておるということですので、使い道に従ってですね、大切に使っていただきますようよろしくお願いいたします。  次にですね、本市が生誕地であります初代内閣総理大臣伊藤博文公が1909年10月26日に他界され、ことしで満100年目に当たり、公のありし日をしのび、憲政の父としての功績をたたえる記念行事をとり行われる経費といたしまして、実行委員会に交付金といたしまして450万円が予算計上されておりますけど、この実施時期、また事業内容についてお聞きいたします。 ◯議長(中本 和行君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) 伊藤博文公没後100年記念事業の実施時期や事業内容のお尋ねにお答えをいたします。  本市束荷出身の伊藤博文公が本年10月で没後100年を迎えますことから、内閣の父として偉大な功績を残した同公をたたえ、歩んできた足跡を振り返り、今後のまちづくりに生かすため、伊藤家をはじめ、東京の山口県人組織である防長倶楽部や萩市、山口市、福岡県行橋市などの関係団体や、関係自治体との連携、協力により、没後100年記念事業に取り組んでまいりたいと考えております。  記念事業の実施時期につきましては、伊藤公の生誕地である本市において、伊藤公が残した業績や教えを語る記念講演、シンポジウムなどの記念大会を本年11月に開催する予定であります。また、伊藤公資料館での遺墨、遺品展、絵画展、書道展、写真展、中・高校生などによる英語スピーチコンテスト、記念切手の発行など同公の偉業をたたえた記念事業、さらには、伊藤公記念公園一帯での記念イベントや関連行事などを本年9月から来年3月までの期間、シリーズ的に開催してまいりたいと考えております。  このような記念事業の開催内容や実施方法についての協議を行うため、近く、市内の関係団体や関係機関の代表者で構成する実行委員会を設立し、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。  なお、庁内若手職員12名による検討委員会を既に設置し、現在、記念イベントを中心にした企画立案がされているところであります。  いずれにいたしましても、伊藤公の生誕地で、伊藤公が生涯の基礎を築きました本市を、県内外での記念事業とも連携して、全国に向けて幅広い視点からの情報発信を行い、意義深い事業となるよう、シッカリと取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 分かりました。  実行委員会、それから検討委員会もこういったものを準備されて、それから、多彩な行事も盛りだくさん織り込まれているということを十分理解できました。  ぜひ地元の方々の御協力、そして実行委員会、検討委員会の皆様と心を1つにしてですね、この記念事業が成功するようによろしくお願いしたいと思います。  この予算につきまして私なりに思うんですけど、先日の施政方針、そしてただいま市川市長から御答弁をいただきましたが、極めて厳しい財政環境の中で、疲弊した地域社会の現状を打開するため、新年度予算には、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい子供や子育て世代に視点を当てた施策、また高齢者をはじめとした市民の安全・安心を確保するための施策、さらには地場中小産業等を応援するための施策など、数々の優しさに裏打ちされた施策が盛り込まれており、まさに市民応援型予算であると十分に理解いたしました。  私は、こうした新年度予算が、「頑張れ、光市」「元気を出して、光市民」といったような市川市長のふるさとを思う熱いメッセージだと受け止めているところであります。  ただ、2点ほど市川市長にお願いしたいと思います。  今回、父子家庭医療費助成制度を創設されました。非常にきめ細やかな、小さなところまで目を配っていただけたんだなと私は思っております。父子家庭は、私は財政的には非常に余裕があって、子育てが大変なんだなと思ってたんですけど、そうじゃなくして、今、私もおやじを抱えて親の面倒見てますけど、介護をするために職場を追われる、こういったケースのほうが多いらしいんですよね。  そこで、父子家庭の子供さんを養育するために職場を追われるため、経済的には負担が大変との声を耳にいたします。また、子供の養育や世話が十分になされていないケースも見受けられるというお話もお聞きします。  こうしたことからですね、父子家庭に対する施策をもう一歩進めて、子供に対する日常生活の支援といったこともですね、検討される必要があるのではないでしょうか。施策実現にはいろいろな問題があるかも分かりませんが、今後はぜひこうした視点からの御検討をお願いしたいと思っております。  また、市川市長が、マニフェストですか、先ほどお見せしましたけど、これに掲げられた施策の中には、今後、早急に解決すべき課題が残されているものもあると思います。市政方針では、対話に裏打ちされた決断をしたいと述べられ、そして、ただいま御答弁もいただきましたが、議会はもとより多くの市民、そして職員の皆様との対話を通じて、十分に論議を深めていただくことを切にお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) 2番目の、公共施設の耐震化についての1点目、小・中学校の耐震化に係る今後の見通しやスケジュールなどについてお答えします。  まず、計画の見直しの進捗状況についてでありますが、現在、平成19年3月に策定した光市公立学校施設耐震化推進計画の改訂版の策定が完了しましたので、本議会の総務文教委員会において、詳細を御報告する予定としております。  次に、見直しの概要であります。先の計画における整備計画の期間は、平成19年度から33年度までの15年間でしたが、これを7年短縮し、平成26年度までの8年間で完了する計画としております。このような大幅な期間の短縮となりました背景には、昨年6月の地域防災対策特別措置法の改正に伴う国庫補助率などの嵩上げに加え、合併特例債の適用など、財政的条件の好転が大きな要因となっております。  また、耐震化の優先順位についても見直し、耐震1次診断におけるIs値の低い施設から耐震化に着手することとし、その中でも、災害時の地域住民の避難場所として指定されている体育館を優先することとしました。  これにより、スケジュールとしましては、耐震化が必要な12校32棟のうち、体育館10棟については、平成22年度までに耐震補強工事を完了し、校舎22棟については、23年度からの4年間で耐震補強工事を行うものであります。  1施設当たりの基本的なスケジュールは、初年、第1年目に耐震2次診断、2年目に実施設計、3年目に耐震補強工事という3年サイクルとしております。  なお、計画の見直しに係る事業費の把握のため、平成20年度当初予算において、三輪小学校と三井小学校の体育館を除く、残り8棟の体育館と、モデル的に選定した2棟の校舎の耐震2次診断経費を計上した経緯があり、これを踏まえた計画の改訂版を策定したことにより、概算事業費についても算出しております。  先の計画における事業費については、計画の策定に先立つ平成18年12月に、小・中学校施設耐震診断概要報告の中で、設計費及び工事費で45億円程度としたところでありますが、本計画では、校舎の耐震化に伴うプレハブリース料も含め、約38億円と算出いたしました。  事業費が縮小しました大きな要因は、先の計画時点で体育館4万円、校舎10万円と設定した平方メートル当たりの工事単価を、耐震2次診断結果や他市の事例などを参考に、体育館、校舎共に5万円と設定したことによるもので、とりわけ校舎においては、耐震1次診断におけるIs値が耐震2次診断では著しく改善する傾向が見られ、施工箇所数の減少など、工事費が大幅に縮小する可能性が高いことなどを反映したものであります。  耐震化事業につきましては、事業費も巨額で、事業の難易度も高いことから、予測し得ない事態が生じる可能性はありますが、今後はこの計画に基づき、小・中学校施設の耐震化に着実に進めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 続きまして、幼稚園や保育園の耐震化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御承知のように、本市には公立の幼稚園3園、保育園4園がございまして、これらの園舎は昭和40年代から50年代前半にかけて建築されたもので、昭和57年3月に完成をいたしました周防地区にあるさつき幼稚園を除き、昭和56年以前の建築基準により建設をされた建物でございます。  このうち、公立幼稚園につきましては、どの園も平家でございまして、建築物の耐震改築の促進に関する法律に示されております耐震診断の基準、つまり幼稚園、保育園の場合は、2階建て以上でかつ500平方メートル以上の規模に該当する建物ではないことから、耐震診断は行っておりません。  一方、公立保育園につきましては、園舎の一部が2階建てでありますものの、その2階建て部分の面積が基準を下回っている浅江東保育園を除いて、浅江南保育園、みたらい保育園、大和保育園の3つの園につきましては、耐震診断の必要があるものと考えております。  また、学校と同様に、この施設も建築後、相当の年数を経過しておりますことや、施設においては、乳幼児が日中の多くの時間を暮らし、生活をしていることから、市長マニフェストにも位置づけられておりますし、災害時の避難場所として指定される施設もありますことから、今後、できるだけ早い時期に対応すべき課題であると認識をいたしております。  一方、公立の幼稚園、保育園につきましては、少子化が進行する中で、園児数の減少が顕著な園もございますし、耐震化に向けては、平成19年度をもって、公立保育所の施設改修に係る国の補助金が廃止をされたことから、改修に当たっては財政面に大きな課題があることも事実でございます。  このため、光市総合計画及び行政改革大綱にも掲げております公立幼稚園、保育園の再編の問題とあわせて検討する必要があることから、昨年8月に設置をいたしました光市幼稚園、保育園再編に係る庁内検討会議の中で、市として一定の方向性を見出すべく検討を進めているところでございます。  したがいまして、今後、こうした課題も含め、総合的な見地から早期の耐震化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、私立の幼稚園、保育園の耐震化につきましては、建設部において実施をしております耐震診断への助成等を通じて、促進をすることとしておりまして、また、国等との連携のもとに必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) よく分かりました。  学校の耐震化については、ただいま教育次長の説明で、前計画をですね、大幅に短縮して実施していく、積極的な姿勢が理解できました。常任委員会では、見直した計画をですね、提示していただけるということですので、詳細な部分については、その場でということになりますが、2点ばかり、再度お尋ねをしてみたいと思います。  まず1点目は、平成23年度からは22棟の校舎の耐震化に取りかかるということでありますが、26年度までの4年間で22棟の校舎ということは、単純に考えてみても、1年当たり5棟から6棟の事業量をこなすことになります。  学校施設の耐震化は、児童・生徒の安全を確保するという重大な課題であるとともに、昨今の景気の状況からすれば、経済対策という側面についても無視できないものであります。できれば、市内の業者でこの事業量をこなすことが望まれるわけでありますが、その点についてはどうお考えなのかお尋ねいたします。  それと、もう1点は、今までもお尋ねしたことではありますが、これだけ巨額の投資をするのでありますから、当然のことながら、学校の統廃合や耐用年数到来に伴う建てかえなどの案件も含めて検討すべきであると考えるのが一般的であろうかと思います。従前の答弁では、耐震化の計画については、統廃合や建てかえといった問題とは切り離して検討する旨の回答があったように思います。再度、確認の意味を込めてお尋ねをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) 再度の御質問にお答えいたします。  1点目、学校施設の耐震化事業における市内業者の対応についてであります。  御指摘のとおり、平成23年度から26年度までの4年間で校舎22棟の耐震補強工事を完了するには、1年当たり5棟ないし6棟の工事を行う必要があります。耐震補強工事については、市内業者で対応することは十分可能であると考えますが、耐震2次診断及び実施設計については、事業の難易度や特殊性などから、市内業者のみでの対応は極めて困難であり、また、県内においても対象業者の不足が次第に顕在化しているようであります。  また、耐震2次診断から実施設計に移行するには、各都道府県単位で設置されている建築物耐震診断等評価委員会の評価、承認を得る必要がありますが、全国的に耐震化工事が進捗いたしますと、この評価委員会に諮るためのスケジュールの調整が難航することも考えられ、こうしたことは、耐震化事業の進捗にも大きな影響を及ぼすものでありますことから、今後はそうした情報の把握、国への要望に努めていく必要があろうと考えております。  2点目の本計画と学校の統廃合や耐用年数の到来に伴う建てかえなどとのリンクについてであります。  まず、学校の統廃合についてでありますが、仮に近いうちに統廃合を行うこととなったにしても、残った施設は他の用途に利用される可能性が高いことや、耐震化のために交付された国庫補助金は、当該施設が他の用途に転用されたとしても返還不要であることなどを総合的に考慮した場合、現有施設の耐震化は優先して行うべきであると考えております。  また、耐用年数の到来による建てかえについては、所得税法の減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、鉄筋コンクリートの耐用年数は47年とされておりますが、現実的には60年あるいは70年以上もつと言われております。本市における学校施設のうち、最も古い施設であります大和中学校の管理棟、普通教室棟は昭和37年の建築で、47年が経過しておりますが、耐震化を施した後でも、少なくとも10年以上は実質的にもつこと、また国においても、耐震化に対する補助金を優先的に配分する考えでいることなどを考慮しますと、やはり耐震化を優先して行うべきであると考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) よく分かりました。  小・中学校は児童・生徒が長時間を過ごす施設であり、その安全を確保するということは、市の責務として当然のことであると思います。また、地震をはじめとした大規模な災害が発生した場合には、学校施設は一時避難所、また連絡所として利用されるわけであります。地域住民の安全確保にとっても必要不可欠な施設であります。したがって、学校施設の耐震化は、幾ら財政状況が厳しくとも、最優先に着手しなければならない課題であると考えております。  そうした中、様々な課題が想定されるものの、市が耐震化の早期完了を目指し、最大限の努力を傾注していく考えであるということが確認でき、非常に喜ばしいことであるとともに、新年度予算に着実にその一歩をしるした市川市長の施策を高く評価するものであります。  また、幼稚園、それから保育園の耐震化でありますが、市長のマニフェスト、先ほどお見せしましたけど、安全・安心実感プログラム、安らぎと安心のまちづくりを進めます中にもうたってありますので、様々な課題はあろうかと思いますが、小学校、中学校と同じく、大事な宝、子供さんを預かっているわけでありますから、早急な実施に向け、取り組んでいただくことを切にお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、3番目、瀬戸風線の早期着工と早期完成についてお答え申し上げます。  先行議員でお答えいたしましたように、土地区画整理事業の進捗につきましては、光市土地開発公社が施工することになることにより、公設残土処理場の開設及び運営、また土地区画整理事業を行い、事業の進捗を図ることといたしました。  また、瀬戸風線の進捗状況でございますが、議員仰せのように、全体事業用地面積の85%について、御協力をいただいているところでございます。  公共残土の受け入れや土地区画整理事業の推進が、瀬戸風線の進捗につながりますことから、今後とも事業主体の山口県周南土木建築事務所と連携をとりながら、早い時期に残る用地の協力が得られ、工事の着手ができるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、県事業として行われております都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線でございますが、土地の収用物件につきましては、山口県土地収用委員会に対し、裁決申請書及び明け渡し裁決の申立書の提出がなされ、現在、市で公告の上、縦覧中であります。今後、裁決手続が開始され、収用委員会での審理の後和解されるか、又は和解されない場合は、明け渡し裁決がなされることとなります。その後、工事に着手し、平成23年3月末の完成を見込んでいるところでございます。  次に、光駅北口駐車場の安全対策についてでございますが、光駅北口は、昭和62年に自動車駐車場として設置し、多くの方々の御利用をいただいておりますが、北口の広場は駅前広場として都市計画決定をしたものであり、送迎車などの回転広場での位置づけを持ったものでございます。  このことから、今後、議員仰せの現状を調査するとともに、駐車場の管理委託者とも協議しながら、安全な利用ができるよう検討してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の光駅北口駐車場の管理体制についてでございますが、現在は北口、南口とも地元老人会に管理を委託しており、駐車場の清掃などもお願いしながら、整理料の徴収を行っております。駐車場については、効率の良い管理を行う必要がありますことから、自動化について検討することとしており、その中で、今後の管理体制についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 分かりました。  瀬戸風線につきましては、先行議員さんの質問、また答弁を聞きまして、私なりに一定の理解はしておりますけど、この早期着工に向けてですね、引き続き市と県との連携により、また地元関係者と粘り強い協議を重ねられて、事業用地の御協力をいただけるよう努めていただきたいと思っております。
     また、虹森線につきましても、残り区間の整備を早急にお願いいたします。  それと、光駅北口の駐車場付近の件なんですけど、朝夕の送迎につきましてはですね、本当に危険な時間帯、朝7時から8時、それから夕方が5時から6時半ぐらいですか、今度一度現場を見られたら分かると思いますので、その辺もですね、瀬戸風線と虹森線の開通を視野に入れた安全対策を考えていただきたいなと思っております。  例えば、あそこのシルバー人材センター跡地ですか、あの辺の利用、また活用というんですか、そういったものも待避場所、迂回場所というか、そのようなことも考えていただけたらなと思っております。  また、駐車場の管理については、駅南のほうは虹ケ浜老人会ですか、北口のほうが虹ケ丘老人会ということで聞きましたけど、南側のほうはもう何百台という駐車場ができまして、自動化されても費用対効果は出ると思いますけど、北口のほうはですね、台数も限られて60台前後なんで、それだけお金をかけて自動化にしても無駄なことかなと思っておりますんで、できるだけ地元、虹ケ丘老人会のですね、皆さん方の支援をしていただける場にしてもらえたらなと強くお願いいたしまして、私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分を予定いたしております。                  午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 昼からの1番目です。おつき合いよろしくお願いします。  新市が発足してことしで5年目を迎えております。今、新しいまちづくりに向けていろんな取り組みがなされておりますが、我々は新しいまちづくりの手段として、究極の行政改革と言われております合併を選択いたしました。後は合併の効果を市民の皆様方に目に見える形でお示しをする、このことが行政また議会に課せられた一番の課題ではないかと思っております。  大切なことは、合併の効果を最大限に発揮させながら、旧自治体の壁を一日も早く取り除き、新しい光市を創り上げていくことではないかと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。  アメリカのサブプライムローンの破綻を契機とした未曾有の世界同時不況の影響が、昨年末から日本全土を覆っております。国内景気は後退局面に入っており、輸出産業を中心に景気後退の影響をまともに受け、収益が急激に悪化しております。これに伴い、雇用環境においても、派遣労働者の大量解雇、新卒者の内定取消しといった、近年まれに見る状況を招いております。地域の基幹産業の経営悪化は、地方自治体の財政を直撃しており、基幹産業に大きく依存していた地方自治体は、軒並み財政悪化の道をたどろうとしております。  こうした局面は、基幹産業が順調だった2008年9月まで全く予想されなかったことでもあります。この不況も入口に入ったばかりとの見方もあり、先の見えない不況に不安は募るばかりであります。一日も早い景気の回復が望まれますが、回復までにはしばらく時間がかかるようであります。多くの地方自治体で、この厳しい局面をどう乗り切っていくのか、まさに地方自治体の力量が問われてくると思います。  このような厳しい経済環境の中、市川新市長にとっては初めての予算編成であります。いろいろな思いの中での編成作業ではなかったかと思います。以下、新年度予算について幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、先ほども申し上げましたが、市川市長にとって初めての予算編成であり、厳しい財政状況の中、いろいろな思いの中での予算編成であったと思いますが、予算編成に当たっての基本的な考え方、また、市長が市政運営の柱とされる3つの生活実感プログラム、つまり人生幸せ実感プログラム、元気なまち実感プログラム、安全・安心実感プログラムについて、どのように取り組まれるのか、その柱となる取り組みについてお尋ねをいたします。  2点目は、急激な経済環境の悪化は、地方自治体の財政に深刻な影響を与えております。特に、本市の場合は法人関係諸税への歳入依存が非常に高く、今日の経済状況の影響は大変深刻な問題ではないかと思います。新年度の税収を中心とする歳入の見通しについてお尋ねをいたします。  また、今年度の国の税収見込みは法人税、所得税など、減収見込みとなっており、大幅な減収になる予測と報じられております。これは、地方自治体にとっては法人市民税、個人市民税などの減収が見込まれるとともに、国からの補助金、交付税にも影響を与えるのではないかと考えられます。国からの補助金及び交付税についてはどのような影響があるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。  3点目は、今回の不況の影響は、特に雇用面において顕著に現れており、製造業を中心に派遣社員など、非正規労働者の削減が既に大きな社会問題となっております。官民一体となって雇用を増大させるための環境整備が求められております。本市の企業においても、不況の影響が製造業を中心に出ているようであります。一部の企業では、稼働率が大幅に落ち込んでいるとの報道もありますが、本市の地域経済の状況をどのように見ておられるのか、また本市の雇用状況をどのように見ておられるのかお尋ねをいたします。  4点目は、市長は所信表明で、市役所から株式会社光市への転換を図っていく必要があると言われておりますが、具体的にはどのようなことをイメージされているのか、また、どのような効果を期待されているのかお尋ねをいたします。  次に、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。  今、庁内一丸になって取り組んでおります財政健全化5カ年計画は、平成17年度、つまり合併後初めて策定された財政健全化計画であります。計画策定の背景は、平成17年度から平成21年度の5カ年間で約26億円の財源不足が生じる、何らか対策を講じなければ財政再建団体への転落のおそれがある危険な状況が予測されることから、策定された計画であります。  このような背景を考えると、今回の計画は必ず達成しなくてはならない計画であることは言うまでもありません。平成19年度に一度計画の見直しがされ、期間も平成23年度までと、2年間延長になり、今日に至っておりますが、財政健全化のためには、今回の計画の必達は言うまでもありませんが、今日の経済状況からこれからの財政需要を考えれば、さらなる健全化策への取り組みが必要であることは言うまでもありません。  以下、財政健全化計画について幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、歳入確保の柱となる市税等について、これまでの収納率向上対策の結果と今後の見通しについてお尋ねをいたします。また、収納率向上対策の結果をどのように評価されているのか、あわせてお尋ねをいたします。  2点目は、人件費の削減についても、これまでの結果と評価をあわせてお尋ねいたします。  3点目は、平成19年度に計画の見直しをされておりますが、見直しをした背景について、もう一度確認の意味で、ここでお尋ねをいたします。また、どのような状況になった場合、計画の見直しをされるのかもあわせてお尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、松本議員さんの新年度予算についてのうち、まず1点目の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。  予算編成に当たっての基本的な考え方や3つの生活実感プログラムにつきましては、先行議員にお答えしたところでありますが、100年に一度とも例えられる経済金融危機による景気後退の影響は、本市におきましても例外ではなく、急速な景気後退の局面が訪れており、市税など大幅な減収が見込まれているところであります。  そうした状況下におきまして、市民の皆様からの暮らしの不安に応えること、中小企業などの経営不安に応えることが最も優先すべき政策と位置づけ、現下の疲弊した地域社会の中、元気で安心できる市民生活の実現や地域経済の安定の一助となるよう、「確かな実感 元気・安心・幸せ」をテーマとした市民応援型の予算としたところであります。  また、私が市政運営の柱と位置づけております3つの生活実感プログラムへの取り組みにつきましては、光市総合計画のひかり未来戦略に基づく施策との融合を図りながら、積極的に施策の具現化を進めていく考えであります。  新年度につきましては、先日の施政方針で示したように、1つ目の人生幸せ実感プログラムでは、子ども医療費助成制度及び父子家庭医療費助成制度の創設や、浅江小学校と島田小学校への第2サンホームの設置、妊婦健康診査の拡充。2つ目の元気なまち実感プログラムでは、中小企業融資利子補給制度の創設や市民応援プログラム調査事業費の実施、また、瀬戸風線の早期着工を視野に入れた土地区画整理事業への着手、市民生活に密着した生活道の整備充実。さらに3つ目の安全・安心実感プログラムでは、学校施設の耐震化の積極的かつ計画的な推進や光市消費生活センターの設置、子供の遊び場の安全対策など、短期的に実現が可能な幾つかの施策につきましては、予算への反映を図ったところであります。  なお、3つの生活実感プログラムに掲げました施策につきましては、今後とも重点的に推進してまいるつもりではありますが、これらの施策を進めるに当たりましては、職員はもちろんのこと、議員や市民の皆さんとともに、施策や事業の十分な検証を行いながら進めることが最も大切なことであると考えております。  それが、私の市政運営のキーワードの1つとして掲げる「対話」であり、今後、市民との対話集会の開催などを通じて、市政運営に関する多くの御意見や御感想をお聞きしながら、優しさあふれるふるさとづくりに取り組んでいきたいと考えております。  次に、4点目の株式会社光市についてお答えを申し上げます。  私は、4期14年の議員活動や市長就任後の様々な活動を通して、多くの方々との対話を重ねる中で、常に行政のあるべき姿、言いかえますと、市民に満足していただける行政像について、私なりに考えてまいりました。地方分権の進展や三位一体改革の推進など、社会全体における再構築が進む中、今後ますます複雑多様化すると予想される行政需要への対応につきましては、安定した財政基盤の確立と魅力あるまちづくりの推進という2つの大きな課題をクリアしなければなりません。これら2つの課題を両立できる市民の立場に立った、質の高い行政サービスの提供と、強固な財政基盤の確立を実現できる組織こそが、私の理想とする行政像、つまり株式会社光市であります。  そのためには、施政方針など様々な機会で申し上げておりますように、徹底した無駄を排除し、職員一人ひとりが常にコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げられる行政運営を追及していくことが重要であります。  こうしたことから、本市では人件費の縮減や経常経費の削減、地方債の発行抑制、さらには、市税等の収納対策強化や遊休公有財産の処分による自主財源の確保など、徹底した行財政改革に取り組むなど、限られた財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。さらに、職員一人ひとりが常に高いアンテナを張り、市民のニーズの把握に努め、ニーズの集約を心がけ、政策にまで高めようとする積極さが求められます。  一方、質の高い行政サービスという点では、先ほど御説明いたしましたように、総合計画に掲げたひかり未来戦略と、私のマニフェストである3つの生活実感プログラムを融合させ、「政策は市民のために」を念頭に、市民の暮らしの向上と地域経済の安定を目指した予算案をお示ししたところであります。  しかしながら、予算編成は、到達すべき目標を明確に示すための1つの通過点に過ぎないことから、今後は、目標をどこまで達成できたかを検証するとともに、市民が安心して暮らせるようになった、生活の利便性が向上したなど、生活者の目線から市民の満足度となる利潤を追求していくことが重要であるというふうに考えております。  株式会社光市の効果的な検証システムの構築や、目に見える利潤をすぐにお示しすることは難しいかもしれませんが、今後とも、市民に平等に分配できる利潤、すなわち市民福祉の向上を常に念頭に置き、徹底した市民志向、成果志向に立った行政経営の実現に、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の力強い御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、新年度予算についての2点目、歳入の見通しについてお答え申し上げます。  平成21年度においては、急激な景気の後退に伴い、地方税や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少することが予測されており、国の地方財政収支見通しでは、地方税については、対前年度比10.6%の減が見込まれております。  こうした税収減の地方への影響でございますが、国は適切な措置を講ずることとしており、また、普通交付税については、制度上、地方の税収の不足分をある程度補てんする仕組みとなっているため、本市の平成21年度予算におきましては、法人市民税の大幅な減収を見込む一方で、普通交付税や臨時財政対策債については、大幅な増額を見込んでいるところでございます。  少し詳しく申し上げますと、まず普通交付税でありますが、御承知のとおり、地方公共団体の標準的な財政需要となる基準財政需要額からその団体の市税等を反映させた基準財政収入額を差し引いた、いわゆる財源不足分について、国から配分されるものでございます。本市におきましては、この基準財政収入額のうち、法人市民税の占める割合が高いため、法人市民税の減収が、直接普通交付税の増額へとつながるわけであります。  また、国においての平成21年度の普通交付税と、臨時財政対策債の総枠につきましても、普通交付税については、地域雇用創出推進費の新設などにより、前年度よりも4,000億円程度増額の約15兆8,000億円を普通交付税の一部として、振りかえて発行される臨時財政対策債につきましては、前年度より2兆3,000億円程度増額の約5兆1,000億円が確保されております。  以上のことを踏まえて、本市の平成21年度予算におきましては、前年度と比較した市税の約14億7,000万円の減収に対しまして、国の措置や制度に基づき、普通交付税7億5,000万円及び臨時財政対策債2億8,000万円の増額を見込んでいるところでございます。  このように、国が安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしているとおり、普通交付税など所要の措置によって、一定の水準の収入は確保されており、国の税収減の影響がそのまま地方の財政を圧迫することにはならないとされております。  しかしながら、本市の現状を見ますと、地方の財源不足分を国が全額補てんしているとは言い難い状況にございます。しかも、今後の景気後退局面次第では、国においてもさらに厳しい財政状況となることが予測されることから、交付税改革や国からの補助金等の縮減など、地方にとって深刻な影響を及ぼす事態も予想されます。  こうしたことから、今後、国の動向等を注視しつつ、これまで以上に慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、新年度予算についての3点目、地域経済の状況についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、米国のサブプライムローンに端を発した今日の経済情勢の悪化は、自動車や家電関連産業などの輸出型の業種にとどまらず、建設業、不動産業など、多くの業種に影響が拡大しております。  本市におきましても、市内の事業所を訪問した中では、ほとんどの事業主の皆さんが昨年11月頃までの右肩上がりの好景気を振り返り、急激かつ大幅な落ち込みに戸惑いを隠せず、また、先行き不透明な状況に不安を感じておられます。  既にマスコミ報道等で御承知のとおり、市内におきましても、一部事業所で生産ラインの一部休止や事業所の一時閉鎖など、製造業を中心にこの不況の影響が表面化していることも事実でございます。また、雇用状況につきましても、様々な事業所で、年度末までに在庫調整を目的としたものや派遣社員を中心とした雇用調整が進められております。  また、下松公共職業安定所管内の有効求人倍率は、12月末時点で0.91倍となり、さらに、速報値ではございますが、1月末時点では0.79倍と1カ月で0.12ポイント下がっており、今後もさらに下降傾向が見込まれておりまして、雇用や就職への対策は、企業支援や市民生活支援とともに重要な課題の1つでございます。  こうしたことから、本市におきましては、昨年12月24日に下松公共職業安定所、山口県周南県民局、商工会議所、商工会、市の関係部署による光市セーフティネット緊急対策調整会議を立ち上げ、ことしに入り、第2回目の会議を開催する中で、本市における企業の生産や雇用状況などについて、現状の把握や情報の共有化を図るとともに、相談受付体制の整備と今後の対応などについても協議を進めてきたところでございます。  議員御提言の、官民一体となった雇用増大に向けた環境整備につきましては、極めて重要かつ喫緊の課題であると認識しておりますが、今日の不況の規模は世界的なものであり、市レベルでの抜本的な対策は極めて困難な状況にありますことから、国における緊急対策としての新たな制度や、既存制度の規制緩和措置等を有効に活用していただき、雇用の確保や新たな雇用の創出などにつなげてまいりたいと考えております。  なお、国の雇用対策の1つである雇用調整助成金や、中小企業緊急雇用安定助成金の制度につきましては、市内でも多くの事業所が関心を持たれており、地場産業振興センターや光商工会議所においては、地元企業を対象とした説明会等も開催されております。特に光商工会議所では、中小企業を対象に申請手続などについての直接的な指導にも取り組まれております。  今後とも、市内企業の現状把握に努めるとともに、国や県などの動向等にも注視しつつ、引き続き関係機関との連携を図る中で、より効果的な対策について検討を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) それでは、最初から行ってみたいと思いますけども、今の経済状況、100年に一度という形容詞で表現されてますけども、非常に厳しい経済状況のもとでの予算編成、また大きくその財源不足が生じる中の予算編成であり、大変御苦労されたことと思います。また、市川市長さんには大変お気の毒でありますけども、反面、こういったときこそ、市川市長さんの腕の見せどころではないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  こうした不況のもとでの地方自治体の役割をどう果たしていったらいいのかというのは、非常に難しい舵取りを迫られると思います。こういった非常に厳しい経済状況の中での予算編成は、私は2つの考え方があるのではないかなと思います。  1つは、もう徹底的に無駄をなくして予算を使わない、つまり、節約型の予算にするのか、いま1つは、景気を刺激するという意味から、予算を、将来を見据えて、産業振興のために使う、いわゆる投資型の予算にするのか、この2つがあるのではないかなというふうに私は思っています。新年度の光市の予算は、どっちかというと後者のほうになるのかなという気も今いたしております。  今日のように厳しい経済状況のもとで地方自治体が取り組まなければならない政策、これは言うまでもありません。経済の活性化、景気を刺激させる、こういったことに最優先に取り組むべきであると思います。そのためには徹底的に無駄をなくして、また萎縮することなく予算を使うということもある程度私は必要なのではないかなと思っております。ただ、使い方をやっぱり工夫する必要があると思います。  この分野に予算を使うといろんな分野に波及効果がある、あるいは将来、地域経済を牽引する、こういった分野に優先的に使う必要が今はあるんじゃないかと思うんですけども、こういった観点での新年度予算に対しては、どういうふうに取り組まれたのか、ちょっとお尋ねしたいと思っています。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今、松本議員のお話を聞きながら、私が今メモを取り出したわけでありますが、私はこの一般質問を迎えるに当たって、何冊かの本を読み返したわけであります。そのメモをですね、書いてきた中で、私がなるほどなということを感じた神野直彦さんの「地域再生の経済学」という本がございますが、その中の私がなるほどなということを考えた一部を松本議員に御紹介しながらですね、お答えになるかどうか分かりませんが、述べてみたいというふうに思っております。  その前に、松本議員は、やはりこれは200億という1つのものはですね、景気刺激策の予算ではないかというふうに述べられましたが、私はもちろんこれは無駄も省いているということはですね、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。職員とのヒアリングを重ねながらですね、私自身、この事業にも取り組みたい、この事業にも取り組みたいという事業が数点あったわけでありますが、これはやはり優先順位、それからまた重点化というふうにですね、涙をのみながら、来年度以降に回した事業、これは無駄ではありませんが、そういうふうなですね、一つひとつを精査した結果、こういう1つのものになったということを、まず御理解をいただきたいというふうに思います。  そして、先ほどの「地域再生の経済学」の中で、歴史というものにはですね、ピリオドとエポックがある。ピリオドというのは、一定の社会構造が維持されている時代であって、エポックというのは、1つの時代の社会構造が崩れ、新しい時代の社会構造が生まれる時期である。私はまさに今がそのエポックの時代であるという認識であります。  今から新しい社会構造が構築されるこの時期に、私はこういう予算を組んだというんでありますが、まず1つ、公共事業、企業も一緒ですが、組織を維持していく、あるいは組織を推進していく中では、2つの予算に対する考え方があって、1つは、例えば、光市の予算を考えるとですね、この光市を支える、いわゆる経費ですね。例えば、人件費や物件費などの本当にこれを支える1つの経費、それともう一つは市民の福祉や文化を支える、あるいは市民の福祉や文化をもっともっと推進していくためのいわゆる経費ですね。これは、私達が事業費と呼んでいる部分に当たるんじゃないかというふうに思っております。  だから、管理費と事業費の適正な配分、これは非常に重要なことだというふうに思います。ここに、行財政改革という、私は提要があるんではないかというふうに思っておりますので、ここがまず1点であります。  それからもう1点でありますが、例えば、先ほど申しました事業費を有効に使うため、公共サービスについての考え方でありますが、まず、例えば、企業等が提供するサービスというのは、ニーズを越えて無限に欲望を充足させる、そういうサービスでありますね。例えば、自動車を1台買えば、もっとハイクラスの自動車が要るとかですね、欲望を無限に充足させるような、そういう1つのサービス、これは、考えればしかしながら、お金をたくさんもっている人、あるいは、そういう経済的余裕の人がそういう1つのものを充足させるわけであります。  公共サービスというのはですね、やはり私は欲望を充足させる事業ではなく、ニーズを充足させる事業だというふうに思っているわけです。だから、欲望を充足させるような事業であるんなら、それは私は民間に任せればいいというふうに思っておりますし、ニーズを充足させる事業、これこそがまさに私は公共サービスの考え方だというふうに考えております。  松本議員へのお答えになったかどうか分かりませんが、今お話を聞いて、今そのように思った次第であります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 非常に高度な御答弁、ありがとうございました。  先ほど申し上げましたように、今、地方自治体に求められる、地方自治体が取り組まなければならない政策、先ほど言いましたように、言うまでもなく、地域経済の活性につながる政策、これが一番求められていると思います。市長さんが言われております3つの生活実感プログラム、この2つ目の元気なまち実感プログラム、これが今日求められる政策であるのかなというふうな気もいたしております。  市長さんは先日、施政方針の中で、緊急経済対策として中小企業融資利子補給制度を創設するというふうに言われました。これは大変結構なことだと思います。このように経済的な面での支援とあわせて、行政が地域に需要を創出することも私は大切な取り組みではないかなと思います。行政は予算という莫大な資金を持っているわけですから、見方を変えれば、この予算を地域に、需要、つまり発注ですね、これと投資を行う、1つの企業みたいなものだと僕は思うんですよね。これをもう最大限に生かしていただきたいと思います。  このような取り組みとして、今回の補正で上がりましたが、公共事業関連の景気対策の予算が1億3,600万円だというふうに理解しております。この他にもですね、景気浮揚策として、例えば住宅建築物耐震診断改修事業、これなんかもですね、昨年の実績を見てみますと、当初18件予定していたところが、4件の実績なんですね。それから、改修は2件の予定が1件。つまり、この制度が十分活用されていません。  もちろん原因はいろいろあると思いますけども、これなんか耐震診断を実施すれば、その結果いかんによって改修工事というふうに、いろいろ波及効果がある事業だと思うんですよ。ですから、何とかして耐震診断を増やすような方策を考えていただいて、この制度を十分活用していただいて、これを景気浮揚策につなげるという取り組みもこれからは必要なのではないかなというふうに思っています。  この他にもですね、浄化槽の設置の補助の制度があります。これ、実は71基の予定なんですけども、これが実際に実施されたのは39件。残りの32件に設置する補助金の予算はついているんですけども、手を挙げる市民の方がいらっしゃらない。つまり、このようなね、波及効果の期待できる補助制度、または制度が十分活用されてないものについてはですね、なぜ利用されないのかということをもう一度調査をされてですね、場合によっては緊急避難的にその補助金の額を上げて制度を充実させて、利用しやすいような形にして、市民の方に利用していただいて、これがひいては景気浮揚策につながる。こういったことも、僕はこの時代は検討しなくてはならないのではないかと思います。  100年に一度の経済危機ですので、今までと同じようなことをやっておったのでは、余り効果は十分ではないと思いますので、このあたりのところも十分、検討していただきますように、これは強く要望しておきます。  それから、2点目の歳入の関係ですけども、かなり厳しい状況のようでございます。これもしばらくは続くと思いますけども、さらに来年はもっと厳しくなるのではないかというふうに予想しております。  先ほど、部長さんの答弁では、国からの補助金あるいは交付金については、今のところ、支給の基準は変わってないということであります。これは一安心なんですけども、国もこのまま税収がドンドンドンドン減っていけば、これから先はどうなるか分からないと思います。県からの補助金に至っては、つい最近の新聞報道からして、これはかなり補助金は厳しくなるのではないかなというふうな予想をしております。  新年度の財源不足、この不足額は基金から取り崩してということでございますけども、今は財政調整基金が21億、減債基金が15億、合計で36億の貯金がありますが、そうはいっても、この36億、全部使えるわけでもありません。数年は大丈夫だと思いますけども、今日の不況がいつまで続くか分かりません。いずれ基金も底をつくと思います。  一方では病院の問題、あるいは学校施設の耐震化の問題などで、財政需要というのはドンドンドンドン増えてくると思います。今から対策を打っておかないと、取り返しのつかないことになるのではないかなというふうに危惧しておりますけども、この件についてはどういうふうに考えておられるのか、再度お尋ねしてみたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) ただいま御指摘がございましたように、経済情勢というのは、言葉に現せないぐらい、大変厳しいというふうに認識を持っております。  国のほうにおきましては、いわゆる3年ぐらいでですね、この深刻な状況を脱したいというふうな考えもあるようでございますが、この景気そのもののこういった状況がいつまで続くのかというのはですね、非常に見通しが難しいわけでございまして、私も実はよく分かりません。  そういう中ですね、今後の財政運営をどういうふうにしていくかということが重要な課題になってくるわけでございますが、財源不足額は今回の予算でも基金のほうから6億4,000万を崩しました。それから、いわゆる繰越金のほうからですね、2億円を財源譲渡しておりまして、8億4,000万程度の財源不足があるというふうに御理解をいただいたらいいと思います。  この財源不足がですね、今後ずっと続いていくとすれば、もう基金の状況からいいまして、後3年程度が限度かなというふうに思っております。そういうことを避けるためにもですね、一刻も早い景気の回復ということが望まれるわけでございますが、これは国あるいは市一体となってですね、景気対策というものは進めていかなきゃいけないということで、税収の回復を期待していかなきゃいけないということになるんですが、現実にどの程度まで回復できるかというのが分からない状況でございますので、財政健全化とですね、いわゆる行政改革、そういうものとの両立を図りながらですね、無駄を極力削っていくというふうなことで今後の財政運営をしていくことが必要ではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。
    ◯17番(松本 修二君) 今、杉村部長さん、いみじくも言われましたように、今回の不況で一番怖いのはこの不況がいつまで続くか分からない、いつ底が来るのか、いつ回復基調に転ずるのか、この分からないというところが一番今回の不況の怖いところだろうと思うんですよ。ですから、先ほど言いましたように、早目早目の対策でこの難局を乗り切っていただきますように、いろんな対策を考えていただきますようにお願いをいたします。  それから、経済状況についてでございますけども、かなり厳しい経済状況だというふうなことでございます。ただ、今回のような経済危機で一番大きな影響を受けるのは、中小零細企業の方々ではないかと思います。中小企業の経営改善に向けた緊急経済対策として、中小企業融資利子補給制度、これを創設されるということですので、これが十分活用されるようにPRをシッカリお願いしたいのと、それからフォローだけは十分していただきますようにお願いいたします。  この他、中小企業対策として、地方自治体としてできることはまだまだあるのではないかと思いますので、これからも十分検討していただいて、100年に一度という危機でありますので、100年に一度と言われるぐらいまでに、これまでにない救済策を考えていただきたいと思います。  それから、雇用問題についてですけども、先ほどのお話では、周南地区は1月に入ってかなり雇用問題が悪化してきたということでございまして、これからもドンドンドンドン悪化してくるのではないかなというふうに思っています。自治体では緊急的に臨時職員として採用、あるいは失業に関しての相談とか、そういった窓口を設けている自治体もあるようでございます。  そうはいいましても、本来、雇用喪失者への経済措置というものは、国の責任として取り組むべき問題であると思いますけども、今日の経済危機、社会的危機というのは、地方自治体にとっては何もしないというのは許されないことではないかと思います。まだまだ、本市の場合は悪化はしておりますけども、臨時の職員さんを雇わなくてはならないとか、そういうところまではいっていないようですけども、これから雇用情勢、どうなるか分かりません。あらゆるケースを想定して、これも早目早目の対応をお願いしたいと思います。  それから、4点目の株式会社光市についてですけども、地方分権の進む時代に株式会社光市への変身、私は大変結構なことではないかと思います。  先ほど、市川さんからは利潤という表現で現されましたけども、行政に利潤という概念を持ち込まれたのは、私は非常に画期的なことではないかなというふうに思っております。さすがは民間出身の市長さんならではのアイデアではないかなと思っています。  新聞報道にありましたけれども、光市は26年ぶりの民間出身の市長さんだということであります。市民の方々も、こういった意味ではまた違った意味での大きな期待もあるのではないかなと思っておりますが、民間出身という点をどのように考えて、市民の方々にどのようにアピールして、どのように民間出身ということを生かそうとされているのか、そのあたりのところを、ちょっと抽象的で申しわけないですけど、お願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私が出ると、おしゃべりが過ぎるんですが、もう残り時間がありませんので一言だけ申し上げます。  今、松本議員が言われましたように、利潤という考え方ですね。アウトプットではなく、アウトカムというアウトカム指標ですね。私達の生活がどれだけ便利になったかという視点。この利潤という考え方をすべての職員の頭の中に入るように、徹底的に議論してまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 最後にちょっとお願いです。  株式会社光市役所へ変身ということは、つまり民間企業のようになるということであります。民間企業の場合は、最終目的は利潤を上げること。そして、その利潤を従業員、株主、社会へ還元するというのが企業の使命であります。  株式会社光市役所の株主は、当然、光市民であります。市民の皆様方は、非常に苦しい台所事情の中、光市に多額の投資をしておりますので、株式会社が利益を上げることができるよう、市長さんには一生懸命頑張っていただきたいと思います。市長さんは社長さんであります。こちらにお座りの方々は、重役、取締役さんであります。市川市長さんを中心にして、1つでも多くの新製品を出していただいて多くの利益を上げていただいて、株主であります光市民に十分還元していただきますようにお願いして、この項は終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の2番目の財政健全化計画についての1点目、市税等の見直しについてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、我が国の経済は急速に悪化しており、先行きについても不透明感が高まる中で、市税収入も減少傾向が続くものと見込まれます。平成18年2月に策定された財政健全化計画では、財政健全化の具体的方策の実施により、平成18年度以降、毎年1,800万円の効果額、平成23年度市税収納率96.5%の目標を掲げ、収納対策に取り組んできたところでございます。  お尋ねの収納率向上対策の実績につきましては、平成18年度の収納率96.1%、効果額プラス1,530万4,000円、平成19年度の収納率95.9%、効果額マイナス1,293万5,000円という状況となっております。また、平成20年度の決算見込みにつきましては、昨今の厳しい経済状況などから、収納努力にも拘わらず収納率は平成21年1月末現在で昨年同期を下回っており、目標達成は大変厳しい状況となっております。このことから、評価につきましては難しいものの、今後、さらなる収納努力が必要と考えております。  なお、議院仰せの健全化計画における税収見込み等の見直しにつきましては、今後、関係部署とも協議してまいりたいと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、2点目の人件費の削減についてお答え申し上げます。  人件費の削減につきましては、既に御承知のように、平成18年2月に策定いたしました定員適正化計画に基づき、適正な業務の執行を確保しながら定員の管理に努めているところであり、計画では、平成17年4月1日現在の職員数440人を、5年後の平成22年4月1日までに10%、44人削減し、396人にすることを目標に掲げております。  計画の進捗状況でございますが、平成20年4月1日時点での計画目標414人に対し、実績は398人で、計画を16人上回っており、平成17年4月から平成20年4月1日までの3カ年で、42人の減となっております。これは、参考に申し上げますと、合併時点と比較しますと、64人の削減となっており、職員数の削減が着実に進んできているものと考えております。  この結果として、人件費の削減額では、一般会計の決算ベースで申し上げますと、議員、特別職を含む人件費総額のうち、職員の退職手当を除いた金額では、平成19年度が総額約33億7,004万円で、平成16年度との単純比較では7.5%、2億7,312万円の削減となっており、人件費の削減についても、定員適正化計画による適正な人事管理により、一定の成果を上げているものと考えております。  今後とも、引き続き定員管理の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、3点目の計画の見直しについてお答え申し上げます。  平成17年度に策定いたしました財政健全化計画につきましては、策定後の地方債制度や地方交付税制度の見直しなど、地方財政における制度改正や景気回復に伴う法人市民税の増収など、市税収入の動向をはじめ、公営企業に対する繰出金等の新たな財政需要など、この計画の前提としてきた諸条件が大きく変動してきたことから、昨年3月に見直しを行い、また、計画期間につきましても、総合計画の前期基本計画の期間を踏まえ、平成23年度までとし、2年間の延長を図ったところでございます。  この計画の見直しの時期等につきましては、特に一定の基準というものを設けておりませんが、財政収支見通しの推計において、社会経済情勢の変化や新たな財政需要などにより、計画と実態に大きな乖離が生じるなど、計画の前提となる諸条件が大きく変動した場合には、見直しを図っていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) まず、市税への関係ですけども、今、実績をお伺いしました。  18年度の実績が1,800万円の目標額に対して1,500万円、それから19年度が1,800万円の目標額に対して、マイナスの1,300万円。それから20年度はまだ結果は出ておりませんけども、先ほどの部長さんの御答弁では、かなり厳しいのではないかなというふうなことであります。18年から20年度までをまとめてみますと、合計の目標額が5,400万円。20年度が出てないからハッキリは分かりませんけども、恐らくこれは、マイナスの実績になるだろうと思います。  ただ、財政健全化計画における歳入確保のうち、この市税等の占める割合というのはほぼ半分です。市税というのは、歳入確保の柱となる取り組みであります。したがって、歳入確保の計画を達成するためには、この市税等の目標額をクリアするということ、これはもう最低の条件ではないかなというふうに思います。しかしながら、結果は、先ほどもお話ございましたように、非常に厳しい状況であります。  これまでの収納率の向上についてはずっと取り組んでまいりましたけれども、非常にこの問題は難しい問題であります。残念ながら、今回も18、19、20の結果を見る限りでは、なかなか計画を達成することは難しいというふうに言わざるを得ないと思います。  こういうふうに、収納率を上げるということは非常に難しいということは、皆様方も十分分かっていらっしゃると思うんですけども、残念ながら、19年度の見直しに関して、この市税等の確保の計画が21年度は2,000万円、それから22年度は何と3,600万円、それから23年度は、これも大幅にアップで5,200万円。これまでの取り組み結果からしたら非常に難しいということは分かっていらっしゃると思います。皆様方の意気込みは十分理解できるんですけども、意気込みだけではもうどうしようもならないとこまで来ているんじゃないかなというふうに思います。  こういうことで、私が一番心配しておりますのは、まず1点は、これが計画倒れになるのではないかなということが1点と、それからもう一つは、ちょっと言葉が悪いかも分かりませんけども、目標値を安易に設定されているのではないかなという気がいたします。もしそうであるならば、これは大きな問題だろうと思います。  このように目標値を上げられた背景には、何らかの裏づけといいますか、あるだろうと思うんですけども、新しい取り組みとかそういったことは考えられておるのかどうか、この点をちょっと再度お尋ねしてみたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 再度御質問いただきました。  今の収納率の向上対策、特に向上対策についての現在の取り組み状況で御説明申し上げますと、昨年9月に収納率向上対策プランという、これを作成いたしました。以後、特に税務課で申し上げますと、取り組んでまいりました施策といたしましては、職員によるコールセンター──催告電話ですね──他市では業者委託によりやっておりますコールセンターを職員で行う。これは業者委託にしますと2〜3,000万円かかりますが、これを職員によって行っております。  それから、先般は職員の提案による休日の昼間の納付相談日、これをこの2月の、先週の土日とやりました。初めての休日の相談窓口ということを取り組んだわけですが、人数で申し上げますと、26名の方が来られまして、今後の納付相談、あるいは納付して帰っていただいた方もいらっしゃいます。そういった新たな取り組みも行いました。  それから、今現在やっておりますのが動産の差し押さえ。これまでも不動産等の差し押さえはしてまいりましたけども、今回は動産の差し押さえを行いまして、今現在、インターネットでのオークション、公売にかけるよう準備を進めております。  それから、新年度予算では、滞納管理システムの導入をお願いしております。この導入によりまして、収納対策の向上を図ろうということを考えております。  財政健全化計画における今後のそういった市税の収納目標額といいますか、目標率、大変難しいものがございますが、そういった職員の努力とあわせて、慎重に数値については考えていきたいというふうに考えます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 収納率の向上につきましては、税の公平、公正の負担という意味から、取り組まなければならない問題であるということは、これはもう言うまでもありません。ただ、収納率を上げるということは非常に難しい問題であり、これといった特効薬がないことも十分理解しております。ただ、今、滞納管理システム、こういった新しい取り組みをされるということですので、これに大いに期待をしておりますので、どうか粘り強く頑張っていただきますようにお願いいたします。  それと、財政健全化計画についてちょっとお願いがあるんですけども、先ほども申し上げましたけども、財政健全化計画というものは、他の計画とは少し意味合いの違う計画ではないかなと僕は思っています。つまり、この計画を達成しないと財源不足が生じる。したがって、財政健全化計画というのは必ず達成しなくてはならない計画であるということが、僕はもう大前提であると思うんです。ですから、しょっちゅう検証して見直しをして、例えば達成できない項目、今回でいえば収納率、これはもう達成できないことであれば、何らかの他の形の歳入を確保する方法を考えて取り組んでいただく、そういうことを考えていただきますようにお願いをいたします。  それから、人件費の関係ですけども、これは予定どおりといいますか、予定を十分上回る成果が上がっているようであります。  1つここで確認したいのは、ここで出とる数字、決算の記録に載っとる数字ですかね、あの数字というのは総人件費、つまり職員さん、それから再任用の職員さん、あるいは嘱託職員さん、それを全部含めた総人件費ということで理解していいかどうか確認いたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) そのとおりであります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 分かりました。ありがとうございます。  予定どおり進んでおりますけども、まだ定員適正化計画の中でいえば、まだまだ半ばでございます。当初100人の削減というのが目標であったかと思います。今は64人ということですので、もう少し目標があると思いますので頑張っていただきたいと思います。  それから、計画の見直しについてですけども、計画を見直した背景、これには、1つは制度の変更があったということ、それから税収の増加ということがあったということ。つまり、計画を作った時点での前提条件となるものが大きく変わったから計画の見直しをしたと、こういうことだったと思います。  改訂版を見てみますとですね、改定をしたときの前提条件がこうなっています。平成20年度が経済成長率を2.1%、それから21年度が1.9%、それから22年が1.7%、それから平成23年度が1.5%の経済成長率というふうに推定して、税収その他のところを推定されてこの財政健全化計画を立てられております。  先ほど、計画を策定したときの前提条件となるものが変わったから見直しをされたということですけども、この経済成長率というのは、今日の経済状況を考えると、到底達成できる数字ではないと思います。当然、見直しということが必要になってくると思うんですけども、この見直しということについてはどのように考えておられるのかちょっとお尋ねいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 財政健全化計画の見直しでございますが、確かにですね、今までの計画というのは、経済が右肩上がりの成長をするというふうな前提でですね、計画をしてまいったところがございます。  経済成長率につきましても、いつでしたかね、発表された第3四半期のあれを見ましても、年率換算でもう13%程度のマイナスになっているというふうな状況でですね、こういうふうな経済状況の変化、それから、当然、経済状況がこういうふうな状況になってきますと、税収がですね、かなりの部分落ちてくるわけでございます、法人関係税を中心にですね。そういうこと、あるいは、今朝ほどからも出ておりました学校施設の耐震化の問題ですね。これ、要は前倒ししてやっていくということでございますので、そういった意味からも財政需要というのが、今の計画とは異なってまいります。  そういう意味におきましてはですね、新年度には財政健全化計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 新年度に財政健全化計画の見直しをすると、こういうことでございますけども、これは当然のことだろうと思うんですけども、今日の急激に悪化してきた環境を考えるとですね、見直しということではなくて、根本から計画そのものを作りかえるということも、僕はもう必要ではないかなという気がするんですけども、そのあたりのところについてはどうなんでしょうかね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 初めの答弁でもですね、申し上げましたように、現計画は平成23年度まででございまして、これは実は総合計画の前期基本計画の期間に合わせております。  そういうことでですね、当面は現計画の見直しということで対応いたしまして、いずれ、後期基本計画の策定をしなきゃいけない時期がやってまいります。それには、当然、財政計画を総合計画に載せてまいるわけでございまして、それにあわせてですね、新たな財政健全化計画の策定ということを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松本議員。 ◯17番(松本 修二君) 先ほども申し上げましたけども、100年に一度と言われております今日の経済危機、一番怖いのは、先ほど申し上げましたように、まだ入口に入ったばかりと言われていること、つまり、この不況はいつまで続くか、いつから回復基調に転ずるのか全く予想つかないということが一番僕は今回の不況で怖いところではないのかなというふうに思います。  それと加えて、光市の場合には企業からの法人市民税、この比率が非常に高いので、今回の景気の影響というものをもろに受けます。ですから、早急な対応が必要であるということを再三申し上げました。  市川市長さんは、株式会社光市へと、こういうことを言われていますけど、民間企業の場合は、少しでも景気に陰りが見え始めた、あるいは少しでも売上げが低下するまでもなく、伸びが鈍化してきた、そういったときには直ちに何が起きたかということを正確に、しかも早く調査して、それに対する対策を立てて、その対策が効果を上げているのかどうか、そこまで検証して、もしそれが効果を上げてなければ次の対策を考える。こういうふうなことをしながら、企業というのは生き残っております。  今の光市、多少蓄えがありますので、先ほどのお話では3年間ぐらいは大丈夫だと、こういうことでございましたけれども、この先、どうなるか分かりません。株式会社光市への転換でございますので、民間企業並みの素早い対応でこの難局を乗り切っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開時間は午後2時45分頃と予定しておりますので、よろしくお願いいたします。                  午後2時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時45分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) お疲れさまございます。希望のたねの笠井でございますが、車椅子なので座ったままで失礼いたします。  1番目に平成21年度予算についてお尋ねします。  余談になりますが、昨日、アメリカのオバマ大統領の施政方針演説といいますか、所信表明が1時間10分、おとついの我が光市の市長の所信表明は1時間30分ということで、十分時間をかけていただき、分かりやすい説明、誠にありがとうございました。  さて、市民の間では、光市は税金が県内他市と比較して高いのではないかと思っている人が多いようでございます。歳入総額の約14%を占める個人市民税、そして同じく約18%を占める固定資産税、そして同じく約2.7%の都市計画税とありますが、3つを合わせて約35%を占めております。支払いが多くの市民に直接大きく関わっているこれらの税率についてお尋ねします。あわせて、山口県内他市と比較して、税率が高いのか低いのか、それを説明していただきます。また、国民健康保険税率についても同様に説明をお願いいたします。  2点目ですが、先に市長から平成21年度当初予算案概要の説明を受けましたが、3つの生活実感プログラムを融合、そして適切な配分ということで、バランス良い予算であると感じました。  さて、平成21年度当初予算案概要のポイント第2の徹底した行財政改革を一段と推し進めるとありますが、第1の生活実感と同じく、バランス良く一律にということは、つまり、聞きようによっては、容赦のない削減やカットが高齢者や障害者という弱者の福祉に対しても行われるんじゃないかと心配しております。  現在、山口県が見直しをしようとしている障害者等の団体の補助金の削減や廃止を見ても、カットされる補助金額は、これまで補助を受けてきた障害者等の弱小団体にとっては大変大きな減額となっております。  さて、当市においてそのようなことがあってはならないと思いますが、徹底した行財政改革の補助金、交付金の見直しは、県が行おうとしているような弱者をさらに苦しめるような見直しでないことを願っております。弱者福祉政策面に対しての影響があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。  次に3点目ですが、2点目と大いに関連があるとは思われますが、先行議員からもお話がありましたが、今、全国の自治体は無駄を省くという施策にシッカリと取り組まざるを得ない状況にあると思います。民間企業と同じにというわけにはいかないでしょうが、無駄を省くということについて、市の取り組みについて具体的に市長のお考えをお聞きできたらいいです。  大きな2番目ですが、障害者が働く場所の充実についてですが、主に市内在住のやや重い障害を持つ人達が働き、そして給料をいただき、それで生活をして、また税金を納めて、何とか一社会人として生きていく喜び、いわゆる人生幸せ実感を持てる、そんな職場が市内にあって良いのではないでしょうか。  先日、2月4日に光市障害者作業所つつじ園の設立20周年記念行事がありました。約20年前に、当時の厚生省の小規模障害者作業所設置制度は、初めは10人規模で良いが、いずれはそれをもとに授産施設など、大きな施設に拡充していくべき制度でありました。全国の多くの市町村が設置しました。しかしながら、作業所は現在も10人定員のまさに小規模な作業所のままです。光市だけではなく、全国的に同様な状況と聞いております。ぜひともある程度の規模の仕事場を確保していただきたいものです。改めてお考えをお尋ねします。  3番目ですが、先の12月議会で、現在小学校6年生の発達障害児童・生徒のために、特別支援教室(通所クラス)をぜひとも21年4月の新学期から市内中学校に設置していただきたいと要望しました。市はその際、その旨、山口県にお願いしているとの返答でございました。  さて、いよいよ期日が近づいてきましたが、いま一度お聞きいたします。4月設置の可能性はいかがでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、笠井議員さんの平成21年度予算についてのお尋ねのうち、2点目と3点目について、私からお答えを申し上げます。  初めに2点目でございますが、徹底した行財政改革が弱者の福祉政策の切り捨てになっていないかとのお尋ねでありますが、御承知のように、介護保険や障害者自立支援など各種制度の大幅な改正が行われ、措置から契約への移行、情報公開、規制緩和などの進展など、福祉、介護を取り巻く環境は大きく変化をしております。  本市における高齢者や障害者に対する福祉施策の推進につきましては、これまでにも総合計画や福祉の個別計画等に基づき、自立と社会参加、主体性や選択性の尊重、地域での支え合いなど、社会を構成する一員として、一人ひとりの人権や人格が尊重され、自己の能力を発揮し、生きがいのある生活を営むことができるよう、社会全体で支え合いながら、地域で安心して暮らすことができる福祉社会の実現を目指して、各種施策を推進しているところであります。
     こうした中、先の12月議会でも御報告を申し上げましたとおり、現在、高齢者や障害者に対する施策推進のための行動計画となる高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画並びに第2期障害福祉計画の策定に向け、作業を進めてきたところであり、平成21年度予算につきましても、これら計画の方向性を踏まえた編成を行っているところであります。  まず、新年度の障害者福祉に関する予算でありますが、具体的に申し上げますと、これまでに提供していた障害福祉サービス水準の維持を基本に、市の自主サービスとなる地域生活支援事業は、各種サービスの利用者負担増にならないよう本市独自の軽減策等を引き続き実施するとともに、障害福祉サービスの新体系移行にも柔軟に対応できるよう努めてきたところであります。  また、高齢者福祉に関する予算につきましても、今日の超高齢社会において、特に一人暮らし高齢者に対する安全・安心対策の充実を図るために、地域における高齢者の生活支援等を目的とした地域福祉推進支援員を新たに設置するとともに、居宅生活支援サービスとして、消防署に設置をしております緊急通報装置のセンターサーバの更新などを予定しております。  なお、現在県では、財源不足への対応として、財源確保緊急対策本部を設置し、団体運営費補助金等の見直しが行われており、障害者団体等に対する補助金についても、削減や廃止等が予定されているところでありますが、本市の障害者団体等に対する補助金は、障害者団体、そしてまた高齢者団体、これらがそれぞれの分野で、積極的な社会参加に向けた活動支援を目的としたものでありますことから、本市の財政見通しも予断を許さない状況にあるものの、補助金等については削減、廃止は行っておりません。  いずれにいたしましても、社会経済情勢が厳しさを増すとともに、国、県の補助金の見直しが行われるなど、市政運営を取り巻く環境はますます厳しくなっておりますが、新年度予算の編成に当たりましては、「確かな実感 元気・安心・幸せ」をテーマに、生活者優先の視点から、私のマニフェストであります3つの生活実感プログラムの着実な推進に努めてきたところであります。  障害者や高齢者の皆様をはじめ、すべての市民が元気で安心できる生活が実感できるよう、今後とも全力を傾注してまいる所存であります。  次に、3点目の無駄をなくす施策についてであります。  本市におきましては、歳出改革の観点から職員数の削減による人件費の縮減をはじめ、枠配分のマイナスシーリングによる経常経費の削減や本市独自の基準による地方債発行の抑制、事務事業評価による負担金等の縮減、さらに歳入におきましても、市税等の収納対策強化や遊休公有財産の処分などによる積極的な自主財源の確保など、徹底した行財政改革に取り組んでいるところであります。  施政方針で申し上げましたように、私はこうした改革をさらに進化させ、市役所から株式会社光市への転換を目指すこととしてはおりますが、ここで重要なことは、私が考える株式会社とは、民間企業のように経済的な利潤の追求を目的としているのではありません。最大のポイントは、旧態依然とした行政運営からの脱却であり、そのためには、コスト意識の醸成など、職員一人ひとりの意識改革と資質の向上を図りながら、各種施策の実施に当たっては、達成すべき目標を明確にした上で、それをどこまで達成できたかを検証し、さらに施策の実施によって市民が安心して暮らせるようになった、あるいは生活の利便性が向上したといった観点からの評価が必要であり、これがまさに株式会社光市の利潤であります。  こうした検証システムは一朝一夕には構築できないのも事実でありますが、私はこのようなことを常に念頭に置くことを職員に徹底したいと考えております。そして、こうした改革の中で、今後、利用者数の減少やニーズの変化により、見直しが必要なもの、あるいは市民の皆様から無駄であるというような御意見をいただくような事例につきましては、行政側の視点のみに立った、偏った検証だけでなく、市民生活における暮らしの安心の確保や心豊かな生活の実現などを前提としつつ、どのような成果が得られているかについても十分に検証、評価などに取り組んでいく必要があると思っております。  いずれにいたしましても、「政策は市民のために」を念頭に、皆様の御意見等をシッカリとお聞きし、行政からの説明を十分に尽くしながら、優しさあふれるふるさとづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の1番目の1点目、個人市民税や固定資産税の税率についてのお尋ねにお答え申し上げます。  市民税や固定資産税など、市税は、地方税法において、その税率などが規定されており、法に基づき税額を算定しております。  議員お尋ねの税率及び県内他市との税率の比較でございますが、まず、個人市民税は、その年の1月1日に市内に住所を有する方に対し所得に応じ負担していただく所得割額と、広く均等に負担していただく均等割額の合算額を県民税と合わせて納めていただく税でございます。均等割や所得割の税率は基本的には全国一律で、市民税で申し上げますと、所得割6%、均等割3,000円と定められており、県内の市町、いずれも同じ税率となっております。  次に、固定資産税でございますが、固定資産税は、その年の1月1日に市内に土地や家屋、償却資産を有する方に対し、都市計画税と合わせて納めていただく税でございます。税額は国が定めた評価基準に基づき評価額を決定し、その評価額に税率を乗じて算定しておりますが、税率につきましては、地方税法に固定資産税は標準税率1.4%、制限税率1.7%が規定されており、都市計画税については0.3%を超えてはならないと規定されております。光市では、固定資産税は標準税率の1.4%並びに都市計画税0.3%を課税しております。  県内では、都市整備の進んだ下関市など3市──下関市、山口市、周南市でございますが──においては、都市計画税の税率を0.2%と定めておりますが、本市を含めた他の市町の税率につきましては、いずれも同じでございます。  次に、国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険では、医療費等の所要額から国、県補助金及び一般会計からの繰入金等を除いた額を国民健康保険税として国民健康保険に加入しておられる方に負担していただいております。国民健康保険税は被保険者数、年齢構成、世帯の所得状況、医療費の状況等で算定額が変わるため、各市それぞれに必要な額を確保するための適切な税率が設定されております。したがいまして、各市の税率のみを比較して国保税が高い、安いという判断をすることは難しいと考えます。  なお、本市では、平成20年度に資産割の廃止や基金繰り入れによる税額の引き下げをいたしましたが、平成21年度も基金からの繰り入れを行い、据え置くことといたしました。なお、参考までに光市の税率を申し上げますと、医療分として所得割が5.8%、平等割が2万800円、均等割が2万2,500円。後期高齢者支援金分が所得割1.7%、平等割が6,000円、均等割が6,600円。介護分が所得割2.1%、平等割4,600円、均等割7,300円となっております。  今後とも、適正な税率の設定に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) それでは、答弁いただいた順に2回目の質問をしてまいりたいと思います。  補助金とか交付金等については、ありがとうございました。よく分かりました。  さて、関係が直接あるというわけではないんですが、皆さん御存じのように、県が見直しをするということで、福祉医療費助成制度について、再度お尋ねします。  テレビで何度も放映されましたけれども、助成がなくなり、自己負担するようになる金額というのは、例えば県庁内の知事さんはじめ、皆さんにとっては大した金額でないかも分かりませんが、仕事がない、障害者年金生活であると、そういった重度障害者にとっては大変大きな負担額になるということをテレビで放映もされています。  さて、福祉医療費助成制度について、県が一部本人負担を課すことになった場合には、山口市は市民の家計に影響する負担増は市が肩がわりすると聞いております。光市はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度の御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。  今回、県において見直しが予定をされております福祉医療制度についてでございますが、御承知のように、県の福祉医療制度は乳幼児や母子家庭、重度心身障害者を対象に、昭和48年の制度創設以来、障害者等に対する保健の向上と福祉の増進に資することを目的とした医療費助成制度として、一定の所得制限のもと、低所得者層を対象に県と市、町とが医療費の自己負担分を全額補助する制度として、現在まで制度の維持継続が図られてきたところでございます。  こうした中、この度、県は財政負担が年々増加をし、危機的な状況となっていることを踏まえ、福祉医療制度を次世代につなげていくために、持続可能な制度の維持、給付と負担のバランスの考慮、適正受診の促進、父子家庭福祉対策の充実という4つの視点に立って、父子家庭の追加を行う一方で、一部本人負担金の導入や自動償還払い方式への移行という方向性が昨年10月に示されたところでございます。  本市といたしましては、今回の見直し案については、受給者にとって経済的な負担となり、その不安等から必要な受診を控えることも懸念されることなどから、山口県市長会等を通じまして、制度見直しの撤回を強く要望してきたところであり、また、光市議会におかれましても、県に対して制度の堅持についての要望書を提出しておられます。  こうした中、県は去る2月17日に母子家庭医療に父子家庭を加えた上で、3歳未満児は3制度とも医療費の無料化を継続する一方、乳幼児医療、母子医療については、1カ月当たり通院1,000円、入院2,000円、重度医療については、重度の障害があることにより複数診療科の受診や長期の継続治療を要することが多いこと等を考慮して、自己負担金を通院500円、入院2,000円といたし、現行の現物給付方式については継続をするという最終的な見直し案が示されたところでございます。  この福祉医療費助成制度の見直しは、福祉制度の後退にもつながり、大変困惑をいたしているところでございますが、本市といたしましては、引き続き現行制度の維持継続を図るよう県に対して要望をすることといたしております。  なお、今後の対応につきましては、現在、身体障害者団体等から県議会に対して制度継続の請願が出されておりますので、今後、こうした動向に注意をしながら、制度改正が予定をされております7月及び8月に間に合うよう、財政負担等の問題も含め、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) ある程度、今開かれている県議会が済まないとどういう結論になるか分からないというところじゃありますけども、住み良さ日本一ということを目指してですね、のぼり旗を立てたりして大分活動してきた山口県にとって非常に、なぜこのようなことをするのかと、ただお金がないというだけでは納得できない部分がありますので、重ねて市としてはですね、県に働きかけてほしいと思います。  では次、3点目について質問をしたいと思います。  無駄についてはですね、非常に難しい面もあるでしょうけども、私なりに具体的な例として、大変小さなことではありますけど、無駄を省くことの1つじゃないかと思われますので申し上げたいと思います。  ある市民の方から、日中点灯したままの街灯というか、防犯灯があるという申し出がありました。また、1つは市で使う封筒等については、部とか課ごとにそれぞれ何か必要があれば、その都度送っているんじゃないかと思いますけども、少なくとも1週間分をチェックしながらですね、同一人には2種類、3種類かまとめて必要のあるものを送ってもらうと、そういうことが可能であればやっていただきたいなと思っております。  省エネという言葉もありますけれども、さらなる省無駄にも、ぜひ取り組んでほしいんで、担当部署のお答えを多少ありましたらお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、今、市役所が発送する封筒の件で御質問いただきましたのでお答えを申し上げます。  現在、市の郵便物はあいぱーく、大和支所は除いておりますが、総務課が取りまとめて一括して郵便局に依頼をしております。これは区内特別割引などの割引制度を利用して経費の節減に努めていこうということもございます。  それで、今、議員さんのほうからお尋ねのありました同一人への郵便物を数日分をチェックしながら、同じ封筒でということはできないだろうかというような御提案だったと思いますけれども、本庁分の取りまとめの郵便物でございますが、1日平均約2,000通です、これは年間押しなべてのでございますが。また、あいぱーくを合わせますと、1日平均約2,500通、年間約65万通、これはいろんな各種通知書、いろんなものがございますが、納税通知書とか多種多様の発送物があります。こういうような状況になっておりまして、1日2,000〜2,500というような中からそれぞれの課が発送準備する書類の宛名をですね、同一人を探し合わせていくということは非常に困難な作業になるかと思っております。  そういうことで、現時点ではなかなか難しいのではないかというふうに考えております。なお、今議員さん申されましたように、行事の多い時期であるとか会議の多い時期、このようなときにいろんな役職をしておられる方については、いろんな部署からですね、いろんな案内とか通知が届いておられるのだろうと思いますけれども、現状においても、同じ係とかある程度、狭い範囲の中で、そのようなことの場合には封筒を合わすようにですね、これはもう過去から指導をしております。  したがいまして、そういうことは徹底してまいりたいと思いますけれども、1つのシステムとしてのですね、同一人へのを合わせるというのは、なかなか現状では難しいのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 防犯灯はどちらが。はい、梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、最初の日中点灯したままの街灯、防犯灯があるという御質問がございました。  まず、今の照明につきましては、街路灯と防犯灯がございますが、防犯灯につきましては、各自治会が管理しております。市のほうが管理いたしますのが街路灯──水銀灯といいますか──のほうになります。この分については、明るさによりまして、センサーにより点灯、消灯していくわけでございますが、そのセンサーが、例えば潮風というか、そういったもので感度が悪くなったりして日中点灯したままになってしまったりというようなことがございます。  職員が市内の道路を走る場合に、そういった点は注視してですね、所管だけでなく庁内全体連携をとってですね、連絡をとり、修理するという体制をとっております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) どうも勉強不足もありまして、分かりました。  ただし、市長が徹底した行財政改革ということを申し上げておりますのでですね、どうでしょうか、庁内に新たに省無駄というんですが、無駄を省く部署のようなものを新たに作ってはどうかなという要望で結構でございます。返答は要りませんので、申し上げておきたいと思います。  では、2番目に対してですが、作業所の件についてはですね、よろしいでしょうかね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 1番の1番はよろしいですか。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 失礼しました。忘れていました。済みません。  1番目の1点目のことについて、再度御質問をちょっとさせてもらいますが、税率はこうですよとか、あるいはまた税率はですね、他市と比べて変わりはないんですとか、これはこういうふうに決まっているもんだというのはどういう方法、手段で市民の方に知ってもらっているかということをちょっとお尋ねしたいと思います。大変失礼しました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 税率等の他市との比較、あるいはそういった市民への周知ということかと思います。  税率につきましては、先ほども申し上げましたように、各市同じでございます。そういうことから、税率の県内の例えば状況、そういったものについては周知はしておりません。ただ、納入通知書を発送する場合には、どういった根拠でこの税額なりを算定しているという、そういった資料といいますか、説明の文章は当然のことながら同封しておりますし、また広報への掲載、それから国保につきましては、リーフレットを作りまして、納入通知書と一緒に発送するというようなことを行っております。  また、今のリーフレットにつきましては、本庁の窓口、出張所等、そういった窓口に配布して、市民の目に触れるように心配りをしております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 大変失礼しましたけども、そうですね、ある程度社会的な生活をして、それで結構税金とか会社の機構に詳しい方からですね、市の税金は高いんじゃないかというそういう疑問が出るぐらいでございますので、ある意味ではもう少し丁寧に、1年に1回の通知をするときはですね、他市と変わりないんだよとか、納得してもらえるような方法で周知というか、そういった方法で知らせてもらえることはできないかどうか、これは要望としてとどめておきます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) この項はよろしいですか。 ◯12番(笠井 弥太郎君) はい、1番目は以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の障害者が働ける場の充実についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、重度の障害のある方にとって、就労の機会を得て社会の一因として経済活動に参加できることは大きな喜びであり、また、その能力に応じ、地域の中で働く場があるということは、生活の質の向上と自立した生活を確保する上で重要な意義を持っていることは申すまでもございません。  本市には、こうした一般事業所等での就労が困難な重度の障害のある方の福祉的就労支援の場として、現在、知的障害者通所授産施設大和あけぼの園と心身障害者福祉作業所つつじ園がございますが、さらに、平成19年4月からは知的障害者や精神障害者を対象とした新体系の就労継続支援(A型)施設森林の里が市内のNPO法人により運営をされており、身体、知的精神の各障害者に対する就労支援とあわせた日中活動の場として、また、地域で生活をするための受け皿として、重要な役割を担っております。  また、議員からは心身障害者福祉作業所つつじ園の設立についての御紹介をいただきましたが、このつつじ園は、設立当時、重度の肢体不自由児者を対象とした7人の園生でスタートをし、現在は、身体障害者と知的障害者の13人が生活指導を受けながら作品作りを行うなど、園生の生きがいのある日中活動の場となっております。  また、作業所の授産品目も企業からの製品の発注等も増えまして、さらに多くのボランティアの方々の御支援や御協力をいただきながら、各種の印刷物等に加え、つつじ園独自の七宝焼や織物、染物などすばらしい作品が数多く作られておりまして、利用者の皆さんも喜びを感じておられるものと思っております。  しかしながら、障害のある人が地域で自立して生活をしていくためには、福祉的就労の場である授産施設等の利用者の工賃を引き上げる必要があり、就労の対価である工賃の安定こそが、まさに議員仰せの一社会人として生きていく喜びにつながっていくものと思っております。  現在、県におきましては、地域や企業等に対する授産活動のPRをはじめ、企業等からの発注の促進や、官公需の活用等による福祉サービス事業所等の収益の増加等に向けた工賃倍増計画の取り組みが行われているところでございます。  市といたしましても、これまで授産施設や福祉作業所等の施設の充実と利用者の工賃の引上げを目的に、市内の授産施設等に対して、児童公園等の除草作業やトイレの清掃、古紙分別などの業務委託を行うとともに、市外の福祉施設等に対しましても、印刷物の発注を行うなど、障害福祉サービス事業所等の収益拡大に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、重度の障害のある人の福祉的就労と日中活動の場として重要な役割を担っている授産施設や福祉作業所等は、今後も多くの利用が見込まれ、さらに新たな施設体系や事業体系の見直しによる就労支援事業所として、機能の充実に向けた取り組みが求められております。  市といたしましても、現在策定中の第2期障害福祉計画に掲げる目標の達成に向けて、今後とも施設利用者の皆さんが生きがいや喜びを感じられる場となりますよう施設の効率的、効果的な運用に努めるとともに、県をはじめ、近隣市町との連携も図りながら、引き続き福祉的就労の場の確保と広域的な整備充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) これについては、やはり今職がないということでですね、軽度の障害を持った人も仕事になかなかつけないという状況でありますので、引き続き就労については考えてほしいということを要望しておきます。  以上で2番目を終わりまして、3番目をお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の3番目、中学校への通級指導教室の設置についてお答えを申し上げます。  現在、室積中学校と光井中学校への通級指導教室の新設につきまして、山口県教育委員会に強く要望しているところであります。本年3月中旬には設置の可否が明確になりますが、現時点で、本年4月からの設置について正式な御回答を申し上げるのは難しい状況にあります。  教育委員会といたしましては、中学校における発達障害のある生徒に応じたきめ細かな指導の重要性については十分に認識しておりますので、通級指導教室の設置のいかんに拘わらず、本議会において御議決賜れば、特別支援教育の補助員であります光っ子サポーターを新たに室積中学校と光井中学校に配置したいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) それでは、3月中旬に県のほうの意向が大体分かるということですが、この議会が終わるのが24日ですから、その頃には発表できるということでよろしいでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) はい、議会終了の時点では判明をいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 何とかいい返答が欲しいもんですけれども、今、おっしゃった光っ子サポーターの派遣というんですか、それは議会を通じてということで、ひとつ議員の皆さんにもぜひお願いしたいというところで、この質問、すべて終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時35分頃といたしますのでよろしくお願いいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。よろしくお願いいたします。                  午後3時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時37分再開
    ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 最後の順番になりましたので、なるべく手短に話をしてみたいと思います。  2月19日に大和病院の存続、充実を願う会の皆さんと一緒に、8,443名分の陳情署名を市長に提出をいたしました。その後も私のところには、きのう現在で42筆の署名が届いております。ケーブルテレビをお借りいたしまして、大変ありがとうございましたということだけ言っておきたいと思います。  陳情書の趣旨というのが、大和総合病院を市立病院として存続、充実させてほしいというものであります。今回、何で署名運動まで発展したのかというようなことは、やっぱり話をする必要があると思うわけであります。  2つの病院の今後のあり方について、昨年行われましたダブル選挙を通じて、最大の争点になったわけであります。選挙の論戦の中で、多くの候補者が2つの市立病院の存続を公約、私達の願いは一定前進しているというふうに思っておりましたけれども、当選後の記者会見等で、総務省に提出する改革プランには方向性を織り込む必要があると、大和病院については、民間売却も云々というようなことがございました。大和病院買ってくれるところがあればいいし、その可能性は否定しないというような発言もあり、これは私達の思いが必ずしも伝わっていないのではないかというようなことで、署名運動までに発展をしたというのが経緯であります。  そこでお聞きをするわけでありますけれども、今回の陳情署名に対し、関係者の思いを市長としてどのように受け止めておられるのか、まず最初にお聞きをする次第であります。  医師の数が減った、医師の補充もままならない。入院患者が減った、外来患者も減った。看護師も思うように集められない。累積欠損金も年々増加をする。総務省からは改革プランの提出を求められる。赤字病院については経営形態の見直し、いわゆる3つの視点ですね。この3つの視点を国が指導する。この際、だったら全部国の責任にしてしまえ。そして、病院の規模を小さくしよう、あるいはベッドを少なくしようと。それよりこの際、聞こえのいいというか、もっともらしい理屈をつけて民間に売っ払うかと。自治体病院を持つ開設者の中にはこんなことを考えている開設者がいるかもしれない。  でも、こんな状況だからこそ、私は政治の知恵と力で、公立病院を守るために頑張らんといけないんじゃないかというふうに思うわけであります。小さくともキラリと光るような、そういうまちづくりが今一番求められているのではなかろうかというふうに思うわけであります。  そのようなまちづくりを進めるためには、市長と市民の信頼関係と、こういったものをもっともっと深めていくことが、私は今一番求められているようにも思えてならんわけでありますけれども、市長御自身、いかがお考えでしょうか。その辺のところもお聞きをしてみたいと思うわけであります。  光市政も末岡市長から市川市長に代わりました。市川市長は2つの公的病院は残すことを公約されました。残し方については、慎重な見直し論議が必要だと言っておられます。2つの市立病院問題の今後の進め方については、市民に対し誤解のないように、また、患者の皆さんに対しても、病院職員に対しても、何が問題なのかハッキリさせることが必要であります。2つの病院を公立病院として残すには、両病院の利点や弱点、問題点や課題等も明確にしながら、存続できる条件を創り上げていくことではないかと私は思うわけであります。  市長にお伺いいたします。市長の言われる、いわゆる残し方についての進め方とでもいいましょうか、進める方法とでもいいましょうか、基本的なお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。  公立病院改革ガイドラインの中身というのは一体なんだろうかと。見えてくるのは、改革の名のもとに病院の数を減らしていく、そしてベッド数を減らしていく、こういった財政収支面だけの観点で計画を立てさせるものであります。医療格差の是正、医師、看護師、そういった人達の不足の解決策など、さらなる高齢化に向けた地域医療体制の充実、確保の観点が全く見られないということであります。  もともとのねらいは社会保障費の削減にあるわけであります。何のことはない、国と地方の財政支出を減らす、自治体リストラを推進することに最大のねらいがあるわけであります。そういう状況の中で、病院問題をどうするんだということであります。今こそ市民の健康のこと、そして市民の命を守るために、市川市長の手腕を市民は期待をし、注目しているわけであります。  市長にお伺いをいたします。ガイドラインを読まれての全体的な感想をお聞かせ願いたい。また、山口県の医療計画の策定もありますが、県からはどのような指導を受けておられるのか。このことについてもお聞きをいたしますと同時に、このガイドラインの示す、いわゆる経営効率化、早い話が黒字か赤字かというただ損益だけで議論することについての市長の見解をお聞きいたしまして、第1回目の質問といたします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、土橋議員さんの病院問題についてお答えをしたいと思います。  今回の陳情署名に対し、関係者の思いを市長としてどのように受け止めたかとのお尋ねでありますが、市民の皆さんなど8,443名の方々の地域医療の重要性、大和総合病院の存続を期待されるという、熱い思いが伝わってまいりました。市長室での様々な皆様方の要望には、一つひとつやはり本当に熱気と熱意がこもっていたように感じられました。  光市から公立病院をなくしてはならないというのは、私も思いは同じであります。公約にも掲げましたように、将来にわたって市が責任を持ち、かつ継続的に医療が提供できるように、光市に必要な医療、求められている医療を明らかにし、充実を図るべきであろうと考えております。  次に、市民との信頼関係についてでありますが、施政方針でも申し上げておりますように、市民の皆様方との信頼関係は対話によって生まれるものだと信じております。病院問題につきましても、対話を通じて市民の皆様方との信頼関係をより深めながら、市政の舵取りを行ってまいりたいというふうに思っております。  次に、病院の残し方の議論の進め方についてのお尋ねでありますが、2つの公立病院を残していくための方策につきましては、これまで策定した光市病院事業中期経営計画及び病院事業整備計画、また、公立病院改革プランや地域医療の実情を踏まえ、議会や有識者会議等で様々な視点から検討していただきたいと考えております。なお、有識者会議につきましては、新年度の早いうちに設置したいと考えています。  次に、ガイドラインについての感想をお求めであります。  財政状況の悪化、医師不足に伴う診療体制の縮小など、公立病院の経営環境は、現在、極めて厳しい状況に置かれております。加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも一層の健全経営が求められており、公立病院が今後とも、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題とされております。とはいえ、すべての自治体が、一律に取り組むのではなく、地域の実情を踏まえて、光市における最善の方策を見出していく必要があると思っております。  県からの指導についてでありますが、格別な指導はありませんが、ガイドラインに沿った改革プランでは、平成23年度時点での収支の黒字化が求められております。また、県の医療計画とも整合を図った上で、今年度中に提出することとされております。県では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療、その他の5事業の医療計画を策定中であり、現時点では、へき地の医療や小児科及び産科における医療機能の集約化、重点化が計画として示されておりますが、このうち小児医療に関しては、光総合病院が連携病院として機能していくこととなっております。一方、産科医療に関しましては、県は連携病院の選定はしておりません。よって、現時点では、大和総合病院は現状の産科の医療機能を引き続き担うこととなっております。  なお、改革プランにつきましては、所管の常任委員会で御説明申し上げることとしております。  次に、議論は経営的な部分のみで行うのかというお尋ねでありますが、当然ながら、病院事業の経営状況のみではなく、地域医療の確保や政策医療、光市の財政状況など、様々な要素を含めて議論をすべきであると考えております。  なお、現在、市民福祉委員会において、病院問題について集中審議が行われておりますことから、現時点においては同委員会において議論を深め、市民の皆様の健康と命を守るための公立病院の存続方策を議員の皆さんとともに、スピード感を持って探っていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) これからの進め方の問題でありますけれども、委員会ももちろん集中審議をやるわけですが、今言われたように、有識者会議も早急にやりたいんだということでありますが、私もすべて分かってて言っているわけじゃありません。どの段階で有識者会議がなじむのかというような問題もですね、私はあると思うんですね。どっちが順番先なんだろうかみたいなもの、今から進めていくのにですよ。  そうすると、私は委員会の中でそういうようなものも話し合いをしながら決めていくというのはいかがだろうかと思うわけでありますけども、どうでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) どの段階で有識者会議等の会議を設置するかという辺のお尋ねでございますが、ただいま委員会においての集中審議がなされております中で、当然の設置時期、あるいは私どもとしましたら、そういう内部の委員、メンバーみたいなものもお諮りできればと、お示しできればというふうな考えを今段階は持っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いや、どうも、行き違いになっちょるかも分からんので確認するんですが、私が言いたいのは、例えば、有識者会議の話は今執行部のほうから出たわけですね。出たときに、そうはいうてもこっちのほうが先じゃないんだろうかと。そしてその後に有識者会議でどうだろうかというような、そういうことを決めるにしても、話し合いの中で決めていくのかどうなのか。いや、それはわしらはわしらでやるというような形でいくのか、その辺は私は確認をしておきたいんです。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 土橋議員さん、先ほど私が申しましたように、有識者会議は年度の初めのできるだけ早いうちに設置したいんだというふうに申し上げましただけで、まだ日時等は設定しておりませんし、委員も決めたわけでございません。そして、やはり現下の医療状況を考えてみるときに、私が最後に言ったように、スピード感を持ってお互いの議論を進めていかなければならないということになりますと、市民福祉委員会でやりながらですね、有識者会議もやはり同時に行っていき、機能的な連携がとれるところ、やはりそういうところはですね、お互いの議論を持ち寄って、また議論をしていかざるを得ないのかなという今の状況であります。  これはやはり、議会での市民福祉委員会、ある意味議会での1つの考え方も私自身は必要であろうというふうに思いますので、私自身の考え方といたしましては、やはり同時並行でやるのがいいのかなというふうに思っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) どちらにしても、話し合いをしながらやっていくんだというところには間違いないというふうなものを私は確認をしたつもりであります。  それと、これもですね、私も何回も言ってきたことなんですが、特に病院問題を論じるときに、何回言ってもいいと思うんだけども、ガイドラインでは、いわゆる改革プランの提出というのは義務ですか。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 私どもは、一応提出期限も明示もされておりますし、それに従わなくてはならないと。ただ、内容につきましては、地方公共団体はいろんなそれぞれの事情があります関係で、中身まで、詳細なものまでもキチッと明確にするしないという辺までは、求められてはいないんではないかということで、期日を守った上での最小限の改革プランの中身というものを義務として対応していきたいというふうに現状は思っているところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、ガイドラインを忠実に受け止めているというふうに理解をしてもいいですか。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) ガイドラインの中身につきましては、今申し上げましたように、それぞれの地域において事情が異なるというふうなもので、画一的に全国一律のものを上げるというものでもないだろうと思いますし、特に当市におきましては、合併によって2つの病院を有することになったというふうな、その時点から病院のあり方というものを検討した経緯もございますし、その後にこのガイドラインが示されたというふうな順番にもございます。  私どもは、そういった事情を踏まえた上で、光市にとってどういう医療が必要なのかというものを明らかにする中で、どういうことが問題であるということを今までお示しをしてきたつもりでもありますし、今から先、そういう問題、課題をとらえて、いかに光市の医療があるべきかというようなことを皆さん方と一緒に知恵を絞ってまいりたいというふうな考えでおるところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 2月20日にですね、衆議院予算委員会、ここで我が党の高橋千鶴子議員が鳩山総務大臣に質問しました。ガイドラインは義務だと思っておられるんですかと聞きました。そうしましたら、地方自治法上は技術的な助言、単なる指針だと。こういうふうに答えているんですよ。  あなたは、ガイドラインは義務かのようなね、この辺は国のほうはそういうふうに答えているということだけは、時間がないからそこばっかりは言いませんけども、ちゃんと頭の中に入れとかないと、義務なんだと、これは何としてもやらなきゃいけないんだというような形でいくとね……。ちなみに、総理大臣はですね、地域において医療提供の確保を図ることと明示してあると言っただけで、他に何も言ってないですよ。そういうのを頭の中に入れておいてほしいと思います。そうでないとね、国から一方的な形を押しつけられて、それを黙認をするしかないともししたらですよ、自治の魂なんちゅうのはね、どこに行ったかというようなことを言われかねないと思いますんで、よろしくお願いしたい。  次に移ります。  市長はですね、これまで何度となく2つの公立病院は残す方針を……。これはね、さっきの答弁でこの分はもう言うべきでない話になりましたんで、言いますまい。ただ、答弁がそういう答弁だったからね。だから、ひっくり転がしてまたけつるちゅうようなことは僕はせんからね。ただ、聞きたいのは、そうはいうても、経営形態の問題もあります。どのような状況になれば、公設公営の経営形態を断念させるのか。そこんとこだけはお聞きをしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) マニフェストにおきましては、私は2つの公的な病院は残す、残し方には様々な議論が必要だというふうに言いました。これも今は変わっておりませんが、様々な議論の中で、今大きなですね、うねりが来ております。医者がいない。お医者さんがどこを探してもいないという、そういう1つの経営資源、これが私どもに大きく大きくのしかかっているわけであります。こればかりはですね、私がどんなに逆立ちをしても、燃えるような情熱を持ってもですね、なかなか抗しがたい。  とはいえ、現在でもやはり2つの公立病院はどんなことをしても残したいと思っている、これが現在の心境であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) つい最近の新聞に、研修医の定員について上限を設けるなどの見直しが発表されました。どんな影響が考えられますか。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) これはまだ具体的にどうこうということがはっきりをしていない段階でございますが、私どもが把握しておりますところでは、地方枠といいますか、県ごとの枠を設定をし、研修医という辺の受け入れというものをある程度の制限をしていくと。その地方の枠の中でも、大学病院等を優先をするというふうなことが言われております。  それともう一つ、2カ年の研修期間を1年に縮めて云々というふうなことで、この詳細はちょっと分かりかねるんですが、大学のほうへ優先的に研修医を受け入れるといいますか、そうしたことが可能になりましたら、私どもからしますと、大学からの医師の派遣を受けている、いわゆる供給元、そこの人数が増えるというふうな勘定になりますので、派遣というものが、今まで滞っているといいますか、支障になっている部分も解消されるんではなかろうかというふうに淡い期待を持っておるところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) しかし、実際問題としてはね、今まで2年間で7つでしたか、研修を終わらんにゃいけんのがね。それが今度は3つでええとかね。医師の質の低下にもつながっていくんですよね。だから、必ずしもこういうことがやられても、素直な気持ちで喜べないような実態というのは、現実にはあるんだというのは頭の中に入れとかなきゃいかん。  と同時にね、私は共通認識を持つのにちょっと聞いてみるんですがね、医師不足の責任ちゅうのはどこにあると思います。誰にあると思います。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 答弁に窮する問題でございますが、医師の数、全体の数という辺のものは、国のほうがコントロールをしているものだと思います。  少子高齢化社会というふうな状況を迎える中で、医師の数というのも当然計算をされながら、要は大学の医学部の定員というふうなものも設定がされてきたんであろうと。かっては各県に1つの医学部設置というふうなことが言われて、それも現状実現を見ているわけでございますが、ここに来て研修医制度ということが2004年から始まったということで、偏在が起こってきた。あるいはよく言われますのが、訴訟のリスクという辺のものが高い診療科に医師が行きたがらない、そうしたものを専門としたがらないというふうなこともあるやに聞いておりますが、そうしたことで偏在が起こってきて、それで足りなくなってきているということが問題になってきているということで、結局は、私は国のほうの医師の配分、配置といいますか、そうしたものが問題なんではなかろうかというふうに、私の個人的な思いでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 光の場合はね、ケーブルテレビにちゃんと映っている。大阪の橋下府知事かい、あの人なんか、国の施策がデタラメだからちゅうようなことを平気で言いますよ。  つまり、国の悪政と闘わないでそんなこと言ってちゃね、共通認識も何にもないじゃないですか。なぜ医師がいなくなったのか。こんなイロハの問題で、そういうふうな話をされたらね、常任委員会で集中論議をしていくというような寂しいような話をしないでくださいよ。私、これも何遍も言いましたけどね、ここであなたとけんかしようちゅうんじゃないんですよ、医師不足は、医者が増えると患者が増えて医療費が増えるとして政府が計画的に医師の養成数を減らしてきたんでしょう。これが、医師がいないことにつながった。よく言われるのは、先進30カ国というのがよく例に出ますけども、日本では未だに6万。そういうところに比べて、6万1,000人の医者が足りないという結果が現実問題として出てるんですよ。だからね、こういうようなものは、やっぱり共通認識として持っておきたいですね。くれぐれもよろしくお願いをしたいと思うんです。何も国に、あなた、麻生さんの親戚かなんか知りませんけどね、国にあんまり力入れるのもそれは悪くはないけども、国の先兵になってというような形になるとかえってまずいからね。  話をかえますけども、これまでにもね、何人もの先生がやめられた。もうこれ以上やめられたらね、それは市長さんが言われるように非常に困る。現に光の総合病院にしてみればですね、皮膚科にしても脳神経外科というの、あるいは婦人科、こういったものは、あれ、常勤だったのが非常勤になる。大和なんか整形の先生がやめられたね。今まで、内科、外科、麻酔科。泌尿器科はもうこれは廃止になった、先生いないからね。そうするとね、ちょっと何か頑張っておられるような話も聞くんだけれども、今後の先生のところでの予定というのは、どういうふうになっているのかお聞きしたい。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほども申しましたように、医師不足は本当に深刻なものであります。最近私が思うんでありますが、私が高校を卒業して、実はですね、1回、医学部を受けようとしたことがあります。それはですね、三重県立医科大学というところ、私はもう文科系なんで理科系なんか受けられるわけがないと思っていて、見たらですね、今でも三重県立大学が募集を出していてですね、それが私の科目でちょうど受けられたんですね。受けようと思ったら、私のおやじが「バカ、何とぼけとるか」と言うて一喝されてですね、それで受けなかって、もし私が通っとったら、私は今光総合病院におるかもしれないというふうに思っているわけでありますが、それほどやはり本当に医師不足は深刻であるわけであります。  やはり自治体病院の存続に最も重要なことは勤務医の確保であります、言われたようにですね。そのため、きょうは御欠席ですが、守田事業管理者、それから大和総合病院の安永先生を先頭にしてですね、大学へ派遣要請を本当に一生懸命一生懸命やっておられます。例えばインターネットを通じての募集もやっておられますし、また、同僚の先生をですね、様々な手だてでお誘いをしているという涙ぐましいいろんな御努力を聞いております。  とにかく、地元医師との接触、田中管理部長はですね、本当に何人かの地元の出身の医師に、いわゆるですね、接触をしたりしてきております。それでもなかなか難しいところではありますが、平成17年に常勤医師が退職をされ、非常勤の医師によって対応してまいりました大和総合病院の麻酔科につきまして、こうした努力が実を結び、本年4月から常勤の麻酔医として勤務するようになったということをですね、これは、本当に私は多くの多くの現場の皆さんの力だというふうに思っております。これはこの場を借りて御報告を申し上げて、今後もですね、とにかくあらゆる努力をして、常勤医師の確保に努めたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) これは大変御苦労でございました。それしか言いようがないんですが、これでやめりゃいい男じゃろうけれども、そういうわけにもいかない。結局医師不足は市川市長が医者にならなかったからだというのもひとつあるわけでありますけれども、冗談は別にしてですね、いわゆる医師の確保対策。確かに今言われましたように、麻酔科の先生は、御苦労されて、何とかうまい具合いったと。大変ありがたい話だと。  しかしながら、さっきも言っているように、手術をするような診療科目の先生が一抜けた、二抜けたっていうような話になったんじゃですね、これはまた大変なことになる。麻酔科の先生がせっかく来てくれるのに、手術もできんみたいな、そういうふうにならないためにもね、口で言うのは簡単なんだけども、医師が不足してるんじゃけんしようがないのうと、それじゃあそれまでの話だと。  だから、もちろん御苦労されているのも分かりますけれども、これはちょっと誤解してもらっても困るけども、聞こえが悪いけれども、いろいろ仕事を抱える中で、片手間とは言わんけれども、医師探しというのはね、大変なことだと思う。私思うんですけどもね、2つの公立病院は残すんだという市長の思いを市民に伝えるためにも、何かで現してほしい。今こそ医師確保対策として、まさにそれ専門の職員を配置をしていただいたらいかがと思うわけでありますが、どうでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 現在の市立病院におきましてですね、そういう1つのポストを作るというのは、私は事業管理者ではありませんので事業管理者の考えのもとに想像しながら言ってみますとですね、やはり非常に難しいんではないかというふうに思っております。  しかしながら、今、議員さんが言われたような1つの視点というのはですね、やはり重要な視点ではないかというふうに思っております。となりますと、私どもがですね、そういうものを考えなければいけないんかなというふうに思いますが、まだまだ、今、人事はまさに今からでありますので、そういうところはですね、まだ確約をすることはできませんが、そういうことも含めてですね、やはり医師確保についてはまた努力をしていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 株式会社光市ですからね、やることはやると、病院でダメなら本庁でやればいいんだというような考え方で、ひとつぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  2つの病院の累積赤字は、19年度でですかね、13億9,000万円。この赤字の問題がいつも正確に伝わってればいいんだけども、必ずしも正確に伝わっているようにも思えないんで、お聞きをするわけでありますけれども、14億円近くある赤字なんですが、赤字といえばどこの支払いが滞っているのか。  市民の中にはですね、病院の経営は払うものも払えないと、いわゆる赤字の垂れ流しになっているかのように思っておられる人もいるんで私がここであえてお聞きするんですが、どこに御迷惑をかけておるんだろうか、赤字つって言うからにはね。具体的に明確にお答えを願いたい。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 議員のおっしゃいますような、赤字といえば支払いも滞るというふうなことを思いがちでございますが、病院のこの経営におきまして、収支の上、数字の上で赤というふうなものが出とるものでございまして、肝心なのはキャッシュフロー、企業ですから、いわゆる現金をいかに活用しながら経営をしていくかというところがポイントでございまして、そのキャッシュフローからしますと、両病院合わせて、現状40億円の現金を持っております。 ◯18番(土橋 啓義君) それは後から聞く。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 済みません。  要は、赤字というふうなところで、今の御質問だけにお答えをいたします。支払いが滞っているというふうな箇所があるわけでは一切ございません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 赤字じゃからどっかに支払いが滞っているわけじゃないと、これは分かりました。そうすると、しかし、赤字は赤字だと、帳簿上。そんなら、例えばの話、市長が太っ腹でね、「よし、14億円銭を入れちゃろう、赤字の解消のために」。入れました。どうなります、その14億円は。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) たちまちに赤字というものが解消されますし、現金がその分積み重ねられるというものでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) つまり、14億円がそっくりそのまま、銀行の金庫の中にちゃんと納まるということですよね。  今度は、あなたが言いかけたやつをお聞きするんですがね、赤字には違いないんだけども、光総合病院も大和総合病院も現金を持っている。このことについて、どういう評価をしているんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。
    ◯病院局管理部長(田中  修君) 今のお話の現金というものを私が先走ったような感もございますが、現金のもとといいますのは、もちろん収益を上げて、費用という辺のものを差し引き、その利益が残ったというものが普通なんでございますが、その分に加えて、減価償却というふうなものがございます。 ◯18番(土橋 啓義君) それも後聞く。 ◯病院局管理部長(田中  修君) というあたりで、現金としてそれらが積み重なっていって、現状40億円を持っているというふうなものにつながっているものでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) この前、若干打ち合わせをした割には答弁悪いですね。(笑声)親切に打ち合わせもしちょるのにやね。  次に行きます。  いわゆるガイドライン。ガイドラインといえばもう3つの視点しかないんですね。3つの視点の中で、経営効率化以外の再編ネットワーク化、あるいは経営形態についての改革プランの中身、たくさんあるなら、それは時間がないから、どういう改革プランを持っておられるのか、総務省に出そうとしておられるのか簡単に説明願いたい。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 改革プランにつきましては、3つの視点といいます経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しということを指すんでございますが、経営の効率化の部分という辺は、今までにも…… ◯18番(土橋 啓義君) これは別。ネットワークと経営形態と。 ◯病院局管理部長(田中  修君) はい。打ち合わせと違うんかも分かりませんが。(笑声)  改革プランをこの度委員会のほうでお示しをいたします。その分の中身について、こういう機会というものを通して市民の方々に御理解をいただくというのもいい機会かなとは思うんですが、今の御質問にだけお答えをいたしますと、再編ネットワークと経営形態の見直しにつきましては、今回の改革プランの中では、具体的なことを示すに至っておりません。経営の効率化の部分だけにとどめております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) それはね、打ち合わせはしたからというて、10が10全部あなたに皆言うわけにはいかんですよ、それは。少しは懐に隠しとかなきゃね、一般質問にならんじゃないですか。  それと、じゃあね、実践的な経営機能を確立するための目標設定ちゅうのは、当然、改革プランにありますね。経常収支比率について設定されている数値目標ですね。これは21、22、23年のところで決めなさいとこうなっちょるんですが、どうなってます。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 経常収支比率につきましては、当然100を超えるということを目標数値とするようなガイドラインになっております関係で、当市の改革プランにおきましても100を超える数値を設定いたしました。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いや、設定いたしましたって言ったって、3年間について設定をしなさいと。23年には100%以上で結構ですよというわけじゃから、その辺は手を抜かずにちゃんと言ってくださいよ。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) これは一つひとつの病院で掲げるものというふうになっております関係で申し上げますと、光におきましては現状97%、大和におきましては95.7%というところを、3年をかけて100以上の数字、102ぐらいになろうかと思いますが、そうしたものに上げていくということで、3年に割り振りをしまして、そういう案分で数値を上げているところでもございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いわゆるね、数値目標の根拠ちゅうのはあるでしょう。今95.7だから、これを3年間かけて100にするんだと。それは、言うだけの話やろう。こうやって100にするんだというようなのが、聞かないと、そのぐらいはちょっとしゃべってちょうだい。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 時間に限りがあるということで、詳しくお話しをできないというところもありますが簡単に申し上げます。 ◯18番(土橋 啓義君) いや、短こうてもええよ。短こうてええよ。 ◯病院局管理部長(田中  修君) とどのつまりは、収益を上げるというふうなことで、それらを達成というふうなものになるわけですが、収益を上げるためには、先ほど来のお話の医師の確保というふうなことに尽力をしたいということで、その高める方法としては、そういうものも掲げておるところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 赤字の話にちょっと戻るんですがね、経常収支比率で収支均衡してもですね、資本的収支で赤になる。これは総務省は赤とは認めないんですね。赤じゃないんだと。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 赤じゃないというふうに、総務省に具体的にこういう話をしたことありませんが、それぞれ自治体で事情が違います関係もありまして、改革ガイドラインの中で言っておりますのは収益的収支の部分でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 経営の効率化ではね、3年間で病院の経常収支が黒字になる計画を立てなさいと。赤字病院については再編ネットワーク化や経営形態の見直しが求められている。  そこでお尋ねするんですがね、減価償却分の赤字について、これは総務省の見解というのはどうなっているんです。私が言いたいのはね、減価償却前黒字をガイドラインでは目指してたんだよ。ところが、変わったのかどうなのか。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 減価償却前というものの黒というのが理想であるわけでございまして、現実は減価償却はそれぞれに存在をするもんですから、当然、それを入れ込んで経常収支というふうな言い方で、100を超えるというふうなことでの黒を求めておるわけでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) しかし、そうなるとね、物すごいハードル高いんですよ。  それで現実問題として、経常収支比率だけで100にもっていったにしても、資本的収支の関係があるから、21年度の予算書を見ても、もう予算の段階からもう3億円近くの赤字なんだから、赤字っちゅうよりマイナスなんだから。だから、どっちにしても、私はこの病院の繰り出しの問題やら何やらも含めてですけども、なかなか……、どう言ったらいいかな、単純でないと、繰り入れするにしても。だから、それは病院がもうかったら繰り入れせんでもいいじゃないかというような人がいるけども、それは一番ええけども、なかなかそうはいかないと。  それと、減価償却の赤字は、清算というのは最後はどうするんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 最後といいますのが、要は清算という辺の時期といいますか、場面といいますか、そうしたところというのは、例えば病院を閉じるときであるとか、それこそ形態を変えるとかというふうな時点で、それを清算というふうな問題も起こってくるんだろうと思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) だからね、病院閉じるときなら分かるんよね。そうすると、今、例えば13億円の赤字だと言われているものは、私、厳密に計算したわけじゃないからあれだけども、そのほとんどが減価償却分の赤字だと思っても過言ではないでしょう。13億円というから、逆にあれだけども、まず最初に出すものを出してないという部分もあるからね。だから赤字の主なものちゅうのはそこじゃないんですか、違います。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 前の整備計画の段階でも、検証というふうなところで私どもが触れている部分ございますが、繰り入れというものが丸々、いわゆる基準どおりになされてなかったことが何年か続きました。その部分の数字にちょうど合致するようなところもございます。  最近の赤といいますのは、やっぱり収益減が原因でございまして、ちょっと中身、一概に今のただ減価償却分の赤というのとはまた違うものでございますが、繰入額が少なかったがために、それが累積になったということも言える部分はございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 次にね、職員給与費対医業収益費、これは数値目標は出ていると思うんだけども、教えてください。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 目標数値といたしまして、今回改革プランで示しておりますのは、58.2%というふうなものをお示しをしております。  これは、今言われますように、収益分のいわゆる給与費でございまして、収益が上がれば、当然この数値は下がってくるものでございます。この58.2という分を、ガイドラインのほうで言っておりますのは、黒字の類似団体の上位2分の1の平均値というものを目標数値に掲げよという辺のものがガイドラインで示されておるところでございます。  それらが52%というふうなことも出ているようでございますが、私どもは人件費率といいますものは余り問題にしていないと。収益が上がれば、当然その分下がってくるものですから、そこの部分は余り重きを置いてないというのもおかしいんですが、ポイントにはならないだろうというふうに思っております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) それはそうですよ、物の道理じゃから。52にしようとすれば、職員数を減らすのか、あるいは職員の給与を下げるんか、病院の収益を上げるんかと、これしかないわけだから。それはそうなんじゃけども、そうすると今の58.2か、これは経常収支比率で計算すると59%ぐらいでしょう、光全体では。私は52%というのはですね、これは公立病院改革ガイドラインQ&Aのところにですね、ちゃんとここにですね、職員給与費対医業収益比率は52%を平成23年までに達成というのがあるんです。  あなたの言われる59%というのは、これは委員会で聞くにしても、もしこの52%ということになるとね、物すごい売上げをせんにゃいけん。そうすると、国は結局1つでも2つでも病院潰しちゃれと、言葉は悪いけどね、潰しちゃれと。高いハードルを持ってきて、大和じゃろうと光じゃろうとそんなものというふうに思うたかどうか知らんけども、結果としてはそうなっちょる。30キロ圏内の話じゃないけども、そんなものはない、光に2つも要るかいやと、ぶっ潰せと。  徳中があればええんじゃとかね、周東があればええんだとかいうような形でやろうとしているんで、何としてもね、私は病院関係者や市長のそれこそ手腕にね、期待をしたいんです。特に最後に言っときたいのは、だからといってね、じゃあ、どうすれば患者が来てくれるんかと、患者はどうやったら来てくれるんか、株式会社なんだから。ここんところはキチッとね、考えてもらわなきゃならん。そのためには何をすりゃいいのか、あるいはどんなことが考えられるんか。何が病院に不足しているのか。やっぱり収入を上げるためには当然このぐらいのことはね、考えると思うんですね。コメントを求めませんけれどもね。  だから、例えばの話ですよ、私は今までにもぐるりんバスの話はしてきましたけれども、別に、病院はぐるりんバスとは関係ないんだというふうに思われてたらね、私はおかしいと思う。患者をどねいかしようと思うたらじゃね、ぐるりんバスの1つや2つぐらい回さんにゃ、そんなところに頭をパッといかないと。  しかし、病院事業じゃできないというんじゃったら、本庁の関係で連携をしてそういうようなことはキチッとやるというふうなことがね、今、何ていうかな、いかにして病院守っていくかというのをね、まさに命がけで考えていかなきゃいかん。そういう時期に来ていると。と同時に、市長の決意みたいなものも私はお伺いさせてもらった。非常にありがたいと。今までの流れとは全く違うような流れの中でね、きょう一般質問ができたことをうれしく思います。  これをもって、すべての一般質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後4時40分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   大 樂 俊 明                     光市議会議員   笹 井   琢                     光市議会議員   森 重 明 美...