それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、これからの
自治体運営についてお尋ねをいたします。
我が国は今、少子化と高齢化が同時に進み、昨年、戦後初めて日本の人口が減少しております。人口の減少と高齢化は、経済や社会制度の根本を覆す大きな要因となります。当然、
自治体経営にも大きな影響を及ぼすことは容易に予測されます。このような中、国では、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念の下、様々な規制緩和を進めるとともに、三位一体の改革の推進、地方分権を進めることによって、
地方自治体の自立促進に向けて大きく舵を切ろうとしております。このように、国と地方の関係は大きく変わろうとしており、また、地方を取り巻く環境も急速に変化しており、大きな変革の時代を迎えております。
地方自治体の自立に向けての取組みは待ったなしの状況であります。以下、これからの
自治体運営について幾つかお尋ねをいたします。
まず、１点目は、これからの
行政体制の整備についてでございます。
従来から、行政の効率化、
住民サービスの向上の観点から、外部委託を推進しております。しかしながら、今後さらに厳しい
財政状況が予測される中、より一層行政改革を推進することが求められております。また、間もなく団塊世代の大量退職の時期を迎えますが、こうした大量退職にも対応し得る新しい
行政体制の構築が必要となると思います。早急に、職員数を削減しても
公共サービスを安定的に実施できる体制を構築しておく必要があると思います。本市の場合は、向こう１０年間で１００名の人員削減を目標に掲げており、喫緊の課題と考えておりますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
次に、
独自財源の確保についてお尋ねをいたします。
これまで、行政の
スリム化を目指して、いろいろな取組みがなされております。行政規模の効率化や歳出削減を目指しての自治体の合併、あるいは、
指定管理者制度の導入、
ＰＦＩ手法の導入などに代表されるように、民間にできることは民間にの考えの下、
公共サービスの担い手を官から民へ移すこと等がこれまでの取組みではなかったかと思います。しかしながら、行政の
スリム化による経費の削減にはおのずと限界があります。極端な
スリム化は体力を消耗させるだけであります。民間企業的に言えば収入や売上げを増やすための戦略が、自治体にも不可欠になってくると思います。財源確保に向け、自ら稼ぐ手法を見出すことはこれから重要と考えますが、このような取組みについてのお考えをお尋ねいたします。
次に、
財政健全化計画についてお尋ねをいたします。
国、
地方自治体の財政につきましては、新聞などでよく報道されておりますので、状況がかなり深刻であることは御承知のとおりであります。また、夕張市が
財政再建団体に転落したことは、まだ記憶に新しいところでございます。
本市においても例外ではありません。依然として厳しい
財政状況であります。これまで、
財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けて全庁的な取組みを展開しておりますが、こうした取組みにも拘わらず、財政の硬直化は一段と進んでおります。厳しい
財政状況にあっても安定的に
市民サービスを提供し続けるためには、
長期的視点に立って財政の健全化を進めていかなくてはなりません。このため、一層の歳出の削減とともに、市税などの歳入の確保を図り、簡素にして効率的な市政運営の構築を図っていく必要があります。このような中、
財政健全化を目的に策定された
財政健全化計画、これによりますと、平成１７年度から２１年度の５カ年で２５億５,７００万円の財源不足が生じる見通しであります。財政の健全化のためには、今回計画に示されたどの施策も必達が最低条件であることは言うまでもありません。以下、財政の
健全化計画の具体的な取組みについて幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、市税等の収入の確保について、目標額１,８００万円ということですが、現在、市税の滞納額はどのくらいあるのか。また、現時点での目標額に対する実績についてお尋ねをいたします。
２点目は、歳入の確保のその他の取組みとして、目標額として２,０００万円が計上されておりますが、具体的な取組内容と現時点での実績についてお尋ねをいたします。
３点目は、補助費等の縮減について、目標額２億５,１００万円の内訳と現時点での実績についてお尋ねをいたします。
３番目は、医療行政についてお尋ねをいたします。
合併後の
病院事業の在り方については、専門のコンサルタントの意見などを参考にして、先の１２月定例議会で、
病院事業の将来の在り方について６つの考え方が示されました。その後、
学識経験者の意見など幅広い方々の意見を参考に、慎重に検討を重ねた結果、３月定例議会で
中期経営計画が示され、両病院の将来の方向性が示されました。私は、この
中期経営計画に示された方向性に向けて、実施計画が策定されるものと考えておりました。合併後懸案となっておりました病院問題が大きく一歩前進したと思っておりました。ところが、６月議会で、
中期経営計画に関して、計画の修正も含めた検討が必要となった、また、コンサルの協力を得ながら方向性の検証や修正の必要があると考えている、さらに、
まちづくり市民対話集会の場でも、もう一度コンサルと一緒に病院の在り方を考えるとの趣旨の御発言がありました。３月議会で
中期経営計画が公表され、その方向性が示された矢先、６月議会ではもう計画の修正ということであります。３月議会以降どのような変化があったのかよく理解できません。市民の方も戸惑っておられると思います。以下、
病院事業の在り方について幾つかお尋ねをいたします。
１点目は、計画の見直しについてであります。
３月議会で示された
中期経営計画、計画の策定に当たっては、コンサルの調査研究、また各方面から貴重な意見もいただき、慎重に検討を重ね、方向性を決められたと思います。しかしながら、３カ月後の６月定例議会では、計画の修正も含めた見直しが必要になったとのことですが、この背景には何があったのか、どのような理由によるものか、お尋ねをいたします。
また、今回の見直しには、３月議会で示された方向性、つまり、光市総合病院を新築移転し
急性期医療を集約する、
大和総合病院を
慢性期医療とする、この方向性まで見直しの対象になるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、市民への説明責任についてお尋ねをいたします。
先日
まちづくり対話集会が開催され、その場で、旧大和町の方々を中心に、病院問題に対する質問が多く出されております。多くの質問が出された背景には、病院問題が市民生活に密着する、また市民の安心・安全につながる、市民にとって関心の深い問題であることは言うまでもありませんが、それだけではないような気がいたします。私は、今回の
病院事業の方向性を示すに当たって、市民への説明責任という取組みが少し足らなかったのではないかと思います。
まちづくり対話集会での病院に対する市民の方々の意見を聴いてみると、なぜ今までどおり２つの病院ではやっていけないのか、どのような問題点があるのか、そのあたりの説明が十分ではなかったように思います。
中期経営計画を策定するに当たって、説明責任という観点からの取組みはどのようにされたのか、お尋ねをいたします。
次に、
医療費未払いについてお尋ねをいたします。
先日、患者が診療を受けた後料金を支払わない医療費の未払いが急増という新聞記事が載っておりました。報道によりますと、２００４年度では、全国３,０５８病院で見払額は２１８億円、このうち、山口県内では、５２病院で２億円ということです。医療費を払えない低所得者や、モラルが低下して、払えるのに払わない人が増えていると指摘しております。本市の２病院で医療費の未払いの現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、未払いについてはどのような対策をとっておられるのか、徴収体制についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問１番目のこれからの行政運営についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の人員削減に対応できる
行政体制についてでございますけども、御承知のように、本市においては、今後さらに厳しい
財政状況が予測される中で、今まで以上に定員管理の一層の適正化を推進することが重要な課題であると考えております。合併時の
新市建設計画の財政計画においては、職員数を向こう１０年間で１００人程度削減することを目標とし、昨年度末に策定しました
定員適正化計画においては、平成１７年４月１日の職員数４４０人を、平成２２年４月１日までの５カ年で１０％、４４人削減することとし、現在、計画の推進に努めているところでございます。
議員仰せのとおり、今後間もなく団塊の世代の大量退職の時期を迎えますことから、職員の大量退職に対応した新たな組織体制の構築が喫緊の課題であると認識をいたしております。これまでにも、
定年退職予定者の現状の配置職場を念頭に置き、関係部署との調整を図りながら、事務事業の見直しや簡素で効率的な組織への見直しを進めるとともに、限りある人的資源を最大限に活用し、社会情勢の変化や多様化する
市民ニーズに的確に対応するため、その時々で最適と考えられる組織編成、人員配置を機動的・弾力的に行ってまいったところでございます。
今後とも、事務事業の見直しやＩＴの活用による組織の簡素・合理化、民間能力の活用、市民との共創・協働の推進、再任用制度などの多様な任用制度の活用など、機動的・効率的な事務執行が行えるよう努めるとともに、
職員一人ひとりにおきましても、意識改革と組織の活性化を目指し、そのための
仕組みづくりと時代の変化に対応できる人材の育成を計画的に推進すること等により、
市民サービスの低下を招かない
行政体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政組織の減量化が求められている中で、職員のモチベーションをシッカリと図りながら、限られた人的資源を最大限活用し、多様化、高度化する
市民ニーズやその時々の社会情勢に的確に対応した組織、人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の
独自財源の確保についてお答え申し上げます。
全国の
地方自治体において財政の健全化が喫緊の課題となる中で、歳出の削減とともに、歳入面では、その柱となる税収だけでなく、税以外の各種歳入の確保に、各自治体において、民間のノウハウやアイデアを活用した様々な取組みがもたらされております。こうした状況の中、先の議会でも、
有料広告ビジネスへの取組みについて他の議員さんから御質問をいただいておりますし、この度は、財源確保に向けて、自ら稼ぐ手法の検討についてのお尋ねでございます。例えば、ただいま申し上げました有料広告につきましては、新たに窓口封筒やホームページの
バナー広告等について、現在、その手法や基準等について具体的な検討を進めているところでございますけども、窓口封筒への広告掲載に関しましては、歳入として広告収入を得るよりも、結果としてより効果的な方法として、
広告代理店から広告の掲載された窓口封筒の寄附を受ける方向で調整を進めているところでございます。また、今年度から、資源ゴミとして回収した新聞紙等の古紙類について、市場価格の動向や社会情勢の変化に呼応し、無償から、新たに入札により売却することとし、８月末までに約４４０万円の歳入を得ているところでございます。
確かに、税金による行政運営を前提とする行政にとって、議員仰せの自ら稼ぐということについて、なかなか柔軟な発想が生じにくいことも事実であり、様々な制約もありますけども、
独自財源の確保については、行革大綱の実施計画にも実施項目として掲げておりますことから、引き続き、職員の意識改革をはじめ、
各種先進事例にも関心を持ってまいりたいと考えておりますし、適切な行政運営を進める中で、可能なものについては積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（市川 熙君）
松本議員。
◯１１番（松本 修二君） まず、
行政体制の整備についてでございますけども、事務事業の見直し、あるいは民間活力の活用、それからＩＴの活用、こういったことを駆使して、この人員削減を乗り切りたいということでございます。
先ほど部長さんからもお話しございましたけども、
定員適正化計画によりますと、平成１７年４月１日現在で４４０名、この４４０名で消化していた仕事量を、５年後には３９６名で消化しなくてはなりません。さらにその５年後には３４０名、つまり、この１０年間に１００名ということでございます。職員数が減ったからといって、もちろんサービスを低下するわけにはいきませんけども、これに対応するためには、少しやり方を変えて効率的にするといった、こういったことではもう到底乗り切れることではないように思います。大胆な機構改革といいますか、課を廃止して
グループ制、そういったことも考えられると思うんですけども、大胆な機構改革をして、これに対応するような
体制づくりを構築していただきたいと思います。しかし、これはもう５年後、１０年後という喫緊の問題でございますので、早急にそういった
体制づくりには取り組んでいただきますように、これは要望しておきたいと思います。
それから、自主財源の確保についてでございますけども、先の議会でも、議員さんの方から、市から出る刊行物に対して広告を掲載したらどうかという御意見がございましたけども、今現在、光市として、そういった
独自財源の確保という意味での取組みというのはあるのかないのか。もしあるとすれば、どのような取組みがあるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君）
独自財源の定義にもよりますけど、例えば、既に相当前から市の広報紙において広告を掲載いたしておりますし、先ほども申しましたように、新聞紙等の古紙等について、新たに入札によって財源を確保するといったような取組みを現在進めているところでございます。
◯議長（市川 熙君）
松本議員。
◯１１番（松本 修二君） はい、分かりました。
この
独自財源の確保というのは、行政で言えば、非常に難しいといいますか、取り組みにくい問題であるかなというふうに思います。行政の場合には、不採算部門を担っているという宿命的な問題もございますし、何かして利益を上げようということに関しては、ちょっとそぐわないのかなという気もいたします。しかしながら、これだけ財政が苦しい状況ですから、そうも言っておれません。例えば光市が所有する財産、土地、こういったものを何とか工夫して収入に換える方法はないかというのを、お互いに知恵を出して、考えていかなくてはならないと思うんですけども、例えば市内の
団地あたりでは、路上駐車という問題が非常に大きな問題として上がっております。もしその団地の中に市が所有する土地があれば、そういったものを貸出しをするとか、そういったことが、これからも検討していく課題としてあるのではないかなというふうに思っております。
先日、新聞報道に載っておりましたけども、岩国市さんが
ゴミ収集者に広告を掲載して、この１０月１日から掲載しているようであります。それから、宇部市では、既にこの７月からこういった取組みをしているようです。このように、県内でも幾つかの自治体が取り組んでおります。この県内の取組状況につきましては当局も十分把握はされていると思いますが、こうした取組みというのは、急速に、着実に、その裾野を広げていることは間違いない事実でございます。こうした取組みをすることによって、これまでの職員さんの思考回路を変えるといいますかね、職員さんの意識改革にも私はつながるのではないかと思いますので、どうか、この自主財源の確保ということにつきましては、積極的な取組みをお願いしたいと思います。
以上でこの項は終わります。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問２番目、
財政健全化計画についてお答え申し上げます。
まず、１点目の市税等の確保についてのお尋ねのうち、現在の市税の滞納額につきましては、７月末現在で３億９,３１４万８,０００円となっておりまして、昨年の同期と比較して２,６４４万８,０００円の増となっております。
次に、計画に掲げております平成１８年度の歳入の確保の目標額のうち、市税等の見直し分１,８００万円に対する実績につきましては、７月末における市税の
滞納繰越分として２,３９２万２,０００円を収入済みであり、昨年の同期と比較して１,０２７万６,０００円の増となっております。また、平成１７年度の
市税滞納繰越分収入額の
決算見込額３,２９０万３,０００円に対しましては、４カ月で７２.７％と順調に推移をいたしておりますことから、目標の達成は十分に可能であるとの見通しを持っておりますけども、地道な努力を怠ることなく、引き続き、歳入確保に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、２点目の歳入確保のその他の取組みについてお答え申し上げます。
お尋ねの目標額２,０００万円は、遊休資産の売却でございまして、不用となった土地の処分を想定しているものであり、平成１７年度
決算見込みで申し上げますと、２,６００万円程度の実績となっております。今年度につきましては、今現在、売却に至ったものはございませんけども、幾つかのケースについて打診をしている段階でございます。特に不用土地の
隣接土地所有者等に折を見て打診をする等の方法をとっているところでございますけども、今後とも、様々な広告媒体を活用することも視野に入れ、処分に努めてまいりたいと考えております。
また、最初の御質問にもございましたけども、
独自財源の確保についても、
健全化計画のＰＤＣＡをする中で、
具体的方策の項目として追加をしていく必要があるのではないかと考えております。
次に、３点目の補助費等の縮減額２億５,１００万円でございますけども、これは、
病院会計繰出金を
交付税算入額で当分の間繰り出すこととし、病院のいわゆる
繰出基準額との差額を効果額としているものでございます。平成１７年度は、
法人市民税の増収に併せて、
交付税算入額プラス・
アルファ分として約５,５００万円を３月補正で追加し、繰り出すこととしたため、計画数値は掲げておりませんけども、平成１８年度以降は、
実質公債費比率の指数を上げないためにも、また一般会計の収支の均衡を保つためにも、この目標額を達成することが現在の市財政全体のバランスの中で必要であると考えており、現時点では、
交付税算入額同額の
予算計上額５億１,３６１万８,０００円を繰り出す予定にしているところでございます。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
松本議員。
◯１１番（松本 修二君） まず、市税の確保についてでございますけども、この平成１８年度の実績についてはまず達成できそうだということでございますが、非常にいいことだと思います。ただ、滞納額のトータルで見た場合は、昨年度よりも増えているという報告でございました。確かにこの収納率の向上というのは非常に難しい問題であろうと思います。これといった特効薬的な対策もとれないのも事実でございます。
旧光市時代にも、
財政健全化５カ年計画の一つの施策として、収納率の向上という課題に取り組んでおります。この難しい課題に取り組む中で、助役さんを本部長とする
収納率特別対策本部、これを設置して、これまでにない対策をとってこられたわけですが、しかしながら、実績はそれほど良くなく、年度によっては目標額に対してマイナスの実績ということもありました。それほど、この収納率の向上という問題は難しい問題であるということの表れだろうと思います。
この収納率という問題が難しいだけに、前回の反省点を十分踏まえた上での今回の計画の策定だったと思います。そこで、お尋ねしたいのは、前回の反省点を踏まえて、今回の計画の実効性を高めるためにどのような対策をとられたのかということについて、再度お尋ねをしてみたいと思います。
それから、２点目のその他の取組みの２,０００万円、これは、遊休資産の売却ということでございますが、今年度の実績としては上がっておりません。今年度の見通しについてどのようなのか、お尋ねをいたします。
それから、補助費等の縮減、これは病院への繰出金の削減ということであります。平成１９年度以降につきましても２億円弱の計画が上がっておりますが、これについても同じ病院への繰出金というふうな理解でよろしいかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） ３点ほど再質問をいただきました。
まず、１点目の、前回の
財政健全化計画の反省点を踏まえて、今回の新しい計画はどう対応したのかといったような御質問だったと思っております。確かに前回の
健全化計画の中では、経常経費の削減等につきましては、あるいは
投資的経費の抑制等々につきましては、一定程度の成果が上がっておりますけども、御指摘のように、特に税収関係につきましては、結果的に未達成となったといった面もございました。こうしたことから、この度の新しい計画の策定に当たりましては、こうした課題や成果を十分点検をする中で、特に国の動向とか、あるいは社会経済情勢等を見極めながら、基本的には歳入に見合った歳出を考えていくという、基本的な財政運営に立ちながら、具体的な数値目標も含めまして、そういった実態に即した計画として今回の財政計画を策定したところでございます。
次に、２番目に、いわゆる土地処分の件でございますけども、現在、様々な形で処分可能地を折衝等を行っております。これの見通しにつきましては、こういった経済情勢の中で、ハッキリ申し上げまして、なかなか厳しい面もございます。そうはいいながら、引き続き、普通財産の処分については全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
それから、病院のいわゆる繰出しの問題でございますけども、平成１９年度についても、計画に掲げております額は同様な内容でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
松本議員。
◯１１番（松本 修二君） 分かりました。
税収の確保という問題、先ほど申しましたように、非常にこれは難しくて、やっかいな問題だろうと思います。どの自治体もこの対策には苦慮されているのが現状ではないかと思います。これからも当局と十分協議しながら、お互いに知恵を出しながら、取り組んでいきたいと思いますので、今後とも、引き続き、取組みをお願いしたいと思います。
それから、土地の売却についてですけども、これは、今、見通しについてのお話がございましたけども、この遊休資産の売却ということに関しましては、今日の非常に厳しい
財政状況の中、
財政健全化計画とは別に、売却ということを、計画的に売却するということを今後とも計画していただきたいと思います。
それから、補助費等の縮減につきましては、これは
病院事業への繰出金ということでございます。
私、今回の
財政健全化計画の全体についてちょっとお話をしてみたいと思うんですけども、今回
財政健全化計画を策定した背景、これは、言うまでもなく、向こう５年間で２６億円弱のお金が足りなくなる、これをどこから調達するか、どうするかということで、今回の計画が立てられたわけであります。この計画を達成するためには、一つの考え方として、５年間で２６億円弱をカバーすればそれでいいんじゃないかという考え方もあるとは思いますけども、やはり単年度単年度の計画をキッチリやっていく。その結果、５年間の計画が達成できるというのが、これが私は大前提ではないかと思います。この単年度単年度の計画を確実にやる。そのためには、それぞれ一つひとつの施策について、例えば計画の達成が危ぶまれるものについては、他の施策でもって検討する。カバーする。そうして、単年度の、その年度の計画額は達成できるというふうにする。私はこういう取組みが非常に大事なことではないかと思います。これをするためには、先ほど部長さん言われましたように、ＰＤＣＡサイクルを十分活用して、常に検証しながら、その検証結果を計画に反映させる。私はこの繰り返しだろうと思うんです。そういう意味で、これから
財政健全化計画を進めるに当たって、進捗状況のチェック、また、そのチェックした結果を計画に反映させる、計画の見直しをする、こういったことはどの部署がされるのか。それから、統括的な取りまとめといいますか、そういったところはどの部署がされるのかということを再度お尋ねしたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君）
財政健全化計画上の進捗状況といいますか、その辺のチェックはどこがということでございますけども、基本的には、当然、これは財政課でございます。それから、その他の問題も含めた全体的な統括ということでございますけども、これは、例えば行政改革のためには、推進室も設置をしております。あるいは建設工事等につきましては、入札管理室というのを設置いたしております。そういうことから申し上げれば、トータルとしては総務部全体としてですね、全体的な進行管理をしているということでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
松本議員。
◯１１番（松本 修二君） 統括的なところは総務部だということでございますので、どうかリーダーシップをとって取り組んでいただきたいと思います。
それから、この
財政健全化計画の取組みについて少し気になる点がありますので、申し上げてみたいと思います。
一つは、歳入の確保のその他の取組み。これは、先ほど土地の売却だということですけども、売れなければどうしようもないわけなんですけども、売れなかった場合どうするのかという疑問。それから、いま一つは、補助費等の縮減。これは、病院への繰出金ということでございました。そもそも繰出金というのは、高度医療など、不採算部門を担う自治体病院の財政を助けるという目的で繰出しをされたと思うんですけども、本来繰り出すべきお金、これを削減するということであります。この結果、一般会計は確かに改善されるでしょうけども、じゃあ、病院会計はどうなるのかということでございます。こういった取組み、確かに、一般会計から繰出金が出せないという事情は、これは十分分かります。十分分かりますけども、こういった取組みで本当に財政の健全化ということが図れるのかなという疑問が少し残ります。
折しも、先日、新聞報道で、自治体の
財政状況を示す新しい指標として
実質公債費比率というものが導入されるようですが、従来、自治体の
財政状況は普通会計で判断されておりましたけど、今後は、普通会計に加えて、事業会計、これらも全部ひっくるめての
財政状況を判断するということでございます。民間企業で言うところの連結決算という考え方だろうと思います。これは、夕張市のような、突然破綻が明らかになった、こういう例を防ぐのが大きな目的だろうと思います。このようなことを考えますと、先ほど申しましたように、病院会計への繰出金を削減する、くどいようですけども、この結果、一般会計は改善されますが、病院会計の方は悪くなる。光市全体として見た場合には、何も変化がないということでございます。
今後、財政の健全化ということに取り組むに当たっては、一般会計はもちろん、特別会計も含め、連結決算という考え方で、市が支出する全てのものに対して総合的に財政の健全化という観点から取り組むことが必要ではないかと思いますが、この点についてのお考えがありましたらお尋ねをしたいと思います。
それと、場合によっては、今取り組んでいる
財政健全化計画というのも、私は見直しをしてもいいんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりについてはどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） ３点ほど御質問をいただいたと思います。
１点目は、普通財産の処分について、目標額を達成しなかった場合どうするのかといったことでございますけども、あくまで目標額に向かって努力をしてまいるということであろうと思っています。具体的には、処分可能な財産の内容も、写真を含めまして、もう既に一覧表も作成をしております。そういった意味で、今後も、そういった様々な手法を講じながら、積極的な対応をしてまいりたいと思っております。
それから、２番目のいわゆる連結決算の件でございますが、まさに議員御指摘のとおり、恐らく今後数年のうちには
地方自治体においてもいわゆる連結決算というものが求められてくる、もう既に状況になっております。したがいまして、これまでは普通会計をベースに考えておけばよかったんですけども、特別会計、企業会計、その他一部事務組合等の
財政状況も含めて、トータルとして、その都市の経営の在り方、経営力が試される時代がもうすぐそこまで来ているということでございます。
先ほど病院への繰出しの件で具体的な御指摘もいただきましたけども、基本的には普通交付税措置額をベースに現在組み立てをいたしております。この繰出しの基準というのは、これまでにも申し上げておりますとおり、能率的な経営をしてもなお必要な場合という前提がございますし、やはり一番大事なことは、そういった一定のセーブをした形で繰出しをしている中でも、結果としてはいわゆる１８％を超える数値を出してきているというのが現状でございます。したがいまして、繰出しの内容ももちろん大事なんですが、トータルとしてどういったバランスをとっていくべきかということが最も求められることと思っておりますし、いずれにいたしましても、繰り出す側が普通会計がシッカリしないことには、それも可能にならないということでございます。したがいまして、やはりその辺をどうバランスをとっていくのかということが、まさに今後問われてくると思っております。
それから、３点目の計画の見直しでございますけども、これは、昨年計画を作る中でも御報告いたしておりますように、現在、様々な諸条件が急速に変わっております。したがいまして、基本的には毎年見直しをしていきたいと思っておりますし、特に、今回、そういった新しい財政指標も提示をされておりますことから、そういったことも含めて、当然、見直しをしていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
松本議員。
◯１１番（松本 修二君） はい、分かりました。
財政健全化計画につきましては、冒頭申し上げましたように、財政の健全化のためには、今回
健全化計画で示された個々の施策一つひとつの計画の達成、これの積重ねであろうと思います。先ほど部長さん言われましたように、ＰＤＣＡサイクル、これを十分活用して、計画を達成していただきますように、これはお願いしたいと思います。
それから、もう１点、財政の健全化といえば、どうしても歳出の削減ということに目が行きがちでございます。もちろん歳出の削減というのは絶対取り組まなければならない問題であることは言うまでもありませんけども、これからはもう少し歳入を上げる取組みというのも目を向けていかなくてはならないのかなというふうに思います。計画を見直しをされる中で、そういった歳入を増やす方法についても検討していただきますように、これは要望しておきます。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、医療行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の
中期経営計画の見直しについてでございます。
３月に策定した光市
病院事業中期経営計画に示した
病院事業の将来的方向性は、非常に厳しい医療環境の中で、自治体病院の使命と役割を果たし、市民全体の必要な医療サービスを確保するための新たな体制を示したものでございます。この方向性は、その時点で、本年度の診療報酬改定、医療制度改革の方向性をある程度織り込み済みではありました。しかし、診療報酬改定は、医業収入の減少だけでなく、看護職員配置等も見直されるなど、費用面においても影響を及ぼすものになっており、また、医療制度改革では、全国の療養病床を半減する方針を示しており、療養病床の増床を予定している現計画とは相反するものとなっております。そのため、これらの影響を分析し、財政収支等の再検証を行う中で、将来的方向性の軌道を微修正していく作業が必要であると考えております。
次に、２点目の市民への説明責任についてお答えをいたします。
３月に策定いたしました
病院事業の将来的方向性は、非常に厳しい医療環境の中で、光市の将来に向けた病院の新たな体制をイメージしたものでございますが、具体的な計画内容を示しているものではございません。そのため、多くの誤解等を招いているのではないかというふうに考えております。そこで、今回策定をいたします整備計画は、医療規模、医療機能の徹底を行い、経営形態についての方針も示すなど、具体的な内容になる予定でございます。これを、議会、市民の皆様にお示しし、説明することで、光市
病院事業の課題、問題点、方向性について市民の皆様の理解を深め、建設的な御意見のいただけるものになるのではないかと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、３点目の医療費の未払いについてお答えを申し上げます。
まず、医療費の未払金額でございますが、平成１７年度決算でも御報告しておりますとおり、平成１１年度から平成１６年度までの過年度未収金は、両病院合わせて４,０６７万２,１６８円で、光総合病院１,７６６万７２０円、
大和総合病院２,３０１万１,４４８円でございます。
次に、未収金対策でございますが、両病院とも、月１回の文書による督促や電話での催告、患者来院時の受付・会計窓口での催促、分割支払いや高額貸付け等の納付相談の実施、時間外受診患者の預り金徴収の徹底、保険証確認の励行など、日々、未収金の回収に努めております。しかしながら、長引く景気低迷で個人所得が下がる一方、患者の自己負担割合は増加するなど、両病院に限らず、大変厳しいものがございます。また、医師法上、医療機関は患者に治療費の支払能力がないという理由だけで診療を拒否することができず、大変苦慮しているのが実情でございます。
いずれにいたしましても、未収金の増大は病院経営を圧迫し、医療制度の根幹に関わる問題と認識しております。今後も、引き続き、未収金対策の徹底と早期回収に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
まず、公立保育園での定員に対する実態でございますが、本年９月１日現在、浅江東保育園は定員１１０名に対し１１２名、浅江南保育園は定員６０名に対し４５名、みたらい保育園は定員４５名に対し５０名、大和保育園は定員９０名に対し９５名、合計、定員３０５名に対し３０２名となっており、現在、待機児童はゼロでございます。
次に、認定こども園についてでございますが、御承知のように、認定こども園は、保護者が就労しているいないに拘わらず、就学前の子供に教育・保育を一体的に提供するとともに、地域における全ての子育て家庭に対する支援を行う機能を備える施設であり、類型としては、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保する幼稚園型など、４つがございます。認定こども園は、保育園と幼稚園のそれぞれが抱える課題を解消するための方策の一つであると思っておりますが、一方では、待機児童の解消のための制度でもあり、待機児童がいない本市においては、現状では直ちにまだなじみにくい制度であると思っておりますが、引き続き、教育委員会や保育協会などの関係機関とも協議しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
２点目の独立した子ども育成課による窓口一本化についてでございますが、議員御指摘のとおり、今日の少子化傾向は国全体の問題としてとらえられ、今や少子化対策が最重要課題とされているわけであります。こうした中、制度上の縦割り行政が少子化対策の弊害となっていることは十分認識しているところでございます。
本市におきましても、こうした制度上あるいは組織上の問題を踏まえながら、さらなる少子化対策に取り組むため、現在、関係各課による庁内連絡調整会議の設置を進めており、この中で、窓口の一本化も含め、子育て推進施策や体制について協議、検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） お尋ねの３番目の認定こども園についての１点目、公立施設における幼保連携型の推進のうち、教育委員会所管分についてお答えを申し上げます。
まず、１つ目の幼稚園の定員に対する実態でございますが、光市立幼稚園管理規則では、１学期の幼児数は３５人以内としております。明確な定員はございませんが、運営上、つるみ幼稚園とさつき幼稚園は６０人、やよい幼稚園は７０人を目安としております。９月１日現在の各園の在園状況につきましては、つるみ幼稚園２３人、内訳は、４歳児９人、５歳児１４人でございます。やよい幼稚園３６人、４歳児２３人、５歳児１３人。さつき幼稚園１２人、４歳児５人、５歳児８人となっております。
次に、２つ目の現状から認定こども園をどのように認識しているのかとのお尋ねでございますが、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ子育て支援の総合施設「認定こども園」については、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律に基づき、本年の８月４日に施設の認定基準が官報告示され、各都道府県において具体的な認定基準を定める条例整備が進められているところでございます。少子化や共働き世帯の増加等、子供を取り巻く環境が変化する中で、認定こども園制度は子育て支援の拠点の一つになるものと考えております。今後示されます県の設置基準や民間施設の動向等に注視しながら、関係所管との連携を密にしてまいりたいと考えております。
お尋ねの３番目の２点目、独立した子ども育成課の窓口一本化について、教育委員会の立場からお答えを申し上げます。
ただいま議員から静岡県長泉町のこども育成課を御紹介いただきました。少子化やいじめ、不登校、核家族化等、子供を取り巻く環境は変化し、また孤立しがちな母親支援の重要性も高まっております。子供施策部門の一本化については、１９９４年４月に東京都が子ども家庭部を設けたのが最初の動きと言われ、以後、子ども課や子ども育成課等、子供施策部門を統合した自治体は年々増えていると言われております。
光市におきましても、最近では所管をまたがって検討が必要な事例も多々発生しており、議員仰せの独立した子ども課の設置は、一貫した子供施策を推進する上で意義あるものと考えております。今後とも、関係各課との連携を密にして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） ここの項は関連性がありますので、２つ併せてやっていきたいと思いますけども、認定こども園は、これはまだ非常に新しい、新しいといいますか、今まで、幼保一元化、また総合施設等、今日に至るまでいろいろ流れや変遷があったわけですけども、いよいよこの認定こども園が、早いところではこの１０月から、都道府県の認定を下ろしまして、スタートするようになります。山口県はまだちょっと県のガイドライン等ができておりませんけれども、光市においても、先ほどから保育所と幼稚園の現状をお聞きいたしましたけれども、保育園は、これは定員はまだオーバーというほどにはなっておりませんけども、幼稚園ではやはり定員割れが大きく人数に反映されております。このような問題を今後の厳しい財政の中で調整をしていかなければいけないというふうな方向になるのではないかというふうに思います。それぞれの、これは４つのパターンがありまして、幼保連携型、また幼稚園型、保育園型、地方裁量型とか、いろんな形があるわけですけども、その中で、この光市の今の現状から、また私立保育園・幼稚園のそういう整合性も含めた上で、どういう方向でこの認定こども園を設置していくことが、子供のためにも、また市のためにも、一番いいのかという、そういうものを、やはりこれは所管を超えて検討していかなければならないという大きな問題だというふうに思います。
それで、今後、子供の発達や学びの連続性という、そういうものを確保する観点から、どうしても福祉と学校との協議や共同作業ということがこれからどんどん増えてまいります。今も縦割りが弊害となっている部分があるというふうに部長言われておりましたけれども、今お答えいただきますときも、教育所管分の答弁、また福祉の答弁というふうになっておりますように、これはこっち、それはそっちということではなく、子供達のためにともに持てる力を合わせることがこれからは大事になってまいります。まずこの認定こども園、また放課後児童対策、地域子供教室とサンホームの関係、また虐待問題、また食育の問題等も、これは全部全てに、子供にとっては区切りはなく、連動していく問題でありますので、国も大きくこれからこういう流れになってくるのではないかというふうに思っております。ですから、そういうものを、今後、受け止める側の在り方として、いち早くこの窓口の一本化、これはもう全国的には、元気子ども課とか、独立した子供の課は市役所に置いてあるところは非常に多くございますので、今後のいろいろ、スムーズにそういういろんな問題が対処できるような受け皿づくりのためにも、ぜひこれは検討していかなければいけないという問題だというふうに思いますので、これはぜひ要望としてお願いをしたいと思います。この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） お尋ねの４番目、光市の教育の１点目の不登校問題・中一ギャップについてお答えを申し上げます。
まず、光市の不登校児童・生徒の実態についてでございますが、平成１６年度の４０名に対しまして平成１７年度は２４名と大幅に減少いたしました。
議員仰せの中一ギャップにつきましては、平成１７年度の現状を見ますと、前年度小学校６年生で不登校の状態であった児童が４名であったのに対し、中学校入学後７名に増加したという数字が上がっており、本市でも同様の傾向が見られるところであります。
中一ギャップは、中学校進学による人間関係の変化や学級担任制から教科担任制への移行などが主な原因として考えられ、不登校の要因、背景は多様化、複雑化しているのが現状であります。こうした中、本市におきましては、県の施策を受け、事業交流による生徒理解や小学校の時期から継続した指導を行うなど、きめ細かな指導
体制づくりを行う小・中連携事業に取り組んでおります。また、中学校に配置いたしましたスクールカウンセラーが小学校も併せて担当し、小・中学校のスムーズな教育相談体制の構築も推進しております。
さらに、平成１７年度から実施いたしております光市学習指導支援員派遣事業におきましても、家庭訪問指導や学校での個別指導等の継続的な学習支援や教育相談等を行い、不登校状態の好転のきっかけをつくるなど、一定の成果を上げているところであります。
今後、教育委員会におきましては、これらの事業をより充実させるとともに、積極的な生徒指導体制の充実を図り、子供一人ひとりにとって魅力ある学校づくりに邁進したいと考えております。
２点目の二学期制の導入についてでありますが、御案内のとおり、子供達の確かな学力並びに豊かな心の育成と教育改革の一環及び学校を見つめ直す契機として、本年度から市内全小・中学校で二学期制をスタートさせたところであります。各学校におきましては、二学期制の趣旨を踏まえながら、これまでにない新しい取組みを取り入れながら、各学校の特色を活かした教育実践が行われていると評価しております。
今後、二学期制を実りあるものにする中で、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成を目指して、教師が自信を持って指導に当たるとともに、保護者や地域も加わって、生き生きと活力ある活動を展開する「魅力ある学校」、「創意ある学校」、「信頼される学校」の３つをあるべき学校像として、夢光り、活力あふれる学校の創造に邁進したいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） まず、不登校・中一ギャップでございますけども、昨今のいろいろ、スクールカウンセラー、また学習支援訪問事業、また小・中教諭の人事交流Ｊプラン、小・中連携事業でございますけども、こういうものがやはり不登校問題にいろいろ取り組まれまして、成果も出てきております。けれども、テレビやニュースできのうも周南市のニュースもございましたように、非常に子供が生きにくいと感じている現実社会の問題対策は、やはり大きなテーマだというふうに思います。子供社会というのは、私達は入り込むことができませんけども、これは子供しか住むことができない社会ですけども、いろいろ事件が起きたり、いろんなニュースが報道されたりしますと、その子供達が住んでいる社会がいかに住みにくい社会なのかということを感じます。そういう問題に対して、私達は、大人は何ができるかなということを本当に考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、今回のこの二学期制導入も、大きな意味からとらえますと、そのような学校をもう一遍見つめ直していこうじゃないか、もっと子供のために良いことは何があるかを学校独自で考えていこうじゃないかという教育長の思いがあったというふうに私は、個人的にお話を聞いたときには思いました。今は原稿を読まれましたから、余りビッとは来ませんでしたけども、やはり本当の思いをノー原稿で語っていただきたいなというふうに、二学期制に関してはちょっと思いました。
それはちょっとここにおきまして、不登校ですね。やはり立ち向かう問題に対して確かな成果を出していこうと思う場合には、最も重要な要所要所を見極めて、そこに集中的に対策を立てていくことが大事だというふうに思います。先ほど言いました乳幼児の全乳児宅の訪問事業も、一つはこれは要所ですね。一番大事な要点であります。
また、中学校の中一ギャップ。小学校６年生からちょうど中学１年生に上がるときに、不登校児が３倍にもバンと上がっていくという、この統計が何なのかという、ここがやっぱり非常に重要な要素であるというふうに思います。ここに今後どのような対策を講じていくのかということがとても大事なことなんだというふうに私は思っております。先ほど言われましたように、中一ギャップは、環境的には、担任制から教科制への変化とか、また思春期の体と心のそういう急速な変化とか、いろんなものがごちゃごちゃになりまして、いろんなこういう現象が起きてくるわけです。そのときに、心配な子に関しては、全てが全てではありません、やはり特に心配な子に関しては、ここでシッカリ子供に寄り添う。また、学力の面ではダメでも、自信を持たせるような、そういうものを、生涯生きていくための自信を持たせるという、ここがとても大事なところだというふうに、時期だというふうに思います。
先日、新聞には、３０歳の社会人が非常にうつとか精神的な病を持っている。会社に来ない。急速な競争社会の中で、３０代のそういう若者に現象が出てきているという、そういう問題。またニートの問題、また引きこもりの問題等も、やはりここが大事だというふうに思います。中一ギャップ、ここでどう学校がですね、本当に子供に寄り添って、理解をしていき、更生をさせていくかという、とても大事なところだと思いますので、今回、テーマとして上げさせていただきました。
この思春期の変化というのは、私達大人は誰もが通ってきた道なんですけども、全く今違う社会環境の中で育ってきている子供達のそういう感覚、感性、非常に複雑で、理解がなかなかできないところです。教育の分析調査によりましても、子供の気持ちが分からないと感じる教師は８割にも達しますし、先生が気持ちを分かってくれないと感じる中・高生はやはり７〜８割というふうに出ております。この両者の理解のズレをどう縮めていくのかという問題が、特に、学校にはやはりあると思います。現場ですので。
そこで、今、光市では、学習支援員の派遣事業、これをやっておられるわけですけども、これは県の事業で、平成１８年で見直しという形になります。どこも、今、教育支援センターとか、一つの施設を設けて、こういう不登校児童の対策をしているわけですけども、光市は訪問型をとったんだと、いらっしゃいという施設ではなくて、自ら出向いていくという方向性をとったんだというふうに言われておりますけども、これ、あくまで教育支援センターの補完的措置というふうに私は考えているわけですけども、この施設に関して、今、こういうふうな中一ギャップのいろんな問題を子供達から学び、そういうものを積み上げていって、そして対策を講じていくという、そういうような場所として、施設は必要ではないかというふうに私は思いますが、その辺は、教育長はどのようにお考えでしょうか。第２質問です。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問にお答えを申し上げたいと思います。
学習指導支援派遣事業につきまして、いろいろな形で御理解をいただいておりますけれども、ちょっと御紹介を申し上げますけれども、現在２名、私どものところで嘱託職員として非常勤の雇用をさせていただいておりますけれども、昨年度、相談児童・生徒が２３名、この２名に対してございました。支援回数が３８４回でございます。相談延べ時間数にしますと７７４時間を見ております。これが全てではございませんけれども、先ほど議員さんから御紹介もありましたように、出向いていく、そういうような訪問型の形をとらせていただいたお蔭をもちまして、相当数の不登校児童が学校へ登校するような状態にもなり、そのままでは進学が不可能であると考えられていた生徒も高校への進学が叶ったという部分も、成果として上がっております。
それはさておきまして、こういう事業を少し拡充をして、次なる教室的なものへの発展はどうかというお尋ねでございますと思います。現在、教室そのものを設置するかどうかにつきましては、いろんなことが絡んでまいりますので、課題が多々ございますので、教室の設置有無は別としまして、私ども、この学習指導の支援員の派遣事業が大変効果があると判断をしておりますので、この拡充に向けまして、教育委員会の中でどのような可能性があるであろうかということの研究を、開発研究所におきまして少し調査、研究をしていただいている段階で、私はその結果を心待ちにしている段階でございます。実際にこれが、調査、研究の報告がございまして、それを基にしまして、次なる段階へ進ませていただこうかと思っております。
以上、御理解いただけたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 時間もちょっとなくなってまいりましたので、私は、この教育、教室の設置をもって、さらにそこに派遣事業をプラスするという方向性が一番理想的だというふうには思いますけども、今教育長言われましたように、今後のいろいろ流れの中で考えていかれるということでしたので、ぜひ期待をしていきたいと思います。
二学期制に関してでございますけども、これから教育基本法改正等の問題もありまして、学校改革に対応力を持つために今回の二学期制も導入したというふうなお気持ちもお聞きしております。各学校が、これまでの既成概念を排して、やはり創意工夫をし、こうすればもっと子供のために今より良い方向になるのではないかという、いろんな新しい形が現在も、この夏休みに、サマースクール、また自由相談日等、でき上がっております。そういうところは非常に評価をしたいと思います。
先ほども言いましたけれども、私達は、こういう二学期制を説明いただくときに、文書通達、いろんな書類をいただきますけども、こういうものではですね、それしかないわけですけども、この中では、二学期制に対する先生の思い、また教育長の思いとかいうものが、なかなか伝わらないという、そういうところもございます。ですから、今、なかなか学校は、集まっていただこうと思っても、親が集まらないというところがありますけども、運動会、入学式、卒業式と、人がいや応なく集まっている場所で、いろんなそういう思いを声に出して言っていくということを、ぜひ私はしていただきたいと思います。いろんな研修会を持ちましても、熱心なお母さんは来られますけども、ぜひ聞いていただきたいという保護者はなかなかそこには来ません。そういう意味で、やはりいろんなそういう場を活用されまして、ぜひ熱い思いを言葉で語っていただき、波動を起こしていけるようなこの二学期制導入にぜひしていただきたいというふうに思います。
時間も来ましたので、以上で全ての質問を終わります。教育長はいいんですよね、していただいて。何か思いがあれば。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 私の方はいま少しございますので、（笑声）お答えをさせていただけたらと思います。
二学期制に関しまして、今ちょっと御紹介をいただきましたが、まだ導入を始めて数カ月しかたっておりません。その成果につきましてどうこうまだ申し上げる段階でございませんので、大変申しわけないんでございますけれども、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
ただし、この二学期制がどのように進んでいるかということに対する保護者、それから市民の方々への周知と申しますか、そういう私どもも説明責任を果たさなければいけないところがございますので、いろんな方法を講じまして、学校サイドから、それから私どもから、ぜひ公開をするということの努力はしてまいりたいと思います。
以上、御理解賜ります。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時15分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 皆さん、こんにちは。私はやまと会の熊野庄悟でございます。
稲作農家にとって天候は、良くも悪くも、神からの贈り物であります。ことしは記録的な梅雨、そして連日の猛暑の夏が終わりまして、収穫が始まりました。品質の良いおいしいお米を消費者の皆さんに届けられることを願って、農家の人達が頑張る季節であります。
私は、通告いたしました２項目について質問をさせていただきます。
まず、第１番は、
病院事業についてであります。
このことについて、やまと会の立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、その１点目に、
まちづくり対話集会での住民の意見を聴いてについてであります。
７月１０日光井公民館を皮切りに、８月５日の牛島公民館まで市内１１カ所の公民館で開催されました
まちづくり対話集会は、加藤光市まちづくり市民協議会会長がすばらしいコーディネーターを務められて、各地域のまちづくりの状況や問題点、政策への意見や提言、要望が忌憚なく出されて、非常によかったと思っております。
この中で、地域によって際立って差異のあった意見や発言といたしましては、
病院事業に関するものであったと思います。そこで、この
病院事業の発言について、大和、塩田、束荷公民館での発言、そして、光市関係では室積、周防公民館での発言を聴かれてどのように思われたか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、光総合病院の建替えについてであります。
昨年の１２月１５日、環境民生委員会で、
中期経営計画策定の６つの案が中間報告されました。その第６案は、
大和総合病院を慢性期病院とし、光総合病院を移転新築して
急性期医療を集約するということでありました。６つありました案の５か６の案が望ましいと説明されているわけであります。そして、その委員会後の記者の質問にお答えされた中では、末岡市長と守田事業管理者が協議をして、ことしの１月末までにその５か６の１案に絞り込むというスケジュールが発表されました。委員会を傍聴していなかった私は、１６日の朝、新聞報道でこのことを知ることができました。このような手法、これが光市政運営の方法であろうと強く認識した次第であります。つまり、大きな方針転換、政策を行う場合は、まず新聞が、あるいはマスコミで報道を図るという方法が施政方針かなというふうに感じたわけであります。
その後、２月８日に全員協議会が開かれ、中・長期経営計画策定資料の説明が行われました。３月１３日には、環境民生委員会で６案に決定したことが報告をされました。その後、３月議会、６月議会、そしてこの議会においても、先行議員が
病院事業について質問をされておりますが、このような経緯の中で、その後の進捗状況というものについてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
次、３点目といたしまして、２つの総合病院の存続に発想の転換をということを考えております。
光市の２つの自治体病院は、旧大和町と旧光市が合併したから５万５,０００人の新光市になり、２つの総合病院ができたわけであります。国は、この度の平成の大合併で、様々な優遇策を打ち出しました。合併による行政改革で財政力を高め、
住民サービスの維持を図ろうとする合併を強力に推進してきたわけであります。主な優遇施策に合併特例債があります。そしてまた、議員在任特例があります。そして、合併算定替えもあります。合併特例債は、国の示した限度額が１０９億円でありましたが、借金に変わりはないと、１０年間における
新市建設計画では３分の１の３５億円として合併をいたしました。議員在任特例については、適用しないで、公職選挙法の特例で区割の選挙をし、定数は公選法３０名を大幅に下回る２４名で合併をいたしました。そして、次期選挙は２２名と決定もいたしました。これらのことが、市長の言われる小さいながらも全国に範となる合併であると思います。
もう一つの合併算定替えについては、自治体が決めるものではありません。国が、大幅な
住民サービスの低下が起こらないようにと、財政力の弱かった自治体分の地方交付税を１０年間はそのまま交付するというものであります。人口５万５,０００人の市に２つの自治体病院があることがいけないことのような考えを聞くことがあります。２つの総合病院の良さを活かし、住民の不安の解消をすることを合併算定替えは求めているのではないでしょうか。合併をして１年で中・長期経営計画の６案が示され、そのことは、大和地域住民には急激な転換であります。少なくとも、合併算定替えのある１０年間は頑張る。緩やかな転換に発想を変えることが必要だと思いますが、執行のお考えをお尋ねいたします。
２番目に、農業政策についてであります。
光市の農業政策については、平成１６年に将来像を「人が好き、自然が好き、老いも若きも手をとり歩むまち」とした基本構想がつくられました。そして、去年１１月には光市地産地消プランを、またことし３月には農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が打ち出されました。光市の農業政策の基本姿勢は、これで立派に立ち上げられました。
さて、国では、去年の３月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、この具体策として、品目横断的経営対策などの経営所得安定対策が１０月に決定され、来年４月から受付けがまた始まります。その対象者は、認定農業者と集落営農組織に限定されております。そこで、この基本となる光市の農地の利用計画についてお聞きをいたします。担い手の作付面積の現状と目標年度と面積はどのようになっておるか。また、自給用作付面積と販売作付面積を、水田と畑作、その他に分けて、お尋ねをいたします。
２点目に、意欲ある農業者発掘と支援体制についてであります。
今、共創・協働、あるいは地域のことは自分達でという言葉が踊っております。そのとおりであると思います。光市の農業政策の中にも、意欲と能力のある者に支援を図ることとしております。その人や営農組織に様々な支援をすることを柱にしております。でも、問題は、その意欲ある人、その人がいないから、あるいは育っていないから、担い手がいないのではないでしょうか。地域で話し合って自治活動をすることはできます。しかし、地域に任せただけで意欲ある農業者を発掘することは、非常に困難であると思います。意欲ある農業者の発掘には、行政の主導が不可欠であります。地域とともに支援する
体制づくりの主導がなければ、あり得ないことと思います。このことについてのお考えをお聞きいたします。
これで壇上からの質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、
病院事業についてのお尋ねにお答えをいたします。
１点目の
まちづくり対話集会での住民の意見についてのお答えを申し上げます。
総合計画策定に関わる対話集会ではございましたが、病院に対する御意見、御要望が数多く出されました。とりわけ大和地域３カ所におきましては、いずれの会場におきましても病院問題が取り上げられ、一様に
大和総合病院の存続を要望される内容で、中には、診療科をもっと拡充して活性化を図ってはどうか、大規模改修を終えてもおり、機能も整っているので、現状での経営改善に努力すべきであるというふうな御意見もいただきました。また、他の地域でも、接遇関係での苦情や、新たな大きな病院を建てずに、小さな診療所を多くつくればよいのではというふうな御意見などもいただいたところでございます。いずれも病院に対する関心が高く、市立病院に寄せられる期待が大きいことを認識した次第でございます。
そうした期待に応えることができればよいのでございますが、今後の医療制度改革の進行、市の
財政状況、医療人材確保の問題等々、ますます厳しくなっていくことが予測されている中で、光市として地域医療の確保をするためいかにすべきかを考えなくてはならないことの重大さを思うと同時に、責任の重要性をひしひしと感じているところでございます。
２点目の計画の進捗状況についてのお答えを申し上げます。
議会、委員会での議員からの御提言、あるいは
まちづくり対話集会での住民の御意見等も踏まえ、光市
病院事業の将来的方向性について、その具現化のための実施計画を今年度策定することといたしており、この度の補正予算案として光市
病院事業整備計画委託料１,０００万円を計上したところでございます。
本年度の診療報酬の大幅な減額改定や医療制度改革による療養病床の削減方針は、先にお示しをしました光市
病院事業の将来的方向性に不安を投げ掛けており、医療専門コンサルの協力を得て、計画の再検証を行うとともに、２つの病院の機能、規模の在り方についての詳細設定を行い、併せて、ＰＦＩ可能性調査、運営形態の在り方についても方針を定めていきたいと考えております。
３点目の急激な転換ではなく緩やかな転換発想にについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、診療報酬の減額改定をはじめとする医療経営環境の変化は大変目まぐるしく、それに迅速に対応していかなければ、病院を維持していくことは困難な状況となっております。まず大切なことは、光市全体で必要とされている医療は何なのかを見極めることであり、それを確保しつつ、持続可能な効率的な病院経営を行う体制を構築することが重要であると考えております。
病院事業は公営企業であり、その状況に即した経営を行っていくことが必要であると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、これから策定をいたします光市
病院事業整備計画の中で、実施時期等についても明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君）
まちづくり対話集会での住民の意見というものをお聴きされて、発言の内容については概ね私もそのように考えております。
まず、光総合病院についてですが、このことについては、室積、周防公民館で発言がございました。伊保木、牛島、島田にも参加いたしましたが、ここではございませんでした。そのときの内容とすれば、新築移転に１１０億円の巨額の投資をして採算はとれるかということ、あるいは今までの起債残金の処理をどうするのか、あるいは新築移転をする財源はあるのか、財政力はあるのかというようなものでありました。
また、
大和総合病院については、大和、束荷、塩田公民館で発言がありました。その中では、
大和総合病院の看護師さんの親切な対応に安心をして、
大和総合病院があるから下松市から５年前に大和に移転したと、
大和総合病院をぜひ残してほしいというお話がございました。また、他の地域においても概ね、大和地域には他に病院はない、安全・安心のためにぜひ残してほしいという要望でありました。
そこで、その発言を私なりに考え方を分析してみました。光総合病院についての住民の考え方というものは、他にも病院や医院が多くあるために、一つの企業としてとらまえておられるのではないか。また、自治体の地域医療の必要性よりも、病院の採算性の方に重点が置かれておるというふうに認識をいたしました。そして、
大和総合病院については、地域住民の生活の中の安全・安心のよりどころとして見込まれておるということであり、住民の中には一生のスケジュールに
大和総合病院を組み込んでいる方もおられます。元気に働き、老いたり病気になれば
大和総合病院で世話になり、ここで死を迎える。願わくば介護施設のお世話を受けたくはないという基本的な思いであります。人生のスケジュールの中に
大和総合病院は欠かせないものがあるわけであります。そして、それを総括してみると、市民が求める病院といたしましては、私は、光総合病院は企業としての健全経営を求められておる、
大和総合病院は地域に密着した医療を求められておるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今、光・大和それぞれ、病院が求めているもの、また求められているものが違うのではないかという辺のお話でございますが、両病院とも、これは光市公営企業として運営をしているものでございまして、公営企業運営に当たりましては、もちろん公共性・経済性、このバランスをとった上での運営をしていかなければならないというところがまずございます。
今問題になっておりますのは、その経済性、今、採算性というふうなところで、余りにも重視し過ぎとりはしないかという辺のお話がございましたが、この採算というふうな問題で、今現在、非常に厳しい情勢にもある。また、これから先も厳しさがますます増えていくだろうというふうなところが予測されることから、今のいろんな計画を策定し、光市民にとって必要な医療というものを確保するにはどうしたらいいか、また、その中で効率的に進めていくにはどうしたらいいかという辺のところを検討しながら、皆さんとも協議をしながら、方向性をキチッと今から出していこうということを申し上げておるものでございまして、当然、地域医療の確保という辺の公共性につきましては、大和におきましても、光におきましても、一緒のことでございまして、言い換えますと、光市民にとって必要な医療というものを確保するというところを、私ども行政のそういう職にあります立場からしますと、それをいかに確保していくのかということを考えるのも、今現在課せられた使命であるというふうに思っておるところでございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） それでは、光総合病院の建替えということが打ち出されております。まず、先行議員さんの質問もありましたけど、どうもハッキリしないところがあります。それは、第６案というものが
中期経営計画で決定されまして、３月に決定が発表されましたが、その案というものが生きているのか、基本的に。あるいは、もうなくなって、新しいコンサルを入れるということになっておりますから、新しいコンサルを入れるということは、ゼロからの出発になるのか。その辺のところがハッキリしないわけであります。７月１４日の束荷公民館でコンサルを入れて検証するというようなニュアンスがあり、白紙になったのかなという思いもいたしましたが、先ほどの先行議員の質問にもありまして、出されましたけれど、公設民営化も考える、あるいはいろんなことが話が出てくると、続けていくのか、あるいは……。新しいコンサルというものは、どのような形で、どこから始まっていくのかということであります。例えば、光総合病院を新築移転、建て替えるということを基本にし、大和を療養型にするということを基本にして、それをやっていくためにどうする方向に進むのかというコンサルを入れるのか。あるいは、ゼロからの出発としてコンサルを入れていくのかという、ここの基本がずっと見えてこないわけであります。その辺のところをよろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） この問題につきましては、先行議員さんにもお答えをいたしておりますとおり、現計画では６案という辺のところでの方向性、つまり、光・急性期、大和・慢性期というふうなところでの方向性を示しているところでございますが、これの中で言っております中身につきましても再検証をしなければならないような状況になっているというところを、今まで申し上げてきているところでもございます。そういう計画、あるいはそれ以外の、何回もくどいように申し上げますが、光市民にとって必要な医療を確保するという観点から、果たして６案でいいのかというところも含めて、検証もしていく必要があるというところで、選択肢を広げていこうというふうな考え方でおるところでございまして、まるっきり６案をゼロにして、一からやり直すという意味合いではございません。現計画自体が、現状の把握から積み上げられて、光市にとって必要な医療とは何かというところから方向性が見いだされたというふうな経緯もございますし、そのことも踏まえた上で、そのことの検証、加えて、以外の、我々が方向を見誤ることがないような、いろんな形での選択肢というふうなものを見出していきたいと。その後、その御協議を申し上げたいということを申し上げているところでございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 今の御答弁では、６案というのは生きておると。そして、それをどうするのかという案と、光市の住民医療に対して、住民に対するサービス、医療サービスをどのように進めていくかということ等を併せたコンサルであるというふうに理解いたしました。
それでは、もし建て替えるということがまだ生きておるということでありますので、続けて質問させていただきます。
まず、資金の裏付けはどうであるかということであります。光の室積あるいは周防の公民館でも市民の方も心配されておりましたように、資金の裏付けというものも大きなものがあると思います。先頃自治体ごとの
実質公債費比率が発表されました。光市は県下でワーストスリーの２２.５％となっております。これは、今までに多くの事業をして、住民にサービスをしてきた結果であるからでありまして、これは決して悪いことであるとだけは言い切れないと私は考えております。しかし、これからの地方債発行については、県の許可条件が今までより以上に厳しくなるのではないかとも考えられます。病院の建替移転の概算は約１１０億円余りと発表されておりますが、県の許可は得られるような見込みがあるのかどうかということ。
あるいは、今、医療制度もいろいろと変わっております。医療制度が変わるというよりも、まず医師、看護師の確保というものが非常に問題になっております。地方での医師不足が深刻な状況にあるわけであります。柳井市の病院では小児科がなくなるというような話も聞いております。今、麻酔科医の不足、これは
大和総合病院でも起こっております。小児科医の不足。柳井市でも起こっております。そして、産婦人科医の不足もあちこちで耳にするわけであります。幸いに光市には産み育てやすい環境があり、小児科医が７人もおられます。大学病院では、高い診療報酬を受けるために、大幅な看護師採用を打ち出しております。７人に１人という看護師の確保で最高の診療報酬を受けたいということで、今、看護師の不足が心配されているところであります。
この資金や医師、看護師の対応についてはどのように考えておられるか、お聞きいたします。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 医師確保、看護師確保という辺のところは、今お話しのとおりの状況から、非常に深刻な状況になってきているところでございます。医師確保につきましては、大学との関係、連携というふうなものをとりながら、確保に努めてきているところでございます。今御紹介のように、
大和総合病院の方におけます麻酔科医が不足していること等々、両病院におきましても医師不足の部分もあるわけでございます。それらは、今後も大学病院の方に依頼をしていきたいというふうに思っているところでございます。
看護師の関係につきましては、今御紹介のように、看護師体制というものを変えることによって、診療報酬という辺のものをより多く収益につながるようなシステムになっておりますもの、これらへの努力を両病院とも今しているところでございます。具体的には、患者１３人に対しまして１人というふうな状況から患者１０人に対して看護師１人というふうなものに高めたいと。その最高のものは、患者７人に対して看護師１名というものが一番多いものでございますが、そこまで高めるのは困難であるわけでございます。１０対１というふうな基準のところに高めていきたいというところで、看護師募集を、御案内のように、市の広報等を通じまして、今、一生懸命リクルート活動もしながら確保に努めているところでございますが、なかなか思うように応募がないというのが現状でございます。
医師確保、看護師確保、いずれも病院の課題であると、大きな課題であると。これらも踏まえて、実施計画といいますか、整備計画というふうなものも当然に考えていかなければならないというふうに思っているところでもございます。
資金、財源の裏付けでございますが、今現在、財源の裏付けというところまで踏み込んだところの計画にはなっていないところでございます。何回も申し上げますが、方向性を示したのが今時点あります計画でございまして、これらを今から実施計画、整備計画というふうなものにしていく中では、この財源の問題といいますのが、今御指摘の
実質公債費比率というようなものも関係をして、財政当局との調整をとりながら進めていかなければならないというふうに発展をしてくるものというふうに思っているところでございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 財源ということについては、お金さえあればいいわけですけれども、医師や看護師ということにつきましては、いくら大きな立派な建物を建てましても、医師、看護師の不足するような状態が起こった場合には、何にもならない。ただの箱になってしまうわけであります。その辺のところも十分にお考えいただきたいと思います。
次に、医療制度や医療報酬についてでありますが、少子・高齢化社会がますます進み、政府が拠出する医療費が増大になっていきます。医療制度の改革あるいは医療報酬の改革は、１年ごとに行われておるわけであります。一般病床の入院日数を現在よりも短縮して、一般病床を削減する案なども取り沙汰されております。また、
大和総合病院を療養型にするということの中に、療養型病床は、２０１２年度には、３８万床の６割を削減して１５万床にするという計画がもう進んでおります。その再編の中で、今計画されております大和の病床を、２３０床の療養病床を確保するということは本当にできるのかどうか。その辺のことが考えられるかということは非常に疑問を思うわけであります。その辺のところについてもお答えをお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） まず、一般病床と療養病床のお話をされましたので、一般病床のあたりについてまずお話を申し上げますと、厚労省は、最初に、日本全体の医療費を抑制しなきゃならないというふうなところで、全国１２０万床ベッドがあるというものを半減しなくてはならんというふうなところが、私がこの数字的なものを最初に聞いたものかなというふうに思うところでございますが、それらが一番基本にあるような思いを持っております。その後、いろんな制度改正が行われまして、急性期・慢性期というふうな分け方もされ、さらには、療養型、慢性期につきましては、３８万床あるものを１５万床へというふうなところも、数字の変化として出てきているところでございます。
光・大和におけます２３０床を設定をいたしましたもとは、周南医療圏域全体での一般病床あるいは療養病床というのが実態としてどういう状況にあるのかということの把握に努めた結果、光市に療養病床というものの必要性というものをまず確認をし、その数が今現在療養病床を他市で利用されている方々、これからまた発生するであろう療養病床患者という辺のものを勘案したときに、２３０床というふうな数字が出てきたものでございます。その後、３８万床を１５万床へというふうな話が出てきたわけでございますが、この中身につきましては、現状の療養病床の利用者の実態といいますのが、社会的入院と言われる人達を多く含んでいるというふうなところの国の判断があったんだと思います。それらを療養病床というものから他の介護あるいは在宅というふうなものへ切り替えるというふうなところで、残る医療区分でいいます２と３というふうな社会的入院以外の医療を必要とする長期療養者というふうなところに絞り込んだときに、１５万床というふうな話になってきたんだと思います。それらの流れから申し上げますと、２３０床自体を少なくしていかなければならないというふうな考え方も、現状、持っているわけでございます。そのあたりも、新たなコンサルの視点でどのように考えるかというふうなものも確認をしながら、新たな実施計画、整備計画につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 流れといたしましては、よく分かりました。
次に、まず２つの総合病院に発想の転換をということを打ち出しました。それは、現状の病院体制では２つの病院は必ず破綻するという考え方の下に、この計画は立てられれているものと思います。また、現状のままでは、当然、破綻するでありましょう。少子・高齢化の社会が進み、人口は減少していく中で、旧態依然の経営ができることはあり得ないと考えております。取り組む前から破綻するからというのではなくて、２つの病院を残すということで取り組んでいただきたいと思っているわけであります。
そしてまた、
中期経営計画の中の第１案の中に、両病院の規模、機能を現状維持する経営努力をする案の中では、そのデメリットの中の一つに、「目新しいものがなく、患者離れは加速する」ということが書かれております。目新しいものは、今、ないとは思いません。それを向上さすことも必要であるし、ないものはつくるように努力することも必要であります。光には患者の希望の大きかった人工透析があります。大和には早くから産婦人科病棟があります。医療の質の向上のために、日本医療機能評価機構の認定を、医師や看護師、職員が一丸となって取得して、努力しております。医療制度改革の激しい今こそ、医師、看護師、職員が一丸となって生き残る道に向かって頑張ること、そして、目新しいものをみんなで考えて、開いて、つくっていくことが、そのように仕向けることが事業管理者の責任であり、事業開設者の役割や責任であると考えております。この辺のところにつきまして、そのような体制をぜひつくっていただきたいと思うのですが、それはこのコンサルを入れた後でなければできないのでしょうか。今でもできるのではないかというふうな気がするんですが、どうでしょうか。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 経営努力、改善努力というのは、今までにもやってきたつもりでもございますし、今現在もそういう努力をしてきているところでございます。その結果で今の現状があるということを十分に認識をし、分析もしなくてはならない。過去の反省というものも踏まえて、今から先、こういう現状の中でどうやっていくかということも考えていくというところからの、新たなコンサルを導入した上での新整備計画、実施計画というふうなプランを立てようとするというものにしていこうとするわけでございますが、結局、いつの時点でも、公営企業、病院にとりましては、一生懸命職員一丸となって収益向上のための努力というものをしてきているわけでございます。今御紹介のように、
大和総合病院におきましては、病院機能評価というふうなところで、質的な向上を内部的にも図り、対外的にもそうした信頼がいただけるような病院づくりというものに努力をした結果で、今までに至っておるところでございますが、今、問題、現状を十分に認識しなければならないことといいますのが、くどいように申し上げておりますところの診療報酬のマイナス改定、あるいはこの度の老人医療の制度改正みたいなところも加わりまして、収益が大幅に減少するというふうなことが現実になりつつあるということを踏まえなければならないことから、こういうふうな、非常にこの３カ月もあるいは半年もたたないうちにこういうふうなことをやっていくのかというふうなおしかりも受けるような状況にもなっているものでございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 合併をいたしまして、光総合病院がどのように中でなっているかということを私は十分承知しておりませんが、
大和総合病院について申しますと、
中期経営計画の発表される前の昨年の６月に麻酔医師が辞職をいたしました。御多分に漏れず、麻酔医不足で、今日まで完全に補充されておりません。また、
中期経営計画が発表されまして、様々な風評が流れ、地域の住民の不安、あるいは患者離れというものが大幅に進んでおります。それと医療制度改革というものとが相まって、特にひどい状態になっていると私は考えております。
中期経営計画というものが方向性を示しただけと言われますが、方向性は、住民にとっては不安だけを与えたように思います。
大和総合病院にとっては、不安だけが残っております。大きく広がっております。そのような中で、地域住民の
大和総合病院に寄せる思いは未だに変わっておりません。医師をはじめとして、看護師、技師、職員が持ち場、立場で一生懸命に努力をしている姿が感じられます。このことは、私は自治体病院の範であると考えておるわけであります。
光総合病院は古くて、建替えが必要であると言われます。一方、
大和総合病院は、耐震構造は全て整っておるというわけではありませんが、改築もされて、十分有効活用ができる状況にあります。この有効活用の計画を考える発想の転換が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 光の方の老朽化しとる部分の建替えという必要性というものもございますし、
大和総合病院におけます大規模改修というふうなところも完了し、機能整備もされたという辺のところも十分承知をしているところでございます。そうした状況を踏まえて、どのように効率的にやっていけるか、やらなきゃならないかということを、今、一生懸命考えているところでございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 今まで申しましたことも十分にお心に留められまして、コンサルのすばらしい結果を待ちたいと思います。
そこで、先ほども申しましたように、合併算定替えという措置があります。いわゆる地域住民へのサービスの低下はなるべく少なくする、１０年間はそのまま保障すべきだということで、地方交付税のいわゆる一本算定ではなくて、算定替えという措置がとられているわけであります。大和地域の住民が一番望んでいるのは、
大和総合病院の存続であります。少なくとも１０年間は、多少の機能変更は避けられないであろうが、存続することを強くお願いすることであります。旧大和町の住民は、
大和総合病院を単なる病院経営という単体で考えているのではないわけであります。合併をしたときの行政全体の中の
大和総合病院であります。
「ツルの恩返し」という言葉があります。助けてもらった人に、ツルが自分の羽を抜いて着物を織る。そうして、その人に着物を渡して、高値で売って生活をしてもらうということがあります。１本、２本と毎晩毎晩抜いて、着物を織っていくわけであります。そして、最後の１本も残ります。最後の１本まで抜きます。
私は、大和町が合併をしたときに、光市の名称、新市の名称、市役所の位置、議員の在任特例の不採用、総合支所ではなく支所に、地域審議会の不設置、保健センターの統合など、旧大和町の住民の皆さんに多くの我慢をお願いいたしまして、この合併を推進いたしました。最後に残ったツルの羽の１本は
大和総合病院であります。合併するときの大和のツルの毛は、あと１本だけ残っているだけであります。全国に範となる
大和総合病院をなくして、弱肉強食の合併にするのか、あるいは、全国に範となる地域住民のために
大和総合病院の存続を十分に考えた合併として終わるのか。ノルウェーの言葉の中に「自然に何かを与えたときに何かを受け取る」という言葉があるということです。このことも十分私の要望として認識していただきたいと思います。これでこの項の質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、２番目の１点目、光市の農業政策についてのうち、担い手の作付面積の現状と目標年度と面積についてお答えを申し上げます。
担い手への農用地の集積に関する目標につきましては、農業経営基盤強化促進法第６条により、市の基本構想において定めることとなっております。この農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想につきましては、県の基本方針が２月末に見直され、市の基本構想は６月３０日に告示しているところでございます。
まず、現状についてでございますが、平成１７年度の水田面積が８５０ヘクタールあり、水稲の作付けが５０３ヘクタール、水田面積８５０ヘクタールのうち、担い手に集積されているものが２１％の１７９ヘクタールとなっております。この数字は市の水田及び転作畑の耕作可能面積により算出したもので、国、県からの支援は転作畑が中心であったことなどから、担い手への集積する畑も転作畑を中心に算出したものでございます。また、水田農業において、この担い手として、法人組織と任意の営農組合の２つの組織経営体と、水稲作付け１ヘクタール以上の５４の個別経営体を位置付けております。
次に、目標でございますが、平成２７年度を目標年度に置き、水田面積を８００ヘクタールとしております。また、担い手の育成目標は、認定農業者が個別経営体の１５経営体と１つの法人組織、特定農業団体が５組織と、特定農業法人が３組織としております。これらの担い手への集積面積は、８００ヘクタールのうち、４００ヘクタールを集積し、集積率を５０％としております。
次に、自給用作付面積と販売用作付面積につきましては、どちらも４００ヘクタールとしておりまして、このうちの４１％を転作地として考えますと、水田が２３６ヘクタール、畑作その他が１６４ヘクタールとなります。しかしながら、一律の転作率で配分をいたしますと、個別担い手農家の経営を圧迫する場合もございますので、交付金等を含め、収益性のある作物を大規模に効率良く作付けできる組織経営体にお願いできたらというふうに考えております。
また、市の地産地消を推進していく上におきましても、この転作畑を有効的に活用し、光市の特産品を開発していくことも重要なことだと考えているところでございます。
次に、２点目の意欲ある農業者発掘と支援体制についてお答えをいたします。
意欲のある農業者や担い手の育成の重要性や緊急性につきましては、以前より言われていることでありますが、議員仰せのように、なかなか進んでいないのが現状でございます。しかしながら、平成１９年度からは国の農業政策も大きく転換することなどから、市といたしましても、国の支援策を受けられるような農業経営体の育成が急務であると考えております。このような中で、大和土地改良区が主体となって、塩田地区の担い手として集落営農組織を設立するため、アンケート調査や集落座談会等を開催しているところでございます。
また、市では、昨年１０月に光市担い手育成総合支援協議会を設立し、認定農業者候補の選出や農業経営改善計画策定の支援などを行っております。これによって、８月８日には、認定農業者として新たに１名認定をしたところでございます。また、８月３０日には、市内の認定農業者候補の方に対し認定農業者制度等の説明会を開催いたしました。２１名の個別農家が出席され、アンケート調査の結果、１１名の方が認定農業者への意向をお持ちでしたので、この方達に対し認定農業者に必要な農業経営改善計画の策定について、県とも協力をし、個別に支援したいと考えております。
いずれにしましても、一朝一夕に進むとは考えておりません。周南農林事務所やＪＡなど関係機関と情報を交換し、農家の方々の御意向をお伺いしながら、担い手への育成を進めていきたいと考えております。御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 光市の農政に関してでありますが、担い手農業者、いわゆる認定農業者に農地を任せていくという方策、これはすばらしい政策であると思います。農業生産コストを下げて、そして農地を守っていくということについてはいいわけでありますが、例えば、私、個人的なことを言って申しわけないんですが、約５町余り、６町近くの田んぼを作っております。私の集落、中岩田というところですが、そこには６町歩ぐらいの田んぼがございます。１５軒の農家が田んぼを作っております。それを私一人で作れるわけです、今。そしたら、１５戸の農家は必要ないわけですね。今は、その農家があるから、農業に関していろんな、先行議員も言われましたが、話合いができている。集落のコミュニケーションができているわけです。それが、この制度を進めるということは、生産コストは上がって、それはいいかも分かりません。だけど、そこだけを進めるわけにはいかないわけですよね。そして、それを離れた、その６町歩ぐらいある中でも、大きな機械の入らない田んぼもあります。それは、その担い手には、機械が入らないから、担い手にはできないわけです。どうしても、家族農業といいますか、兼業農業といいますか、少しの田んぼを土曜・日曜に耕していくという、そういう人達がいないと、集落というものは成り立たないわけであります。
よく言われます限界的集落というものがあります。先の市民集会でもありました。伊保木の集落でも、そのことが大きな問題として発言されておりました。そのようなことが、どこにもここにも、これを進めることによって、起こってくるということであります。その辺も国の政策として正しいかも分かりませんが、しかし、本当の集落、周辺を守っていくための政策ではありません。このようなことと。
それと、もう一つ、担い手農業者の育成ということがあります。だから、今はできます。私達終戦前後に生まれた人間が、６０歳以上の人間が、ほとんどがその担い手として頑張っているわけであります。だけど、もう１０年したら、その担い手はいないんです。もうリタイアしています。そのときに働いてくれる人というのは、今までに農業を一つもやったことのない人達が担い手にならなければならないわけです。機械一本、田の稲はどういうものかも分からない、そういうふうな人達に、田植えをして、稲刈りをすれば、稲はできると、米はとれると思っているのでは、できないわけですよね。ある技術する時間も要ります。そのような人を探すためには、どうしても行政の支援というものが必要です。集落でみんなで話し合って、おまえなってくれや、おまえなってくれやということでは、絶対になれないと思うんですよね。生活ができるような支援、そのようなものをできるような方策をですね。これは、一光市だけでできるような問題ではないと思います。国への要望とか、あるいは県への要望とか、政策の提言とかいうようなことで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、そういうことはできるでしょうか。ぜひやってもらいたいのですが、お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再質問いただきまして、担い手の集積についてはある一定の御評価もいただいたところでございますが、残る小規模農家に対する対策、また、これから１０年先、１５年先の担い手育成、どうするかというような思いでの御質問だったと思います。これにつきましては、小規模農家については、平成２７年度には約８００戸ぐらいの小規模農家、３０アール（３反）程度の小規模農家が予測されております。この程度の３反ぐらいで御自分で作られるという方に対しては、ある程度作っても、自分のところだけの自家消費で、なかなか難しい点もあろうかと思いますので、余剰分を何かどこかに換金できる場所とか、そういうことも考えながら、まず自分のところは自分で管理していこうという流れもこれから考えていきたいというふうに思います。
それから、１０年、１５年先の担い手の育成につきましては、やはり市だけで事業を起こすということも難しいかと思います。国の施策等も新たに新しい施策を展開していただきたいという思いもございますし、これから団塊の世代の方が、新しく農業をやりたいという方もおられるかと思います。そういう方の育成をするような施策の展開、事業の展開を、機会あるごとに国へ要望という形もしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯８番（熊野 庄悟君） 地域農業がいつまでも元気に明るくできますように、また集落がしぼまないようになるような政策を、病院問題を含めて、お願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時26分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。
◯１２番（林 節子君） 私、こう志会の林節子と申します。
９月に入り、秋風とともに暑さも和らいでまいりました。早速に、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１番目に、男女共同参画に関する市民アンケートについてお伺いいたします。
先日、男女共同参画に関する市民アンケート結果報告案をいただき、興味深く読ませていただきました。１,５００通を発送して、回収は５６６通であり、回収率３７.９％。これが高いのか低いのか分かりませんが、多くの市民の方々の御協力に感謝いたしたいと思っております。
さて、このアンケートの中で、男女共同参画を促進するためのポイントとなる点につきまして私なりに整理いたしましたので、以下、数点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
まず、男女の地位についてでございます。
アンケートでは、家庭生活、地域、学校教育、職場など、８つの分野ごとに「現在の社会において男女の地位はどの程度平等になっていると思いますか」との設問を設けておられますが、学校教育の６３.３％を除いて、職場で、地域でも、社会全体でも、男性の方が優遇されていると感じておられる市民が多くなっております。このことは、男女共同参画を進めるためには、大変重要なポイントではないかと考えています。子供達が学校を卒業して男性優位の社会へ入っていく前に、男女が等しく社会の発展に寄与するということはどういうことなのかを学校教育の場で十分教育を行うことにより、子供達から地域や社会を変えていくことが必要であると考えておりますが、まず、この点に関して教育長さんの御見解をお伺いいたします。
また、「子供をどのように育てたいか」との問いには、女の子・男の子ともに「思いやりがあり、優しい心を持つ」がトップでありますが、「活発で行動力がある」「誠実である」「自立心が旺盛である」「職業能力がある」においては男の子の方が女の子を引き離し、「気配りができる」「誰にでも好かれる」「家事能力がある」では女の子が男の子を引き離しています。このような結果について、教育長さんはどのように思われ、どのような対応が必要と思われるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、女性の社会進出に、特に女性と仕事に関して、問題提起をさせていただきたいと思います。
アンケートでは、「女性が職場で能力を発揮するためにはどんなことが必要ですか」との問いには、「仕事と家庭の両立を支援する制度の整備・普及」は６７.１％と群を抜いております。また、「女性が仕事を持つ場合、負担になることは何か」との問いには、「家事のこと」が６６.５％で、次は「勤務時間、勤務日のこと」「子供のこと」「介護のこと」などが続いておりまして、これらは全て家族に関係しております。つまり、女性が仕事を持ち、職場で力を発揮するためには、仕事と家庭、家族の生活を支援する施策を充実することが必要ではないのでしょうか。まさに、少子化対策、子育て支援対策の充実こそが男女共同参画を推進するための大きな柱となるものではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。政府が新少子化対策で示した子育て家庭支援策には、１番目に、新生児・乳幼児のためには、不妊治療の公的助成拡大、児童手当の乳幼児加算創設、２番目に、未就学児童には、小児医療システムの充実や、育児休暇の充実・普及、３番目に、小学生には、放課後子どもプランの推進や、スクールバスの導入、４番目に、中学生には、奨学金の充実、学生ベビーシッターの充実等が示されています。これらが全て導入されることにこしたことはありませんが、我が市においても要望の高いものには検討を重ねる必要があります。このような家庭支援策、子育て支援策にはどのような方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。
２番目に、三島温泉健康交流施設についてお尋ねいたします。
三島温泉は、長きにわたって、憩える温泉でありました。今、新たに温泉健康交流施設として生まれ変わろうとしております。３恵の湯、憩い、健やかさ、ふれあいの場として、あらゆる人々が温泉を楽しみ、生きがいづくりの空間として、健康相談や健康指導が受けられ、触れ合い、語り合える場として、たくさんの方々の安心で健やかな生活を支援する機能を有する施設として期待されております。
また、先の概要説明で示された基本コンセプトを見ましても、高齢者や障害者の方々への配慮もされ、バリアフリー対策や多目的トイレ、また授乳室を設置の予定。特に、おっぱいルームを設けられている試みは、女性にとってうれしく、優しい思いやりを感じます。さすが光市、おっぱい都市宣言のまちです。心配りが十分にうかがえます。
しかしながら、今後、温泉事業の経営をしていく上で重要なことは、投資しただけお客様が満足されて、リピーターとして繁栄に寄与していただけるか、気を引き締めて取り組んでもらわなくてはなりません。そこで、私は、温泉には４つのごちそうが必要であると思います。第１のごちそうは、無論、良いお湯でなくてはなりません。第２のごちそうは、湯舟からロケーションが最高でなくてはなりません。第３のごちそうは、お湯から上がってのごちそう、おいしいお食事です。第４のごちそうは、最大の課題である施設の中での三世代交流ができる仕組みと申しますか、試みがなくてはなりません。近隣の類似施設にない特徴のある温泉として、この４つのごちそうについてどのような御配慮をされているのか、お伺いいたします。
次、３番目に、観光基本構想についてお伺いいたします。
合併いたしまして１年１０カ月余り、検討に検討を重ねられて、ようやく観光基本構想が立ち上げられましたことは、大いに期待いたしておるところでございます。私は観光に関して度々御提言申し上げておりますが、観光で必要なことは、内を見て外を知り、また、外を見て内を知ることだと思います。そこで、観光基本構想について、何を柱としてお考えであるか。また、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
４番目に、光市
病院事業中期経営計画について質問する予定でございましたけれど、先行議員さんからたくさんの質問があり、重複する点が多くありますので、ここは要望とさせていただきます。
地域の方々や患者さんにとっては両病院は必要とされている今日、安心・安全なまちづくりのためにも、よい形で存続を望んでおります。
以上で１回目の質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、林議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
まず、１番目、男女共同参画に関する市民アンケート結果の１点目、男女の地位についての中で、学校における男女平等の指導についてお答えを申し上げます。
男女共同参画社会の実現のためには、国民一人ひとりが男女共同参画についての意識や自立の意識を持つことが不可欠であるとされ、このような意識の涵養のために教育の果たす役割は極めて重要であります。平成１４年策定の山口県男女共同参画基本計画においても、「男女平等を推進する学校教育の充実」が掲げられており、また、小・中学校の学習指導要領においても、個人の尊厳、男女相互の理解と協力、男女平等などの内容について指導の充実を図ることが示されている等、若年層からの教育が非常に重要視されていることは議員御指摘のとおりであります。
一人ひとりの個性を活かし、その能力を十分に伸ばす教育の在り方が問われている今日、各小・中学校におきましても、教職員研修における男女平等意識の啓発と併せ、子供達が性別に関わりなく個人として能力を発揮する機会を確保するとともに、一人ひとりが自らの意思によって個性豊かで多様な生き方を選択できるよう、教科、道徳、特別活動等において指導の充実を図っているところでございます。
次に、２点目、アンケート項目の結果についてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、この度、市民を対象とした男女共同参画に関する市民アンケートにつきましては、男女共同参画に関する市民意識を総合的に把握し、光市男女共同参画基本計画の策定に活用するなど、今後の本市男女共同参画施策を検討するための基礎資料とすることを目的に実施されたものとお聞きしております。今後、各アンケート項目の関連性等につきまして詳細な分析、考察が加えられ、具体的な施策に活かされていくものと理解をしております。
いずれにいたしましても、国の第２次男女共同参画基本計画でも指摘されております誤解の解消に努める必要がある等のことも踏まえ、学校、家庭、地域等において、法や条例、基本計画の趣旨に沿った意識が醸成されますよう、より一層幅広い学習機会の充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） それでは、御質問の１点目、男女共同参画に関する市民アンケートについてのお尋ねのうち、福祉所管分についてお答えいたします。
国は、１９９０年代半ばから、エンゼルプラン・新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進し、２００３年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、２００５年度からは、少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策を推進してきたところでございます。しかしながら、従来の対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったことを踏まえ、本年６月、国は新しい少子化対策を示したところでございます。
ただいま議員からも御紹介をいただきましたが、この新しい少子化対策では、子供の成長に合わせた具体的な施策に加え、女性や若者の社会参加を促進するための施策も掲げられ、まさに、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会全体で総合的な少子化対策の推進を図ろうとするものでございます。この中には子育て支援策や働き方の改革などの施策が示されておりますが、議員仰せのように、本市においては、実態に即したものを見極め、取り入れていくことが必要であろうと思います。
また、従来の少子化対策で取り組んできたテーマである仕事と子育ての両立支援としての保育サービス等の充実について、アンケート結果でも女性が強く望んでいる施策となっており、こうしたニーズも十分踏まえる必要があると考えております。したがいまして、次世代育成支援行動計画に基づく保育サービス等の充実につきましては、今後も積極的な取組みを行うとともに、先行議員にも申し上げておりますように、現在、少子化や子育てについて総合的な観点から検討を進めるため、庁内連絡会議の設置を進めており、さらに、具体的施策につきましては、現在策定中の総合計画の中に位置付けてまいりたいと考えております。
なお、新少子化対策で示された新規事業につきましては、現時点では、概算要求の段階であり、事業の詳細が示されていないことから、今後、国や県の動向を注視しながら、研究、検討してまいりたいと思います。御理解のほどお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） ただいまの御答弁で、執行部の皆さんの考え方、またその取組姿勢に意欲を感じられ、今後の事業展開に期待しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
ここで１点だけ再質問させていただきたいんですけれど、男女共同参画に関するアンケートの中に自由意見欄がありまして、その中に「おっぱい都市」という言葉を２〜３拝見いたしました。光市の男女共同参画社会の形成にはおっぱい都市という考え方が必要であると強く感じました。また、私達議会が提案いたしましたおっぱい都市宣言が光市の皆さんの間にも徐々に浸透しつつあることを知り、本当にうれしくなりました。私は、男女共同参画社会と少子化問題を切り離すことはできないと思います。母と子と父、そして人にやさしいまち・光市で、心豊かで健やかな輝くひかりっ子を育て、偉大なる母をみんなで守りますという精神は、男女共同参画社会の実現と少子化問題の解決のための根底になるものだと考えております。
最近では、おっぱい都市宣言のまち・光市の知名度が上がり、全国から視察もあり、また、「光市はおっぱい都市宣言をしているのよ」と言うと、大変興味を示していただけます。おっぱい都市は、光市のアイデンティティーであり、全国でも例のない、極めてユニークな宣言でございます。
男女共同参画基本計画の策定はこれからが本番を迎えることになると思いますけれど、この度のアンケート結果や議会で決議されましたおっぱい都市宣言の趣旨、さらに男女共同参画懇話会での議論を踏まえて、どのようなお考えで男女共同参画基本計画の策定を進めていかれるのか、１点お尋ねいたします。
◯副議長（山本 光正君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 男女共同参画につきまして、再度のお尋ねでございますが、国におきましては、昨年の１２月に、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、あるいは女性のチャレンジ支援策、そういったものを柱とする、基本的な考え方とするですね、第２次男女共同参画基本計画というのを公表しているところでございます。現在、光市におきましても、来年の３月を目途に、男女共同参画懇話会での御意見などをお伺いしながら、男女共同参画基本計画の策定を進めているところでございます。
今回のアンケート調査におきまして、男女共同参画を実現するために光市に望むことといいますか、光市の施策に望むことについて御質問をさせていただいているわけでございますけども、その中で、トップが「保育サービスや学童保育などの子育て支援の充実」、これが、全体で、４２.６％という最も高い回答となっているわけでございます。子育て支援対策が、男女共同参画を推進する観点からも、大変重要なポイントではないかというふうに考えております。
こうしたことを受けまして、光市の基本計画の策定に当たりましては、国の基本計画との整合を図るということは当然のことではございますけども、先ほど議員さんが御提言をされておられますおっぱい都市宣言という非常にユニークな宣言もございます。こういうふうな宣言の趣旨も踏まえながら、光市らしい独自性のある計画づくりに努めたいなというふうに考えております。
いずれにしましても、男女に拘わらず、各世代のそれぞれのライフステージごとに目標の設定を設け、実効性の高い計画となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 林議員。
◯１２番（林 節子君） ありがとうございました。
特徴のある光市らしい施策をということで、意気込みを感じました。どうぞよろしくお願いいたします。