先月、ミャンマーを直撃いたしました
大型サイクロンは、死者10万2,000人を超し、
行方不明者22万人を推計いたし、また、中国四川大地震では死者3万2,000人以上、
行方不明者1万人以上を推計いたしております。大変な被害をもたらしております。自然のすごさに私どもはなすすべもないことを痛感いたしました。しかし、備えあれば憂いなしと申します。このことを踏まえて、
防災対策の充実についてお尋ねをいたします。
最初に1点目、光市
防災パトロールについてお伺いいたします。
本市では、平成20年度
防災パトロールを去る5月30日に行われました。災害危険に対処して地域の特性と実態を把握し、災害を未然に防止するとともに、災害時における被害を最小限に食い止めるハード及び
ソフト対策を検討するため、
防災関係機関が合同して
災害危険箇所の現地調査を行われたということでありました。
また、この度は、大和地域の2カ所を現地
パトロールされております。1カ所は岩田小池のため池で、大雨や地震等により危険が予測されるため池として、もう1カ所は、塩田十王の砂防堰堤で、大雨時において
土石流発生の危険性がある地域とありました。
多くの御協力をいただき、調査・研究をいただいたわけでございますけれど、
パトロールの状況や今後の課題はいかがでしょうか。また、他に特に気になるようなところはいかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、2点目、光市
総合防災訓練についてお伺いいたします。
備えて安心、防災意識と地域の和。昨年は、山口県
総合防災訓練が本市で大変大がかりな取組みをされ、記憶も新しいところであります。本年は、光市
総合防災訓練が8月19日に
大和中学校で行われます。合併いたしまして、大和地域で初めての
防災訓練で、私どもは大変な関心と期待を寄せている次第でございます。
私が申すまでもなく、
防災訓練には地域の皆さんの協力が必要でありますが、訓練の内容や取組みをシッカリ周知徹底することが不可欠です。公助、共助、自助は、行政地域、市民との協創と協働による安心・安全な
まちづくりの第一歩です。このことを踏まえて、どのような取組みをされるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
2点目、
特別支援教育についてお尋ねいたします。
2004年、東京・小金井市で
心身障害学級に在籍する自閉児が、男性教諭に倉庫に閉じ込められ負傷した事故で、男児と両親が市などに損害賠償と謝罪を求めていた訴訟判決が、本年5月29日に
東京地裁八王子支部であり、判決では、閉じ込められた男児に不安や混乱が生じ、倉庫の窓から外へ出ることは予見できる、指導を工夫し男児に確実に伝わるよう説明することは十分可能として、自閉症の障害特性に配慮を欠いた指導が事故の原因と断定し、八王子市に損害賠償の支払いを命じました。さらに、
障害児教育に携わる市や学校の
安全管理責任について、日常使用する施設には特に高度の安全性が求められると踏み込んだ考え方を示しました。
まず、この判決の重要な部分である自閉症の障害特性に配慮が欠けた指導という部分について、教育長さんはどのようにお考えでしょうか。また、高度の安全性についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に3点目、
上下水道料金の
同時徴収についてお尋ねいたします。
最初に1点目、光市
下水道条例の一部改正についてお伺いいたします。
今議会に
下水道使用料の納期を変更し、
上水道料金の納期を統一する光市
下水道条例の一部改正案が提案されております。このことは、今後、
上水道料金と
下水道使用料の
同時徴収を具体的にしていくものと理解しておりますが、
下水道条例の一部改正について、その内容はどのようなものかお尋ねいたします。
続きまして2点目、上水道の水道料金と下水道の使用料の同時徴収についてお伺いいたします。
この件につきましては、私は、一昨年の12月議会の一般質問において水道局へお尋ねをいたしました。現状、上水道、下水道はそれぞれの徴収体制で業務を進めておられますが、効果的な
同時徴収ができないものかという質問に対し、このときは、水道局長さんから、現在、調査・研究中であるが、関係方も調整し、
同時徴収の方向で進めていくという御回答をいただきました。その後、下水道課と水道局との調整が進んでいるかと思いますが、調整結果についてお尋ねしたいと思います。
最後に3点目、市民への周知についてお伺いいたします。
この度の
下水道条例の一部改正の提案説明では、
下水道使用料の納期を
上水道料金の納期に合わすことになる内容となっております。支払う額は変わることはありませんが、当然のことながら同じ月に水道料金と
下水道使用料を支払うことになれば、市民にとって重大な変更となると考えてしまいます。市民への周知についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
これで壇上からの質問を終わります。
◯議長(市川 熙君)
嶋原総務部長。
◯総務部長(嶋原 章君) おはようございます。それでは、1番の1点目、光市
防災パトロールについてお答え申し上げます。
防災パトロールは、毎年本格的な梅雨を迎える前に、市長を先頭に
関係部課長が
防災関係機関と合同で市内の
災害危険箇所を調査・確認し、災害の未然防止を図ることを目的に行っており、本年度は5月30日に
岩田地区大和総合運動公園南下の
小池ため池と、塩田地区の石城山のふもと、十王の砂防堰堤の2カ所を調査いたしました。
まず、小池のため池ですが、管理者が不在で草刈り等の適切な管理がなされておらず、老朽化が進んでおりました。既に農業用水としての利用がなく、今後、所有者への適切な管理指導や補修工事の実施などを含めて関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、十王の砂防堰堤ですが、
集中豪雨等により土石流が発生した場合、周辺民家に甚大な被害をもたらす危険性があるため、平成15年度から県事業により砂防堰堤の建設工事が行われており、その進捗状況について現地調査をいたしました。既に、高さ14.5メートル、幅96メートルの大きな堰堤ができ上がっておりましたが、完成予定は平成21年度中で、総事業費は約4億円とのことでありました。
次に2点目の、光市
総合防災訓練についてお答え申し上げます。
昨年度は、県の
防災訓練を本市で実施いたしましたが、市民の防災に対する意識をさらに高めるため、本年度は市独自の
防災訓練を実施することにいたしました。
実施予定日は8月19日火曜日の午前中で、会場は
大和中学校とその周辺を予定しております。災害想定は、山口県東部を震源とした地震が発生し、本市においても震度6弱を記録し、土砂災害、火災等の被害が発生したとするもので、防災関係各機関及び地域住民が共同して災害時の応急活動を中心に訓練を実施することにより、
防災関係機関相互の連携・協力体制を確立すると同時に、地域住民の防災に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
訓練の内容につきましては、現在、関係機関と協議・検討を進めているところですが、可能な限り地域の皆様や
大和中学校生徒参加による実際に即した内容にしたいというように考えており、避難訓練や救出訓練、また、消火訓練や非常食の試食等も予定をしております。
訓練の詳細が決まり次第、広報誌やホームページを通じて周知を行うとともに、地元の
連合自治会や公民館などに訓練への参加をお願いし、市民参加型の訓練にしたいと考えておりますので、ぜひとも地元の皆様の御協力を賜りたいと考えております。訓練を通じて
防災関係機関のさらなる連携の強化と地域の皆さんの防災意識の高揚につながるようにしたいと考えております。
自然災害は防ぐことはできませんが、その被害を最小限に抑えることは日頃の備えによって可能であり、引き続き
防災パトロールや
防災訓練などの
防災対策に取り組み、市民の安全と安心の確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) 御答弁ありがとうございました。
ただいま、5月30日に
防災パトロールを実施されまして、その中にですね、参加者に、市長さんをはじめ副市長さん、収入役さんと参加されておりますけれど、ここには警察、消防団とか、市の
防災関係者が、今おっしゃったように参加されておりますけれど、ここにですね、
光アマチュア無線クラブ、
日赤アマチュア無線奉仕団の方々が参加されております。これは
ボランティア活動の一環かと思いますけれど、今後、こういう災害が起きますと
ボランティアというのはたくさん参加されると思います。その場合、このように、特に今回は
アマチュア無線の方々が参加されておりましたけれど、こういう方々への事故の際の、事故はあってはならないんですけど、ひょっとして事故ということも想定してですね、補償とか、そういう取扱いはどのようにお考えでございましょうか。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君) 今、お尋ねいただきました災害時への
ボランティア活動中における事故の補償といいますか、そういう御質問だろうと思いますけれども、現在、市では
全国市長会の
市民総合賠償補償保険というのに以前から加入しております。これは、全国的にどこの自治体も、いろんな市の行事であるとか、市の施設の瑕疵等による市民とか参加者への損害賠償であるとか補償のために加入している全国的な制度でありますけれども、その中で見ますと、今申されましたような災害時の
ボランティア活動中における事故でございますけども、この場合には一定の条件等、いろんなケースがありますので一概には判断はできないんですけれども、例えば、今申されましたような
アマチュア無線クラブの方が毎年
防災パトロールに参加をしていただいて、一緒に点検をしていただいておりますけど、このような場合に、平常時に
防災パトロールということで参加していただいて、市の職員と一緒に市の行事等の一環の中で活動していただいておるわけですが、そのような中で、もし、自分で、例えば、何らかのつまづいて転んだとか、そういうような場合に怪我をされたというような場合には、
補償保険制度、今、市が入っております、先ほど申しました保険の中には
賠償責任保険と補償保険というのがございまして、今、自分で、例えば、
パトロール中に転んだというような場合には、怪我をされたというような場合には、補償保険というのが適用になります。その場合には、これは非常に小額なんですけれども、通院1日から5日で5,000円であるとか、60日以上で最高12万円までとか、こういうようなことになります。入院された場合には、また90日以上で30万円であるとか、それとか、大きな事故で、万が一何らかの大変なことで死亡の場合には、最高500万円、後遺障害が残ったというような場合にも最高500万円までというような補償保険というものが適用になりますが、いろいろ細かくは、そのときの状況にもよりますので、一概には申し上げられませんけど、そのような保険が適用になります。また、最近、
自主防災組織というので、市が今、いろいろお願いをしておりますけれども、
自主防災組織に加入しておられる方が、隊員の方が災害時に
自主防災組織の決められた行動といいますか、中で、今言ったように怪我をされたとかという場合にも、同じように適用になります。
したがいまして、基本的には、市の管理下といいますか、
自主防災組織なんかのまた管理下であるとか、そういう中での動き、活動中の場合には、今言いましたような補償が出るという状況になっております。
ただ、個人で近所に高齢者の方を助けに行ってという、そういういわゆる個人の任意の行為として災害支援をやられたような場合には、これはもう、ちょっと市の今の保険の対象にはならないということだけは御注意いただいたらというふうに思います。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) ありがとうございました。
事故がないことを祈って、これからも、
ボランティアの皆さんに参加していただきたいと思います。
2点目として、弱者対策として災害要支援者ですね、そういう方、障害者の方々への災害時の情報発信と避難誘導といいましょうか、そういうものをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
どの程度というのも、ちょっと私もお尋ねするほうがちょっとハッキリは言えませんけれど、目の御不自由な方とか、いろんな方がいらっしゃると思うんですよね、障害者といってもですね。そういう方の人数を把握してあればですね、やっぱりそういう方に早く伝達したいという気持ちもございますけれど、市のほうの対策としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君) いわゆる災害時の要援護者といいますか、災害弱者というふうに以前は申し上げておりますけれども、この方への災害情報の伝達といいますか、こういうことだろうと思いますけれども、昨年から始めました
メール配信でございますね、これが1つ考えられますし、市に災害情報のダイアルがございます。ですから、災害時には、今、避難勧告が出ておるとかということは、電話していただければ、専用の電話を設けておりますので、これも広報等で周知をしておろうかと思いますけれども、その他、実際に災害時に避難を誘導していくというようなことにつきましては、以前から各議員さんから御質問いただいておりましてお答え申し上げておりますけども、災害時要
援護者支援、最終的にはプランですね、お一人おひとりについて災害時に支援をしていただく方を複数、具体的に決めていくというような、最終的にはそういう作業になるわけですけれども、こういうことに取り組む。今年度、いろんな
台帳整備等を今、部内では関係部署と、特に福祉部門と今調整をしておりますけども、これを各地域、特に民生委員さんに今からお願いするようになろうかと思いますけども、そういう方を通じながら、お一人おひとりの
避難プランというものを立てるということになろうかと思います。その前に、災害時要
援護者支援マニュアルというものを策定をしまして、それを公表し、そして
プラン作りに向けていきたいということで、総務としての
防災対策としての避難への取組みを今考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) ありがとうございました。
今、要援護者への
支援プランというんでしょうか、これは今、作っていらっしゃるということでありますね。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君) 先ほども申し上げましたように、今からですね、今、要は、対象者をどういうふうに、個人情報の問題も各地でいろいろ言われておりますけども、そういう災害時の要援護者、いわゆる障害者であるとか、高齢者であるとか、独居の高齢者であるとか、そういう方のまず台帳上の特定といいますか、それと、実際上、御本人が希望されるかどうかということもありますので、その辺の
基礎データの個人情報というものをクリアしながら整備し、そして、それを地域の皆様、特に民生委員さん等各地域の福祉の関係の皆様方を通じて御本人に当たって、御本人がどういう意向にあるか、また、どういうふうに
支援プランを作っていくかということを始めようと、今、緒についているという段階でございますので、まず、
台帳整備等からの調整といいますか、台帳の名簿調製から始めていくという、今はその辺の段階になっているということでございます。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) ありがとうございました。早急に作っていただければ幸せと思います。
災害が起きたときに一番に必要なものはライフラインでございますけれど、本市では、食料の備蓄はことしで2,000食ということをお伺いしておりますけれど、これに付随して毛布、
ブルーシート、また、発電機とか、そういうものは必要不可欠で、御承知でいらっしゃると思いますけれど、それにあわせて
仮設トイレとか、
携帯トイレとか、そういうものももちろんですけど、ペーパーとか、タオルとかというのも必要だと思われます。こんな細かいことを言う必要もございませんでしょうけれど、これはやはり、今の食料備蓄のように1カ所だけに置いて配給じゃないけど持っていくというふうにこの前からお聞きいたしておりますけれど、毛布とか
ブルーシートとか発電機とかいうのは、やっぱり公民館に即対応ができるような体制をとっていらっしゃるかどうかお尋ねいたします。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君)
公民館等避難所への備品類といいますか、用品の件でございますけども、今、各公民館、全部の公民館ではございませんけども、第1次避難所として開設する公民館、これはほぼ各地区ごとに置いておりますけれども、この公民館におきましては、今申されましたような毛布であるとか、発電機とかは一定の数は置いております。あとは、本庁であるとか、あいぱーく光に集合的に持っておりますけれども、ちょっと申し上げますと、毛布については各公民館には30枚程度、数は少ないんですけれども、それと医薬品、ラジオ、先ほど言いました発電機につきまして2台ずつ置いております。あと、投光機ですね。夜の明かりをとるというようなものは置いておりますけれども、これでは当然、避難者が増えた場合には足りませんので、
総合福祉センター、日赤等に200枚の毛布を持っておりますし、役所の本庁に300枚の毛布を持っておりますので、地域的に避難者が集中するような場合にはそちらに以前も振り向けたことがありますが、そういうような本庁から配送するというような形もとっております。それぞれの公民館、場所も少ないことですから、置く保管場所もないので、そういうような臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりまして、そういう備品の備えは行っております。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) ありがとうございました。やっぱりそういう地域ごとに置いていただいているということは安心でございますけれど、先ほど申しましたトイレとかという、やっぱりたくさん集中しますとね、
仮設トイレとか、病気をされている方とか、いろんな方に
携帯トイレとかというのは必要不可欠なんですよね。そういうこともこれからはちょっと考えていただいて、含めていただければと思っております。
それとですね、災害時の避難所についてでございますけれど、広報にいつもこういうふうに掲載いただいておりますけれど、これは、地震のときにはちょっと、私どもは一番近いところで三輪小学校ですけど、耐震化の0.07というちょっと難しい部分がございますけれど、風水害なんかには三輪小学校なんかはいいということでありますので、こういう部分を、私どもだったらまあまあ読めるかと思いますけど、今後、災害時の避難についてというこの広報を、もう少し大きな字で、もっとハッキリと分かるようにしていただければ、皆さんが自分のところに持っていられるようなものにしていただければ。例えば、ゴミの問題にしてもこういうふうな本をいただいたりしておりますけれど、そんなに大げさでなくっても、ちょっと自分のところに持っていられるような。
で、ここに細かく避難についてとか書いてありますものですから、こういうものをシッカリと大きく掲載していただければと思いますので、これは要望でございます。
それと、先ほどから、私は避難所のこととか、そして、弱者対策とかいろいろ申しましたのは、この度の岩手・
宮城内陸地震を教訓に、私
ども障害者世帯、
高齢者世帯、独居世帯をシッカリと把握していただきましてから、地域と連携して、今後、何が起こっても対応できるような体制をとっていただきたいということを私は思っておるのでございます。これも市民へシッカリと啓発が必要ではないかと思います。安心・安全な町であってほしいということから、こういう細かいことを申しましたけれど、ぜひもこのことを踏まえて、シッカリと市のほうの体制をとっていただきたいと思いまして、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長(市川 熙君)
吉田教育長。
◯教育長(吉田 師郎君) おはようございます。それでは、2番目の
特別支援教育についてお答えを申し上げます。
1点目のお尋ね、自閉症の障害特性に配慮を欠いた指導という部分についてお答えを申し上げます。
自閉症の特徴としまして、人との関係がとりにくい、コミュニケーションにおいて言葉の使い方が独特である。興味や関心が特定のものに限定されている。反復的・常同的、つまり、常に同じことを言うことですか、このような行動が目立つなどが挙げられます。独特な言葉の使い方の具体例としましては、何々をとってくださいと相手に働きかけられた際に、何々をとってくださいと同じ言葉を返すなど、話しかけられた言葉の一部や全てを反響させるエコラリアと呼ばれる特徴も見られます。こうした特徴を理解した上で、該当の児童・生徒に接していない場合、周囲から受け入れられなかったり、いじめの対象となったりすることがある危険性を秘めております。
そこで、本市では、自閉症のみならず、高
機能自閉症、
アスペルガー症候群、LDと呼ばれる学習障害、ADHDと呼ばれる注意欠陥多動性障害などの発達障害につきましても、その特徴や対応の仕方などに関する研修の場を設け、個々人に応じたきめ細かな対応ができるよう努めているところであります。
2点目のお尋ねは、高度の安全性についてであります。
障害のある児童・生徒への対応につきましては、万全を期しているつもりでも、1人の教師が複数の児童・生徒をあずかっている教室においては、どうしても目の行き届かない盲点が生まれてしまうことがあります。
そこで、可能な限り多くの目で児童・
生徒一人ひとりを見守り、より安全性の高い教育環境を保障することを目指して、本市においては、光っ子サポーターややまぐち学校教育支援員など
特別支援教育充実のための補助教員を配置しております。本年度配置をいたしました11名の補助教員には、適宜研修を行ったり資料を配付したりすることにより、
特別支援教育に対する正しい知識や指導方法などに関するノウハウを提供いたしております。
配置しました学校からの評判も良く、個々人の安全性を確保するという面だけではなく、学力の向上やコミュニケーション技術の習得など、積極的な働きかけも功を奏し、保護者からも信頼を得ているという声も聞こえております。
今後とも、児童・生徒の人権が守られ、一人ひとりが大切にされる学校作りを第一に考えていく所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) 御答弁ありがとうございました。シッカリと学校の体制というんでしょうか、教育長さんが今申されましたけれど、シッカリと補助教員も11名を導入されまして、保護者からもシッカリと信頼が厚いということをお聞きいたしまして安心申し上げました。
学校教育法等の一部を改正する法律案が可決成立したことから、
特別支援教育は2007年4月から正式に実施されることとなったのですけれど、
特別支援教育の推進についてという文科省からの通知には、
特別支援教育についての取組みについて詳しく書かれております。この通知の中で重要なのは、
特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、知的な遅れのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒が在籍する全ての学校において実施されるものです。
そこで、教員にこのような
特別支援教育を周知させることが急務だと思いますが、
特別支援教育に関する校内委員会が各学校に設置されているのでしょうか、どうでしょうか。また、どのような活動をしているのかをお尋ねしたいと思います。
次に、発達障害については、専門家でなければなかなか判断しにくいと言われておりますけれど、どのようなことが重要だとお考えでしょうか。
また、保護者の方から、自分の子供について不安を打ち明けられることがあるでしょうか。保護者の方からの相談については真摯に積極的な対応が必要であると思いますが、このような学校の体制はできているのでしょうか。
さらに、支援学級以外の保護者の方々への理解を求めておられるのでしょうか。
数々ございますけど、よろしくお願いいたします。
◯議長(市川 熙君)
吉田教育長。
◯教育長(吉田 師郎君) 議員からは数点にわたりましての再質問をいただきました。順を追ってお答えを申し上げたいと思います。
まず1点目の、
特別支援教育に関する校内委員会につきましては、市内全ての小・中学校において設置をしております。そこでは、校内コーディネーターと呼ばれる担当者が中心となりまして、特別な支援を必要とする児童・生徒の状況や支援につきまして話し合うことによりまして、全ての学校において個々人を見守っていくための体制作りに努めているところでございます。
2点目の発達障害の判断につきましては、御指摘のとおり、医師や医療機関など専門家による判断を根拠としておりまして、担当教諭が単独で判断するというようなことはぜひ避けなければいけないと考えております。
重要なことは、指導がしやすい、しにくいといった指導者サイドからの視点ではなくて、その子供にとってどこでどういう支援を行ったらいいかという学習者側の視点に立って、なおかつ多くの人々の意見を総合的、そして客観的にお聞きし判断することで、個々人に応じた対応策を模索し続けることが大切ではなかろうかと思います。
3点目でございますけれども、保護者の方から子供のことで不安を打ち明けられる場や状況についてでございますけれども、可能な限り門戸を開き、情報提供を行うように努めております。一例を申してみますと、学校での保護者懇談会だけでなくて、行政面におきましても、私ども教育委員会の学校教育課や、福祉保健部の健康増進課などが連携をさせていただき、就学相談を行ったり、また、県のふれあい教育相談会のパンフレット等を配布し、紹介いたしている現状でございます。
4点目でございますけれども、保護者の方に対する真摯な対応でございます。保護者の皆様に真摯にかつ積極的に対応するということは当然のことでありまして、子供の自立のために必要な対応のための助言を行ったり、より適切な就学先でございますか、これを共に考える状況、すなわち共感的対応を心掛けているところでございます。
最後に、5点目となるかと思いますけれども、支援学級以外の保護者への対応でございますが、実に重要な御指摘ではなかろうかと思います。
特別支援教育の最終的な到達点は、義務教育の終了時ではありません。あくまでも子供達が成長し、社会生活を円滑に営むことができるようになることを目指しているのではないかと考えております。そのためには、児童・生徒を取り巻く社会がより成熟していなければいけないかと思います。そこで、各学校におきましては、地域や各家庭の正しい理解を得るとともに、温かい人間関係作りができるように、学校だよりとか講演会などを利用し、
特別支援教育の重要性を広く啓発しているところでございます。御理解、御支援賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) ありがとうございました。多岐にわたって質問いたしましたけれど、シッカリと学校では取り組んでいただいているということで、とても安心いたしております。今後ともシッカリと、子供達に、今後まだまだ取り組んでいただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
先ほど申しましたけれど、文科省からの通知の冒頭に、
特別支援教育の理念として次のように書かれております。
特別支援教育は、障害のある幼児、児童、生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活動できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っているとあります。光市が全ての子供達にとってユートピアであることを願いながら、この項は終わりたいと思います。よろしく。ありがとうございました。
◯議長(市川 熙君) 大川環境部長。
◯環境部長(大川 博幸君) それでは、3番目の
上下水道料金の
同時徴収についてお答え申し上げます。
まず1点目の、光市
下水道条例の一部改正についてのお尋ねでありますが、今回の
下水道条例の一部改正の内容は、
下水道使用料の納期を水道料金の納期に合わせるものであり、仰せのとおり、
下水道使用料と水道料金の
同時徴収を実施するためのものでございます。現在の納期は、水道料金は水道検針月の翌月、
下水道使用料は水道検針月の翌々月となっておりまして、それぞれの納期が異なっております。
同時徴収を行うためには、異なる納期を同一月にすることが前提条件であり、
下水道使用料の納期を1カ月前倒しし、水道料金の納期に合わせることとするものであります。実施時期は、平成20年12月検針分からとしております。
具体的に申し上げますと、12月検針の
下水道使用料は、納期が水道料金と同じく検針月の翌月、つまり平成21年1月となります。同時徴収に先んじて納期の統一を行うことにつきましては、
同時徴収開始時に混乱が生じないように納期の統一時期を先行させたものでございます。
次に2点目の、上水道の料金と下水道の使用料の
同時徴収についてお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、
下水道使用料と水道料金の納期は異なっておりまして、現在、この徴収業務は、
下水道使用料は下水道課、水道料金は水道局でそれぞれ行っております。しかし、現状、下水道と水道の使用者は大半が重なっておりますので、同じ使用者に対し下水道課と水道局別々に行っている徴収業務を効率的に一元化しようということが
同時徴収の考え方でありまして、これにより、主に経費の節減を図っていこうとするものでございます。
これにつきましては、既に行政改革大綱実施計画の実施項目にも具体的に挙がっておりますし、下水道事業における財政健全化計画にもその必要性が明記されているところであります。こうしたことを踏まえまして、これまで水道局と協議を続けてまいりましたが、その結果、まず納期を統一し、その後、
下水道使用料の徴収業務を水道局に委託し、水道局において
下水道使用料と水道料金を同時に徴収することを予定しております。したがいまして、
同時徴収になれば、使用者の方へは水道局から隔月に、つまり1カ月置きに
下水道使用料と水道料金が併記されている納付書が届き、使用者はその合計額を納めていただくことを考えております。口座振替の利用者も同様でございます。
同時徴収の実施時期としましては、平成21年4月検針分を予定しております。
なお、県内の
下水道使用料と水道料金の
同時徴収の実施状況でありますが、13市中9市が既に実施しておりまして、残り4市につきましても、光市を含め3市が実施を検討中でございます。
次に3点目、市民への周知についてのお尋ねでありますが、この度の条例の一部改正は、
下水道使用料の納期を変更する内容となっておりますので、下水道使用者の皆様にとっては大きな変更であると認識しております。つきましては、徹底した周知が必要と考えておりますので、使用者の皆様へは、全員へ郵送でのお知らせをはじめ、納付書や領収書を郵送する際に説明文書を同封、また、市広報ひかりへのお知らせ掲載等、約半年間の期間に変更内容を分かりやすく繰り返しお伝えしたいと計画しております。市民の皆様の御理解の下に納期の変更、そして
同時徴収へと進み、下水道財政への健全化へ向けて今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) 御答弁ありがとうございました。
一定の理解はいたしましたが、それでは、平成21年4月から
上水道料金と
下水道使用料の同時徴収が行われる予定ということでございますけれど、効果的な徴収体制になると思いますけれど、具体的にどのような効果がありますでしょうか。下水道と上水道についてそれぞれお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長(市川 熙君) 大川部長。
◯環境部長(大川 博幸君) 同時徴収による効果について、環境部所管分についてお答え申し上げます。
同時徴収を行うことによりまして、主に3点も効果を上げることができると思います。
1点目は、経費の削減でございます。直接経費として納付書や領収書といったものの郵送料、それに電算業務委託料を大幅に削減することができます。2点目は、収納率の向上でございます。
同時徴収を実施した県内の他市の先行例から言えますことは、
下水道使用料の現年分収納率が向上いたします。結果的に収入額が増加いたします。3点目は、手続の簡略化でございます。上水道、下水道の開始・廃止手続が水道局だけの手続で完了いたします。下水道課での手続が不要となりまして、市民サービスの向上にもつながるのではないかと思っております。
先ほども申し上げましたけれど、こうした努力の積み重ねによりまして、今後も下水道財政の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長(市川 熙君) 福島水道局長。
◯水道局長(福島 正君) 水道局といたしましては、水道料金、下水道料金の
同時徴収を行うことにより、業務量は大幅に増加いたします。しかしながら、現行の人員で対応するということでこれを乗り切りたいというふうに考えております。下水道からの委託料、これも大幅に増加すると期待いたしておるところでございます。事業運営の経営面におきまして見ますと、大きなプラス要素と考えております。御理解のほどをよろしくお願いします。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) 御答弁ありがとうございました。
上水道料金と
下水道使用料の同時徴収は、行政サイドから見ますと大きな行財政改革でございます。市民サイドからも見ますと、支払金額は同じでも、今までと比べて大きな負担感があると思われます。水道局としては、この点はどのように思っていらっしゃいますでしょうか。また、同時徴収における金額を、他市に比較いたしましてお分かりになればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長(市川 熙君) 福島水道局長。
◯水道局長(福島 正君) それでは、同時徴収につきまして、お客様の負担感についてお答え申し上げます。
現在、水道局は、水道料金の徴収方法につきましては、口座振替、集金制度、直納と、この3点で行っております。しかし、平成21年より下水道との同時徴収を行う予定でございますが、そのとき、督促状の関係で法的に問題を生じましたので、来年度より集金制度を廃止の予定でございます。よって、水道料金、下水道料金の同一徴収におきましては、口座振替と直納という二本立てでの徴収業務となるというふうに考えております。
大半を占める口座振替でございますが、例えば、6月に検針をいたしますと、7月25日に口座で引き落としという形になるわけです。しかし、残高がない場合には、これは当然、引き落としできません。そういう場合には、さらに8月25日に再度引き落としという形をとっております。そういうことを考えれば、従来の、要するに負担というんですか、それも考えようによっては緩和されるのではなかろうかというふうに考えております。
また、水道料金の未収金につきましては、平成17年度は約28万円でございます。平成18年度が32万円という形の中で、これを下水道料金に照らしますと約50万から60万の未収金の予定でございます。お客様の負担の公平という面から考えますと、この
同時徴収というのは非常に効果的な手法であるというふうに考えております。
また、次に他都市との比較でございますが、水道使用量の1カ月の一般家庭の平均使用量は約20トンでございます。2カ月1回の検針で40トンということになりますが、40トンの水道料金3,790円でございます。下水道料金6,090円でございます。合計いたしますと9,880円となります。県下9市と光市を含め10市で比較いたしますと、高いほうから8番目、安いほうから3番目でございます。以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。
◯議長(市川 熙君) 林議員。
◯12番(林 節子君) 御答弁ありがとうございました。
未収金の減少のためには、
同時徴収は大きな成果があるということを今、思いましたわけでございます。集金制度を廃止されて口座振替と直納ということでございますけれど、市民が納める立場からしまして考えますと、支払方法、他に、例えば、コンビニエンスストアでお支払いするとか、クレジットカードでのお支払方法もあるかと思います。これらは、今後、局としてぜひとも御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
これで全ての質問を終わります。大変ありがとうございました。
◯議長(市川 熙君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせしますが、約10分間休憩いたします。11時5分頃からの再開をお願いいたします。
午前10時55分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時18分再開
◯副議長(芦原 廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。
まず最初に、岩手地域、そして宮城地域で亡くなられた方、被災された方に対しまして心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。
本日は、今から市民クラブ3連発ということで、市民クラブの日ということになっておりますので、その辺を御理解いただきまして、答弁よろしくお願いをいたします。
今、光市の企業は倒産・廃業が続出しています。特に、建設業でそれが顕著です。光市と災害協定を結んでいる建設業協同組合4社も存続が危ぶまれている状況になっております。本年度はクリーンアップにも参加ができず、地域対応ということになっておりますし、また、一番大変なのは、今から梅雨や台風の季節となりますが、もし、災害が起こったとき、職員で対応しなければならず、迅速な災害復旧ができなくなります。そうなると困るのは市民です。今まで、災害復旧を手伝った企業は、何か起こったとき、何の補償もない状況です。企業の労災を適用すれば、経営診断に影響を与え、評価が下がってきます。これまでに企業の育成に対して十分ではなかったのではないでしょうか。今後の市内企業の育成と、企業の立場に立った配慮を強くお願いいたしまして、通告に従い、質問に入ります。
光市に住みたいブランド化計画。
私は、12月、3月と、光市が都市間競争に勝ち残るためには、光市のすばらしい資源を磨き、つなぎ、ブランド化していくことが必要だと様々な提案をさせていただきました。それぞれの良さを活かすということで、例えば、駅を中心とした
まちづくり、島田駅では親水公園の設置で川の駅、室積では魚を前面に押し出した海の駅、岩田駅では健康福祉の駅など、おっぱい都市宣言や自然敬愛都市宣言から来る、ぬくもり、優しさ、癒し、健康のイメージを徹底的に
まちづくりに活かす光市に住みたいブランド化計画ということでまとめた中から質問をいたします。
1点目、安心・安全にこだわった地場産品の供給を。
ここ数年、日本の食環境は様変わりをいたしました。2001年のBSEの感染牛問題、2002年の全農の食品偽装問題、2004年の大阪埠頭ターミナルの米国産ブロッコリーに中国産を混入させた野菜産地偽装問題、2006年にはポジティブリスト導入による輸入食品からの基準を超える残留農薬、コシヒカリにくず米や外国産をまぜた事件、人工甘味料を入れ純正ハチみつと偽った例、2007年のミートホープ事件、中国産のショウガ、ニンニク、白ネギからの規定値以上の農薬など、余りにもずさんな例が多く、食品の安心・安全は崩壊いたしました。
光市でも地産地消プランを策定していますが、地域のものを地域で消費するだけではなく、どれだけ安全・安心なものを供給するかがこれからのポイントではないでしょうか。国でも2006年に有機農業推進法が成立し、農作物を大量に作ることから、食の安全を大切にする方向へ舵を切っています。地産地消をいま一歩進め、安心・安全な食べ物の生産、流通、消費が今、求められています。安心・安全な食による健康都市を目指し、以下、質問いたします。
1点目、有機に限定した市民農園を開設し、一般市民を募集し、指導員を付け育成し、農業への本格参入まで持っていくような取組みをしてはどうでしょうか。
2点目、農業講座の開催。有機農業に興味のある市民を公募し、指導するような講座開設をお願いしたい。
3点目、有機農産物への生産助成。奨励のための助成で政策誘導をお願いいたします。
4点目、豆腐の里。10年前、光市に4軒あった豆腐店は、現在、1軒となっております。今までは、輸入大豆のほうが安く国産大豆は使用されませんでしたが、原料価格の高騰で逆転現象が起きています。市内産大豆を使用した豆腐作りで地域内の活性化を図ったらどうでしょうか。
公共交通の活性化についてお尋ねをいたします。
我が国は、世界的に見ても、急速に高齢化が進み、65歳以上の人口は平成67年には総人口の40%に達するといわれています。光市でも高齢化が進み、高齢者は身体機能の低下から交通事故の多発等が問題視されており、高齢者に対応した優しいシステムやサービスは福祉政策としても重要です。また、地域環境の保全の面から、二酸化炭素の排出削減は世界的な要請であり、CO2の排出は運輸部門が全体の2割を占め、光市においても自動車保有台数の増加で年々二酸化炭素の排出量が増加していると考えられます。マイカーの利用を1日控えることで、1日180グラムのCO2が削減でき、バスや鉄道は圧倒的に排出量が少なく、マイカーから転換を図ることは、環境面からも必要です。
また、バス路線に関わる規制緩和も実施され、交通業者の不採算路線からの撤退も進み、空白区も見られるようになり、免許を持たない人や高齢者等の交通弱者に対しては、採算性にこだわらない見方も必要であり、バス路線の維持に対しては、交通事業者のみならず、行政や市民が一体的に支援していく必要があります。高度経済成長以降、モータリゼーションの進展に伴い、市街地は人口密度が低下し、都市機能の郊外化が進み、光市のような分散型の都市構造では、公共施設の維持管理等のコスト面から見ても非効率になっています。今後、人口減少の中で、財政を保ちつつ、地域社会を維持するためには、都市機能の無秩序な格差を排し、過度に車に依存しない
まちづくりを目指す必要があり、そのためには、公共交通の活性化が必要です。
1点目、財政面。光市では、市営バス、ぐるりんバス、防長バスへ委託も含め、約年間2,000万円の補助をしています。例えば、ぐるりんバスですが、小型化で経費の削減はできないでしょうか。
2点目、利用しやすい環境作り。バス停を見ると、野ざらしや県道のすぐ側にバス停があり、交通安全上も大変危ないバス停がありますが、利用者の立場に立ったバス停を設置していただきたい。また、車椅子対応や、ノンステップ車両の導入促進を今まで以上に進めてほしい。保育園が走らせているようなラッピングバスや、町並みに合うような工夫ができないでしょうか。
3点目、環境に優しいバス。電気や代替燃料を使用するバスを導入することができないでしょうか。
4点目、利用促進策について。運転免許を自主返納した高齢者には乗車券を提供し、バスへの乗りかえを図ったらどうでしょうか。商店街、商業施設、病院等との連携で、優待券、また、ノーマイカー・デーには環境回数券として10回分の料金で13回ぐらい乗れるような、現状よりも価値のある回数券等を提供してみてはどうでしょうか。
5点目、市民との協働。下松市では、県の共同研究事業に民間団体が応募し、公共交通についての調査と研究をし、活性化策についてバス会社に提言をいたしました。市の担当者に伺うと、公共交通の維持について大きな財政負担があるので、もっと利用しなければならないなど、市民の理解が深まったことが大きな成果であると言っておられました。路線の新設やバス停の設置についても、たくさんの要望をいただいております。しかし、全てを網羅することも非常に難しい状況ではないでしょうか。まずは、公共交通を考えるワークショップか出前講座などで市民の理解を深め、現状認識をしてもらうことが大切だと考えますがいかがでしょうか。
3点目、公立学校の各教室に炊飯器を置き、炊きたて御飯で給食をについて、質問をいたします。
子供達が自分で御飯を炊いて温かい食事をする。これこそ、食育の1つではないでしょうか。週2.5回の米飯を毎食米飯に切りかえることもでき、農業の振興、日本の食文化の普及にもつながりますが、お考えをお示しください。
4点目、市民が使いやすいサンホームを目指して。おっぱい都市宣言のサンホームという観点で、さらなる向上を目指し、質問いたします。
1点目、近年の少子化や、核家族化の振興や、女性の社会進出増大で、子供を取り巻く環境は大きく変化をし、家庭や地域社会の養育機能が大きく低下をしています。子供は21世紀を担うかけがえのない存在であり、子供が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てられる社会を形成することが重要です。こうした中で、サンホームは、昼間、保護者のいない小学生に放課後の安定した遊びや生活の場を保障していく大きな役割を担い、共働き、母子・父子家庭の増加に伴い、その必要性はますます高まっております。
現在、光市では、9施設のサンホームがあり、400人の児童が登録され、35人の指導員が子供のサポートをしています。しかし、現行の条例や施行規則では、事業の運営や施設等に詳細な基準が明確にされておらず、各施設の判断に委ねられている部分も多く、今後、質の向上に取り組む必要があると考えます。施設整備の基準、消防・防犯対策、指導員の職務、運営方法、事業計画、運営方針、おやつ、具体的な活動内容、保護者の参画、障害児の入室、学校・地域との関わり、学校と地域の連絡調整、地域住民への開放、苦情処理、研修などの観点から、詳細な基準作りが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
2点目、留守家庭の児童保育の現状で、定員オーバーをしているサンホームの改善が急務です。子供家庭課から教育委員会に所管がかわり、以前から解決の要望がなされていた定員オーバーしている4カ所のサンホーム、光井小、島田小、浅江小、三井小学校の改善はなされましたでしょうか。
3点目、県内の市町村の開所・閉所時間、料金、対象学年の状況についてお答えください。
以上で、壇上から終わります。
◯副議長(芦原 廣君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) それでは、森戸議員さんの1番目、安心・安全にこだわった地場産品の供給についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず1点目の、有機に限定した市民農園の開設についてでございますが、現在、市民農園は三井、室積、岩田の3カ所で開設しており、多くの市民に御利用いただいております。市民農園は、市民農園整備促進法で、主な目的をレクリエーション等の用に供することとされているため、現在は自家用野菜の栽培に利用されており、栽培方法につきましては、利用者がそれぞれの思いやこだわりを持って取り組んでおられます。また、利用者の多くの方から有機資材の利用に対する御要望がございますので、市内畜産農家と連携した堆肥のあっせんも行っております。なお、新たな市民農園の開設につきましては、今後の利用希望者等の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
また、一般市民を募集し、農業への本格参入への取組みにつきましては、特産品直売施設の整備に伴って、直売施設及び周辺農地を活用した農業体験交流事業や、農地オーナー制度などの事業により、農業への理解を深めていただくとともに、本格的な農業参入への誘導を図ってまいりたいと考えております。
次に2点目の、農業講座の開設についての御質問にお答えを申し上げます。
農業講座につきましては、現在、周南農業協同組合が主催するアグリライフ・リフレッシュ講座、南すおう農業協同組合が主催する南すおう営農塾、また、県の農業大学校で開催されておりますやまぐち就農支援塾の3講座がございます。これらは、いずれも新規就農希望者をはじめ、農業未経験者や初心者などを対象に基礎講座から作業実習まで丁寧に指導されておられます。また、内容についても様々なメニューが準備されておりますので、参加者自身の希望に沿った講座の受講が可能であります。議員仰せの有機栽培方法の講座につきましては、現時点ではメニューにございませんが、今後、受講者の要望などを踏まえて、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また、市といたしましては、特産品直売パイロットショップの出荷者を対象とした農薬の安全使用の講習会を開催しておりますが、今後、市内朝市出荷者や、市民農園利用者を対象にした講習会の開催や、本年度雇用いたしました生産技術指導員による指導なども検討してまいりたいと考えております。
次に3点目の、有機農産物の生産助成についてでございますが、有機農業は農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動の環境への負荷を大幅に低減するものでございます。また、安全かつ良質な生産物に対する消費者の需要が高まっておりますことから、農業者が有機農業に容易に取り組め、また、消費者が有機農業により生産された農産物を容易に入手できるよう、生産・流通・商品、それぞれの側面における有機農業の推進が求められているところでございます。
しかしながら、現状では、有機農業は病害虫の発生などによる品質や収量の低下が起こりやすく、化学肥料や農薬を代替する技術の導入は、多くの場合、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴います。こうした有機農業の抱える課題を克服し、積極的に有機農業に取り組めるようにするためには、栽培技術の確立や、生産に対する支援施策の充実が必要でありますことから、今後、県などの関係機関と連携し、推進を図っていきたいと考えております。
また、市独自の取組みといたしましては、特産品直売施設の整備にあわせて、減農薬や無農薬で栽培された農産物を市の特産品と位置付け、付加価値を付けた販売をすることで生産コスト増などによる農家負担に対する補てんができる仕組み作りを進めたいと考えております。
次に、4点目の豆腐作りによる活性化についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、現在、バイオ燃料の生産拡大などによる世界的な大豆の生産量の減少等に伴い、輸入大豆の価格が大変高騰しております。本市における大豆の生産状況につきましては、米の消費量の減少傾向が続いておりますことから、米に代わる作物として2つの生産組織により積極的に取り組まれております。
また、大豆の加工につきましては、現在、加工センターにおいて、光市生活改善実行グループ連絡協議会大和支部の会員の皆様により、みその製造が行われておりまして、このみそは手作りみそとして市内各所で販売され、人気商品となっております。また、農村婦人の家などにおいても自家消費用の豆腐作りが行われておりますが、現状では販売には至っておりません。
議員仰せの豆腐作りで活性化を図ることにつきましては、平成18年度に策定いたしました光市特産品直売施設基本構想の中で、その施設機能の1つに豆腐などの加工ができる施設の整備が掲げられておりまして、本市の農業における特産品の開発や研究につきましては、特産品直売施設の整備とあわせて、今後、進めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯副議長(芦原 廣君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) 1点ほど、ちょっとお尋ねをいたしますが、光市内の、エコファーマーの数、それと、山口県が推奨していますエコ100、エコ50というような農薬の基準があると思いますが、そういったものの対象となる作物及び農家というのがありましたらお知らせください。
◯副議長(芦原 廣君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) 現在、私のほうで把握しております件につきましては、エコファーマーにつきましては、化学農薬、化学肥料、こうしたものの使用を3割軽減する栽培方法に対する認定でございますが、市内では現在、エコファーマーが4名いらっしゃいます。作物につきまして、これは作物を限定しておりますので、その4名につきましては、ナスビが2名、水稲が1名、サトイモ、ネギが1名という状況でございます。ナスビにつきましては、平成15年6月の認定、米につきましては平成19年1月でございます。ネギ、サトイモにつきましては平成17年の11月認定となっております。
以上でございます。
◯副議長(芦原 廣君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) ありがとうございました。
なかなか、有機農法の現状というものは厳しいものがあると思います。しかし、回答をいただいたものに関しましては、概ね前向きだととらえました。
今、日本の農林水産業は、食糧危機、環境という側面が、大きな課題だと思います。食料問題は、BDFの影響によるアメリカからの輸入減少や、オーストラリアの干ばつ、そして、中国が輸入国に変化をしているということを考えますと、今後、改善の余地はなかなか見込めないのではないでしょうか。逆に、国内産にとっては、大きなチャンスでもありますし、消費者、販売者も、今までの消費行動を見直さざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。
環境面では、日本学術会議というのがありまして、水田の持つ洪水防止機能というのは年間3兆5,000億、これに、水源涵養機能、保健休養機能などを含めた農業・農村の多面的機能は年間8兆2,000億もの役割を果たしているというふうに指摘をしています。海外ではこうした役割を考え、WTOの協定のもとで様々な補助金などの政策を実行しておりますが、日本だけが考えていないという状況だそうでございます。だからこそ、今後、行政が果たしていく役割というのは大変重要になっていくんではないかと思います。
農業と、食の現実を少し述べさせていただきますと、日本の農業では農薬、除草剤、化学肥料というのを使うのが一般的になっています。農薬の使用回数や量というのは、各地の全農が指導しています。それを慣行農法といいまして、農薬を減らすと特別栽培ということになります。都道府県が決めた慣行農法による農薬の使用回数を見ますと、コシヒカリで有名な魚沼産で20回、これは延べ回数ですが、キャベツで有名な群馬県で26回、トマトの有名な熊本県では61回となっています。ちなみに、山口県ではどういう状況かといいますと、トマトであれば44回、イチゴであれば52回、ナシであれば41回というような状況です。こういった、状況というものが、全国で一般的ではないでしょうか。レイチェル・カーソンが『沈黙の春』で、そして、有吉佐和子さんが『複合汚染』で警告を発した状況というのが、今も余り変わっておりません。
この度の質問というのは、問題提起で質問をさせていただきました。有機と一言で言ってもなかなか難しいのが現状ではないかと思います。まずは、種や苗を一般市民に配って、1鉢から無農薬で栽培してもらうというような1鉢運動というのをやっていただいて、農業への参入を促していくというやり方も1つ、あるのではないでしょうか。
これからは、消費者をどう農林水産に親しむ環境に巻き込んでいくかが大きな課題だと思います。そのためには、今後、パイロットショップの役割は非常に大きなものがあります。体験農場の併設や、収穫したものがその場で食べられるようなレストラン、また、先ほども質問いたしましたけど、豆腐の加工場などの併設で、そういった様々なアイデアを、どんどん出していただいて、光市の安心・安全、そして農業のブランド化を図っていただきたいということをお願いいたしまして、この項を終わります。
◯副議長(芦原 廣君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) それでは、御質問の2番目、公共交通の活性化で高齢者の交通手段の確保についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、1点目の経済性を考慮したぐるりんバスの小型化についての御提言がございますが、御承知のように、ぐるりんバスにつきましては1便当たりの利用者数が平均で11人から12人という状況にあり、経営的にも苦しい状況にございますことから、一定の財政支援を行ってきたところでございます。議員御指摘のとおり、燃料価格が現在、大変高騰しているという状況もあり、効率化を図る上からも車両の小型化の可能性につきましては、今後も事業者に対し十分協議をしてみたいと考えております。
2点目の利用しやすい環境作りの観点から、まず、利用者の立場に立ったバス停の整備についてでございますが、議員御指摘のように、バス停によっては危険と思われる箇所、特に防長バスが運行する県道光玖珂線のJR島田駅周辺など、一部に危険な箇所や、標識が設置できないところも見受けられる状況にございます。標識を設置するための用地の確保など、様々な課題等もございますが、安全で利用しやすい環境作りに向け、これらの改善につきましては、今後も事業者に要望してまいりたいと考えております。
次に、高齢者や障害者の方々に配慮したノンステップ・バスの導入につきましては、現在のところ、市役所から兼清線で運行しております防長バス1台に導入されておりますが、市営バスにつきましては、道路事情等の問題もございまして、現状、困難な状況にございます。なお、市営バスにつきましては、車両の老朽化に伴い、今年度、予算を確保し、新たな車両を購入することとしておりますが、補助ステップや手すりを設置するなど、高齢者の方々にも配慮した仕様とすることを予定しております。
次のラッピングバスや町並みに配慮した形のバスの導入につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、現在、市営バスの新たな購入に向けて作業を進めておりまして、現状ではそういった仕様への対応は困難ではございますが、利用者にも市営バスをよく認識していただけるよう、車両の色などにつきまして工夫をしてまいりたいと考えております。
次に3点目の、環境に配慮した電気や代替燃料の導入についてでございますが、地球温暖化や排出ガス規制が世界規模で取り組まれている中、極めて重要な課題の1つであると考えており、今後、県内で実施しております宇部市など先行事例の状況等につきまして調査・研究をしてみたいと考えております。
4点目と5点目につきましては、市民や関係機関等との協働による利用促進に向けた取組みについての御提言かと存じます。利用促進に向けては、ぐるりんバスでは65歳以上の方を対象としたおでかけパス、市営バスでは回数券10枚分の料金で11枚を提供するなどのサービスを実施するとともに、公共施設などへのバスマップの配布など、利用促進に向けた取組みを実施しているところではございますが、なかなか利用者が増加していない現状もございます。今後、関係団体などとも様々な機会をとらえ、市民の皆様にバス利用への理解を深めていただけるよう周知に努めてまいりますとともに、利用促進に向けた手法について研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、経済性や環境への配慮、さらに、高齢者や障害者など交通弱者の方々に優しいバス事業の推進とあわせて、利用促進に向けた施策の推進など、多くの課題がございますことから、議員の御提言の趣旨等も十分に踏まえまして、市民の皆様に安全で安心して利用していただけるバス事業の普及や推進に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いします。
◯副議長(芦原 廣君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) バスの小型化なんですが、企業が車両を更新するときに、ぜひ検討をお願いしていただきたいと思います。
それと、利用しやすい環境作りなんですが、県道光玖珂線でも何カ所か非常に危ない状況というのがございますので、今後、1回、バス停の、状況調査ということをお願いをしたいんですが、その辺についてはどのように思われますでしょうか。
◯副議長(芦原 廣君) 山本部長。
◯経済部長(山本 孝行君) 先ほども御回答申し上げましたが、市内にそうした危険な箇所、あるいは、バス停の標識が設置できない、それは用地の問題でございますが、そういったことで設置できていない箇所がございます。その辺につきましては、今後、十分に把握する必要がございますことから、そういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長(芦原 廣君) 森戸議員。
どうか、従来の固定観念にとらわれることなく、部を超えて、会計を超えて一緒にできる業務は一緒にする、これが私は一番行革になるのではないかなというふうに思ってますので、どうか積極的に取り組んでいただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長(芦原 廣君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、次の会議は2時25分からとする予定といたします。
午後2時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後2時25分再開
◯議長(市川 熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) 最後の質問者となりましたけど、今しばらくお付き合いください。
私のほうからも、今回の東北地方の震災に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
自然エネルギーの強さに対して、驚きと恐怖というものを改めて感じさせられております。防災に万全という言葉はございません。常に災害に備えて、市民の皆様方に対して行政から指導・教育、ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
合併し、約4年が経過いたしました。この間、総合計画をはじめとして
まちづくりに必要な多種多様な計画が提案され、議会で確認されてまいりました。その計画の中身は、国や県が自治体に作成を義務付けたものから、新市光市の
まちづくりに必要な独自に作成されたものがございます。しかし、この計画は一体誰のために作成されたのか、時として私自身、自問することがございます。というのも、
まちづくりに必要な計画であれば、市民に計画の中身を周知することが重要であります。しかし、現実的には、この計画は基本計画であり、個別の事業計画ではないため、市民の皆様方の目に触れることがなく、それも、各部門の中にとどまるような計画が多いのが現実であります。
しかし、こうした計画には、コンサルの委託料や、職員の多大な労力、さらには印刷費などなど、多くの市税が使われております。そこで、こうした経費を無駄なく有効的にするために、要は計画倒れにならないように、各計画に対する進捗管理や修正など、議会としてのチェック機能が重要な役割を果たすとともに、やはり市民に適切な情報開示が必要であります。
現在、情報開示の手段として、光市ホームページや広報等々が使われておりますが、ここにも知恵や工夫が必要で、市民に理解される情報提供を考える必要がございます。3月議会では、光未来指標及び
まちづくりの指標として187項目の指標について進捗管理が報告されましたが、各計画と、この項目指標の整合性が確認できません。
私は、こうした計画をより具体化し実行するに当たり、市民に理解と協力をいただくためにも、これまで何度も申し上げてまいりましたが、事業評価の重要性があると思っております。事業を評価し、事業の適正を市民が監視する仕組みが必要で、ここで初めてPDCAが機能したと言えると思っております。
さらに、過去、一般質問で多くの改革案を提言してまいりましたが、答弁として、とかくありがちな公務員の立場として、公平・公正を言いわけとしたものや、規則だから義務だからと新しい取組みに拒否感を示していては、いつまでたっても他市に負けない、一番になることはできません。サービスの充実にどんな改革ができるのか、市民は時代とともに何を求めているのかなど、視点を変えた仕事ができないと、魅力のある
まちづくりには到底到達できません。光市の
まちづくりに有効な議論をいろんな角度から深めていきたいものと思っております。こうした思いを頭に置いていただきながら、以下、2点の質問をいたします。
大項目1点目といたしまして、一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねいたします。
ゴミの排出量は、依然、高水準で維持し、ゴミの減量化、とりわけゴミ処理経費の削減は深刻な課題となっております。こうした中、国・県の循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、新市の一般廃棄物処理の基本方針と、具体的な施策の方向性を示す光市一般廃棄物処理基本計画が作成されました。今後、光市では、この計画を基に持続可能な循環型社会の実現に向けた様々な取組みを展開されると考えますが、本計画を踏まえ、以下、何点かお尋ねいたします。
まず1点目でありますが、新分別収集の回収状況についてお尋ねいたします。
後畑不燃物処理場の延命化を図ることを目的に、リサイクルセンター、えこぱーくが建設され、本年4月から本格的に稼働を始めました。これに先立ち、昨年10月から、従来の埋立ゴミを4種類に分別することになりましたが、新しい分別体制移行後のえこぱーくへの搬入状況、並びに市民の分別状況についてお尋ねいたします。
また、リサイクルに要する委託料など直接経費はどのようになっているのかお尋ねいたします。
2点目は、ゴミに対する市民の啓蒙・啓発についてであります。
一般廃棄物の処理責任は市町村にあります。このため、一般廃棄物処理基本計画では、ゴミの発生、排出抑制から適正処理の推進まで、幅広い項目にわたり、施策の基本的な方向性から施策展開の方向、さらには、主要な施策、事業例までが計画されております。しかしながら、こうした施策を展開するには、市民の理解と協力が不可欠であり、市民の意識改革がないと到底実現できないと感じております。多くの市民にゴミ問題を認識していただく手段として、例えば、環境目標ポスターを作製し、市内全域に張り出すような今までにない発想が必要ではないでしょうか。市民の意識啓発についての取組みをお尋ねいたします。
3点目でありますが、高齢者に優しい
まちづくりであります。
本計画の基となっている市民アンケートの回答状況を見てみますと、50歳以上の方が66%となっており、ゴミに対する関心の深さを感じております。今後、高齢化が進むと、ゴミの分別意識は高齢者を中心に広がっていくものとも考えられます。
しかし、高齢者にとって、可燃、粗大ゴミや複合的な家財、家電製品の分別、分解作業はどこまで対応可能なのでしょうか。分別を指導する立場が弱者をどこまで守れるか、今後の取組みについて、基本的な考えをお尋ねいたします。
4点目につきましては、可燃ゴミ収集業務の民営委託についてお尋ねいたします。
平成18年に策定された行政改革大綱に基づき、これまで、光地域の可燃ゴミ収集業務の民間委託が検討されると聞いております。効率性や経済性の観点から民間委託することのメリットはうかがえますが、一方、平成17年に実施いたしましたアンケート結果を見ると、ゴミの収集処理対策の充実に対する市民の満足度は高く、収集作業に従事する職員の評価も高く出ております。また、今後、一般廃棄物基本計画に基づき、ゴミの減量化や適正処理に向けて様々な取組みを展開することになっておりますが、こうした中、光地域の可燃ゴミ収集業務の民間委託をどのように進めようとしているのか、お尋ねいたします。
5点目につきましては、ゴミの有料化についてであります。
昨今の経済状況は、原油の高騰による物価の上昇、さらには、後期高齢者医療制度の導入による負担感の増、さらには、医療関係で診療報酬の削減による自治体の負担増など、直接・間接的な負担感は日増しに増すばかりであります。こうした中、この一般廃棄物処理についても、分別収集の改善や可燃ゴミ処理量の削減策として、ゴミ有料化が検討されているようであります。排出者責任として平等性を求める視点から、一定の処理負担は理解できないわけではありませんが、高齢者や所得弱者に受け入れ難いのではないでしょうか。有料化以前にゴミの削減手段はないのか、市民と一体となった改善策はできないか、あるいは、環境に優しい光市を目指し、独自性のある
まちづくりはできないかなどなど、整理すべき課題はたくさんありますが、有料化について現段階での考え方をお尋ねいたします。
大項目2点目は、通級指導、通常、サポート教室と呼ばれておりますが、通級指導の支援についてお尋ねいたします。
山口県
特別支援教育ビジョン実行計画が平成18年10月に出され、具体的な計画実施の段階にきております。この計画の中で、今回は、通級指導教室についてお尋ねいたします。
通級指導とは、平成18年4月に施行された学校教育法施行規則の改正に伴い、通常の学級に在籍し、通級指導の対象となる学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、さらには情緒障害として自閉症や情緒障害者など、障害のある生徒の多様な教育ニーズに対応しながら自立を支援するサポート教室をいいます。現在、県事業として市内の2つの小学校で運営を図られておりますが、中学校にはこのサポート教室がない状況にございます。また、学級担任の学習障害等への支援についての専門性を必要とされ、教員一人ひとりの専門性の向上が求められ、教職員数の問題など、対応に難しさがあることを推察いたします。
しかし、障害を持つ保護者といたしまして、心の成長期である小学、中学の義務教育期間、身近で子供を育てる環境を求めるのは当然のことであります。こうした家族の不安感を早期に解消し、中学校まで教育体制の充実を図ることが、おっぱい都市を掲げ、子育てに優しい
まちづくりとして必要なことではないかと感じております。県の動きと、光市の今後の動向についてお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長(市川 熙君) 大川環境部長。
◯環境部長(大川 博幸君) それでは、一般廃棄物処理基本計画についての御質問の1点目、新分別収集の回収状況についてお答え申し上げます。
最初に、新しい分別体制移行後のゴミの搬入状況でありますが、えこぱーくにおける4月の処理量は432トンであり、このうち資源物として処理した量が305トン、埋立処理した量が127トンとなっております。また、資源物として処理した量の内訳は、容器包装用プラスチック類が159トン、缶・金属類・小型家電製品等が74トン、瓶類が45トン、その他プラスチック類が20トン、ペットボトルが7トンであり、容器包装用プラスチック類が全体処理量の約37%、資源物として処理した量の約52%を占めております。なお、えこぱーく稼働前の昨年度と比較しますと、資源物として処理した量が、昨年度の24%から71%に、埋立処理した量が76%から29%となり、1カ月のデータではありますが、えこぱーくの稼働により多くのゴミが資源化され、埋立処理するゴミが大幅に減少していることがうかがえます。
次に、市民の分別状況でありますが、先の議会で、昨年10月以降の試行期間中の分別状況について一部不適切なものが見受けられるという御報告をさせていただきました。その後、広報への啓発記事の掲載や、ゴミ減量等推進委員を通じた啓発文の回覧などの啓発活動を行ったところ、全体的には改善傾向にあるものの、未だ一部不適切なものが見受けられます。特に搬入量の多い容器包装用プラスチック類の分別状況に問題があり、異物の混入や、一旦レジ袋に入れて指定袋で出す二重包装、さらには、食品の残りかすが付着しているものや、肉や魚の血など汚れがひどいビニール袋やラップが混入しており、適正なリサイクルを妨げる要因となっております。このため、現在、各地区で開催しておりますゴミ減量等推進委員会議の中で、こうした現状を報告し、ゴミの正しい分け方、出し方について再度徹底を図るとともに、今後は、各自治会を対象とした出前講座を開催するなど、きめ細かな啓発活動に努めることとしております。
次に、リサイクルに要する委託料などの直接経費についてのお尋ねでございますが、4月実績では、容器包装用プラスチック類が50万913円、その他プラスチック類が77万1,120円、小型家電製品が5万7,960円の処理委託費となっております。一方、売払収入でありますが、白・茶カレット売却収入が1万804円、金属類売却収入が526万2,206円であり、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル協会に処理を委託していることから、今年度中に再商品化量に応じた売却益が入る見込みでございます。
次に2点目の、ゴミに対する市民の啓蒙・啓発についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、一般廃棄物処理基本計画の推進を図り、持続可能な循環型社会を実現するためには、市民の理解と協力が不可欠であり、何よりもゴミ問題に対する市民の意識改革が重要となります。このため、新たな取組みとして、今年度、えこぱーくをはじめ恋路クリーンセンターや再生処理工場を見学する「ごみの行方見学ツアー」を実施することとし、現在、参加者を募集しているところでございます。また、今月から、市広報を通じて毎月の市民1人当たりのゴミの排出量を市民の皆様にお知らせするとともに、ゴミの減量化や再資源化を進めるための市民の役割や目標、さらには市民が活用できる具体的なゴミの減量方法等を内容とする啓発パンフレットを作成し、全戸にお配りする予定としております。さらに、ゴミ問題の解決に当たっては、地域における取組みが重要となりますことから、現在、約350名おられるゴミ減量等推進委員制度の充実を図ることとし、本年度は、これまで年1回開催であったごみ減量等推進委員会議を年2回開催とし、あわせて開催会場も従来の8会場から10会場に拡大したところでございます。
いずれにしましても、ゴミ問題を解決するためには、市民と行政が一体となった取組みを展開することが重要であり、今後、議員の御提言も参考にさせていただきながら、様々な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に3点目の、高齢者にやさしい
まちづくりについてお答え申し上げます。
急速な高齢化が進む中、高齢社会に応じたゴミの収集体制の確立は極めて重要な課題であり、一般廃棄物処理基本計画におきましても、重点施策の1つとして位置付けているところでございます。このため、今月から、高齢者や障害者の方を対象に、分解しなければ出すことができないゴミや、排出が困難な粗大ゴミ等を御自宅まで収集に伺う粗大ゴミ等のふれあい訪問収集を開始したところであり、現在、11件30品目のお申込みをいただいているところでございます。
また、昨年実施しましたアンケート調査では、ゴミ出し場までの距離について、光地域では不燃ゴミ、大和地域では可燃ゴミに対する満足度が低く、特に高齢者にはこの傾向が強く見られるなど、まだまだ多くの課題が山積していると認識しております。今後、ますます高齢化が進行する中、高齢者に優しい
まちづくりの推進は、本市における重要課題であり、引き続き的確な市民ニーズの把握に努めながら、時代に対応した収集システムの充実に努めたいと考えております。
次に4点目、可燃ゴミ収集業務の民間委託についてお答え申し上げます。
平成18年に策定した光市行政改革大綱に基づき、民間にできることは民間にの基本理念の下、これまで光地域の可燃ゴミの収集業務の民間委託について検討を重ねてまいりました。検討に当たりましては、現状のサービス水準を低下させないことはもとより、環境教育の推進や、災害発生時への適切な対応など、行政の責任において果たすべき役割を整理しながら、また循環型社会の実現に向けた体制の確立という視点からも協議を重ねてきたところでございます。
この結果、平成21年度から、光地域の可燃ゴミ、可燃粗大ゴミ、古紙・古布類といった定期の収集業務について段階的に民間委託することとし、現在、先行議員に申し上げましたように、業者選定の方法の検討など、その準備に向けた作業を進めているところでございます。
次に5点目の、ゴミの有料化についてお答え申し上げます。
ゴミ処理の有料化制度は、ゴミの減量化に大きな効果が認められますことから、全国では約半数以上の自治体が既に制度を導入し、また、多くの自治体が制度の導入について検討を進めているところでございます。また、国においても市町村が行う一般廃棄物処理事業のさらなる適正効率化に向けたガイドラインとして、昨年6月、一般廃棄物処理有料化の手引きを作成し、ゴミ処理の有料化に向けた市町村の取組みを支援しております。
こうした中、本市におきましても、ゴミ処理の有料化はゴミの減量化を促進する効果的な施策の1つと位置付け、昨年5月、その導入について光市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、本年2月に答申をいただきました。答申は、ゴミ処理の有料化制度はゴミの減量化や再資源化の促進に効果が認められることからゴミ処理の有料化を進める必要があるとしながらも、ゴミ処理の有料化はゴミ減量施策の1つであり、本制度の導入だけでゴミの減量化が実現できるものではなく、市民が光市のゴミ問題について正しく認識し理解できる取組みを展開することが重要であるとまとめられております。
そこで、有料化についての現段階での考え方でありますが、ゴミの減量化は本市における緊急かつ重要な課題であり、ゴミの有料化制度はゴミの減量化に大きな効果があると認識しております。しかしながら、議員仰せのように、本制度は市民に経済的負担を求める制度でありますことから、その導入に際しましては市民の理解が不可欠であり、今後は、審議会がまとめられました答申を踏まえ、ゴミの減量化に向けた様々な施策の展開を図るなど、一般廃棄物処理基本計画の着実な実践に努めるとともに、近隣自治体の動向等も見極めながら、有料化制度の導入方法や導入時期等について検討を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) 先日、委員会で、えこぱーくのほうを視察させていただきました。まだ1カ月足らずではございましたけど、その分別をやられている作業をされている方々の姿を見て、やはり我々市民がいかに分別をシッカリしなければならないのかなというのを痛切に感じました。先ほど、若干ございましたけど、やはり異物がたくさん入っているんですね。そうすることによって、人を介して皆、処理をしておりますので、そういった部分でやはり市民の意識啓発というものは基本だなということを感じておりますので、その部分で、理解を深めたいなということで、今回、質問をさせていただいています。
それで、ちょっと順番は前後いたしますけど、まず民間委託の関係について少し整理させていただいたらと思うんですけど、この可燃ゴミの収集に携わる職員さんが、現在、技能系の職員さんということで16名ほど正規・臨時含めて混在しているわけですが、こういった方々が、民間委託後に、職員の体制についてどういうふうに変わっていくのかということを、まず、お知らせください。
◯議長(市川 熙君)
嶋原総務部長。
◯総務部長(嶋原 章君) 今、御質問いただきました可燃ゴミ収集の民間委託に伴う職員の処遇の問題でありますけれども、基本的には、現在技能職員としております16名、これは任用がえという措置をとっていきたいというふうに考えております。したがいまして、実際に、例えば、来年の4月から民間委託が段階的に始まりますが、民間委託の台数によって職員がどういうふうになっていくかという数字が出てきますので、それらを踏まえながら人事異動等にも反映をさせていきたいというふうに考えております。その大前提としては、本人の意向ということも十分踏まえながら行っていきたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) ちょっと今の部分でよく分からないところがあるんですけど、一応、任用がえを行っていきたいということは決められているわけですね。
そうすると、この質問の中でも、私お尋ねしてるんですけど、やはり、いろんな部分でこの計画をする上において、環境事業課の職員の方々の負担がものすごく増えてくるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。やはり、先ほどから言うように、市民に対する意識啓発を含めて多くの計画を作っておられますから、その旗振りをする主管部門として環境事業課の果たす役割が当然出てまいります。そうしたときに、今々ここにおられます任用がえされる職員さん方がどのような形で、今後この計画の位置付けに対して関わっていくのか。要は、人が残れるのか残れないのか。その部分を含めて、今々何か計画がございますか。要は、今の職員体制を増やす方向なのか、そうでないのかということをちょっと教えていただければと思います。
◯議長(市川 熙君) 大川部長。
◯環境部長(大川 博幸君) 今から段階的に、21年度から段階的に民間委託をしていくわけでありますから、当然、職員は減少してまいります。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) 減少していくのは、実務の話と、ちょっとここかみ合ってないのであれなんですけど、要は、計画をやるために、現職員の体制で本当に十分できるのかなというのが私がズッと心の中に引っかかっている部分なんですよ。要は人を少し増やしていく必要があるんではないかなというふうに思っているんですよ。そうしたときに、可燃ゴミの収集業務に関わっておられた技能系の職員さんが、今までのノウハウを持っていろんなところでこの事業課に残ることによって、ここをもう少し充実することができるんではないかなというふうにも思ってますので、ここのところを含めて、ぜひ今後の業務の在り方を含めて検討していただきたいなということで、これは、別にお尋ねするものでもないので、ぜひそこの検討をお願いしたいなということで要望としておきます。
それから……。答えが何かありますか。ああ、そうですか。それじゃ、どうぞ。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君) 今、御質問いただきました、いわゆる今16名の環境事業課の収集職員がおりますけれども、民間委託に伴って、何車かずつ段階的に民間委託になりますと、それだけそこに余りの職員が出てきます。その職員は、いわゆる一般事務系として任用がえをして、一般職員としての人事異動に入る職員も当然おりますが、今、議員さん申されましたように、そこで残って、いわゆる環境行政といいますか、環境行政事務、啓発とかいろんなものをやっていくという職員も当然、これは残る形に、今からの、民間委託の推移、どういうふうに業者の関係で受け皿がどの程度能力的にあるかとか、いろんな市民サービスがどういうふうになっているかという検証を毎年行いながら、民間委託を段階的に行っていくという中で、その啓発部分、環境行政事務というのは残ってくる可能性というのは、当然、私どものほうも考えております。そういう意味での御答弁でよろしかったかどうか分かりませんが、お答えをいたします。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) じゃ、せっかくお答えいただいたんで、もう少し聞きますと、じゃ、その段階的な移行というのは、どの程度で考えておられるんですか。お尋ねいたします。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君) これは、実際に環境事業課、環境部門のほうとのすり合わせをしないとハッキリしたことは申し上げられませんけれども、初年度、どれだけの、車の数で言いますと、今、7車で収集を実際しておりますが、全体は8車おります。8車おって、7車で収集体制、あとは環境
パトロールとかいろんなものに出ておるわけですけれども、その車の数がどれだけ民間のほうに委託できるかによって、また、それが実際にどれだけ円滑に、民間への移行ができるかというようなことを検証しながら、そういう中で判断していきたいというふうに考えております。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) ちょっと何か分かりにくいような説明なんですけどね、とにかく移行していくということなんでしょうけど、私は先ほどから申してますように、ここで考えてほしいのは、環境問題というのは、全世界の話含めて、やはり光市においてもこの一般廃棄物を含めていろんなところで旗を振っていかんないけんのが行政の仕事だと思っているんですよ。ですから、そういう部分において、環境事業課だけが考えるんじゃなくて、やっぱり、今々の職員数からするとある程度限度があるのかなと。余り計画をたくさん作って、やられるのもいいんですけど、どうしてもやっぱりそうすると計画倒れになってしまうことも懸念されますので、そういったときに職員の充実というものをあわせて考えてほしいなというところで、ぜひここの任用がえされた職員さんをうまく使っていただきたいなというふうにも考えております。
それで、じゃあ、もう1つ聞きますと、資産の関係は、例えばパッカー車、こういったものはどういうふうに整理されるつもりなんでしょうか。
◯議長(市川 熙君) 大川部長。
◯環境部長(大川 博幸君) まだ、何車とか、いうような結論は出ておりませんので、ハッキリしたことは申し上げられませんけれど、古い車から、使えるものはよその部課で使用することができますし、必要でないものは廃車していくということになろうかと思います。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) ということは、現有施設をそのまま活用していくということですね。
じゃ、もうこれ以上、ここの件は触れませんが、ただ、1点気になりますというか、民間委託する上において、今回、任用がえという新しい取組みをされようとしています。全体的に職員さんの部門を見回してみたときに、他の部門にも技能系の職員さんが現実的におられるんですけど、今後、民間委託をするときにそういうふうにするのか、あるいは、やはり、いろんな部分を含めて、今、職員さんの限られた数で、やはり皆さん戦力で働いてもらわにゃいかんので、いろんなところで職員さんの資質を上げていくために、この際、条件的なものを見直ししていただいて、全て任用がえにしていただくことが可能であれば、そういった中で人をうまく動かしていくこともできるんではないかなというふうにも思ってますので、ここは要望なんですけど、そういったこともぜひ、今後検討していただければなということをお願いします。
それから、じゃあ、ちょっと戻りまして、先ほど、意識啓発の話を含めて、環境ポスターの話を若干いたしました。これは、当たり前のごとくの話なんですよ。要は、我々として、私としてというほうが正解ですけど、例えば、環境ISO1400のマネジメントシステム、あるいは、品質ISO9000のマネジメントシステム、こういったところのいろんな部分の中にいろんな仕組みがございまして、どうやった形の中で皆さん方に周知徹底を図るのかなというような決め事もございます。
このISOの話を含めて、その他、冒頭にも申しましたけど、これまで私はいろんな手法というものを提案させていただきました。その部分で、どうしても私の思いが伝わらない部分がございまして、なかなかその手法すら研究していただけてないんじゃないかなというふうにも感じてるんですよ。やはり研修という在り方を含めて、いろんなことで時代に合った研修というのが必ずあるわけですから、世の中の研修がどういうふうなものがあるのかという部分を含めて、こういう世の中で、例えば、ISOなんかが今しきりに言われているわけですから、そういった手法を含めて、要するにマネジメントシステムの運用の仕方を含めて、自分達の仕事を改めて考える1つの手段として、こういうものを必ず認証しなさいというんじゃなくて、やはり仕組みを勉強しに行くことによって、いろんな自分達の仕事の幅が変わってくるんではないかなというふうにも感じておりまして、今まで、職員の視野を広げていただく、そういうものにぜひ取り組んでくださいということをお願いしてまいりましたが、結果的に、この10年、ほとんど受入れていただいておりません。そういった部分を含めて、今後は、ぜひそういった研修も検討していただきたいなということをお願いしたいんですけど、総務のほうでコメントがございましたらいただきたいと思います。
◯議長(市川 熙君)
嶋原部長。
◯総務部長(嶋原 章君) 今、議員さんが申されましたように、我々、市の職員の仕事の在り方、PDCA、これを基本にしたISOという1つの国際基準もございます。以前から、議員さんからはいろいろ御指摘をいただいておりますが、実際のところ、また言いわけを申し上げるのも何なんですけれども、合併後、様々な業務量の増大に対して、今、職員もそれなりに頑張っております。そういう中で、確かに、この業務を見直していくということについては非常に重要なことだろうと思っておりますし、今後、これはそういう国際基準、ISO等を取り入れる以前の問題として、やはり自分達の仕事の在り方、事務の流れ、日頃の仕事の進め方等を日々見直すことが我々職員に課せられた課題でありますので、そういう趣旨を十分踏まえて、今後、そういう国際標準等の認証に向けたような取組みをやっていきたいというふうには考えております。今すぐということにはなりませんが、日頃から一人ひとりが事務作業を見直していく、そしてチェックをしていくというようなことに日々取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) 先ほども言いましたけど、認証を受ける必要はないんですよ。要は、いろんなことを経験していただくことによって考え方も変わってくるので、そういうことをやられたらどうでしょうかということの御提言です。
それと、もう1個、こういうものをやるときに、これも提言なんですけど、例えば、市民の意識の改革、啓発、そういったときに、例えば、職員さん、5年未満の方に住民説明会に出ていただいて、その方々に市民と直接交渉して、要するに説明をしていただく。そうすることによって、職員の資質というか、要するに教育訓練の一環でもあるんですね。いろんな意味で、縦割りの行政の中で、各所管の業務というものは十分あるんですけど、それを超えていろんなところで市民の方がどういうふうな感覚、感性を持っておるのか、あるいは、どんなことを今、求めているのかということを、広く吸収するためにも、そういった今までにないやり方も含めて、ぜひ検討していただきたいなということをあわせてお願いしたいと思いますので、そういうことをやらないと、なかなか市民という大きな岩を動かすこと自体に難しさを感じるんじゃないかなというふうにも思ってますので、ぜひそこのところを取り入れていただきたいなということをお願いします。
それから、高齢者の関係なんですけど、現在、粗大ゴミの関係はふれあい訪問収集ということで3月議会のほうで提案されて運用されているわけですけど、これは年齢制限がございまして、高齢者ということで70歳以上、あるいは障害者……。75歳だったかな。ちょっと済みません、年齢がハッキリしてませんけど、要は、そういう高齢者、障害者を対象に、ある一定のお金を出しながら回収業務を行おうということをやってますけど、どうせお金を取るんであれば、世の中には、私含めて不器用な人間もたくさんおりまして、なかなかそういう分別とか分解とか難しい部分がございますので、この辺のところも、ぜひ幅を持たせた検討をしていただきたいなということで、ここの検討をしていただけるかどうかちゅうのはちょっとコメントいただけますかね。
◯議長(市川 熙君) 大川部長。
◯環境部長(大川 博幸君) まだ1カ月しか経過しておりませんので、詳しい今後の動向ということがちょっと予測し難いものがあるんですけれど、1年間様子を見まして、十分検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長(市川 熙君) 阿部議員。
◯10番(阿部 克己君) ぜひお願いしたいと思います。
それと、ゴミ問題で、市内でもめているというんですかね、いろんな部分で摩擦が起きているのが、自治会に属さない方々との摩擦というものがございます。やはり、必ずその方が悪いというんではないですけど、例えば、アパートの方なんかにお話を聞いてみますと、自治会に入ってないもんで情報が足りてないんですよ。要するに、広報等々だけで見るわけですから、そうすると、なかなか分別に対する意識改革ができておりません。そういった意味で、間違ったゴミ含めて自治会等々のステーションに出してくる。そうすると、分別が十分できてませんから、自治会との摩擦になってしまうというような結果が生まれておりまして、やはりこういった問題も、広く今から考えていかなければならない大きな課題かなというふうに思ってます。
まず自治会に入っていただくこと自体が、また
まちづくりの関係で難しさも出てくるんですけど、要は、いろんなところでそういう方々が現実的におられるということを再度認識していただきながら、分別の徹底というものを、ぜひ今後、考えていただきたいなということで、この件についても要望といたしまして、この第1番目の項目は終わります。
◯議長(市川 熙君)
吉田教育長。
◯教育長(吉田 師郎君) 2番目の通級指導の支援についてお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、
特別支援教育は子供の可能性を最大限の伸ばすことを目指した教育でございます。このため、児童・
生徒一人ひとりのニーズを的確に把握し、個に応じたきめ細かな対応を行うことが極めて大切であります。