光市議会 2008-09-08
2008.09.08 平成20年第３回定例会（第３日目） 本文
2008.09.08 ： 平成20年第３回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（芦原 廣君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（芦原 廣君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（芦原 廣君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、土橋議員、藤田議員、西村議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．
一般質問
◯議長（芦原 廣君） 日程第２、５日金曜日に引き続き
一般質問を続行いたします。
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。こう志会の中村賢道でございます。
末岡市長におかれましては、今９月議会が最後ということで、私にとっても最後になるかも分かりませんけど、通告に従いまして、早速
一般質問に入りたいと思います。
まず最初に、
末岡市政の１４年の歩みについてであります。
去る７月１日、
末岡市長は記者会見を開かれ、１１月１３日を任期満了として政界を引退すると、自らの進退を明らかにされました。
突然の引退表明は、まさに青天のへきれきであり、我々も驚かずにはいられませんでしたが、その一方で、自らの職を賭して市政に新しい風を吹き込もうとするその潔さに、私自身、身が引き締まる思いでありました。そこで、この機会をお借りして、私なりに
末岡市政の１４年間を振り返ってみたいと思います。
末岡市長は、平成６年に市長に就任して以来、一貫して公平そして公正、
改革刷新を政治理念として、光市政の発展に取り組んでこられました。当時、県内では、柳井市の
河内山市長に次いで若い４６歳の市長の誕生に、市政の新たな幕開けを予感された市民も多かったと思います。
今日までの１４年間は、地方分権や
市町村合併の進展、様々な
構造改革、三位一体の改革など、既存の枠組みやシステムが目まぐるしく変化を遂げる困難の連続だったと思いますが、
末岡市長は徹底した行政改革により
健全財政の確保を図りつつ、保健、医療、福祉の一体化を目指した
総合福祉センターの整備、
都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線や
冠山総合公園など充実した都市基盤の整備、また海岸松林の保護や
リサイクルセンター建設などの
環境保全対策、新消防庁舎の建設や
海岸高潮対策など、市民の安全・安心に努めてこられました。また、
末岡市長は、市民共有の財産と言うべき白砂青松の自然海岸や、市内に散在する歴史遺産など、光市が有する固有の財産に着目され、一貫して個性ある
まちづくりを進めてこられました。今や光市を代表する夏のイベントに成長したスターライトファンタジー、全国の
関係自治体に呼び掛けて実現を果たされた
神籠石サミットなどは、その良い例だと思います。
さらに共創、協同という考え方の下、
まちづくりへの市民参加を積極的に進められるとともに、牛島や岩屋、そして
伊保木地区への簡易水道の敷設や、
牛島診療所の開設など、地理的に不利な条件にある地域や
社会的弱者にも、きめ細やかな対応を図ってこられました。
そして平成１６年１０月４日には、
ふるさと光市をさらに発展させたいと、多くの議論を経て、光市と大和町との合併をなし遂げられました。
末岡市長は、
合併協議会会長として合併協議をリードされ、調整案を巡って協議が迷走したり、途中で協議会が崩壊したりする事例が相次ぐ中、大きな混乱もなく協議を導かれた様子は、全国の範として各方面から高い評価を得ております。合併後は息つく暇もなく、新市の市長に就任され、新たな
まちづくりの指針となる総合計画をされるとともに、
おっぱい都市宣言、また光市
自然敬愛都市宣言という、全国でも例のない二つの都市宣言をベースに、光市独自の
都市ブランドの創出に取り組まれました。さらにこの度、光市安全・
安心都市宣言を提案されるなど、精力的に
まちづくりに取り組んでおられることは、皆さんも御承知のとおりであります。
このように、
末岡市長は光市政に大きな足跡を残しながら、着実に歩みを進めてこられたと私は受け止めておりますが、一方で、光市の将来を展望いたしますと、
子育て世代の生活支援や子供達の教育環境の一層の充実、本市の特性とも言える美しい
自然環境の
保全対策、市民が安心できる地域医療の確保、泉源を活用した市民の交流と憩いの場の創出、地域経済の
活性化対策、安定した財政基盤の確立など、多くの課題が山積しております。市政の
次期リーダーにも、より一層の勇気と情熱、そして決断、実行力が求められております。市長御自身の１４年間の歩みを振り返っての感想、また光市の未来に目を向けて、市民の皆さんに
メッセージがございましたらお聞かせください。また、光市の大きな課題として、
市立病院の問題が残されていますが、
市立病院の在り方について、市長として最後となりますこの議会で、今時点での方向性を含めたお考えをお示しください。
次に、
都市計画道路、つまり
虹ケ丘森ケ峠線及び
瀬戸風線の
進捗状況についてであります。
都市計画道路、
虹ケ丘森ケ峠線及び
瀬戸風線は、国道１８８号線を補完し、
周南経済圏の発展に資するための極めて重要な道路であり、国道１８８号線の渋滞緩和や
地域活性化を図る上からも、路線の早期完成が望まれているところであります。また、
瀬戸風線の整備と並行して、
虹ケ丘地区では、
土地区画整理事業の状況も含め、
瀬戸風線の現在までの
進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。あわせて
虹ケ丘森ケ峠線の浅江島田間のうち、整備が残る区間の見通しもお示しください。
次に、
学校施設の耐震化についてであります。この件は、初日の
一般質問で先行議員さんも質問があり、答弁も聞き、一定の理解はしておりますが、私なりにお尋ねいたします。
５月に発生した中国四川大地震の生々しい記憶もさめやらぬ中、我が国でも６月１４日に岩手・
宮城内陸地震が発生いたしました。この地震で、多くの人命が失われるとともに、今なお多くの方が不自由な暮らしを余儀なくされております。不幸中の幸いと言うべきでしょうか、岩手・
宮城内陸地震の発生は、授業のない土曜日だったこともあり、学校現場での人的被害はほとんどありませんでした。くしくも
地震発生直前の１１日、
学校施設の
耐震化事業に対する
国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げることなどを内容とした、
改正地震防災対策特別措置法が成立するとともに、発生前日の１３日には、当時の
渡海文部科学大臣から、
学校耐震化加速に関するお願いの文書が各
都道府県教育委員会に発送されるなど、国も
学校施設の耐震化について本腰を入れ始めております。
一方、県が６月に発表した山口県
地震被害想定調査結果では、光市でも震度６弱以上の耐震化については、これまでにも何度となく議論が交わされてきましたが、私は、光市の未来を担う児童・生徒の安全確保という観点から、財源を集中し、
スピード感を持って取り組むべき課題であろうと考えております。
学校施設の耐震化に向けての見通しやスケジュールなどについて、当局のお考えをお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（芦原 廣君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 皆さん、おはようございます。きょうは
一般質問の二日目でありますけど、冒頭から私の１４年間の歩みについてということで、
中村議員さんから御質問をいただいたわけであります。
何回も原稿を作ってみましたけど、未だにキチンとした御答弁に沿うような原稿になりませんで、赤ペンを何回も何回も走らせておったとこであります。自らの１４年間、今議員がおまとめをいただいてお話しいただいたようなことに尽きるわけでありますけれど、せっかくの機会であります。なかなかまとまりませんけれど、私の思いを尽くし、述べさせていただいて、御回答としたいと思います。
私は平成６年の１１月２８日に、第１６代の光市長に就任をさせていただきました。折しも失われた１０年とも言われた、長い平成不況の真っただ中でありました。また国民の政治不信の高まりとともに政界再編が加速するなど、我が国の政治の変動期でもございました。一方、先の大戦の廃墟の中から立ち上がり、目覚ましい発展を遂げてきた
ふるさと光市も例外に漏れず、長引く不況のあおりで緊縮型の予算編成を余儀なくされており、また大手企業の大規模な
構造改革、
合理化計画等が進む中、企業の存続や従業員の
雇用不安等、まちや生活の将来が描けない、先行きの見えない不安に駆られていたように記憶をいたしておるところであります。
当時、私が市長になった折を思い出しますけれど、財政運営も調整基金が、私もちょっと空白がございましたけど、市の職員をやっておりましたけれど、５０周年の大型の
体育館事業であるとか様々な大きな事業があった後でありましたから、調整基金が３億円であったことも今頭をよぎるところであります。そのような中、私は従来の市政に活力と新風を吹き込みたいと市長選挙に挑戦し、多くの有権者の皆様の御同意を得て、当選を果たすことができたわけであります。先ほども仰せのように、今日まで１４年間、公平、公正、
改革刷新を政治信条に、私の愛する
ふるさと光市を日本一のまちにしたい、いや、日本一のまちにしてみせるという強い決意を持って、持てる情熱のすべてを
まちづくりに注ぎ込んできたつもりであります。この間絶えず心温まる御支援と御協力を賜りました議会をはじめ、多くの市民の皆さんにこの場をお借りしまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
一方で、当時の社会情勢は、先ほども申しましたように変革の真っただ中であり、絶えず時代の逆風に挑み続けた１４年間でもありました。社会学者の
法政大学教授の稲増龍夫氏によると、ちょうど私が市長になりました平成６年から現在までを混沌期というような言葉で表現をされており、またその混沌期から脱出ができないまま１４年を終わろうとしておると思うわけであります。絶えず地方分権の進展、
三位一体改革をはじめとした様々な
構造改革の波、加えて、
市町村合併の推進など、地方自治を取り巻く制度や仕組みの再構築は進められまた求められ、国から地方へ、官から民へ、ハードからソフトへと、時代の流れが大きく様変わりをいたしました。こうした中、
まちづくりにおいても、従来の枠組みにとらわれない大胆な発想の転換が求められるようになってまいりました。
また、平成１６年１０月には、
ふるさと光市をさらに発展させたいとの思いから、先ほどの話のように、多くの議論を経て、歴史的文化的につながりの深い大和町と合併し、先人から引き継いだ古い歴史や伝統文化を新しいまちに継承したところでありました。また市政に目を向けますと、
少子高齢化の進行や
健全財政の確保、厳しさを増す
地域間競争、団塊世代の地域へのシフト、さらには子供達の教育問題、美しい
自然環境の
保全対策、市民の
防災安全対策、
地域医療対策など、多くの課題が顕在化をし、待ったなしの対応を迫られ続けたところでありました。しかしながら、幸いにも、本市には
初代内閣総理大臣伊藤博文公生誕の歴史や、神籠石をはじめとした固有の文化、石城山や島田川、
室積虹ケ浜海岸など、山、川、海に抱かれた
自然環境、日本経済をリードする二大企業など、多くの資産や資源、いわゆる光市の有位性がございました。そして何よりも、何よりも、
まちづくりの心強いパートナーである市民の皆さんの存在があったと思います。私はこうした豊かな可能性と市民の皆さんのパワーを余すところなく
まちづくりに活用できれば、必ずや光市を日本一のまちにできると信じ、地域の自然や文化を活かした独自の
まちづくりにも着手するとともに、市民の皆さんに
まちづくりへの積極的な参加を呼び掛けてまいったところであります。
同時に、改革に終わりはないというのが私の信念であります。このようなことから、徹底した
行財政改革を進める一方、職員に対して常に発想の転換や
縦割り行政からの脱却を呼び掛けるなど、自らの意思改革にも取り組んでまいったつもりであります。さらに、
議員仰せのように、現在、子供からお年寄りまで全ての市民が優しさを実感できるまちを目指した
おっぱい都市、豊かな自然の中で、人と自然が共生できる
まちづくりを目指した
自然敬愛都市、そして誰もが安全で安心して暮らせるまちを目指した安全・安心都市など、他にはない光市独自の
まちづくりを進めたいと願ったところであります。このように、市民の皆さんと心を一つにして進めてきた
まちづくりは、私個人から言えば、私の誇りでもあると同時に、その成果に私自身も着実な手ごたえを感じてまいりました。１０年後、２０年後に思いを馳せたとき、こうした取組みの
一つひとつが、誰もが誇りと愛着を感じる
ふるさと光の礎となっておりますことを強く期待をいたしたいところであります。
ところで、先に発表された
経済財政改革の基本方針２００８では、道州制の導入などを柱とした
地方分権改革や税体系の抜本改革が盛り込まれるなど、変革の嵐は今後さらに加速することが予想されます。こうした中、今後の市政運営には、市民の皆さんと
まちづくりの思いを共有し、時代の流れを読み違えることなく、勇気と情熱を持って、そして行動力を持って取り組む覚悟がこれまで以上に問われてくるものではないかなと、このようにも思うわけであります。
市民の皆様におかれても、ぜひ、お願いをしておきたいのは、いろんな苦難なこと、いろんな問題に直面しても、ぜひ心を一つに、市民としての団結、協調心の下、現状を大切にしながらも常に目を先に向け、いつまでも輝き続けるため、市政にさらなる御支援と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げておきたいと、このように思います。
最後に、
市立病院のお尋ねをいただいたのでありますが、去ろうとしているさなか、いろんな思いで全国の
自治体病院開設者協議会の副会長としても、全国の
自治体病院の在り方をいろいろと議論をしてきた立場でありました。そのような経験をも踏まえて、病院の問題でありますけれど、やはり、これからの
公的病院の課題は、医師の確保がかつてのように大学病院に依存するというようなことが非常に困難になってまいります。医師が偏在をしていく、医師不足ということも言われます。そして、地方の人口がドンドン減っていく。患者さんの数も減少していく。さらには
診療報酬体系等が頻繁に変動していく。個人の負担も求められていく。そのような中で、病院の在り方、あるいは私は率直に申し上げまして、二つの
公的病院を形だけで維持するということはできなくなっていくものだと思います。シッカリした
公的病院を維持したいというのは、常々私は皆様にも申し上げてきたことであります。二つの
公的病院を一つに再編し、総合病院としてキチンとした医師を充足をし、確保し、看護師も確保する体制の中で、高度機器を駆使した、地域の
公的病院としてのそれぞれの役割が十分に果たせるような再編というものは避けて通れないと、このように考えておるわけであります。
新たな市長、
自治体病院の
開設者協議会となられる方、そして病院の
事業管理者、このような方によってその方法はいろいろと議論されていくものだと思いますけれど、市議会の議員の皆様にも、ぜひ、選挙という大きな一つの今クリアしなければいけないハードルはあろうと思いますが、そういうものをお越えになったら、この病院の問題はひとつ一致団結をしてですね、将来の光市、光市民のために、
公的病院の在り方をキチンとですね、御協議をいただいて、早期に御実施をいただくように、去る身ではありますけれど、心からお願いをしておきたいと思います。
以上で御答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） １４年間、本当にお疲れさまでございました。いろいろ今お話を聞く中で、１４年間で市長として一番印象に残ったこと、またですね、仕事をする中で苦労をされたことがあれば、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（芦原 廣君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 様々なことが印象に残り、今頭を駆け巡るわけでありますけど、やはり、いろんなことがございましたけれど、公約でありました
総合福祉センターというのを全国に先駆けて新たなものを造り、その後厚生省が
総合福祉センターの在り方を変えていくというようなことがありましたけど、今、その
総合福祉センターの機能を十分果たしており、他の市町村からもですね、参考にされているということは、非常にうれしいことであります。ハンディを持った人でありますとか様々な方々が、またそこを中心に元気に羽ばたいていただいている姿を見ると、本当にうれしく、またありがたく思っておるところであります。
苦労したということは、いろんな局面がございましたけれど、何といってもやっぱり忘れられないのは、あの台風であります。
栽培漁業センターの施設が被災をして、室積の江ノ浦の地区の人達に大きな被害を与えたこと、この補償を巡ってまた、構成をする団体間でそれぞれが弁護士を立てて、多くの時間を費やしていかなければ補償ができなかった現状、このようなことに思いを馳せると、本当に今でも御迷惑をかけた方々に頭も下げたいし、また大変いろんな構成団体が複雑に絡むといろんなことの解決が時間がかかるということをまざまざと知らされましたし、危機管理ということがその後、私の頭の中に今でも熱く焼きついておる、そのきっかけをつくったことでもあったように思います。
このようなことをお話し申し上げ、まだまだ様々な苦しい場面もありましたけれど、皆さんのお蔭で乗り越えてこられたと、ありがたく思っております。以上でございます。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 分かりました。
最後にですね、ぜひ市民の皆様への
メッセージをですね、お聞きしておきたいと思います。愚問かもしれませんけど、市長職とは一体どういうものなのか。また、１４年の経験の中から、市長はどうあるべきなのか。また、どういう思いで日々仕事をしていかなければいけないのか。理想の市長とはどういうものなのか、お答えできる範囲で結構ですのでお願いいたします。
◯議長（芦原 廣君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） あとの時間の都合もあるかも分かりませんので、端的に私の思いでありますけれど、市長というのはやっぱり私も求めてきましたけど、公平、公正でなければいかんというのはあると思いますね。だんだんだんだん、年月を重ねてきますと、市民の皆さんのことが全て分かってくるようになってまいります。選挙というような厳しいハードルもあるわけでありまして、自分に協調していただける、支援をしていただける人だけに市長として市政を行っていくわけではありません。市民全体の皆さんをやはり公平、公正に、これはやっぱり市長として、私が一番求めてきたことでありますけれども、人間であります。やはり、全てがそういうものが見えてくる、これは非常に怖いことでもありました。
しかし、自らを殺してでも、やはりひとたび市長というバッジをつけて職務につく以上は、私情は捨てて、やはり公平、公正に物事をやっていく、これは人事から全てのことについても同じでありました。これはぜひですね、そのようなことを、また恐らく賢明な次の市長さんも同じようなことをなさることだと思いますけれど、これはぜひ首長としては必要なことではないかなと思いました。
一方で、やはり、光市をどうしていくかということについては、やはり様々なことをよく理解をして、いろんな積極的な手を打っていかないと、
都市間競争に負けていく。時代をシッカリと読み切って、そしてこれからの時代、どのようなことが起こっていくのかを見極めながら、
一つひとつの施策を職員とともにですね、考えて実施していく。そしてまたもう一方では、市民の皆さんの目線に、また市民の皆さんの立場にいかに近づいて、市民の皆さんの御意思を把握して参考にするか。こういうことが非常に大切ではなかろうかなと思います。
公心日月のごとしという座右の銘も持っておりましたけれど、いずれにいたしましても、市長としての公平さというのは、私は一番大事なことだと、そういう資質を持った人が市長になるべきだと、このように思います。以上であります。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、分かりました。
末岡市長もまだまだ言い尽くせぬことがたくさんあろうかと思いますが、本当に１４年間、光市のため、そして市民のために改革と刷新、そして今御答弁にありました公平・公正を基本理念としてのお仕事、本当にお疲れさまでございました。
私は、
末岡市長の築かれた実績は、これからも末永く、光市の歴史とともに永遠に残るものと確信しております。誠に名残惜しい気持ちで一杯でありますが、残された２カ月、ゴールのテープはもう目の前です。余力を残さず、全力を出し切って、ラストスパートをしてください。悔いのないようにお願いいたしまして、この項は終わります。
◯議長（芦原 廣君）
松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは２番目、
虹ケ丘森ケ峠線及び
瀬戸風線の
進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、
瀬戸風線の
進捗状況でございますが、事業用地につきまして、昨年の１２月議会におきまして、全体
事業用地面積の約７７％の取得と御報告しておりますが、その後、一定の御協力が得られ、現在約８５％の
用地取得となっておるところでございます。また、
土地区画整理事業の状況でございますが、周辺の土地を含めた
土地区画整理事業による土地利用を図ることで
公共残土の受け入れが可能であり、このことが
瀬戸風線の事業の進捗につながりますことから、関係者の皆様と
公共残土の受け入れや
土地区画整理事業について協議を行いながら、準備会の規約などの作成や山口県への届け出の書類の作成など、準備を進めているところでございますが、
公共残土の搬入については、
道路用地への御協力がまず最優先でありますことから、
道路用地の取得について、山口県
周南土木建築事務所とともに、御協力のお願いに努めているところでございます。
次に、浅江島田間の
虹ケ丘森ケ峠線でございますが、山口県により、去る３月末に土地の収用に対する裁決申請の周知措置といたしまして、補償等の内容を記載した看板等の設置がなされております。このことにより、土地収用の手続が行われますと、本年度末には土地収用に対する採決がなされ、来年度に土地の明け渡しが終了し、平成２２年度に未改良部分の工事が行われる予定であると説明を受けております。
いずれにいたしましても、
議員仰せのように重要な道路であり、早期完成が望まれておりますことから、山口県
周南土木建築事務所と連携を図りながら、事業の完成に向け進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、分かりました。答弁にありましたように、
用地取得が７７％から８５％に進んだとのことですが、事業が進んできたのも、それぞれの地権者の御協力のたまものと思います。行政としても、地権者の思い、感謝の気持ちを忘れずに、残りの
用地取得に県土木と一体となりまして、粘り強い交渉をよろしくお願いいたします。
これで、この項は終わります。
◯議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ３番目の
学校施設の耐震化について、お答えをいたします。
先行議員にお答えいたしましたが、この度の補正予算案におきまして、三輪小学校と三井小学校体育館の耐震補強工事費、そして浅江小学校、島田小学校、室積中学校、島田中学校の４校の体育館の耐震補強工事にかかる実施設計委託料の予算化をお願いしております。
本来でしたら、年度末に予定しております計画の見直しに基づき、事業の進捗を計っていくべきでありますが、御指摘のように、本市の将来を担う児童・生徒の安全確保という視点に立った一刻も早い事業着手はもちろんのこと、事業見込額の乖離の縮小、補助率の引上げなど、国の支援策の拡大、さらに合併特例債の活用など、財政的条件につきましても一定の改善がありましたことから、事業の前倒しに踏み切ったものであります。
具体的な耐震化のスケジュールにつきましては、本年度末の計画の見直しの中で明らかにしたいと考えておりますが、先行議員にお答えいたしましたように、現時点では、平成２２年度までには耐震化が必要な全ての体育館であります残り８棟の耐震補強工事を完了したいと考えており、その後に行うこととなります校舎の耐震化についても、事業期間の短縮に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
学校施設の耐震化は、本市における最重要施策の一つと位置付けまして、御指摘のように、財源集中による早い事業完了が急務であると考えますが、一方で、長期的に安定した財政運営にも配慮する必要があるものと考えております。本年６月の地震防災対策特別措置法により、
国庫補助率の引上げなど、国の支援体制が拡充されたところでありますが、現状では、耐震補強工事における実施単価と補助対象単価の乖離など、国の支援体制が十分とは言えない面がありますので、
学校施設の耐震化の促進に向けて、今後も引き続き、市長会などを通じ、国に対して働き掛けを行ってまいりたいと考えております。御理解と御支援をお願いいたします。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、分かりました。この度の補正予算案を見ても分かりますが、
学校施設の耐震化に積極的に取り組まれる姿勢を強く打ち出された
末岡市長の御決断を高く評価するものであり、次期市長となられる方が、これを継承していかれることを強く願うものであります。先行議員と私の質問に対する御答弁で、当局のお考えは大体分かりましたが、私なりに二、三もう少し突っ込んだお尋ねをしてみたいと思います。
このたびの補正予算案では、浅江小体育館、島田小体育館、室積中体育館及び島田中体育館の４棟の耐震補強工事の実施設計委託料を計上しておりますが、昨年３月に示された実施計画では、浅江小体育館は２２年度に、島田小体育館と室積中体育館は２０年度、島田中体育館は２１年度に実施設計を行うことになっております。これは事業着手の順番が変わったことを示すものと思いますが、どういう理由から変更されたのかお聞きいたします。
◯議長（芦原 廣君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業着手の順番についてであります。実施計画の事業着手の順番は、同じ時期にお示しした光市公立
学校施設耐震化推進計画の中の優先順位に基づくものであります。
学校施設の耐震化につきましては、国は遅くとも平成２４年度までに、１次診断あるいは２次診断後のＩｓ値が０.３未満の施設の耐震化を完了したい方針であることを踏まえまして、改修の可能性など、諸事情を勘案した上で、設定した推進計画における優先順位ではなくて、原則的にＩｓ値の低い施設から優先的に実施したいと考えており、さらに災害時における地域住民の避難場所として指定されている体育館を最優先とする考えであります。
したがいまして、体育館を優先して耐震化を図ることは、推進計画と同様でありますが、その中の順番は、Ｉｓ値の低いほうから実施することとするほうが市民の方々の御理解も得やすいものと考えております。ちなみに、この度の補正予算案に計上しております実施設計委託料の対象校のＩｓ値は、１次診断の数値でありますが、浅江小体育館０.１８、島田小体育館０.２１、室積中体育館０.２２、島田中体育館０.２４であります。
以上であります。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、分かりました。この時期からですね、耐震補強工事を行うと、年度末の卒業式などの行事、また体育館で行う体育の授業、そして体育館を使用する社会体育団体、つまりスポーツとか文化をする方々ですね。こういった人達などに影響を及ぼす可能性があるのではないかと危惧するのですが、今回の補正予算案に計上した事業の工期等も含め、そうした対応策等について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
◯議長（芦原 廣君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 工期並びに卒業式などへの影響についてのお尋ねであります。
まず、工期についてでありますが、確定したものでありませんが、耐震補強工事につきましては、順調に工事が進むものとして、現時点でのあくまでも見込みでありますが、本年１１月から翌年の５月頃の工期になるものと予測しております。実施設計につきましては、当初予算に計上しました２次診断後の来年３月から翌年度の８月頃までの事業になろうかと考えております。
２カ年に及ぶ事業となるため、本来でしたら債務負担行為により、翌年度の予算計上を確約すべきものではありますが、国の予算の関係上、本年度予算に全額を計上して繰り越すほうが財源的に有利となる可能性があるといった県からのアドバイスもあり、これに従ったものであります。
御指摘の年度末の卒業式や体育の授業などへの影響でありますが、工事期間中は、恒常的、常日頃使用する体育の授業や地域の方々の社会体育の利用はできなくなりますが、卒業式については、式の本番とその練習期間の利用ができるように配慮したいと考えております。また、体育の授業については学校との調整になりますが、体育館を使用する体育の授業について、前倒しで先に実施していただく、前倒しで実施するなどの工夫により、可能な限り影響がないようにしたいと考えております。また、社会体育の利用につきましては、これから利用団体との協議、調整により、影響を受ける件については、他の施設への利用の振替えも含めて、影響が極力少なくなるようにしたいと考えております。
以上であります。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 分かりました。先行議員への答弁の中で、合併特例債との関係による事業期間の短縮について言及しておられましたが、事業期間の短縮における問題点、あるいは本年度末の耐震化計画の見直しに当たっての留意点があればお聞きいたします。
◯議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 事業期間の短縮に伴う問題点などについてのお尋ねであります。
先行の熊野議員にお答えをしておりますように、本年度末に予定しています計画の見直しによって事業期間は明らかになるものでありますが、教育委員会といたしましては、現時点での考え方といいますか、一つの選択肢あるいは方向性として、財源確保の観点から、合併特例債が発行可能であります平成２６年度までに事業を完了したいという思いがあります。ただし、屋内の授業の短縮は、一方で授業の集中という問題を含んでおりますことから、学校での授業への支障や工事中の児童・生徒の安全確保の問題、耐震診断等評価委員会のスケジュール調整、こういった評価委員会のスケジュールが立て込むことがこれから十分に予測されますので、日程調整などの問題、あるいは合併特例債発行に伴う後の年度への公債費の動向、予測といった財政運営の問題など、検討しなければならない課題が数多くあります。このようなことから、今後も計画の見直し作業を十分にかつ慎重に進めてまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げます。
◯議長（芦原 廣君）
中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、分かりました。今までの答弁の中で、体育の授業についても前倒しで実施するとのことですが、児童・生徒に無理のないように、負担のかからないように、またスポーツ等で利用する皆様、市民にもですね、トラブル等がないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、工事期間中、事故、災害がないように、早期着工、早期完成をよろしくお願いいたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございます。
◯議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は１１時５分を予定しております。
午前10時50分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時５分再開
◯副議長（守田 勉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
末岡市長、１４年間御苦労でございました。私は、
末岡市長との付き合いというのは、４年間でございましたけれども、この４年間、ずっと考えてみれば、病院問題で喧々諤々やってきたわけでありますけれども、この
一般質問でやめていかれる市長さんに、あんたどう思うでっちゅう話もおかしなもんで、確認ぐらいはお願いをしたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
この９月議会というのは、我々市会議員にとっては、いわゆる任期最後の議会と、そういう意味で４年間を締めくくる議会でもあるわけであります。１０月１９日告示、２６日の投票で市長と市会議員の選挙が行われます。私は１０月に行われる市会議員選挙には立候補いたしまして、再び市会議員として、この議場に必ず帰ってくるというふうに思っておりますので、これから質問することに対する答弁もですね、いいかげんじゃなしに（笑声）よろしくお願いをしたい。皆さん笑われますけどもね、これは冗談で言っているんじゃない、本気なんですね。
最初の質問は、やはり病院問題であります。病院存続のことについてであります。
私は平成１６年の１０月、光・大和が合併をいたしまして、合併直後に行われました１２月議会で病院問題を取り上げて、それから４年間、議会の度に質問をしてきたわけであります。４年間たった現在でも、二つの
市立病院を残すのか、あるいは一つになるのかについてはですね、実際には結論も決着も議会ではついていないと。
そこでまあ今回は、少し角度を変えまして、最初に山口県内ではどうなっているんだろうかというようなことについて聞いてみたいと思うんでありますけれども、山口県下には、平成の大合併によりまして、光市と同じように
市立病院が一つから二つになった自治体、また多いところでは、
市立病院が三つになったところもあるというふうに思いますけれども、どこの自治体に幾つそういったものがあるのか。再編、縮小、廃止等の、こういった実情についてはどのようになっているのかというようなことについて、まず最初にお尋ねをしてみたいと思います。
次に、雇用促進住宅廃止、売却問題。このことについてお尋ねをいたします。
全国１４万戸余りの約３５万人が住んでいると言われている雇用促進住宅の廃止、売却が大きな問題になりつつあります。２０１１年までに１４万戸全ての廃止を目指し、まず今年中に自治体や民間への売却が決まらなければ、２０１１年度までに半分を廃止すると閣議決定をいたしました。山口県下では２３カ所、１,０４７世帯がその廃止の対象にされております。光市では上島田、中島田、岩田、いわゆる光第２岩田の各宿舎の１１０世帯ぐらいですか、が廃止の対象になっておりますけれども、住み慣れた家でこれからも暮らし続けたいと思っていたら、突然ポストを見たら、出て行けの通知が入っていた。これにまあびっくりをして、今不安な思いで過ごしておられる方々も多いわけでありますけれども、そこでお聞きをするんですが、独立行政法人雇用能力開発機構から光市に対して売却話があったと思われますけれども、どのような内容で、どういうふうに光市は対応されたのか。その辺のところからまずお聞きをしてみたいと思います。
３番目は、ぐるりんバスの運行についてであります。
このことでいろいろと我々も市民の方々からお聞きをしたりしているわけであります。アンケート調査もやっておりますけれども、それを見てみますと、光井、室積でもそうでありますけれども、三井、小周防、立野などで、やはりぐるりんバスをお願いしたいというような要望が結構出ておるわけであります。また、大和地区においても、路線の延長などの要望を聞いております。高齢化社会の中で、交通弱者の方々が病院やあるいは買物に不自由をしているというのがその理由みたいなものになっております。このことについて、どのような考え方を持っておられるのかというのをお聞きをしたいし、また、今私が言ったようなところは、最初からぐるりんバスが通ってないと思いますけれども、なぜ通らなかったんだろうかというような疑問もありますので、その辺も含めて答弁をしていただければと思います。
最後は、
ふるさと光応援寄附金についてであります。いわゆるふるさと納税というんですか、この制度のまず概要をお聞きをしてみたいと思います。今までの寄附金の額やあるいは寄附された方の人数、この制度、光市としてですね、どういうような位置付けをされているのかなと、そのことによって光市をどうアピールしようとしているのか。県内のところでは、例えば萩市なんかではですね、聞くところによると、寄附してくれた人に対して特産物を贈って感謝の意を表しているというふうにも聞いておりますけれども、光市ではどういうふうにされているのか。あるいはまた、いろいろの市町村のやり方はありますけれども、パンフレットを作ってそれぞれのところに配るとか、県内のコンビニにですね、配っていくとかというような、いろいろやられているわけでありますけれども、光市ではどういうような形でやっておられるのかというのをお聞きをしたいと思います。
まず、それをお聞きをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。第１回目の質問をこれで終わります。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） おはようございます。それでは、土橋議員さんの１点目、合併した
自治体病院の現状についての御質問にお答えをいたします。
現在、
自治体病院を設置しております山口県内の市町は、８つ存在をしております。その中で、合併により複数の
自治体病院を持つことになりました自治体は６つございます。当光市、下関市、山陽小野田市、美祢市、岩国市、周防大島町の６つでございます。光市以外の自治体の実情を申し上げますと、下関市は
自治体病院が３つございます。それから山陽小野田市は小野田市と山陽町１つずつございまして、２つ現状抱えております。美祢市につきましては、この３月合併でございますが、美祢市ともう１つ美東町にございます。これは共立美東病院といいまして、美東町と秋芳町が組合で設立をして持っておりました分が１つ。結局美祢市には２つの
自治体病院がございます。岩国市は、岩国市本体には
市立病院等はございませんでしたが、錦町と美和町と一つずつ
自治体病院を持っております。それが合併をいたします。周防大島町につきましては、３つ
自治体病院がございます。それぞれ、今から先どうしていくかというところで協議が進んでおるところでございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 合併をした次の日からですね、すぐに病院問題を１つにするとか何にするとかというような積極的にですね、執行部から取り上げた自治体ちゅうのは、この６つの中にありますか。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 合併時に病院問題を解決をした上で合併をしたというところはございません。ございませんといいますか、再編等に関しては、それが関わることについての問題解消をして合併に臨んだというところはないかと思います。
山陽小野田市が一番早く進みまして、現状ではまだ２つございますが、山陽町にございました病院については、民間譲渡という方針までが決定をして、結局、山陽小野田市におきましては、旧小野田
市立病院を１つ残すという方向性が示されているという現状にございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 山陽町の場合は、もう合併前からいろいろと問題のあったところであるんですけれども、他の自治体ではね、光市のように２つあるところもありますけれども、２つある、３つあるというふうに存続をさしているんですが、存続をさしているということについて、どういうふうに思われますか。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 現状は確かに存続をしておりますが、御承知のように、いわゆる公立病院改革プランというものを策定をするという中で、どうしていくかということが現在協議をされているものというふうに思っております。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） きょうはね、病院問題の論議を深めるために、今までとは違った観点でもお聞きをしたいと思っているんですけれども、公立病院を独立行政法人だとか指定管理、あるいは民間委託、民間への売却、こういったことをすることによって、公立病院はなくなるが、病院は残しますという方式をとっている自治体もあります。民間になれば、あしたからの病院経営がうまくいくような話をする人もいますが、公立病院以外の経営形態ならうまくいくんですか。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 公立病院、いわゆる
自治体病院というものは、使命を持っているものがございます。不採算の医療ですとか、それが救急に代表されたり、へき地医療に代表されたりしますが、また高度医療という辺の医療を担っているというところで、民間病院とは違うところがございます。民間病院の良さというのはそれなりにあるわけでございますが、経営手法等、民間病院に習わなくてはならない部分というのが大いにあるというところで、全国的にもそれらの手法を学ぶという姿勢で経営に努力をしているところがほとんどだというふうに思います。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 民間の手法については後でお聞きをいたしますけれども、指定管理や独立行政法人、あるいは民間委託と、いずれにせよ、経営形態の見直しを行った場合においてもですね、
自治体病院としての位置付けがされておるわけでありますけれども、地方財政の財政措置が講じられることになっておりますけれども、これも年数制限はどうなっているのかというものをお聞きしたい。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 年数制限というあたりはちょっと分かりませんが、指定管理者制度でございますとか独立行政法人、あるいは今現状光の場合には、地方公営企業法全適、その前は一部適用というふうな経営形態をとっておりますが、いずれも行政から自治体からの負担というものは伴うものでございます。地方独立行政法人になったから負担がなくなるというものではございません。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 今の負担の話になりましたが、じゃあ、繰入基準というのは守られるのかな。今度はこっちになるのかな。
◯副議長（守田 勉君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 繰入基準につきましては、１９年度の補正予算でお示しさせていただきますし、２０年度も繰入基準どおりということで、お示しをさせていただいています。結局的には、考え方は今後もそういうことで、財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 救急車の受け入れも当然のように、今までどおりだということなんだろうとは思うけれども、そうするとね、繰入基準も守りますよ、繰入基準額も入れますよということになると、公立病院であってもええわけでしょう。そういうようなものが論議をこう、まあ今から深めていくんだろうけれども、そういう論議にもなるわけですよ。ただしですね、独法にしても民間にしてもですね、公立病院からそういうふうにしてしまうと、万が一のときには、まあこれも質問してみましょう、元に戻れますか。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） そうした例は全国的にはございませんので何とも申しようがございません。私はできないと思います。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） そうだと思いますよ。あなた正直な、そういう論議やったら話は進む。
そうなんですよ。そこが一つのねらい目なんですね。つまり、
市立病院でなくなってしまう。しかし病院は残るんだからと言いながら、気がついたときにはその病院もなくなってしまう。こういう落とし穴が、実はあるんだということであります。先ほど市長は、市民の目線とか市民の考え方に近づいたとかって言いましたけども、今私が言っているのは、市民の目線であり、市民の考えなんです。
そこで、もう一つ突っ込んでお聞きをしますけどもね、さっき話がありました民間の経営的手法と
自治体病院の経営手法の違いは何だと思われます。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君）
自治体病院の場合にはいろいろと制約がございます。例えば私ども、日常業務に取り組んでおります際、日々感じておりますことで申し上げますと、職員の定数という問題が
自治体病院のほうにはございます。これは、御承知のように、全国的に行革という辺のことで、職員の削減というふうなことも進んでおるわけでございますが、
自治体病院といえども、この行革という辺の波に乗らざるを得ないというふうなことで、現状定数を守らなければならないというふうな制約もあったりします。
それとまた、給与の面におきまして、経営面を考えた給与体系というものを現状とれる範囲、既に光市病院事業といたしましては、最大の今の給与体系をとっているところではございますが、民間の病院の場合には、給与体系そのものが柔軟なといいますか、経営に応じた形で設定がされるもんだろうというふうに思います。そうした点が大きなところではないかというふうに思います。
以外にも、細々としたことはたくさんございますが、この場ではそのぐらいのところ、代表的なものを御報告いたします。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） じゃあ、ちなみに、職員の定数の問題は今おっしゃいましたけども、光総合病院は、定数をどうしたらいいと思っております。民間流に言うならば。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 例えば、現状、看護師の看護基準というのがございます。光のほうでは７対１看護、大和のほうにおきましては１０対１看護という辺の看護体制をとっております。
かっては、光の場合は１０対１、大和の場合が１３対１というふうなところで、つまりは、看護師の数を多く必要といたします。たまたま看護師が不足しとるというふうなこともありまして、また医師が不足しておる、大学の引き揚げ等があるというふうなことから、医師が減少しておる、看護師も全体的に不足しているというふうなところで、数が集まらないのでですね、定数に届く、またオーバーをするというふうな問題は生じておりません。
民間の場合には、そういう定数等はございませんので、有利な看護規準体制をしこうとした場合には幾らでも採用ができると、数は確保は数の上ではできるというようなところの柔軟性を大いに持っているというふうに感じておるところでございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 言っていることがよく分からない。いわゆる、増やしゃいいじゃないですか。いやまあ、こればっかりやっちょられんから、増やしゃええだけのこと。
例えばね、民間なら人事やら予算に関する実質的な権限がね、経営者に与えられるがというのが書いてあるけども、何で
自治体病院なら与えられてないの、全適でしょう。人事やら予算については権限が与えられてるじゃない。何をつまらん言いわけをしちょるの。分からない。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 御案内のように予算で申しますと、原案作成については病院局のほうで、人事管理者のほうに権限を有しております。これの調整につきましては、市庁部局のほうあるいはその後、議会、皆さん方にお諮りをする、そして決定をしていくというふうな運びになっているものでございまして、民間の場合には議会ももちろんございませんし、理事長、院長等でもって独自に決められるというふうなところがございます。
大体、民間病院におきまして予算というふうなものというよりは、発生主義というふうなところで、予算管理に重きを置いているものではございませんで、全く基本的なところの考え方自体も変わっているものがございます。したがいまして、一概に比較が困難な部分がございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 結局ね、そんな話になるとウヨウヨウヨとなる。答えられん。でも、今の話を聞いておるとね、俺らは悪うないんじゃ、市長の部局のほうでね、ゴトゴトゴトゴト言うんじゃと、予算つくったら。職員が言うことをきかん。医者も言うことを聞かん。本庁もゴジョゴジョゴジョゴジョ言う。それに加えて議会が、またこねんごを言い出すと。だから、
自治体病院にしているのはまずいんだみたいなように聞こえるんですが、そうですか。（笑声）
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 非常にお答えづらいんでございますが、確かにグジグジ言われるのは、そういう感想も私持っておるところでございますが、やはり調整事というものは常にございます。患者さんとの対応もございますし、行政との関係、あるいは議会、皆さん方との調整等々、いろいろと難しい問題は多うございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私はね、基本的にはね、二つの公立病院は存続させてほしいという思いは持っている。しかし、どうでも一つにするというんなら、大和にしてくれというのは言ってまいりました。そこでね、私は言いたいんだけども、もっと胸襟を開いてね、今、そういうこともあるんだみたいな話をされたから言うけどもね、じゃあ、民間的経営手法の導入を取り入れたらええじゃないかと私が提案をしたと。そうはなかなかいかんのやと。じゃあ、これからはその問題点を出してください、今すぐ出せとは言わんから。出しゃいいんですよ。人事にしても予算にしても、あるいは職員の数にしても、実は、民間ならこういうふうにやるんだけどもどうなんじゃろうか。ああ、なるほど、そういうところが自治体ではこうで民間ではこうなんだなというのがね、分かるかもしれないし、逆に、そんなことは自治体で何ぼでもできるじゃないかというふうに論議になると思うんでね、お願いしたいと思う。
それと、さっきからというより、この病院の話をするときにいつも気になるんだよね。ちょっとキチッとしておかにゃいけんので質問してみたいんですがね、２次救急などの医療体制が崩壊する危機を作ったのは、誰ですか。
◯副議長（守田 勉君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 救急体制の崩壊ということが全国的にも言われているところでございますが、まず、医師が不足をしているがためが最大の要因でございまして、医師が不足しておるといいますのも、診療科によりましては全く病院自体に存在をしないとか、いろんな形がドンドン全国的にも出てきておるところでございます。
医師の数が少なくなっているがために、残っている医師でもって毎晩の救急体制をとらなくてはならない、それこそ２４時間ぶっ続けでの仕事をし、翌日には外来診療も行うというふうな状況もあったりしまして、決して翌日休みになるような体制自体もとれません。というふうなことで、非常に勤務医が疲弊をしているということも良く言われているところでもございます。
そういう疲弊をするがために、ドンドンやめていくというふうな勤務医も多くございます。供給元の大学のほうに、それらあたりがドンドン次から次へと人材が供給してもらえるもんなら済んでいるわけですが、それも済まないというふうな状況がございまして、医療体制全体が非常に疲弊をし、困っているという現状にもございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） その辺の長い話じゃないんです。危機を作ったのは何か。政治なんですよ。そうでしょう。医者が突然、江戸時代でもあるまいし、神隠しに遭ったわけじゃないでしょうが。学生を減らしゃあですね、医者になる人が少ないのは当たり前の話なんだから。だから、そういうような２次救急なんかを崩壊させたのは、政治なんですよ。だから、医者がいないその穴埋めをですよ、医師に求めるというのはね、それは筋違い。政治の責任で、おらんから病院やらんでもええんだというような、そないな簡単な話じゃないわけだから。医者集めもあなた方の仕事の一つなの。そんな国の言いなりになってやね、医者はおりません、困りました。そういうわけにはいかないんですよ、市民のほうは。それはよろしくお願いをしたい。
それと、これで見ますとね、先ほどの一番最初の県内の状況ですけども、実際には美祢市の人口というのは３万人ですよ。光市が５万４,０００、５,０００ね。光市よりはるかに人口が少ない。一般会計予算が１５０億円台。ともすると、公立病院に税金をつぎ込むのはいかがなもんかという論議もありますけれども、美祢市の資料で見ますとね、人口一人頭１万８,４９９円年間使ってます。周防大島町、大島、玖賀、橘、東和の４町が合併した町ですね。ここは、人口は２万人ですよ。一般会計は、１８年度は１５６億円。人口一人頭の病院に使っている金額は、２万８,０９５円。光市は、一般会計２００億です。一人当たりの病院に使っている金額は、１８年度は１万４,２５２円、いや１万円、大島の半分の金額。周防大島町にしろ美祢市にしろ、人口は光より少ない。年間の予算規模も光より少ない。それでも、周防大島町は三つの病院を存続をさせ、美祢市では二つの病院を存続させる方向で頑張っているんです。周防大島の仲間にも聞いてみましたが、そうは言っても、総務省のガイドライン云々ちゅうのがあるが、だから議会でちゃんと話をしても、そういうような減すとかなんとかというようなことは考えておらないということでありますという仲間内の話です。美祢は先ほど言いましたように、新しい市長さんがうわさでは、共立美東病院はなくなるんじゃないかというようなことを言われていたんですけども、新しい市長さんが、いや、二つ存続させると言って、今ちゃんと存続させている。
こういうような状況の中でね、人口にしろ予算規模にしろ、光のほうがですね、多いんですね。これで、光市で二つの
市立病院を存続できないわけはないと私は思ってます。市民の健康だとか市民の命を、何か二の次にしなければならないような何か、光市政の中には何かあるのかどうなのかちゅうんだけはちょっと聞いておきたい。どなたでも結構。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 極めて大事なことですから、賞味期限が来る直前でありますけど、ちょっと立ちました。
今お話がございました町の場合は、やはり一番議員お分かりになって言っておられるのかなと思いながらちょっと聞いてたんですけど、やっぱりそんだけの財政規模だとかいろんなことでの交付金だとかですね、そのようなこともあるわけでありまして、それはちょっと財政規模だけでははかるわけにはいかないところがあるわけであります。
それと、もう一つ大事なことは、ちょっと先ほどのお話の中に二つを一つにする、それはいいにしても、残すときには大和をと、こういうようなちょっと話があったんでありますが、どうもちょっと話を議論をして、これは最後になりまして失礼かも分かりません。失礼なら無視をしていただいても構いませんが、やはり一つの新たな再編というようなことだとかいろんなことを今考えていくとしたら、その在り方をもですね、ちゃんと病院局のほうに出しなさいよとこういうような話がありましたが、そういうものを出させて、ちゃんとした新しい病院の在り方、再編というものをどのように考えているのか、その中身次第によっては、今の二つの病院以上に
公的病院としての役割が果たしていけるような病院ができるものならば、それは恐らく私は、これだけお経験も豊かで市民の目線に立ってお考えをいただいていくということであれば、協議ができるようなことになるんではないかなと私は思うのであります。
そのようなことをですね、ぜひですね聞く機会、ぜひ選挙終わってですね、また御登壇いただいて、きちんとしたですね、病院がプランを３月までに作るわけでありますから、提出するわけでありますから、そういうものを見る中でですね、御議論をぜひいただきたいなと思いますね。決してその再編で、議員さんが今市民のため、また旧町民のためにも思いを寄せられることと新たなこととが矛盾するようなことは私は決してない、より以上のですね、公的な病院としての役割を再編の結果生むとしたら、恐らくきっと私はただの市民になってるかも分かりませんが、土橋議員さんが先頭を切ってお進めになって、賛同されて、推進されるというようなことがあっていくもんではなかろうかなということを思いがいたします。ぜひですね、この時点で、二つのものがどうするのか、どっちがどうだとかということも大切であろうかと思いますが、ぜひですね、選挙後はですね、ひとつ新たな考えの下に、どういうようなものを想定をして、この光市民の公的な病院としての役割を果たそうとするのか、その計画をですね、出させていくような、議会としてもですね、システムをですね、お考えいただいて、特別委員会なんかもあるかも分かりませんが、そんなことでですね、御議論が進んでいくようなことになれば、私はやめていく身でありますけれど、安心してやめていけるなと、そんな思いがしましたので、ちょっと失礼でありましたけども、発言をさせていただきました。よろしくお願いします。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私が一つにすると言ったわけじゃないよ。何か勘違いしているんじゃないの。私から一つにすると言った話なら、今の話はつじつまが合うかも分からないけれども。合併をして、その一番近い
一般質問のときからですね、ガチャガチャな話になっちょるわけじゃから、今みたいな話でやられるというんなら、ああ、それはそうですねというようになりますよ。
しかし、それなら、どうでも一つにするというんだったら、大和はリフォームしたばっかりだから、よそにあれこれしたら無駄遣いになるからお願いをしたい、物の道理として通るでしょうが。しかし、いろんな公立病院というのはどうあるべきなのかというのを論議をしてくれないかというんなら、それはそうですよ、当たり前、論議しましょうやということになる。初めから足でけつっちょって、けつられたほうにやね、けつられたおまえのほうも悪いんでよちゅうような話をね、されたんじゃあたまったもんじゃない。
私は、病院問題ちゅうのはだからさっきから言っている。
自治体病院で民間とどう違うのか出してくれと。さっきから言っているでしょう、出してくれと。どうやったら公立病院として残られるか方策考えようじゃないかという意味のために質問したつもりなんです。けんかを売るために質問したわけじゃない。だからその辺も誤解のないように、市長も安心をしてやめられて、しかも二つの市民病院がね、存続できるような、そういう光市政にしていかなきゃいかんというふうに思ってます。
まだ病院問題でもいろいろと論議をしたいところはあるけれども、現実問題として、この市長選挙、あるいは市会議員選挙の中で、恐らくこの問題は多くの人が取り上げると思うけれどもね、どっちにしても、病院というのは、私も病院に、正直言ってですね、２回、大和総合病院が近かったちゅうのもありましてね、命拾いしました。まさに命の恩人の先生もおられますよ。私が思うんですよ。あれが遠かったらどうなったか分からない。だって救急だってあれでしょう、年間２,０００人ですよ、救急車に乗ってお世話になった救急患者。光と大和合わせてね。急病がその半分ですよ。交通事故が１２％か１４％かな、そういう話でしたけども、やはり、そういった救急車を引き受けてくれるような病院というのがね、都会ではたくさんあるんだろうけれどもね、こういったところではなかなか大変だ。
だから、話ちょっと戻りますけどもね、例えば、独法なんかでもね、５万幾らのところで独法なんつうのはね、なじまんのですよ。実際にはね、大都会、独法は大都会なんですよ。何でもかんでもね、病院問題こうだからっていうんでね、金太郎あめみたいに一律のもんじゃないんだ、どこを切っても金太郎という、そんなわけにはいかない。だって、指定管理の病院で、指定管理にした途端に利益が出ましたといって、あれ何といった町か。ついこの前の新聞報道されていたように、赤字転落でしょう。見られたと思うけどもね、うんとかうんじゃないでええからね。そうでしょう。そうなんですよ。だからね、私も何もね、あんた方を敵だとは思ってない。何としてでも、とにかく市民の健康や命、こういったものを、まあ私なんかは議員の一人として、あなた方はもうそれこそトップのトップですから、私のあれぐらいじゃ済まないぐらいのですね、責任感を持っておられるわけだから、ぜひよろしくお願いをしたい。
この項を終わります。
◯副議長（守田 勉君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、雇用促進住宅の廃止の件につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、この雇用促進住宅につきましては、先ほど、議員さんからも御紹介がございましたように、平成１９年の１２月２４日に閣議決定された、独立行政法人整理合理化計画におきまして、平成２３年度までの廃止予定住宅数については、全体住宅の２分の１程度を前倒して廃止決定する。また、売却を加速するということとなっております。
本市にございます３施設につきましては、運営開始が昭和４０年代と老朽化しておりますことから、現状、この３施設につきましては、全て廃止及び売却の対象となっているものでございます。
この件につきましては、本年２月１２日に独立行政法人雇用能力開発機構から文書で通知がございました。その後、関係所管にこの通知を流しまして、それぞれ所管の中で検討をして進めてきたところでございます。その後、本年７月１６日に雇用能力開発機構及び財団法人雇用振興協会から担当者が来社され、光市の意向の確認がございました。その時点におきまして、私どもは、現状でこの３施設の購入については困難であるというお話をさせていただきましたが、最終的な市の方針につきましては、今後、各所管の意見を取りまとめ、決裁手続を行う予定といたしておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 何ぼで買うてくれちゅう話になったのかと聞きよるんやけども。
◯副議長（守田 勉君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 条件等につきましてはいろいろございますが、まず譲渡先につきまして、地方公共団体又は地方公共団体が推薦する法人となっておりますが、民間への売却も視野に入れて進めているようでございます。
次に、譲渡の条件でございますが、既存の入居者を引き継ぎ、原則１０年間は公的な住宅として運営することの用途が指定されております。なお、お尋ねの譲渡価格につきましては、現状、具体的な金額はまだ示されておりませんが、原則は時価としながら、一定の条件の下では減額措置が講じられるというふうに聞いておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） そうすると、１０年間は住宅として使うてほしいと。値段は簿価よと。簿価よって言われてもね、簿価分からんいね。言うてくれんにゃ。何ぼですか、簿価。
◯副議長（守田 勉君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） これは私どもでも分かりませんもので、雇用能力開発機構のほうに確認をいたしております。先ほど申しましたように、実際の評価から減額措置もございますようなので、最終的に幾らで購入という金額ではございませんが、８月現在における機構のほうが持っておられる評価額につきましては、土地と建物を合わせ、市内３施設で約１億３,３００万円程度というふうにお聞きしております。
以上です。
◯２１番（土橋 啓義君） 何ぼ。１億。
◯経済部長（山本 孝行君） １億３,３００万円程度でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 済いません。ちょっと他のことをちょっと考えてた。
この１億３,３００万というのは、土地も含めて全部ということですか。
◯副議長（守田 勉君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） はい、土地、建物を合わせた８月現在の雇用能力開発機構のほうの評価ということでございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 廃止の対象は、光がさっきも言いましたように、１００世帯からの人が追い出されるわけでありますけれども、そのときはどういうふうに救済をされようとしているのか、今度は建設部長かな。お聞きしたい。
◯副議長（守田 勉君）
松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） 本市におきましては、建替計画や既存住宅の維持管理法につきましては、平成１３年度に策定いたしましたストック総合計画に基づいて現在進めております。計画期間におきましては、平成１４年度を初年度といたしまして、平成２３年度を目標年度とされております。平成１５年度に平岡台住宅が完成し、平成２１年度に緑町住宅が完成予定となっております。
なお、平成１６年の合併時の新市建設計画に、溝呂井住宅が上げられておりますが、今後ストック活用計画の見直しを行なう中で、入居者の意向や予算の確保等を図りつつ、総合的かつ計画的に立案を進めることとしております。
また、計画期間中の建替団地から外れている住宅につきましても、老朽化の
進捗状況等を考慮し、個別改善事業及び環境改善事業にも適用し、建替え実施までの期間、公営住宅の整備水準の向上に努めていくこととしております。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いわば、雇用促進事業団からとにかく出て行ってくれと。時期はあるが。それやらこれやらちゅう話が来た。光には１００世帯からの人達が住んでいる。
ちょっと聞いてみるんですが、関係筋に抗議か何か光市としてはしたんですか、せんのんですか。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） この問題は、今議員から御質問を受けておりますが、閣議決定をされて一つの方針としてそういう話があってますが、まだ政策的にどうこうというようなものを決定をいたしておるわけではないわけであります。いろんな情報をですね、今集めておるわけでありますが、雇用能力開発機構、これは他にもですね、いろんなまだ問題を抱えておるわけでありまして、そういうものの一つのですね、キチンとした国からのものが示されて、私どもがそういうものに対して、やっぱり市庁内で政策的にどうするのかということの議論をしていく。そのようなことがありますと、そういう今議員さんがまさしく御懸念をされますような救済方法だとかそこに住んでいらっしゃる人達をどうするのか、そのようなことが始まるわけでありますけど、なかなか国のほうもですね、閣議決定というような、まさしく先ほど他の件でもおっしゃいましたように、国の方針としていきなりそういうものを出されておるわけでありまして、私どもも、市長会を通してもですね、そういうものがより現実になっていけば、当然声が上がっていくし、またそういうような議論をまだ言っている過程にないということも少しちょっと御理解をいただいておきたいなと思います。
早目に早目に御懸念をいただくということは、私どもにとりましても、いろんなことで対応していく、そういう準備をする上では適切なんでございますけれど、ちょっと所管のほうも御回答に困るようなこともあろうかなと思います。ただ、今御指摘のようなことは、私どもも十分それを踏まえて、これから国ともですね、徹底的にですね、議論をしていかなきゃいけないと、一方的な国の方針で地方の都市にですね、いろんなことが課せられていく、これが本当の改革というものなのかどうなのか、私も本当に疑問を持って、今まで闘ってきたところでありますけれど、これからもですね、市長会、今会長でもまだありますけれど、このような問題、今から恐らくいろんな議題に上がってくるものだと思っておるところであります。御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） ただね、値段がこれでどうなのかというのはまあ分かりませんけどもね、今、光市で住宅に入れてほしいというような要望がどのぐらいあるのかという問題はあるわけですね。もう時間がないから、一々一々聞きませんけどもね、そうだとするならば、例えば要望が多いということになるとするならば、雇用促進も住宅の対象としては考えられないことではない。特に、雇用促進の場合に、今払下げをしようとしているのは、恐らく家賃が１万４〜５千円、あるいは２万円弱、そういったところの家賃だろうと思う。そういうような、いわゆる安い家賃の住宅というのもあっても、それはそれで私は悪いことじゃないと思います。だから、必ずしも雇用促進がやっているものについちゃね、ちょっと腹立たしいところもあるんです。私の何たらというようなね、何百億みたいなものを、無駄遣い、無駄遣い、無駄遣いの挙げ句が雇用促進住宅に住んでいる人を追い出すような形になっているわけですから、それの尻をふいてやるかというのも、それはありますけども、しかし現実に光市民が困っているということになると、それはそれとして真剣にやっぱり考えるべきだというふうに思います。それでないとね。
それともう一つはね、これはまあ市長さんもそうやって言われますけども、市民の側から見ていると、そういったことを言うてきたにも拘わらずやね、国に対しちゃ文句は言わんと。それでいて市民が追い出されるの分かっちょるんじゃないか。民間のね、大家さんが出ていってほしいと言うのとはわけが違う。国が出ていけちゅうよるわけですからね。家賃を滞納したわけでもないし、どっかでトラブル起こしたわけでもないのに、光は何でも国の言うとおりに従うんじゃのうみたいな、そういうふうにとられてもね、何ともない話なんです。
しかしね、国の悪政とどう立ち向かうのか。国の悪政と闘わないでね、市民の暮らしが本当に守れるのかというふうに思っている市民の人達というのは意外と結構おられるんですよ。だって、国のほうは、それはそうでしょう、何かあっちゃあ地方のところにやってくる。そこでやっぱり地方の市長を先頭にね、頑張らなきゃならないというね、そういった部分もあるわけですから、ぜひこのことについてはですね、よくよく検討されることをお願いをして、この項を終わります。
◯副議長（守田 勉君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目のバスに関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。
現在の、大和地区を中心に運行をしております市営バス、この路線につきましては、合併後の平成１７年度に、光市バス交通システム可能性調査事業を実施いたしまして、その結果として現在の路線になっておるところでございます。その可能性調査の中では、市内全域においてアンケート調査を実施いたしております。その中では、議員のお尋ねのいわゆる現状の空白地帯、そういった地域から、そういったバス路線を延長してほしいといった御意見もいただいておるとこでございます。
以上でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 尻切れトンボにせんでもええでしょう、部長。そうなら、じゃあ、どうするんかということをお願いしたい。
◯副議長（守田 勉君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） そういった要望に対して今後どうしていくかという大きな課題があることは重々承知いたしておるところでございます。今の市営バスに限らず、市内を運行しておるバスにつきましては、ぐるりんバスや民間バス路線があるわけでございまして、そういったもの、あるいはそういったバス以外のですね、方法で、そういった地域にお住まいの方の生活の足の確保、そういったものを救う方法がないのか、総合的にですね、このあたりについては検討を進めていかなければいけない課題であると承知しておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） やっぱり日本はね、ヨーロッパに比べて高齢化社会が、とにかくヨーロッパは１００年ぐらいかけて高齢化社会というところになったんだけどね、日本はいきなり高齢化社会だから、そういったものにね、実情に合わせたような施策というのは当然必要だと思う。もう、これは私が言うまでもないわけでありますけれども、それと、今部長が言われたようにね、バス以外の云々ちゅう言われました。これ、きょう中国新聞に載っておりました。ああ、なるほどな、こういうやり方も考え方もあるんだなと。地域の人達が考えたり、あるいは役所と一緒になってですね、乗合いタクシーの関係ですけども、これもぐるりんバス、値段的にはぐるりんバスと同じような２００円というようなものもありますけれども、そういったようなものも検討をされてですね、ぜひ前向きに、それこそやっぱり交通弱者のね、方々の、これはね、物すごい喜ばれると思う。これをやってしかられるちゅう人はおらんと思うからね、まあ部長さんなんかこれやったら、すぐ市長さんになれるかも分からないというぐらいですから、よろしくお願いをしたい。
この項を終わります。
◯副議長（守田 勉君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、４番目のふるさと納税についてお答え申し上げます。
お尋ねのふるさと納税制度は、自分が生まれ育ったふるさとや関わりの深い地域を応援したい、貢献したいという納税者の思いに応える仕組みとして、本年４月３０日の地方税法等の一部を改正する法律により創設されたものでございます。
具体的には、現在お住まいの居住地に納めるべき個人住民税の一部を寄附金として地方公共団体に納めることを可能にしたもので、寄附金のうち５,０００円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね１割という上限はございますが、その範囲内において、所得税と合わせて全額が控除されるものでございます。あわせて、控除方式がこれまでの所得控除から税額控除に、寄附金控除の適用下限額を１０万円から５,０００円に改められるなど、従来の制度と比べて寄附が行いやすい形になりました。
本市といたしましても、法の改正に伴い、光市を応援しようとする個人から多くの寄附金を募り、各種政策課題に活用することで、寄付者の光市に対する思いを具現化し、もって多様な方々の
まちづくりへの参加機会の充実を図るため、本年７月１日
ふるさと光応援寄附金制度を創設し、寄附金の募集を開始したところでございます。
ふるさと光応援寄附金制度の概要を申し上げますと、対象は市内外を問わない個人からの現金による寄附としております。また、寄附者の意向を十分に踏まえた制度とするため、募集の際に活用方法を設定し、寄附者に御選択いただくようにしております。選択いただく事業といたしましては、総合計画に定めるひかり未来戦略の３つのプランを基本に、
おっぱい都市宣言の理念を踏まえた少子化対策などに関する事業、
自然敬愛都市宣言の理念を踏まえた環境保全活動などに関する事業、安全で安心できる
まちづくりに関する事業、その他希望する分野の４つを設定しております。
この制度につきましては、これまでホームページや広報誌への掲載、また
ふるさと光の会での協力依頼、この他市内各高校の同窓会でのチラシの配布といった方法で周知を図ってまいったところでございますが、今後も引き続き、市内外にお住まいの方々に、光市の
まちづくりを応援していただけるよう、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
さて、この
ふるさと光応援寄附金の現在までの実績でございますが、これまで４件で合わせて２,８２０万円の御寄附をいただいております。
次に、このような温かいお気持ちへの返礼でございますが、本市では寄附金のふるさとに対するお志に沿って寄附金を適切に執行し、寄附者の真摯な思いを
まちづくりにシッカリと反映させることが真のお礼と考え、必要以上の物品はお返ししないこととしておりまして、寄附者に対する感謝と敬意の気持ちは、光市の四季折々の風景等を刷り込んだ和紙で作成したオリジナル礼状を通じてお伝えしたいと考えております。遠方の方には、礼状を通じて、ぜひ懐かしい光市の様子を心に思い浮かべていただきたいと思います。
また、寄附者への感謝の気持ちを一過性のものとすることなく、大切に後世に伝え続けていくため、寄附者の住所氏名、ふるさとへの
メッセージ、活用法等をまとめた
ふるさと光応援台帳を作成いたします。この他、寄附者には寄附金の活用実績を報告するとともに、様々な行事や式典等への御案内や、
まちづくりの成果を実際にご覧いただくなどの配慮も検討してまいります。
いずれにいたしましても、この制度の創設を契機として、今まで以上に、地域の魅力を高める施策を展開してまいる所存でございます。御寄附をいただいた方々への感謝の気持ちを忘れることなく、光市を愛し応援してくださる全ての皆さんに誇りと愛着を持ち続けていただけるふるさとづくりに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） ２,０００万円を超えるということになるとね、これ、最近の新聞なんですが、県レベルでね、栃木県が、まあ東京やら何やらちゅうのは出てないですけれども、栃木県が２億です。それと鹿児島県で２,０００万円。あとはね、何百万円。多いのは何十万円。だから、今までの光の２,０００万円ちゅうのはですね、これ、どういう人達がやってくれているのか、言えるなら言える範囲でいいけども、ちょっと御紹介をお願いしたい。
◯副議長（守田 勉君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） これまで４件の寄附をいただいているんですが、実はその中の３名の方は、一応匿名ということで、なかなか詳しい内容について御披露できかねるところがございますが、いずれにいたしましても、光市の例えば教育関係の施設の充実でありますとか、あるいは奨学金への活用でありますとか、そういう趣旨でもって御寄附をいただいているものでございます。
以上でございます。
◯副議長（守田 勉君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私はですね、これが実は、前もっていただいたんですけども、これが例のお礼状ですね。私はこれちょっとね思うんだけども、これはこれで非常に考えて考えてやられたことなんだろうと思うが、まあ、どうせのことならね、額に入れてちゃんとできるような、そんでこれを見ながらまた今回も１,０００万やるかみたいな話にね、なるかどうかまあそれは知らないけども、何かそれを、おじいちゃん、寄附したのとかですね、いろいろ話題になるじゃないですか。光市を愛してくれるわけだから。だから、もう一工夫、何かもし考えられるとするならですね、お願いをしておきまして、全ての私の
一般質問を終わります。
以上です。
◯副議長（守田 勉君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。再開は午後１時２０分頃といたします。
午後０時15分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時20分再開
◯副議長（守田 勉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 皆さんこんにちは。今は無会派の西村憲治です。
それでは通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
去る８月２４日、北九州市におきまして、全国若手市議会議員の会第１６回目の総会が９０名の参加をもちまして盛会に開会をされました。この若手議員の会は、現在、全国で２９０名の会員になって、ますます大きな組織となりつつございます。私も、この会の卒業生としてお招きをいただきましたので、参加をいたしまして、元三重県知事北川正恭氏の基調講演「日本を今一度、洗濯いたし申し候」という講演を拝聴いたしました。これは、幕末の志士で坂本龍馬が姉乙女に充てた手紙の一節から、地域生活者基点で日本を根底から洗濯（選択）をする国民連合を立ち上げ、平成民権運動を起こし、次の総選挙を歴史に残る政策選択選挙にして、民意によって日本の将来を選択すべく、せんたく議連を立ち上げた経緯をまず伺いました。
集まりました若手、そして中堅の地方議員の皆々に発信された
メッセージは、次のようなものでした。
まず、地方自治体は地方分権を受け入れ、国と対等になる地方政府、すなわち行政と立法、財政の独自性を兼ね備えた完全自治体の確立を目指してほしい。その第一歩は、地方議会は、政策立案能力を磨き、その権威を高めること。次に、地方議員は、選挙においてはお願い選挙から政策を民と約束する契約選挙にぜひ挑戦していただきたい。生活者を基点とし、君達の脳みそから振り絞った知恵と勇気のその一滴が、真剣に取り組んだマニフェストの作成こそが当選への近道と信じます。時には優しく、時には気持ちを高ぶらせ、熱い志が若者達に伝えられました。
私も久しぶりに、体の隅々まで洗濯をされた気持ちがし、スッキリといたしました。私も、来る１０月１９日告示の市議会議員選挙の立候補に向けて、６期目の取組みとして、
自治体病院の一元化問題の解決、脱ハコ物行政、潜在的財政赤字の解決、小・中学校の整理統合、子育て教育内容、環境の充実と向上、地産地消の啓発、地場産品の活用支援、
社会的弱者支援の
まちづくり、合併後の周辺地域の活性化など、８つの重要課題を位置付け、講演会活動を現在展開中でございます。６期目の公約に、この８点の課題のうち、具体的に幾つかを議員提出議案として、具体的には、医師確保を目的とした人材育成奨励奨学金条例あるいは海産物農産物の地産地消活用条例などを条例化して、議員提出議案として条例化することに取り組み、実現をすることを新たに公約に加えたいと思いました。
以上が枕の部分ですが、本題に入ります。
さて、時はたつのが早いもので、新生光市が誕生しはや４年、１１月１３日をもって市長も議員も任期を満了する時期となりました。今回９月定例会は、市長そして各議員にとりまして、任期中最後の議会となり、互いにとって大きな節目、そして区切りとなる、そのように存じます。
２００８年６月３０日午後８時３０分頃でしたか、
末岡市長さんから一本の電話が我が家にございました。市長職を辞することを決心をしました。明日記者会見で発表します。こういう内容でございました。余りに突然のことで言葉を失い、また、次に後継者はないという言葉に、二重に言葉を失いました。７月１日の記者会見では、全盛をきわめているときこそ引退の時という漢詩を引用され、４期１４年のトップリーダーとしての役目を終わらせようと市長さんはされております。
平成６年に公平と公正、独自性と刷新、これを基本理念に、光市の有位性を活かした個性ある
まちづくり、市民参加による心の通った
まちづくり、効率的な行財政運営の推進を市政運営の旗頭に、鮮烈に登場された
末岡市長さんは、平成１６年に光市、大和町の合併を成就させ、光る個性、地域の輪、人と自然に優しい生活創造都市を新たな基本理念に加え、新生光市の
まちづくりに力を注いでこられました。本当に御苦労さまでした。心より感謝を申し上げ、その功績に敬意を表する次第でございます。
今回は、職を辞するに当たり、職を辞する決意をしたからこそ本音を語れることもあるのではないかと思い、４期１４年の総括をし、振り返り一言をお願いしたいと存じ、登壇をさせていただきました。具体的には、１４年の市政で一番満足のいく施策又は満足がいかなかった施策は何か。２つ目に、もっと時間と予算があれば取り組みたかった事業や施策は何か。３つ目に、今後取り組んでいただきたい事業、施策は何か。
以上３点をお尋ねして、壇上からの私の質問を終わりたいと思います。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 先行の議員さんからも１４年間を振り返っていろいろと御質問といいましょうか、私の発言の場を与えていただいたわけでありますけれど、西村議員さんからも御質問でございますので、お答えを申し上げていきたいと思いますが、もちろん、思いは同じでありまして、重複することもあるかも分かりませんが、少し時間をいただきたいなと思います。
今、いろいろとおまとめをいただいてお話をいただきましたけれど、これまでの１４年間の道のりというのは、決して平たんなものではございませんでした。議会の皆様、さらには多くの市民の皆様方の御支援や御協力、さらには情熱と英知を結集していただいた、そういうものがこの１４年間を、あと２カ月を切りましたか、まあ２カ月はありますけど、少しありますけども、そういうものにつながっておるのかなというような思いであります。改めて皆様にも、市民の皆様にも感謝を申し上げたいなと思う次第であります。
４つの質問ということでございましたので、ちょっと少し触れさせていただきたいなと思います。
１番目は、一番満足のいく施策は何だったかとこういうことでございました。先行の議員さんからも、思い出、感想として求められたときには、
総合福祉センターのお話もいたしたんでありますけど、私自身、あのときにあえて申し上げませんでしたけど、もう一つ、どうしても忘れられないのは、やはり、光市と大和町との合併だと思っておるところであります。合併の枠組みを巡る様々な議論がありました。ちょうど選挙もその頃にありまして、今振り返ると、合併の枠組みを県が示したことにそぐわないということで、いろんな外圧もたくさん受けたところでもございました。１４年間の
まちづくりの中で、やっぱりこのことについては、ひとつこう、いろんな思いがするところでありますけど、それでもやっぱり合併を皆さんのお蔭で成し遂げて、せいせいとした気持ちで新市の取組みに着手をいたしました。
合併のときには、サービスは高く、負担は低くということでありましたけれど、皆さんで、職員同士で協議をしたり、また合併協で協議をいたしまして、一つの案がまとまり、それを基に新市建設計画を立てたりいたして合併にこぎつけたこと、本当に議論が数時間にも及ぶことも、今、頭の中に思い浮かべるわけであります。しかし、いずれにしましても、双方で合併をしていこうという熱意の結果、光市と大和町が合併することができた。そしてその方法、それから合併協議の中身、これについてもいろんな特例債で付くとか、いろんな合併に対する、いろんな国が示した誘導策、そのようなものも最小限にですね、将来の負担になることは避けてくるようなこともでき、全国に誇れる合併をなしえたことが、やはり一番の思い出になろうかなというような思いがしています。
次に、１４年間の中で最も不満足な施策は何かとのお尋ねをいただいたわけでありますけれど、不満足というよりか、一つはやはり先行議員さんにも申し上げたように、やはり自然との猛威に対応するというのは本当に難しいなという思いがいたしました。平成１１年の９月の１８号台風、それから平成１６年の９月のまた１８号台風、そしてさらには平成１７年９月の台風１４号、このように度々被害を受けるたびに、もうサイレンが鳴れば、本当に危機管理上、もう消防署を車が出ると自宅におっても音が聞こえるんですね。そんなにまで研ぎ澄まされていくような感じが、もう雨が破れ家の軒先を打つともう眠れない、そんな日々でありましたし、またそれはしばらくは続くかなと思っております。
特に
栽培漁業センターの水槽が被災をして、周辺の家屋等に大変な被害を与えてしまったことに対しては、本当に誠意を持って対応したつもりでありましたけど、随分と時間がかかりました。お互いの構成団体の中で、弁護士なんかにお互いが相談をしたりしなければならない、前例がないとか様々なことにブチ当たったわけであります。市の危機管理体制が不十分であったとはいいながら、後々に大きなこれは一つのですね、いい意味での前例を残すことができたのかなと思っておりますけれど、危機管理体制その後留意をして、そういう体制を整えてきたつもりであります。
また、白砂青松の自然海岸を守る上でも、本当に季節風だとか地球温暖化で水位が上がっているのかどうか分かりませんけれど、本当に砂を守り、松を守り、そのようなことにも大変な気持ちを注いできたつもりでもあります。
また、さらには、私が市長になりましてすぐでございましたけど、阪神・淡路大震災というのもございました。こうしたものに対応して、いち早くいろんな対策を講じるときの議会の皆さんが一致してですね、選挙のいろんな遺恨やらとか、そんなものを除いていただいて、１００トン水槽だとかいろんな水槽を造ったり、いち早く対応したことについては、本当に一致団結して御支援いただいたことも、大きな思い出でもあります。ただ、私の任期中に、室積で母子殺人事件ということで、光市母子殺人事件と光市の名前が科せられて、どこに行ってもこの話題がついて回ることには本当に私自身も心痛をしましたし、だからこそ、今回の議会でも安全・安心の都市宣言というものを提案もいたしているわけであります。
自然災害、こうした人的ないろいろの事故から、いろんな傷害事件だとかいろんな災害、こんなことにも安全・安心の都市をつくっていく宣言、ぜひ今回もお認めをいただいて、こうしたものが、３つの宣言を中心にしてですね、いろんなことが
まちづくりが行われていけば、非常にうれしいなとこのように思っておるところでございます。
原稿等によらないでしゃべっておりますので、申しわけございませんが、もう一つ、気になりましたのは、やはり、私自身が職員時代に手がけたソフトパーク事業、これのぜひ完売をして、こういうふうな時を迎えることができればと思いましたけれど、でも、まだまだこの上には夢も構想もありますので、これから引継ぎで、そのようなお話も次の市長さんには申し上げておきたいなとこのような思いがしているところであります。
まあ、ごめんなさいませ。いろいろと思い出せば切りがないんでありますが、３点目です。もっと時間と予算があれば取り組みたかった事業や政策ということで、お話を誘導いただいたんであります。確かに
瀬戸風線や室積の下水や三島の温泉、病院の再編、それから食育の時代、地産地消、追い風でありますので、ふらっと大和のところにですね、みんなもっとそういう施設の規模がどうこうではないんですが、そうしたものを含めた総合的な対応施策が打てたらなというような思いもございました。環境問題もまだまだ景観指定を受けて、いろいろと今計画づくりをしていますけども、こんなものも最後まで見届けたかったといえば、これは切りがないんでありますが、砂のこともそうであります。今、協議会をつくって、勉強会もつくっておりますけれど、専門家の人にいろいろと御支援いただいてますけれど、願わくば、光市の自然が大きく揺らぐことのないような工法でもって、そのようなことやっていくところができたら、もう少し時間をかけて取り組みたかったと、正直なところ、今だから言えるのかも分かりません。でも、いつまでもそういうことにこだわっておるわけにはいかないわけであります。
まだまだいろんなことがありましょうけれど、ぜひですね、市民の皆さんと議会の皆さん、負託を受けて議会に出られて、そしてまた選挙で市長として負託を受けた方々が、トップが一緒になって、やっぱり連携をとりながらですね、本当に住み良いまち、住んで良かったまちと言いましょうか、そのような光市になるように御尽力をいただきたいものだと、これは質問にはなかったことですが、ちょっと付け加えさせていただいて、御答弁にいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
◯副議長（守田 勉君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
やはり、職を辞するからこそ、決断をしたからこそ語れる本音、今その一端がかいま見られたんではないかと思います。ただ、質問の中には、あえて取り上げませんでしたけど、私もソフトパーク事業の完売のことについては非常に気になっておりまして、市長さんが覚えていらっしゃると思いますが、当初市長選に出られたときに、トップセールスマンとしてこの完売事業をぜひ任せてほしいというふうにおっしゃってたのは、私の耳にも残っていますし、ただ、ほぼというわけではありませんけども、ある程度一定のところまで土地は完売をしたと思いますし、一定の成果は上げられたのではないか、最後の締めくくりが残っているのかなというふうに思っております。
質問のほうはそれで結構です。せっかくですから、副市長さんにもちょっとお尋ねしたいんですが、
末岡市長さんを支えられて４年、職員さんとしてもその前がありますけども、市長さんが勇退を決意されたこの時期に、一緒にお仕事をされた夫婦といいますか、家内といいますか、その方として、御感想をですね、もし言っていただけましたらと思います。お願いいたします。
◯副議長（守田 勉君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは、御指名いただきましたので。今、市長の話を聞いておりまして、目の前にいろんな事件、出来事、それからいろいろ苦労したことが、頭の中を走馬灯のように巡っていくような感じがいたしました。私も市長の側に旧光市の時代、市政推進課から数えますと１２年間、側で市長という職務を見させていただきました。市長という職務がいかに過酷なものか、それから体力がなければいけない、知力気力、常に充実していなければやれない職務だと、大変なものだなと思っています。
末岡市長さんにおかれては、卓越したやはり洞察力と、それからリーダーシップを持った方かなと思っております。お聞きのように、今、いろんな問題を課題等解決していく中で、いろんなこだわりを持って、
一つひとついろんな情報等を整理して、また自ら市政の中に求めていかれて、その情報を整理される。そして、私どものほうに指示をされる。的確な指示で、炯眼を我々は尊敬を、敬意をもって見ていたわけであります。
その市長さんがあと２カ月をもっておやめになるということで、一抹の寂しさと、今まで支えてきた中で、今も話がありましたように、まだまだ解決していかなきゃいけない課題を残しながらやめていかれるということで、非常に残念に思います。まだまだ続けてやっていただきたかったなと、私の任期もあと３カ月もないところでございますけども、市長さんが今までやってこられたものを少しでも解決できれば、そして次の方につなげていけるように、市民の幸せのために尽くされた
末岡市長さんのものをつないでいけるように、残された任期を全うしたいと思っております。
これからも、議会の皆様方も、改選ということになりますけれども、また、この席に来られて、ひとつまた光市民のために頑張っていただけたらと思います。どうもありがとうございます。
◯副議長（守田 勉君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） どうも、多少湿っぽくなりましたが、（笑声）そういう意味ではしようがないのかもしれませんが、二、三もう少し市長さんのですね、１４年の歩みについて二、三お尋ねをしたいと思います。
先達て、この
一般質問を通告してから、改めて市長さんが４回当選したときの議会冒頭で発言をされました所信表明を読み直してみました。私の手元には、ちょっと整理したものがあるんですが、基本理念として公平と公正、独自性と刷新ということで市長さんはスタートをされていらっしゃいます。これは後に改革と刷新、公平と公正、協働と共創とかですね、４年ごとに市長さんの歩みが進むとともに、基本理念もたくさんいろんなものが積み重なって、幅があってといいますかね、考え方にも何というのか、進歩というか進化というか、そういうものが見受けられます。重要課題についても、ずっと整理をしていけばよく分かるんですが、当初平成６年、平成１０年は、やや仕事に対して受身でいらっしゃったのが、１４年から１６年の後半にかけては、重要課題を未来だとか快適だとか安心・安全、またこの度は改革と再生、創造というようなですね、ものに市長さん自ら課題を求めたり課題を解決しようと、新しい観点をお持ちになって仕事をされている様子が良く読み取れます。
その中で、市長さんが市政運営の基本指針の中で３つ、先ほども質問で申し上げましたけども、この３つは一貫として変えていらっしゃらないんです。私は、市長さんがですね、最初に当選されたとき、光市の有位性を活かした個性ある
まちづくりをしたい。この有位性というのは、市民の皆さんももう御存じでしょうが「優る」という字を使わずに、光に「有る」ものを使ってある、有位性をという新しい言葉を市長さんが創り出されて運営の基本指針とされていらっしゃっる。このことについて、市長の１４年の思いが非常に濃縮されたものではないかと思われます。そこで、この光市の有位性を活かした
まちづくりという観点から、この１４年間のできばえだとか、それから、これについての残された課題、そして、我々議会、我々市民ができることは何かというようなことを、
末岡市長さんから御発言していただければと思います。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 何か１４年間、こうして最後に皆様の誘導のお蔭で頭の中、まとめて発言をする機会を得ておりますけれど、最後ですから、余り自分でもしゃべり過ぎてもと思わないわけでもないんですけれど、確かに今、有位性という言葉を言われましたけど、今でも覚えているんですね。先輩のある市会議員さんから、初めての議会のときに、有位性という言葉が分からないというので、何回も説明しましたけど、それでもそのときは、最後まで良く分からないと、このようなことで議論が終わったときのことを今でも覚えているところであります。
有位性、私、今おっしゃいましたように、「優劣」というと、二者択一、選択をしていいものか悪いものかとこういうような見方でとかく見がちですけれど、そうではないというのが私の頭にありました。かつて広辞苑の辞書の中に、「有位」という言葉があったんですね。冠位１２階を創りました聖徳太子の１２階、いろんなそれぞれの階層があって、それが
一つひとつのものをつくっていくんであって、二者択一ではない、いろんな段階であり、気がつかないこともあるかも分からんけど、一番上の階から２段目でも、その階の価値はあることだということで、そういうような言葉をちょっと当時を思い出したもので、市長に出る上で、こういう言葉を使わせていただいたわけであります。まさに、日本一では実質ないかも分からないけれど、光市民が、本当に日本一だと思えば、それはそういう自覚だとか意思によってですね、いろんなことがですね、いろんなものに価値を高めていくことができるという思いでありました。
例えば白砂青松の海岸なんかもそうでありました。国立公園というものの指定を受けても、これを市民がどういう意識を持つかによって随分変わってくるという意味で、
構造改革トップなんかの申請もやって、もっと高度利用ができるようにと思ったのが、あの夏の花火大会でありますとか、ナイター海水浴場でありますとか、そういうようなものにつながっていったということもございます。
それから、島田川なんかもそうでありましたけれど、神籠石というもの、合併いたしまして、ああいう１,３００年前の歴史遺産物が、あの石城山の山の中に埋もれてコケむしている、こういうものをもう一度市民全体でですね、思いを込めて磨いていけば、認識をしていけば、もっとすばらしい
まちづくりに、また市民が共通な誇りとプライドを持つ、そういうものができれば、もっとこれからの
まちづくりに役立つ、そんなもので、
神籠石サミットなんかも行ってきたところでありますし、光市には公園がございませんでしたので、
冠山総合公園、これのやはり早期活用というものを、前の市長さんからの着手でありましたけれど、急いだこともございました。
等々、いろいろと光市の有位性、まだまだいろんなことがあるわけでありますが、そういうものを見える目をやはりいつも持ちたいなという思いがいたします。そして、見えたらやっぱりそういうものをこだわっていくということが大事だと思いますし、まだまだこれは、私の時代に掘り起こしたものはわずかでありますし、これからたくさんのお宝がまだまだ眠っていると思います。有位性が眠っていると思います。こういうものを活かして、将来の光市を築いていく、こういうことは大事なことかなというように思います。
せっかく向けられましたので少し、感想を述べさせていただいて、御答弁にかえたいと思います。
◯副議長（守田 勉君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。
市長さんのその思いはですね、
一般質問の初日でも同僚の議員が質問しました、いわゆるシティーセールスだとか光市のブランド化だとか、そういうものにですね、きっと活かされて、光市の宝をですね、皆で市民で磨き、そして貝掘りのように発掘するということになるんだろうと思います。
それでは、さっきの質問にも少し触れられてますが、財政のことについてお尋ねをしたいと思います。
市長さんが就任した当時、実は、財政調整基金はですね、使い切って底を打ってた状態、今はですね、４０億近い貯金にもなっておりますが、１４年間の財政の推移について、市長さん自身の評価をお伺いしたいと思います。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 確かに最近も思い出しますのは、夕張ショックというのがございました。ちょっと私も意図的にですね、市民の皆さんに財政危機をですね、少し強調し過ぎたかなというようなところもありましたけれど、やはりこれを機にですね、光市の財政の健全化というものにさらに拍車をかけて、とにかく合併をして、この４年の間にこういうものを解決しておきたいなという思いがございました。それがまさに清世の時を迎えるにふさわしいことだと思って、借金をしない、借金を返す、そしてさらに預金をすると、こういうことに努めてきたわけでありました。
就任当時が市税収入が約７６億でありましたけども、最近では、景気回復をいたしました１６年頃から法人市民税が急激に増加をして、平成１９年では１１９億の収入につながっているんですね。それから、地方交付税は、就任当時が２１億の収入がございましたけれど、今、１６年以降の合併後に当たっても約２２億円にとどまっている、そのようなことも現実にありました。それから、歳出においても、人件費等で、就任当時は３５億円の支出でありましたけど、合併後の１５年までには３１億円までに圧縮をするとかですね、それからさらに公会計制度が始まりますので、今、国からのいろんな指示等を受けていますが、実質公債費比率でありますとかいろんな指標を皆さんが御関心の指標も、近々また公表されると思いますけれど、いろんな意味で改善をいたしておるところであります。
先ほどもちょっと触れましたけど、平成６年の年度末に私が市長になったときの財政調整基金が３億でありました。今、６月補正を平成２０年度ことしやりまして、今、財政調整基金だけでも２３億７,７３３万３,０００円ということに、今積立てをしているところであります。減債基金もそうであります。平成６年で７億８,６２２万３,０００円でしたけど、今１４億８,８９３万８,０００円なんですね。そしてありとあらゆるですね、特定目的基金、定額運用基金、その他様々な貸付基金等、ありとあらゆる基金を合計しますとですね、平成２０年度末の６月補正後はですね、５７億２,２５８万８,０００円の基金があるわけですね。平成６年では３０億ぐらいでしたから、それだけの、倍近くに今なろうとしている。そういうものをただ、ためるのが目的ではないということを一つだけ強調させてください。
でも、今学校耐震化の問題だとか大きな課題がありますから、こういうものをためおいて、私はバトンタッチをしたいなという思いがございました。これをきっと有効に使われて、いろんな課題にですね、対処していただけるかなと思っている。ただ、しかし、大きな課題がありますから、これで足りるもんではないと思います。引き続きですね、シッカリとした財政緊縮型のやっぱり放漫経営ということがないような形でですね、恐らく進められていくと思いますけれど、ぜひ、バトンタッチの際、こういうものをキチンとですね、申し送っておきたいなと思っておるところであります。
いろんな思いはございますけれど、こういうものを積み残しをしていけるということについては大きな喜びを感じて、満足さを感じております。しかし、ぜひこの機会にですね申し上げて、少し、ややもすると、皆さんのマインドも少し萎縮型になってはいないかなというようなものが思いがします。公共投資にしても、随分ですね、抑えてきております。そのようなことを思えば、決して公共投資やハコ物がいかんというわけじゃありません。必要なものはやっぱり造っていく。そういうものをやっていかないと、
都市間競争であるときに、大きなですね、偏差、そういうものを市民が感じてですね、市民の移動が起こるようなことがあってもならないなと、市としてやっぱりちゃんとした体裁というものは必要だと思います。
住み、働き、憩う、そして長寿を全うする福祉施策、いろんなことについてですね、いろんなものが欠けているということでは、都市のバランスは欠けると思いますね。必要なものはやっぱり積極的にやっていく。しかし、そうした中で、財政運営のバランスをキチンとコントロールできる、そういう部署の在り方をやはり首長がシッカリとですね、こだわっていくことができたら大丈夫だとこのように思っておるところであります。
ちょっと財政の問題、向けられましたのでちょっと熱っぽくなりましたけど、以上であります。
◯副議長（守田 勉君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございました。
非常に熱の入った御答弁いただきまして、次の立候補される方にもシッカリと届いたのではないかなと思います。必要なものは要ると。ただし、無駄遣いはしてはいけませんよというようなことではなかったかと思います。
それでは、もう二つ三つ聞いて終わりにはしたいと思うんですが、これはちょっと聞きにくいことではあるんですけども、市長さんが今は職員さん９００人でしたか８００人でしたかの中にですね、政治家として、元は市の職員さんでいらっしゃいましたから、職員さんとして仲間のところにですね、今度は政治家として、トップリーダーとして、市長として就任をされた１４年前。私はかねがね、市の職員さんというのは、法律を守って運営をするということについては非常にたけていらっしゃる、ただし、一つの責任を持って物を作っていくことにはどうなんだろうかなというふうに思わんでもない、そういうところに当たることもある。それで、市長さんにはその経験からですね、ちょっとお伺いしたいんですけども、未来型の市役所の組織の中には、政治家として、市長を支える行政職員以外の製作スタッフといいますか、そういうものも必要なのではないか。行政の職員さんと市長として、政治家として、市民の代表として、政策をすり合わせるといいますかね、そういうものも必要なのではないか。企画とか調整とかいうことでしょうか。その点について、市長さん、もし思いがあれば、お話をしていただきたいのですが。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 非常に大事なことだと思います。政策を打っていかなければ、先ほどのように、ただ税金を歳入したものを使って何かをやっていくだけではまちのキチンとした形が見えなくなっていくと思います。シッカリとした方向性を持って前に行くためには、一つの政策というものが、そのとき折々の時も見つめたりですね、その中で何が今課題なのか、何を市民が思いをしておられるのか、そういうものを見抜けなかったら、政策が打てようがないわけでありますが、しかし政策を打っていく上で、市長が、私がどんな思いを政策を持ち出しても、私がやるんじゃないんですね。実際の仕事には、職員全員が一体となってそういうものを具現化していくわけであります。そういう意味では、市長になりましてからも、自分の経験だけではどうしようもありませんので、すぐにですね、意思疎通をする場をたくさんつくりました。
私が２５年間市役所におったときには、部長会議もありません、課長会議もありません。ましてや三役で集まって定期的な会議もこの組織の中にはないことを、ズーッと秘書として見てまいりました。したがいまして、市長になりましてすぐに三役会議、部長会議、課長会議というものを持つようになったわけであります。しかし、ややもすると、こういうものが形骸化して、時がたてばいくわけでありまして、いろんな政策研修であるとか職員をいろんな研修に出すことも努めました。職員間の交流でありますとか、そんなことも県でありますとか、様々なところとやっていくようなことも始めました。
そして、これはいろいろと評価が分かれるかも分かりませんが、でも私は信念として行ってきたわけであります。自分の経験で、秘書というところの仕事をすると、非常に全体の仕事が見えるということで、私は９年ちょっと秘書をやりましたけど、それがいいと思いませんでした。２年で秘書を交代をさすという、秘書という仕事の場が研修の場にしたというのは、私は大きな思い入れがありました。７人ですが、経験をした職員がおります。きっとこういう職員がまたいろんなことを、いろんな広く目を持ってですね、これからの光市役所を支えてくれるもんではなかろうかなというような思いがいたします。
ただ、政策的なそういうもののスタッフを持つということ、これは職員の中でもそうですけど、私と近過ぎるような形にどうしてもなりますね。そういうものを提言を受けると、こだわりを持ってこちらも聞き、こだわりを持って、そういう人達だけの間のことのやりとりになっていくというのは、私のずっと長い間の思いの中にありましたので、私はほとんど、そういうようなものを対外的には持ちませんでした。そういう対外的に、市民のいろんな人からそういうものをもらいますと、それにこだわるばかりに自分を曲げていったり、また逆に、そのような人達にお返しをしなければならないようなことにつながっていくというのは、決していいことではないという思いがしました。
したがいまして、一生懸命、自分で研鑽をしながら、なるべく自分で物事をシッカリ、市民の思いを近くで聴いて、飲んだり食ったりも、言葉は悪いけど、させていただきました。本当にいろんなことで声も聞いてきて、そしてそういうものをいかに反映をしていくかというものにも思いをしてきたわけであります。しかし、スタッフ、決していいように作用すれば、こういうことを無視することはできないし、いい意味でのスタッフというものはあってしかるべきではなかろうかなというような思いがいたします。
ただ一つだけ、職員に成りかわって、最後でありますが、本当に職員も随分１４年前とは変わってます。いろんなものに対してのですね目線、本当に輝きを持ってサービスにしてもそうです。でも一つだけ、一点の汚れがありましても、それが深くですね、市全体に思いを馳せられたり、ちょっとした傷が市民全体がそういう傷を負っているように見られたり、こういうことは、本当に職員とともにですね、残念な思いをしたことがございました。いろんな事件もありましたけれど、そういうものを越えて今、市の職員も、私は先に卒業しますけれど、市の職員が１４年間大きく育っていることもお認めをいただきたいなと。皆さんがいろんなことを投げ掛けていただければ、応えるような組織に、また職員の資質、そんなものに成長しているということを申し上げさせていただいて、答弁にいたします。
◯副議長（守田 勉君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございました。
であるからこそ、議会サイドもですね、政策を立案する能力を問われている。北川さんのですね、お話の中にもマニフェスト大賞というのをこの２〜３年でされて、せんたく議連以外にもですね。多くの地方の議員さんがそれについて、職員さんもそうですけども、そういうものに応募をされて、新しい政策が民の視線から出てくるだろうと思います。我々もそういうふうにもっと研鑽を積んで、次期の４年では、４年間に政策一本も出さなかったねというようなことのないように頑張りたいと思います。
それではちょっと最後に質問したいと思いますが、記者会見を発表した後ですね、市長さんと何度かお出会いしましたが、私は人のことは言えませんが、ちょっとフックラされたような、やはり重責からですね、解き放されたといいますか、そのような感じもお見受けします。
最後の締めくくりもまだ残っていらっしゃいますけども、今の御心境とですね、今後の予定、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（守田 勉君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 皆様には申しわけないんですけど、皆様のところへ御連絡を、前の日でしたかね、いたしたときに驚愕をされた。中には本当、玄関口で戸を開けたら、そこに立っておられて、こうこうで今期をもってやめたいと思いますと言ったら、本当にひざを落として涙を流していただいて、もういろんな議論は、君がおるからやってきたんじゃないかとこういうことで、本当に涙を流されて、私も言葉が出なかった、そういう方もございましたし、一遍お電話したら、はい、分かりました、頑張ってくださいというんで切られて、また電話をいただいて、今期ですか、いつですか、何と言われましたかというのが４人ぐらいお電話を再度いただいたようなこともございました。
本当に、でも、わがままを通させていただいて、このようなことにしておりますけれど、皆様方には御協力いただいて、ありがたく思ってますし、気分は本当にせいせいとした気分であります。しかし、残した課題も多いわけでありますから、そのことについてはですね、一市民として、これからも全力を尽くしてですね、御支援御協力も、今度は市民としてさせていただきたいなというような思いがいたしております。
多くの市民の皆さんからも、一体何をするんですかと、何を考えているんですかと、こういうことを聴かれるわけでありますけれど、今のところ何も考えてません。白紙の状態であります。少し充電もしながら、また私を支えてくれた家族のこと等にも少し思いを馳せながらですね、今までできなかったことをやっていき、シッカリとですね、好きな趣味なんかもですね、また手がけることができたらなと、こんな思いであります。
なるべく、記者会見のときにも、まさに「身は独後の地に居く」と、こういうことを言いました。なるべくいろんな政治だとかいろんなことについては口出しをしないで、シッカリとしたですね、市民としてのバランスを持って、また生きていきたいなと思っておるところであります。いろいろと御支援もいただきましたけれど、本当にありがとうございました。
◯副議長（守田 勉君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございました。
ぜひ、これは私からのお願いでもあるんですが、１４年間市長さんの培われたこの経験だとか、それから新しい考えに向かうそのエネルギーだとか、そういうものはですね、ぜひ、ちょっとお休みをされたら、市のですね、御意見番として、あるいは顧問として、いろんな会の会長とかもまだ空きがございますのでね、そういうところにもぜひ顔を出されて、本当に光市の有位性を活かした個性ある
まちづくりを耳元でささやいていただいたらな、こんなところに宝があるよ、こんなところにまだあるんじゃないの、そういうヒントをですね、私達にもぜひ投げ掛け続けていただきたい。私はかように存じます。
それで、１４年間ですね、いろいろ市民からの要望をたくさん市長さんには実現をしていただきました。心より感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
◯副議長（守田 勉君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。再開は午後２時２５分頃を予定しております。
午後２時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時25分再開
◯議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 皆さんこんにちは。今回の市議会は、特にきょうはですね、まさに市長を送る会みたいな模様になっているように私はもう感じて聞いておりました。（笑声）これも市長のすばらしさ、人徳のいたすところかなと、そのように私は思っております。
さて、市長さん、１４年間、本当に市政の発展、そして国又県のいろんな立場の役職とかですね、御活躍をされまして、本当に御苦労さまでした。また、副市長さん又収入役さん、私が聞くところによると、市長さんとともの運命らしいですから、本当に御苦労さまでした。（笑声）次期市長さんでまた任命されるかもしれませんけど、一応は区切りですから、本当に御苦労さまと申し上げます。
そこで、付け足しみたいなもんですけども、私事で大変この場を借りて恐縮でございますが、私ももともと力ない私が、皆さんの御支援を受けて、平成６年に市会議員にさせていただきました。もとより、本当に力のない私でございます。１４年間、市長さんはじめ、また執行部の皆さん、職員の皆さん、そして議員の皆さん、そして多くの市民の皆様方に、温かい御支援を長い間お受けいたしまして、どうやら市会議員としての使命を果たさせていただきました。心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
では、通告に従いまして質問に入りたいと思います。
最初に、地方分権の進展に伴う
行財政改革についてであります。
活力ある地方を創出するためには、
地方分権改革を推進し、地方が自ら考え実行できる体制を整備することが重要であると、ことしの６月
地方分権改革推進委員会の第１次勧告が公表されました。骨子は基礎を自治体、市町村中心主義を打ち出し、中身は自治権の拡充、都道府県から市町村への権限移譲、個別の行政分野、事務事業の抜本的見直しや、補助対象財産の転用などを検討されております。特に、今後最大の問題点は、市町村の行財政能力向上であるということになっております。
そこで、１点目に、光市の行政改革についてお尋ねいたします。
１つ目は光市総合計画実施の進捗であります。行政改革の推進で、平成２０年度は人事評価システムの構築については調査研究、２１年度から試行、行政評価システムの構築は平成１９年度から実施されております。この両システムの
進捗状況を説明いただきたいと思います。
２つ目には、私は平成１７年１２月議会で、事務事業仕分けの提言を行いました。答弁では検討してみたいとありました。その後、どう検討されたのか説明と、今年度こそ、私は対象事業を決めて実施していただき、平成２１年度予算編成に反映をさせていただきたいとお願いいたします。
３つ目に、国家公務員制度改革基本法がことしの６月１３日公布、施行されました。この法案の内容や趣旨からより踏み込んだ光市総合計画及び行政改革大綱の上方修正が必要と考えますが、御見解をお願いいたします。
２点目に、財政改革についてであります。
１つ目に、財政運営の健全化での主要な施策、事業の
進捗状況と課題を説明していただきたい。
２つ目に、監査の審査及び議会への報告が今後なされると思いますが、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率の４つの指標値をお示しいただき、光市の指標値の評価とこの財政健全化法のこの財政指標そのことの評価を含めての御見解をお願いいたします。
３つ目に、岐阜県多治見市では、財政規律に関する条例を制定し、市長は一定の財政指標をクリアすることを義務付けという、自主自立的な財政運営確立を目指しています。光市も導入をお願いしたいと思います。
２番目に、地球温暖化防止対策についてであります。
１点目に、「ひかりエコシティ・ネットワーク」の進捗であります。この３月議会で、私の質問に、光市地球温暖化対策として４つの対策の１つに位置付け、「ひかりエコシティ・ネットワーク」を新事業として取り組みとありました。誠に時機を得た事業と感じております。
お尋ねをします。この事業の活発な取組みを大いに期待しているのであります。そこで１つ目に、この事業の今までの
進捗状況と成果をお示しください。
２つ目に、この事業の今後の決定した計画、方針やまだ未定であるが近い将来は取り組みたい計画構想がありましたら、説明していただきたいと思います。
２点目に、エコ・アクション・ポイント事業の取組みを提言いたします。環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するために、国民に身近で分かりやすい形で一人ひとりの取組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しております。この事業は、温室効果ガス削減に効果のある製品である省エネ型製品や設備など、またサービスの購入や省エネ行動などを消費者が行った際に、商品やサービス等に交換できる経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動を促すために、ポイントを付与する仕組みであります。市民運動として誰もが参加できる環境対策の推進であり、ひかりエコシティ・ネットワーク事業の活動として、光市に合ったものを工夫し取り組んでいただいたらどうでしょうか。御見解をお願いいたします。
３番目に、農商工連携による地域
活性化対策についてであります。
農商工連携とは、つまり商業、工業者の事業者と、農業、林業、水産業の生産者がサービスや商品の開発で連携し、
地域活性化を促す取組みであります。単に農林水産物を作って売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。農林漁業者が中小企業者と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取組みを展開することで、それぞれに経営の改善が見込まれます。そして地域経済の活性化を促す、ひいては雇用の拡大につながります。
こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して税制面で支援する農商工連携促進法がことし５月１６日に成立し、７月２１日に施行されました。この法律によって、連携した新たな事業を興す場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、事業拡大など、一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証など、きめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも、経済産業省と農林水産省に、それぞれ２００８年度は約１００億円ずつが計上されております。
そこでお尋ねいたしますが、光市では、今までに農商工連携による事業並びに農商工連携を進める事業がありましたら御紹介ください。
２つ目に、光市もこの法律を活用し、地域の活性化を目指していただきたい。御見解をお願いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（芦原 廣君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは、今村議員さんの１番目の２点目、財政改革のうち安定的な財源の確保の観点から、市税等の収納率向上対策の推進について、光市市税等収納率向上特別対策本部の本部長として私からお答え申し上げます。
急速に進む
少子高齢化や人口減少時代に的確に対応できる魅力ある
まちづくりを実現するため、本市では市税等収納率向上特別対策本部を設置し、これまで市税等の自主財源の安定確保などの収納率向上対策の推進に取り組んでまいりました。議員お尋ねの
進捗状況等につきましては、市税等収納率向上特別対策本部を中心に、収納部門関係各課と滞納整理の方法や成果などを意見交換し、収納率向上に向けた検討を進め、口座振替の推進を柱にしつつ、滞納者に対する早い時期での納税相談や不動産などの財産差し押さえ、職員の資質向上を目的とした研修会への参加などに取り組んでまいりました。
しかしながら、国から地方への税源移譲などの税制改正等により、市税の収納環境は一段と厳しさを増しております。こうした中、光市総合計画では、平成２３年度の市税収納率を９６.５％を前期目標としておりますが、平成１９年度の決算見込みでは９５.９％となるなど、収納率の低下や滞納繰越額が増加している状況となっております。こうしたことから、現在、光市収納率向上対策プランを策定し、住民負担の公平、公正の観点から収納対策を強化し、これを着実に実施することにより、収納率向上や滞納繰越額の削減を進めてまいることとしております。
なお、収納率向上対策プランにつきましては、本議会中に議員各位にお示しするとともに、所管委員会で御説明を申し上げたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（芦原 廣君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは、１番の１点目、行政改革についての中の人事評価システムについてお答え申し上げます。
お尋ねの人事評価システムの構築の
進捗状況でございますが、御承知のように、このシステムの導入は、今、全国の自治体で取組みが進みつつあり、
議員仰せのように、地方分権型社会に対応し、市の組織として最大限の成果を上げる仕組みとして、職員の能力や業績を評価し、その結果を人材育成や給与上の処遇、任用管理に活用しようとするもので、長年続いてまいりました公務員の人事管理の在り方を大きく変えようとするものであります。そのため、これまでに人事研修担当者を各種の説明会や研修会に参加させるとともに、先進地の事例を調査研究するなど、慎重に検討してまいりました。
現在、制度設計に向けて一定の考え方をまとめつつありますが、制度の円滑な導入を図るため、本年度は、まず全職員を対象に人事評価研修を全６回実施することにしております。第１回目を来月に行うことにしております。研修内容は、制度導入の社会的背景や制度の基本的な考え方、能力評価や業績評価の仕組みと評価の仕方、目標の設定などについてで、評価を行うことになります部長、課長等の管理職には、被評価者との面談の実習も行うことにしております。来年度は、これらの研修結果を踏まえて、国等における新たな人事評価制度も参考にしながら、試行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国家公務員制度改革基本法に関連した御質問でありますが、この法律では、国家公務員制度改革の基本理念、基本方針、国家公務員制度改革推進本部の設置等が定められ、国家公務員制度改革に向けた総合的な取組みを行うことが規定されております。今後、国の動向を注視するとともに、分権型社会に対応できる人材の育成と職員の意識改革を図り、総合計画及び行政改革大綱の着実な推進と時代の変化に対応した組織体制の構築に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上ございます。
◯議長（芦原 廣君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、１番目の地方分権の進展に伴う
行財政改革についてお答え申し上げます。
まず、１点目の行政改革についてのうち、行政評価システムの構築の
進捗状況についてでございますが、本市におきましては、行政改革大綱の目標の一つに市民満足度を高める市政の経営を掲げ、そのための手法として、行政を評価する仕組みづくり、すなわち行政評価システムの構築を図ることとしております。このため、平成１８年度及び平成１９年度において、職員を対象とした行政評価研修を実施するとともに、試行的な取組みとして補助金交付金事業や負担金事業を対象とした事務事業評価を行い、評価結果の予算編成への反映にも努めてきたところでございます。本年度におきましては、この度補正予算でお示ししておりますように、行政評価システムの構築の方向性も見据え、新たな財務会計システムの導入を進めることとしておりますし、現在、これに伴う事業別予算体系の見直しに取り組んでいるところでございます。今後、この体系を行政評価に活用できるよう、事務事業体系の再整備などに取り組むこととしております。
次に、事務事業仕分けについてでございます。本市におきましては、行政改革大綱実施計画に改革、改善が必要とされる事務事業等を重点的な項目として掲げ、計画的に行政改革の推進に取り組んでおりますが、今後は、評価を通した成果志向による行政経営を進めていくためには、行政評価システムの構築により事務事業を評価検証し、そして、その結果を的確に予算へ反映できる体系的な行財政運営の仕組みづくりが重要であると考えております。こうしたことから、新たな財務会計システムの導入に伴う事業別予算の見直しを踏まえ、事務事業体系の再整理を進めるとともに、総合計画に掲げておりますひかり未来指標などの数値目標との連動といったことも含め、ＰＤＣＡサイクルに基づくより合理的で効果の上がる行政評価システムの構築に向けて、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、２点目の財政改革についてのうち、総合計画の重点目標の一つとして掲げた財政運営の健全化における主要な施策、事業例の
進捗状況と課題についてでございます。公会計制度への対応と財務会計システムの見直しにつきましては、平成２１年秋までに発生主義、複式簿記の考え方を導入した新地方公会計制度への対応が必要となりますことから、本年度においては、先ほど申し上げましたように、新たな財務会計システムの導入に向け、事業別予算体系の見直しなどの取組みを進めているところでございます。また、行政評価を踏まえた予算配分の実施につきましては、行政評価の試行的な取組みとして、平成１８年度及び平成１９年度におきまして、補助金交付金事業と、各種団体に対する負担金事業を対象とした事務事業評価を実施し、それぞれ翌年度の予算へ反映を図っているところでございます。これらは、いずれも試行的に実施いたしました行政評価でございますので、事業別予算体系に基づく行政評価につきましては、新たな財務会計システムの構築を進める中で、総合計画の数値目標との連動を図りながらシステムを確立し、平成２２年度予算での反映を目指してまいりたいと考えております。
次に、財政健全化判断比率の４つの指標についてでございます。平成１９年度決算に基づく指標につきましては、現在、監査委員の審査に付しているところであり、本会議中に御報告申し上げることとしておりますので、現時点ではあくまで暫定値となりますが、まず、実質赤字比率、これは既に導入されている指標で、普通会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合を示したものであり、本市は黒字でございますので、該当数値なしとなっております。次に、新たに導入された連結実質赤字比率でございますが、これは普通会計、特別会計、公営企業会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合を示したものであり、本市は、指標の算定ルールによると黒字となりますので、該当数値なしとなっております。また、実質公債比率については、今回より算定方法が変更となったことから、数値が大幅に改善し、早期健全化基準２５％に対し、本市は１６.６％となっております。最後に、新たに導入された将来負担比率でございますが、これは一部事務組合や第三セクターまでも含めて、普通会計が将来負担すべき負債が標準財政規模に占める割合を示したものであり、本市は当期健全化基準３５０％に対し、９０.７％となっております。したがいまして、これら全ての数値が早期健全化基準や財政再生基準を下回る見込みとなっており、財政健全化法による基準におきましては、本市の財政状況は健全な状態にあると判断されるところでございます。
次に、自立的な財政運営の確立として、ただいま多治見市の事例を御紹介いただきましたが、
議員仰せのように、ここでは財政調整基金充足率や経費硬直率といった市独自の財政指標の導入や、それらの数値目標の設定、そして目標を達成するための指針や各種計画の策定、さらには議会による勧告の制度化など、先駆的な取組みが行われております。本市におきましては、将来にわたって財政の健全性が維持できるよう、今回、健全化判断指標についても、他市との比較分析などを実施しながら本市の財政構造上の課題抽出や検証を行い、今後の財政運営に活かすこととしておりますが、御紹介のあった事例は、本市においても大いに参考になるものと考えておりますので、今後、財政運営のルール作りといったことも十分に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） この場に立つのも最後になりますけれども、ひとつよろしくお願いします。
今回、私は
行財政改革につきましては、この１４年間でいろんな方向からですね、質問をさせていただきました。そしてまたその中から、いろんな執行部としては取り上げていただきましてですね、光の市政の中に取り組んでいただいたということを本当にまず感謝したいと思います。今回は特にですね、走馬灯的にやはり先ほど壇上で申し上げましたように、今からの地方分権に伴う各自治体の根本は、やはり行財政能力の向上、行財政力をつける、これが基本であります。そういうところでトータル的にちょっと一部ですけども、質問をさせていただきたいと思います。
まず、その最初にですね、やはり私は、全ての組織はやはり人で決まるんですね。やはり人材で決まる。これはもうあらゆる組織、団体の鉄則であります。ですから、この人事評価システムというですね、人材育成制度、人事制度というものが、本当に大事になってくるわけです。私は、これを４年前ですか、岸和田市に視察をさせていただいたときに学んできまして、提言をいたしました。そのことは、皆さんも記憶に新しいと思いますけども、そういうことで、今回ですね、特にまず人事評価システム。今御答弁いただきましたように、予定どおりですね、２１年度から試行していくんだと、そういう御答弁をいただきましたので、本当にすばらしいと思います。ただし、この人事評価制度というのは、やはりこれはもう、本当に公正、公平、客観的にですね、やはり職員さんが満足するようなものでなければですね、逆になってしまうんですね。人を評価するというのはもう大変な作業であるし、ですから、後申しますけども、私もいろんな
行財政改革、財政改革等の視察をしましたけども、本当にその目標を果たしてないものちゅうのをね、本当に数多く見てきました。
そういうことで、光市としてはですね、真剣に研修等を開き、どういう人事評価システムにしていこうか模索中だと思いますけども、シッカリ試行していただいてですね、確実に実施するときには職員さんが満足するような、また結果が出るようなですね、評価システムにしていただきたいと思います。特に、そういうですね、すばらしい人事評価システムが確立されればですね、これは人材をより適正に配置、より有効に活用、より公正に処遇するという人事管理上の目的が達成される。それによって、システムの目的といいますか、組織の目的が達成されるわけです。
そのように、要はシステムの目的というのは何かというと、職員の意識、行動が変わるということですね。それによって職員はやりがいが出てきて、また自己実現につながっていく。それでまた市役所という組織がですね、発展していく。その結果、市役所が変わり、まちが変わる。まちが良くなってですね、目的が達成されるわけです。
ですから、そういう評価システムでなければですね、極端な例ですけども、構築されてなければですね、決まりきった日常の仕事をやればいいんだと。つまり、ルーチンワークをこなすだけの職場になりがちだと。そこには前進もないし発展もない。そういうことだと私は思うんですね。そういうことで、ひとつ人事評価システムをお願いしたい。
そこで、試行ということでありますけども、総合計画には、実施という面は、ハッキリ示されてないように思うんですけども、ちょっとここで実施というのはいつ頃になるのか、その辺の皆さん、お考えをちょっとお聞かせください。
◯議長（芦原 廣君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） この人事評価システムは、今議員さんが申されましたように、実施した際の、人が人を評価して、最終的には給与への反映等、公務員の長い間続いてきました平等といいますか、こういうものから脱却して、新しい人事管理の在り方をやっていくという、こういうことでございます。議員さんも申されましたように、評価する結果といいますか、評価の仕方を公平に、職員から、今申されましたように、満足といいますか、適正に評価してもらっているというような、こういうものがないといけないわけでございまして、今試行ですが、大体の先行してやっておられる自治体については、まず管理職から、要は課長を部長が評価すると。そして、それを試行して、それを徐々に下におろして、そして完全に職員まで浸透させて、それを最終的には人材育成研修、また給与の処遇、昇格等に反映をさせていくと、こういう段取りで多くの自治体がやっておりますので、そういう方向で、十分検証しながらですね、一歩一歩前に進めて制度を確立させていきたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） じゃあひとつ慎重にですね、進めていただきたい。そしてやはり早くですね、実施できるように、これが人事制度、今申し上げたように、本当にですね、一丸となった職員さんのですね、大きなですね、エネルギーと化していくわけですから、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、行政評価システムでございますけどもね、るる分かりました。新たな行政評価システムを構築し、目的を果たしていきたいということでございましたけども、２０年度からですね、行政評価システム、１９年度は試行策とね、それはもう公表もされましたね。それで、現実に、今の２０年度に実施されているものについては、ちょっと今の説明にあったかどうかちょっと私記憶にないんですけど、全事業対象にされているのか、また今年度の行政評価システムの結果ですね、そういうものは公表されるのか、その辺のところをちょっと説明してください。
◯議長（芦原 廣君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 行政評価システムのですね、これまでの取組みについてちょっと整理をさせていただきますと、先ほど答弁はさせていただいたんですが、平成１８年度にですね、補助金交付金のですね、事務事業評価といいますか、そういうものを実施してまいりました。これにつきましては、これまでの議会でも報告をしておりますんで、御存じとは思います。これはですね、翌年度の１９年度予算にですね、その辺のところは反映をさせていただきまして、これも記者発表資料の中で、どういう形で反映したというふうなものをお示しをさせていただきました。
１９年度につきましては、各種団体に対するですね、負担金等のですね、事務事業評価というものを実施してまいりました。これにつきましては、２０年度予算に反映をさせているところでございます。残る一般事業への拡大ということになるんですが、これにつきましてはですね、平成１８年度にですね、全体で７００弱ぐらいのですね、その中には今言いました補助金負担金も入っておりますが、７００弱ぐらいの事業の洗い出しを行いまして、評価をするということで事務を進めてまいりました。それについては、２０年度中にして、先ほど議員さんからもお話がございましたように、２１年度から実施をしたいということで進めてまいりましたけども、御存じのように、今、新地方公会計制度、そういったものでありますとか新しいいろんな財政制度のですね、仕組みが変わる中で、どうしてもですね、今７００弱を抽出したですね、事務事業が、今の総合計画なんかをつくって数値指標なんかも今お示しさせていただいてますが、そうしたものとですね、どうしても整合がしにくいと、合致がしにくいという部分がありまして、それはちょっと再度検討する必要があるのかなということでございますので、そういうふうなちょっと情勢が変わってきたということで、２１年度中にその辺の整理、残った一般事業の事務事業評価については整理をさせていただきまして、２２年度からの予算への反映ということを目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 行政評価システムですね、これも委員会また会派等で、全国自治体の、そうですね、数カ所視察をさせていただきましたけれども、出だしは、なるほどですね、いろんなふうに取り組まれていますけれども、実際にですね、中身、結果、成果というのは、本当何かぼけていったというのを私は痛切に感じているわけですね。だから、なかなか結論が出ないというのが多いように私は感じています。だから今、部長もおっしゃったように、なかなかこれも本当にですね、大変な作業であるんだなというふうに思いますけども、ぜひ、やはりこれは基本的なものですので、シッカリいろんな工夫をしてですね、進めていただきたい。
そこでですね、次に、事務事業仕分けの問題をちょっと提言したんですけども、今答弁では、実施するという答弁なかったように私は感じるんですけれども。しかし、これはですね、行政評価システムというのは、御存じのように、事務事業ごとに毎年度成果を自己点検し、改善を図る試みであります。ですから、事務事業のたな卸や成果を振り返るという意識改革には貢献しますが、事業の見直し及び廃止という面では、限界があると、こう言われているんですね。納得いかないかもしれませんけども。これでは本当のですね、事業の廃止とか見直しにつながらないちゅうんですよ。
そこで、一つの全国提言されたのが事業仕分けなんですね。これは、やはりですね、やり方については、私はこれは３年前、２００５年１２月議会でですね、詳細に例を挙げてですね、述べておりますので、この点割愛しますけども、やはり事務事業評価システムではいかないと、そういうところで、やはりですね、事業の見直し、廃止等をですね、シッカリやるにはまずこれなんだと。今、国もやりましたよ。そして全国自治体が、今これを実施するところがドンドン多くなっているんですよ。そのように、特に、いろんなやり方やってますね。全体事業もいろんな外部のを入れたり、いろんな、もちろん職員さんもいますけど、そして、千葉県の館山市なんかは、もう決めてですね、一応、全部じゃなくて。問題点のあるものを決めてですね、やはりやっている。そして９事業を対象にして、３事業を不要、６事業が引き続き実施するもの、要改善となった。それで市長も、事業仕分けは市職員の意識改革につながり、大きな成果であると、こう言ってますけどね。
また、北海道の恵庭市なんかはですね、光と同じように、市の
まちづくり委員会というのがあるんですね。その
まちづくり委員会が、この事業仕分けをやったんですね。そしてそれなりの結果を出してますけども。
どうか、大上段に構えじゃなくしてですね、まずそういう市民、
まちづくりひかりもありますよね、
まちづくり市民。そういうそこに部門の、一部の事業をですね、検討してもらうとかね。もちろん職員がシッカリ説明して。そしてですね、いろんな事業はありますけども、もう何十年とあるいろんな事業、合併によっていろんなつながりやしがらみのある事業とか、いろいろあるんですね。そういうものをやはり公平な目で、キチッと見ていかないとですね、なかなか、そういう廃止とか見直しということにはならないちゅうんですね。ですから、この事業仕分けというのは、大いにすばらしいというふうに評価をされつつあるんですけどね。私は、ぜひ光市も本年ですね、取り上げていただいて、ぜひ予算に反映していただきたいとそのように思います。
それから、財政健全化法に関する財政健全化判断比率ですね。これは、光は本当にですね、こういう指標、比率から見れば、財政面では健全化の光市だというふうに言えると今おっしゃいました。実質公債比率はですね、大きく計算の仕方が変わりましたんで、１６.６％ですね。もう、１８％以下になってしまったですね。
そういうことになりましたけども、しかしながらですね、財政健全化法というのは、これは完全に健全であるという、そのものじゃないんですね。もう破綻投資という一つの指標なんですね。早期健全化段階、また財政再生段階、そういう、相当逼迫した、そういうものに対して健全化のスキームを強制せざるを得ないで判断させ、財政破綻を防ぐという目的があります。
ですから、基準以下になったから心配ないとか安心という意味じゃないんですね。今回の財政健全化法というものができて、国の方針はですね、財政健全化法を契機としてですね、首長、議会、職員のみならず、自治体財政状況の適切な把握とより効率的で効果的な行政運営の在り方、地域経営の在り方に関心を持ち、真の地方政府として自主、自立の経営を行い、また、それに協力し、監視し続けることが望まれるとあるんですね。
そのような認識に立って、健全な財政に関する条例──これ、岐阜県の多治見市ですけども──を策定し、財政健全化の維持、向上を普段から取り組んでいるもの。これが岐阜県の多治見市で作ったね、具体的にはさっきおっしゃった償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率、経常収支比率の財政判断指標というのを独自に導入してですね、総合計画等に記載し、予算決算に反映させていく。市長は財政判断指標について目標値を決め、達成を目指す。議会報告、市民への公表を義務付けて、安定的、継続的に行政サービスを提供していくため、自立的に財政の健全性を維持していこうとされているわけですね。市民への財政状況の公表を分かりやすく工夫し、数多くされておる。
そのようにですね、財政の運営にはいろんな指標がありますけど、指標は外部的大きな観点からのものであって、自らが自分のところの財政をどう運営するか。そういうものをつくり上げて、そしてそれも市民を巻き込んでですね、市民に公表し、市民に説明し、そして市政を進めていくという、そういう自主、自立の財政健全化の運営ちゅうことなんですね。そういう面が、この財政健全化法を契機に叫ばれているわけです。ひとつ、そういう点でですね、私はお願いしたいと思うんです。
そこで、そういう面でですね、市長、
行財政改革ね、行政改革又財政改革。一遍に時代とともにいろんなのが入ってきますから、一遍にはできませんけども、今まで１４年間、いろんな
行財政改革をやってこられました。そしてまた、今人事評価システム等ですね、今からでございますけれども、そういう面から、今までの主なものと、そして今からやはりこういうものが光市の自主自立のためにやはり条例もつくっていかなきゃいけない。そういうものがお考えがありましたらですね、ここでまとめてですね、ちょっと御説明、御見解をコメントをお願いしておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯議長（芦原 廣君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 財政指標、またこういう財政運営というのは、非常に難しゅうございます。市の職員であってもですね、そういう部署を経験をしたしないというのでは、もう随分違ってまいります。たまたま今、財政担当をしております職員、本当に私は、そういう市の職員でありましたから、たまたま財政は直接的には担当しませんでしたけど、自分で役所に入所して、簿記を夜間徳山まで通って勉強もいたしましたし、そういう貸借対照表だとかそのようなものについてのやっぱり筋が読めるというようなことは、非常に、後々こういう仕事をする上では、大切なことでありました。
今、財政担当の職員、本当にですね、一生懸命、こうした改善、いろんな指標も変わっていきますので、もう本当に勉強しながらですね、一生懸命これまでも取り組んでくれました。これからもですね、どんな市長が誕生しても、やはり財政運営というものが直接的に、その市長さんがここにこだわれるかどうか、関与できるかどうか、また、職員と一緒になって、数値をコントロールできるかどうかというのは、これからの
まちづくりをしていく上では一番ですね、重要なことではなかろうかなと思います。
幸いに、助役や収入役もそれぞれ過去の職歴の中で、そういうものをいろいろ経験するポストにおりましたので、そういう面では、本当に平成１５年でしたか、先ほども副市長とも話しましたけれども、給与をどうして払おうかなというような思いがしたというようなことも、現実にございましたけれど、やはりシッカリした財政指標、財政改革ですね。
一つひとつの指標を一生懸命分析をしながら、そういうものに対処していくということが大事であろうかなというように思いました。
今、議員から提案の先進地における様々な財政改革に匹敵するようないろんな取組み、こういうもの等もあわせてですね、条例を越えたとかいろいろなこと等を伴うようなこともあると思いますけれど、様々なことをですね、これからも工夫しながら、やっぱり財政が健全であるということがその都市のですね、一番のやっぱり根幹になると思いますので、シッカリとした財政運営がですね、されていくように願っていきたいなと思っております。
また、職員は、またいろいろな市長さんが、どなたがおなりになるか分かりませんけど、なられた暁には、シッカリとしたヒアリングでありますとか、絶えずそういう財政状況についてのですね、情報も報告しながら、また指示も仰いで、協議もしながらですね、これから運営をしていくようになると思いますけれど、議員さんのこれまで長い間のですね、財政改革におけるいろんな提案等は十分活かしていけるようにですね、私も残る２カ月、新年度の予算、暫定予算を組むわけにはいきませんので、シッカリとしたですね、もう既に予算査定の下準備をしておりますので、これからそういうものをしていく上で、シッカリと申し送りもしながらですね、取り組んでいくことができたらと思っております。
以上でございます。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 先ほどから申し上げているようにですね、今から各自治体の自主自立のね、確立ということで。
私はですね、これも２００６年９月議会でちょっと提案しました自治基本条例というのがあるんですけどね。今全国では自治体経営基本条例というのがですね、今条例がされております。とにかく、自治体の憲法と言われるですね、この自治基本条例というのが、私は今から一番大事になってくると思うんですよ。光はまだこれがないんですよね。ですから、総合計画とかいろんなものは、やはりこれは憲法じゃないんですよ、自治体の憲法じゃないんですよ。ですから、ハッキリ言えば、執行部の裁量の中にあると。それではですね、本当に市民と一体にならないわけですよ。いろんな責務をキチッと入れ込んだ自治基本条例というものをですね、やっぱりこれを策定しなければですね、私は本格的な自主自立の市自体にはなっていかないというふうに思うんです。また、そういう意味で、今ドンドンこれが、全国の進んだところはですね、地方分権に伴うものとして、自治基本条例というのをつくっております。また、自治体経営基本条例というのをつくっていっているわけです。それとまた、全てを条例化しているんですね。光はまだまだ要綱が多いですね。あれ、やはり条例化していかないと。
そういうような感じでですね、シッカリひとつ方向を進めていただいて、すばらしい光市をつくっていただきたいというようにお願いしまして、この項を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは、２番目の地球温暖化防止対策についての１点目、ひかりエコシティ・ネットワークの進捗についてお答え申し上げます。
まず、１つ目の事業の
進捗状況と成果についてでございますが、現在、市民、事業者、団体、行政で組織した１５人の設立準備会を６月に発足させ、これまでに２回の会議を開催し、会の在り方や取り組む事業について協議をしてまいりました。今後、さらに準備会を開き、１０月末を目途に設立総会を開催し、光市地球温暖化対策地域協議会ひかりエコシティ・ネットワークを立ち上げたいと考えております。
２つ目の今後の決定した計画、方針や近い将来取り組みたい計画、構想でございますが、現在、準備会において、本年度の取組事業として、ノーマイカー運動、省エネ電球取替えキャンペーンなどの実施について協議をしているところでございますが、地球温暖化を防止するためには、市民、団体、事業者、行政がそれぞれ主体的に取り組むとともに、その活動の輪を広げていくことが重要でございます。このため多くの市民や団体、事業者に参加をいただけるような仕組みをつくり、協議会の中で取り組むべき計画を策定し、効果的な事業を市民、事業者、団体、行政が一体となって実施してまいりたいと思います。
次に、２点目のエコ・アクション・ポイント事業についてお答え申し上げます。本事業は、
議員仰せのとおり、家庭部門の温室効果ガスを削減するために、一人ひとりの取組みを促す目的で、環境省が今年度、モデル事業を実施しております。同事業は、事業者の公募を行い、全国規模で事業を展開する全国型として３事業者、地域を限定して事業を行う地域型として９事業者が採択されております。事業内容としては、省エネに資する商品やサービスの購入、又は省エネ行動に応じてポイントがたまり、そのポイントで商品の購入などができるというシステムとなっており、ポイントの付与及び還元はそれぞれの事業者によって異なりますが、楽しみながら温室効果ガスの削減という目的を達成する有効な手段の一つであると考えております。また、光市環境基本計画の中の主要事業にも反映させておりますが、環境問題に取り組みながら、経済活動にも資するという環境と経済の融合の視点にも合致する取組みであると思っております。
したがいまして、今後、エコ・アクション・ポイント事業をどのように光市に合ったものにできるか。実際に事業に取り組むためには参加事業者の確保、ポイントの付与及び清算方法の検討など、多くの課題もあることと思いますし、市民や事業者との協働が必要不可欠でございますので、ひかりエコシティ・ネットワークと連携、協力しながら、議員御提言の趣旨に沿って、その仕組みづくりを研究してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 地球温暖化対策問題をですね、３月議会でも取り上げていただきました。３月にもこの光市のですね、効果ガス排出量の増加状況をですね、ちょっと不思議に思って問いかけたことがあったんですけども、正式にちょっと中身を見てみますとですね、御存じのとおり、光市の温室効果ガス排出量は、環境自治体会議データによると、基準年の１９９０年から２００３年までの１３年間で山口県一ですよ。ワースト１の６２.５％増加しているんですね、光市が。特に、製造業が県平均はマイナス４％なのに、光市はプラス７２％という大きな製造業が増加しているわけです、特にですね。このことは、市民と行政だけではなく、産業界も一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに私は思っておるわけですね。
そこで、自治体というか市民というか、どういう関係にあるかなと、そういうふうにちょっと調べましたら、２００８年度版のですね、環境自治体白書にはですね、このようにあるんですね。日本の温暖化効果ガスの排出は、鉄鋼、電力など、大規模排出事業所で全排出量の５０％を超える。これらの事業所の削減努力を支えるのも市民の責務である。また、市民生活に関する排出減は、言うまでもなく地域であり、その削減責務は、第一義的に地域の安全性や環境を保全することを目的に設立されている自治体にある。このようにあるんですね。ですから私はひかりエコシティ・ネットワーク、そういう製造業者も一緒になったですね、多分、構成メンバーはそうなっていると思いますけども、そういう時期を得たね、事業を立ち上げられたということがすばらしいというふうに感じておるわけです。
そこで、ちょっとひかりエコシティ・ネットワークの構成メンバー、構成所属、その辺のところをちょっと説明していただきます。
◯議長（芦原 廣君） 大川部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 光市地球温暖化対策地域協議会、ひかりエコシティ・ネットワークといいますが、その設立準備会の現時点での構成メンバーですけれど、１５名おりまして、区分ごとに申し上げますと、事業所から２名、団体から８名、個人で２名、行政から３名。事業所におきましては、市内の企業大手２社から、団体の８名は、光商工会議所青年部、大和商工会青年部、光青年会議所、光ライオンズクラブ、光ロータリークラブ、光市連合婦人会、光市消費者の会、アースデイ＠瀬戸内、個人の２名は地球温暖化防止活動推進員さんの２名にお願いしています。行政の３名は環境部、総務部、教育委員会から出ております。
以上でございます。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） そういう設立メンバーはね、あえて２回検討されたとありました。そこで、いよいよですね、このネットワークを立ち上げると後半ですか、そういうことで、そのまたメンバーもですね、いろいろ入ってくると思いますけども、シッカリですね、お願いしたいと思います。
そこで、とにかくですね、同じ白書にもありますけども、しかし、既にこの環境問題は待ったなしじゃと。脱温暖化自治体政策を活用して云々とあります。どうか、ゆっくりしたものじゃなくてですね、少しスピードを上げて、スピーディーにやはり取り組んでいただきたいということをお願いします。
そこで、さっき私はエコ・アクション・ポイント事業というものを提言しましたけども、これ、北海道のですね、富良野市等でもエコ・ポイント事業として取り上げているんですね。先ほど申し上げましたので割愛しますけども、いろんな、簡単に申しますけど、商店でのエコ商品購入やレジ袋辞退、飲食店でのマイばし持参、ホテルでの連泊の際のベッドメイキングなしとか洗面道具持参、交通機関のバス利用など、そういう人にこのポイントをですね、付与していく。そして、５００円の金券でいろんなですね、あれをしていくんだということでね、光もいろんなぐるりんバスとかありますし、参考になると思いますので、工夫してやっていただきたい、そのようにお願いいたします。
この項を終わります。
◯議長（芦原 廣君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目の農商工連携による地域
活性化対策についてお答えを申し上げます。
議員お尋ねの中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法につきましては、農商工等連携事業計画と農商工等連携支援事業計画の二つの事業支援スキームからなっておりまして、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用した商品開発や、販路の開拓などに取り組む事業計画と、一定の要件を満たす公益法人及びＮＰＯ法人による中小企業と農林漁業者の交流機会の提供や指導、助言等を行う支援事業計画に対し国が認定し、一定の支援を行おうとするもので、本年７月２１日に施行されたところでございます。
お尋ねの１点目、市内における取組状況についてでございます。商工会議所などにも確認をいたしましたが、残念ながら現在までのところ、市内でそうした取組みについての情報は確認できておりません。
２点目の、こうした事業への取組みについての市の考え方につきましてのお尋ねでございますが、議員御提言は、この法律の趣旨である中小企業と一次産業が一体となった事業への取組みに対し、国、県、市が一定の支援をすることによる中小企業と一次産業の育成及び地域の活性化に向けた貴重な御提言と考えているところでございます。
御承知のように、近年の我が国の経済情勢は、サブプライムローン問題以降、大変厳しい状況が続いております。本市におきましても、大手事業所を除く中小零細企業におきましては、廃業、休業も出ておりまして、企業規模や業種間での景況格差が深刻化しておる状況にございます。また、農林漁業など、一次産業におきましても、高齢化や担い手不足に加えまして、燃料代や肥料代の高騰などによる経費の増加など、多くの課題を抱えておる状況にございます。
こうしたことから、市といたしましても、中小零細企業対策が重要な課題でありますことは、十分認識をいたしておるところでございます。市内における取組みに期待をいたしておりますが、何分にも法の施行が本年７月とまだ間もないこと、また、本事業が民間の事業者が主体となって取り組む事業でありますことから、今後、他の自治体等の取組状況なども調査する中で、本市における取組みの動向について、商工会議所や商工会などの連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（芦原 廣君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 確かに７月施行です、まだ間もないですけども、しかし、もう全国ではたくさん実施されているんですね。
市役所、行政とは、じゃあ、どういう立場にあるか。こういう法が出た場合ですね、シッカリそういう関係を把握し、どう連携していくかちゅう、そういう動きに対し進展、進捗を図るのが、私は行政の使命だと思いますんで、何か最後の答弁は少し弱い感じがする。絶対に商工会議所、商工会、農業、林業、水産業の皆さんが集う、早速そういう場を設けるんだと、そのぐらいの発想というのは出てこないんですかね。そして、まず集まって検討して、こういう法があるんだと、こういう事例もあるんだと、全国第８８の事例ももう公表されています。いろんな結果が出ているんですけど。そういうものを示したらいろんな発想が事業者の中から、そういうことは私達もできるんじゃないかと、そういうのが出てくると思うんですけどね。
もう少しひとつ前向きのですね、行政の動きというんですか、発想というか取組みをですね、お願いしたい。ひとつよろしくお願いします。何かこう、私は今最後になってですね、弱く感じたんですけれども。どうかお願いします。
それで、全国先進事例８８選、公表されてます、これ。ぜひ見てください。見られていると思いますけど、その中に山口県が１つあったんですね。これ、山口市にあるんですけれども、ここは農業者と加工業者と小売卸売業者の連携であり、農業者は加工業者との契約栽培により、コロッケ用ジャガイモ、豆腐用地産大豆を生産し、連携業者の有する技術、知的財産、消費者モニタリング等のノウハウを活用することにより新商品の開発を行い、販売を全国に展開しておる。１８年度売上げは４,０００万円にもなったということです。こういう例ももう上がっているんですけどね。光市内ではまだ１回も商工会議所、商工会、農林水産業組合等の関係者が、本件で集まったことはないとのことでありますけど、まず、集まり法の説明をしていただくこと等から始めてもらって、ひとつ進めていただくことを強く要望して、私の全ての質問を終わりたいと思います。
最後にもう一度、本当に皆さんお世話になりました。行政、市民の皆さんに再度心から御礼申し上げまして終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
───────────・────・────────────
◯議長（芦原 廣君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（芦原 廣君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時32分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 芦 原 廣
光市議会副議長 守 田 勉
光市議会議員 土 橋 啓 義
光市議会議員 藤 田 一 司
光市議会議員 西 村 憲 治...