光市議会 2007-09-10
2007.09.10 平成19年第３回定例会（第２日目） 本文
2007.09.10 ： 平成19年第３回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、守田議員、河村議員、山本議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１３名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をなさいますように御協力をお願い申し上げます。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 皆さん、おはようございます。愛光会の加賀美允彦です。
先般の
参議院議員選挙におきまして、国民の意思、つまり、民意といわれるものが政権の屋台骨を動かすような大きな衝撃を与えました。政治において、この民意に背を向けると、必ず反動があるということを教えられました。私ども、政治に関係する者にとって、この民意と時代の流れを良く酌み取って活動していかなければならないと痛感させられました。
前置きは、ともかくといたしまして、通告に従いまして５点質問をいたします。
まず最初は、借金の削減についてであります。
今、光市の借金は全てで約５０９億円。これは、赤ちゃんからおじいさん、おばあさんまで、１人当たり約９２万円になります。市は、これから５年間にわたって、この借金を１０６億円減らしていくという方針を示しました。多大な借金が財政破綻につながっている現状の中で、これは評価すべきことだと思います。
そこで、平成１９年度から５年間で１０６億円減らしていく、この削減額をですね、年度ごとに分かれば教えていただきたいと思います。
次に、この１０６億円を５年で割りましたら、１年平均２１億円余りになるわけであります。今までこのように１年にこんなに削減したことがないわけでありますが、これに対して、市民生活に影響はないだろうかと、ここらあたりについて分かれば教えていただきたいと思います。
以上が、借金の削減についての質問でございました。
次は、
三島温泉健康交流施設の件についてお尋ねをいたします。
この施設が市民の健康増進や、あるいは市の活性化に必要なことは一定の理解は示しておりますが、ただいま申し上げましたように、借金を今返していっているさなか、さらには体育館や
文化センターというような公共施設の利用料金を、１０円とか２０円上げなければいけないような涙ぐましい
財政健全化計画を進めている中で、どうかなという思いで質問をさせていただきます。
この
三島温泉健康交流施設は、今までありました三島憩いの家が河川の工事で移転することに伴って、この機会に、政府が推奨しております
健康増進プログラムに従った施設を、さらには交流人口を高めるために、温浴施設を入れて、約９億５,０００万円の大型施設の建設を検討しているわけであります。
昨年の３月に、この基本構想が示されたときに、計算をいたしますと毎年４,０００万円から８,０００万円の税金を投入しなければいけなくなりますよと。こんな施設はやはり、これからの財政で影響があるので、縮小したらいかがですかという提案を６月議会にいたしました。そうしましたら、市のほうは、コンサルタントを使って市費を投入しないような形を考えていくという回答があったわけであります。本当にそれができるのかなと思っておりました。この８月末に市から議員に対してその計画が発表されたわけでありますが、私から言わせれば、まやかしの計画ではないかと、そういう思いがいたしました。
つまり、土地とか建物とか設備というのは、市民が使うんで一旦ここにおいときます、そして、入浴料とかレストランの費用とか売店の費用など、上がった収益で運営していただく業者を選定してやっていただきますよと、だから市費の投入は少なくて済みます、そういう回答であったわけです。
当初、建設コストを入れたところでどうなるかという計画ができると思っていたんですけれども、それは一体どうなっているのか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
次にですね、結局、設備を削減するという提案に対して、例えば三島憩いの家レベルのものを造るとか、そういう市民や議員が
選択パターンとなるような検討がされたのか。
そこらあたりをお尋ねしてみたいと思います。
２点目はこの内容についてお尋ねをいたします。この土地とか建物とか設備というものはですね、全て市が丸抱えすると。丸抱えをすると言いながらお金がかかるわけです。この設備については、借金をして、２０年間に１０億円払いますと。そうしましたら、現在の光市の状況下で考えるならば、毎年５,０００万円の税金を投入しなければならないんですね。つまり、毎年２０年間５,０００万円以上の赤字が出てくると、そういう計画になっていくわけであります。
この辺に、温泉がないのならともかく、たくさんある中で、こうした設備が本当に必要かと、ここらあたりについて、お尋ねをしてみたいと思います。
それから、次は運用面であります。大体運用する段階においては、１３万人、つまり１日当たり６００円をベースにしてですね、収入を計算して、それで運営できるような業者を選定すると。先ほど説明しましたような形で計画をされております。そういう計画の下で、５年間ならば、まあプラスになるでしょう、あと５年間は、若干集客が落ちるんでマイナスになるでしょう、合わせて１,０００万円程度の投入で済みますと、そういう計画になっているわけでありますが、設備費の１０億円は２０年間払わなくちゃならないんです。だからしたがって、１０年間の次の段階、１０年から２０年の計画がですね、やはり必要なんです。当然、今の計画では赤字になりますが、
そこらあたりは一体どうなっているんだというところをまずお尋ねしたいと思います。
次に、先ほど申しましたように、１３万人からスタートしています。来年は１０万なった、７万なった、５万なったと、そういう計算でいけばですね、引き受けた業者はたまりません。赤字が出てね。次の５年間が終わってやっぱりダメだったというときにですね、じゃあ後は誰がやるんだと。そうすると、市が運営していかなければならないと思います。そうした場合は、どうなるかという点についてお尋ねをしてみたいと思います。
４点目は、これは非常に申し上げにくいんですけども、市長や市のスタッフが確認した、このあやふやなというか、あやふやと言っては失礼かもしれませんが、見通しの甘い計画を議会に示されて、議会がそれを承認して、実行した後に破綻が出たときには一体誰が責任をとるんですか。昨年の６月議会に、誰が責任をとるかとお尋ねいたしましたら、それは行政がとると、そういう返答でした。行政じゃありません、市民が責任をとるようになるんです。そこで、行政が責任をとるなら、具体的にどのような責任をとるか、教えていただきたいと思います。
最後に、今、この施設の利用者の計画がですね、市民が６割、そして市外の方が４割使うような計画になっております。そうすると、税金の投入の４割は市外の人の面倒を見てあげるような形になっていくわけです。そういう計画ではなくして、三島憩いの家のような地元の人が使って地元の人がくつろげるような、そういうレベルの施設を造ったらいいじゃないかという市民の声が多数出ております。甚だしいのは、そのままやめたらどうかと、厳しいときなので。こうした市民の声をですね、これからどのように聞いて、そしてまた、どのように反映していくのか、
そこらあたりの方向について、お尋ねをしてみたいと思います。
以上が、三島温泉に関する質問でございました。
３点目は、島田川の整備についてお尋ねをいたします。
先般９月２日に、大がかりな防災訓練が行われました。災害時の対応も必要ですけれども、やはり事前の安全安心の確立が最大の課題でもあります。島田川の洪水対策については、同僚議員も含めて市に要請いたしまして、県にお願いして砂のしゅんせつや木の伐採をやっていただきましたが、それはまだまだ氷山の一角です。今、新しい木がどんどん生えて茂っております。さらには、下流の川口なんかにもどんどん砂が堆積しております。これから市は、島田川のそういう洪水対策に対して、どういうふうなお考えをしているか、お尋ねいたしたいと思います。
４番目は、市の玄関口の光駅の整備についてお尋ねをいたします。
光市の玄関口である光駅は、光市がどんなまちかを印象づける大切な場所でもあると思います。その駅をおり立ったすぐ左側に、乱雑に並んだ駐輪場があると。この駐輪場、非常に見苦しいのでどこか駅の構内にある、一つ余ったホームのところに持っていったらどうかという提案をかねてしております。それに対して、市の担当部署は大変な御努力をなさって、ＪＲの本社まで行って話をつけてきたと。しかし寂しいかな、ＪＲの姿勢は、これは別のところに使うんでダメだと拒絶されたそうであります。そうすると、対案はただ一つしかありません。西側の駐輪場のところを広げてやっていくしかないんじゃないかと思いますが、
そこらあたりについては、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。
また、次は市民からの申し出があったわけでございますが、その北側の土手、これは市が管理しているんですけども、そこにかつてはツツジや花があって、非常に心が和やかになってた。ところが今は、雑草で生い茂っている。やっぱり乗客が見て、ああ光市はきれいだなと、あるいは市民が電車からおりたときに、心が和やかになるような、やはりそういうことも必要ではないかと感じたわけであります。じゃあ金が要るじゃないかと。いや、それは、今、市内のあちこちの街角にたくさん花を植えております。それを市が管理してます。こういうものよりもむしろ優先度をそちらに持っていくべきじゃないかと思うんですが、そのことについてはどのようなお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
最後は、市有地の売却についてお尋ねいたします。
今、市内には、使われていない、役に立たない土地がたくさんあります。市の財産としてあります。それは、例えば道路の側を埋め立てた場合には、法部分があったりですね、そして、道路の工事の後で三角州があったり、小さな土地が残っていると。あるいは、市街化区域で造成をしたときに、その間にある農道とか、あるいは溝とか、こういう赤線、青線といわれるものがですね、たくさんあって、それは今卵を産まない鶏として残っております。これを、近くの市民の方にじゃあ売ったらどうかと。現状ではですね、時価でしか売れないんです。安くしたっていいじゃないかと、そして、時価で税金をもらいますよと。１,０００分の１.４税金をもらえば、やっぱり卵を産むわけですね。これは、今、一つの規制の下でなかなかできないそうでありますが、このいわゆる評価基準というものをもう一度見直して、安く市民に譲渡し、そして卵を産む、いわゆる税金を取れるようなことをしたほうがメリットがあるんじゃないかという思いをいたします。この辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
以上が、私の壇上での全ての質問です。あとは一問一答で質問をしてまいりたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） おはようございます。
それでは、１番目の、借金削減への取り組みについてお答え申し上げます。
まず、１点目の年度ごとの
削減目標金額についてでございますが、現時点の計画では、平成１９年度が約１６億円、平成２０年度と２１年度がそれぞれ約２４億円、平成２２年度が約２３億円、平成２３年度が約１９億円となる見込みでございまして、一般会計、特別会計、
公営企業会計、一部事務組合のうち、本市負担分を合算した、平成１８年度末の
地方債残高と比較して、５年間で合わせて約１０６億円が削減できるものと考えております。
次に、２点目の市民生活への影響についてでございますが、ただいま申し上げました
地方債残高の
削減見込み額は、総合計画でお示しした財政計画を基本として算出しているものでございます。この財政計画は、
前期基本計画に掲げた各種施策の推進と財政の健全化の促進という、ある意味で相反するテーマの両立を図っていこうとするもので、向こう５年間の各年度における通常ベースでの事業に加え、選択と集中の観点により大型事業につきましては計画的に事業実施を図ることとしておりますが、こうした事業を計画の中に組み込んで、なおかつ
地方債残高を縮減するものとしております。
また、公債費以外の歳出が、地方債以外の歳入で賄われているかどうかを示すプライマリーバランスは毎年度黒字となっており、さらに、義務的経費である公債費が歳出総額に占める割合は、年々逓減していく見込みであることから、その結果、弾力的な財政運営が図れるものと考えております。
このように、財政計画に裏づけられた総合計画の着実な推進により、
市民サービスの確保が図られ、市民生活や市民福祉の向上に寄与するものと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 借金の返済についてはですね、基本的に今までお答えがあったように一括してなかなか返すことはできないという仕組みの中で、やると言ったら借金をしない体制を作るという形になっていくんじゃないかと思います。
そこらあたりは非常に厳しい状況でありますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
ところで今、５年計画は出されました。じゃあ、次のステップは、どういうふうになっていくのか。やはり、少子化が続いていく中で、着実にそういう計画は進めていただきたい。今申し上げましたように、借金を１０６億円落とすということはですね、いわゆるその６年先には、２億７,０００万円の利息分が事業に使えるというメリットも出てまいります。そういう意味で、６年目以降、どういうふうなお考えを持っておられるか、ここらあたりについて、質しておきたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 再度お尋ねをいただきましたが、財政計画といいますのは、その性格上ですね、長期的な計画を立てるというのがちょっと困難な面もございます。と申しますのが、例えば税収一つにしても、今後経済成長がどの程度見込まれるのか、そういった予測が極めて立てにくいということで、主な財源となる税収等の見込みが非常に立てにくいということがございまして、要するに、財源的な裏づけがないまま歳出面だけの計画を作っても、それは結果として実行できないということにもなりかねません。
ただ、借金、議員さんお尋ねの、いわゆる地方債の償還計画につきましては、これは基本的なスタンスといたしましては、これからも、要するに２４年度以降も逓減をさせていくという、そういう考え方で運営をしていく必要があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 確かに２４年以降やっていくという姿勢が示されましたけれども、その辺の状況を見ながら、着実に落としていくということに努めていただきたいと思います。この件は以上で終わりたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは２番目の、
三島温泉健康交流施設の実施設計についてお答えを申し上げます。
まず１点目の、実施設計に関するお尋ねのうち、建設コストを織り込んだ実施設計になっていないのではないかとのお尋ねをいただきました。御承知のように、本事業は、当初の
基本構想段階で、ＰＦＩ事業の
導入可能性調査を実施いたしましたが、
合併特例債を適用することができず、ＶＦＭが出ないことから、従来型の公共事業として実施をすることといたしました。この従来型の公共事業で
合併特例債を適用する場合でも、建設費などを賄えるような収益性の高い事業については適債事業にならないこと、また、先日の
議会全員協議会でも御説明いたしましたように、公共で実施する意義として市民の
健康づくりというものを掲げておりまして、こうしたことから、施設の整備は市が実施をするということをこれまでの議会におきましても御説明を申し上げているところであり、この度お示しをいたしました施設の運営収支には建設費を反映していないものでございます。
次に、規模を縮小した場合など、市民が選択できる数通りのパターンの検討を行ったのかといった御質問をいただきましたが、
全員協議会でもお示しをしておりますように、今回は、従来の５００平方メートル程度の憩いの家を建設した場合について試算をいたしておりまして、建設費につきましては、約２億円、運営費につきましては、１０年間で約９,４００万円の一般財源の投入、つまり支出超と見込んでいるところでございます。
なお、これ以外のパターンにつきましては、施設規模に伴う導入費用などによりまして、運営に係る収支の想定が非常に困難であり、また、その根拠となるデータ等もないことから試算はいたしておりません。
次に２点目の、緊縮財政の下でなぜこうした施設を整備しなければいけないのかとのお尋ねでございます。本事業は御承知のように、
新市建設計画や総合計画に、泉源を活用した市民の憩いと
健康づくりの場として位置付けをいたしておりまして、全ての年齢層の皆様方に親しまれ、そして利用していただく施設を目指しておりますことから一定の施設規模が必要であり、また、本市の財政運営への影響等も配慮し、一定の採算性を確保することが求められております。こうしたことから、施設規模につきましては、この度お示しをいたしました程度の面積が必要であると考えておりますけれども、運営面におきましては、
経営ノウハウのある
指定管理者の選定によりまして効率的な運営を目指し、一般財源は極力投入をしない方向を考えているところでございます。
次に、３点目の運営計画についてでございますが、本事業の運営計画につきましては、
全員協議会でも御説明をしておりますように１０年間の計画をお示ししております。この推計に当たりましては、類似施設等のデータや
温浴事業者の経験則等を参考にしたものであり、これ以上のスパンでの予測は、現時点では、
社会経済情勢の変化等の予測が非常に難しいことから１０年間の収支をお示しをしておるところでございますが、この計画に沿って、円滑な運営ができるよう努めていく必要があるというふうに考えております。
また、当初の５年間は黒字で、１０年間は累積収支で赤字という状況で運営をできるのかとのお尋ねでございますが、現計画では、収入は少な目に、支出は多目に推計をしておりまして、また、利用者の経年変化率なども不利側で予測をいたしておりますので、
経営ノウハウを持つ
温浴事業者であれば、収支均衡のとれた運営は十分可能であると考えているところでございます。
なお、赤字になった場合の市の補てんにつきましては、
指定管理者との基本協定の中で協議をすることとなりますけれども、現時点では、高齢者への軽減対策以外は
指定管理者の責任により対応をすることを考えております。
いずれにいたしましても、本市が想定をした運営計画以上のものを提案する
指定管理者の選定をしていくことが今後重要となっておりますことから、審査の段階では、
経営ノウハウや、企業としての信頼性、実績などを見きわめながら、慎重かつ適正な選定を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の破綻をした場合の責任についてでございますが、事業経営が行き詰まった責任につきましては、原則として市が負うことはこれまでにもお答えを申し上げておりますけれども、
指定管理者が期間内に契約を破棄した場合などにつきましては、
指定管理者との基本協定の中で、運営における様々なリスク分担や損害賠償などを定めることとなります。
また、市の運営計画に沿った運営が困難であると見込まれる場合につきましては、
指定管理期間の更新時に
指定管理者との協定条件の変更などを協議、検討をしていくことになると考えておりますが、常に運営状況等をチェックしながら、
指定管理者が円滑な運営ができるよう行政としても適切な指導監督を行っていく必要があるというふうに考えております。
次に５点目、規模の縮小等についてのお尋ねをいただきました。
本施設の整備に当たりましては、市民の
健康づくりの推進や、旧憩いの家の機能の一部継承を掲げ、泉源を活用した、誰もが触れ合い親しめる施設を目指しております。さらに、市北部の交流ふれあい拠点施設として、市内外の方の利用も見込んでおりまして、交流人口の増加による経済的効果も含めた、地域の活性化などをあわせて目指しているところでございます。
このために、単に施設規模を縮小するということは、施設機能、集客、利用料金等との相関関係から採算性の低下につながり、
指定管理者への公募が難しいといった意見もございますことから、
温浴事業者の意見等を参考にしながら、原案の規模といたしたところでございます。
なお、市民等の意見につきましては、今後、議会にお示しをいたしました資料を広報やホームページに掲載し情報提供を行うとともに、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、また、
市民意見交換会や、
指定管理者の参入意欲のある事業者等への
ヒアリング等を行いながら、本年末を目途に実施設計や、経営方針等を取りまとめることとしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今、まとめて、５項目について全てお答えがありましたから、順番はちょっと変わりますけども、一つひとつちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
今の実施計画を見ましたところ、基本的には
指定管理者の努力で何とかやっていけるというお話がございましたけれども、じゃあこの間説明があった話を聞いてみましたら、平均１３万人の集客をもって計算をしたと書いてあるんですね。じゃあ１３万人をどんどん下がっていった場合、恐らく５年後はまだ下がるという形で計算されたと思いますが、その辺の最低の集客はどのくらいまで落として計算されているのか。ここらあたりについてお尋ねを、まずしてみたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 需要予測について、１３万人という形で当初の計画をしておるけれども、その後の経年変化というものがどのようになっているのかというお尋ねでございます。
この経年変化につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでの
温浴事業者の経験則や経験値を基にですね、私どもとしては現在はじき出しておりまして、ちょっと率は、今手元に資料がございませんけれども、一応１０年間の平均を、１０万８,０００人というふうに見込んで収支計画を立てておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） わかりました。
この１０万８,０００人という人数が、市民の間では、非常に不安な印象を与えているわけです。ここらあたりについて、こういう問題もありますが、全般的に見た場合、やはり、今、病院問題も含めて、合併時の約束だとか、新市計画の中に入っているからという形で進めるというところは非常に問題があるんじゃないかと思います。
いわゆる今、情勢は徐々に変わってきていると。今回の計画にしても、もう計画をやるんだという形で土地を購入したり、あるいは設備の中身を決めたり、あるいは実施方向を決めたりして、やはりこういう形で進んでいったらもう、やるんだ、やるんだ、やるんだよと、あとの計画はもうダメダメダメというような感じがしないわけではありません。
そういう中で、状況の変化に応じて物事を変えていくという考え方が必要だと思うんですけども、ここらあたりについて、市長はどのようなお考えをしておられるか、聞かせていただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今、御質問がございましたように、確かにいろいろ時代は動いていきますね。国政においても今まさにきょうから始まる国会なんかは、まさにそういうことでありまして、一つの規制のですね、そういうものが、大きな周辺の変化、環境の変化によって様々な見直しが行われていく、これは当然であります。改革に終わりはないわけでありまして、そのとき、その折々の議論をどのように反映していくか、それが私の一つの仕事の在り方、私のコントロールの仕方だと思っていますので、その辺はしっかりとですね、こうして議員は議員なりの御意見をいただいておるわけでありますから、しっかりその御意見をちょうだいしながら、適切な判断をしていくべきだと、このように思っておるところであります。
以上です。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） では、市長にもう一度お尋ねしたいと思います。
非常に申し上げにくいんですけどですね、もし破綻した場合ですね、市長は私財をなげうってでもやっていきたいと、そういう決意をもって臨んでおられるかどうか、ここらあたりのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） そういう質問にお答えをしたいんですけれど、それを言ってしまえば、私どものリーダーシップというのは全てがそういうことで、単に今これだけの職員がいて、いろんな人が総合的に判断をしていく、また、議員さん方もこれだけの人数の議員さんがいて、いろんな意見をお持ちの方々の御意見を聞いていく。そういう中で、私どもが判断をして、きちんとした結果を導いていくわけでありますから、御質問にお答えしたいところでありますが、余りにもそういうことで物事が済むのならば、全て私の責任問題だけで物事を進めていく、それはちょっと独断的なことにもつながりかねませんし、しっかりとして、皆さんの御意見を、こうした議会等を通して、また、市民の協議会ということも、この問題の背後にはあってございますので、しっかりと意見を聞かせていただくと、そのような御回答で御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） なぜこのような失礼な質問をしたかと申しますと、やっぱり夕張の例を見ましても、一つの判断で、どんどん進めていくと、例えばこれが市だけの問題じゃなくて、県、国の問題、県とか国とかの関係を含めて、物事をどんどん進めていくという状況の中で、判断を間違えると、やっぱり将来の大きな禍根を残すようになる。そういう考えの下で、最終的に決断するときの一つの方向性については、十分先を考えた決断をいただきたいと、そういう思いで申し上げました。
じゃあ、若干また聞かせていただきます。
本来、税金をこのように投入してやるのだったら、市民は本当にただにふさわしい。ただである。ただではなくてもいいから、せめてよその温泉に匹敵して安くなるような値段にするのがやっぱり市民感情として、そういう思いもあると思うんですね。そうすると、運営はやっていけないよと、そういう形でそれは遮断されているわけでありますけれども、じゃあ市民によって一体この施設はどんなメリットがあるんかなと、市民全域において。ここらあたりについて、どういうお考えをお持ちか聞かせていただきたいと思います。
と同時に、１１０円で憩いの家の温泉は入れていたと、今までね。じゃあ１１０円で、今までどおりの値段でやった場合には、一体市は、どれだけの負担をすればいいのか。
そこらあたりが分かれば教えていただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねをいただきました。
市税をこれだけ投入するのだから、市民は無料でもよいのではないか、メリットはどこにあるのかというようなお尋ねでございます。確かに、本施設の整備に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、施設の整備は市のほうで行うということでございます。それと、市民への利用料の関係につきましては、高齢者を除いてですね、市は指定管理業者なんかのほうにですね、支出をしないというような方向で申し上げたところでございます。
この事業につきましては、確かに泉源を活用した市民の憩い集える場所という形で市が整備をする。それは、言いかえれば、ある程度、リーズナブルな料金で市民の皆さんに利用をすることができる。そういったことがですね、メリットとしては、やはり市民の健康維持、増進につながっていくものというふうに思っておるところでございます。
それと、利用料金の関係で、１１０円と申されましたけど、今、１２０円でございます。１２０円で、従前、三島憩いの家の利用をされておりますけれども、これが、当時のその程度の額であれば、どの程度の影響が出るのかということでございました。
高齢者の優遇措置について、これを６５歳以上と考えて計算をいたしますと、１２０円にした場合はですね、１０年間で７,７００万円程度、単年度で言えば７７０万円程度の費用がかかってくるものと、指定管理料という形で支払うことになるのではないかというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） ７,７００万円ということですけれども、基本的には、市民においては、１２０円というものを中心に物事を考えていかれるんじゃないかと思いますね。今まであったんだから、このくらいだったらどうだと。この辺は、いわゆる使われる側の皆さん方の意見の問題になると思いますが、そうしましたところ、７,７００万円ということは、現在の憩いの家との比較においても、結局遜色がないと、高いんじゃないかと、かえって、今の憩いの家の方がいいんじゃないかというような形の結果が出ているわけですね。だから、私どもに示されたデータの中では、３２０円にすれば今の憩いの家よりは安くやれますというような論拠は通用しないと思います。
もう一つお尋ねをしておきたいと思います。これは、非常に難しい問題なので、分かりにくい話でありますが、
合併特例債を使ってということを、にしきの御旗のようにおっしゃいますけれども、
合併特例債は、本来、いわゆる返す元金と利息の７割について交付されるという形の中にあるわけですね。現時点では、光市の場合は不交付団体になっているから、先ほど申しましたように、そうだった場合には、１年間５,０００万円税金を投入しますよという形になるわけでありますけれども、もし、交付税があったとしても、３割の１,５００万円は税金を２０年間投入していかなくちゃいけないという事実はあるわけなんですね。
あるいはまた、この資料の中身について、これを市民にそのまま示したら、非常に誤解される面があると思うんですね。ここらあたりを、この議場で言ったら時間が足りませんので、この辺は十分、これから考えて、市民に分かりやすく、しかも事実と違わない、きちんとしたデータを示していただきたいと思います。
それから、いずれにいたしましても、
三島温泉健康交流施設については、市民の非常に関心の強い設備です。やはり、これから、市民や議会にしっかりと説明責任を果たしていただいて、意見を十分聞くことだと思います。そして、問題点を十分整理して、将来に禍根を残さないような形で整理していただきたいことをお願いして、この質問につきましては終えたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは、３番の島田川の整備についての１点目、島田川の洪水対策についてお答え申し上げます。
島田川の洪水対策でございますが、河川の断面を確保するための未整備区間の改修や、堆積土及び阻害木の除去等によるハード対策と、島田川ハザードマップや、島田川洪水予測等、情報発信など、ソフト対策の充実を図ることが必要と考えられます。
未整備区間の改修につきましては、島田川水系河川整備基本方針に基づき、平成１８年度から三島橋の上下流の改修工事に着手しているところでございます。
また、堆積土の撤去や、阻害木の除去につきましては、平成１７年度に引き続き、１８年度においては、永代橋から木ノ下橋までの間６カ所におきまして堆積土の除去、また５カ所につきまして阻害木の除去が行われておりまして、本年度も、４カ所で渇水期に行われることとなっております。
河川の土砂の堆積や、阻害木の繁茂が進みますと、増水やはんらんの要因となります。実施に当たりましては、治水を優先しつつも生態系に配慮した堆積土等の撤去を計画的、継続的に行われるよう、また、改修につきましても早期に完成されるよう、引き続き山口県に対し、要望してまいる所存でございます。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） これからもよろしくお願いしたいと思います。
そこで、一つだけ確認をしておきたいんですけども、今お話の中にありました生態系を守りながらという点で、私は非常にちょっと疑問に思うことがあります。
先般、川に、自然に生えた木々がですね、それを県が伐採をしたところ、ある団体がクレームをつけたという事実があるんですね。やはり、川は一体何のためにあるのかと。治水のためなのか。あるいは、先ほど、生態系を守る一つの、そういった鳥や魚を守るためにあるのかと。そういう点を考えますと、川にあるものはやはり、治水のために問題があるものは除去していくというのが基本ではないかと思うんですけれども、
そこらあたり、市はどのような考え方をしておられるか、聞いておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） 河川の改修でございますけれども、河川法が改正されまして、治水、利水、そして環境というものに配慮した河川整備が必要ということでございます。やはり、河道を確保するということになりますと、そういう流れを阻害する部分については、やはり、除去していかなければならないと考えております。しかしながら、やはり、そういう生態系にも配慮したものでなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 生態系と申しますけど、やはりですね、自然の植物はね、繁殖は早いんです。繁殖ちゅうか成長は早いんですよね。だから、そういったものは、やはりのけていくという姿勢がないとですね、いわゆる、安全安心は確保できないと、こういうふうに我々は思っておりますし、その川の近くにいる、私どもの住民はですね、そこのところを常々感じているわけです。そういうところを考慮しながら県との交渉していただくことをお願いして、この件につきましては終えたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは４番の、市の玄関口の光駅周辺の整備についての１点目、光駅前の駐輪場の移設についてお答え申し上げます。
光駅前の駐輪場は、東側及び西側に各１カ所設置しており、通勤や通学、また買い物など、公共交通機関を利用される方々の利便を図っておりますが、駅の利用の大半が東側方面の方であることから、どうしても近くの東側駐輪場の利用が多く、限られたスペースの中で、利用が煩雑であったり、場外への駐車などがございますので、西側駐輪場への誘導や、東側駐輪場周辺の枠外駐車などの改善に努めているところでございます。また、定期的に、駐輪場や、周辺の放置自転車の誘導、撤去を行うなど、駅前広場にふさわしい環境整備等に努めているところでございます。
ただいま議員から、西側の駐輪場の一元化について御提言がございましたが、先ほど申し上げましたように、駅の東側方面からの利用が多く、東側の駐輪場を廃止し、西側の駐輪場へ一元化した場合、鉄道やバスの乗降者、駅前広場を通行する歩行者に加えて、自転車が輻輳し、安全の確保が大きな課題となりますことから、駅前広場の利用形態等を勘案し、市民が利用しやすい施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の、駅北側の土手の整備についてございますが、光駅北側の法面には、全長３００メートル、約２,５００平方メートルにわたってヒラドツツジを植栽し、花の時期には法面が花で飾られ、電車の乗降客の目を楽しませております。議員仰せのように、美しい花は心を和ませ、感動を与えるもので、法面に美しく咲き誇る時期には、玄関口として市の印象を高めるものでございます。
しかしながら、法面が長く急であることや、ツツジが大きくなったこと等から十分な管理ができていないのが現状でございます。ツツジは、春の代表的な花木で、彩り豊かな花を咲かせ、これまで旧光市の市の花として長年にわたり市民に親しまれてきた花でございますことから、適正な管理を行い、市の玄関口にふさわしい環境となりますよう努めてまいりたいと考えております。
御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 駐輪場の件につきましては、警察関係者のお話によりましても、１カ所にまとめていただいたほうが防犯上いい、さらに東側の駐輪場はやっぱり交通上の危険性があると、こういう指摘をいただいているわけであります。こういった面を考えてですね、これから、慎重な検討をよろしくお願いいたします。
この件につきましては、これで終えたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは５番目の、市有地の売却について、お答え申し上げます。
まず、里道などの法定外公共物でございますが、平成１３年、１４年の国からの権限移譲により現在は市の財産となっております。管理につきましては、地元による管理を基本としており、光市法定外公共物管理条例により、利用者の責務その他について規定を設けております。
国から権限移譲される前は、財務省所管として売却等を行っており、売却に当たっての評価の基本的な考え方は、国民共有の財産であることから、周辺の取引事例価格や地価公示価格等を考慮し売却価格が算定されておりました。
用途廃止の可能な法定外公共物や公共用地として、単独利用困難な土地につきましては申請に基づき、地先の所有者すなわち隣接地権者に払い下げることは可能でございます。
また、その売却価格は時価としており、国の土地評価事務処理要領に基づき算定しております。評価に当たりましては、このような狭隘な土地は、通常、単独での活用というよりは、隣接する土地と一体的に活用される事例が多く、自己の所有地に溶け込んで価値は同等のものとして評価することが適当であろうと考えております。つまり、土地が地理的に不動性を有しており、隣接者のみに与えられる地先処分の優先性と、土地はほぼ無限の耐用年数を持っており、将来にわたって一体として価値を有することになるものでございます。
議員御提言の、低い価格を設定することにより売却を促し、固定資産税の増収を図るという考え方は、財源確保の観点からは一定の理解はできますが、過去において、一体評価の価格で購入いただいた市民の方との公平性、公正性、さらには税をもって取得した土地の廉売による背信性などを考え合わせますと、光市財産の交換譲与、無償貸与等に関する条例に該当する場合の他は、国の基準を踏まえ適正な価格で売却することが基本であろうと考えております。
なお、総合計画をはじめ、行政改革大綱に掲げておりますように、厳しい財政状況の下で、市有財産の有効活用と財政基盤の確立のため、不要不急の遊休財産につきましては、積極的な処分をしてまいりたいと考えており、現在、処分方針等の検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今のお答えを聞いておりますと、まさに融通性のない役所の回答だという認識をしております。
今、使い道のなくて卵を産まない土地がそのままの状況で置かれていたら、またその卵を産まない親鳥を養うと一緒に、例えば草が生えた、あるいは土地が崩れたと、そういうときは市が全部責任を持っていかなくちゃならないと。そういう中で、それは前の人が高く売ったから、後の人は安うすると、そういう論理も成り立ちますが、しかし、ある時期をもって、こういうことで処分していきたいという一つのアイデアをもってやっていくことがやっぱりこれからの役所の役割じゃないかと思うわけであります。
ここらあたりについて、本当にその規則が、絶対そういうふうにやらなくちゃいけないものかどうか、やはり市独自で検討して処分していけるものか、そういう点をよく考えて、全く使われないものをそのまま放置するんじゃなくて、広く近くの人に使ってもらうようにしていくことが、一つの新しいいき方じゃないかと思います。
そこらあたりにつきましては、これから慎重に考えていただきますことをお願いして、私の全ての質問を終えたいと思います。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせしますが、１０分間ほど休憩をいたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時56分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯議長（市川 熙君） それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 共産党の土橋啓義です。
市長、地域に店が１件できるのとできないのとでは、随分雰囲気が違うということを、私、つくづく感じました。いきなりの話で恐縮なんですけれども、実は、最近、大和の駅前にコンビニができたんです。何だそんなこと、わざわざ市議会の一般質問でやるような話じゃないだろうというふうに思われるかもしれませんけれども、今の大和地域では、それが大きな話題になるわけであります。店が１軒建っただけの話なんでありますけれども、何かしら活気を感じる。コンビニ１軒でもこうなるんですから、大和総合病院が今後どうなるかというのはですね、非常に大きな問題だというのを言いたかったわけであります。
市長は、先月の３０日、
全員協議会の席上で、総務省に呼ばれたときに、自治体病院の在り方について、自分の意見も発表してきたと、たしか言っておられましたけれども、市長は、全国の自治体病院協議会のたしか副会長という要職にもついておられるというふうに聞いておりますけれども、総務省で、病院問題についてですね、どのような意見を述べられたのか、よろしければ、御披露願いたいというふうに思うわけであります。
次に、私は、この９月議会に、大和総合病院存続を願う請願の紹介議員になりました。署名数は、大和地内でほとんどやったわけでありますけれども、お願いをしたわけでありますけれども、２,０００人を超える人達が署名をしてくれております。議会提出後においても、署名活動は続けられておりますので、まだまだ署名数は伸びるものと思いますけれども、提出をした後も、今現在、５０名近くの人達の署名が入ってきております。
この請願の日程といたしましては、環境民生常任委員会で審議をされるとは思いますけれども、市長にお伺いしたいのは、請願の背景になったものというのは、これは市長さんも御存じのとおりでありますので、請願に対する市長さんの思いだとか、あるいは考え方というんですか、姿勢といいますか、そのことに対する対応とでもいいますか、どのような見識を持っておられるのか、お伺いをできたらと思うものであります。
次に、大和総合病院は、平成１１年に、山口県下の一般病院では最初に、質の高い医療を効率的に提供している病院に与えられる日本医療機能技能評価機構の病院機能評価認定書というのを受け取っているわけであります。末岡市長さんもですね、大和総合病院の創立５０周年記念誌の中で、このことを高く評価されています。今から７年前の話であります。
平成１６年１０月に、光、大和が合併をして、病院問題が今大きな論議を呼んでいるわけでありますけれども、大和総合病院のことで常に前面に出てくるのは、今までの流れですと、大和総合病院は赤字病院だ、大和総合病院は山を隔てているんで不便なところである、あるいは市民の利用者は５割に満たないんだ、さらには年寄りの患者が多いんだというようなですね、悪いというか、そういうイメージばっかりが先行しております。これが文字になっているんですね。
一方、さっきの話じゃありませんけれども、じゃあ三島温泉の利用の予想というのは、地元の光市民が６割で、他からの人間が４割というのを念頭に入れた中で、いろいろなことが計画されている。そこんところには、あんまり、悪げな印象がないのに、私もどうも、人間がちいとおかしいのかもしれませんが、大和だけが何か悪く悪く言われているような気がしてならないのは、私の育ちが悪いからかなというふうにも思っているわけでありますけれども。
先ほどの話に戻りますけれども、大和総合病院の機能評価認定というのは、どんなものなのか。もしすばらしいというのだったら、何がどのようにすばらしいのか。具体的に、どのようなところが評価をされ、それは見習うべきものがあるのかどうなのか。認定をされているからといって評価の対象にはならんと思っているのか。その辺のところをですね、私は、病院関係者にお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
次に、不採算部門。不採算の診療科目と、地域医療の関係についてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
何せ、発端というのは、それだけでありませんけれども、赤字を抱えている、赤字なんだというのが全面に出て、大きな要因になっている部分もありますんでお尋ねをするわけでありますけれども、１８年度の病院会計決算を見てみますと、診療科目別に見て、前年度に比べて、産婦人科など５科で売り上げが上がっていると。内科等の１０科で売り上げが減っているというようなことになっておりますけれども、減収になったり増収になったりというのは、これは毎年変化があり得るわけでありますが、いわゆる不採算部門の診療科というのは、どこなんだろうかと。
同時にですね、このことだけを聞いても仕方がないんで、不採算と、地域医療との関係についての考え方を私はお聞きをしたいし、その対応策を持っておられるのなら、そのことについてもお聞きをしたいというふうに思うわけであります。
次に、三島温泉の健康施設についてお尋ねをしてみたいと思います。
これも、先月の３０日に、実施計画や経営計画などについて全協で説明がございました。収支計画を見て感じることは、ここまでして大金をかけて造らなければならんものなんだろうかなというのが、正直なところであります。
通常、収支というのは、悪くともとんとんという数字で発表をされるわけでありますけれども、それを、正直といえば正直なんだろうけれども、この計画は、造る前から赤字覚悟の施設であるということを発表されたわけであります。しかも、このような施設については、利用者が、何年かしますと、表現が正しいかどうかわからないけれども、大体飽きるんですね。だから、利用者が飽きるのが大体５年間隔だという説明もありましたけれども、その５年間隔にはまた何千万円というお金をかけてリフォームもしなきゃならないというのもたしか全協であったと思いますけれども、それも１００万円２００万円な話じゃなしに、やっぱりうん千万円という金をかけて、リフォームをして、お客さんを減らないようにするという説明であったと思います。
したがって、この温泉施設の建設を巡っては、議会内外で今論議を呼んでいるわけであります。市政全般で見ましても、財政が苦しいという理由から官から民への移行が計画をされる、あるいはまた、今まで光市で無料であったものが有料の方針が出されたり、さらには赤字を理由に廃止を考えられたりする状況の中で、市民の間からも、何でこんな大金をかけてまで温泉を造る必要があるのだろうかなという声が広がり始めているように感じるわけであります。
しかし、執行部の皆さんの説明によりますと、特例債を使うんだから、さっき先行議員の話にもありましたけれども、特例債を使うんだから市の持ち出しは少なくて済むんだというような説明をされております。本当に議員でも特例債の中身についてはいろいろと複雑怪奇なところがあって、１００％方分かっているということにはならない。私だけかもしれませんけれども、その辺のところは、一般市民の皆さんに説明をする場合、先の全協のときなんかはですね、前田部長さんは、理論的数値といたしましてとか、分かる者が聞けばそれは分かりますが、わけの分からないような話になって、よくよく聞いてみると、何か一般財源の持ち出しは少ないかのように聞こえるような話をされる向きがありますけれども、その辺は、今後、市民に分かるような説明をどうしていくのかということについて、まずお尋ねをしてみたいと思います。
次に、最後に、後期高齢者医療制度の広域連合議会についてお尋ねをしてみたいと思います。これも、御存じのように、７５歳以上の高齢者を対象に、来年４月から後期高齢者医療制度で都道府県ごとに設置されているのが広域連合議会であります。御存じのように、広域連合は後期高齢者医療制度の運営主体です。広域連合議会では何を決めるか。保険料を決めたり、減免制度を作ったりするための条例が制定をされたり、論議をされたりするところであります。
厚生労働省が、診療報酬体系などの骨子を社会保障審議会の特別部会に、つい最近提示したというような新聞報道もありました。山口県の広域連合議会においても、１１月には保険料が決まるというふうに聞いております。
そこで、お尋ねをするんでありますが、今、山口県には、１３市９町ですか、あるわけでありますが、光市からは、現在、どなたが連合議会の議員として出席をされているのか、その辺のところをお伺いして、第１回目の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは病院問題についてのお尋ねにお答え申し上げます。
いろいろと御質問がありましたが、まずは私のほうからの答弁というところで、１点目の、大和総合病院が日本医療機能評価の認定を受けていることをどのように評価をしているかということに関してのお尋ねに、お答えを申し上げます。
これは、住民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、第三者より、学術的観点から中立的な立場で病院を評価され、医療としての機能が優れていると認められたと自負をいたしておるところでございます。
病院が提供する医療サービスは、医師、看護師等、様々な専門職種の職員の技術的、組織的連携によって担われておりますが、医療の受け手である患者のニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効率的に提供していくためには、組織体としての病院機能の一層の充実、向上が図られる必要があります。もとより、質の高い医療を効率的に提供するためには病院自らの努力が最も重要であり、こうした努力をさらに効果的なものとするため、受審し認定されたと考えております。
光総合病院においても、病院機能評価の受審に向けて、現在準備中でありますことを申し上げておきます。
それから、不採算部門についてのお尋ねでございます。これは、高度医療に関わるもの、ＣＴ、ＭＲＩ、ＲＩなど高額な医療器械を導入し、診療などを担うものであり、対応策として稼働率を上げる、また、各病院に１台ずつある器械を一方のみとし患者さんを集約するであるとか、市外の他の医療機関に検査依頼をしていくなどが考えられますが、現状においては、各病院の利便性や公共性を考慮し配置することにしており、今後も同様の費用は発生していくことになっております。
次に、救急医療がございます。救急のために病床を確保し、夜間や休日等における救急患者の受け入れを行うため、医師や看護師、医療技術員などの待機などの医療体制をとっております。小児科、産婦人科等においても、同じ診療科の医師自らが夜間呼び出しの順番を決めるなど、地域の医療に携わっております。
いずれにいたしましても、病院は、医療に携わる職員の献身的な努力の上に成り立っております。それ以外にも、高度小児医療やリハビリ、医療相談等の業務が挙げられます。対応策として、医師や看護師の確保や労働環境の整備などであり、能率的経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であり、これら経費については一般会計からの予算措置を行うこととされております。
それから、総務省におけます意見陳述で、全国自治体病院開設者協議会の副会長という立場、あるいは実際に自治体病院を、今２つある病院をどうするかというさなかにある現場の市長というふうな立場で意見陳述に参加をしております。これらにつきましては、市長のほうからお答えをいただくようにお願いをしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 病院問題で私のほうにも御質問がありました。病院の局長のほうから先に話をいたしましたけれど、私に係ることで、私しか回答ができない問題、８月の２９日に、総務省から呼ばれたんじゃなくて行ったんであります。行って、意見を言わないでじっと見ておる聞いておるわけにはいかないというような思いがあったわけであります。
それは、先にもちょっと触れましたけど、総務省が、公的病院の改革懇談会というのを設定いたしたわけであります。そこでの第１回の会合の中身を見てましたら、私ども病院開設者協議会、病院協議会等々、じっとその話を聞いておくわけにはいかない、意見を言いたいと、このような申し入れをして、それが実現をいたしたわけであります。
どういう意見を言ったかということでありますが、これはまだ総務省のほうが今取りまとめを行っておりまして、私のほうから発言の内容等については、別に申し上げて悪いわけではないと思うんですけれど、少し向こうが取りまとめを行って、公的な懇談会として公表したいということでありますから、その点の注意を受けながら、私のほうは、全国の副会長という立場でありましたので、少し発言を、その立場でいたしております。
それは、一つは、この懇談会の中身がですね、非常に趣旨が私どもにセンセーショナルな意味を持つものでありました。主な課題、３つの課題を検討内容としているわけであります。経営の効率化ということでありますね、公的病院の。それから、再編ネットワーク化、そして、経営形態の見直し、こういうものについてのガイドラインを示す、経営指標に対する数値目標を新たに設定してですね、その改革を促そうとする、そういう懇談会なわけであります。
したがいまして、１回目の話を聞きまして私が発言をしておるのは、言ってみれば、経営ということだけで公立病院を見てもらっては困る。公的病院というものは、公的病院の位置付けがあって、そういうものを設立した経緯がある。したがって、自治体病院とは、どのようなものを逆に国として自治体病院というのか、公立病院というのか、そういうガイドラインを作ることのほうがむしろ先決ではないかと、このような意見を言ったところであります。
２点目は、再編ネットワークでは、市立、町立、組合立、県立、こういうようなもろもろの病院の存立が必要なのかと、こういう議論があっておるというようなことでありましたので、特に懇談会では、酒田市というのがありますけれども、ここが県立病院と市立病院の統合を果たしておるというようなことについての話がございまして議論が進んでおりましたので、そのようなことで、むしろ地域医療、国で議論されるときの地域医療というのは、県単位なんですね。そういうところに、公立病院が必要な数カ所あればいいというような議論でありましたので、そういうことについてはですね、私どもとしては、全国自治体病院開設協議会は、それぞれの地域の医療を見きわめて、設立した経緯があるので、その再編、簡単に進めてもらっては困る、しっかりとした公立病院の団体との協議が必要だと、こういうことを言ってきたわけであります。
それから、経営形態は、極端に言えば、公的なものでなくても、いろんな形態が認められるじゃないか、赤字を出していくような病院については一つの制限を加えていく、そんなことを議論がされておりましたので、そういうものに対して、公的病院というものの役割が、どのような歴史的な役割を果たしてきたか、そのようなことについての意見等を申し上げておるところでございます。
これはまた、２回３回と懇談会があって、１１月ごろにはそのガイドライン、指標を示すということであります。大変、議論の中身は厳しいものであります。そのことを注視しながら、また、医療開設協議会としては言うべきことは言っていこうと、こういう立場で参加をしておるところであります。
それから、請願を出されましたけれども、それに対して市長はどう思うのかということでありました。まさしく請願は、議会に対してお出しになっている。それを市長として、今とやかく言う筋合いではないです。議会での議論というものをしっかりと私も見きわめさせていただきたいなと思っておるところであります。
ただ、１つだけ申し上げておきたいのは、その中身の趣旨が、ややもすると、その病院、一つのコンサルの結果をもって、光市の病院、大和の病院というようなことになりますと、やはり、また、そういうものは、旧光市の皆さんの考えは皆さんの考えで、またそういうものがあるし、政策の具にこういうものが、どちらかというような、やはりきちんとですね、今、国が行われているような議論等も踏まえて、地域政策医療としてですね、将来どのようなことになっていくのか、こういうものは、しっかり見きわめていきたいと思います。
請願については、議会に出されました請願であります。しっかり私どもも注視をさせていただき、議員の皆さんの御議論等をお聞きさせていただきたいと、このように思っておるところであります。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） そういうような話になるかと思ってまず改めて最初に言ったのは、私は光、大和というような関係で言った覚えはない。あなた方が、それを振りかざしたから、そういう論議になっているんだということだけははっきり申し上げておきたい。さっきも言ったように、大和総合病院は山を越えなきゃ行けないんだとか、大和総合病院は市民が５割しか使うてないんじゃから市民病院じゃないんだとか、年寄りが多いんだとか、そんなのを文章にして出しておいて、私が何かちょっと言うと、大和と光が綱引きするような話をするなというような話をされるんなら、あなた方も気を付けてくれなきゃ。
何か、私だけがけんかを売っているような錯覚にとらわれたんじゃ私は大迷惑だから、それだけは、きちっと言っておきたい。
それと、具体的な質問に入る前に、実は、このあれをやったときに、かなりの手紙をいただきました。この何通かを、全部紹介するわけにいきませんので部分的ではありますけれども、それで、署名をするのなら、大和だけを対象にすると大和のエゴだと一蹴されかねないので──ちゃんと見ているんだ、地域住民も──、光市民も巻き込んで、光の市会議員さんとも一緒にやってくれと。ただ言っとくでと。合併協での病院の約束をほごにする執行部の姿勢を改めさせてくれ。これを条件に私は署名をする。これは、私も名前をよく知っている、名前を書いてありますから。良く知っている人なんですけれども、しかし、私とは必ずしも考え方が一致する人じゃないんです。つまり、大和総合病院存続を願う署名については、まさに、党派を超えた運動になっているんだというふうに受け取っていただきたい、お願いをしておきたい。
また、ある方の手紙は、原稿用紙に直すと、これ、６〜７枚になるんじゃないかと思うけれども、ぐらいになるような手紙もいただきました。これ全部読むわけにはいかないからあれだけども、私もですね、この全ての手紙を何回も何回もしっかり読ませていただきましたんで、このケーブルテレビを通じて皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
この手紙の内容の一部でありますけど、２００６年のうん月のですね、「大和総合病院だより」の内容に、この方はえらく御立腹をされておられるようであります。これまで大和総合病院を守ってこられた町のトップの人や、病院の経営に携わってこられた人達に対して、あのような発言は無礼ではないかという強い抗議の内容になっております。
またある方はですね、ここにあるんですが、そうはいっても病院の全てがそうじゃないんだと。それも御報告をしとかなきゃいかんなというのは、大和総合病院の対応の悪さから、それ以来、大和総合病院には行く気すらない。これは、大和だけじゃない、光もどこだってある話なんですが、同じような思いをしている方も周りにはおられるんだと。存続を願う年配の方や交通弱者の方にとってはこの病院は必要だと思うけれども、今の大和総合病院のあの対応でいいんだろうかというような、そういう叱咤激励の手紙もいただいて、対応に批判のあるものも含めて、私、今紹介しましたけれども、そういうような熱い思いを持っている人達、結構おられます。
ですから、私自身も、先ほど言いましたように、光と大和、対立させて物を言うというような話はしませんので、お願いですから、あなた方自身もそういう立場に立っていただきたいとお願いをしておきたいと思うんです。
さっきの市長さんがですね、総務省の考え方というのは、これ、総務省の考えなんですか、それとも政権政党の考え方なんですか。その辺のところをちょっと聞いときたい。テレビ見ておられるからね。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 当懇談会は、やはり、当時の総務大臣からですね、２００７の骨太の方針でありますとかですね、いろいろ改革方針の中で、そういうことを検討するようにという指示が下されて、総務省で立ち上がったものであります。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） この議会の中にも、政権政党のところに所属をしておられる人達がおられると思うので、総理大臣も山口県から出ているわけですから、ぜひ、議員さんの中にもですね、お友達で、自民党のほうに苦情を言っていただきたいと私は思います。そうでないと聞いている人が分からなくなる。誰が敵やら味方やら分からなくなるんですよ。まあその辺は、余り多くは言いませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、赤字の話、時間がありませんので、赤字の話で、これだけは明確にしておきたいのは、光総合病院が３億８,０００万円の黒字、大和総合病院が１５億円の赤字ということになっておりますけれども、私、これも何回も言いましたけれども、大和総合病院の赤字は、部長さん、いろいろあるけれども、結果は１５億円なんですが、本当に１５億円の赤字なんですか。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 本当にという辺の意味合いが、ちょっと私は分かりかねるんでございますが、決算上ですね、１５億という累積の欠損金を抱えておるというところでございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 人が話をするときには素直に聞いてくれにゃあ。素人に私は質問しよるわけじゃないんだから。平成１５年までは、光総合病院は、繰入基準額を守って全部入れてもらってたの。大和総合病院は交付税算定分しか入れてないの。しかも、平成何年からかは、それさえもへびったの。それで、こういう数字になっているんだというのを言わなきゃ分からんでしょうが。大和は赤字といや、大和は赤字といやって。本当の真実の姿を、こういうようなものちゅうのは、きっちりと話をして。だって大和総合病院はあれですよ、繰入基準額が入っていないんですよ、ずっと。その辺のところもしっかりやってくれないと、分かっている人はこういうふうに手紙が来るんですよ。だから、市民に知らせる場合、私はもう少し親切にやってほしいということを言っときます。
それと、どなたかが言われましたが、大和総合病院に限って言うならば、親が貧乏しちょるばっかりに子供に迷惑かけた、光総合病院は親がよかったけえ黒字になってよかったのうと、こういうような形なんですよ。それはあなた、もう少し本当にけんかはやらないちゅうなら、きっちりと話をしようじゃないですか。私は、そのことは言っておきたいと思う。
それと、田中部長、これはけんかじゃないですよ、光総合病院は、安全安心な場所に建っていると思いますか。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 安全安心な場所に、海岸べりではございますが、建っていると。また、それなりのものを想定した、堅固な建物になっていると思っております。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 建設部長、光市は、ハザードマップというのを作っておりますね。最近では、異常現象で、台風なんかが来るというような形の中で、今、部長は、光総合病院は安全安心な場所に建っているということでありますが、そういう認識でいいですか。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） 光市のハザードマップですけれども、光市に最も危険と考えられるコースを、枕崎台風規模の台風が襲来した場合を想定して、この光市ハザードマップが策定されております。それによりますと、事前避難が必要な地区という区域に入っております。また、浸水につきましては５０センチ未満ということになっております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 光総合病院は、台風なんかが来ると、そうは言っても、事前避難が必要な地区に入っている。その点、大和は、５０メートルぐらいのところにありますので心配をすることはないということを申し上げて、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、２番目の
三島温泉健康交流施設についての御質問のうち、
合併特例債についてお答え申し上げます。
合併特例債は、
新市建設計画に基づいて実施する事業に対し、事業費の９５％に充当することができ、その元利償還金の７０％が、普通交付税の基準財政需要額に算入されるなど、一般の地方債に比べて有利なものとなっております。しかしながら、この
合併特例債を巡っては、元利償還金の７０％が全て交付されるでありますとか、不交付団体だと交付税算入がないのではないかなど様々な御意見をお聞きしておりますので、ここで一定の整理をさせていただきたいと思います。
少しややこしくなりますが、原則的な考え方で申し上げますと、
合併特例債の元利償還金の７０％部分は、交付団体であれ不交付団体であれ必ず交付税算入されます。ただ、交付税制度は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に交付されるものであり、逆に収入額が上回れば需要額に算入されましても不交付となります。
本市は、一本算定で積算いたしますと、平成１９年度は、需要額に算入されても交付されない不交付団体となっております。しかしながら、合併による算定替えの特例がございますので、現状では、旧光市と旧大和町が別々の団体で存在するものとして交付税の算定が行われます。この結果、平成１９年度分の普通交付税におきましては、旧光市分が不交付、旧大和町分が交付となりました。
御質問の、
三島温泉健康交流施設建設に係る
合併特例債の元利償還金に対する交付税算入について、算定替えの特例で御説明申し上げますと、合併前の旧市町の交付税算定上の投資的経費の比率によって按分され、按分率は旧光市分が約７５％、旧大和町分が約２５％となっております。
今後も、旧光市が不交付、旧大和町が交付という状況が継続するという前提で御説明申し上げますと、先の
全員協議会で示されました
合併特例債の発行総額は８億２,５００万円で、１.９％の借入利率、２０年償還とした場合、元利合計で約１０億円となり、この７０％の約７億円が交付税算入となります。このうち、約２５％の約１億７,０００万円が旧大和町分として交付税算入され、交付されることとなるものでございます。
ただし、普通交付税の算定に当たりましては、後年度の元利償還金に応じて毎年度基準財政需要額に算入されることとなり、また、基準財政収入額は税収動向によって左右され、今後変動することが予測されます。したがいまして、後年度の本市の財政状況によっては、交付税算入相当分が交付される場合もあれば、一部交付される場合、あるいは全く交付されない場合もあり得ます。
いずれにいたしましても、算入額が、そのまま交付税交付額とはなりませんので、これらの点につきましては、市民の皆さんに正しく御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 部長。あなたは、家に帰られてもそういうような言い方ですか。（笑声）
行政用語をペラペラしゃべられるが、きょうは傍聴者の方もおられるんで。分かりますか、そんなの。一本算定が、二本算定がって、柔道やっちょるわけじゃないんじゃからね。一本背負い投げでもあるまいし。もうちょっと、私も分かりやすく言いよるんだから。いつも言うけども、テレビを見ておられる人達は、今みたいな部長の答弁したら分からんよ。早い話が、私のが分かりやすいか、どっちが分かりやすいのか言いましょうか。
早い話が、あなたがおっしゃったのは、特例債で７億からの銭を借りるんだと。借金したら、２億円は大和分だと、５億円分は光分だと。でも、この５億円は入ってきませんと。国のほうはやるちゅうんですが入ってこんのんですよ。なぜなら、不交付団体だからだ。こういやわかるでしょうが。四の五の四の五の言うと、わけ分からんようになる。結局、これを見ると、あなた方が出しておられる、これはこっちか。本体工事に係る財政負担比較ってやつね。一般財源と。光市という財布から払う金は、憩いの家であっても、三島温泉であっても、三島温泉は２億４,０００万円、憩いの家なら２億円ですと、財布から出して払わにゃいけんのです。しかし、２億４,０００万円と２億円じゃけ、ちょっとしか違いやせんじゃないかと、こう言われるんです。
ところがよ、今の話じゃない。それは違う。元利償還金の分がじゃね、入ってくるはずのやつが入らないから、ここは７億円ぐらい返さなきゃいけない勘定になるのを分かるように説明をしないと、市民の皆さんは、賛成をしていいものやら悪いものやら、財政的にですよ、分からんじゃないのかと。だから、分かるように、説明をしなさい。それを部長みたいに言うたらじゃね、わけ分からんですよ、それは。私だって、ごまかされるかも分からんね。もう完全にごまかされてるかも分からんが。そうでしょう。家に帰って、そねいな難しい話はせんでしょうが。もうちっと分かるような答弁をお願いしたい。その辺、どうですか。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君）
合併特例債に係る普通交付税について再度のお尋ねをいただきました。確かに、今政策企画部長が申し上げましたような公式でですね、交付税というものは算定されるわけでございますけれども、確かに、この度の建設経費につきましては、理論上という形で御説明をいたしました。確かに、こういった表現がですね、市民議員の皆さんにとっても非常に分かりにくいということでの御指摘でございます。
確かに、先ほど来、重複は避けますけれども、基準財政需要額の７割というものが、交付税措置に算入されるわけでございます。しかしながら、確かに１９年度のですね、光市の普通交付税を見てみますと、旧光市分については不交付、旧大和町分については交付ということで、約４分の１の交付となっております。
確かに、普通交付税につきましてはですね、毎年の市税収入等の動向によりまして、その額というものが大きく左右されます。そのようなこともありまして、将来的な見通しは大変難しゅうございますけれども、確かに、財政用語、普通交付税も含めて、財政用語というものがですね、非常に市民の方に分かりにくい面もございますので、今後、広報等にこうした資料を掲載する場合、あるいは説明する場合につきましてはですね、できるだけ、市民の皆様に分かりやすいように工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 分かりにくいことがいいことにしないようにお願いしますよ。そうでないと、賛成、反対の基準というものが、分からなくなるから。
今の光市の財政が、こういう状況の中で、本当に借金をしてまでこれを造るべきなのかどうなのか。いやそうじゃない、銭入ってくるんですよ。入ってくるんですよというけれども、入ってこないんだ。さあ、どうするかという、それが問われている。見やすく言うならね。よろしくお願いをしたい。
それと、この話は
指定管理者制度にするというんであれば、お客さんの動向だとか何だとか、それは専門的なものがいろいろあるとは思うけれども、これは、
指定管理者の意見みたいなものが、意見ちゅうのか、アイデアというか、何というのか、そういうふうなものはきちんと生かされているんですか。
◯議長（市川 熙君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君）
指定管理者等の意見が、今回お示しした案に、どのように反映をされているのかというようなお尋ねでございます。
御承知のようにですね、平成１９年度におきましては、事業推進アドバイザリー業務の中で、コンサルによります基本設計を基にヒアリングを行っております。そうしたものを反映して、この度お示しをさせていただきましたけれども、具体的にはですね、やはりコンサルとのヒアリングの結果の中では、例えば事業予測につきましては、やはり１２万８,０００人から１５万人というような数字もございますし、施設につきましても、具体的にはヒアリングをする中で、受付の位置につきましては、施設の全体を見渡せるような中心の位置に移すとか、あるいは、温浴機能につきましては全体をどのように縮小するというようなことも含めてですね、いろんな意見を聞いて今回の案を取りまとめたところでございます。
いずれにいたしましても、先般の
全員協議会でお示しをさせていただきました資料を基に、今後改めて、本事業に意欲のある
指定管理者に対しましてですね、コンサルを通して、
ヒアリング等を行いながら、最終的な施設整備計画、あるいは経営方針等を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） これではこの項は終わります。時間がない。
◯議長（市川 熙君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 議員さんの御質問の３点目、後期高齢者医療についてお答え申し上げます。
先ほど議員のほうから、２２市町で構成される広域連合議会は光市から誰が出ているのかという御質問をいただきました。広域連合議会の定数は、市長４、町長２、市議会議員４、町議会議員２の計１２名となっております。現在、広域連合議会の議員としては、光市からはどなたも出ていらっしゃらない状況にございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） これ、おかしいと思わんですか。
７５歳以上の人達の保険料が何ぼになるかとか、光の思いがどこで伝わるんですか、そしたら。その辺ちょっと教えてください。
◯議長（市川 熙君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 各市町等でのこういった議論につきましては、市長会や議長会、あるいは私達事務担当者等の会議の中で、そういった意向なり要望を伝えてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 例えば、山口県だけじゃなしでもいいから、いわゆる中国地方でもいい、どっか定数やら何やら、こういうふうになっているというのを調べたものがありますか。あれば、紹介してください。
◯議長（市川 熙君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 中国地方の状況ということで、ちょっと合併等の関係がございますので、データが昨年の１１月末という状況になります。
申し上げますと、市町村数と議員数を申し上げます。広島県は２３に対し２８。岡山県は２９に対し１５。鳥取県は１９に対し１３。島根県は２１に対し１０人。それから、九州のほうにまいりまして、福岡県でございますと６８に対して３６人。佐賀県が２３に対して２５人。熊本県は４８に対して３２人。長崎県は２３に対し２９人。大分県は１８に対し２６人。宮崎県は３１に対し１５人。鹿児島県が４９に対し２０人という状況にございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 少なくとも、１３市９町あるということになれば、２２人ぐらいは、最低１人は、光市なら光市を自治体を代表して出るというような形をとっていただきたい。市長は、そうはいっても山口県の市長会の会長さんでしょう。違いましたかいね。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） そのとおりであります。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） まだ、私も条例、全部把握しちょるわけじゃないんだけれども、例えばそれであったら、補欠のときに、光市議会に何か話があるのか。補欠が出てくるというのは、全部でたしかやらんにゃいけんじゃなかったんかなとか思うし、きょうは言わんけれども、ですから、光市の代表が１人もいないというような広域議会はおかしいんで、やはり、市長会を通じて、そういったものを是正していただくように強く要請をして、私の一般質問全て終わります。
ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで昼食のため暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせしますが、１時１０分から開始いたしますので、よろしくお願申し上げます。
午後０時５分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。縄重議員。
◯１４番（縄重 進君） こんにちは。
私、先行議員さん二人とも質問が重複する中、私はこの三島１本がきょうのあれですから、これを割愛をするわけにはいきませんので、どうぞひとつ御答弁のほどをよろしゅうお願いいたします。
それでは通告に従いまして、一般質問を行います。
三島温泉健康交流施設の整備についてお尋ねをいたします。
本事業は、私の地元、三井上島田地域において、源泉を活用したまちづくり、具体的に言えば公共施設の建設の要望が出され、その後、県の河川改修事業による三島憩いの家の立ち退き、そして市民の健康ニーズの高まりなどを基に
新市建設計画や総合計画に位置付けられ、具現化に向かっているところでございます。また、
全員協議会での説明では、市が整備する意義としては、まず第１に市民の
健康づくり、第２に三島憩いの家の機能の一部を継承して、生きがいデイサービス事業の実施、第３に地域の活性化と交流人口の増加であると説明がありました。
超高齢化社会に突入し、介護や医療などを必要とする方が多くなり自立して生活することが困難になっていく中、市民が本施設を利用し少しでも健康になっていくのであれば、それはまさに行政の担う責務であると考えています。また、そういう意味で三島憩いの家で実施していた、特定高齢者等を対象とした生きがいデイサービスは必要であると考えます。そして、そのような相乗効果として、市民をはじめ多くの皆様方の利用により三島地域が活性化していくことは、
新市建設計画の中で定められた、市の北部地域の交流拠点の施設として役割が果たせることになり、市外からの交流人口の増加にも資することができ、地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。
本事業につきましては、先の８月３０日に、
議会全員協議会において、市長より、施設の実施設計及び経営方針等の概要説明があったわけでございまして、市として一定の方向性が示され、今後、市民や運営業者等の意見を聞いて、最終的に方向を決定されるわけでございますが、
全員協議会での説明を聞いた感想としては、本事業の成否は、いかに優れた
指定管理者を選定するか、それにより利用者をどのように確保するかにかかっているように思いました。
そこで、具体的な話といたしまして、今後、市民や温浴業者からの意見を聞く中で、
指定管理者の応募に意欲的な温浴業者からの意見に対し、どのような対応をしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。また、その後、
指定管理者の選定に当たってはどのような手法をとられるのかをお聞きしたいと思います。
そして最後に、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
以上で壇上から終わります。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、
三島温泉健康交流施設の整備についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本事業につきましては、ただいま議員仰せのように、これまでの論議の中で、議員や地域の皆様方から、市内唯一の泉源を活用したまちづくりへの提言や要望が、議会をはじめ市民集会などで提案をされてきたところであり、これを受けて、旧光市では、市の将来像、将来の方向性を示す総合計画に、本事業について一定の位置付けを行い、事業の具現化に向けて検討をしてきたところでございます。
こうした中、県の島田川河川改修事業によりまして三島憩いの家の立ち退きが必要となり、計画の具現化がより一層求められることとなり、さらに、光、大和両市町の合併協議が進む中で、時代のニーズや社会情勢等を反映いたしまして、市民の健康志向等が高まってきたところでございます。
こうした背景を踏まえつつ、本事業を
新市建設計画に掲げるとともに、この度策定をいたしました新総合計画にも位置付け、市民の皆様に親しまれ、利用しやすい施設、とりわけ市民や利用者の皆様方の健康維持増進に資することが可能な施設となりますよう、現在事業の推進に努めているところでございます。
一方、本事業の実施に当たっては、昨今の厳しい財政状況を受けて、本事業の実施に伴う財政運営への影響等を懸念する声もありますことから、本事業の実施に伴う財政への影響などを見きわめながら、様々な角度から建設運営面について調整検討を行ってきたところでございます。
また本事業は、その専門性から、民間ノウハウを活用した
指定管理者制度を導入し、質の高いサービスの提供と、効率的で効果的な運営の両立を目指していくこととし、また、きのう、
全員協議会におきましても市としての一定の方向性をお示ししたところでございます。
お尋ねの１点目、
温浴事業者からの意見に対する対応についてでございます。
先行議員にも申し上げておりますように、今年度実施をしております事業推進アドバイザリー業務において、基本設計段階の資料を基にコンサルによる
温浴事業者へのヒアリングを行っており、こうした意見等を踏まえ、一定の方向性をこの度取りまとめたところでございます。また、今後の
温浴事業者へのヒアリングは、より具体化したものを提示して行うこととしており、
温浴事業者等からの意見につきましては、内容等を精査検討し、可能な限り対応をしてまいりたいと考えております。
一方、
指定管理者の運営面における
経営ノウハウが発揮しやすい環境を設けることは、本事業の大きなポイントでもありますことから、温浴機能や
健康づくり機能の充実など周辺の類似施設との差別化を図りながら、魅力ある施設となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者の選定方法についてでございます。
申すまでもなく、
指定管理者の選定は、事業の成否を左右するといっても過言ではないというふうに考えております。このため、先行議員にも申し上げておりますように、運営における指定管理料金など経費面だけにとどまらず、サービスの質や集客力などを含め、事業者のノウハウや事業実績、信頼性などを十分考慮しながら審査することとしておりまして、選定に当たりましては、提案方式、プルポーザルの採用を予定いたしておるところでございます。
次に、今後のスケジュールでございますけれども、議会の
全員協議会でも申し上げておりますように、本年１１月初旬頃までに市民や
指定管理者に参入意欲のある民間事業者の皆様方から御意見をお伺いし、１２月末の完成に向けて最終的な策定作業を進めてまいりたいと考えております。そして、年明け以降、
指定管理者の候補に着手し、２段階程度の審査を経て、来年度の早い段階には
指定管理者を最終決定してまいりたいというふうに考えております。
なお、施設の建設工事につきましては、現時点では平成２０年度の着手というものを目指してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本事業は、市民の
健康づくりに視点を当てた、健やかさ、憩い、触れ合いという３つの恵みをもたらす温泉健康交流施設として、市民の皆様に親しんで利用してもらえる施設となりますよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員の皆様方の御支援御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 縄重議員。
◯１４番（縄重 進君） それでは数点質問をいたします。
まず初めに、本施設の整備及び運営後のリニューアル経費等ですね、施設の整備に要する経費についてでございますが、過去の一般質問等におきましては、施設整備については市が責任を持って行うということでしたが、現段階で想定できる範囲で、どの程度負担していくかをお尋ねいたします。
それから、
指定管理者についてでございますが、
全員協議会において、本事業は
指定管理者制度を導入する、
指定管理者の期間が５年程度という説明がありましたが、最初の５年は
指定管理者が運営したが、次の５年間、
指定管理者の公募をした結果、応募がない場合も想定されますが、そのような場合はどう対応されるのかをお伺いしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
まず、本施設整備に要する経費についてでございます。これは、先行議員にも申し上げておりますように、本施設は、市民の
健康づくりや旧憩いの家の機能の一部継承、さらには地域の活性化や交流人口の増加といったものを公共の意義という形でですね、お示しをさせていただいておりますけれども、本事業の実施に当たりましては、ＰＦＩ、事業可能性調査を実施した段階で、ＶＦＭが出ないことから従来型の公共事業で実施するという方向を決めたわけでございます。
こうしたことから、本施設の建設に当たりましては市が行うということでございます。その他の経費につきましては、一応現時点では、５年後程度のリニューアル経費と、あるいは１０年以降の施設の更新等に当たる経費を予定しております。額につきましてはまだ具体的なものは想定をしておりませんが、５年後のリニューアルにつきましては、一応経営計画では１,０００万円程度の額を今のところ見込んでいるところでございます。
それと、
指定管理者についてのお尋ねをいただきました。特に、５年後に
指定管理者の応募がなかった場合についてでございます。これも、先行議員にお答えを申し上げておりますように、最初の５年間の運営実績におきまして、本市が想定する経営計画以上であればですね、次期の応募者もある程度確保できるものと考えておりますけれども、そうでない場合も想定されるわけでございます。したがいまして、現時点の収支計画は不利な条件の組立てといたしておりますけれども、市といたしましては、当初の公募の時点で、経営方針や収支計画、この事業に対する使用者の熱意等を十分精査をしながら、５年後の第２期経営期間の応募の意向も確認をしながら選定をしてまいりたいと思います。
当然のことながら、１０年間の経営計画を立てておりますので、こうした視線に立って応募の選考をしてまいる必要があると考えております。
仮に、応募がなかった場合についてのお尋ねがございましたが、その場合につきましては、やっぱり応募条件の変更等が必要なケースも想定をされるわけでございますけれども、第１期の経営期間の経営状況等を十分に勘案をし、さらに毎年の業務実績等を点検しながら、第２期の公募に当たっての条件について検討していく必要があろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、本施設は、
指定管理者による効率的、効果的な運営ができるよう努めてまいる必要があると思いますので、
指定管理者が決まりました後は、やっぱり効率的な運営に心がけていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
◯副議長（芦原 廣君） 縄重議員。
◯１４番（縄重 進君） それからもう１点、現時点で
指定管理者、温浴業者はどれぐらい手を挙げられているか、分かりましたらちょっと教えてほしいんですが。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 現時点で、指定管理業者に意欲のある業者がどの程度いるのかというような御質問だと思います。
この件につきましてはですね、現在今年度の事業推進アドバイザリー業務の中で、基本設計段階のものを基にコンサルがそういった業者に対しヒアリングを実施しております。そうした中での条件でお話をさせていただきますと、明確には申し上げられませんけども、数社がこの事業に対して興味があるといいますか、関心があるという回答を寄せているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 縄重議員。
◯１４番（縄重 進君） 再度の御答弁ありがとうございます。
最後にこの事業は、新市計画や総合計画に位置付けた事業であり、私としては、計画どおり着実に推進することが必要であると考えております。地元の皆さんも、この施設が整備されることを待ち望んでおりますし、市民の
健康づくり、交流の拠点施設として、一日も早い整備をされることを期待して質問を終わりたいんですが、最後に市長さん、決意をひとつ述べていただくと、この事業に対して。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） この施設問題、今回の議会でも様々な、先行されました議員さんからも御意見が出ておるところでありまして、
新市建設計画にうたったのも事実でありますし、また、先ほどから質問の中で、改めて議員さん整理をされておりましたけど、そういう事実関係を踏まえながら、私も、さらに議員さん以降の議員からも通告を受けております件でもありますので、しっかりと御意見等も聞かせていただきたいと思っております。
また、この問題、市民協議会のほうもできておりますので、そういうところにも投げかけるということにもなっておりますので、そのような市民の皆さんの意見もしっかりとお聞きをしながら、さらに、今回御提案しておりますことにつきまして、しっかりと位置付けをしていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 縄重議員。
◯１４番（縄重 進君） どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分間です。
午後１時28分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時40分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。山本議員。
◯１９番（山本 光正君） やまと会の山本でございます。
午後の一番いい時間帯に一般質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いします。
ことしの夏は、異常気象とも言うべき猛暑日が続き、日本各地で熱中症や水難事故の多い年でありました。幸いにいたしまして、当光市におきましては悲惨な事故もなく、一市民といたしましても大変喜ばしいことだというふうに思っております。こうした結果は、市民一人ひとりの認識の高さと、事故を未然に防ぐため、多くの関係者が日夜大変な努力をされていることも忘れてはならないというふうに私は思います。
前置きはこのくらいにいたしまして、早速質問に入らせていただきます。
１点目、道路行政について。
道路は市民生活にとって欠かすことのできない社会資本であります。特に、車社会の現在、ライフラインや防災等、多面的機能を持っていることは言うまでもございません。そこで、この場をお借りいたしまして、道路行政に関しまして関係各位にお礼申し上げたいと思います。
まず一つは、県道改良拡幅事業でございます。
光市におきましては、国道、そして何本もの県道が走っておりますが、特に大和地内分については、県への要請はもとより、市の負担分については格別の配慮をいただき、着々と進んでいます。一部用地との絡みもありますが、今後の問題といたしまして、光・日積線の海田地内の改良に特段の配慮を願いたいと思います。
次に、市道の維持管理でございますが、大雨や台風後の迅速な対応、そして、日常のパトロール等、維持管理・補修作業等、多くの市民が感謝しております。今後も、こうした献身的な努力を引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
我々住民が最も身近に利用する市道を中心に質問をしてみたいと思います。
市道や旧町道は、地元の要請や交通アクセスの一環として、予算との兼ね合いの中で年次計画が立てられていると思います。平成１６年１０月３日、新生光市が誕生したわけでございますが、当然のことながら、この計画は引き継がれ、年次計画に基づいて、全てとは申しませんが、予算執行もされていると思います。
そこで、質問いたします。合併時に引き継がれた道路改良事業の進捗状況と、今後の計画見通しについてお示しいただきたいと思います。
大きな項目の２つ目、住み良さ県一の光市を目指して。
今、県におきましては、住み良さ日本一県づくり推進会議、二井関成知事が会長でございますが、住み良さにつながる活動に積極的に取り組んでおります。その内容は、日頃の活動を通じて、住民の良さ、日本一の県づくり県民運動を広げていただける団体、グループ、事業所、企業等を中心に、住み良さ日本一お披露目大使として県が認定しております。
このお披露目大使は、自らの活動の輪を広める、自らの活動を多くの人に披露する、そして住み良さ日本一の県づくり県民運動の輪を広めるという言葉を込めて、自発的な取組みを明らかにするとともに、自分達の地域は自分達で住み良くしていくという志のある団体であることを表現したものであります。私は、民間の活力をうまく使った施策であると高く評価しております。
以上が、県の活動紹介でございますが、この活動をまねて、光市でどうこういうつもりはございません。要は、住み良さの実感について、光市の内から、また外からも認めていただける住み良さ県一の光市を目指そうという、非常に欲張った質問でございます。
さて、光市の、この住み良さについては、総合計画策定に関してアンケート調査が行われております。その結果、住み良いと答えた方が３９.２％、まあまあ住み良いと答えた方が４３％、全体の８２％が住み良いと答えております。逆に、余り住み良いとはいえない、住みにくいとを合わせますと６.７％で、大方の方が住み良いとの答えをしております。この回答からすると、市民は、光市に住んで良かったと誇りに思っていらっしゃるのではないでしょうか。私は、この結果を謙虚に受け止め、市政のトップである末岡市長さんをはじめ、行政に携わっておられる職員に敬意を表したいと思います。
そこで、質問に入らせていただきますが、今紹介したアンケート結果は市民の皆さんの意識調査であります。一方、行政側から見た光市の総合評価は、どのように評価されているかお聞かせ願いたいと思います。
次に、出生率の向上と社会減少対策についてでございます。
国においては、少子高齢化の中で、平成１６年をピークに減少傾向にあります。一方、山口県は、平成１２年、１５２万８,０００人であった人口は、平成１７年には１４９万３,０００人、３万５,０００人減少しております。光市の総人口は、平成１７年の国勢調査で、５万３,９７１人で、昭和６０年、５万８,２２８人をピークに年々人口減少が続いております。平成１７年国勢調査に基づく、推計コーホート法によれば、平成２７年には５万１,５８７人、平成４２年には４万４,６００人に減少すると推計されております。
地域は人なり、人は力なりと、私は口癖のように申しておりますが、人口が減少すると、全ての面において、地域の活力は失われ、衰退いたします。人口減や出生率の問題は国を挙げて取り組む問題であり、光市で解決していく上において非常に難しい問題であるということは、私は百も承知の上で質問をさせていただきますが、問題が問題だけに、一長一短に解決できる問題ではないというふうにも思っています。しかし、この厳しい自治体間の競争に打ち勝ち、一人でも多くの方が光市に移り住み、産み育てたい環境をつくることも大切なことの一つであるというふうに考えております。
そこで、質問に入りますが、平成１７年、１８年、光市の人口推移等、社会増減率、出生率についてお示しください。さらに、出生については、小学６年生までのお子様をお持ちの家庭で、一子、二子、三子、またそれ以上も含むところですが、出生児数をお示しいただきたいと思います。
また、社会減少率の問題は、働きたくても働けない、雇用の問題でもあることは言うまでもありません。幸いにして、光市は、全国でもユニークなおっぱい都市宣言のまちであります。この宣言にふさわしい、若い世代の方が１人でも多く光市に移り住みたい、そして産み育てたいと思うような、全国に発信できるような目玉施策があってもいいんじゃなかろうかというふうに思います。いかがでしょうか。あわせて、社会減少対策と、出生率の向上対策についてもお伺いいたします。
以上が、壇上からの１回目の質問ですが、２回目からは、答弁をお聞きしながら御質問したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは、１番の道路行政についての１点目、合併時に引き継がれた道路新設改良事業の進捗状況と計画の見直しについてお答え申し上げます。
新市における道路新設改良事業計画につきましては、旧光市、旧大和町の道路を所管するそれぞれの部署におきまして、計画的な整備を行うため、市民からの要望路線や継続しております改良事業の中から優先順位を付けながら抽出を行い、年次整備計画を作成し、これに基づき毎年度の予算要求を行っているところでございます。しかしながら、限られた事業費枠内での整備であり、遅れぎみでありますが、現計画を優先的、計画的に整備を進めているところでございます。
大和地域での道路整備につきましては、
新市建設計画に掲げてあります地域間道路の市道山田中岩田線道路改良事業を推進するため、平成１７年度に基本設計、平成１８年度には詳細設計を行い、本年度は用地取得を行うこととし、鋭意、関係者との境界立会や協議を行っているところでございます。早期の用地取得に努めまして、工事に着手してまいりたいと考えております。
道路は、議員仰せのように、市民生活に欠くことのできない生活基盤であり、ライフラインや防災施設など多面的な機能を持っております。こうしたことを踏まえ本年５月に道路実態調査を実施したところでございます。今後は、この実態調査に加え、交通量や利用形態、さらには地域特性や実状等を調査、勘案し、路線ごとの検討を行ってまいりたいと考えております。
検討に当たっては、拡幅改良が必要なものの、待避所などの設置で当面の安全が確保できる路線もあるかと考えます。このようなことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の実情を把握しながら、現在整備中の路線の早期完成並びに計画路線の早期着手に向けて事業展開をしてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 合併時に引き継がれた新設改良事業の中で、私の手元に、旧光市で１２本、旧大和町で、福光線を入れますと、これも１２本でございます。１８年、１９年ですか、この中の予算書、またその前もですが、予算との絡みの中で調査をさせていただきました。その結果、旧光市におきましては、１２本中７本が予算付けがされております。残っておりますのは、山田畑線、東伊保木枝線、太田上島田線、大才橋、この路線が残っているわけです。そして、一方、旧大和町の１２本の路線の中で、福光線については
合併特例債の事業ということで、既に用地買収等入っております。
私が何が言いたいかというと、やはり、面積的にも、旧光市と旧大和町では２分の１ぐらいですね。この新設改良事業というのは、それぞれ自治体で長期にわたって年次計画を立てながら、こういうふうにやっていこうということで立てているんですが、この計画に基づいて、地元の方は非常に期待が大きいと思うわけです。にも拘わらず、１２分の旧光市が７、片一方が１２分の１というような、いわゆる進捗状況というものについては、いろいろ予算との絡みもあるにしてもですね、ちょっと私は納得のいかないところもあるわけです。
その辺について、全市で見たときに、優先順位を付けてやるんだという考えもあると思います。であるならば、旧光市はですね、優先順位の１０番に付けている事業にも取りかかっている。しかし、福光線を除いて、優先順位１位２位にも手を付けていないという状況にございます。この辺についてはですね、合併いたしましたんで、私が旧光市とか旧大和とか言ったらですね、非常に地域エゴというふうに言われますので、余り言いたくはないんですが、やはり、住民感情とすれば納得のいかないところがあるんじゃなかろうかというふうに思います。
今後の問題として、どういうふうに考えておられるか、お聞きしてみたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） 道路整備につきましては、先ほど言いましたように、基本的には計画されておるもので予算要求をし、整備をしていくことにしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、この５月に実態調査をしております。その中で、限られた予算の中でございますので、今すぐ改良工事はできませんけども、やはりその中で、安全を確保するためには退避所を造るとかですね、部分的にそこだけやるとか、そういう方策があるのかなということも考えております。
そうした中で、そういう制限された中でですね、できればそういう安全確保をしていきたいというふうに考えております。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 私が質問したのは、そういったことも必要ですが、余りにも、余り声を高く言いたくないんですが、余りにも、１２分の７と１２分の１という部分についてですね、私は御配慮をしていただきたい、地域感情として。その辺はどういうふうに考えておられますかと。だから、いやそれは全体の中でですね、そういった予算についても十分考えていこうというのであれば、それはそれで結構でございます。予算との絡みもありますからね。
多くは申しませんが、そういった住民の期待というものもございますので、どうかひとつ、大和の新設改良事業についても、年次的にはわずかでも、予算付けをしてほしいということで、要望で終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは、２番目の住み良さ県一の光市を目指しての１点目、行政側から見た光市の総合評価についてお答え申し上げます。
市民アンケートによる光市の住み良さについてお尋ねをいただきました。このアンケートは、ことし３月に策定いたしました光市総合計画に関して、広く市民の意向や意識を把握するために一昨年８月に実施したものでございます。
議員仰せのように、アンケートでは、「総合的に見て光市は住み良いまちですか」との問いに対して、「住み良い」と、「まあまあ住み良い」を合わせて、御指摘のように８２.２％の方々から、住み良いとの御回答をいただいたところでございます。
これは、福祉対策、教育対策をはじめ、幹線道路や上下水道などの都市基盤整備、さらには、安全安心の確保対策に加えまして、先人が守り育ててきたかけがえのない自然を保全し、自然と人との共生を目指す、自然敬愛を実践する取組みなど、市民ニーズに応じた多くの諸課題に対してきめ細かな施策を展開してきたことが住み良いまちであるとの一定の評価をいただいたものではないかと認識しているところでございます。
しかしながら、今回のアンケートの中では、３９項目にわたる個別施策に対する満足度調査の結果を分析いたしますと、災害対策の充実をはじめ、さらに改善していかなければならないことや市民ニーズの高いもの、さらには、国、地方を通じた大きな課題である少子化への対応など多くの課題が存在していることも事実でございます。したがいまして、優位性のさらなる伸長による地域の個性や魅力を磨いていくことはもとより、一つひとつの施策に対する市民ニーズに的確に対応し市民の満足度をより高めていくことが、住み良さ向上へのポイントではないかと考えています。
このため、総合計画におきましては、施策の代表的な目標値を、ひかり未来指標として、また、分野別施策の目標値を、まちづくりの指標として定めたところでございます。
今後は、毎年度、市民アンケートを実施し、市政全般の市民意識や満足度の変化を把握するとともに、市政の自己評価として、毎年度改定いたします行動計画の中で評価し、施策の検証と改善へとつなげていくことで、より効果的かつ効率的な推進を図っていくこととしております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 私もですね、この質問に対して、いろいろ実は悩んだんですが、やはり、光市の市民の皆さんの民意、その結果がですね、非常に高いところにあるというのは、それは、私が冒頭申しましたように認めんにゃいけんと思います。
しかしながら、私は行政側から、いわゆる執行側、光市の市政をつかさどる方々から見たら、いやもう、あのアンケートどおり満足しとると、だから、やっぱり市政に対して評価されとるんだなというふうに思われるか、いやそうじゃないと、自己採点の場合には、いやそうじゃないというふうに、私はそれが聞きたかったんですよ、行政側に。
何でもですが、自分というのは自分で評価はできるものとできんものがあるわけですね。私が言いたいのは、内からも外からもというのは、光市というものを、じゃあ外から見た光市はどうなんだという点。自己満足に過ぎんわけ、アンケートがええから。だけど、そうじゃないかも分からんですね、一部、違う角度から見たら。
恥ずかしい話ですが、私は塩田の一番奥に住んでおります。非常に緑も、自然も豊かで、空気もきれいです。ほんで私に、あなたは今住んじょって住み良さはどうですか、いや私はここが一番いいところじゃと私は答えるかも分からん。しかし、総合的に見たらですね、今からいろいろ資料出しますけども、総合的に見たら、利便性とかですね、あるいは、隣近所がないから私は迷惑かけるもんがないからいいというかも分かりませんが、そういうふうな面でもですね、非常に苦労せんにゃいけん。あるいは、買い物に行くちゅっても遠いしですね。いろんな不便はあるんですが、そういうふうなの総合的にいったら、私はもうランクで一番下なんですよね、住み良さから言うたら。自分が良うても。
だから、私はその辺が聞きたかったんですが、じゃあお聞きしますが、光市はですね、この光市は、その住み良さで、県内でどのランクぐらいにあるというふうに思われますか。あるいは周南東部５市で、どのランクに外から見たらあるんだ。市民はそういうに思うちょるが、どのランクにあるんだというふうに評価されておられますか。お聞きしてみたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） どのランクにあるか、総論的に言わしていただいてもよろしゅうございますか。
総論的に言わせていただきますと、個々のデータ、県のほうでデータを出しておられますのでそれを見てみますと、良いという数字があれば、やっぱり低い数字もあると。押しなべていくなら、まあ平均的よりはちょっと上かなというふうに総論的には考えておりますけれども、一つひとつの指標も、断面切っていろいろありますのでこれを一概にどうこうというわけにいきませんけれども、平均して、いろいろ努力した総合的な結果は出ているかなというふうには思っています。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） これから、私の学習発表会になるかも分かりません。いろんなデータの中で、しかし、そのデータを見ながらですね、何か感じていただいたらと。また、市民の皆さんも見ておられますので、そういったことで、ちょっと皆さんに御紹介したいと思うわけですが。
今、我々議会も、いろいろな先進地に視察に行きます。そのときに、全国のランキングを書かれた都市データパックという、こんなのが議会事務局にございます。その中で、いろんな全国７４１市の中で、どのランキングに光市があるかとかですね、遠くに行くときには、そのランクの中で総合的な順位があるんですが、その中でもですね、安心度、利便度、快適度、富裕度、住宅水準充実度という５つに分けられてですね、総合的に何位であるというなのを書かれているわけです。その順位の高い先進地に視察なんか行ってみるわけですが、このデータをちょっとまとめてみましたんで、御紹介したいと思います。
議員の皆さんは、皆知っておられると思います、議会にございますので。これが平成１７年と１８年の住み良さランクでございます。一番上側が、全国７４１市のうちの１位です。そして、７４１市、この辺になるんですけど、この表は逆に作っておりますので順位の高いほど高いということでいきますと、こちらの青いほうが平成１７年ですね、赤いほうが平成１８年ですが、光市は１７年には全国７４１市の中で２４１位なわけです。そして１８年は２２６位ということで、一番ランクの高いのが下松市です。まあ下松市、柳井市、山口、宇部、光市と、こういうような順になって、萩市が一番落ちるんですけどね。
これは棒グラフで作りましたが、数値を分かりやすくするために、折れ線グラフで数値をそれぞれ書き込ませていただきました。同じようなもんですが、こういうような形で全部数値が出ています。
これが要するに総合評価です。これが総合評価ですね。さっき言いました、安心度ランクではどういうふうになっているかと、これですね、見ますと、このデータをとるためには、いろいろ安心度についてですね、人口当たりの病院、一般病棟療床数、６５歳以上の人口当たりの介護老人保健施設、介護老人保健施設の定員数、あるいは出生、出生数ですね。１５歳から４９歳の女性が何人出産したかとか、そういうふうな基準を基に安心度ランキングというのが出ておるわけです。
これは、光市は全国で２１２位。一番いいのが、柳井、山口、宇部ですね。そして光市ですか。これはまあ４位。よろしいですね。
次に、利便度ランキング。利便度ランキングはですね、光市が最下位です。一番いいのが、やはり下松、柳井、山口というような順になっておるわけです。この利便度というのもですね、いろいろデータのとり方がございまして、小売業の一人当たり年間販売額、あるいは、大型小売店の店舗面積、あるいは人口当たりの金融機関数、そういうのを見たときに、やっぱり光市が一番最下位にあるわけですね。
次に、快適度ランキング。これはですね、データは、公共下水道、合併浄化槽の普及率、都市公園の面積、転入転出人口比、あるいは新築住宅着工戸数というのを基準によって調べた限り、まあまあ、１３市の中でほぼ真ん中の辺かなと。一番いいのが山口。
次にですね、もう一つ、富裕度。どのぐらいお金を持っちょるか。要するに、この基準は、財政力指数、地方税の収入額、課税対象所得──納税者が一人当たりどれぐらい納めておるか。これを見るとですね、光市が断トツトップです。これは新聞等で報道されていますよね。全国の中でも、１６３、１５８、この辺でですね、すごいなというふうに思います。
あと、居住水準充実度ランキング。これについては、３５１位、３８６位ということで、県下１３市の中では４位にあるということでございます。
こういったものを総合評価した上で、一番最初に出しました、ああいうグラフになるわけです。ここで私は何が言いたいかといったらですね、琵琶湖の南側の東側に、栗東市というのがあると思います。いろいろテレビでやってますね。ここが１８年のランキングの１位になっておるわけです。１位になっておるちゅうのは何かなといったら、やっぱり富裕度なんですよ。豊かな市なんですよ。光市は県一の豊かな市である。私は、総合的に見てもですね、光市は、住み良さ、私も欲張ってですね、山口県一の光市を目指そうちゅうんですからね、ハードルは高いです。高いけど、やっぱり多くの人が光市に入って住んで、産み育ててほしいと、そういう環境を創るためには、そういったいいまちを創っていかないと人が入ってこないということで、こういうふうな、市民感情からすればですね、我々は一番良く税金を納めちょる裕福なところで生活しとる、やっぱり住み良さでランキングやっぱり山口県一になってほしいよというのは、それは市民も思うと思うんですよ。
だから、そういうふうなことを総合的に見ていただいてですね、これからの市政の中で、何らかの形で役立ってほしいなと、どのランクにおるかというのをね。
冒頭で申しましたが、やはり、内から見ただけじゃダメなんですよ。このデータが私は全てとは申しません。しかし、一定の基準には私はなると思います。そういうような形でですね、こういうデータがありますので、ぜひ生かしてほしい。
参考までに、いろいろこれも調べてみました。介護保険料、あるいは、上下水道。そうしたらですね、光市は、上下水道については、これは合計金額ですかね、県下９番目。決して安いほうではないです。中でも下水道が断トツに高い。こういうデータがあります。
保険料についてはですね、これは７番目ということで、ほぼ中間どころというような状況です。
上下水道で一番高いのは柳井市と言いましたが、確かに柳井市もいろいろですね、御存じのようにいろいろ事情があるというふうに思っております。
以上、大体の今ランキングの説明をしたわけですが、やはりですね、私は、若い世代の方が光市に入っていただく、そして産み育てるという環境を創らにゃいけん。
いろいろこの前から、調べてみよったらですね、小野田市の基本構想の審議会というのがあるんですよ。ネットで開いて見よったらですね、その中に非常にいいことを発言されていらっしゃったものですから。住み良さと勢いのあるまちというのは基本的には何というふうに思いますか。住み良さと勢いのあるまちづくりをするといったら、まず何が一番必要であるというふうに考えますか。答えんって言うちゃったら、それはそれでええです。分かる範囲内で、感覚的にでも。
私は、やっぱり、人口は減ってもいいと。しかしながら、６５歳までの人口をいかに増やすかと。このことによってまちが発展し、活力を生むんだよと。だからそこに絶対力を入れるちゅうような発言があったんですが、まさしく私はそのとおりと思います。働き盛りの人を光市にいかに呼び込むか。そういう方が光市に入ってくればですね、人口も増えるし、そして、家庭を持てば子供さんも産まれるだろうし、税金もどんどん入ってくるし、だからぜひとも、そういったところで、参考にしながら、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
時間が少なくなりましたので、次の分に行きます。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員、回答が残っておりますので。出生率について回答させたいと思いますので。
◯１９番（山本 光正君） よろしく。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２点目の、出生率の向上と社会減少対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、本市の人口推移等の状況についてでございますけれども、山口県人口移動統計調査に基づく本市の人口は、平成１７年が５万３,９５２人、平成１８年が５万３,６１２人で、前年と比較いたしますと、３４０人、０.６％の減となっており、その内訳といたしましては、出生、死亡による自然動態では、１１６人の減、また転入転出による社会動態では２１２人の減となっております。
また、出生につきましては、平成１７年は４３１人、出生率は１,０００人当たり８.０人。平成１８年は４３５人、出生率は８.１人とそれぞれなっております。これまで５００人程度の出生数があったものが、全国的な傾向と同様に、近年、減少傾向にあるわけでございます。
また、小学校６年生までの子供さんをお持ちの家庭における出生児数についてのお尋ねがございましたけれども、現状把握が困難な状況でありますので、保育園の入所児童を持つ家庭の状況で申し上げてみますと、お子さんが保育園に入所している世帯の総数は、市内１２園で１,０２９世帯、９月５日現在でございますが、ありまして、このうち、子供１人世帯は２７９世帯、２７.１％。子供２人世帯は５２０世帯で５０.５％。子供３人以上の世帯は、２３０世帯で、２.４％となっています。
なお、平成１６年の次世代育成支援行動計画の策定の際に、子育て世代を対象に行いましたアンケート結果におきましても、理想の子供の数は３人に対しまして、実際の子供の数は２人という回答の理由としては、育児にかかる経済負担が最も多く、回答者の半数以上を占めておりました。したがいまして、子育て世代の経済的支援の必要性につきましては十分認識をいたしておるところでございますけれども、その費用の規模等を考えますと、やはり議員仰せのように国を挙げて取り組むべき課題であろうというふうに考えています。
また、議員からは、おっぱい都市宣言にふさわしい目玉施策についての御意見をいただきましたが、御承知のように、本年度おっぱい都市宣言の趣旨を全ての市民の皆さんが共有し、人に優しいまちづくりを進めていくために、現在、おっぱい都市基本構想の策定に取り組んでおりまして、先日、学識経験者や各種団体の皆さんにおる策定審議懇話会を設置し、いろんな御意見をお伺いしながら、策定策を現在進めているところでございます。
申すまでもなく、人口減少社会にあって、少子化対策は、国を中心に社会全体で取り組むべき最重要課題でございますが、なかなかその特効薬のようなものはなく、人口定住対策から子育て支援など幅広い視点が必要であり、また、その手法も、経済的支援から精神的な支援まで、まさに人それぞれで意見や考え方が異なるテーマ、課題であるといっても過言ではないというふうに思っております。
市といたしましては、こうした状況を踏まえながら、光市総合計画の、ひかり未来戦略の一つの柱であるおっぱい都市推進プランに基づき、子育て世代が夢や希望を持って子育てができ、子供達が父母や地域の愛情に包まれ、いきいきと育つ、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい施策の方向性を現在策定中の基本構想の中で整理してまいりたい考えております。
なお、本年度総務省の、頑張る地方応援プログラムの採択の受け、国の交付税の支援を受けることとなりましたので、こうした支援も活用しながら、議員仰せのような住みたいまち、住み続けたいまちを目指して、今後とも子育て支援を中心とした少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 私の持ち時間はもう余りありませんので、質問は短くします。
合計特殊出生率ですね。これについては、国は１.３２とか１.４とかという、そういうふうに、１５歳から４９歳までの女性が一生に産む子供の数、非常に分かりやすいんですが、今の８.０とか８.１という数字はですね、要するに、産まれた子供を分子に光市の総人口で割っとるんでしょう。ですから、お年寄りが多ければ当然下がりますね。私は、合計特殊出生率を、光市は、そういったものを、非常にこれ、算出するのは難しいんですが、出されておれば、お示し願いたいというふうに思います。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 確かに、出生率につきましては、人口１,０００人当たりということでございますので今申されましたような形になりますけれども、合計特殊出生率につきましてはですね、なかなかこれも非常に難しいものでございまして、国では、この合計出生率につきましては、１５歳から４９歳の女性の各年齢ごとに出生数を把握して、それに基づいて算出をしているものでございます。また、都道府県におきましては、５歳刻みの年齢層に基づいて算出をしておるわけでございます。
強いて算定をする場合でありますけれども、当然、平成１７年度の国勢調査による年齢別推計等を持ち合わせていないことから、住民基本台帳をベースに仮試算というふうなことになるわけでございますが、先般、懇話会等を立ち上げた中で、一応所管として、仮試算を行っております。この数値はあくまでも仮試算でございまして、今後公表される数値とは異なりますけれども、平成１３年度からちょっと申し上げてみますと、平成１３年が１.４１、１４年が１.４３、１５年が１.２９、１６年が１.４３、１７が１.３２、そして１８年がですね、１.３３といったような数値になっているわけでございますが、この合計特殊出生率につきましては、やはりある程度、国全体、地域全体の幅広い意味での傾向を見るというのが前提でございまして、光市という一つのエリアの中でですね、これをやっぱり見ているということは、非常に変動率も高うございますので、余り適当ではないというふうには思っておりますが、一応試算としては、そういうふうになってございます。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 分かりました。
では、ゼロ歳から１４歳までの、いわゆる産まれた、向こう１４年前ですね。この子供の出生の数というのは、人口が多いところは当然多いですから、私は率でお聞きしたいんですが、そうした場合に、この県の東部の中で、どういう光市は位置付けにあるか、若い世代が。その辺を把握しておられればお聞きしてみたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 少し過去からのものは持っておりますけれども、一応、傾向といいますか、そういうふうなものを一応１８年をベースにちょっとお示しをさせていただければというふうに思いますけれども、一応、人口関係全体でありますと、これはですね、やはり、この周辺では下松市、それと山口市あたりが、これは人口も増えておりますので、全体としてはそういうふうな割合も高くなっておりますけれども、逆に、山陰側のほうにつきましては、総体としては、子供の数を含めた１５歳未満の数が少なくなっております。
また、出生率につきましては、全体的な傾向でありますけれども、いわゆる第２次産業が集積をしている山陽側のほうで、やはり高くなっておりますけれども、やはりこうした最近の企業の景気動向、あるいはそういった産業の集積というようなものの雇用の創出といいますか、そういうふうなものが、やはり影響して、高くなっているのではないかなというふうに分析をしております。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 私もこのデータ、ちょっと調べてみたんですけど、これは、周南東部５市です。その中で、やっぱり光市は、１４歳までなんですが、率は非常に高いランクにあるなということで、本当にうれしく思いました。やっぱりいろいろ施策をやっておられるけど、ただ、下松が、もうちょっと伸びてもいいんですが、これは１４歳までですから、今からグンと下松は上がってくるというふうに思います。
じゃあ、ゼロ歳から１４歳までが、どういうふうに単年度ごとに推移しているかなというのをまとめてみたわけです。県東部をですね。そうすると、右肩上がりか、あるいは現状維持が一番いいんですが、光市はこの赤でですね、こういうふうに下がってきております。一方、この下松についてはグンと上がってきているという傾向にございます。
この上の、周南、岩国については下降傾向にあるということで、非常にこのデータを見ながら、下松に負けんぐらい光市も頑張ってほしいなというふうに思います。
もう一つですね、社会増減率の中で、要するに、移動ですね、隣のまちから隣のまちへと、その出入りをまとめたグラフですが、これ、下にあるほど悪いわけですね。この中で見ますと、光市は、やっぱり、かなり、一番いいのが下松ですね。そういうふうな順位で、光市も必ずしも良くはないですが、若い世代の方、また、住民移動でですね、光市にどんどん入っていただけるようにしてほしいなというふうに思います。
もう、時間が１分しかございませんので、私から、要望といいますか、この施策だけやってほしいというものだけですね、あと申し上げて終わりたいと思います。
まず、目玉施策とですね、いろいろ、出産祝い金等も、全国の例やらいっぱい持っちょるんですが、時間配分が悪くて、全部紹介できんような状態になりましたので、私は第三子については、３０万円、お聞きしますけど、どのぐらいの予算が必要か。ぜひともこれは実現してほしいと。それから、乳幼児の無料化。これは、小学１年に上がるまでですね、所得撤廃してほしいということ。もう一つは、保育料ですが、光方式と、下松・周南方式、それぞれ違うんですね。光方式プラス下松・周南方式をプラスしてほしいというふうに要望します。これの予算措置でどのぐらいかかるか。もしも試算しておられれば、お答え願いたいというように思います。
◯副議長（芦原 廣君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねをいただきました。
今、出産祝い金、それと、保育料の軽減の問題と、それと乳幼児医療費の問題について、影響額というようなものでのお尋ねでございます。
ちょっと今、全ての資料的なものを持っておりませんのであれですけれども、保育料の関係につきましては、光市と周南市、下松市とはですね、やっぱり同時入所の第二子についてはですね、やはり無料化というような問題が先行市の例がございますので、そういうふうなもの等を含めてですね、影響を出してみますと、同時入所の第二子軽減につきましては、約３,５００万円程度の財源が必要ではないかと思います。それと、第三子、３番目以降という意味でございますけれども、これの軽減を図りますと約２,２００万円程度の財源が必要になってくるのではないかなと思っております。
それと、乳幼児医療費についてでございますけれども、所得制限の撤廃ということでの影響額でございますが、現在対象の２５％程度は既にこういうものは該当しませんが、７５％程度が対象になるというふうに仮定をいたしますと、約３,０００万円程度が影響としては出てくるのではないかなと思っております。
それと、第３子につきまして、今正確に分析した数字を持っておりませんので、ちょっと額的なものは分かりませんけれども、全国的な傾向としてはですね、いろんな厳しい財政状況を踏まえながら、制度の廃止というような形のものになっておりまして、本市におきましても、合併前にはそういった制度もございましたけれども、合併協議の中でですね、いろいろと調整をされて、今は廃止になっております。
そうはいいながら、そうした祝い金につきましては、一時的な経済的支援になることも我々も十分知っておりますけれども、財政問題がありまして、そういう中でですね、やはり検討をしていかなければならない課題であるというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 山本議員。
◯１９番（山本 光正君） 時間切れになりました。やっぱり光市はですね、全国にユニークなおっぱい都市宣言というのをうたっております。その宣言どおりですね、やっぱり光市は、産み育てたい、いろんな面においても優遇されているなということで全国に発信しながら、光市に入って産んでいただくという施策をぜひともお願いしたいということで、私の全ての質問を終わらせていただきます。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。４５分ごろから再開と思います。
午後２時34分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時48分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。松本議員。
◯１１番（松本 修二君） お疲れさまでございます。早速、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、医療行政についてお尋ねをいたします。
全国自治体病院協議会は、２００６年度決算の見込みをまとめております。調査に参加した５０３病院のうち、赤字病院の割合は７４.４％で７割を超えており、過去最悪となる可能性があるようです。回答のあった病院のうち、黒字から赤字に転落した病院は１５.９％、逆に、赤字から黒字病院に改善した病院は４％にすぎず、赤字からの脱却が困難な状況が浮かび上がっております。自治体病院の多くは、慢性的な経営不振に陥り、自治体からの多額の繰入金によって経営を維持しており、それでもなお、赤字の病院も多いようです。
一方、地方自治体は、厳しい財政事情から、これまでのように繰出金によって、地方自治体の経営を支えることが厳しくなってきております。こうしたことを背景に、全国各地で、自治体病院の再編・統合や民間譲渡による経営の効率化に向けた動きが進んでいます。
先日、コンサルによる病院事業の調査結果の報告がありました。それによりますと、起債残高の目途がつくまで当面２つの病院を維持し、その後は１病院へ集約し、他方は非直営方式等とするという方向性が示されました。今後、市民の方々を含めたいろんな場で議論がなされると思いますが、本市の病院事業の将来を考えたとき、このままだと、２病院とも経営が行き詰まるという最悪の可能性も十分考えられます。最悪の結果を招かないためにも、今回示された調査結果を参考に、早急な検討が必要と考えております。
以下、病院問題について幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、病院事業短期改善計画についてお尋ねをいたします。
先日、光市病院事業整備計画とともに、光市病院事業短期改善計画が示されました。今回示された短期改善計画は、病院事業整備計画を実行可能なものとするために、必ず達成しなくてはならない計画であります。本市は、合併によって２つの総合病院を持つことになりました。当初から、大変厳しい経営になることは予測されておりました。したがって、合併後、今日まで両病院の共存共栄また経営改善に向けていろいろな取組みをしております。
例えば、医薬分業、給食の外注化、薬品や診療材料の共同購入、このようなことが挙げられると思いますが、これらの取組みが本当に効果があったのかどうかを検証する必要があります。これまで、どのような取組みをされ、その結果をどう評価されているのか。その結果を踏まえて、今回の計画にどのように活かされたのかお尋ねをいたします。
２点目は、光市病院事業短期改善計画を見ますと、次のように書いてあります。病院事業整備計画を実行可能なものとするため短期改善計画を示した、とあります。ということは、今回の計画が達成できなければ、病院事業整備計画が実行に移せないとも受け止められます。もちろん、計画達成に向けて、全力で取り組まれるものと思いますが、仮に計画が未達成に終わった場合は、病院事業整備計画の実施が遅れるということもあり得るのかどうか、お尋ねをいたします。
３点目は、繰出金についてお尋ねをいたします。
今回の短期改善計画は、起債の償還を続けながら、現金資金の減少を最小限度に抑えようとする計画であります。大変厳しい計画であります。今回の計画を達成するためには、一般会計からの繰出金が大きなウエートを占めると思います。現在は、厳しい財政事情から、繰出金については繰出基準どおりには出しておりません。
この問題につきましては、６月議会でも取り上げられておりますが、今後、どのように考えておられるのか、あえてお尋ねをいたします。
４点目は、今後の予定についてお尋ねをいたします。
これから、コンサルの調査結果を参考にし、光市として病院事業を今後どうするかを議論しなくてはなりません。当然のことながら、市民の皆さんの意見を最大限尊重しなくてはなりませんが、今後、どのような場で議論を進め、意見の集約を図っていくのか、今後の予定も含めてお尋ねをいたします。
次に、安全安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。
７月１６日に発生し、死者１１名を出した新潟中越沖地震は、震度６強を観測した柏崎市を中心に、住宅の全壊、電気やガスなどのライフラインの寸断など、その被害も多岐に及んでおり、市民生活に大きな被害をもたらしております。いつまで続くか分からない仮設住宅での不便な生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。復旧への取組みが急ピッチで進められておりますが、一日も早くもとどおりの生活に戻られることを祈るばかりであります。
今回の地震で、自然災害の恐ろしさ、自然災害の前での人間の無力さをまざまざと見せつけられました。改めて安全安心が、市民生活の基本であることを痛感させられました。いつ起こるか分からないのが自然災害であります。その自然災害に対し、完璧な対策はありませんし、完全に防ぐことは不可能であります。やはり、備えあれば憂いなしのとおり、過去の災害の教訓を生かし、起こり得る災害を可能な限り想定しながら、万が一起きたときに、その被害を最小限に食いとめるための、万全の対策を講じることが大切と考えております。
以下、安全安心なまちづくりについて、幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、耐震対策についてお尋ねをいたします。
被害の大きかった新潟県柏崎市中心部を見ますと、かわら屋根の古い木造建築の倒壊が多く見られるようです。重いかわらを使用した古い住宅が多いことが、被害が大きくなった要因の一つと指摘されております。もしも、耐震診断を実施し、必要に応じて補強工事を実施していれば、被害もここまでは大きくならなかったのかもしれません。
国の中央防災会議は、２０１５年度までに、住宅の耐震化率９０％を目指しているようでありますが、光市として、地震に強いまちづくりを進めるための地震対策については、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、本市には、木造住宅の耐震診断、耐震改修補助制度がありますが、その利用状況及び利用促進についてもあわせてお尋ねをいたします。
２点目は、学校の耐震化についてであります。
今、学校施設の耐震化が大きな問題として取り上げられております。本市も、耐震診断の結果、１２校の３２棟について何らかの耐震対策が必要と指示されており、これから向こう１５年にかけて耐震補強工事を実施する計画であります。全ての学校の耐震化が終わるのが、予定通りに行われれば１５年先になりますが、この問題、児童・生徒の安全に関わる極めて重要かつ緊急を要する問題であります。何よりも優先すべき問題であると思います。新潟中越沖地震の発生を受けて、計画期間を見直すお考えはないのか、お尋ねをいたします。
次に、避難対策についてお尋ねをいたします。
毎年のように襲来し、多くの被害をもたらす台風。避けることができるものならば、そうしたいものでありますが、自然に逆らうことはできません。ことしになって台風４号、５号と、もう２つの台風が相次いで襲来しております。そんな中、台風の被害を最小限に食いとめる早期避難の大切さが、改めて認識される一方で、山間部などの高齢者世帯や障害者をどう避難場所に誘導するかが、自治体関係者の課題として浮かび上がっているようです。
本市の、台風襲来時における避難への対応、特に高齢者世帯や障害者への避難対策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
３点目は、道路整備と交通安全についてお尋ねをいたします。
最初に、瀬戸風線整備についてお尋ねをいたします。
先日、虹ケ浜の国道１８８号線で交通事故が発生しております。事故の影響で、下り車線が一時全面通行止めとなるなど、約３時間にわたって車線規制が実施されております。ちょうど通勤時間帯と重なって、最大で約５キロメートルの渋滞ができたようであります。
御承知のように、国道１８８号線は近くに周南地区に通じる道がありません。他の道路があれば、交通渋滞もここまではひどくならなかったのかと思います。このようなことを考えると、一日も早く瀬戸風線の開通が望まれております。瀬戸風線の整備について、進捗状況と今後の取組みについてお尋ねをいたします。
さらに、今回の事故発生により、改めて、下松方面への下り線道路が、市内の南側、国道１８８号線と、市内の北側に近い下松田布施線から国道２号に通じる道路だけであり、事故や災害が発生した場合、下り方面の道路が非常に混雑することが容易に予測されますが、市内中間付近に下り線を確保する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、橋の整備についてお尋ねをいたします。
国土交通省は、アメリカの道路橋崩落事故を踏まえ、橋の定期的な点検等、計画的な修繕を求めております。道路の橋について、点検を行っている自治体は、わずか１３％にとどまっているようです。山口県でも、来年度から一斉に定期点検を行う予定とのことですが、本市の対応についてお尋ねをいたします。
最後に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
交通安全を推進するに当たって、交通安全に関する講習会等の啓発事業にあわせて、交通安全に関する施設整備も重要な施策であります。交通安全のための施設は、信号機をはじめ、道路の白線、右折レーン、ドットマーク、カーブミラー、ガードレール、横断歩道、横断歩道橋など、市内にもたくさんあります。こうした交通安全に関する施設の定期的な点検、修理は、交通安全対策上、重要なことと思います。どのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。
また、市内の道路を通って目につくことは、道路上に書いてある、歩道と車線を区別する白線やセンターラインとの白線、こういった白線が消えている、あるいは消えかけているところがたくさんあります。交通安全上決して好ましいことではありません。何らかの対応が必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それではまず、松本議員さんの医療行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、１点目の病院事業短期改善計画関係、２点目もそういう関係でございますが、あわせてお答えをまずいたします。
病院事業短期改善計画と、これまでに行ってきた両病院の経営改善との違いについてお答えをまず申し上げます。
議員御指摘のとおり、自治体病院の多くは慢性的な経営不振に陥り、平成１８年度決算見込みでも７割近くの病院が赤字になる見込みとなっております。こういった状況の中、これまでの両病院の経営改善においては、収益に関して、病診連携により紹介患者を増加させることや医療機能を充実させることで、診療報酬上の加算を得ることなどの改善努力を行ってまいりました。また、費用につきましては、職員の採用を抑え、臨時、パート職員を活用することで、人件費を抑制することや薬品等の価格交渉を強化し、材料費等の費用の削減に努めてまいりました。また、高額な医療器械等につきましても、可能な限り延命化に努めることにより、減価償却費や金利負担などの減少に努めてまいりました。
現在、進めております短期改善策につきましては、当然、これまでに行ってきた改善策を踏襲しつつ、病院整備計画を実現するためにさらに踏み込んだ内容となっております。
具体的には、光総合病院におきましては、看護配置基準、７対１の取得、ＤＰＣの導入、これは、包括医療と呼ばれるものでございますが、そうしたＤＰＣの導入等により、
急性期医療機能を高め、診療単価を高めるとともに、平均在院日数の短縮化を図り、入院患者の早期在宅復帰を支援するなど、質の高い医療を目指すことが主なものとなっております。
一方、大和総合病院においては、病床利用率の向上と、療養環境の充実の観点から、６人室を４人室に変更することや病棟の再編等について検討を行うこととしております。結果として、各病棟の看護師数を充実させることとなり、人材を効率的に活用することが可能となると考えております。
以上のように、この度の短期改善計画は、これまで行ってきた経営改善策よりも踏み込んだ内容となっていると考えております。
続きまして、この短期改善計画と病院事業整備計画の関連についてでございます。
病院整備事業計画は、光市の将来的な市立病院の在り方を示したものでありますが、医療制度改革や診療報酬の減額改定、実質公債費負担比率等の問題もあり、即実現させることは現段階では困難な状況となっておることは、これまで再三説明をしてきたところであります。計画を実現するためには、起債残高を減少させる必要があり、それまでの間、地域から期待される医療の役割と機能を十分果たし、なおかつ経営健全化を目指し、体力を維持するために短期改善計画を策定したわけであります。
目下のところ、短期改善計画の実現に最大限の努力を傾注するのみであり、一刻も早く整備計画を具現化したいと考えております。
次に、４点目になります、今後の予定についてのお尋ねでございます。
現在、自治体病院の経営問題については、本市だけに限ったものではなく全国的な問題となってきております。総務省は、自治体病院に、経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の３つの観点から検討し、年内に公立病院改革ガイドラインをまとめようとしております。このガイドラインは、経営指標等に関する数値目標を設定し、自治体に対し、公立病院改革を促そうとするもので、独立行政法人化や民間への経営移譲などといった経営形態の見直しや再編を支援するための財政支援なども示される予定となっております。
また、総務省は、都道府県に対し、２次医療圏単位での公立病院の再編ネットワーク化に向け検討を行うよう通知をしており、今後、これらの新しい動向にも十分に注視をしなければなりません。市民の皆さん方の御意見をお聞きする方法なども含め、議会の皆様方とも議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、１番目の医療行政についてのうち、３点目の繰出金についてお答え申し上げます。
御承知のように、自治体病院を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、市立病院は、地域の中核病院として、市民が安心できる地域医療の確保と質の高い医療サービスの提供が求められており、また一方で、地方公営企業として、経営の健全化と経営基盤の安定化を図ることが必要となっております。
こうしたことから、去る６月議会での副市長答弁にありましたが、本市におきましては、実質公債費比率の問題など極めて厳しい財政状況ではありますが、一昨年実施いたしました市民アンケートでも、重要度が高い施策の第１位は地域医療対策の充実となっておりますように、地域医療の確保に向け市としての責務を果たす必要もございます。
したがいまして、病院事業に対する繰出金につきましては、今後、一般会計の財政状況も十分勘案しながら、繰出基準に基づいた繰出しができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） それでは、ちょっと最初からいってみたいと思います。
まず、短期改善計画についてですけども、これまでの経営改善の取組みとは、一歩踏み込んだ内容の計画であるという御答弁がございました。確かに、今回はもう後がないという計画だろうと思います。
そこで、今回、短期改善計画に取り組む背景といったものを考えてみますと、先ほども部長さんのほうから答弁ございましたけども、病院事業整備計画をすぐ実行に移すことができない。この病院事業整備計画を実行に移せない背景としては、先ほど部長さんもおっしゃられましたように、両病院に残っている起債残高の返済の問題、あるいは、実質公債費比率の問題等があろうかと思います。そういったもろもろのことで、この病院事業整備計画を実行段階に移すのは、起債残高の目途がつく５年後、この間は２つの病院を維持しようということでありまして、しかしながら、現状のままでいきますと、収支の悪化により現金資金が減少する。この減少するのを、短期改善計画に取り組んで経営改善をし、資金をできるだけ減らさないようにするというのが今回の計画であったと思います。
しかしながら、この内容を見ていますと大変厳しい私は内容だと思います。踏み込んだ内容ということでございましたが、それほど目新しい施策というのも見当たらないように見受けられます。
今回の厳しい計画を達成するためには、今の病院の置かれている厳しい経営状況というものを職員さん一人ひとりが十分認識して、何が何でも計画を達成するというか、職員一人ひとりの意識改革といいますか、取組み姿勢といいますか、こういったものが私は非常に大切なことではないかと思いますけども、そういったことについては、どのように考えているのかということをまずお尋ねをしてみたいと思います。
それと、短期改善計画の結果と病院整備計画の実施時期についてですけども、延期する、あるいは延期しないという明確な御答弁はございませんでしたけれども、計画をやる前から達成できなかったという話をするのも何ですけども、仮に、改善計画が達成できなかったとしても、できなくて、病院事業整備計画を延ばしたとしても、財政的に良くなる保証というのは、私はまずないと思います。いろんな病院状況におかれている状況を考えますと、むしろ、状況的には悪くなるような状況ではないかと思います。
したがって、私個人的には、この短期改善計画の結果、どうであろうというのもおかしいですけれども、整備計画を延期するというのはどうかなと思うんですけども、そのあたりについて、なかなか難しいところでしょうけど、明確な御答弁ができればちょっとお願いしたいと思います。
それと、繰出金についてですけども、先ほど、厳しい財政状況の中、繰出基準どおりに繰出しができるように最大限の努力をするということでありました。今回の短期改善計画、光総合病院の場合を例にとって見てみますと、今、２０億円ほどある現金資金が６年後にはマイナスになる。これを、いろんな取組みをして、５年後に２０億円なくなるところを１５億円ほど確保するというのが今回の計画なんですね。
これまでにも、経営の健全化に向けていろんな取組みをされていますけども、なかなか功を奏していない。非常に私はこれ、厳しい計画だと思います。こうなりますと、一般会計からの繰出金というのが大きなウエートを占めると思います。したがって、少なくとも、向こう５年間については、繰出基準どおりに出すということが、私は、この計画を達成する最低の条件ではないかというふうに思っております。
先ほど、財政部長さんのほうから、最大限努力するという御回答がございましたけども、向こう５年間は、ルール分繰り出すという理解でよろしいのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） ２点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目、職員の意識改革についてでございます。こういう改善計画を示して、この力になるものは職員でございます。職員が一丸となって取り組まないことには計画の実現というのは難しいというふうに思ってもいるところでございます。というところから、職員に対しての現状の説明、また計画、目指そうとするものという辺のことにつきましては、先にその説明というものもしてきているところでございます。
その結果として、職員、長年の経験や何かから、どういうことを今しなきゃならんというふうなことを、医療技術的なところに関しては、十分認識をしておるところでございますが、こういう財政的な問題ですとか、繰出しというふうなものが大きなウエートを占めるという今のお話もございましたが、そうしたことが関係をしてくるということが、なかなか理解しづらいという現状にもあるのも確かでございます。これらも含めて、今から機会あるごとに、そうした説明、理解される機会というものももっていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
それから２点目の、もし、短期改善計画が達成できなかったとき、整備計画自体を繰り延べにするのか等々のお話がございますが、この短期改善計画は、目下申し上げておりますように、起債の減少、あるいは実公比率適正化計画、これらあたりが計画的に実行されるであろうという辺のところが５年というふうなことがございますので、それらを待って、直ちに整備計画の実行、具現化というふうなものにしていきたいというふうな考え方は、現状今持っておるところでございます。
これが延びた場合にどうかというところあたりは、今現在は考えてはおりません。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 繰出金について再度お尋ねをいただきましたが、財政の問題というのはですね、今後の新たな財政需要でありますとか、税収の動向でありますとか、非常に見通しが立てづらい部分というのがあるわけでございますが、この病院問題というのは、今の市政の解決すべき優先課題の一つというふうに考えております。
そういう意味、あるいは先ほどもちょっと御説明申し上げました、地域の医療を守るというふうな立場から、今後、最大限の繰出しにつきましてですね、今後最大限の努力をさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） はい、分かりました。
そうですね、繰出金についてですけども、当然、繰出金につきましては、病院局、それと財政当局の間で十分議論はされていると思いますが、２回目の答弁もいろんな状況を見ながら、最大限努力するという御答弁で、向こう５年間については、少なくとも基準どおりの繰出しをするという明確な御答弁はございませんでしたけども、これについて、病院局のほうとしてはどのような印象をお持ちか、ちょっとお尋ねします。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 繰出しの問題につきましては、常に病院局が基準どおりというようなことを要求してきております。そうした中で、現状、７〜８割程度というふうなところで推移をしておりますが、最大限努力をしてもらえるというところで期待をしておるところでございます。
当然に財政、あるいは今の事業管理者、市長等々も協議という辺のものを十分に踏まえながら進めていく必要があるというふうに思っておるところでもございます。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） はい、財政部長、そのようなことでございますので、よろしくお願いします。
繰出金についてですけども、いつでしたか、病院管理者である院長先生が、一般会計からの繰出金が病院経営に与える影響はこれほど大きいと改めて感じたという御趣旨の御発言があったように記憶しています。先ほど申しました、今回の短期改善計画に占める、一般会計からの繰出金のウエートというのは非常に高いと思います。この短期改善計画が達成できるかどうか、繰出基準どおりに出せるか出せないかにかかっていると言っても私は過言ではないと思います。
私の希望としては、少なくとも向こう５年間については、繰出基準どおりに出していただきたいというのが希望でございます。また、財政当局も、最大限の努力はするという御答弁でございますので、最大限の努力、とりもなおさず繰出基準どおりに出すということで理解をしたいと思います。
財政当局が最大限努力するということでございますので、あとは、病院局が、どれだけ頑張って経営改善に取り組んで、経営改善を図るか、職員さん一丸となってこの短期改善計画に取り組んでいただきたいということをお願いします。また、財政当局と、病院局との、こういった財政面に関する情報、これはもう十分とっていただきますようにお願いをしたいと思います。
それから、病院問題について、ちょっと私の感じていることを申し上げたいと思うんですけども、この病院問題、きょうも一般質問でもかなりの方が取り上げられておりますけども、一般質問の場、あるいは委員会の場で活発に議論がなされております。私が感じておりますのは、どうもこの病院問題に関して言えば、執行部と、それから病院局、それと我々議員も含めてですけども、どうも、共通の認識と言いますか、情報の共有化ができていないような気がしてなりません。
言うまでもなくこの病院問題といいますのは市民生活に非常に直結する大事な問題であります。また、市の財政に与える影響というのは非常に大きい影響があります。この病院問題、財政を抜きには考えられないと思います。言葉は適切ではありませんが、執行部と、特に、財政部と病院局とで、この病院問題について、現状はどうなのか、今後どうなるのか、市としてはどこまで財政的な支援ができるのか、病院局としては何ができるのか何をしなくてはならないのかということを、同じテーブルで、真剣にと言ったら語弊がありますけども、十分議論をしていただきますようにお願いをいたします。
それから、市民から見ればですね、先日コンサルの調査結果が新聞報道に載っておりましたけども、この内容も、新聞によりまして、多少異なったようなニュアンスで載っておりました。この病院問題につきましては、市民から見れば、現時点で決まったことは何なのか、それから、今後検討していかなくてはならないような点は何なのかということが、明確によく理解されていないと思います。
また、この病院事業につきましては、２度コンサルへ調査を依頼しております。２度目の調査は国の医療制度が変わったということでありましたけれども、今後また国の医療制度が変われば、再度またコンサルへ調査を依頼するのか。このあたりのところが市民の方々にとっては非常に不安な点だろうと思います。現時点で、病院問題について何が決まったことなのか。今後検討課題は何であるのか、それから病院の方向性については今回コンサルから示されましたけども、この方向性についてはもう変わらないのか。そのあたりのところで市民の皆様方に説明する責任があろうかと思うんですけども、このあたりで、管理部長さん、何かございましたらお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今現在決まっていることは何なのかというところでお話を申し上げますと、病院の整備計画というものも出しておるわけでございまして、その中、いろいろ問題あります分を一々の説明というのは難しゅうございますが、病院局としてきちんと議会等を通じてはっきり申し上げておりますのは、方向性として、一つの病院へ集約をし、もう一方については非直営方式等とするという辺のことの方向性を打ち出しているということ、突き詰めればこの１点を明確にしておるということは言えるかと思います。
それとまた、整備計画自体は、一つひとつ細かい問題もあるわけでございますが、これらの整備というものにつきましては、年数をかけて、もちろん今の方向性に沿うような内容になっておりますものを具現化をしていくということで、項目を一々説明をするというふうな、公表する、例えばホームページには載せておりますが、広報ですとか、市民の皆さん方に御理解いただけるような形でお示しをできる段階というのは、もう少し先になろうかなと思っているところでございます。
それからまた、再度のコンサル、状況の変化によっては、コンサルも導入云々という点のお話もございましたが、まさに今、市長も申しておりますように、総務省や何かの考えておりますことといいますのは、私どもが今までに考えておりました以上の、もう少し踏み込んだ形で、数値目標や何かも掲げて再編等を促そうということもやろうとしております関係で、我々自体はこの整備計画を実行しようとするに当たりましても、まだまだそうした動向も注視しなきゃならんという今、状況になっていることも、確かでございまして、これらあたりで、また新たな情報を得るがため、いろんな方面の話や何かも聞く必要もあると。専門家の話等も聞きながら、方向性や何かをきちんと整理をしていきたいというふうに思っているところでもございます。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） 分かりました。
最後にちょっと市長さんにお尋ねしたいと思うんですけども、光市は合併して２つの総合病院を持つことになったのですけれども、今回の平成の大合併によって、光市と同じような問題を抱えている自治体というのは私は幾つかあると思います。何も、光市に限っただけの問題ではないと思います。
こうした自治体病院の、再編・統合という問題も大変に困難な仕事だと思います。関係方面との意見の調整、あるいは市民の皆様方の理解と納得を得なければなりませんし、特に、今回の方向性に示されましたように、非直営ともなりますと、病院職員さんの処遇の問題も大変大きな問題だろうと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、本市の病院事業の将来を考えたとき、このままだと、両病院とも経営が行き詰まるという最悪の可能性も十分考えられます。最悪の事態を招かないためにも、今回コンサルが示したという病院事業の方向性、つまり、一病院に集約し、他方を非直営等とする、この案を参考に早急に議論を進めて、病院事業の将来への方向性だけはできるだけ私は早く決めなければならないと思っています。
非常に困難な仕事であるだけに、強力なリーダーシップを発揮しなければ、スムーズに進まないと思います。そういった意味では、この病院問題に対して、開設者である市長さんの考えを最後にお尋ねしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 病院問題、本当に大変大きな問題でもあります。先行の議員にもお答えをしましたように、今、国はですね、大変大きな、自治体病院経営に対して、メスを入れようとしております。それは、先ほども話が出ましたように、７割の自治体病院が赤字であるということがございます。しかしながら、先ほどから議論、御質問等を聞いておりまして、やはり明確にしておかなければいけないのは、全国でも同じようなことがございます。合併をいたしまして、例えば、大島町等でもそうですね。複数、私どもよりたくさんの診療所だとか、病院も持っておりますし、みんながそういう合併した後の新自治体で、そういう問題を抱えておりまして、まさしく、私は、そのように開設者協議会の副会長であります。光市のこの病院の在り方、今後の在り方というものに非常に関心を持って皆さんが注目しているというような立場でもあるわけであります。したがいまして、今、リーダーシップとおっしゃいましたけど、しっかりそのリーダーシップを発揮していきたいと思います。
一つだけ、加えます。
当面は、やはり先ほどからの御質問で、何が今回、２つのコンサルで決まったのかということでありました。一つの方向として、コンサルが提案をしてきたものというのは皆さんも御承知のとおりであります。しかし、その実施に向けてはいろんな諸条件がありまして、なかなかそういうことができない。したがいまして、当面、当面というのは先ほど病院のほうからは５カ年とこういうことでありますけれど、２つの病院を維持していくという形をとらざるを得ない。しかし、それで話が済むというんだったら易いわけでありますが、そうもいきません。その後の、今から示される国の、そういうようなものの、新しい指標だとか、そういうものを乗り越えていかなければ、非常に今の議論の中では、繰出金、先ほどから、全額繰出しということがありましたけれど、その繰出しをしていることすら、官民の差別化、そんなものが問題になって、今発言が委員の方から出てくるわけですね。
せんだって、私が行きまして、そうしましたら、他の話をしてましたら、やおら、市長さんのところの病院は、５〜６億円近い繰出しを出しているじゃないですか、こういう発言が座長からもあるようなことで、繰出しすら議論に今、なりよるところなんですね。そういうようなことのある中で、こういうものをしっかり踏まえまして、２つの拠点をできる限り、繰出し等も、そうは言いながら、補充をして、大きな将来の負担になることを避けながら、新しい方向性をしっかりですね、目指していきたいと思っています。
したがいまして、当面は、やはり短期改善計画、これをどのように実行していくか、このことが今問われていくのではないかというような問題があります。それから、繰出金等については、しっかり国から必ずそういう指標が出されてきますので、そのようなものを踏まえながら、また、私どもとしても、やはり繰出しなくして本当に自治体病院がやっていけるのかどうなのか、しっかりと国に対しても発言をしていきたい、このような思いをいたしております。
いずれにしましても、しっかりと方向性を見きわめて、将来にわたって、私の一つの考え方としては、これは明確にしておきたいと思いますが、光市から自治体病院を失うことがないように、しっかりその責任を果たしていきたい。このように申し上げておきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） ありがとうございました。
自治体病院を取り巻く環境というのは、今後、ますます厳しくなるというお話もございましたし、ただ、病院の経営という面からの議論、これも非常に大切な議論ではございますけれども、やはり、光市民の安心安全をどう守っていくかという、こういった立場からの議論をこれからは進めていってほしいと思いますし、そういった議論を進めていきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは２番の安全安心なまちづくりの１点目、地震対策についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、自然災害は、いつ起こるかわかりませんが、中でも地震は、突然発生し、一瞬にして大きな被害をもたらします。既に西日本は地震の活動期に入ったとの指摘もあり、今後３０年以内の発生確率が６０％といわれている巨大地震、東南海・南海地震においては、これは紀伊半島沖、四国沖の地震の震源地があるという想定、予測でございます、東南海・南海沖地震においては、本市でも最高震度５強の揺れや２メートルから３メートルの津波も想定されております。
地震対策は、そういう意味では大変重要であるというふうに認識いたしております。対策の内容としましては、市民への啓発や自主防災組織の推進などがありますが、建物の耐震化が最も直接的で重要なことであるというふうに考えております。現在、建設部において、山口県耐震改修促進計画に基づき光市の耐震改修促進計画の策定を予定しております。この計画は、市内の建物の耐震化率を、今後９０％まで引き上げていくとするものであります。また、公共施設におきましては、既に御承知のように、まずは学校施設の耐震化を進めることにしておりますが、その他の公共施設については、厳しい財政状況下においてまだ事業化に至っていないのが現状であります。しかしながら、策定予定の光市耐震改修促進計画に沿って耐震化を図っていく必要があるものと認識いたしております。
次に、３点目の避難対策についてでありますが、現状、台風の襲来時には、まず、市の広報車、また消防の広報車、大和地域においては防災行政無線、これは大和地域に支所を含めまして２０本のスピーカーが地区内に建ててありますが、これらにより市民に注意を喚起し、その後の台風接近に伴い各公民館等を自主避難場所として指定し、高齢者や不安を感じられる方等への早目の避難を呼びかけ、さらに台風が接近し、大きな被害が想定される場合には避難勧告を発令することにしております。
次に、災害時の弱者、つまり、高齢者や障害者などの援護を必要とする災害時要援護者への対策についてでありますが、障害者の方への避難場所としては、福祉環境の整っている、あいぱーくへということは障害者団体等とはお話をしているものの、避難の際の支援体制はまだ整っておりません。今後、障害者をはじめ、災害時要援護者全体の避難の支援体制を整えていく必要がありますが、この体制づくりのためには、要援護者一人ひとりに地域での支援者を決める必要があります。そのためには、その体制づくりのための手引書となる、災害時要援護者避難マニュアルを作成する必要がありますので、今後、福祉部門及び福祉関係者と本格的な協議を行ってまいりたいと考えております。
なお、既に自主防災組織の中にはこのような支援体制を作っておられるところもあるようでございます。このようなことを含めまして、引き続き、安全で安心なまちづくりに努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは、２番の安全安心なまちづくりの１点目のうち、木造住宅における耐震診断及び耐震改修に係る補助制度の利用状況と利用促進についてお答え申し上げます。
国、県においては、民間住宅における耐震化率を向こう１０年間で９０％を目指すこととしております。本市におきましても、国、県と同様の目標率を設定するとともに、本年６月に民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に係る費用の一部を助成する制度を創設したところでございます。
制度の利用状況でございますが、現在までのところ、耐震診断は５件の相談があり、このうち１件が既に診断を実施され、また、改修事業も２件の相談があり、このうち１件が実施の予定となっております。今後も引き続き、制度の啓発と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ２点目の学校施設の耐震化についてお答え申し上げます。
本年６月８日、文部科学省から、全国の小・中学校の耐震強度の状況について、４,３２６棟が大規模な地震で倒壊や崩壊のおそれのある建物であることを公表されたところであります。本市におきましても、学校施設１２校の４６棟のうち３２棟が耐震改修の必要があるため、本年３月に策定しました公立学校施設耐震化推進計画と実施計画に基づいて、今後年次的に改修を実施していくことにしています。
本年７月の新潟中越沖地震をはじめ、近年、各地で震度６程度の地震が発生し、大規模な被害をもたらしている状況を見るにつけ、各施設における早期の耐震対策の必要性を改めて認識しているところであります。しかしながら、３２棟の工事を実施することになりますと、国や県の実績や資料を基に計算しますと約４５億円の事業費が必要となります。現今の本市の財政状況においては、短期間での耐震化を実現することは極めて困難な状況でありますので、整備計画の期間を１５年程度としているところであります。このように、耐震化計画の実施は長期にならざるを得ない状況にありますが、当面は、本年度から平成２２年度までの４年間を最初の計画の区切りとして、学校施設の耐震化を実施したいと考えております。
御理解をお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） 地震対策についてですけども、地震対策というのは、私が考えますに、結局のところ、地震が起きたときに災害をどうやって減らすかということの対策に尽きると思います。したがって、何よりも急がれることというのは、耐震性に問題のある建物、耐震化の工事、これに尽きると思います。光市でも、先ほど御紹介ございましたように、耐震化のための補助制度を創っております。今回のような、補助制度を設けたことの背景というのを考えてみますと、これを契機にして耐震化の普及につながること、これを期待してこういう制度を設けられたと思います。
今回の耐震化の対象となる建物というのは、昭和５６年度以前の木造建築の階数が３階以下、これが対象になっておるようですね。ですから、こういった制度を創るときには、市内にその対象となる木造住宅が何軒あって、これを何年後に何％にする、こういった目標をもって取り組むことが大事なことではないかと思いますし、補助対象の件数にしても、そういったことを考えた上で対象件数なんかを決める必要があろうかと思います。
先ほど言われましたように、山口県の改修計画ですか、これがそれに相当するのかもしれませんけれども、時間がありませんので、改修計画、簡単に分かりましたら、簡単でいいんですけど、もし即答できなければ後日で結構ですのでお願いします。
それから、学校の耐震化の問題ですけども、財政上の理由からということだろうと、それはもう十分理解しております。しかしながら、子供達が毎日通う学校、その学校の安全性に問題があるということですので、これはもう行政の最重要課題、何はさておいても取り組んでいただきたい問題だと思います。今予定しております事業を先送り、あるいは縮小してでも私は取り組むべき問題だと思います。どうか、この件につきましては前向きな御検討をお願いいたします。
それと、台風の避難対策についてですけども、台風の場合というのは、事前に情報というのが、テレビ、メディアからたくさん入ってきます。したがいまして、ある程度の対策というのはとれるわけなんですけども、とは言っても、一番の対策というのはやっぱり、災害から逃れて安全な場所に避難することだろうと思います。特に、高齢者あるいは障害者の方というのは、早く避難するということが、私は一番の対策ではないかなというふうに思っております。先ほど、要援護者の避難マニュアル等を作っておるということでございましたけども、これはもう早急に作っていただけますようにお願いいたします。
避難場所としていつも問題になっておりますのが、島田公民館、２階に上がるところのらせん階段で、２階に上がる避難所、この問題、一般質問の中でも度々取り上げられておりますけども、この件につきましてはどういうふうに対応されたのか。この件を、再度お尋ねしてみたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） 木造住宅の耐震改修の件ですけれども、平成１５年１０月現在、民間住宅は１万６,７５９棟ございまして、そのうち耐震性なしが５,６１５棟ございます。このうち、滅失、新築、住みかえ等されまして、耐震改修が４５０棟が対象ということで、耐震性ありを１万５,０８４として、９０％というふうな目標にいたしております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 避難所の島田公民館のらせん階段の件でございますけれども、以前からこういう御意見いただいておりますけれども、ハード的な建物の改修ということにはまだ至っておりません。実際のところ、避難勧告等出た際には、地元の自主防災組織であるとか、一緒に避難された方が足の悪い方を援助されて上がられたというようなことで、そういう善意に頼るだけではいけないんですけれども、現状のところはそういう状態になっております。また、その他の島田地区には、他の施設もありますけれども、やはり公民館という機能、いろんな機能を考えますと、やはり、身体的に不自由な方につきましては、まことに申しわけないんですけれども、皆さんの御協力をいただきながら、今の島田公民館を、当分の間は使わざるを得ないのかなというふうな認識を持っております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） 耐震化の対策につきましては理解をいたしました。ただですね、今回募集した件数が、耐震診断１８戸、それに耐震改修の戸数は、わずか２戸であります。これはやっぱり、地震に強いまちをつくろうということからすれば、余りにも少ないような気がしますね。どうか、件数の増加、そのあたりのところを検討していただきますようにお願いします。
それから、島田公民館の緊急避難場所としての対策ですけれども、これは、財政的な面もございましょうけども、早急に取り組んでいただきますようにお願いします。
以上でこれを終わります。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは、３番の道路整備と交通安全についての１点目、瀬戸風線整備についてお答え申し上げます。
議員から御紹介のありました７月２５日早朝のような事故が発生しますと、通勤や経済活動に大きな支障となるものでございます。このことから、瀬戸風線は、最重要路線として位置付け、早期の工事完成着手に向け事業用地の取得に鋭意努めているところでございます。
瀬戸風線の整備に当たりましては、盛り土区間は現況地番から平均約５メートルの盛り土となり法の部分が大きくなること、また周辺地の土地利用が阻害されることから、道路整備とあわせ、周辺地を含めた土地整備基盤を図ることとしており、公共残土の受け入れについて関係地権者と協議を行っているところでございます。この公共残土の長期受け入れが、瀬戸風線の事業の進捗につながりますことから、事業主体の山口県周南土木建築事務所と密な連携を図りながら、地権者の御理解と御協力が得られるよう努めているところでございます。
次に、市内中間付近に下り線を確保する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、事故のありました翌日に、周南道路建設促進期成同盟会の総会が県当局の来賓のもと開催され、市長から事故に伴う国道１８８号の渋滞の状況や光・下松間の連結道路の必要性など、周南道路の早期促進にあわせ、要望がなされたところでございます。
次に、２点目の、橋の整備についてお答え申し上げます。
都市整備基盤の根幹を成す道路整備は、戦後本格的に整備が行われ、特に、高度成長期には急ピッチな整備がなされたことから、現在、多くの道路施設が建設後５０年以上を迎え、様々な損傷が見られるようになっております。道路橋においても、戦後５０年以上を経過する橋梁の割合は、２００６年の６％から、２０年後には４７％に増加すると見込まれ、橋梁の高齢化による修繕や架けかえの負担が将来大きな問題となることが予想され、これにおいては長寿命化修繕計画策定事業補助制度を平成１９年４月に創設したところでございます。
本市の状況を申し上げますと、市道にかかる１８６橋のうち、橋長１５メートル以上の２２橋について、今後２０年間で９橋が５０年を超えることとなります。今後予想される橋の高齢化に対応していくためには、健全度の把握をはじめとして施設老朽化に備える修繕計画の策定が必要となりますことから、来年度以降実態調査の実施と長期修繕化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは３番目の３点目、交通安全対策についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、交通安全施設には様々なものがあり、所管の公安委員会や道路会社に分かれます。信号機や横断歩道、規制標識、標示等につきましては、公安委員会が設置し、維持管理を行っております。また、道路の白線、右折レーン、ドットマーク、カーブミラー、ガードレール等は道路会社が設置し、維持管理を行っております。
整備に当たりましては、交通安全対策特別交付金を原資として、関係各課と実施しております道路パトロールによる必要箇所や自治会等からの要望を受け、関係各課と協議を行いながら、優先順位を付け、新設、補修を実施しております。
今年度の発注状況を申し上げますと、現在市内１１カ所、約２,４００メートルの区画線整備工事を発注しており、今後はカーブミラーやガードレール設置工事を計画的に実施する予定としております。
特に、議員御指摘の白線につきましては、交通の流れを制御し、運転者や歩行者等、道路利用者の安全の確保するために必要と考え、道路パトロールや市民からの通報により不良箇所の発見に努めておりますが、今後とも道路管理者と協議しながら計画的かつ効果的な施設整備をしてまいりたいと考えております。
また、市道以外の施設整備につきましては、今後とも国や県等、道路管理者へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） まず瀬戸風線の整備についてですけども、国道の１８８号線の出勤時、あるいは退勤時の交通渋滞についてですけども、光大橋の開通により部分的には緩和された地区も確かにございます。ただ、そうはいっても、瀬戸風線が開通していないことによりまして、国道の渋滞が根本的に解決したわけではありませんし、また場所によっては、従来よりも渋滞がひどくなったという苦情も寄せられております。
先ほどの話では用地交渉にかなり難航されているようです。今の局面を打開する、なかなかいい案も見つからないようで、粘り強い交渉以外にないのかなとも思っております。どうか、県と十分連携をとっていただいて、早期着工に向けて頑張っていただきますようにお願いいたします。
それから、下り線道路の新たな確保についてですけども、これはもう、きょう明日どうこうするちゅうような問題じゃないとは思いますけども、市長さんもそういう要望をされたようでございますので、市長さん、機会あるごとに、声を大にして、お願いをしていただきたいと思います。
それから、橋の整備についてですけども、今回、私がこれを取り上げた背景といいますのは、何も橋をすぐ直してくれとか、そういうことではございませんで、なかなか道路の橋が壊れるとか、あるいは劣化によって安全性に問題があるとか、そういうことちゅうのは、こういった事故がないとなかなか目の行き届かないところだろうと思います。ですから、先ほどもお話がございましたように、５０年以上たてば何か改修の対象となるというお話がございましたけども、こういった事故を契機にして、もう一度橋の安全性について見直す、そういう機会にしてくださいという意味で私は今回申し上げますので、取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
それから、交通安全対策についてですけども、白線の対応、これは早急な対応をお願いしたいと思います。今日は、皆さんの帰るときに、車に乗られて白線をよく見てください。かなり消えているところもありますし、消えかかっているところがたくさんございます。早急な対応をお願いしたいと思います。
それから、国道の交通安全対策、特に右折レーンの設置で、１８８号線、かなりスムーズに通行できるようになりました。そうはいっても、まだ場所によっては右折レーンの設置していない箇所、つまり時差式信号機が設置してある交差点が市内にまだ幾つかあると思います。この時差式信号機というのは、こっちが赤でとまっているのに、向こうが青で進入してくるちゅうことで、間違って出るケースが非常に多いんだそうです。そういった意味で非常に危険な箇所なんだそうですけども、一番いいのはやっぱり右折レーンを設置するというのが一番いいんですけども、今後そういった、時差式信号機の設置してあるところについてはどう対応されるのかということを最後にお尋ねします。
◯議長（市川 熙君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 時差式信号機につきましては、建設部等いろいろな部署にまたがるわけなんですけども、交通安全施設等の観点から私のほうからお答えさせていただきます。
議員仰せのように、時差式信号によって、勘違いというんでしょうか、そういったことが原因による事故も発生しているやに聞いております。右折レーンが設置できれば一番よろしいんですが、そうはいいながら、土地とか、そういったもろもろの条件の整備も必要となってまいります。今後ともですね、浅江地区のように、そういった効果が出ているところもございますので、関係機関とも協議しながら、設置に向けて、努力、協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 松本議員。
◯１１番（松本 修二君） 前向きな対応をお願いしまして、私の質問全て終わります。ありがとうございました。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさんでございました。
午後３時55分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 芦 原 廣
光市議会議員 守 田 勉
光市議会議員 河 村 龍 男
光市議会議員 山 本 光 正...