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2006.09.08 平成18年第3回定例会(第3日目) 名簿
2006.09.08 平成18年第3回定例会(第3日目) 本文

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  1. 光市議会 2006-09-08
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    2006.09.08 : 平成18年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 189 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、中本議員、森重明美議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。松本議員。 ◯11番(松本 修二君) おはようございます。  昨日は傍聴者の方がかなりおられましたけども、きょうは昨日に比べますとかなり少ないようであります。一生懸命やりますので、よろしくお願いします。  行政を進める財源、これは、言うまでもありませんが、市民の皆さんから徴収する税金で賄われております。しかも、この税金というものは、強制的に徴収されるものであります。このことを考えたとき、予算の執行に当たっては、何に使うのか、どのように使うのか、どの程度使うのか、何を期待して使うのか、そのためにどの程度の負担を求めるのか、どのように求めるのかといったことを明確に説明し、その結果を公表することが、これからは大事になってくるのではないかと思います。
     それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、これからの自治体運営についてお尋ねをいたします。  我が国は今、少子化と高齢化が同時に進み、昨年、戦後初めて日本の人口が減少しております。人口の減少と高齢化は、経済や社会制度の根本を覆す大きな要因となります。当然、自治体経営にも大きな影響を及ぼすことは容易に予測されます。このような中、国では、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念の下、様々な規制緩和を進めるとともに、三位一体の改革の推進、地方分権を進めることによって、地方自治体の自立促進に向けて大きく舵を切ろうとしております。このように、国と地方の関係は大きく変わろうとしており、また、地方を取り巻く環境も急速に変化しており、大きな変革の時代を迎えております。地方自治体の自立に向けての取組みは待ったなしの状況であります。以下、これからの自治体運営について幾つかお尋ねをいたします。  まず、1点目は、これからの行政体制の整備についてでございます。  従来から、行政の効率化、住民サービスの向上の観点から、外部委託を推進しております。しかしながら、今後さらに厳しい財政状況が予測される中、より一層行政改革を推進することが求められております。また、間もなく団塊世代の大量退職の時期を迎えますが、こうした大量退職にも対応し得る新しい行政体制の構築が必要となると思います。早急に、職員数を削減しても公共サービスを安定的に実施できる体制を構築しておく必要があると思います。本市の場合は、向こう10年間で100名の人員削減を目標に掲げており、喫緊の課題と考えておりますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。  次に、独自財源の確保についてお尋ねをいたします。  これまで、行政のスリム化を目指して、いろいろな取組みがなされております。行政規模の効率化や歳出削減を目指しての自治体の合併、あるいは、指定管理者制度の導入、PFI手法の導入などに代表されるように、民間にできることは民間にの考えの下、公共サービスの担い手を官から民へ移すこと等がこれまでの取組みではなかったかと思います。しかしながら、行政のスリム化による経費の削減にはおのずと限界があります。極端なスリム化は体力を消耗させるだけであります。民間企業的に言えば収入や売上げを増やすための戦略が、自治体にも不可欠になってくると思います。財源確保に向け、自ら稼ぐ手法を見出すことはこれから重要と考えますが、このような取組みについてのお考えをお尋ねいたします。  次に、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。  国、地方自治体の財政につきましては、新聞などでよく報道されておりますので、状況がかなり深刻であることは御承知のとおりであります。また、夕張市が財政再建団体に転落したことは、まだ記憶に新しいところでございます。  本市においても例外ではありません。依然として厳しい財政状況であります。これまで、財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けて全庁的な取組みを展開しておりますが、こうした取組みにも拘わらず、財政の硬直化は一段と進んでおります。厳しい財政状況にあっても安定的に市民サービスを提供し続けるためには、長期的視点に立って財政の健全化を進めていかなくてはなりません。このため、一層の歳出の削減とともに、市税などの歳入の確保を図り、簡素にして効率的な市政運営の構築を図っていく必要があります。このような中、財政健全化を目的に策定された財政健全化計画、これによりますと、平成17年度から21年度の5カ年で25億5,700万円の財源不足が生じる見通しであります。財政の健全化のためには、今回計画に示されたどの施策も必達が最低条件であることは言うまでもありません。以下、財政の健全化計画の具体的な取組みについて幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、市税等の収入の確保について、目標額1,800万円ということですが、現在、市税の滞納額はどのくらいあるのか。また、現時点での目標額に対する実績についてお尋ねをいたします。  2点目は、歳入の確保のその他の取組みとして、目標額として2,000万円が計上されておりますが、具体的な取組内容と現時点での実績についてお尋ねをいたします。  3点目は、補助費等の縮減について、目標額2億5,100万円の内訳と現時点での実績についてお尋ねをいたします。  3番目は、医療行政についてお尋ねをいたします。  合併後の病院事業の在り方については、専門のコンサルタントの意見などを参考にして、先の12月定例議会で、病院事業の将来の在り方について6つの考え方が示されました。その後、学識経験者の意見など幅広い方々の意見を参考に、慎重に検討を重ねた結果、3月定例議会で中期経営計画が示され、両病院の将来の方向性が示されました。私は、この中期経営計画に示された方向性に向けて、実施計画が策定されるものと考えておりました。合併後懸案となっておりました病院問題が大きく一歩前進したと思っておりました。ところが、6月議会で、中期経営計画に関して、計画の修正も含めた検討が必要となった、また、コンサルの協力を得ながら方向性の検証や修正の必要があると考えている、さらに、まちづくり市民対話集会の場でも、もう一度コンサルと一緒に病院の在り方を考えるとの趣旨の御発言がありました。3月議会で中期経営計画が公表され、その方向性が示された矢先、6月議会ではもう計画の修正ということであります。3月議会以降どのような変化があったのかよく理解できません。市民の方も戸惑っておられると思います。以下、病院事業の在り方について幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、計画の見直しについてであります。  3月議会で示された中期経営計画、計画の策定に当たっては、コンサルの調査研究、また各方面から貴重な意見もいただき、慎重に検討を重ね、方向性を決められたと思います。しかしながら、3カ月後の6月定例議会では、計画の修正も含めた見直しが必要になったとのことですが、この背景には何があったのか、どのような理由によるものか、お尋ねをいたします。  また、今回の見直しには、3月議会で示された方向性、つまり、光市総合病院を新築移転し急性期医療を集約する、大和総合病院を慢性期医療とする、この方向性まで見直しの対象になるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、市民への説明責任についてお尋ねをいたします。  先日まちづくり対話集会が開催され、その場で、旧大和町の方々を中心に、病院問題に対する質問が多く出されております。多くの質問が出された背景には、病院問題が市民生活に密着する、また市民の安心・安全につながる、市民にとって関心の深い問題であることは言うまでもありませんが、それだけではないような気がいたします。私は、今回の病院事業の方向性を示すに当たって、市民への説明責任という取組みが少し足らなかったのではないかと思います。まちづくり対話集会での病院に対する市民の方々の意見を聴いてみると、なぜ今までどおり2つの病院ではやっていけないのか、どのような問題点があるのか、そのあたりの説明が十分ではなかったように思います。中期経営計画を策定するに当たって、説明責任という観点からの取組みはどのようにされたのか、お尋ねをいたします。  次に、医療費未払いについてお尋ねをいたします。  先日、患者が診療を受けた後料金を支払わない医療費の未払いが急増という新聞記事が載っておりました。報道によりますと、2004年度では、全国3,058病院で見払額は218億円、このうち、山口県内では、52病院で2億円ということです。医療費を払えない低所得者や、モラルが低下して、払えるのに払わない人が増えていると指摘しております。本市の2病院で医療費の未払いの現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、未払いについてはどのような対策をとっておられるのか、徴収体制についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問1番目のこれからの行政運営についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の人員削減に対応できる行政体制についてでございますけども、御承知のように、本市においては、今後さらに厳しい財政状況が予測される中で、今まで以上に定員管理の一層の適正化を推進することが重要な課題であると考えております。合併時の新市建設計画の財政計画においては、職員数を向こう10年間で100人程度削減することを目標とし、昨年度末に策定しました定員適正化計画においては、平成17年4月1日の職員数440人を、平成22年4月1日までの5カ年で10%、44人削減することとし、現在、計画の推進に努めているところでございます。  議員仰せのとおり、今後間もなく団塊の世代の大量退職の時期を迎えますことから、職員の大量退職に対応した新たな組織体制の構築が喫緊の課題であると認識をいたしております。これまでにも、定年退職予定者の現状の配置職場を念頭に置き、関係部署との調整を図りながら、事務事業の見直しや簡素で効率的な組織への見直しを進めるとともに、限りある人的資源を最大限に活用し、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、その時々で最適と考えられる組織編成、人員配置を機動的・弾力的に行ってまいったところでございます。  今後とも、事務事業の見直しやITの活用による組織の簡素・合理化、民間能力の活用、市民との共創・協働の推進、再任用制度などの多様な任用制度の活用など、機動的・効率的な事務執行が行えるよう努めるとともに、職員一人ひとりにおきましても、意識改革と組織の活性化を目指し、そのための仕組みづくりと時代の変化に対応できる人材の育成を計画的に推進すること等により、市民サービスの低下を招かない行政体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、行政組織の減量化が求められている中で、職員のモチベーションをシッカリと図りながら、限られた人的資源を最大限活用し、多様化、高度化する市民ニーズやその時々の社会情勢に的確に対応した組織、人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、2点目の独自財源の確保についてお答え申し上げます。  全国の地方自治体において財政の健全化が喫緊の課題となる中で、歳出の削減とともに、歳入面では、その柱となる税収だけでなく、税以外の各種歳入の確保に、各自治体において、民間のノウハウやアイデアを活用した様々な取組みがもたらされております。こうした状況の中、先の議会でも、有料広告ビジネスへの取組みについて他の議員さんから御質問をいただいておりますし、この度は、財源確保に向けて、自ら稼ぐ手法の検討についてのお尋ねでございます。例えば、ただいま申し上げました有料広告につきましては、新たに窓口封筒やホームページのバナー広告等について、現在、その手法や基準等について具体的な検討を進めているところでございますけども、窓口封筒への広告掲載に関しましては、歳入として広告収入を得るよりも、結果としてより効果的な方法として、広告代理店から広告の掲載された窓口封筒の寄附を受ける方向で調整を進めているところでございます。また、今年度から、資源ゴミとして回収した新聞紙等の古紙類について、市場価格の動向や社会情勢の変化に呼応し、無償から、新たに入札により売却することとし、8月末までに約440万円の歳入を得ているところでございます。  確かに、税金による行政運営を前提とする行政にとって、議員仰せの自ら稼ぐということについて、なかなか柔軟な発想が生じにくいことも事実であり、様々な制約もありますけども、独自財源の確保については、行革大綱の実施計画にも実施項目として掲げておりますことから、引き続き、職員の意識改革をはじめ、各種先進事例にも関心を持ってまいりたいと考えておりますし、適切な行政運営を進める中で、可能なものについては積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) まず、行政体制の整備についてでございますけども、事務事業の見直し、あるいは民間活力の活用、それからITの活用、こういったことを駆使して、この人員削減を乗り切りたいということでございます。  先ほど部長さんからもお話しございましたけども、定員適正化計画によりますと、平成17年4月1日現在で440名、この440名で消化していた仕事量を、5年後には396名で消化しなくてはなりません。さらにその5年後には340名、つまり、この10年間に100名ということでございます。職員数が減ったからといって、もちろんサービスを低下するわけにはいきませんけども、これに対応するためには、少しやり方を変えて効率的にするといった、こういったことではもう到底乗り切れることではないように思います。大胆な機構改革といいますか、課を廃止してグループ制、そういったことも考えられると思うんですけども、大胆な機構改革をして、これに対応するような体制づくりを構築していただきたいと思います。しかし、これはもう5年後、10年後という喫緊の問題でございますので、早急にそういった体制づくりには取り組んでいただきますように、これは要望しておきたいと思います。  それから、自主財源の確保についてでございますけども、先の議会でも、議員さんの方から、市から出る刊行物に対して広告を掲載したらどうかという御意見がございましたけども、今現在、光市として、そういった独自財源の確保という意味での取組みというのはあるのかないのか。もしあるとすれば、どのような取組みがあるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 独自財源の定義にもよりますけど、例えば、既に相当前から市の広報紙において広告を掲載いたしておりますし、先ほども申しましたように、新聞紙等の古紙等について、新たに入札によって財源を確保するといったような取組みを現在進めているところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) はい、分かりました。  この独自財源の確保というのは、行政で言えば、非常に難しいといいますか、取り組みにくい問題であるかなというふうに思います。行政の場合には、不採算部門を担っているという宿命的な問題もございますし、何かして利益を上げようということに関しては、ちょっとそぐわないのかなという気もいたします。しかしながら、これだけ財政が苦しい状況ですから、そうも言っておれません。例えば光市が所有する財産、土地、こういったものを何とか工夫して収入に換える方法はないかというのを、お互いに知恵を出して、考えていかなくてはならないと思うんですけども、例えば市内の団地あたりでは、路上駐車という問題が非常に大きな問題として上がっております。もしその団地の中に市が所有する土地があれば、そういったものを貸出しをするとか、そういったことが、これからも検討していく課題としてあるのではないかなというふうに思っております。  先日、新聞報道に載っておりましたけども、岩国市さんがゴミ収集者に広告を掲載して、この10月1日から掲載しているようであります。それから、宇部市では、既にこの7月からこういった取組みをしているようです。このように、県内でも幾つかの自治体が取り組んでおります。この県内の取組状況につきましては当局も十分把握はされていると思いますが、こうした取組みというのは、急速に、着実に、その裾野を広げていることは間違いない事実でございます。こうした取組みをすることによって、これまでの職員さんの思考回路を変えるといいますかね、職員さんの意識改革にも私はつながるのではないかと思いますので、どうか、この自主財源の確保ということにつきましては、積極的な取組みをお願いしたいと思います。  以上でこの項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問2番目、財政健全化計画についてお答え申し上げます。  まず、1点目の市税等の確保についてのお尋ねのうち、現在の市税の滞納額につきましては、7月末現在で3億9,314万8,000円となっておりまして、昨年の同期と比較して2,644万8,000円の増となっております。  次に、計画に掲げております平成18年度の歳入の確保の目標額のうち、市税等の見直し分1,800万円に対する実績につきましては、7月末における市税の滞納繰越分として2,392万2,000円を収入済みであり、昨年の同期と比較して1,027万6,000円の増となっております。また、平成17年度の市税滞納繰越分収入額の決算見込額3,290万3,000円に対しましては、4カ月で72.7%と順調に推移をいたしておりますことから、目標の達成は十分に可能であるとの見通しを持っておりますけども、地道な努力を怠ることなく、引き続き、歳入確保に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、2点目の歳入確保のその他の取組みについてお答え申し上げます。  お尋ねの目標額2,000万円は、遊休資産の売却でございまして、不用となった土地の処分を想定しているものであり、平成17年度決算見込みで申し上げますと、2,600万円程度の実績となっております。今年度につきましては、今現在、売却に至ったものはございませんけども、幾つかのケースについて打診をしている段階でございます。特に不用土地の隣接土地所有者等に折を見て打診をする等の方法をとっているところでございますけども、今後とも、様々な広告媒体を活用することも視野に入れ、処分に努めてまいりたいと考えております。  また、最初の御質問にもございましたけども、独自財源の確保についても、健全化計画のPDCAをする中で、具体的方策の項目として追加をしていく必要があるのではないかと考えております。  次に、3点目の補助費等の縮減額2億5,100万円でございますけども、これは、病院会計繰出金を交付税算入額で当分の間繰り出すこととし、病院のいわゆる繰出基準額との差額を効果額としているものでございます。平成17年度は、法人市民税の増収に併せて、交付税算入額プラス・アルファ分として約5,500万円を3月補正で追加し、繰り出すこととしたため、計画数値は掲げておりませんけども、平成18年度以降は、実質公債費比率の指数を上げないためにも、また一般会計の収支の均衡を保つためにも、この目標額を達成することが現在の市財政全体のバランスの中で必要であると考えており、現時点では、交付税算入額同額の予算計上額5億1,361万8,000円を繰り出す予定にしているところでございます。  以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) まず、市税の確保についてでございますけども、この平成18年度の実績についてはまず達成できそうだということでございますが、非常にいいことだと思います。ただ、滞納額のトータルで見た場合は、昨年度よりも増えているという報告でございました。確かにこの収納率の向上というのは非常に難しい問題であろうと思います。これといった特効薬的な対策もとれないのも事実でございます。  旧光市時代にも、財政健全化5カ年計画の一つの施策として、収納率の向上という課題に取り組んでおります。この難しい課題に取り組む中で、助役さんを本部長とする収納率特別対策本部、これを設置して、これまでにない対策をとってこられたわけですが、しかしながら、実績はそれほど良くなく、年度によっては目標額に対してマイナスの実績ということもありました。それほど、この収納率の向上という問題は難しい問題であるということの表れだろうと思います。  この収納率という問題が難しいだけに、前回の反省点を十分踏まえた上での今回の計画の策定だったと思います。そこで、お尋ねしたいのは、前回の反省点を踏まえて、今回の計画の実効性を高めるためにどのような対策をとられたのかということについて、再度お尋ねをしてみたいと思います。  それから、2点目のその他の取組みの2,000万円、これは、遊休資産の売却ということでございますが、今年度の実績としては上がっておりません。今年度の見通しについてどのようなのか、お尋ねをいたします。  それから、補助費等の縮減、これは病院への繰出金の削減ということであります。平成19年度以降につきましても2億円弱の計画が上がっておりますが、これについても同じ病院への繰出金というふうな理解でよろしいかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 3点ほど再質問をいただきました。  まず、1点目の、前回の財政健全化計画の反省点を踏まえて、今回の新しい計画はどう対応したのかといったような御質問だったと思っております。確かに前回の健全化計画の中では、経常経費の削減等につきましては、あるいは投資的経費の抑制等々につきましては、一定程度の成果が上がっておりますけども、御指摘のように、特に税収関係につきましては、結果的に未達成となったといった面もございました。こうしたことから、この度の新しい計画の策定に当たりましては、こうした課題や成果を十分点検をする中で、特に国の動向とか、あるいは社会経済情勢等を見極めながら、基本的には歳入に見合った歳出を考えていくという、基本的な財政運営に立ちながら、具体的な数値目標も含めまして、そういった実態に即した計画として今回の財政計画を策定したところでございます。  次に、2番目に、いわゆる土地処分の件でございますけども、現在、様々な形で処分可能地を折衝等を行っております。これの見通しにつきましては、こういった経済情勢の中で、ハッキリ申し上げまして、なかなか厳しい面もございます。そうはいいながら、引き続き、普通財産の処分については全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。  それから、病院のいわゆる繰出しの問題でございますけども、平成19年度についても、計画に掲げております額は同様な内容でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) 分かりました。  税収の確保という問題、先ほど申しましたように、非常にこれは難しくて、やっかいな問題だろうと思います。どの自治体もこの対策には苦慮されているのが現状ではないかと思います。これからも当局と十分協議しながら、お互いに知恵を出しながら、取り組んでいきたいと思いますので、今後とも、引き続き、取組みをお願いしたいと思います。  それから、土地の売却についてですけども、これは、今、見通しについてのお話がございましたけども、この遊休資産の売却ということに関しましては、今日の非常に厳しい財政状況の中、財政健全化計画とは別に、売却ということを、計画的に売却するということを今後とも計画していただきたいと思います。  それから、補助費等の縮減につきましては、これは病院事業への繰出金ということでございます。  私、今回の財政健全化計画の全体についてちょっとお話をしてみたいと思うんですけども、今回財政健全化計画を策定した背景、これは、言うまでもなく、向こう5年間で26億円弱のお金が足りなくなる、これをどこから調達するか、どうするかということで、今回の計画が立てられたわけであります。この計画を達成するためには、一つの考え方として、5年間で26億円弱をカバーすればそれでいいんじゃないかという考え方もあるとは思いますけども、やはり単年度単年度の計画をキッチリやっていく。その結果、5年間の計画が達成できるというのが、これが私は大前提ではないかと思います。この単年度単年度の計画を確実にやる。そのためには、それぞれ一つひとつの施策について、例えば計画の達成が危ぶまれるものについては、他の施策でもって検討する。カバーする。そうして、単年度の、その年度の計画額は達成できるというふうにする。私はこういう取組みが非常に大事なことではないかと思います。これをするためには、先ほど部長さん言われましたように、PDCAサイクルを十分活用して、常に検証しながら、その検証結果を計画に反映させる。私はこの繰り返しだろうと思うんです。そういう意味で、これから財政健全化計画を進めるに当たって、進捗状況のチェック、また、そのチェックした結果を計画に反映させる、計画の見直しをする、こういったことはどの部署がされるのか。それから、統括的な取りまとめといいますか、そういったところはどの部署がされるのかということを再度お尋ねしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 財政健全化計画上の進捗状況といいますか、その辺のチェックはどこがということでございますけども、基本的には、当然、これは財政課でございます。それから、その他の問題も含めた全体的な統括ということでございますけども、これは、例えば行政改革のためには、推進室も設置をしております。あるいは建設工事等につきましては、入札管理室というのを設置いたしております。そういうことから申し上げれば、トータルとしては総務部全体としてですね、全体的な進行管理をしているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) 統括的なところは総務部だということでございますので、どうかリーダーシップをとって取り組んでいただきたいと思います。  それから、この財政健全化計画の取組みについて少し気になる点がありますので、申し上げてみたいと思います。  一つは、歳入の確保のその他の取組み。これは、先ほど土地の売却だということですけども、売れなければどうしようもないわけなんですけども、売れなかった場合どうするのかという疑問。それから、いま一つは、補助費等の縮減。これは、病院への繰出金ということでございました。そもそも繰出金というのは、高度医療など、不採算部門を担う自治体病院の財政を助けるという目的で繰出しをされたと思うんですけども、本来繰り出すべきお金、これを削減するということであります。この結果、一般会計は確かに改善されるでしょうけども、じゃあ、病院会計はどうなるのかということでございます。こういった取組み、確かに、一般会計から繰出金が出せないという事情は、これは十分分かります。十分分かりますけども、こういった取組みで本当に財政の健全化ということが図れるのかなという疑問が少し残ります。  折しも、先日、新聞報道で、自治体の財政状況を示す新しい指標として実質公債費比率というものが導入されるようですが、従来、自治体の財政状況は普通会計で判断されておりましたけど、今後は、普通会計に加えて、事業会計、これらも全部ひっくるめての財政状況を判断するということでございます。民間企業で言うところの連結決算という考え方だろうと思います。これは、夕張市のような、突然破綻が明らかになった、こういう例を防ぐのが大きな目的だろうと思います。このようなことを考えますと、先ほど申しましたように、病院会計への繰出金を削減する、くどいようですけども、この結果、一般会計は改善されますが、病院会計の方は悪くなる。光市全体として見た場合には、何も変化がないということでございます。  今後、財政の健全化ということに取り組むに当たっては、一般会計はもちろん、特別会計も含め、連結決算という考え方で、市が支出する全てのものに対して総合的に財政の健全化という観点から取り組むことが必要ではないかと思いますが、この点についてのお考えがありましたらお尋ねをしたいと思います。  それと、場合によっては、今取り組んでいる財政健全化計画というのも、私は見直しをしてもいいんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりについてはどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 3点ほど御質問をいただいたと思います。  1点目は、普通財産の処分について、目標額を達成しなかった場合どうするのかといったことでございますけども、あくまで目標額に向かって努力をしてまいるということであろうと思っています。具体的には、処分可能な財産の内容も、写真を含めまして、もう既に一覧表も作成をしております。そういった意味で、今後も、そういった様々な手法を講じながら、積極的な対応をしてまいりたいと思っております。  それから、2番目のいわゆる連結決算の件でございますが、まさに議員御指摘のとおり、恐らく今後数年のうちには地方自治体においてもいわゆる連結決算というものが求められてくる、もう既に状況になっております。したがいまして、これまでは普通会計をベースに考えておけばよかったんですけども、特別会計、企業会計、その他一部事務組合等の財政状況も含めて、トータルとして、その都市の経営の在り方、経営力が試される時代がもうすぐそこまで来ているということでございます。  先ほど病院への繰出しの件で具体的な御指摘もいただきましたけども、基本的には普通交付税措置額をベースに現在組み立てをいたしております。この繰出しの基準というのは、これまでにも申し上げておりますとおり、能率的な経営をしてもなお必要な場合という前提がございますし、やはり一番大事なことは、そういった一定のセーブをした形で繰出しをしている中でも、結果としてはいわゆる18%を超える数値を出してきているというのが現状でございます。したがいまして、繰出しの内容ももちろん大事なんですが、トータルとしてどういったバランスをとっていくべきかということが最も求められることと思っておりますし、いずれにいたしましても、繰り出す側が普通会計がシッカリしないことには、それも可能にならないということでございます。したがいまして、やはりその辺をどうバランスをとっていくのかということが、まさに今後問われてくると思っております。  それから、3点目の計画の見直しでございますけども、これは、昨年計画を作る中でも御報告いたしておりますように、現在、様々な諸条件が急速に変わっております。したがいまして、基本的には毎年見直しをしていきたいと思っておりますし、特に、今回、そういった新しい財政指標も提示をされておりますことから、そういったことも含めて、当然、見直しをしていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) はい、分かりました。  財政健全化計画につきましては、冒頭申し上げましたように、財政の健全化のためには、今回健全化計画で示された個々の施策一つひとつの計画の達成、これの積重ねであろうと思います。先ほど部長さん言われましたように、PDCAサイクル、これを十分活用して、計画を達成していただきますように、これはお願いしたいと思います。  それから、もう1点、財政の健全化といえば、どうしても歳出の削減ということに目が行きがちでございます。もちろん歳出の削減というのは絶対取り組まなければならない問題であることは言うまでもありませんけども、これからはもう少し歳入を上げる取組みというのも目を向けていかなくてはならないのかなというふうに思います。計画を見直しをされる中で、そういった歳入を増やす方法についても検討していただきますように、これは要望しておきます。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、医療行政についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の中期経営計画の見直しについてでございます。  3月に策定した光市病院事業中期経営計画に示した病院事業の将来的方向性は、非常に厳しい医療環境の中で、自治体病院の使命と役割を果たし、市民全体の必要な医療サービスを確保するための新たな体制を示したものでございます。この方向性は、その時点で、本年度の診療報酬改定、医療制度改革の方向性をある程度織り込み済みではありました。しかし、診療報酬改定は、医業収入の減少だけでなく、看護職員配置等も見直されるなど、費用面においても影響を及ぼすものになっており、また、医療制度改革では、全国の療養病床を半減する方針を示しており、療養病床の増床を予定している現計画とは相反するものとなっております。そのため、これらの影響を分析し、財政収支等の再検証を行う中で、将来的方向性の軌道を微修正していく作業が必要であると考えております。  次に、2点目の市民への説明責任についてお答えをいたします。  3月に策定いたしました病院事業の将来的方向性は、非常に厳しい医療環境の中で、光市の将来に向けた病院の新たな体制をイメージしたものでございますが、具体的な計画内容を示しているものではございません。そのため、多くの誤解等を招いているのではないかというふうに考えております。そこで、今回策定をいたします整備計画は、医療規模、医療機能の徹底を行い、経営形態についての方針も示すなど、具体的な内容になる予定でございます。これを、議会、市民の皆様にお示しし、説明することで、光市病院事業の課題、問題点、方向性について市民の皆様の理解を深め、建設的な御意見のいただけるものになるのではないかと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に、3点目の医療費の未払いについてお答えを申し上げます。  まず、医療費の未払金額でございますが、平成17年度決算でも御報告しておりますとおり、平成11年度から平成16年度までの過年度未収金は、両病院合わせて4,067万2,168円で、光総合病院1,766万720円、大和総合病院2,301万1,448円でございます。  次に、未収金対策でございますが、両病院とも、月1回の文書による督促や電話での催告、患者来院時の受付・会計窓口での催促、分割支払いや高額貸付け等の納付相談の実施、時間外受診患者の預り金徴収の徹底、保険証確認の励行など、日々、未収金の回収に努めております。しかしながら、長引く景気低迷で個人所得が下がる一方、患者の自己負担割合は増加するなど、両病院に限らず、大変厳しいものがございます。また、医師法上、医療機関は患者に治療費の支払能力がないという理由だけで診療を拒否することができず、大変苦慮しているのが実情でございます。  いずれにいたしましても、未収金の増大は病院経営を圧迫し、医療制度の根幹に関わる問題と認識しております。今後も、引き続き、未収金対策の徹底と早期回収に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) まず、中期経営計画の見直しについてでございますけども、今回の計画の見直しの背景、医療制度改革が大きな要因であるということでございますが、この改革の中でも、今回示された幾つかの医療制度改革の中でも、病床数の削減ということが今回の中期経営計画の見直しの引き金になったのではないかなというふうに、今、答弁では思いました。病床数の削減が計画の見直しに影響しているということであれば、両病院の規模が問題になるのであって、両病院の方向性まで見直す必要はないのではないかなとも思うわけです。もう一度ここで確認したいんですけども、今回の医療制度改革というのはどういう点が変わって、その改革が今回の中期経営計画にどのように影響するのか、また、どのような影響が考えられるのかということを、再度お尋ねをしたいと思います。  それから、市民への説明責任についてでございますけども、3月議会で示された両病院の方向性を決めるに当たって、コンサルの調査結果はどうであったのか、あるいは、有識者の方々の意見にはどのようなものがあったのか、このあたりの説明が十分であったかどうかという疑問が少し残ります。今回の計画の見直しについてでもそうですけども、中期経営計画の見直しの背景には、先ほど言われましたように、医療制度改革というものが挙げられておりますが、これ一つとっても、今回の医療制度改革がどう変わるのか、この医療制度の改革が医療行政にどう影響するのか、これが2つの総合病院を持つ光市の病院の経営にどう影響するのか、このあたりのところはやはり十分市民の方々に説明して、理解を求めることが必要ではないかなというふうに思います。最近「説明責任」という言葉が盛んに言われておりますけども、この病院問題というのは、先ほども申し上げましたように、市民の非常に関心の高い問題であります。市民生活の、市民の安心生活のよりどころとなる問題でありますので、市民の皆さんに十分御理解をいただくために、より説明責任ということが求められるのではないかと思います。  先日、総合計画の策定に当たっては、それぞれの公民館単位でまちづくり対話集会が開催されて、市民の意見を聴く場が持たれております。この病院問題につきましても、病院局として市民の意見を聴く場、病院局として今の病院の置かれている状況を説明する場、こういったものを私は持つ必要があるのではないかなと思います。  昨日の御答弁の中にもありましたように、これから医療サービスを提供するためには、必ずしも公立病院である必要はない。それから、公設民営化や民間譲渡することも選択肢の一つというふうな御答弁があったかと思いますけども、これまで示された方向性とはもうかなり異なった方向性ではないかと思います。このようなことを考えると、より説明責任というのが求められるのではないかなと思います。  また、公立病院である必要はない、あるいは民間譲渡ということが出てくるとなれば、議会としても、これは十分議論して、一定の方向性を示す必要があるのではないかなというふうに考えております。いずれにしましても、これから検討される過程において、議会への説明をする場、それから議会として意見が言える場を持っていただきますように、これは、市長さん、強くお願いをしておきます。  それから、先ほどの質問ですけども、病院局として市民に説明をする場を設けることについてはどのように考えておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) まず、医療制度改革はどんなものかというふうなところのお尋ねが1点目にあったと思いますが、まず大きなものは、診療報酬のマイナス改定というふうなところが一番大きなものとしてございました。また、老人医療費の自己負担という辺の問題等もございますし、結局、国のねらいといたしますところは、医療費の抑制というふうなところが目的でもあるわけで、この方向で全てが改正されていっているというふうに思うところでございます。  そういう中で、私どもが収益減につながるそうした事態に対応するという辺の努力が、現在、求められているということでもございますし、自治体病院そのものは、先ほど来いろいろと、負担金の問題等、出されているところでございますが、そういう負担金の上に立って自治体病院の運営ということがなされているというふうなところで、その負担金の厳しい現状、先々の厳しさというふうなものも考えなきゃならんというふうな、この医療制度改革だけの問題にとどまらないいろんなところも含めて、総合的なところの判断を必要とするようになってきておるところでございます。  そういうところから、今お示しをいたしました方向性という辺のものが果たしてどういうものでやっていけるかということで、十分に検証も詰めてやっていく必要がある。また、選択肢の幅を広げていく必要もあると。それらを得た上で、議会の皆様方及び市民の皆さんの御意見も頂戴しながら、最終的な方向性という辺のものを見出していきたいというところで、今回、コンサルの導入も図ろうとしているわけでございます。今、お話の選択肢を求める段階でございまして、その方向で行こうというのを決定しているものではございません。もちろん関係の部署、あるいは、一番大きなものとしては市民の皆様方の御理解というふうな必要もあるというふうに考えているところでございます。具体的に市民の皆様方とどういう形で意見を頂戴するかということについては、今段階、決定してはおりません。説明責任については以上でございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) 分かりました。  先ほどの医療の未払いについてちょっと言うのを忘れておりましたので、言うてもいいですかね。 ◯議長(市川  熙君) どうぞ。 ◯11番(松本 修二君) 医療の未払金が4,067万円あるということですが、これは、多い少ないは別問題としまして、確かに、医療という特殊性から、先ほど部長さん言われましたように、支払いしないから診療しないというわけにもいきませんし、非常に難しい問題であるというふうに考えております。  最近の傾向として、医療費を払えない低所得者の方々が増えてきたということと、それから、モラルが低下して、支払能力があるのに支払いをしない、こういった方が増えているというふうなことが新聞報道でなされておりました。問題は、その支払能力があるのに支払わない、この方々をどうするかというのがこの解決策だろうと思います。  いずれにしても、早急にしなくてはならないことというのは、未払いの理由を個別に早急に分析して、そのケースごとの対策といいますか、これをとる必要があろうかと思いますが、この点につきましては早急に取り組んでいただきますように、これは要望としておきます。  それから、両病院の方向性についてでございますけど、もちろん確定したことではない。選択肢の一つだということでございます。ただ、議会も、市民の皆さんも、非常に関心の深いことでございますので、今後の予定みたいなものが分かりましたら、分かる範囲で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 再度の御質問でございますが、予定につきましては、今回、コンサルの導入についての予算化という辺のことを経た上で、今から早急にそれらのコンサルの活用をしながら、選択肢を見出していきたいというふうに考え、それらを、成果といいますか、そうしたものを持って、今から3月までの間でいろんな協議の場というふうなものも持っていくと。その具体的なところについては、今段階、予定、具体的なものを持っていないという状況でございます。 ◯議長(市川  熙君) 松本議員。 ◯11番(松本 修二君) はい、分かりました。  医療費の未払いについてですけども、この未収金、これは、病院局としては当然納めていただかなくてはならないお金であるし、市民の皆さんも当然支払いの義務のあるものでございます。これがいろんな理由で滞納されているというわけでございますが、この未収金を何とかするということは、病院経営という意味からも大変大きな問題であり、この未収金の回収には全力で取り組んでいかなければならない問題であるというふうに思っております。対応ということに関して言えば、税金、それから住宅使用料、それから先ほど申しました医療の未収金、いろいろあるわけでございますけども、この滞納ということに関して、現在は、それぞれの部署が、それぞれの対策で、個別にいろんな取組みをとっているのが現状ではないかと思います。税金であれ、使用料であれ、未収金であれ、滞納ということに関して言えば、同じことではないかと思います。それぞれの部署が情報交換をしながら、市全体として、縦割りの枠を超えて、窓口を一本化してこの徴収に当たるというような徴収体制、今後、これをとっていただきますようにお願いをしまして、ちょうど時間がなりましたので、私の質問を終わりたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時13分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) おはようございます。  朝夕めっきり涼しくなりまして、きのうは、夜は随分虫の音がすごかったですね。それで、夜遅くまでなかなかまとまりませんで、イライラして虫の音を聞いておりましたら、虫の音というのはこんなにうるさいものかなというふうに思ってしまったりしますし、(笑声)心豊かに秋の風情を楽しみながら聞く虫の音も、またイライラしながら聞く虫の音も、同じなんですけども、聞く側の心一つだなというふうに思いながら、原稿をまとめてまいりましたので、この原稿に従いまして、通告に従って質問をさせていただきます。  まず、共創と協働で育むまちづくりについてでございますけども、1番目に、全乳児宅訪問事業でございます。  これからは、地域の子育ては地域で責任を持ってというように、厚生労働省は、先日、地域の人材から登用した訪問スタッフが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を創設する方針を決めました。育児に慣れない親のストレスから起こる虐待防止対策で、最もストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親の不安を和らげ、虐待を未然防止するのが目的です。この事業に関する市のお考えをお尋ねいたします。  2番目に、アドプト・プログラム制度でございます。  住民と行政による新たなパートナーシップの試みとして注目を集めているアドプト・プログラム制度があります。全国で150を超える団体がこのシステムを採用しています。各地で制度の在り方は異なりますけども、街路や公園、河川、海岸など、ゴミが散乱しやすい公共の場所を養子に見立て、行政側と合意書を交わして、里親となって住民や団体が清掃や草花の植付けなどを行っています。行政側は、保険制度や用具の貸出し、集められたゴミの収集などについて、後方支援をします。  光市においては、昨年より、緑化ボランティア育成支援事業で花と緑のまちづくりを推進する人材ボランティアも募っておられますけども、今後の厳しい財政の中で、行き届いたまちの美しさを維持し続けるためには、住民の合意と協力を得て取り組む活動をキチンと制度化する必要もあるかと思いますが、アドプト制度についてのお考えをお尋ねいたします。  次に、病院問題でございます。  国の動きや各地の視察から感じるものを述べてみたいと思います。  国の財政が危機的な状況にあり、財政再建が急務である中、今後、団塊の世代をはじめとする高齢者の急速な進行で、医療費は増加の一途をたどり、厚生労働省の推計によると、現在31.5兆円の国民医療費は20年後には65兆円にまで膨らむことが見込まれております。さらに、既に人口減少社会に突入した日本では、医療保険の支え手となる現役世代数は、この2〜30年間は増えようがなく、1990年代、5人で1人の高齢者を支えていた時代から、今後、2025年には2人で1人の高齢者を支える時代になってまいります。現役世代だけに過度の負担をかけられない少子・高齢化社会の構図からも、医療費の適正化をどう図っていくかは、避けては通れない急務の課題となっています。ことし4月に審議入りした医療制度改革関連法案は、新たな方向性を示唆する様々な医療の改定、改正のスケジュールを打ち出しています。  そのような背景の中、合併後の2つの公立病院を巡る光市病院事業中期経営計画はことし3月に報告をされましたが、その後の医療改正により、新たな検討課題を強いられ、より専門性の高いコンサルタントへの委託検証が始まると聞いています。特に、療養病床に関する今後の考え方は検証課題の一つです。在院数の集約化、介護施設への移行、病床の転換等の動きが見える中、視察先での病院のお話も、決め手となる判断力がつかめず、動きがとれないというのが実情です。しかし、動きがとれないと答えるところはまだ内情が良いところであって、改革の流れの中でやっていけないと判断したところは、次の手を打ち、必死で新しい形態での生き残りにかけています。しかしながら、光市の場合、現状維持にも限界があり、次を踏み出すにも二の足状態。専門コンサルの分析は一つの羅針盤ではありますが、最終的には市としての決断が問われます。今後の動向次第では、2つの病院をどうするかの議論から光市に市民のための中核病院を残すにはどうしたらよいのかの議論への転換があり得ると思いますけども、どうお考えでしょうか。  次に、「認定こども園」についてでございます。  1番目に、公立施設における幼保連携型の推進。  幼稚園と保育所両方の機能を持ち、さらに通園していない家庭の子育て支援を行う認定こども園が、早いところでは10月にも発足する運びとなりました。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、若しくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所の入所希望はあふれ、一方で、幼稚園は、少子化の影響もあり、定員割れ状態が続くという、需要と供給のミスマッチ問題も生じています。そのような状況を受け、幼稚園と保育園の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとの時代のニーズに対応するために、幼稚園と保育所を一元化した総合施設「認定こども園」の制度が創設されたわけです。  光市における公立の保育園、幼稚園の定員に対する実態をお尋ねいたします。  現状から認定こども園をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。  2番目に、独立した子ども育成課の窓口の一本化についてでございます。  全国の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新しています。少子化への危機感が目に見えて感じられる町村ほど、その取組みは真剣です。子育てなら長泉と評判の高い静岡県長泉町の出生率は1.72。その施策の第1は、子供施策に関する独立したこども育成課を設け、国レベルでは文部科学省と厚生労働省に所管が分かれる子育てと教育問題関連の窓口を一本化したことが挙げられます。少子化対策が行政の重要な取組課題と言える現代、独立した子ども課の設置は、福祉、教育の今後の連携のためにも考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、光市の教育についてでございます。  1番目に、不登校問題・中一ギャップでございます。  中学生の不登校の割合が、2005年度、4年ぶりに増加に転じ、36人に1人となっています。中学の出現率、不登校の割合ですけども、について、文部科学省児童生徒課は、学校、家庭、本人などの問題が複雑に絡み合っており、一律に説明できないとしています。学年別不登校の実態グラフを見てみると、全国、山口県とも、小学6年生から中学1年生時への不登校数は3倍に膨れ上がります。光市の実態をお尋ねいたします。  小学校から中学校へ進学する際の環境変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こす現象がこの中一ギャップです。問題なのは、この現象が一過性のものではなく、毎年同じように極端なギャップを繰り返していることです。この問題に対して学校はどのような対策をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。  2番目に、今こそ教育維新、学校維新とは。二学期制の導入についてお尋ねをいたします。  今年度から市内の小・中学校に一斉導入された二学期制がスタートし、初めての夏休みを迎えました。これまでの三学期制の1学期が終了という学校生活や学習リズムとは違う時間の在り方を過ごした現場の様々な声をお聞きしています。相対的には、ゆとりという観点から、今までより余裕を持って学習指導や子供の対応に当たれたという声が多かったように思います。それは、同時に、余裕時間が浮いたという感覚ではなく、いかに今まで指導行程や子供への関わりを余裕なく、バタバタとこなしていたのだろうかという認識を持つに至ったという声もあります。確かに児童・生徒も教職員も多忙感が増していて、何かをきっかけに本来の豊かさのようなものを取り戻していくことが教育改革の一歩なのかもしれません。二学期制の導入を契機に、学校をもう一度見つめ直してみよう、本当に今のままでいいのかという問いを各学校に投げ掛けられたわけですが、「今こそ教育維新、学校維新」の言葉に込められた教育長の思いをお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、森重議員さんの御質問の1番目の1点目、全乳児宅訪問事業についてお答えを申し上げます。  ただいま議員から厚生労働省が来年度から実施を予定しているこんにちは赤ちゃん事業について御紹介をいただきましたが、この事業は、育児に慣れない親のストレスによる児童虐待を防ぐため、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を専門スタッフが一度は訪問し、育児のアドバイスなどを行うとともに、具体的な育児環境や親の状況を把握しようとするものでございます。  本市での乳児の家庭訪問につきましては、現在、保健師が赤ちゃん誕生連絡表が届いた新生児宅を訪問し、育児相談や個々に合わせた保健指導を実施しており、必要に応じて乳幼児訪問も行っております。また、保健推進員の皆様の御協力をいただき、妊娠届出や保健師の申請委託訪問の際に確認をとり、生後3カ月までの乳幼児のいる家庭の全戸訪問を実施しております。  また、本市では、本年3月に光市児童虐待防止マニュアルを作成し、学校や保育園、幼稚園等の関係機関に配付し、児童に対する虐待防止に努めているところでございます。  参考までに申し上げますと、本年4月から8月までの間の児童虐待の可能性があると思われる相談件数は8件あり、そのうち、乳幼児に関しては2件ありました。これらは緊急に対策を講じなければならないといったケースではなく、関係者が常に状況を見守っていく態勢で対処している状況でございます。  いずれにいたしましても、本事業は、現時点では詳細が示されていないため、具体的内容を十分まだ把握しておりませんが、児童虐待の発生予防対策には一定の効果が期待される一方、月1回の訪問で幼児虐待等の状況が把握できるのか、訪問スタッフがどこまで関わればよいのかなど、スタッフの確保も含めた問題もあると考えており、今後とも、国の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) それでは、1番の2点目、アドプト・プログラム制度についてお答え申し上げます。  議員から御紹介のありましたアドプト・プログラム制度は、地域特性に応じた独自の制度が多くの自治体で導入され、成果を上げているとの報告がされております。  本市におきましては、冠山総合公園の市民による花壇づくりや、昨年度から緑化ボランティア育成支援事業による花と緑のまちづくりを推進する人材ボランティア15名によって、公共施設の樹木の剪定や花壇づくりなどの活動がされており、この輪を少しずつでも広げていきたいと考えております。  行き届いたまちの美しさを維持し続けるためには、議員仰せのように、市民の合意と協力を得て取り組むことが必要であり、本制度の活用により、美しく快適なまちづくり、地域づくりを推進していくことが重要であると考えております。御紹介いただきました本制度を踏まえ、全国の事例やこれまでにも他の議員からいただいております御提言などを参考にしながら、活用について庁内の関係所管と連携を図り、取組みをしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) それでは、まず全乳児宅訪問事業についてでございますけども、これは虐待を未然に防止するための事業ということで、光市では、この虐待防止に関しましては非常に、県でもトップクラスといいますか、いち早い取組みをしておられます。ホームページにも「子どものSOSサインを見逃さないで」という、これは県で一番最初に作られた虐待防止マニュアルですけども、こういうものも十分にできておりますので、御紹介もしたいと思いますし、ホームページにもアップをされておりまして、すばらしいことだというふうに思います。  ただ、2004年度の児童虐待死亡事例を見てみますと、58人中、ゼロ歳児は24人で、月齢で見ると、4カ月までが約7割を示すという状況が出ておりまして、やはり慣れない育児疲れ、また育児ノイローゼなどで、虐待に走る若いお母さん達が最も危険が高いという4カ月までに全乳児宅を訪問し、声を掛けていく。子育てのアドバイスやいろんな情報をお話をしていく。そして、それと同時に、そのときの部屋の状態とか、またお母さんの表情とか、そういうものをチェックしまして、養育環境をチェックするという。実際に家に行く、訪問するというのは、そういうメリットがありますから、そういうもので、問題があるような家庭に関しては、すぐそれを、今もできております虐待防止ネットワークや、また保健師さん、また要保護児童対策協議会等、光市はもうつくっておられますので、そういうところに情報を下ろしていくという、このような新しい取組みの事業でございます。今までと違いますのは、市が母推さんや子育て経験のある主婦に研修を行いまして、そういうスタッフを市が認定して、育てていくという、ここがやはり新しい、新時代の取組みということになります。そういうときに、ぜひこの市で作られました虐待防止マニュアルなんかを大いに活用していただいて。今、虐待は非常に大きな問題ですし、お子さん、またお孫さんをお持ちの方は、昨今のいろんなニュースを見られて、これはもうよそ事ではなく、自分の家庭や家族にもあることかもしれないことですから、そういう認識を学んでいくという、これも非常によく書いてあります。これ、読んだだけでも分かりますけども、こういうものを研修材料として使って、何人もの虐待防止に対して意識を持つ目を光市の中で育てていくという、これがとても大事なところではないかというふうに思います。  まだガイドライン等も出ていません。新しい事業ですけども、光市はそういう基本的な虐待に対する取組みをしておられますので、これをもう一つアップしていくということで、ぜひこういう新しい事業に形態を変えながら取り組んでいく。そして、光市の、これは水際対策といいますかね、子供を、今500何人ぐらいですかね、年間に生まれる子供の家庭を本当に生まれ落ちたときから守っていく、地域が見ていくという、そういう地域で子育てをという流れの一つでございますので、大切なところだというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。要望をしたいと思います。  また、アドプト・プログラムでございますけども、まちづくり市民会議の協力施策の中にもこれが挙がっております。制度ではないですけども、今、光市は、いろんな意味で、そのように独自でボランティアでいろいろ取組みをされて、やっておられることはたくさんあると思います。海岸清掃もやっておられますし、道路の補修なんかも地域の方が、材料費だけをもらって、補修するというふうな形も今行われております。また、やる気のある市民さんはたくさんおられますけども、やはり後方支援といいますかね、そういうものがないと、もう一つ進まない。私も市民相談で、自治会長さんが一生懸命公園の草を全部刈られたんですけども、その草の後処理がなかなかしていただけない。長い枝なんかも切ったら、1メートル以内に切って出してくださいというふうに言われて、そこまではちょっとできないですよというふうな、そういう相談もいただいたこともあります。ですから、そういう後方支援をシッカリしていただくという意味で、制度化をしていくということが大切かなというふうに思います。  財政難という、そういう中でもありますし、地域住民の参加意識を訴えながら環境整備を進めていくというのは、このような制度は、変革期の地方自治における新しい行政運営の仕組みの一つになっていくことは明らかですので、ぜひこのアドプト・プログラム、近隣では、周南市さん、萩市さん、何カ所かやっておられますので、またいろいろ検討いただきまして、まちづくり市民会議さんの提案もございますように、ある意味で一つの形にしていっていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、病院問題についての御質問にお答えをいたします。  議員仰せのとおり、医療環境は非常に厳しいものとなっており、度重なる診療報酬の改定や医療制度改革法案などの影響により、多くの自治体病院が経営困難な状況となり、生き残りのための改革を進めております。  本市におきましても、それに加え、合併により2つの病院経営を行うこととなり、市全体に効率的医療サービスを行い、持続可能な病院経営を行うために、機能分担と連携についての検討が行われてまいりました。こういった病院経営を取り巻く医療環境の厳しさの問題と2つの病院経営の在り方の問題が、現在の光市病院事業には混在しているため、問題の本質が分かりにくくなっているのではないかというふうに考えております。先行の議員さんにもお答えをいたしておりますが、病院問題を解決する糸口は、医療行政の基本である光市に必要な医療サービスの確保、これをシッカリと考えていかなければならないというふうに思うところでございます。病院運営を取り巻く環境が厳しくなる一方の中で、市民の皆さんにとって一番効率の良い方法を考えるのが行政の役割ではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) 病院問題、今回、質問もかなり上がっておりまして、私達、環境民生委員会でいろいろ病院に関する視察もさせていただきまして、療養病床に関する調査も行ってまいりましたけども、どこも本当に大きな改革の波の中で動きがとれないというふうな現状だったというふうに思います。  また、国が大きく病床数を減らすという、その背景には、昭和48年の老人医療の無料化以降、病院が高齢者の受け皿となってまいりまして、いわゆる老人病院問題ということで、社会的にですけども、そういう問題、医療費がどんどんどんどんかさんでいく、そういう要因を何とか手をつけていかなければいけないというのは、これは30年来の懸案であったわけですけども、この度、介護保険の施行後6年を経て、介護基盤も進んだことから、積年の課題を整理し、いわゆる社会的入院を是正するものというふうに考えております。この厳しい医療制度、医療費もどんどんどんどん上がっていくという中で、時を逸せず、ここで改革を大きくしていくという流れの中での光市の病院問題ということになるわけですけども、38万床から15万床への大改革というのは、この膨大な減数の示唆するところは、介護施設への移行という意味合いが強いというふうに思います。  また、同時に、厚生労働省が、入院患者に対する看護職員の配置を7人に対して1人という区分を新設しました。この区分対応が可能な病院は、全国で、現病院数の約1割というふうに見込んでいるというふうな本もありました。この区分の導入の示唆するところは、病院の集約化、また重点化という、こういうふうな流れがうかがえるというふうに思います。  この状況の中で、我がまち、我が地域に、市民に負担のかからない中核病院が果たして残せるのかという、そういう議論が今後展開されなければいけないというふうに思っております。また、様々な合併を経てからのこの病院問題ですので、住民感情や、また希望的要求がたくさんあるわけですけども、そういうものを超えて、国全体の厳しい病院改革の中で、光市のこの病院改革にどう取り組むかということで、その際、正しい共通認識をどこに置くのかというのが、これは一番大切な問題になってくると思います。合併当初の、2つの病院をどうするか、残すという、その共通認識なのか。また、その後いろいろ改革が行われて、非常に病院が集約化、また重点化されていく中で、いかに光市に本当に市民のためになる中核病院を残していくのか、そのためにどうしたらいいのかというふうな、そういう共通認識なのか。この共通認識が非常に大切なんだというふうに思います。  そのためには、今の国の動向、また現状をシッカリ説明すると。非常に医療の問題は私達も勉強して初めて分かるわけですけども、市民、また一般ですね、なかなかこの仕組みが分からない。大変だということだけで、なかなか分からないわけです。けども、光市は今からこの問題を大きなまちづくりの一つの問題として取り上げていくわけですから、説明を、先ほどの先行議員も言っておりましたけども、説明責任をやっぱり最大にしていくという、理解をしていただくという、そういう中からしか、そういう住民のいろんな感情を超えたところでの、正しい効率的な病院の選択肢というのは浮かび上がってこないのではないかというふうに思っております。そのように私は思っているわけですけども、ここで何かコメントがございましたら、市長、ございましたらお聞きしたいと思いますけど、病院について。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 非常にこういう言い方をしたら失礼かも分かりません、私が本当は今議員さんが説明されたようなことをキチンと市民の皆さんに説明しなきゃいかん。そんな思いで、今、質問を聞いておりました。まさしくおっしゃるとおりだと思います。ただ、冒頭の第1回目の質問のときにもいみじくも言われましたけれど、本当に私どもシッカリと皆様にお話をしていかなきゃいかんことは、2つの病院を本当にどうしようというようなことでの議論が、どっちに行くのかという議論でなくて、やっぱり本当に公立病院をですね、市立病院をどのようにしたら持続をしていけるのか、この光市にまた存続をさせていけるのか、そういうことが今、まさしく議員が言われるように、問われている。そういうことについての、今病院が取り組もうとして、また予算も計上しておるというように私自身は、開設者としては認識をしておるところであります。  ただ、開設者がいたずらにいろんなことについての発言をいたしますと、現場の方、医療の現場、病院の持続はやっぱり医療現場がシッカリとした考えを持って病院経営をしていくわけでありますから、いたずらな発言はなるべく避けて、今は皆様に、私としては、今回の予算を病院が計上しておりますこと、まさしく今議員がお話をいただいたようなことで、さらに調査事業をしようとしていますので、私もシッカリ開設者としてそういうものを見つめながら、開設者としてキチンと意見を言ったり、決断をしなければならない場面では私の責任をシッカリ果たしていきたいものだなと思っております。今はただ、せっかく病院が今までの経緯をまとめていただきましたけれど、そういう中で、今、2つの病院、それがどうのこうのというよりか、共通認識をどこに持っていき、そして、公立病院をですね、市立病院をこの光市で本当に持続させていくことが可能なのかどうなのか、そんな調査事業をやろうとしておりますので、私はシッカリ見守っていきたいなと思っています。ただ、開設者としての責任は十分果たすつもりでございますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) それでは、医療現場の方にもう一度お聞きをしたいと思うんですけども、コンサルタントさんの検証と同時に、市民のための中核病院を残すならどのような方向性の病院づくりをするのかという議論も、厳しい中でありますけども、同時に考えていかなければ、経営形態にもよりますけども、考えていく必要があると思います。  新南陽市の市民病院さんが2005年度決算で黒字計上という新聞も出ておりました。ここは非常に専門性を表に出し、また入院患者の検査が非常に増えて増収となったというふうな説明もしておられます。  国の予防重視の医療制度に大きく転換されている今、私は、集患数といいますか、集患数への発想の転換というか、病気になったから病院へ行くという病院ではなく、病気にならないために病院へこまめに行くという、こういう、これは集患数ではなく集客数といいますか、こういう発想もあると思うんですよね。これからの医療は非常に予防重視のための医療であるということは、健診センターとして、また人間ドック、様々ありますけども、そういうものをこまめに提供していく。そして、いち早く、早期発見・早期治療という、そういうリズムを市民に提供していく。そういう場でもあるわけですし、そういう観点から、いろいろ今後病院も大きな発想の転換をしていかなければいけないというふうに思うわけですけども、その辺のあたりについてはどのようなお考えをお持ちですかという質問をしてみたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 今のお話は予防医療という辺のところの重点化といいますか、そうしたお話かと思いますが、既に発表しております中期経営計画の中では、もちろんこの予防医療に重点的に取り組んでいかなければならない、それらが市民の健康と命を守るというふうなところにつながるというふうな位置付けで、当然に私どもの役割としてとらえて、そういう計画を持っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) その辺もシッカリまた御検討を、大変な中ですけども、そういう観点からの検討もまたしていただきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、合併後の大きな2つの住民の思いを包み込んだ問題でありますので、だからこそ、正しい判断基準を明確に示唆しながら、合意を得る方向で、すばらしい地域の中核病院が残っていきますように、努力していかなければいけないというふうに思います。今後、コンサルの結果もまた出てくると思いますけども、それを踏まえながらいろいろ検証をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、3番目の認定こども園のお尋ねの1点目、公立施設における幼保連携型の推進についてお答えを申し上げます。
     まず、公立保育園での定員に対する実態でございますが、本年9月1日現在、浅江東保育園は定員110名に対し112名、浅江南保育園は定員60名に対し45名、みたらい保育園は定員45名に対し50名、大和保育園は定員90名に対し95名、合計、定員305名に対し302名となっており、現在、待機児童はゼロでございます。  次に、認定こども園についてでございますが、御承知のように、認定こども園は、保護者が就労しているいないに拘わらず、就学前の子供に教育・保育を一体的に提供するとともに、地域における全ての子育て家庭に対する支援を行う機能を備える施設であり、類型としては、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保する幼稚園型など、4つがございます。認定こども園は、保育園と幼稚園のそれぞれが抱える課題を解消するための方策の一つであると思っておりますが、一方では、待機児童の解消のための制度でもあり、待機児童がいない本市においては、現状では直ちにまだなじみにくい制度であると思っておりますが、引き続き、教育委員会や保育協会などの関係機関とも協議しながら、調査研究してまいりたいと考えております。  2点目の独立した子ども育成課による窓口一本化についてでございますが、議員御指摘のとおり、今日の少子化傾向は国全体の問題としてとらえられ、今や少子化対策が最重要課題とされているわけであります。こうした中、制度上の縦割り行政が少子化対策の弊害となっていることは十分認識しているところでございます。  本市におきましても、こうした制度上あるいは組織上の問題を踏まえながら、さらなる少子化対策に取り組むため、現在、関係各課による庁内連絡調整会議の設置を進めており、この中で、窓口の一本化も含め、子育て推進施策や体制について協議、検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) お尋ねの3番目の認定こども園についての1点目、公立施設における幼保連携型の推進のうち、教育委員会所管分についてお答えを申し上げます。  まず、1つ目の幼稚園の定員に対する実態でございますが、光市立幼稚園管理規則では、1学期の幼児数は35人以内としております。明確な定員はございませんが、運営上、つるみ幼稚園とさつき幼稚園は60人、やよい幼稚園は70人を目安としております。9月1日現在の各園の在園状況につきましては、つるみ幼稚園23人、内訳は、4歳児9人、5歳児14人でございます。やよい幼稚園36人、4歳児23人、5歳児13人。さつき幼稚園12人、4歳児5人、5歳児8人となっております。  次に、2つ目の現状から認定こども園をどのように認識しているのかとのお尋ねでございますが、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ子育て支援の総合施設「認定こども園」については、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律に基づき、本年の8月4日に施設の認定基準が官報告示され、各都道府県において具体的な認定基準を定める条例整備が進められているところでございます。少子化や共働き世帯の増加等、子供を取り巻く環境が変化する中で、認定こども園制度は子育て支援の拠点の一つになるものと考えております。今後示されます県の設置基準や民間施設の動向等に注視しながら、関係所管との連携を密にしてまいりたいと考えております。  お尋ねの3番目の2点目、独立した子ども育成課の窓口一本化について、教育委員会の立場からお答えを申し上げます。  ただいま議員から静岡県長泉町のこども育成課を御紹介いただきました。少子化やいじめ、不登校、核家族化等、子供を取り巻く環境は変化し、また孤立しがちな母親支援の重要性も高まっております。子供施策部門の一本化については、1994年4月に東京都が子ども家庭部を設けたのが最初の動きと言われ、以後、子ども課や子ども育成課等、子供施策部門を統合した自治体は年々増えていると言われております。  光市におきましても、最近では所管をまたがって検討が必要な事例も多々発生しており、議員仰せの独立した子ども課の設置は、一貫した子供施策を推進する上で意義あるものと考えております。今後とも、関係各課との連携を密にして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ここの項は関連性がありますので、2つ併せてやっていきたいと思いますけども、認定こども園は、これはまだ非常に新しい、新しいといいますか、今まで、幼保一元化、また総合施設等、今日に至るまでいろいろ流れや変遷があったわけですけども、いよいよこの認定こども園が、早いところではこの10月から、都道府県の認定を下ろしまして、スタートするようになります。山口県はまだちょっと県のガイドライン等ができておりませんけれども、光市においても、先ほどから保育所と幼稚園の現状をお聞きいたしましたけれども、保育園は、これは定員はまだオーバーというほどにはなっておりませんけども、幼稚園ではやはり定員割れが大きく人数に反映されております。このような問題を今後の厳しい財政の中で調整をしていかなければいけないというふうな方向になるのではないかというふうに思います。それぞれの、これは4つのパターンがありまして、幼保連携型、また幼稚園型、保育園型、地方裁量型とか、いろんな形があるわけですけども、その中で、この光市の今の現状から、また私立保育園・幼稚園のそういう整合性も含めた上で、どういう方向でこの認定こども園を設置していくことが、子供のためにも、また市のためにも、一番いいのかという、そういうものを、やはりこれは所管を超えて検討していかなければならないという大きな問題だというふうに思います。  それで、今後、子供の発達や学びの連続性という、そういうものを確保する観点から、どうしても福祉と学校との協議や共同作業ということがこれからどんどん増えてまいります。今も縦割りが弊害となっている部分があるというふうに部長言われておりましたけれども、今お答えいただきますときも、教育所管分の答弁、また福祉の答弁というふうになっておりますように、これはこっち、それはそっちということではなく、子供達のためにともに持てる力を合わせることがこれからは大事になってまいります。まずこの認定こども園、また放課後児童対策、地域子供教室とサンホームの関係、また虐待問題、また食育の問題等も、これは全部全てに、子供にとっては区切りはなく、連動していく問題でありますので、国も大きくこれからこういう流れになってくるのではないかというふうに思っております。ですから、そういうものを、今後、受け止める側の在り方として、いち早くこの窓口の一本化、これはもう全国的には、元気子ども課とか、独立した子供の課は市役所に置いてあるところは非常に多くございますので、今後のいろいろ、スムーズにそういういろんな問題が対処できるような受け皿づくりのためにも、ぜひこれは検討していかなければいけないという問題だというふうに思いますので、これはぜひ要望としてお願いをしたいと思います。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) お尋ねの4番目、光市の教育の1点目の不登校問題・中一ギャップについてお答えを申し上げます。  まず、光市の不登校児童・生徒の実態についてでございますが、平成16年度の40名に対しまして平成17年度は24名と大幅に減少いたしました。  議員仰せの中一ギャップにつきましては、平成17年度の現状を見ますと、前年度小学校6年生で不登校の状態であった児童が4名であったのに対し、中学校入学後7名に増加したという数字が上がっており、本市でも同様の傾向が見られるところであります。  中一ギャップは、中学校進学による人間関係の変化や学級担任制から教科担任制への移行などが主な原因として考えられ、不登校の要因、背景は多様化、複雑化しているのが現状であります。こうした中、本市におきましては、県の施策を受け、事業交流による生徒理解や小学校の時期から継続した指導を行うなど、きめ細かな指導体制づくりを行う小・中連携事業に取り組んでおります。また、中学校に配置いたしましたスクールカウンセラーが小学校も併せて担当し、小・中学校のスムーズな教育相談体制の構築も推進しております。  さらに、平成17年度から実施いたしております光市学習指導支援員派遣事業におきましても、家庭訪問指導や学校での個別指導等の継続的な学習支援や教育相談等を行い、不登校状態の好転のきっかけをつくるなど、一定の成果を上げているところであります。  今後、教育委員会におきましては、これらの事業をより充実させるとともに、積極的な生徒指導体制の充実を図り、子供一人ひとりにとって魅力ある学校づくりに邁進したいと考えております。  2点目の二学期制の導入についてでありますが、御案内のとおり、子供達の確かな学力並びに豊かな心の育成と教育改革の一環及び学校を見つめ直す契機として、本年度から市内全小・中学校で二学期制をスタートさせたところであります。各学校におきましては、二学期制の趣旨を踏まえながら、これまでにない新しい取組みを取り入れながら、各学校の特色を活かした教育実践が行われていると評価しております。  今後、二学期制を実りあるものにする中で、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成を目指して、教師が自信を持って指導に当たるとともに、保護者や地域も加わって、生き生きと活力ある活動を展開する「魅力ある学校」、「創意ある学校」、「信頼される学校」の3つをあるべき学校像として、夢光り、活力あふれる学校の創造に邁進したいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) まず、不登校・中一ギャップでございますけども、昨今のいろいろ、スクールカウンセラー、また学習支援訪問事業、また小・中教諭の人事交流Jプラン、小・中連携事業でございますけども、こういうものがやはり不登校問題にいろいろ取り組まれまして、成果も出てきております。けれども、テレビやニュースできのうも周南市のニュースもございましたように、非常に子供が生きにくいと感じている現実社会の問題対策は、やはり大きなテーマだというふうに思います。子供社会というのは、私達は入り込むことができませんけども、これは子供しか住むことができない社会ですけども、いろいろ事件が起きたり、いろんなニュースが報道されたりしますと、その子供達が住んでいる社会がいかに住みにくい社会なのかということを感じます。そういう問題に対して、私達は、大人は何ができるかなということを本当に考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、今回のこの二学期制導入も、大きな意味からとらえますと、そのような学校をもう一遍見つめ直していこうじゃないか、もっと子供のために良いことは何があるかを学校独自で考えていこうじゃないかという教育長の思いがあったというふうに私は、個人的にお話を聞いたときには思いました。今は原稿を読まれましたから、余りビッとは来ませんでしたけども、やはり本当の思いをノー原稿で語っていただきたいなというふうに、二学期制に関してはちょっと思いました。  それはちょっとここにおきまして、不登校ですね。やはり立ち向かう問題に対して確かな成果を出していこうと思う場合には、最も重要な要所要所を見極めて、そこに集中的に対策を立てていくことが大事だというふうに思います。先ほど言いました乳幼児の全乳児宅の訪問事業も、一つはこれは要所ですね。一番大事な要点であります。  また、中学校の中一ギャップ。小学校6年生からちょうど中学1年生に上がるときに、不登校児が3倍にもバンと上がっていくという、この統計が何なのかという、ここがやっぱり非常に重要な要素であるというふうに思います。ここに今後どのような対策を講じていくのかということがとても大事なことなんだというふうに私は思っております。先ほど言われましたように、中一ギャップは、環境的には、担任制から教科制への変化とか、また思春期の体と心のそういう急速な変化とか、いろんなものがごちゃごちゃになりまして、いろんなこういう現象が起きてくるわけです。そのときに、心配な子に関しては、全てが全てではありません、やはり特に心配な子に関しては、ここでシッカリ子供に寄り添う。また、学力の面ではダメでも、自信を持たせるような、そういうものを、生涯生きていくための自信を持たせるという、ここがとても大事なところだというふうに、時期だというふうに思います。  先日、新聞には、30歳の社会人が非常にうつとか精神的な病を持っている。会社に来ない。急速な競争社会の中で、30代のそういう若者に現象が出てきているという、そういう問題。またニートの問題、また引きこもりの問題等も、やはりここが大事だというふうに思います。中一ギャップ、ここでどう学校がですね、本当に子供に寄り添って、理解をしていき、更生をさせていくかという、とても大事なところだと思いますので、今回、テーマとして上げさせていただきました。  この思春期の変化というのは、私達大人は誰もが通ってきた道なんですけども、全く今違う社会環境の中で育ってきている子供達のそういう感覚、感性、非常に複雑で、理解がなかなかできないところです。教育の分析調査によりましても、子供の気持ちが分からないと感じる教師は8割にも達しますし、先生が気持ちを分かってくれないと感じる中・高生はやはり7〜8割というふうに出ております。この両者の理解のズレをどう縮めていくのかという問題が、特に、学校にはやはりあると思います。現場ですので。  そこで、今、光市では、学習支援員の派遣事業、これをやっておられるわけですけども、これは県の事業で、平成18年で見直しという形になります。どこも、今、教育支援センターとか、一つの施設を設けて、こういう不登校児童の対策をしているわけですけども、光市は訪問型をとったんだと、いらっしゃいという施設ではなくて、自ら出向いていくという方向性をとったんだというふうに言われておりますけども、これ、あくまで教育支援センターの補完的措置というふうに私は考えているわけですけども、この施設に関して、今、こういうふうな中一ギャップのいろんな問題を子供達から学び、そういうものを積み上げていって、そして対策を講じていくという、そういうような場所として、施設は必要ではないかというふうに私は思いますが、その辺は、教育長はどのようにお考えでしょうか。第2質問です。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問にお答えを申し上げたいと思います。  学習指導支援派遣事業につきまして、いろいろな形で御理解をいただいておりますけれども、ちょっと御紹介を申し上げますけれども、現在2名、私どものところで嘱託職員として非常勤の雇用をさせていただいておりますけれども、昨年度、相談児童・生徒が23名、この2名に対してございました。支援回数が384回でございます。相談延べ時間数にしますと774時間を見ております。これが全てではございませんけれども、先ほど議員さんから御紹介もありましたように、出向いていく、そういうような訪問型の形をとらせていただいたお蔭をもちまして、相当数の不登校児童が学校へ登校するような状態にもなり、そのままでは進学が不可能であると考えられていた生徒も高校への進学が叶ったという部分も、成果として上がっております。  それはさておきまして、こういう事業を少し拡充をして、次なる教室的なものへの発展はどうかというお尋ねでございますと思います。現在、教室そのものを設置するかどうかにつきましては、いろんなことが絡んでまいりますので、課題が多々ございますので、教室の設置有無は別としまして、私ども、この学習指導の支援員の派遣事業が大変効果があると判断をしておりますので、この拡充に向けまして、教育委員会の中でどのような可能性があるであろうかということの研究を、開発研究所におきまして少し調査、研究をしていただいている段階で、私はその結果を心待ちにしている段階でございます。実際にこれが、調査、研究の報告がございまして、それを基にしまして、次なる段階へ進ませていただこうかと思っております。  以上、御理解いただけたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) 時間もちょっとなくなってまいりましたので、私は、この教育、教室の設置をもって、さらにそこに派遣事業をプラスするという方向性が一番理想的だというふうには思いますけども、今教育長言われましたように、今後のいろいろ流れの中で考えていかれるということでしたので、ぜひ期待をしていきたいと思います。  二学期制に関してでございますけども、これから教育基本法改正等の問題もありまして、学校改革に対応力を持つために今回の二学期制も導入したというふうなお気持ちもお聞きしております。各学校が、これまでの既成概念を排して、やはり創意工夫をし、こうすればもっと子供のために今より良い方向になるのではないかという、いろんな新しい形が現在も、この夏休みに、サマースクール、また自由相談日等、でき上がっております。そういうところは非常に評価をしたいと思います。  先ほども言いましたけれども、私達は、こういう二学期制を説明いただくときに、文書通達、いろんな書類をいただきますけども、こういうものではですね、それしかないわけですけども、この中では、二学期制に対する先生の思い、また教育長の思いとかいうものが、なかなか伝わらないという、そういうところもございます。ですから、今、なかなか学校は、集まっていただこうと思っても、親が集まらないというところがありますけども、運動会、入学式、卒業式と、人がいや応なく集まっている場所で、いろんなそういう思いを声に出して言っていくということを、ぜひ私はしていただきたいと思います。いろんな研修会を持ちましても、熱心なお母さんは来られますけども、ぜひ聞いていただきたいという保護者はなかなかそこには来ません。そういう意味で、やはりいろんなそういう場を活用されまして、ぜひ熱い思いを言葉で語っていただき、波動を起こしていけるようなこの二学期制導入にぜひしていただきたいというふうに思います。  時間も来ましたので、以上で全ての質問を終わります。教育長はいいんですよね、していただいて。何か思いがあれば。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 私の方はいま少しございますので、(笑声)お答えをさせていただけたらと思います。  二学期制に関しまして、今ちょっと御紹介をいただきましたが、まだ導入を始めて数カ月しかたっておりません。その成果につきましてどうこうまだ申し上げる段階でございませんので、大変申しわけないんでございますけれども、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。  ただし、この二学期制がどのように進んでいるかということに対する保護者、それから市民の方々への周知と申しますか、そういう私どもも説明責任を果たさなければいけないところがございますので、いろんな方法を講じまして、学校サイドから、それから私どもから、ぜひ公開をするということの努力はしてまいりたいと思います。  以上、御理解賜ります。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 皆さん、こんにちは。私はやまと会の熊野庄悟でございます。  稲作農家にとって天候は、良くも悪くも、神からの贈り物であります。ことしは記録的な梅雨、そして連日の猛暑の夏が終わりまして、収穫が始まりました。品質の良いおいしいお米を消費者の皆さんに届けられることを願って、農家の人達が頑張る季節であります。  私は、通告いたしました2項目について質問をさせていただきます。  まず、第1番は、病院事業についてであります。  このことについて、やまと会の立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、その1点目に、まちづくり対話集会での住民の意見を聴いてについてであります。  7月10日光井公民館を皮切りに、8月5日の牛島公民館まで市内11カ所の公民館で開催されましたまちづくり対話集会は、加藤光市まちづくり市民協議会会長がすばらしいコーディネーターを務められて、各地域のまちづくりの状況や問題点、政策への意見や提言、要望が忌憚なく出されて、非常によかったと思っております。  この中で、地域によって際立って差異のあった意見や発言といたしましては、病院事業に関するものであったと思います。そこで、この病院事業の発言について、大和、塩田、束荷公民館での発言、そして、光市関係では室積、周防公民館での発言を聴かれてどのように思われたか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。  2点目に、光総合病院の建替えについてであります。  昨年の12月15日、環境民生委員会で、中期経営計画策定の6つの案が中間報告されました。その第6案は、大和総合病院を慢性期病院とし、光総合病院を移転新築して急性期医療を集約するということでありました。6つありました案の5か6の案が望ましいと説明されているわけであります。そして、その委員会後の記者の質問にお答えされた中では、末岡市長と守田事業管理者が協議をして、ことしの1月末までにその5か6の1案に絞り込むというスケジュールが発表されました。委員会を傍聴していなかった私は、16日の朝、新聞報道でこのことを知ることができました。このような手法、これが光市政運営の方法であろうと強く認識した次第であります。つまり、大きな方針転換、政策を行う場合は、まず新聞が、あるいはマスコミで報道を図るという方法が施政方針かなというふうに感じたわけであります。  その後、2月8日に全員協議会が開かれ、中・長期経営計画策定資料の説明が行われました。3月13日には、環境民生委員会で6案に決定したことが報告をされました。その後、3月議会、6月議会、そしてこの議会においても、先行議員が病院事業について質問をされておりますが、このような経緯の中で、その後の進捗状況というものについてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。  次、3点目といたしまして、2つの総合病院の存続に発想の転換をということを考えております。  光市の2つの自治体病院は、旧大和町と旧光市が合併したから5万5,000人の新光市になり、2つの総合病院ができたわけであります。国は、この度の平成の大合併で、様々な優遇策を打ち出しました。合併による行政改革で財政力を高め、住民サービスの維持を図ろうとする合併を強力に推進してきたわけであります。主な優遇施策に合併特例債があります。そしてまた、議員在任特例があります。そして、合併算定替えもあります。合併特例債は、国の示した限度額が109億円でありましたが、借金に変わりはないと、10年間における新市建設計画では3分の1の35億円として合併をいたしました。議員在任特例については、適用しないで、公職選挙法の特例で区割の選挙をし、定数は公選法30名を大幅に下回る24名で合併をいたしました。そして、次期選挙は22名と決定もいたしました。これらのことが、市長の言われる小さいながらも全国に範となる合併であると思います。  もう一つの合併算定替えについては、自治体が決めるものではありません。国が、大幅な住民サービスの低下が起こらないようにと、財政力の弱かった自治体分の地方交付税を10年間はそのまま交付するというものであります。人口5万5,000人の市に2つの自治体病院があることがいけないことのような考えを聞くことがあります。2つの総合病院の良さを活かし、住民の不安の解消をすることを合併算定替えは求めているのではないでしょうか。合併をして1年で中・長期経営計画の6案が示され、そのことは、大和地域住民には急激な転換であります。少なくとも、合併算定替えのある10年間は頑張る。緩やかな転換に発想を変えることが必要だと思いますが、執行のお考えをお尋ねいたします。  2番目に、農業政策についてであります。  光市の農業政策については、平成16年に将来像を「人が好き、自然が好き、老いも若きも手をとり歩むまち」とした基本構想がつくられました。そして、去年11月には光市地産地消プランを、またことし3月には農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が打ち出されました。光市の農業政策の基本姿勢は、これで立派に立ち上げられました。  さて、国では、去年の3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、この具体策として、品目横断的経営対策などの経営所得安定対策が10月に決定され、来年4月から受付けがまた始まります。その対象者は、認定農業者と集落営農組織に限定されております。そこで、この基本となる光市の農地の利用計画についてお聞きをいたします。担い手の作付面積の現状と目標年度と面積はどのようになっておるか。また、自給用作付面積と販売作付面積を、水田と畑作、その他に分けて、お尋ねをいたします。  2点目に、意欲ある農業者発掘と支援体制についてであります。  今、共創・協働、あるいは地域のことは自分達でという言葉が踊っております。そのとおりであると思います。光市の農業政策の中にも、意欲と能力のある者に支援を図ることとしております。その人や営農組織に様々な支援をすることを柱にしております。でも、問題は、その意欲ある人、その人がいないから、あるいは育っていないから、担い手がいないのではないでしょうか。地域で話し合って自治活動をすることはできます。しかし、地域に任せただけで意欲ある農業者を発掘することは、非常に困難であると思います。意欲ある農業者の発掘には、行政の主導が不可欠であります。地域とともに支援する体制づくりの主導がなければ、あり得ないことと思います。このことについてのお考えをお聞きいたします。  これで壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、病院事業についてのお尋ねにお答えをいたします。  1点目のまちづくり対話集会での住民の意見についてのお答えを申し上げます。  総合計画策定に関わる対話集会ではございましたが、病院に対する御意見、御要望が数多く出されました。とりわけ大和地域3カ所におきましては、いずれの会場におきましても病院問題が取り上げられ、一様に大和総合病院の存続を要望される内容で、中には、診療科をもっと拡充して活性化を図ってはどうか、大規模改修を終えてもおり、機能も整っているので、現状での経営改善に努力すべきであるというふうな御意見もいただきました。また、他の地域でも、接遇関係での苦情や、新たな大きな病院を建てずに、小さな診療所を多くつくればよいのではというふうな御意見などもいただいたところでございます。いずれも病院に対する関心が高く、市立病院に寄せられる期待が大きいことを認識した次第でございます。  そうした期待に応えることができればよいのでございますが、今後の医療制度改革の進行、市の財政状況、医療人材確保の問題等々、ますます厳しくなっていくことが予測されている中で、光市として地域医療の確保をするためいかにすべきかを考えなくてはならないことの重大さを思うと同時に、責任の重要性をひしひしと感じているところでございます。  2点目の計画の進捗状況についてのお答えを申し上げます。  議会、委員会での議員からの御提言、あるいはまちづくり対話集会での住民の御意見等も踏まえ、光市病院事業の将来的方向性について、その具現化のための実施計画を今年度策定することといたしており、この度の補正予算案として光市病院事業整備計画委託料1,000万円を計上したところでございます。  本年度の診療報酬の大幅な減額改定や医療制度改革による療養病床の削減方針は、先にお示しをしました光市病院事業の将来的方向性に不安を投げ掛けており、医療専門コンサルの協力を得て、計画の再検証を行うとともに、2つの病院の機能、規模の在り方についての詳細設定を行い、併せて、PFI可能性調査、運営形態の在り方についても方針を定めていきたいと考えております。  3点目の急激な転換ではなく緩やかな転換発想にについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、診療報酬の減額改定をはじめとする医療経営環境の変化は大変目まぐるしく、それに迅速に対応していかなければ、病院を維持していくことは困難な状況となっております。まず大切なことは、光市全体で必要とされている医療は何なのかを見極めることであり、それを確保しつつ、持続可能な効率的な病院経営を行う体制を構築することが重要であると考えております。病院事業は公営企業であり、その状況に即した経営を行っていくことが必要であると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、これから策定をいたします光市病院事業整備計画の中で、実施時期等についても明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) まちづくり対話集会での住民の意見というものをお聴きされて、発言の内容については概ね私もそのように考えております。  まず、光総合病院についてですが、このことについては、室積、周防公民館で発言がございました。伊保木、牛島、島田にも参加いたしましたが、ここではございませんでした。そのときの内容とすれば、新築移転に110億円の巨額の投資をして採算はとれるかということ、あるいは今までの起債残金の処理をどうするのか、あるいは新築移転をする財源はあるのか、財政力はあるのかというようなものでありました。  また、大和総合病院については、大和、束荷、塩田公民館で発言がありました。その中では、大和総合病院の看護師さんの親切な対応に安心をして、大和総合病院があるから下松市から5年前に大和に移転したと、大和総合病院をぜひ残してほしいというお話がございました。また、他の地域においても概ね、大和地域には他に病院はない、安全・安心のためにぜひ残してほしいという要望でありました。  そこで、その発言を私なりに考え方を分析してみました。光総合病院についての住民の考え方というものは、他にも病院や医院が多くあるために、一つの企業としてとらまえておられるのではないか。また、自治体の地域医療の必要性よりも、病院の採算性の方に重点が置かれておるというふうに認識をいたしました。そして、大和総合病院については、地域住民の生活の中の安全・安心のよりどころとして見込まれておるということであり、住民の中には一生のスケジュールに大和総合病院を組み込んでいる方もおられます。元気に働き、老いたり病気になれば大和総合病院で世話になり、ここで死を迎える。願わくば介護施設のお世話を受けたくはないという基本的な思いであります。人生のスケジュールの中に大和総合病院は欠かせないものがあるわけであります。そして、それを総括してみると、市民が求める病院といたしましては、私は、光総合病院は企業としての健全経営を求められておる、大和総合病院は地域に密着した医療を求められておるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 今、光・大和それぞれ、病院が求めているもの、また求められているものが違うのではないかという辺のお話でございますが、両病院とも、これは光市公営企業として運営をしているものでございまして、公営企業運営に当たりましては、もちろん公共性・経済性、このバランスをとった上での運営をしていかなければならないというところがまずございます。  今問題になっておりますのは、その経済性、今、採算性というふうなところで、余りにも重視し過ぎとりはしないかという辺のお話がございましたが、この採算というふうな問題で、今現在、非常に厳しい情勢にもある。また、これから先も厳しさがますます増えていくだろうというふうなところが予測されることから、今のいろんな計画を策定し、光市民にとって必要な医療というものを確保するにはどうしたらいいか、また、その中で効率的に進めていくにはどうしたらいいかという辺のところを検討しながら、皆さんとも協議をしながら、方向性をキチッと今から出していこうということを申し上げておるものでございまして、当然、地域医療の確保という辺の公共性につきましては、大和におきましても、光におきましても、一緒のことでございまして、言い換えますと、光市民にとって必要な医療というものを確保するというところを、私ども行政のそういう職にあります立場からしますと、それをいかに確保していくのかということを考えるのも、今現在課せられた使命であるというふうに思っておるところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) それでは、光総合病院の建替えということが打ち出されております。まず、先行議員さんの質問もありましたけど、どうもハッキリしないところがあります。それは、第6案というものが中期経営計画で決定されまして、3月に決定が発表されましたが、その案というものが生きているのか、基本的に。あるいは、もうなくなって、新しいコンサルを入れるということになっておりますから、新しいコンサルを入れるということは、ゼロからの出発になるのか。その辺のところがハッキリしないわけであります。7月14日の束荷公民館でコンサルを入れて検証するというようなニュアンスがあり、白紙になったのかなという思いもいたしましたが、先ほどの先行議員の質問にもありまして、出されましたけれど、公設民営化も考える、あるいはいろんなことが話が出てくると、続けていくのか、あるいは……。新しいコンサルというものは、どのような形で、どこから始まっていくのかということであります。例えば、光総合病院を新築移転、建て替えるということを基本にし、大和を療養型にするということを基本にして、それをやっていくためにどうする方向に進むのかというコンサルを入れるのか。あるいは、ゼロからの出発としてコンサルを入れていくのかという、ここの基本がずっと見えてこないわけであります。その辺のところをよろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) この問題につきましては、先行議員さんにもお答えをいたしておりますとおり、現計画では6案という辺のところでの方向性、つまり、光・急性期、大和・慢性期というふうなところでの方向性を示しているところでございますが、これの中で言っております中身につきましても再検証をしなければならないような状況になっているというところを、今まで申し上げてきているところでもございます。そういう計画、あるいはそれ以外の、何回もくどいように申し上げますが、光市民にとって必要な医療を確保するという観点から、果たして6案でいいのかというところも含めて、検証もしていく必要があるというところで、選択肢を広げていこうというふうな考え方でおるところでございまして、まるっきり6案をゼロにして、一からやり直すという意味合いではございません。現計画自体が、現状の把握から積み上げられて、光市にとって必要な医療とは何かというところから方向性が見いだされたというふうな経緯もございますし、そのことも踏まえた上で、そのことの検証、加えて、以外の、我々が方向を見誤ることがないような、いろんな形での選択肢というふうなものを見出していきたいと。その後、その御協議を申し上げたいということを申し上げているところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 今の御答弁では、6案というのは生きておると。そして、それをどうするのかという案と、光市の住民医療に対して、住民に対するサービス、医療サービスをどのように進めていくかということ等を併せたコンサルであるというふうに理解いたしました。  それでは、もし建て替えるということがまだ生きておるということでありますので、続けて質問させていただきます。  まず、資金の裏付けはどうであるかということであります。光の室積あるいは周防の公民館でも市民の方も心配されておりましたように、資金の裏付けというものも大きなものがあると思います。先頃自治体ごとの実質公債費比率が発表されました。光市は県下でワーストスリーの22.5%となっております。これは、今までに多くの事業をして、住民にサービスをしてきた結果であるからでありまして、これは決して悪いことであるとだけは言い切れないと私は考えております。しかし、これからの地方債発行については、県の許可条件が今までより以上に厳しくなるのではないかとも考えられます。病院の建替移転の概算は約110億円余りと発表されておりますが、県の許可は得られるような見込みがあるのかどうかということ。  あるいは、今、医療制度もいろいろと変わっております。医療制度が変わるというよりも、まず医師、看護師の確保というものが非常に問題になっております。地方での医師不足が深刻な状況にあるわけであります。柳井市の病院では小児科がなくなるというような話も聞いております。今、麻酔科医の不足、これは大和総合病院でも起こっております。小児科医の不足。柳井市でも起こっております。そして、産婦人科医の不足もあちこちで耳にするわけであります。幸いに光市には産み育てやすい環境があり、小児科医が7人もおられます。大学病院では、高い診療報酬を受けるために、大幅な看護師採用を打ち出しております。7人に1人という看護師の確保で最高の診療報酬を受けたいということで、今、看護師の不足が心配されているところであります。  この資金や医師、看護師の対応についてはどのように考えておられるか、お聞きいたします。
    ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 医師確保、看護師確保という辺のところは、今お話しのとおりの状況から、非常に深刻な状況になってきているところでございます。医師確保につきましては、大学との関係、連携というふうなものをとりながら、確保に努めてきているところでございます。今御紹介のように、大和総合病院の方におけます麻酔科医が不足していること等々、両病院におきましても医師不足の部分もあるわけでございます。それらは、今後も大学病院の方に依頼をしていきたいというふうに思っているところでございます。  看護師の関係につきましては、今御紹介のように、看護師体制というものを変えることによって、診療報酬という辺のものをより多く収益につながるようなシステムになっておりますもの、これらへの努力を両病院とも今しているところでございます。具体的には、患者13人に対しまして1人というふうな状況から患者10人に対して看護師1人というふうなものに高めたいと。その最高のものは、患者7人に対して看護師1名というものが一番多いものでございますが、そこまで高めるのは困難であるわけでございます。10対1というふうな基準のところに高めていきたいというところで、看護師募集を、御案内のように、市の広報等を通じまして、今、一生懸命リクルート活動もしながら確保に努めているところでございますが、なかなか思うように応募がないというのが現状でございます。  医師確保、看護師確保、いずれも病院の課題であると、大きな課題であると。これらも踏まえて、実施計画といいますか、整備計画というふうなものも当然に考えていかなければならないというふうに思っているところでもございます。  資金、財源の裏付けでございますが、今現在、財源の裏付けというところまで踏み込んだところの計画にはなっていないところでございます。何回も申し上げますが、方向性を示したのが今時点あります計画でございまして、これらを今から実施計画、整備計画というふうなものにしていく中では、この財源の問題といいますのが、今御指摘の実質公債費比率というようなものも関係をして、財政当局との調整をとりながら進めていかなければならないというふうに発展をしてくるものというふうに思っているところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 財源ということについては、お金さえあればいいわけですけれども、医師や看護師ということにつきましては、いくら大きな立派な建物を建てましても、医師、看護師の不足するような状態が起こった場合には、何にもならない。ただの箱になってしまうわけであります。その辺のところも十分にお考えいただきたいと思います。  次に、医療制度や医療報酬についてでありますが、少子・高齢化社会がますます進み、政府が拠出する医療費が増大になっていきます。医療制度の改革あるいは医療報酬の改革は、1年ごとに行われておるわけであります。一般病床の入院日数を現在よりも短縮して、一般病床を削減する案なども取り沙汰されております。また、大和総合病院を療養型にするということの中に、療養型病床は、2012年度には、38万床の6割を削減して15万床にするという計画がもう進んでおります。その再編の中で、今計画されております大和の病床を、230床の療養病床を確保するということは本当にできるのかどうか。その辺のことが考えられるかということは非常に疑問を思うわけであります。その辺のところについてもお答えをお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) まず、一般病床と療養病床のお話をされましたので、一般病床のあたりについてまずお話を申し上げますと、厚労省は、最初に、日本全体の医療費を抑制しなきゃならないというふうなところで、全国120万床ベッドがあるというものを半減しなくてはならんというふうなところが、私がこの数字的なものを最初に聞いたものかなというふうに思うところでございますが、それらが一番基本にあるような思いを持っております。その後、いろんな制度改正が行われまして、急性期・慢性期というふうな分け方もされ、さらには、療養型、慢性期につきましては、38万床あるものを15万床へというふうなところも、数字の変化として出てきているところでございます。  光・大和におけます230床を設定をいたしましたもとは、周南医療圏域全体での一般病床あるいは療養病床というのが実態としてどういう状況にあるのかということの把握に努めた結果、光市に療養病床というものの必要性というものをまず確認をし、その数が今現在療養病床を他市で利用されている方々、これからまた発生するであろう療養病床患者という辺のものを勘案したときに、230床というふうな数字が出てきたものでございます。その後、38万床を15万床へというふうな話が出てきたわけでございますが、この中身につきましては、現状の療養病床の利用者の実態といいますのが、社会的入院と言われる人達を多く含んでいるというふうなところの国の判断があったんだと思います。それらを療養病床というものから他の介護あるいは在宅というふうなものへ切り替えるというふうなところで、残る医療区分でいいます2と3というふうな社会的入院以外の医療を必要とする長期療養者というふうなところに絞り込んだときに、15万床というふうな話になってきたんだと思います。それらの流れから申し上げますと、230床自体を少なくしていかなければならないというふうな考え方も、現状、持っているわけでございます。そのあたりも、新たなコンサルの視点でどのように考えるかというふうなものも確認をしながら、新たな実施計画、整備計画につなげていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 流れといたしましては、よく分かりました。  次に、まず2つの総合病院に発想の転換をということを打ち出しました。それは、現状の病院体制では2つの病院は必ず破綻するという考え方の下に、この計画は立てられれているものと思います。また、現状のままでは、当然、破綻するでありましょう。少子・高齢化の社会が進み、人口は減少していく中で、旧態依然の経営ができることはあり得ないと考えております。取り組む前から破綻するからというのではなくて、2つの病院を残すということで取り組んでいただきたいと思っているわけであります。  そしてまた、中期経営計画の中の第1案の中に、両病院の規模、機能を現状維持する経営努力をする案の中では、そのデメリットの中の一つに、「目新しいものがなく、患者離れは加速する」ということが書かれております。目新しいものは、今、ないとは思いません。それを向上さすことも必要であるし、ないものはつくるように努力することも必要であります。光には患者の希望の大きかった人工透析があります。大和には早くから産婦人科病棟があります。医療の質の向上のために、日本医療機能評価機構の認定を、医師や看護師、職員が一丸となって取得して、努力しております。医療制度改革の激しい今こそ、医師、看護師、職員が一丸となって生き残る道に向かって頑張ること、そして、目新しいものをみんなで考えて、開いて、つくっていくことが、そのように仕向けることが事業管理者の責任であり、事業開設者の役割や責任であると考えております。この辺のところにつきまして、そのような体制をぜひつくっていただきたいと思うのですが、それはこのコンサルを入れた後でなければできないのでしょうか。今でもできるのではないかというふうな気がするんですが、どうでしょうか。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 経営努力、改善努力というのは、今までにもやってきたつもりでもございますし、今現在もそういう努力をしてきているところでございます。その結果で今の現状があるということを十分に認識をし、分析もしなくてはならない。過去の反省というものも踏まえて、今から先、こういう現状の中でどうやっていくかということも考えていくというところからの、新たなコンサルを導入した上での新整備計画、実施計画というふうなプランを立てようとするというものにしていこうとするわけでございますが、結局、いつの時点でも、公営企業、病院にとりましては、一生懸命職員一丸となって収益向上のための努力というものをしてきているわけでございます。今御紹介のように、大和総合病院におきましては、病院機能評価というふうなところで、質的な向上を内部的にも図り、対外的にもそうした信頼がいただけるような病院づくりというものに努力をした結果で、今までに至っておるところでございますが、今、問題、現状を十分に認識しなければならないことといいますのが、くどいように申し上げておりますところの診療報酬のマイナス改定、あるいはこの度の老人医療の制度改正みたいなところも加わりまして、収益が大幅に減少するというふうなことが現実になりつつあるということを踏まえなければならないことから、こういうふうな、非常にこの3カ月もあるいは半年もたたないうちにこういうふうなことをやっていくのかというふうなおしかりも受けるような状況にもなっているものでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 合併をいたしまして、光総合病院がどのように中でなっているかということを私は十分承知しておりませんが、大和総合病院について申しますと、中期経営計画の発表される前の昨年の6月に麻酔医師が辞職をいたしました。御多分に漏れず、麻酔医不足で、今日まで完全に補充されておりません。また、中期経営計画が発表されまして、様々な風評が流れ、地域の住民の不安、あるいは患者離れというものが大幅に進んでおります。それと医療制度改革というものとが相まって、特にひどい状態になっていると私は考えております。中期経営計画というものが方向性を示しただけと言われますが、方向性は、住民にとっては不安だけを与えたように思います。大和総合病院にとっては、不安だけが残っております。大きく広がっております。そのような中で、地域住民の大和総合病院に寄せる思いは未だに変わっておりません。医師をはじめとして、看護師、技師、職員が持ち場、立場で一生懸命に努力をしている姿が感じられます。このことは、私は自治体病院の範であると考えておるわけであります。  光総合病院は古くて、建替えが必要であると言われます。一方、大和総合病院は、耐震構造は全て整っておるというわけではありませんが、改築もされて、十分有効活用ができる状況にあります。この有効活用の計画を考える発想の転換が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 光の方の老朽化しとる部分の建替えという必要性というものもございますし、大和総合病院におけます大規模改修というふうなところも完了し、機能整備もされたという辺のところも十分承知をしているところでございます。そうした状況を踏まえて、どのように効率的にやっていけるか、やらなきゃならないかということを、今、一生懸命考えているところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 今まで申しましたことも十分にお心に留められまして、コンサルのすばらしい結果を待ちたいと思います。  そこで、先ほども申しましたように、合併算定替えという措置があります。いわゆる地域住民へのサービスの低下はなるべく少なくする、10年間はそのまま保障すべきだということで、地方交付税のいわゆる一本算定ではなくて、算定替えという措置がとられているわけであります。大和地域の住民が一番望んでいるのは、大和総合病院の存続であります。少なくとも10年間は、多少の機能変更は避けられないであろうが、存続することを強くお願いすることであります。旧大和町の住民は、大和総合病院を単なる病院経営という単体で考えているのではないわけであります。合併をしたときの行政全体の中の大和総合病院であります。  「ツルの恩返し」という言葉があります。助けてもらった人に、ツルが自分の羽を抜いて着物を織る。そうして、その人に着物を渡して、高値で売って生活をしてもらうということがあります。1本、2本と毎晩毎晩抜いて、着物を織っていくわけであります。そして、最後の1本も残ります。最後の1本まで抜きます。  私は、大和町が合併をしたときに、光市の名称、新市の名称、市役所の位置、議員の在任特例の不採用、総合支所ではなく支所に、地域審議会の不設置、保健センターの統合など、旧大和町の住民の皆さんに多くの我慢をお願いいたしまして、この合併を推進いたしました。最後に残ったツルの羽の1本は大和総合病院であります。合併するときの大和のツルの毛は、あと1本だけ残っているだけであります。全国に範となる大和総合病院をなくして、弱肉強食の合併にするのか、あるいは、全国に範となる地域住民のために大和総合病院の存続を十分に考えた合併として終わるのか。ノルウェーの言葉の中に「自然に何かを与えたときに何かを受け取る」という言葉があるということです。このことも十分私の要望として認識していただきたいと思います。これでこの項の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、2番目の1点目、光市の農業政策についてのうち、担い手の作付面積の現状と目標年度と面積についてお答えを申し上げます。  担い手への農用地の集積に関する目標につきましては、農業経営基盤強化促進法第6条により、市の基本構想において定めることとなっております。この農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想につきましては、県の基本方針が2月末に見直され、市の基本構想は6月30日に告示しているところでございます。  まず、現状についてでございますが、平成17年度の水田面積が850ヘクタールあり、水稲の作付けが503ヘクタール、水田面積850ヘクタールのうち、担い手に集積されているものが21%の179ヘクタールとなっております。この数字は市の水田及び転作畑の耕作可能面積により算出したもので、国、県からの支援は転作畑が中心であったことなどから、担い手への集積する畑も転作畑を中心に算出したものでございます。また、水田農業において、この担い手として、法人組織と任意の営農組合の2つの組織経営体と、水稲作付け1ヘクタール以上の54の個別経営体を位置付けております。  次に、目標でございますが、平成27年度を目標年度に置き、水田面積を800ヘクタールとしております。また、担い手の育成目標は、認定農業者が個別経営体の15経営体と1つの法人組織、特定農業団体が5組織と、特定農業法人が3組織としております。これらの担い手への集積面積は、800ヘクタールのうち、400ヘクタールを集積し、集積率を50%としております。  次に、自給用作付面積と販売用作付面積につきましては、どちらも400ヘクタールとしておりまして、このうちの41%を転作地として考えますと、水田が236ヘクタール、畑作その他が164ヘクタールとなります。しかしながら、一律の転作率で配分をいたしますと、個別担い手農家の経営を圧迫する場合もございますので、交付金等を含め、収益性のある作物を大規模に効率良く作付けできる組織経営体にお願いできたらというふうに考えております。  また、市の地産地消を推進していく上におきましても、この転作畑を有効的に活用し、光市の特産品を開発していくことも重要なことだと考えているところでございます。  次に、2点目の意欲ある農業者発掘と支援体制についてお答えをいたします。  意欲のある農業者や担い手の育成の重要性や緊急性につきましては、以前より言われていることでありますが、議員仰せのように、なかなか進んでいないのが現状でございます。しかしながら、平成19年度からは国の農業政策も大きく転換することなどから、市といたしましても、国の支援策を受けられるような農業経営体の育成が急務であると考えております。このような中で、大和土地改良区が主体となって、塩田地区の担い手として集落営農組織を設立するため、アンケート調査や集落座談会等を開催しているところでございます。  また、市では、昨年10月に光市担い手育成総合支援協議会を設立し、認定農業者候補の選出や農業経営改善計画策定の支援などを行っております。これによって、8月8日には、認定農業者として新たに1名認定をしたところでございます。また、8月30日には、市内の認定農業者候補の方に対し認定農業者制度等の説明会を開催いたしました。21名の個別農家が出席され、アンケート調査の結果、11名の方が認定農業者への意向をお持ちでしたので、この方達に対し認定農業者に必要な農業経営改善計画の策定について、県とも協力をし、個別に支援したいと考えております。  いずれにしましても、一朝一夕に進むとは考えておりません。周南農林事務所やJAなど関係機関と情報を交換し、農家の方々の御意向をお伺いしながら、担い手への育成を進めていきたいと考えております。御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 光市の農政に関してでありますが、担い手農業者、いわゆる認定農業者に農地を任せていくという方策、これはすばらしい政策であると思います。農業生産コストを下げて、そして農地を守っていくということについてはいいわけでありますが、例えば、私、個人的なことを言って申しわけないんですが、約5町余り、6町近くの田んぼを作っております。私の集落、中岩田というところですが、そこには6町歩ぐらいの田んぼがございます。15軒の農家が田んぼを作っております。それを私一人で作れるわけです、今。そしたら、15戸の農家は必要ないわけですね。今は、その農家があるから、農業に関していろんな、先行議員も言われましたが、話合いができている。集落のコミュニケーションができているわけです。それが、この制度を進めるということは、生産コストは上がって、それはいいかも分かりません。だけど、そこだけを進めるわけにはいかないわけですよね。そして、それを離れた、その6町歩ぐらいある中でも、大きな機械の入らない田んぼもあります。それは、その担い手には、機械が入らないから、担い手にはできないわけです。どうしても、家族農業といいますか、兼業農業といいますか、少しの田んぼを土曜・日曜に耕していくという、そういう人達がいないと、集落というものは成り立たないわけであります。  よく言われます限界的集落というものがあります。先の市民集会でもありました。伊保木の集落でも、そのことが大きな問題として発言されておりました。そのようなことが、どこにもここにも、これを進めることによって、起こってくるということであります。その辺も国の政策として正しいかも分かりませんが、しかし、本当の集落、周辺を守っていくための政策ではありません。このようなことと。  それと、もう一つ、担い手農業者の育成ということがあります。だから、今はできます。私達終戦前後に生まれた人間が、60歳以上の人間が、ほとんどがその担い手として頑張っているわけであります。だけど、もう10年したら、その担い手はいないんです。もうリタイアしています。そのときに働いてくれる人というのは、今までに農業を一つもやったことのない人達が担い手にならなければならないわけです。機械一本、田の稲はどういうものかも分からない、そういうふうな人達に、田植えをして、稲刈りをすれば、稲はできると、米はとれると思っているのでは、できないわけですよね。ある技術する時間も要ります。そのような人を探すためには、どうしても行政の支援というものが必要です。集落でみんなで話し合って、おまえなってくれや、おまえなってくれやということでは、絶対になれないと思うんですよね。生活ができるような支援、そのようなものをできるような方策をですね。これは、一光市だけでできるような問題ではないと思います。国への要望とか、あるいは県への要望とか、政策の提言とかいうようなことで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、そういうことはできるでしょうか。ぜひやってもらいたいのですが、お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 再質問いただきまして、担い手の集積についてはある一定の御評価もいただいたところでございますが、残る小規模農家に対する対策、また、これから10年先、15年先の担い手育成、どうするかというような思いでの御質問だったと思います。これにつきましては、小規模農家については、平成27年度には約800戸ぐらいの小規模農家、30アール(3反)程度の小規模農家が予測されております。この程度の3反ぐらいで御自分で作られるという方に対しては、ある程度作っても、自分のところだけの自家消費で、なかなか難しい点もあろうかと思いますので、余剰分を何かどこかに換金できる場所とか、そういうことも考えながら、まず自分のところは自分で管理していこうという流れもこれから考えていきたいというふうに思います。  それから、10年、15年先の担い手の育成につきましては、やはり市だけで事業を起こすということも難しいかと思います。国の施策等も新たに新しい施策を展開していただきたいという思いもございますし、これから団塊の世代の方が、新しく農業をやりたいという方もおられるかと思います。そういう方の育成をするような施策の展開、事業の展開を、機会あるごとに国へ要望という形もしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 地域農業がいつまでも元気に明るくできますように、また集落がしぼまないようになるような政策を、病院問題を含めて、お願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時26分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯12番(林  節子君) 私、こう志会の林節子と申します。  9月に入り、秋風とともに暑さも和らいでまいりました。早速に、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1番目に、男女共同参画に関する市民アンケートについてお伺いいたします。  先日、男女共同参画に関する市民アンケート結果報告案をいただき、興味深く読ませていただきました。1,500通を発送して、回収は566通であり、回収率37.9%。これが高いのか低いのか分かりませんが、多くの市民の方々の御協力に感謝いたしたいと思っております。  さて、このアンケートの中で、男女共同参画を促進するためのポイントとなる点につきまして私なりに整理いたしましたので、以下、数点についてお尋ねを申し上げたいと思います。  まず、男女の地位についてでございます。  アンケートでは、家庭生活、地域、学校教育、職場など、8つの分野ごとに「現在の社会において男女の地位はどの程度平等になっていると思いますか」との設問を設けておられますが、学校教育の63.3%を除いて、職場で、地域でも、社会全体でも、男性の方が優遇されていると感じておられる市民が多くなっております。このことは、男女共同参画を進めるためには、大変重要なポイントではないかと考えています。子供達が学校を卒業して男性優位の社会へ入っていく前に、男女が等しく社会の発展に寄与するということはどういうことなのかを学校教育の場で十分教育を行うことにより、子供達から地域や社会を変えていくことが必要であると考えておりますが、まず、この点に関して教育長さんの御見解をお伺いいたします。  また、「子供をどのように育てたいか」との問いには、女の子・男の子ともに「思いやりがあり、優しい心を持つ」がトップでありますが、「活発で行動力がある」「誠実である」「自立心が旺盛である」「職業能力がある」においては男の子の方が女の子を引き離し、「気配りができる」「誰にでも好かれる」「家事能力がある」では女の子が男の子を引き離しています。このような結果について、教育長さんはどのように思われ、どのような対応が必要と思われるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、女性の社会進出に、特に女性と仕事に関して、問題提起をさせていただきたいと思います。  アンケートでは、「女性が職場で能力を発揮するためにはどんなことが必要ですか」との問いには、「仕事と家庭の両立を支援する制度の整備・普及」は67.1%と群を抜いております。また、「女性が仕事を持つ場合、負担になることは何か」との問いには、「家事のこと」が66.5%で、次は「勤務時間、勤務日のこと」「子供のこと」「介護のこと」などが続いておりまして、これらは全て家族に関係しております。つまり、女性が仕事を持ち、職場で力を発揮するためには、仕事と家庭、家族の生活を支援する施策を充実することが必要ではないのでしょうか。まさに、少子化対策、子育て支援対策の充実こそが男女共同参画を推進するための大きな柱となるものではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。政府が新少子化対策で示した子育て家庭支援策には、1番目に、新生児・乳幼児のためには、不妊治療の公的助成拡大、児童手当の乳幼児加算創設、2番目に、未就学児童には、小児医療システムの充実や、育児休暇の充実・普及、3番目に、小学生には、放課後子どもプランの推進や、スクールバスの導入、4番目に、中学生には、奨学金の充実、学生ベビーシッターの充実等が示されています。これらが全て導入されることにこしたことはありませんが、我が市においても要望の高いものには検討を重ねる必要があります。このような家庭支援策、子育て支援策にはどのような方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。  2番目に、三島温泉健康交流施設についてお尋ねいたします。  三島温泉は、長きにわたって、憩える温泉でありました。今、新たに温泉健康交流施設として生まれ変わろうとしております。3恵の湯、憩い、健やかさ、ふれあいの場として、あらゆる人々が温泉を楽しみ、生きがいづくりの空間として、健康相談や健康指導が受けられ、触れ合い、語り合える場として、たくさんの方々の安心で健やかな生活を支援する機能を有する施設として期待されております。  また、先の概要説明で示された基本コンセプトを見ましても、高齢者や障害者の方々への配慮もされ、バリアフリー対策や多目的トイレ、また授乳室を設置の予定。特に、おっぱいルームを設けられている試みは、女性にとってうれしく、優しい思いやりを感じます。さすが光市、おっぱい都市宣言のまちです。心配りが十分にうかがえます。  しかしながら、今後、温泉事業の経営をしていく上で重要なことは、投資しただけお客様が満足されて、リピーターとして繁栄に寄与していただけるか、気を引き締めて取り組んでもらわなくてはなりません。そこで、私は、温泉には4つのごちそうが必要であると思います。第1のごちそうは、無論、良いお湯でなくてはなりません。第2のごちそうは、湯舟からロケーションが最高でなくてはなりません。第3のごちそうは、お湯から上がってのごちそう、おいしいお食事です。第4のごちそうは、最大の課題である施設の中での三世代交流ができる仕組みと申しますか、試みがなくてはなりません。近隣の類似施設にない特徴のある温泉として、この4つのごちそうについてどのような御配慮をされているのか、お伺いいたします。  次、3番目に、観光基本構想についてお伺いいたします。  合併いたしまして1年10カ月余り、検討に検討を重ねられて、ようやく観光基本構想が立ち上げられましたことは、大いに期待いたしておるところでございます。私は観光に関して度々御提言申し上げておりますが、観光で必要なことは、内を見て外を知り、また、外を見て内を知ることだと思います。そこで、観光基本構想について、何を柱としてお考えであるか。また、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。  4番目に、光市病院事業中期経営計画について質問する予定でございましたけれど、先行議員さんからたくさんの質問があり、重複する点が多くありますので、ここは要望とさせていただきます。  地域の方々や患者さんにとっては両病院は必要とされている今日、安心・安全なまちづくりのためにも、よい形で存続を望んでおります。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) それでは、林議員さんのお尋ねにお答えをいたします。  まず、1番目、男女共同参画に関する市民アンケート結果の1点目、男女の地位についての中で、学校における男女平等の指導についてお答えを申し上げます。  男女共同参画社会の実現のためには、国民一人ひとりが男女共同参画についての意識や自立の意識を持つことが不可欠であるとされ、このような意識の涵養のために教育の果たす役割は極めて重要であります。平成14年策定の山口県男女共同参画基本計画においても、「男女平等を推進する学校教育の充実」が掲げられており、また、小・中学校の学習指導要領においても、個人の尊厳、男女相互の理解と協力、男女平等などの内容について指導の充実を図ることが示されている等、若年層からの教育が非常に重要視されていることは議員御指摘のとおりであります。  一人ひとりの個性を活かし、その能力を十分に伸ばす教育の在り方が問われている今日、各小・中学校におきましても、教職員研修における男女平等意識の啓発と併せ、子供達が性別に関わりなく個人として能力を発揮する機会を確保するとともに、一人ひとりが自らの意思によって個性豊かで多様な生き方を選択できるよう、教科、道徳、特別活動等において指導の充実を図っているところでございます。  次に、2点目、アンケート項目の結果についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、この度、市民を対象とした男女共同参画に関する市民アンケートにつきましては、男女共同参画に関する市民意識を総合的に把握し、光市男女共同参画基本計画の策定に活用するなど、今後の本市男女共同参画施策を検討するための基礎資料とすることを目的に実施されたものとお聞きしております。今後、各アンケート項目の関連性等につきまして詳細な分析、考察が加えられ、具体的な施策に活かされていくものと理解をしております。  いずれにいたしましても、国の第2次男女共同参画基本計画でも指摘されております誤解の解消に努める必要がある等のことも踏まえ、学校、家庭、地域等において、法や条例、基本計画の趣旨に沿った意識が醸成されますよう、より一層幅広い学習機会の充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、御質問の1点目、男女共同参画に関する市民アンケートについてのお尋ねのうち、福祉所管分についてお答えいたします。  国は、1990年代半ばから、エンゼルプラン・新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進し、2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは、少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策を推進してきたところでございます。しかしながら、従来の対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったことを踏まえ、本年6月、国は新しい少子化対策を示したところでございます。  ただいま議員からも御紹介をいただきましたが、この新しい少子化対策では、子供の成長に合わせた具体的な施策に加え、女性や若者の社会参加を促進するための施策も掲げられ、まさに、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会全体で総合的な少子化対策の推進を図ろうとするものでございます。この中には子育て支援策や働き方の改革などの施策が示されておりますが、議員仰せのように、本市においては、実態に即したものを見極め、取り入れていくことが必要であろうと思います。  また、従来の少子化対策で取り組んできたテーマである仕事と子育ての両立支援としての保育サービス等の充実について、アンケート結果でも女性が強く望んでいる施策となっており、こうしたニーズも十分踏まえる必要があると考えております。したがいまして、次世代育成支援行動計画に基づく保育サービス等の充実につきましては、今後も積極的な取組みを行うとともに、先行議員にも申し上げておりますように、現在、少子化や子育てについて総合的な観点から検討を進めるため、庁内連絡会議の設置を進めており、さらに、具体的施策につきましては、現在策定中の総合計画の中に位置付けてまいりたいと考えております。  なお、新少子化対策で示された新規事業につきましては、現時点では、概算要求の段階であり、事業の詳細が示されていないことから、今後、国や県の動向を注視しながら、研究、検討してまいりたいと思います。御理解のほどお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ただいまの御答弁で、執行部の皆さんの考え方、またその取組姿勢に意欲を感じられ、今後の事業展開に期待しておるところでございます。よろしくお願いいたします。  ここで1点だけ再質問させていただきたいんですけれど、男女共同参画に関するアンケートの中に自由意見欄がありまして、その中に「おっぱい都市」という言葉を2〜3拝見いたしました。光市の男女共同参画社会の形成にはおっぱい都市という考え方が必要であると強く感じました。また、私達議会が提案いたしましたおっぱい都市宣言が光市の皆さんの間にも徐々に浸透しつつあることを知り、本当にうれしくなりました。私は、男女共同参画社会と少子化問題を切り離すことはできないと思います。母と子と父、そして人にやさしいまち・光市で、心豊かで健やかな輝くひかりっ子を育て、偉大なる母をみんなで守りますという精神は、男女共同参画社会の実現と少子化問題の解決のための根底になるものだと考えております。  最近では、おっぱい都市宣言のまち・光市の知名度が上がり、全国から視察もあり、また、「光市はおっぱい都市宣言をしているのよ」と言うと、大変興味を示していただけます。おっぱい都市は、光市のアイデンティティーであり、全国でも例のない、極めてユニークな宣言でございます。  男女共同参画基本計画の策定はこれからが本番を迎えることになると思いますけれど、この度のアンケート結果や議会で決議されましたおっぱい都市宣言の趣旨、さらに男女共同参画懇話会での議論を踏まえて、どのようなお考えで男女共同参画基本計画の策定を進めていかれるのか、1点お尋ねいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 男女共同参画につきまして、再度のお尋ねでございますが、国におきましては、昨年の12月に、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、あるいは女性のチャレンジ支援策、そういったものを柱とする、基本的な考え方とするですね、第2次男女共同参画基本計画というのを公表しているところでございます。現在、光市におきましても、来年の3月を目途に、男女共同参画懇話会での御意見などをお伺いしながら、男女共同参画基本計画の策定を進めているところでございます。  今回のアンケート調査におきまして、男女共同参画を実現するために光市に望むことといいますか、光市の施策に望むことについて御質問をさせていただいているわけでございますけども、その中で、トップが「保育サービスや学童保育などの子育て支援の充実」、これが、全体で、42.6%という最も高い回答となっているわけでございます。子育て支援対策が、男女共同参画を推進する観点からも、大変重要なポイントではないかというふうに考えております。  こうしたことを受けまして、光市の基本計画の策定に当たりましては、国の基本計画との整合を図るということは当然のことではございますけども、先ほど議員さんが御提言をされておられますおっぱい都市宣言という非常にユニークな宣言もございます。こういうふうな宣言の趣旨も踏まえながら、光市らしい独自性のある計画づくりに努めたいなというふうに考えております。  いずれにしましても、男女に拘わらず、各世代のそれぞれのライフステージごとに目標の設定を設け、実効性の高い計画となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ありがとうございました。  特徴のある光市らしい施策をということで、意気込みを感じました。どうぞよろしくお願いいたします。
     ここで、過日新聞に紹介されておりましたことで、男女共同参画にも関連がありますので、お伝えしておきます。「子育てママのうれしい気配りランキング」が載っておりました。その第1位に「ベビーカーが通るまで扉を押し開けてくれている」とありました。男性の方がドアを開けてくださっている写真がございました。「ベビーカーを押していると、その奥行きがあるために、ドアを押し開けるのに大変。重いドアは、一旦開けても、閉まってしまう。幼い子と外出しているとき、特に、少し気を配っていただくだけでうれしく思います」とありました。自動ドアが多い今日、手動ドアもまだまだあります。自分がドアを通った後で後ろを振り返って、心配りを私達は持ちたい。光市はおっぱい都市宣言のまちです。小さな親切と笑顔あふれるまち、気配りができる市民でありたいと思っております。これで終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、お尋ねの2番目、三島温泉健康交流施設についてお答え申し上げます。  まず、本施設の整備におきましては、現在、基本設計業務や泉源開発工事を実施しておりますが、基本設計の中間報告として、去る8月29日に議会説明会でお示しいたしましたように、地元隣接者の皆様方との調整も行いながら、土地の利用計画や施設配置、平面図などの作成を進めているところでございます。  ただいま議員から、事業を運営していく上で、4つのポイントについて、貴重な御提言をいただきました。  まず、1点目の良いお湯についてでございますが、現在、温泉成分や湧出量については山口県環境保健センターに調査を依頼中であり、10月末頃には温泉の効能等も判明いたします。この調査結果に基づき、どのような浴室にしていくか、あるいはお湯の注ぎ方についても検討し、魅力あるお風呂を目指してまいりたいと考えております。  2点目の湯舟からのロケーションについてでございます。本施設は、立地条件として周辺が閑静な住宅地であるため、周辺へのにちえい、日影でございますが、や圧迫感などの影響を考慮し、平家建てとしたところでございます。平家建てでは浴室から島田川等を望むことができないため、温浴部分を敷地北側に配置しております。このため、湯舟からのロケーションは余り期待できませんが、温浴部分に石や木などを配置することにより、より憩い感ややすらぎ感を醸し出せるよう工夫してまいりたいと考えております。  次に、3点目の食事でございます。食事につきましては、本施設の機能の中でも、温浴機能同様、集客のための重要な機能であると考えております。現在、施設全体を一括委託するか、分割でレストラン部分のみ委託するかなど、検討しておりますが、レストランメニューにおいて、地産地消など、こだわりや特色を持った魅力ある食事処となりますよう検討してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の三世代交流のための工夫についてでございます。現状の所要室の中では、休憩室を設け、ロビーや廊下などにもゆとりを持たせ、利用者の憩い、交流の場としております。議員をはじめ、地元の皆様方からも、三世代交流として、子供も楽しめる工夫が必要であるとの御意見もいただいております。また、施設整備のテーマの一つとして「ふれあい」ということを掲げておりますので、子供から大人まで施設を利用される方々に楽しんでいただけるようなふれあいの場づくりも必要と考えております。現在の施設図面の中では、子供をターゲットにした設備配置等について特に入れておりませんが、三世代交流のためには必要であろうと思いますので、屋外での交流広場の整備を含め、今後の実施設計の中で可能な限り検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  いずれにいたしましても、御提言の趣旨を踏まえ、本施設が、市民をはじめ、多くの皆様に健康と憩いをもたらし、お互いが触れ合い、交流が促進できる施設となるよう整備を進めたいと考えておりますので、引き続き、御支援、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ありがとうございました。  三島温泉健康交流施設への提言ということで、4点提言させていただきましたんですけれど、温泉を造られるに当たって何が必要であるかと考えたときに、私どもこう志会6名が論議を重ねた中で、世代を超えた交流施設でないと早くに飽きてしまう、高齢者だけの生きがい施設だけになってはいけないと、会派で、3月に小倉市の子育てふれあい交流プラザを視察いたし、7月に西興部村まで、木の温もりを求めて、12時間かけて視察に参りました。なぜ、どうして、何のためにそこまでもとおっしゃるかも分かりませんけれど、先に申しました第4のごちそう、三世代交流に何を求められているのか。木の温もりと優しい出会い、子供達に今、忘れかけていた木肌の優しさ。私どもの子供の頃は、四季折々、周りの野山一体が遊び場でした。自然が現在子供の生活から遠ざかり、木の温もりを、また感動することを忘れております。木の作家の伊藤英二先生は、お子さんを亡くされ、後に障害児教育の一環として制作を試みられたそうです。子供達も大人も木の優しさに癒され、大きな輪が広がったそうです。ぜひここで御提言申し上げたいのは、温泉施設の中に三世代交流のできる仕掛けを作られることを望みます。  例えば、ここに写真をお持ちしておりますけれど、ちょっと見にくいか分かりませんけれど、木の砂場というんですけれど、木の丸いボール、これちょっと浅いんですよね。余り深くない樽の中にたくさん丸いボールを入れて、子供達も楽しみ、大人も歩いたり足を投げ出したり寝そべったりして、とても癒されます。また、木の滑り台から木の砂場に滑り込み、子供達は楽しさも二倍です。他に、子供達の喜ぶお絵描きなんですけれど、施設のどこか一部、側面をボードにして、子供達が落書きできるコーナーを作り、かいたら消してねと。他に、竹踏みコーナーにも仕組みを取り入れていらっしゃいました。大人には大きな竹で竹踏みを作り、刺激のイボイボというんでしょうか、健康サンダルに付いているような、ああいうのもいつもございますけれど、子供には小さな竹で竹踏みを、刺激のイボイボも小さく、共有できるものを取り入れていらっしゃいました。  上記申しましたのはほんの一部でございますが、温泉はお湯につかるということの概念から脱して、今、ぜひとも発想の転換が必要ではないでしょうか。多くの方々の御意見を真摯に受け止めていただきまして、世代を超えてみんなで憩える施設であってほしいと願っております。この要望に対して一言、部長さん、お願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 再度、再度と申しますか、4点目に関連した御提言をいただいたところでございます。三世代交流のできる仕掛けをということで御提言をいただきました。三世代交流につきましては、先ほど、考え方につきましては御答弁の中で申し上げたところでございますが、今いろいろおっしゃいますような木を取り扱った材質、そういった中で、木の温もりといいますか、温かさ、そういったものが、これは、今おっしゃいますように、誰もが共感できる素材ではないかなというふうに考えております。今、基本設計の中でいろいろ詰めておりますけども、その中で、いま一度、子供に視点を置いた施設づくりの検討ということも必要であろうかというふうに思います。しかしながら、限られたスペースでございますので、どれほど活かせるかということは、今のところハッキリ申し上げられませんけども、今後、詳細に詰める中で、大いにただいま御提言いただいた内容をですね、事例等の御紹介も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ありがとうございました。  三世代交流のために、温泉におじいちゃん・おばあちゃんだけが入るんじゃなくて、おじいちゃん・おばあちゃんがお孫さんを連れてくる。また、お孫さんがおじいちゃん・おばあちゃんを引っ張ってくる。また、おじいちゃん・おばあちゃんが来れないときには、お父さん・お母さんを引っ張ってくる。子供が、温泉に行こう、何かの楽しみがあるから行きたい、そういうふうな施策も。これを全部というんじゃないです。今言ったのはほんの一部ですけど、これを絶対にというんじゃないんですけど、何かの良い仕組みを取り入れていただいて、良い施設にしていただきたいと願っております。終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 林議員さんの、次に、観光基本構想についてということで御質問をいただきました。基本構想のそのものの骨子でありますとか、そのようなことにつきましては後ほど担当部長の方から説明をいたしますけれど、観光の基本的な考え方について私の方からというような思いで立ったわけであります。  今までにも、観光というものが、ただ単なる巨大な装置を造ったりして、人を驚かせ、そして人を呼ぶというものでは、人工物は陳腐化いたしますし、また、人というのは物にすぐに飽きてしまいます。新しいものばっかりを追っかけるような性格もあるわけでありまして、そういう面では、そういうようなことに投資をするというような観光ではすぐにダメになってしまうというのは、いろんな施設を見てもそのとおりでございます。  そこで、光市の観光を考えるときに、たくさんの、先ほどごちそうに例えられましたけど、料理の素材だとか、またでき上がっている料理に近いものも数あるわけでありまして、こういうようなものをさらにどのような活用、味つけをして、魅力を持たすのか。様々なことが考えられるわけであります。そして、いろんなその素材を共通なテーマで結ぶと、またそれが魅力が出てくるということもあります。例えば、奇兵隊というようなことについてもそうでありますし、毛利につながること、清水宗治公につながること、さらには伊藤博文公につながること、単体ではないんですね。ただ点として存在をして、そういうものをルート化というものが非常に今までまだ未整備でありますので、そういうものをキチンとルート化しながら、もちろん、ルート化し、そしてそういうものをどのように解説をしたりとか、また、そういうような施設に行けば、トイレでありますとか、そのようなことだとか、バリアフリーだとか、解説板だとか、様々なことは、後ほど、テーマとして基本構想の中でどのように検討していくかを担当の方から話があろうかと思いますけれど、そのようなことを心がけていく必要があろうかなと思います。  そこで、最近いろんなことを私も、観光については様々なことを言っておりますが、特に、森林浴の森の全国の会長をやっておりまして、先月でございましたか、山梨県の山梨市に行ってまいりました。ここで総会行事等をやらせていただいたんですが、このときに、森林ということでのお話、山梨市での活動の事例を聞くに及んで、私ども、これからの観光行政に活かさなきゃいかんな、活かせるなというようなひらめきがあった事例がございますので、それをお話しして回答にいたしたいと思います。  それは、「医観融合」という言葉を使っておられました。「いかん」の「い」というのは医者、医療の「医」ですね。「かん」は観光の「観」です。山梨市には、西沢渓谷という森林浴でありますとか自然の渓谷の帯の観光地がございます。巨大な自然、懐の深い自然の中にそういう登山ルートがあるんですが、そういうルートがそもそも存在をして、たくさんの人が来ておられましたけど、だんだん最近やっぱり人が少なくなってきておられる。これに、医療というもの、保健ということも含むと思うんですが、そういうものを融合して、山を歩くことによって人の健康にどれだけ寄与するものか、そういうものを徹底的に、山梨県内のお医者さんだとか、医師会だとか、そういう方々と連携をして、研究をして、そして、その研究の成果を今度、春・秋、西沢渓谷を歩きながら、随所に休憩所を設けて、血圧測定をしたり、骨粗鬆症の検査をしたりですね、様々なことをやっていって、そういうものを本当に医療に結び付けていくという、融合のことをやっておられまして、その開催する日には周辺からたくさんの方が来られている。それが、今、一大観光になっているというお話を森林浴の森のときにお伺いしました。  そういうものが終わりまして、次の日ちょっと視察で見たのが従来の観光施設。フルーツパークというところで、花回廊みたいな巨大な装置が、ガラス張りの、行きましたけど、まあ夏の真夏で、暑くて、おる場所がないんですよね。それはほとんど観光客がいませんでした。  というように、やはり観光というテーマも、年々歳々新しいものへ新しいものへ興味を示していく世の中、切り口、味つけによって、観光というものが随分変わってくると思います。光市のたくさんの素材、きょう、傍聴席の方にも室積の山車保存会の方が来ておられますけど、こういう室積のあの県下に誇るようなお祭りをさらに観光というようなものに結び付けられないのか、こんなことも一つテーマに、光市の観光というものを考えていけば、非常に奥深いものがあるし、必ずやそういうことに対しては、夏のいろんな浜を利用したイベントもそうですね、発想を変えれば、たくさんの方々がおいでをいただけるというようなことがつながっていけるものだと思っておるところであります。これからもそういう観光の基本をシッカリと構想で押えながら、さらに市民の皆さんも参加をいただいて、ありとあらゆる市民の知恵と工夫で、この観光というものも共創・協働でこれから考えていくことができたらと、そんな基本的なことをお話し申し上げ、後は担当部長の方から、構想の骨子でありますとか、いろんなことについてお話をさせていただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目のうち、観光基本構想の進捗状況及び今後の策定スケジュールについてでございますが、御説明を申し上げます。  現在、8月をもちまして、本市の観光資源やニーズ等の基本調査及び現状分析を完了したところでございます。これを基に市民懇話会を開催し、市民の方々の御意見を伺うこととし、その中で、観光振興の基本理念、将来目標の設定、目標エリアの整備目標の設定及び構想実現のための整備方針を決定し、最終的に、来年3月に報告書の取りまとめを行うこととしております。  いずれにいたしましても、本構想は、時代のニーズと本市の観光行政の進むべき道を的確にとらえる、将来に向けての指針でございますので、市民の皆様の御意見を十分反映するとともに、関係所管とも協議を重ねながら、より実のある実践的なプランになるよう、策定につきまして鋭意努力する所存でございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ありがとうございました。  ただいま市長さんからお話がございましたけれど、光市には、ブルーツーリズムというんでしょうか、両海岸がございますね。そこを歩いて散策するのも一つの観光でございますし、特にまた象鼻ケ岬なんかの景観もとてもよろしいし、私も大好きであります。また、グリーンツーリズムといって、森林浴ができるように、そういう山歩きも、今、たくさんの方がしていらっしゃいますけど、今おっしゃった医観という、お医者さんとそういう連携をとって、そういうこともすばらしい試みだと思います。これも観光に一つの大きな取組みになるのではないかと思っておりますけれど、これも皆さんで取り組んでいきたいなと私も感じました。ありがとうございました。  そこで、ただいま部長の方から御答弁いただきまして、多岐にわたりお示しいただきましたけれど、ここで数点お尋ねいたします。  市民懇話会を近日中にお開きになる方向でお示しいただきましたけれど、懇話会の委員の方は何名でいらっしゃって、公募でしょうか、それとも指名選出でしょうか。また、委員の方々の役職は、できる範囲内で詳しくお示しください。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 林議員さんから再度の御質問をいただきました。  懇話会の委員についてでございますが、委員総数は18名を予定しております。観光面において市内で活動しておられる団体や個人の方にお願いしたいと考えております。すなわち公募制をとらないということで御理解いただいたらと思います。  その構成につきましては、観光関連団体の代表者の方や飲食、宿泊関連、あるいは旅行業者、報道関係者、また、市民からの代表といたしまして、各地域で観光振興やイベント、歴史研究などで活躍されている方々など、多彩な顔ぶれで考えております。この方達に様々な御意見をいただけるものと考えておるところでございます。  特に、本構想の策定に当たりましては、旅行や観光に深い専門知識を有する大手旅行会社の関連企業にコンサルティングをお願いしているところであり、こちらからも、本市の観光振興について助言や提言がいただけると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ありがとうございました。  ただいま市民懇話会の委員の方々は多岐にわたって選出で、今後、観光行政への担い手として期待いたしております。  私は、最初、内を見て外を知り、外を見て内を知ると申しましたけれど、後者の外を見て内を知るに現役の適任者がいらっしゃいます。いらっしゃいますと申したらちょっと言い過ぎかも分かりませんけれど、光市の例えば二大企業の方々や金融関係の方々がございますけれど、いろんな地域で活躍され、転勤を重ねてこられておられます。このような方々に、ふるさと大使として、外の風を知っておられることを内に吹き込んでいただく観光大使として、お知恵をいただくのも新たな試みではないかと私は思っております。これは、よその地域を申しては大変恐縮なんですけれど、市長さん自ら任命をされて、こういう観光大使として働いていただくという、お知恵をいただくということが、よそではあるようでございますので、またこのことはシッカリ受け止めていただきたいと思います。  次に、この度の観光資料ガイドの冊子でございますが、光市のですね、この冊子は同業者が意を一つにして取り組む様子がうかがえ、この冊子を一生懸命に作られて、携わった方々に、一生懸命な思いが盛り込まれていると思います。良い冊子であると私は思っております。ここでお伺いいたしますが、当地・光市に、これとはまた別に、これの中にもございますけれど、先般も申しましたけれど、当地に御縁のある映画の「出口のない海」と「長州ファイブ」を市内・市外の皆さん方にどのように情報発信されているのか。  また、今まで観光として点から線と、そして面へと、どのようなお取組みをされ、観光交流人口を増やしてこられたのか。また、今後どのようにしていかれるのかもお尋ねいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 林議員さんから再度の御質問をいただきましたが、観光市民懇話会の中にふるさと大使的な考え方はどうかというような御提言が1点ございました。この件につきましては、市民懇話会の委員さんの中に、東京方面からUターンされた方や市外からの委員さんも参加をお願いしたいというふうに考えております。そのような方々から、外から見た本市の観光について御助言がいただけたらというふうに考えておるところでございます。議員仰せのふるさと大使という制度、本市を全国に向けてPRする有効な手段であるというふうにも実感しておりますので、策定をしております観光基本構想の中でも、新たな試みとして検討したいと考えておるところでございます。  また、先ほどの映画がございますが、そういう情報発信の手法ということで、「出口のない海」とか「長州ファイブ」とか、そういう映画がこの度上映されます。そのどちらも本市に深い関わりがあるところでございまして、このどちらの映画もこれから公開される映画でございますけど、このことに併せて、県の観光連盟とか山口県フィルム・コミッションでは県内のロケ地マップというのを作成して、ロケ地巡りや周遊観光の推進など、映画がもたらす様々なメリットを最大限に利用して、交流人口の増加を図ろうとしているところでございます。  本市におきましても、本市へのロケ地マップ配布などによる情報発信を努めまして、PR活動を推進していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 林議員。 ◯12番(林  節子君) ありがとうございました。  ロケ地巡りとか、そういういろんなこれからお取組みをしていただくということでありまして、ありがたく思っております。  唐突でございますが、教育長さん、「長州ファイブ」なんかは文化庁が映画芸術推進事業支援作品として取り組んでいらっしゃるわけなんですよ。これはいつも言っています伊藤博文も一緒に、長州の5人の人達が新しい風を求めて外国に渡ったと前回も申しましたけれど、こういう心意気をまた小・中学生に見せることで、すばらしい歴史体験教育になるのではないかなと思って、ここで御提言申し上げたいんですけれど、ぜひとも子供達に見せていただきまして、長州の勇気を知っていただきたいと私は思いますし、そして、「出口のない海」も、今部長さんの方からお知らせがありましたけれど、ロケ地巡りがあったりしますけど、とてもこの映画の内容もよろしゅうございます。子供達にも見せたいし、もちろん私達も見て、実感していきたいと思っておりますので、ぜひこれも推進していただきたいと思います。お願いしておきます。  過日、私の大変お世話になっている方が、ある団体の多くの方々を伊藤公資料館にお連れされたそうです。伊藤博文公の映像での紹介をご覧になったそうですが、団体の方々は山口県内の方がほとんどであったそうですが、光市が初代内閣総理大臣の生誕の地であったことを改めて知られて、感激されたということでございました。このように、県内の方でも、伊藤博文公が光市で生まれられたということを知らない方が多いと思うんですね。これも、あれもこれもしっちゃかめっちゃかになっちゃいけませんけど、今度国民文化祭も全国から来られますので、商工観光課と御一緒に教育委員会も皆さんに情報発信をしていただきまして、観光交流人口を増やすには今が一番大きなチャンスだと思うんですよね、ぜひともいろんな形でこの2つの映画に便乗して、情報発信をすべきではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時22分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時36分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) 本日の最後の一般質問になりますけど、時間をひとときお願いしたいと思います。  御存じのように、応援団もかなり来ていらっしゃいますので、そらあ応援団のメンバーを見れば、どういう質問に対して期待をしながら来ているかというのは分かるわけですから、その辺は、市長、ちょっと心にしながら、ぜひ答弁の方をよろしくお願いします。  時間的なこともありますので、実は原発は毎度やっております。そういう関係で、きょうは原発はサラッといって、2番目、3番目でちょうど時間がいくようにという思いでやりますけど、答弁によっては、私の悪いたちで、カッときたら時間の配分を忘れてしまうときがありますので、そのときは、市長、ちょっと考えてね、のどが悪いわけですから、うまく。  原発の関係で、1点目が、例の高レベル放射性廃棄物の処分の問題であります。  これは、昨年9月の議会でも取り上げました。そのときには、公募したけど、なかなか候補地が見つからないというお話をお互いにしたと思うんですね。それから1年たったわけですけど、つい先日も新聞に出ましたね。今もってその候補地が見つからない。よって、補助金といいますか、それを引き上げると、来年度予算で。こういうやり方について、市長は前回の議会でもなじまないという御答弁があったわけですけど、さらにそれに上塗りするようなことが今行われているわけですから、これに対してのお考えをまずお聞きしたい。  2点目が、島根県知事のプルサーマル容認の問題です。  これも、ことし3月議会で取り上げました。そのときは、九州電力の関係で、佐賀県の関係でありましたから、市長も、他県のことでありますということで、答弁を控えられたわけでありますけど、今度は上関に原発を造る中電でありますから、地元であります。これがプルサーマルを容認した。要するに安全性の確立を見ないこの制度を容認したということは、上関の問題がどうなるか別にして、極めて重要な問題だと私は認識するわけで、これについてのお考えを聞きたい。  3点目が、これは上関原子力発電所の建設計画そのものについてでありますけど、私は、これまでの議論を重ねた中で、ぜひとも市長に「ノー」という言葉を言ってほしいという思いで取り上げておるわけでありますから、これまでの議論を踏まえて、市長の見解をお聞きしたい。  大きな2番目の問題であります。障害者自立支援法の関係であります。  御存じのように、この障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に4月からは原則1割の応益負担、要するに1割負担でありますけど、これが実施をされております。大幅な利用者の負担増による施設からの退所や、報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が、今日、多く、いろんな自治体で出されている点は御承知のとおりであります。10月からは、これに加えて、市町村の事務事業である障害者区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任は一層重大になります。  障害者自立支援法は、国が社会保障予算の削減を目論む中で作られたものであると私は考えます。懸念されていたとおりに、障害者の自立を拒み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を、今日、引き起こしているわけであります。今日の深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く障害者自立支援法の見直しを行うべきだと考えているところであります。同時に、障害者のサービス後退を可能な限り食い止めるための地方自治体も、利用者負担の軽減など、緊急措置を講じることが強く今求められているところであります。  10月からは新たに補装具や障害児施設も1割の利用料負担となるわけであります。障害者家族の負担はさらに増加する状況にあるわけです。そこで、お聞きをするわけでありますが、利用者負担の改善についてであります。  1点目が、福祉サービスの負担軽減についてであります。  通所施設の場合、これまで無料だった利用者の負担が、月2万円から3万円もの大幅負担増となります。工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくして、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が相次いでいるとも言われています。月額上限額の引下げをはじめ、実態に合わない国の減免制度を改善されて、自治体も可能な限り独自の軽減措置をとるべきだと考えますが、お考えをお聞きします。  同じく、医療費の負担軽減についても同じ趣旨であります。  2点目が、新体系への移行問題でありますが、特に、小規模作業所への支援強化についてであります。  自立支援法では、移行先として地域活動支援センターが設けられましたが、現行補助水準を大幅に下回る事態になるという不安と混乱が現場にあるわけでありますけど、現行水準を維持するように、自治体の支援が強く求められていますが、そのお考えをお聞きします。  最後に、まちづくり対話集会の関係であります。  私も、室積地域をはじめ、それぞれの地域に参加をいたしましたけど、特に、室積地域の関係での質問をいたします。  1点目が、室積地区の秋まつりの関係であります。  年々高齢化の波は祭りにも影を落としつつある今日であります。山車保存会の皆さんを中心に、歴史ある祭りの活性化を願いつつ、創意工夫を凝らし、魅力あるまちづくりへと具体化しつつある今日であります。  この度、対話集会でも、要望として、山車保存会の皆さんをはじめとして、市民の多くの方々からいろいろと提起をされました。特に、この度の対話集会の中で、職員の皆さん方の秋まつりへの積極参加を強く要請するという強い要望でありますけど、この辺についての当局の御見解をお聞きします。  2点目が、市街化調整区域の問題であります。  これは、伊保木会場での多くの方々から出されたことであります。市街化調整区域の線引きを見直してほしい。または、市街化調整区域を外してほしい。このままでは、小さな集落は近い将来消滅してしまう。そういう思いの中で、切実な地元住民の方々の声であります。これに当局はどう応えるのか。私は、それなりに、いろんな立場の方がいらっしゃるわけでありますから、いろんな工夫をすれば、この解決策は見出せるという思いでありますが、当局の御見解をお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げていきたいと思いますが、まず、1番目、上関原子力発電所建設計画に関連しての質問でございます。  まず、1点目の高レベル放射性廃棄物の処分問題についてのお尋ねでございますが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づいて、原子力発電環境整備機構より平成14年から市町村に対して公募して、そういうような施設を造っていこうというようなことが行われておるところでありまして、今議員まさしくお話しのように、前回の議会でも、質問でも、お話があったところでございます。しかし、今のところ、募集に応じているところはないものと承知をいたしておるところでございます。  お尋ねの地元に支払う交付金を来年度からさらに増額をするということでございますけれど、資源エネルギー庁では、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定作業の後押しのために、電源三法交付金による支援をさらに拡充をしようとする方針であります。応募した自治体に電源立地地域対策交付金が交付され、選定作業の初期段階における文献調査段階での交付金増額を来年度予算の概算要求に盛り込むとの報道でございました。これに対して、今議員から市長としてどういう思いかということでございますけれど、同じようなことを重ねる以外に手がないんですが、昨年の9月議会でも申し上げましたが、地元住民の十分な理解と合意形成の下に、個々の自治体において判断をされることであろうかと思います。  そうはいいながら、少し何かコメントをということでありまして、いろんなことでこうしたことの合意形成をされて、個々の自治体において判断されると、こういうことなんですが、私は、ここの中でも、安全性というようなものはやっぱり十分検討されるべきであろうし、また、手続というものがどうなのかというところが気になるという思いがさらにいたしておるところであります。  2点目の、今度は島根県知事のプルサーマル容認についてでございますけれど、現在、全国各地で議論がなされておりますけれど、島根県知事、澄田さんでしたかね、県知事さんが島根原発におけるプルサーマルを容認されたことについては、松江市でしたかね、私が他の自治体の判断に関して意見を申し上げる立場ではないと思いますけれど、さらに私の考え方を付け加えると、ここでもやはり本当に安全が確保できるのかというのが、この県知事が表明をされたときの新聞の見出しに大文字で踊っておりましたですね。やはり私がコメントするとしたら、本当に安全性が守られて、地域の住民の人の安全・安心の確保につながるものなのかどうなのかというような思いがいたしたところでございます。  さらに、3点目の、これは毎回でありますけど、上関原子力発電所建設計画でありますけど、原子力発電所の事故の問題や、ただいまいろいろとお話ししましたような、これは安全性の問題ですけどね、さらには、放射性廃棄物の処分の問題、プルサーマルの問題、いずれも例に挙げてお尋ねがございましたけど、安全ということがやはり私は一番思いがいたすところであります。住民の皆さんの合意は合意、合意のことは毎回申し上げてきましたけど、やっぱり安全というものをどのように判断をするのか。国や事業者等の責任において、本当にそういうものが対応されて、確保されるのか。そんなことが気にもなりますし、当然、最大の努力を関係者はするんだろうと思いますけれど、安全の確保ということは軽々しい問題ではないように思っておるところであります。  以上のことはこれまで、その都度、議員さんと、この原子力発電所の問題、議論してきたことと何ら変わることは、表現の違いは少しあったかと思いますけど、しかし、いずれにしても、私の考えは一貫をしておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いをして、答弁といたします。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) 原発の問題、これまでもやっておりますから、クドクド申しませんけど、要は廃棄物の問題、これは、今、一番原子力政策の中ではネックになっているんですね。これが要するに解決しなければ、もう来年が恐らく期限ですから、来年度中に手を挙げる自治体がないとするならば、原子力政策そのものが行き詰まるという事態になる。これはもう間違いないんです。その辺を含めながら、要するに原子力政策の最終部分が確立をされていないという点が問題なんですね。私は、そういう中で、この問題を一貫して取り上げたわけです。この最終部分がまだ解決しないんです。そのことは、もうそれはいいです、市長、そういう状況ですから。私は、そういう点で、この1年のうちに、次の1年ですよ、締切りが来るまでに何らかの形が出てこないと、この政策は行き詰まるという思いです。ですから、上関の問題も決して予断は許さないという状況にあるのは、もう百も承知です。  今回、特に、上関の問題で市長の見解をお聞きしたのは、実は私この問題を取り上げたのが、議員になってズーッとですけど、一貫して連続して取り上げたのはたしか平成6年の議会からです。平成6年の議会から議会たんびに取り上げて、きょうで51回目ぐらいです。途中で1回、私の記憶が正しければ、体調を崩して休んだのが1回あります。ですから、50回目の質問なんです。50回目ですよ、市長、原発で。あなたとズーッと、市長になってからやってきたということでしょう。だけど、全然変化がないですね。あなたもかなりのもんですね。私も大概いろんな観点からやりましたけど。そういう点でね、ちょっとお聞きしたいのは、市長、もう正直なところ、ざっくばらんにですよ、きょうはのどが悪いそうですから、あんまりクドクドは言いませんけど、上関原発、今、計画されています。いろんな意味で、御存じのように、小康状態ですね。事前調査も思うように進まないし、祝島の反対運動も厳しいし、さて補助金は一向に下りてこんから、上関町そのものもイライラしちょるですね。小康状況の中で、どうですか、端的に聞きますけど、上関原発は必要と思いですか。思うか思わんでいい、それだけでいいですから、一言。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) これは、そうですね、12年前に、電力としてのエネルギーの問題で、これについて、原子力発電の在り方というものを、そのものを私は否定する立場ではないということは、当初、明確にいたしましたですね。しかし、上関原発がどうこうというよりか、これからさらにこういうものを進めるとしたら、先ほどいみじくも議員さん言われましたように、最終的な後々の処分であるとか安全がやっぱり確実に解決をされる、やっぱりこれがですね。私がそういうことについてキチンとした返事をすることができるとしたら、そういうものがやっぱり前提だと思いますね。これは、県に対して、知事からかつて上関原子力発電所の隣接地の私ども、諮問というか、意見を聴取されたときにキチンと、議会での議員さんと議論の様だとか、それぞれ請願があったことでありますとか、様々なことについて、事実関係を包み隠さずお話を全てした。もちろん全く逆のお考えの方もあったのも事実ですけど、そういうことをキチンとお伝えしたという背景には、事実関係は事実関係として意見はお伝えをしましたけれど、やはり私はその席でも、秘密理に意見聴取があったわけでありますが、安全性の確保ということについてはキチンと意見を知事にも申し上げたつもりであります。もちろん知事も、過去、他県での知事に聞かれたことの回答にしては異例の、29項目でしたかね、そんなことについて異例の回答を国にもされたところでありまして、やはり安全性の問題というものはそういうことの、私が口にできるとしたら、そういうものが確立をされておらなければなかなか発言としてこの問題をどうこういうことは言えないと思います。
     以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) これにあんまり時間とるわけにいかんのんで、簡単にしますけど、これまでの議論の中で一番の核心は安全性の問題なんですね、ほんと。安全であるかないかが一番のお互いの認識のこの辺ですから。私が言うのは、国の安全性は確立をされていない。それは、これまでの事故の例等をはじめとして、いろんな議論のやりとりでハッキリしているわけです。ただ、その辺で市長と私との食い違いは若干残っとるだけで。私は、近い将来、市長も、どういうふうな事態になるか分かりませんけど、この原発の安全性については、ああやっぱり問題があったと、必ず言う時期が来ると思う。近いうち。だから、そういう思いでこれからもこの問題をどっちみち取り上げていきますので、60回目に向けて、70回に向けて、とにくやりますので、これはお互いの勉強するという約束ですから、今後も引き続きやりたいというふうに思います。この項は、これで終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、御質問の2番目、障害者自立支援法についてお答え申し上げます。  御承知のように、障害者自立支援法の施行に伴い、支援費制度からのサービス体系が、国、県の補助による法定給付事業と市町村の自主事業となる地域生活支援事業に大きく再編されました。また、身体・知的・精神の3障害の一元化や利用者の応益負担の導入など、障害者福祉サービスの仕組みが大きく見直しされたところでございます。  お尋ねの1点目、福祉サービスの負担軽減についてでございますが、法定給付事業に係る利用者負担の軽減措置につきましては、1割の定率負担と併せて、世帯の収入に応じた4段階の月額負担上限額が設けられております。また、入所施設やグループホームを利用する場合の個別減免制度や、社会福祉法人等の提供する施設サービスやグループホームを利用した場合に月額負担上限額を半額とする社会福祉法人減免などの軽減措置も設けられております。さらに、障害福祉サービスの利用者が介護保険のサービスを利用した場合や、同じ世帯で複数の方が障害福祉サービスを利用した場合など、利用料が高額となった場合でも、各所得段階の月額負担上限額は変わらず、上限額を超えた利用分については、高額障害福祉サービスとして償還払いにより支給される軽減措置もございます。  一方、市町村の自主事業として位置付けられている地域生活支援事業の軽減措置といたしまして、本市では、障害者への情報提供や助言、サービス利用支援など、障害者の権利擁護のために必要な援助を行う相談支援事業や、手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援事業につきましては、引き続き、利用者からの負担金を取らず、事業を継続することとしております。また、これまでは補装具の取扱いであった紙おむつやストマ装具が地域生活支援事業の日常生活用具給付事業に移行することから、利用者の負担を考慮し、引き続き、現行どおりの応能負担としたいと考えております。その他、屋外での移動が困難な障害者に対する移動支援事業や日中活動の場の確保と一時的な見守り等を行う日中一時支援事業に係る利用者負担につきましては、先ほど申し上げました法定給付事業の高額障害福祉サービス費の制度を考慮し、例えば法定給付事業で限度額一杯のサービスを利用した場合には、地域生活支援事業のサービスからは負担を求めないなどの軽減措置を設けることとしております。  次に、自立支援医療費の負担軽減についてでございます。  これまでの公費負担医療制度では、更生医療、育成医療及び精神障害者通院医療がございましたが、今回の自立支援法では、これら3医療について、支給認定手続や利用者負担の仕組みを一元化し、新たに自立支援医療として整理されました。このうち、更生医療に係る利用者負担でございますが、所得税及び市民税が非課税世帯の場合、これまで自己負担が0円であったものが、年間収入80万円を基準に、月額負担上限額が2,500円又は5,000円となり、市民税所得割所得税課税世帯の場合は、これまでは所得階層による応能負担となっていたものが、一律医療保険の自己負担額1割負担まで支払うこととなります。  一方、軽減措置といたしましては、これらの医療のうち、重度かつ継続の対象者の場合は、一定所得以上の方でも5,000円、1万円、3万円の3区分の負担上限額を設けています。さらに、更生医療の場合、対象者のほとんどの方が県と市で行う福祉医療助成制度の有資格者であることから、これらの方につきましては、最終的には、自己負担は生じることはないと思っております。  次に、2点目の新体系への移行に伴う小規模作業所への支援強化についてのお尋ねでございます。  小規模作業所は、授産施設やデイサービス等の待機者を中心に、養護学校卒業者等に日中活動の場を提供するとともに、入所施設等を退所した障害者等が地域で生活するための受け皿として重要な役割を担っているものでございます。今回の制度改正により、この小規模作業所は、訓練等給付として就労継続支援として事業を行うのか、あるいは地域生活支援事業の中の地域活動支援センター強化事業として事業を行うかの選択を行うこととなります。  本市の小規模作業所、つつじ園でございますが、につきましては、20人定員が条件となる訓練等給付への移行が現状では困難なことから、本年10月からは地域活動支援センターIII型として、引き続き社会福祉協議会に業務委託し、利用者負担金を取らずに事業を継続してまいりたいと考えております。  この他、周南圏域の方が利用される精神障害者の共同作業所につきましても、圏域での調整の結果、本年度は現行どおり利用者から負担金は取らないこととし、来年度以降につきましては、利用者の御意見や周南圏域での調整も図りながら、引き続き検討することとしております。  いずれにいたしましても、障害者自立支援法に基づく新たな制度がスタートしたばかりであり、障害福祉サービスや自立支援医療の負担軽減については、全国の自治体をはじめ、障害者団体や事業者などから見直しについての強い要望が上がっている状況にあります。本市といたしましても、市長会等を通じて、利用者の声を踏まえながら、負担軽減措置の拡充を国に要望してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) これはね、なかなか理解できないんですよ。一番の問題ですね。福祉の分野は大変ですけど、例えば介護保険も、昨日いろいろテレビで、NHKでやっていましたね。要するに、ケアマネ難民が出るよと。これは私も取り上げたことありますけど、光市はそんなことないということですけど、全国的にはケア難民出るんですよ。報酬がいろいろ削減されるから、ペイしないでしょう。しなければ、するように、底辺を切り捨てるんですよ。安い単価のところを。切り捨てないとやれない。ですから、ケア難民出る。介護保険大変です。福祉は大変ですね。また、健康福祉センターじゃないけど、今度またいろいろ大変ですね。また自立支援が大変です。あなたは大変ですけど、質問いろいろしますけど、1点まず聞きたいのは、障害者自立支援法、私はこの理解がよくできないのは、障害者自立支援法、障害者はややもすると家にこもりがちだけど、自立するためにいろんな援助をする法律ですよという意味でいいんですか、まず。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 今回の法律は、自立支援、自立を目指した法律でございます。〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) となると、この法案が出ることによって、障害者がこれまで以上に自立するために、生き生きと生活できるような実態が生まれるというふうに私は理解する。しかし、残念ながら、そんなことは一つもないですね。過去に、この制度は応能負担ですね。要するに所得によって、前年度の所得によって負担額が決まったんです。この障害者の自立支援法が入る前は応能負担で、どうですか、95%の方々がタダ。約5%の方が一定の料金を支払う。通所しようと、サービスを受けようと。それが、今回の法案でどうなったんですか。応益負担は一律、一律ですよ、1割負担ですよ。先ほど部長は、いろんな説明の中で、軽減策はあります。確かにいろんな軽減策はあるんですよ、大変ですから。社会的問題がいろいろ指摘されるから、軽減策を設けんとやれんのですよ。しかし、いいですか、ちょっと聞きますけど、これまでの95%の人がタダだったんですね。しかし、今回の法案で1割負担になった。応益負担で、1割負担になった。しかし、減免制度いろいろあります。いろいろありますけど、今までのゼロよりマイナスになる人はおらんですね。みんな何らかの負担。全員負担が増えるんですよ、過去に比べて。そういう理解でいいですかという点で、また1点お聞きします。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 確かに仰せのとおり、今回の改正によりまして、一律1割負担ということが全体に法律上かぶさっております。間違いございません。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) となると、先ほど障害者自立支援法の趣旨を聞きました、私がこういう理解でいいですかと聞いた点について、大きく矛盾しますね。その矛盾した点をどういうところでカバーするかという問題になるんですよ。ですから、私がお聞きしたのは、例えば、低所得1、身体障害者2級だったら、年金約6万6,000円ね。この方々がそれなりの、4分の1ぐらいですかね、額にしたら、減免制度で、減額制度でいろいろカバーされておりますけど、最終的には、通所のサービスでも1万2,000円ぐらい払わないけん。普通は4万何がし払うところだけど、1万2,000円ぐらい払わないけん。こんだけ負担じゃありますけど、例えばその6万6,000円、年金ですよ、これはあくまで。障害年金。低所得1の人が、6万6,000円もらう方が、なおかつそれから1万2,000何がし引かれるんですね、利用料として。6万6,000円から2割もカットされたら、どんな生活をせいというんですか。そういう実態だけを見ても、明らかにこの制度がいかに矛盾しているかと。明らかなんです。  私は、言葉は悪いんですけど、障害者自立支援法じゃなくて、国の自立支援法だという言い方を私はよくするんですよ。国がこの制度を入れることによって、私の数字が定かかどうか知りませんけど、約860億円ですか、860億円、国と県と市で合わせてね、これまでの応能負担の場合に比較してですよ、こんだけ浮くだろうと言われる、財政的に。そらあ1割負担になったわけですから。そういうふうに見ると、例えば行政の場合、国がそのうちの2分の1ですからね、430億円ですか。残ったやつの2分の1が県、市ですから、市でも約200億円ちょっと出ますね。これだけの財政が軽減されるというか、金額、今まで使いよったのが浮くという方がいいんですかね、ちょっと言葉悪いですけど。そんなことを考えれば、そのお金を使えば、一時的でも、減免制度、独自の減免制度もできるんじゃないかなという思いもするんです。先ほどの議論の中で、障害者自立支援ですから、障害者のためになるように考えたときに、そういう独自の政策も必要ではないかな。例えば、今、高知市とかいろんな、大分市の関係がこの前新聞に出とったですね。独自の減免制度をつくっています。だから、ここで言う、例えば先ほどの通所で、低所得1でも1万2,000円じゃけど、これをまた半分にする、3分の1にする、4分の1にするという、手厚い援助策をして、なおかつ応能負担よりはまだ負担をしなければいけないのがこの制度の実態なんですよ。  これ、今、全国的に大きな問題になっているですね。それはもう私も障害者の会の方からいろいろ話聴きましたけどね、そらあ全うなあれじゃ聴けないですよ。例えば通所で、サービスを受けて、1万2,000何がし払う。その作業所でいったいどのぐらいの工賃稼いでいるんですか。1万円以下ですよ。1万円以下の工賃をいただく。そのために通所する。そのために1万何がし払えば、赤字でしょう。赤字になってまで通いますか、作業所に。通わんですね。私じゃったら通わんですよ。通わないってことは、それこそ家に引きこもるということでしょう、逆に言えば。せっかく、自立しよう、少しでも頑張ろうということで、自立して通っている人がですよ、この制度のために通わなくなる。通えないんですよ。赤字になってまで通えますか。常識的に考えて、そんなことはないですよ。  だから、この制度のそういう矛盾をどう救済するかという点で、福祉保健部長が直接答えるのも難しいかも分かりませんけど、福祉のサイドですからもうしようがないですね、部長。部長もこの前から疲れちょるからいじめる気はない、仏の藤田ってのはいじめることはせんですよ、あんまり。だけど、そういうことを、実態を考えたときに、何らかの方策で援助をしなければならないという点では理解できると思うんですが、部長、いかがですか。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 確かに議員仰せのように、今回の法律改正で、障害者の方の1割負担ということになりました。実態としても、障害者の方々が、収入がこのことによって増えたわけではないという、そういう中での負担が生じたということで、確かに厳しい状況であるというふうに認識しております。支援策につきましては、先ほど、光市なりの軽減策を、当面の策を申し上げましたが、今後とも、十分実態も踏まえながら、市としてできることは何なのかということを探ってまいりたいと。  一方では、この根本である国の法律、これに向けては、各自治体、我々光市だけではなくて、他市においても多分そうだと思いますけども、やはりそれなりの要望というものを上げていって、訴えを続けてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) まあまあ、分かりました。  その中で私が特に、自分の次のあれがありますので時間がありませんけど、確かに国に対して言うのは、これはもう当然ですね。声を大にして各自治体が、この制度の矛盾、障害者自立支援という観点から見ても大きく矛盾している点を、国の方にどんどんどんどん意見出さないけん。これはもう当然です。それは、今、恐らく国も、この制度の矛盾についてはいろいろ国会でも議論されているようでありますから、いろんな改革案が提起されると思います。思いますけど、実態は、そういう点の掌握をしなければ、あなた方が。そういう点では、障害者の実態調査、これは絶対やってください。実態を掌握して、例えば低所得の1の階層の対象者が何人ぐらいかな、2がどのくらいかな。1と2を合わせても2割もいかんということになれば、8割がやっぱり全額1割負担か、大変だということでね、実態を調査しないと、それは出てこないです。まず実態調査を絶対にやってください。  それと、身体障害者をお持ちの父母の会、いろんな組織があります。この方々が恐らく、いろんなつてを伝って、あなた方のところに行っているはずです、お話しに。そういう方々の声を真摯に聴く。聴いて、この制度の問題点はどこかというのをあなた方が掌握しないと、改善できないんです。私達が側面から言うんじゃなくて、福祉サイドの皆さん方がキチッと掌握しなきゃいけない。  それで、先ほど部長も言われたように、小規模作業においてはこれまでどおり応能の関係でやっていくということですから、前年度の所得によってということで、ほとんど無料に近い段階で私はやれるというふうに思いますので、それはそれとしてぜひ継続していただきながら、そのことを前提にしながらですよ、福祉サイドでは応益負担というものが合わない。1割負担とか、そんな応益負担は合わん、福祉サイドでは。やっぱり応能ですよ。前年度の収入によって払っていくというこの制度の根本的な解決を目指して、これはもう声を大にして上に言いながら、ぜひその辺を守っていっていただきたい。  福祉サイドは大変でしょうけど、それは福祉サイドだけじゃないですね。行政全部、財政も含めて、可能な限り、今の矛盾を解決するためには、独自の軽減措置、考えてくださいよ。幾らでもいいんです。計算しても大した額にならんはずです。これは絶対に考えてください。でないと、障害者自立支援法の名前が泣きますよ。負担かかるばかりですね。私は、本当福祉のサイドは大変だと思います。介護保険でもそういう問題がある。だけど、そういうことを全部逃げてはいけませんよ。そのことを声を大にして、これは要望にとどめますけど、ぜひお願いします。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、続きまして、まちづくり対話集会に関連をした御質問がございました。室積の地区の秋まつりについてのお尋ねでございます。  お尋ねは、7月18日に室積地区の対話集会を公民館で行った折に、早長八幡宮の秋まつりを盛り上げるための御支援といいましょうか、そのようなことについて御提案と御質問があったところでございます。  少し多弁を弄しますが、早長八幡宮の秋まつりは、テレビも映っていますので、毎年10月の第2日曜日に開催をされております。本年は、したがいまして、10月8日の開催となっておるところであります。この秋まつりに引き回されます山車10両と踊山1両を市教育委員会では昭和56年12月に市の有形民俗文化財に指定をし、江戸時代から受け継がれております山車と踊山の保存・継承、伝統行事の保存活動に対する支援に努めておるところでございます。この秋まつりは、文化財の山車と踊山を管理します室積山車保存会と祭りの山車巡行で歌われる木遣り唄や木遣り太鼓を保存しておられる室積木遣り太鼓保存会のたゆまぬ御尽力によって、今まで、神社の祭りとはいいながら、本市を代表する秋まつりとして、室積地区以外の市民の方々からも愛着を持たれる祭りに発展、定着をしてきたところでございます。  しかし、最近の少子・高齢化の中でやはり、ギャラリーでありますとか、引き手等も含めてですね、課題等もあっておるやに伺っておるところであります。したがいまして、この秋まつりの活性化に向けての取組みについて、まちづくり対話集会において、山車保存会の皆様から幅広い御提言をいただいたところでございます。市長としての発言でありますが、教育委員会としましては、提言の趣旨を踏まえて、秋まつりの盛り上げを図るために、地元の室積公民館との連携をはじめ、山車保存会と木遣り保存会との連携も図りながら、市の広報やホームページなどを活用した各種の広報活動により、PR、周知徹底に努めておるところでございます。  なお、山車保存会と木遣り太鼓保存会に対しましては、今までにも、支援制度や助成事業などの活用により、教育委員会では支援、助成を行ってきたところであります。そこで、こうした皆様から、この踊山での幣を振りかざして采配をする役割に私をぜひお願いができないかという御依頼がございました。山宰領というような名称で、一代で一度しかできないというような栄誉ある役目をどうだろうかということでございまして、皆様おそろいで市長室にもおいでになりましたので、御要請をお受けすることにいたしたところでございます。お受けをいたしましたけれど、早速障害が出てまいりまして、3日、3回の練習を行きましたら声が潰れてしまいまして、伝統というのは大変なものでございまして、シッカリやっているつもりでありますけれど、調子のとり方、様々な約束事がございまして、何回やっても、今、鍛えられておりまして、すっかりのどを潰して、議会にも御迷惑をおかけしたところでありますけれど、この秋まつりの私は広告塔として、シッカリ練習も重ねて、伝統文化の重み、また、そのことを汚さないような形で、シッカリと当日は幣を振らせていただければと、このように思っておるところであります。  また、当対話集会のときに御提言をいただきまして、私もちょっと発言をいたしましたけど、市役所の職員の皆さんにもぜひ参加をしていただきたいという御依頼があったところでございまして、9月の1日、毎月1日の日に市長メッセージとして庁内放送、アナログで、まだ古い形ではありますけど、放送をいたして、様々なことについて私の考えを申し上げているところでありますが、この市長メッセージにおいても、市職員の参加を呼び掛けておるところであります。きのうちょっと尋ねてみますと、19名の皆さんが名乗り出てくれているというようなうれしい報告もあったところでありますし、きょうはまた、消防署の職員にもどうだろうかと、こういうことで、消防署長にも話をいたしておるところであります。いろいろと本当にこの祭りに参加をいたして盛り上げることができたらと思います。  それから、御質問の中に出ましたことで、これからのこの室積の秋まつり、山車保存会からありまして、1人でも多くの方々においでをいただく、見ていただきたい。光市の有形民俗文化財でありますから、そういう意味で、今後、いろいろと御協議をさせていただきたいなという点もございます。と申しますのは、広川会長さん他、保存会の皆さん、今回は非常に工夫をして、今までの既成の伝統的なものから、さらに発展的にいろんなことを工夫をしておられます。そういう意味では、私達も御意見を申し上げて、先ほどのお話ではございませんが、この秋まつりと何かを融合させて、そしてこの秋まつりもシッカリ見ていただいて、さらにまた融合した何かを楽しんでいただくようなものが一緒になってできないかとか、様々なことについて私どもも知恵を出させていただくことができればなと、そんな思いでございます。光市の有形民俗文化財、私どもも、これは室積の皆様のお宝でもありますけれど、全市民の宝物でもあるわけであります、シッカリ見て、知って、そして楽しむと、こういうようなことで臨むことができればなと思っておるところであります。  長くなりましたけど、御答弁に代えさせていただきまして、声が治ったら、また日曜日に練習をシッカリやらせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) それでは、3番の2点目、市街化調整区域についてお答え申し上げます。  本市の都市計画は、平成16年の合併に伴い、周南都市計画と大和都市計画区域がございます。周南都市計画区域においては、「市街化区域」と「市街化調整区域を含む」にするいわゆる線引き制度により、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図り、都市の健全な発展と秩序あるまちづくりを進めてきたところでございます。  議員お尋ねの市街化調整区域の解除についてでございますが、市街化調整区域では、新たな宅地造成となる開発や建築行為について一定の抑制を行うことにより、無秩序な開発を防止しており、既存集落の生活環境や自然環境の保全が図られるものと考えております。市街化調整区域の解除については、都市計画区域からの除外と市街化区域へ編入する2つの方法が考えられます。都市計画区域から除外することは、建物の形態規制もなく、無秩序な開発など、まちづくりのルールが全くなくなることとなり、都市計画法の趣旨からも、都市計画区域からの除外、また市街化区域への編入についても難しいものであると考えております。  次に、切実な願いについてでございますけども、まず、地域の方々の意見や思いをジックリと膝を交えて意見交換をし、現行制度の中でどうできるのか。また、先般、周南都市計画連絡協議会が開催され、周南市、下松市双方とも同じ課題を抱えており、活発な意見交換をしたところでございます。周南都市計画としての取組みができるのか、検討してまいりたいと考えております。  市街化調整区域でのまちづくりにつきましては、農家住宅や子供などの分家住宅、また地域に必要な店舗など、市街化調整区域での建設が可能となっております。また、他地域からの居住希望者に対しましては、空き家住宅の活用が考えられます。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地域の方々の意向を十分にお伺いしながら、現行制度の方策や都市計画としての取組みなど、県とも協議を行いながら、特性に合ったまちづくりを見出していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯22番(藤田 一司君) 早長八幡宮の祭りの関係でありますけど、ああいうふうにキチッと答弁して、いつもああいう答弁してくださいよ。金が絡まにゃ、あんた、スカッとした答弁する。(笑声)そういう意味じゃあ、私、今の答弁、土橋議員も言うたように、好きですよ、そういう答弁。これからも、どういう形であれ、質問に対してはそういうキチッともう割ったようにプッと言っていただければ一番いいんですよ。きょう、せっかく多くの方々がね、保存会の方々がお見えになって、気持ちの上でスカッとされたと思いますよ。市長の今の言葉を聞きながら、よしっ、それではこの秋まつり何としても成功さそうという思いで、私は皆さんこれから取り組むと思います。  ただ、ちょっと補足説明ですけど、山宰領ね、山宰領って私も意味が本当分からなかった。友達とこんな辞書を引いて、ようやく分かりました。まあまあ大体想像はついておったんですけど、山宰領というのは、今回は踊山ですから、踊山の山宰領、踊山の総指揮官というふうに、最高責任者というか、総指揮官という意味なんですね。これも、もう一つ付け加えると、断ることができないんですね、地元では、指名されたら。誰それと指名されたら断ることができないという歴史がある。市長の場合はいろいろ都合もあると思ってですね、恐らく事前にそういう話をされたんだと思うんですけど、指名されたら断れない。そういう江戸時代からの重いしきたりの中での山宰領です。しかも、その山宰領の行動一つで踊山が動くんです。前進、右、左、ストップ。バックはないですけどね。首を横に振る人がおるけえ、ちょっと違うところがあるんでしょう。それは後聞いてください。それは別にして、そういう意味じゃあ、山宰領をする方の要するに掛け声で動くのは間違いないんです。声が潰れるっつうのは、その声が大事なんですね。その潰れた声で議会をやられた市長は大変だったという思いは分かりますけど、それは日頃サボっとるからそういうことで、(笑声)日頃から鍛えとりゃ、そんなこと、枯れやしないんですよ。その山宰領をやるためには、自分の味方が多い方がいい。味方という言い方は悪いですけど、例えば私が振れば、私は出身西ノ庄ですから、西ノ庄の方がようけおれば、その人が中心に動いてくれるわけですね、言うこと聞いて。少々間違っても。そういう意味では、職員の皆さん方がたくさんおる方が、市長、やりやすいんですよ。いやいや、本当ですよ。市長があっちゃ向いて「こっち」言うたら、こっちに行くかも分からんですよ。(笑声)そういう意味では、市長、多くの方々ぜひ、さっき力強い言葉いただいたんですが、お願いしたい。  それと併せて、私、議員の皆さんがちょっと笑っていらっしゃいますけど、ぜひ議員の皆さんも一回参加してほしい。あのね、大変ですよ。私、今もって参加してますけど、私は提灯持ち。御存じのように、交通整理したりね。右に行け、左に行け、赤い提灯添ってこうええ格好しよるだけであって、実際引っ張らない。1分でもいいんですよ、ぜひ参加して、引っ張っていただきたい。その引っ張ることによって、祭りのおもしろさが伝わるんですね。ですから、私は議員の皆さん方にぜひ、この場で頭を下げますけど、(笑声)ひとつよく顔を見ておきますから、私も参加しますんで、誰と誰が出席したかな、そのことによって今後の査定にも響くかも。(笑声)それはまあ冗談ですけど、そういうことで、ぜひ議員の皆さん方にも参加していただいて、この祭りはぜひとも成功さすという思いで、きょうお見えの山車の保存会の皆さん方頑張ると思いますので、ぜひ側面から応援していただいて、この祭りが盛り上がれば、室積の活力、生まれると思います。室積だけではなくて、光市の祭りとしてね、私は大きく羽ばたいてほしい。その意気込みで山車保存会の皆さん方も取り組んでいらっしゃると思うので、ひとつ今後もぜひとも温かく見守っていただきたい。いうことで、この項は終わります。  次の市街化区域の関係でありますけど、これも、部長、せっかくいい話ししよるから、こっちでまた小言言ってもせっかくのムードを壊すわけですから、先ほどいみじくも部長言われたように、膝を交えてやっぱり地元の意見を聴く、これはもう第一です。皆さん方、いろんな意見を持っていらっしゃる。これを聞き流しとったんでは大変なこと。まして、これはまちづくりですから、今後の。周辺部のまちづくりはやっぱり大切なんですよ、この前から先行議員もいろいろ出していますけど。周辺部をどう盛り上げるかで、中心部が活力出るんです。今ちょっと、私から言わせれば、伊保木・岩屋の方が元気ありますよ。言うちゃ悪いですけど、いろんな意味で。室積の中でも、伊保木・岩屋・五軒家はね、結構元気があるんですよ。中心部よりね。そういう意味では、あの方々の思い、切なる思いですから。このままいったら本当私達の集落なくなってしまうと、あの切実な声はね、大事にしなけりゃいけんですよ。  そのためには何があるか。工夫すればあるんですね。さっき空き家の問題がありましたけど、空き家でも紹介すればいいんですよ、どんどんね。入った上で建て替えるのはできるんでしょう、これはね。だから、まずはあそこに、地域に住みたいという方々の要望にどう応えるかという点では、空き家制度をぜひ利用してほしい。そのためには、具体的実態調査をせんと分からんでしょう。何軒住めるような家があるかなというのも分からんわけですからね。そんなことを情報発信。地元の皆さんと膝を交えて話せば、当然、情報として入ってくるわけですから、そのことによって、私は、地域の皆さん方の思いが何とか解決できるし、まちづくりへの源にもなるというふうに思いますので、ぜひこの点も、部長が言われたようなことで、手を早く。間をあけてはだめです。この前終わったばっかりですから、速やかに、もうきょうの議会終わったら、こういう質問があった、明日でもいいです、すぐ、きょう早く終わりますから、時間あればすぐどうぞ、連絡してでもね、やりなさい。大変地元の人から喜ばれますから。そしたらまたいろんな意見返ってきます。その返ってきたことを大切にすれば、まちづくりは成功するんです、市長ね、そうでしょう。そんなのがないから、おろそかにするから、いろいろ地域から問題が出るんです。そのことを申し上げて、全ての質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、11日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時40分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   中 本 和 行                     光市議会議員   森 重 明 美...