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2006.06.14 平成18年第2回定例会(第2日目) 本文
2006.06.14 平成18年第2回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2006-06-14
    2006.06.14 平成18年第2回定例会(第2日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2006.06.14 : 平成18年第2回定例会(第2日目) 本文 ( 211 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、今村議員、磯部議員、森重定昌議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で13名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方々も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) 「五月雨をあつめて早し最上川」。新緑に目を奪われているうちに、季節は、確かな足取りで、夏へと移っています。さわやかで美しい5月は足早に過ぎ、早くも梅雨に入りました。確かに梅雨はジメジメとして、早く明けないかなと思いますが、この湿潤な気候が、日本人特有の繊細なシットリとした情感を育み、細やかな季節観を培ってきたと言えましょう。それに、この豊かな水の恵みがあればこそ、豊かな実りも期待できるのであります。しかし、梅雨末期には、大雨や集中豪雨などで大きな被害が起こることもあります。「五月雨をあつめて危なし島田川」とならないことを祈りながら、質問に入ります。
     まず初めに、「おっぱい都市宣言」及び「自然敬愛都市宣言」と光市の「まちづくり」についてであります。  当光市では、平成17年6月30日に、母と子と父、そして人にやさしいまちをつくるとしたおっぱい都市宣言を議会で議決しました。また、本年3月23日には、美しくすばらしい自然を次世代へ引き継ぐために、自然敬愛都市宣言を行いました。いずれの都市宣言も我が光市が全国に先駆けて行ったものだと聞いており、どちらの都市宣言もすばらしい宣言文で構成され、まちの進む方向を具体的に示し、光市に住む住民の一人としてこの宣言を誇りに感じるとともに、具体的な施策展開をしていかなければならないと考えているところであります。  おっぱい都市宣言は、昨年の10月、参議院予算委員会において、母と子の愛着形成や、母乳育児支援、家族問題の在り方などの先進事例として取り上げられました。また、先月・5月28日付けの西日本新聞におきましても、大きく取り上げられておりました。  一方、自然敬愛都市宣言につきましては、これまで私達は、利便さや効率を求めた生活を送ることに理想を持ち、その実現のために、人間社会を中心に生き続けてまいりました。それ故に、自然は著しい損害や損失を受けてきました。こうした中、今まさに、自然の偉大さや優しさを知り、その計り知れない自然の恵みに感謝し、自然環境の保全と創造を進めていくことが大切だと思われます。自然に対して敬愛という心を持って保全や創造、再生に取り組むことこそ、人間らしく心豊かな社会の発展に寄与するものではないかと考えているところであります。  幸い光市は、白砂青松の虹ケ浜及び室積の両海岸、島田川や峨嵋山、石城山など、長い年月をかけてつくり上げられた自然環境は、私達のふるさと光を形成する貴重な役割を担っているとともに、貴重な資源だと思うものであります。  そこで、お尋ねします。こうした他のまちに先駆けて宣言した2つの都市宣言、おっぱい都市宣言及び自然敬愛都市宣言を、今後、どのようなまちづくりに活かしていこうとされているのか。また、そこにはまちの哲学が存在するように思われてならないのですが、市長の御所見をお願いいたします。  続いて、第2点目、神籠石サミットについてであります。  新市が発足して2年目に入り、いよいよまちづくりの本番を迎えております。これまで、末岡市長におかれましては、地域の「融合・調和」をまちづくりの基本視点の一つとして掲げ、住民相互の交流や地域の一体感の醸成に努めておられますことに、まずもって高く評価したいと思うのであります。  さて、合併して誕生した光市は、国指定文化財が4つあります。そのうち重要文化財には石城神社本殿と三井の賀茂神社銅鍾、天然記念物に峨嵋山樹林、史跡に石城山神籠石が、それぞれ指定されています。3月議会においても、歴史的資源の保存・活用について、石城山神籠石の活用と神籠石サミットの開催について質問したところでありますが、ここでは、改めて、石城山神籠石について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  石城山神籠石は、誰が、いつ、何のために造ったのか、『日本書紀』や古い文献にも記録がなく、今もなお多くの謎に包まれた史跡であります。それは旧塩田村時代の明治42年に発見され、昭和10年に、福岡県前原市の雷山神籠石に続いて、神籠石としては全国で2番目に国の史跡として指定されたものであります。その後、昭和38年、39年、国、県、町での調査により、列石が版築工法によって造られた土塁の芯礎であることが判明したとのことです。その形態が朝鮮式山城に類似していることなどから山城説が唱えられ、明治から昭和にかけて、神域説と山城説に分かれて、神籠石論争と呼ばれる論争が考古学界で展開されていました。こうした論争は、現在も、考古学や民俗学の研究者をはじめ、多くの歴史ファンの間で今も続いております。  こうした中、当市では、光市文化センターの自主事業として、平成18年度成人大学講座が開講され、5月の第1回目の講座「石城山神籠石を考える」には80人の定員を大きく上回る受講生が神籠石について受講されたと聞いています。  私はかねがね自分達の住むふるさとの歴史には興味を抱き、自分達のまちの文化財に誇りを持つことは重要であり、かつ大切なことだと考えているところであります。そこで、お尋ねいたします。今年度計画されている神籠石をテーマとした都市間交流の開催時期及び内容、そして情報発信策など、現段階での状況をお聞かせ願います。併せて、文化財の保存・活用についての市長の所信をお聞かせください。  3点目は、長期継続契約についてであります。  地方公共団体の会計年度は、地方自治法に基づき、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとされています。そのため、債務負担行為の例外として規定されていた電気、ガス、水の供給を受ける契約、電気通信、役務の提供を受ける契約、不動産を借りる契約を除き、会計年度独立の原則に基づいて、一般的に年度内を期限とする契約が行われてきました。  しかし、平成16年11月に、地方自治法の一部改正により、多様化する契約形態に機動的に対応できるよう、パソコンやコピーなどのOA機器のリース契約、庁舎管理業務委託契約など、一定の条件の下、各自治体の条例で定めることにより、新たな長期継続契約が結べることになりました。  鳥取県においては、コピー機の長期継続契約を入札で実施した結果、前年の約1億6,000万円から3,000万円程度にコストを激減させることができたという情報もあります。  本市においても、契約業務の効率化や契約経費削減策の一環として、長期継続契約を取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお願いいたします。  続いて、4点目は、住宅用火災警報器等の取付け義務化についてであります。  平成16年6月に消防法が改正され、一般住宅にも住宅用火災警報器等の取付けが義務付けられることになりました。改正消防法第9条の2によると、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、次の規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を設置し、維持しなければならない。第9条の2項で、必要な事項は市町村条例で定めるとあります。また、施行令で、寝室や寝室に通ずる階段に取り付けることが示されています。取付け実施時期は、新築住宅においては平成18年6月1日から設置が義務付けられ、既存住宅については平成23年5月31日までに設置しなければならないことになっています。  私は、今月初め、新聞の報道でこのことを知りました。その後、光地区消防組合の折込みチラシで再確認したところであり、今月・6月10日号の市広報にも記載されているのを確認いたしました。しかしながら、このことは、お金もかかることであり、大切なことで、市民にも深く関わりのあることなのでありますが、まだまだ市民の認識度は低く、その周知徹底が必要と思われます。市民の皆様に周知していただくこれからの方法、取組みをお聞かせください。  最後の質問は、市道や農道などの法面の草刈り時のことについてであります。  市民の方が、特に多くの農家の方が、自主的に市道や農道などの法面を草刈りされることは、よくあることであります。これは、歩くのに邪魔になったり、農作業に支障を来すために、あるいは道路の美観を保つためにだったりするものであります。見方を変えれば、市民の方々が、自主的に、好意的に、道路の管理をされていると言えます。問題は、そのとき、草刈り機によって石が飛び、走行中や停車中の自動車等に当たり、損害が生じたときのことであります。先般も、この事象が起こり、農家の方が10数万円の修理代を支払ったと聞きました。本来、市道は法面を含め市有地であり、市民や農家の方々からの必要に応じ、市の方で随時草刈りを行うことができれば問題はありませんが、なかなかそうはいかないことだと思われます。このようなケースで問題が起きたときに、何らか良い対策はないのか、市としての見解をお聞きいたします。  以上、5点につき、明快な御回答をお願いし、1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 芦原議員さんの1番目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言を今後のまちづくりにどのように活かすのかとのお尋ねでございます。  まず、全国でも例を見ない2つの都市宣言について、私の思いを申し上げたいと思います。  初めに、おっぱい都市宣言についてでございますが、まさに今日、地域社会における連帯意識の低下など、いわゆる心が貧困化し、家族や地域の絆が失われつつある中で、子供を健やかに安心して生み育てることのできる環境づくりの創出が喫緊の課題となっておるところでございます。こうした背景から、昨年6月議会におきまして、この宣言が皆さんの提案で採択をいただいたわけでございますが、私といたしましても、この趣旨を踏まえ、単に母乳育児の分野にとどまらず、恵まれた環境や温かいふるさとの人情に育まれ、親と子のふれあい、また親子と地域のつながりを重視したまちづくりが重要であると考えておるところでございます。  次に、自然敬愛都市宣言についてでありますが、白砂青松の虹ケ浜・室積海岸をはじめとする長い年月をかけて築かれた豊かな自然と都市機能との調和が本市の有位性であり、このかけがえのないふるさとの貴重な財産を後世に引き継ぐため、人と自然が共生したまちづくりを進めなければならないと思います。そのため、市民憲章の理念も踏まえた光市自然敬愛基本構想を市民参画の上で策定をし、本年3月議会で自然敬愛都市宣言を採択いただきました。これを契機に、さらなる自然環境の保全・創造への自覚と、自然への愛情を育む取組みを強化する必要があるものと考えておるところであります。  さて、本市は、先ほども申し上げましたように、白砂青松の虹ケ浜・室積海岸や、幽玄な石城山をはじめとする豊かな自然に囲まれ、市民共通の財産として大きなポテンシャルを有しており、人々は、こうしたふるさとの自然や、人々との様々な交流やふれあいの中で、日々成長をしているものであります。このため、現在策定を進めております総合計画におきましても、全国にも例のないこの2つの都市宣言を今後の市政運営の最も重要な指針や戦略的プロジェクトとして、総合的かつ重点的な事業展開を図ることにより、他に類のない光市の有位性を最大限に発揮した理想のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。  いずれにいたしましても、これら2つの都市宣言は、我がまちのアイデンティティーであり、子供をつくり、生み、育て、学び、働き、憩い、そして長寿を全うするという人の営み全てに通じ、また、定住や安住へとつながるものであります。そうした人々の営みを支えているのが、まさにこの光市の恵まれた海、山、川。こうしたものにまた抱かれて、本市の豊かな自然があるわけでありますし、この自然を愛し、親しみ、敬い、次世代へ引き継ぐことが、自然への恩返しであり、心豊かな私どもの生存への感謝であると思っておるところであります。  以上、私の考えの一端を申し上げましたが、2つの都市宣言につきましては、宣言をしたことが目的ではありません。その趣旨を全ての市民が共有し、宣言が目指すまちの実現に向けた認識と努力がこれから必要であります。したがって、全ての職員が一丸となって、市民とともに、これから活動の輪を広げ、積極的に様々な取組みに当たっていきたいと、このように考えておるところであります。どうぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) ただいま、市長からまさにすばらしい哲学というような答弁をいただきました。私達も、生まれて、そして育って、そしてお迎えを待つ。そういった人間のサイクル全てにわたって、自然が大きく関わっていると思います。自然の取り巻きの中で生き、そして過ごしていく。そのことが大事なことだと思います。  一つだけお尋ねをしてみますが、何かこれから具体的にこういったことをそれについてやるんだというようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) こうした宣言に関しましてのいろんな事業でありますとかプロジェクトでありますとかは、総合計画の方にお示しをした上で、また議会への御報告、議決、そうしたものの手続をとった後に、事業化をしてまいりたいなと、取組みをしてまいりたいなと思っていますが、一つだけ今の時点で申し上げることができるのは、平成17年度の予算で皆様にお諮りし、参加をしてまいっておりました市勢要覧の作成という課題がございました。その市勢要覧ができましたけれど、この市勢要覧、まさしく今の2つの都市宣言を一つのテーマにとらえました。今までの各市が作っております要覧を、全く様を一遍させております。  これがその要覧でありますが、まさしく2つの都市宣言、「おっぱい都市宣言のまち・自然敬愛都市宣言のまちから」ということで、「山口県光市」と入れて、表紙をめくれば、一方ではおっぱい都市宣言、裏表紙をめくれば、一方では自然敬愛都市宣言、自然と、そして人の営みというものを合体した一つの要覧になっています。いろんなデータでありますとか、これまでのそういうものを省いて、こうした宣言が私どもの光市をつくっているんだと、こういうものを表現した要覧というものも作っておるところでありますし、こうしたものを一つの出発点として、これから様々な取組みを行っていけたらなと思っておるところでございますので、一つの例しか掲げられませんでしたけど、これからいろんなことについての取組みをしてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) 今市長からお答えがありましたが、この2つの宣言がいわゆる宣言だけに終わるものではなくて、ぜひともいろいろな場所で活かしていっていただきたい。そのことを強く要望しまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、2番目の神籠石サミットについての御質問にお答え申し上げたいと思います。  まず、神籠石サミットの開催趣旨や事業目的についてお尋ねをいただきましたけれど、議員御指摘のように、国指定の史跡であります石城山神籠石をキーワードとして、文化財保護意識の普及や啓発、関係自治体や市民レベルによる交流、神籠石に関する共同研究、歴史資源のまちづくりや、これを通じた情報発信、さらには地域の再生や活性化を図ることを目的として開催しようとするものであります。  お尋ねの開催時期でございますけれど、本年11月上旬に国民文化祭・やまぐち2006「ひかり全国人形劇フェスティバル」を開催することとしておりますこと、また、神籠石を有する自治体においても、市町村の合併等によりまして行政組織が改変をされ、準備期間も要することから、明年2月中旬の開催で日程調整を行っているところでございます。  いずれにしましても、開催日時の決定は最重要課題でありますので、早期に確定をするよう努めてまいりたいと、このように思っておるところであります。  次に、開催内容につきましては、神籠石の理解を深めるための基調講演、また、神籠石の保存や活用、情報発信の方策などについて意見交換するための神籠石を有する関係自治体の代表や研究者、専門家などをパネリストとしてパネルディスカッションをはじめ、関係自治体や関係団体などによる交流会の開催、関係自治体による神籠石に関する物品や写真などの展示などが可能ではないかと考えておるところであります。  開催場所につきましては、やはり神籠石が大和地域に存在をしておりますことから、大和スポーツセンターでの開催を予定してはと思っておるところであります。また、開催に当たりましては、サミットの開催趣旨に鑑み、教育委員会をはじめ、庁内関係各課はもとより、文化財に関する審議会や研究機関、また行政機関などと連携を密にして、十分な計画立案や調整を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。  次に、情報発信方策につきましては、サミットの開催に関する情報提供の周知徹底はもちろんのことでありますが、何よりもまず市民の皆さんが地元の歴史や文化について認識をし、誇りを持ち、さらには愛着を持つことが大切でありますことから、文化財に関する学習会や研修会の開催、あるいは保存・修復後の現地見学会なども事前に検討したいと考えておるところであります。また、小・中学校の児童・生徒に対しましては、全国に誇れるこうした貴重な文化財であります神籠石の保存と活用などに関する指導や学習の場への活用、そして他の関係市の学校間の交流等、様々な交流を検討してまいりたいと考えておるところであります。  さらに、市のホームページ等を活用し、石城山神籠石はもとより、サミット開催について、考古学ファンをはじめ、全国に情報発信をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。  次に、2点目の文化財の保存・活用についてでありますが、先ほども申し上げましたように、神籠石など貴重な歴史・文化資源をまちづくりや地域づくりに活かすためには、私達の身近に存在する文化遺産の価値を再認識し、そこに住む私達が関心を抱き、誇りを持つことが大切であります。神籠石サミットの開催を契機に、改めて私達のまちの歴史や風土を見つめ直し、文化財の保存・活用への意識の高揚を図りたいと考えております。  いずれにいたしましても、神籠石という光る個性を大きな原動力に、関係自治体との連携を密にしながら、全国に誇れるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を、また御支援を頂戴できればと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) 懇切丁寧な御回答で、再質問はございません。ぜひとも成功されるように、御努力のほどをお願いして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問3番目の長期継続契約の検討と実施についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、地方自治体における通常の契約は、会計年度独立の原則に基づき、単年度ごとに締結するのが原則でございますけども、この長期継続契約は、各自治体が条例で定めることにより、複数年度にわたって物品の借入れや役務の提供を受ける場合における契約の締結を可能とするものでございます。  これまで、本市におきましては、物品のリースをはじめ、施設・設備等の管理やメンテナンスなどにつきまして、会計年度独立の原則を基本としながら、毎年度、単年度契約によって業務の適正な執行に努めてまいりました。  こうした中、ただいま議員から御紹介いただきましたように、構造改革特区により先鞭をつけた鳥取県をはじめとした先進事例地では、長期継続契約の導入によって、経費の削減や契約事務の簡素化、効率化などの効果があると聞き及んでいるところでございます。  こうしたことから、本市におきましても、早速、導入市での効果や課題などを十分調査しつつ、長期継続契約制度の導入に向けた取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) これまでも長期継続契約については十分検討されているとは思いますが、この問題については、ぜひとも早急に取り組まれるようにお願いをしたいと思います。  また、委員会等でも、こういったコピー機のリース料が全体で幾らぐらいになっているのか、そういうことも今後お聞きしていくことになると思いますので、御準備方の方をよろしくお願いをして、特に、大体いつ頃を目途に実現に向けていかれるよう努力されるのか、再度質問をして、私のこの項の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) できるだけ早期に条例化を図ってまいりたいと思っておりますけども、でき得れば今年度中に一定の方向性を見出したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) それでは、4番目の住宅用火災警報器等の取付け義務化に対する取組みについてお答え申し上げます。  全国で発生いたします建物火災のうち、約6割は住宅火災であり、さらに、住宅火災で亡くなられる方は建物火災全体の約9割となっております。特に、就寝中に発生した住宅火災では、逃げ遅れが原因となって死亡する例が多く、また、死者の半数以上が65歳以上の高齢者となっております。このような状況を踏まえ、平成16年に消防法が改正され、全ての住宅の寝室や寝室に通じる階段に住宅用火災警報器を設置することが義務付けられたことに伴い、昨年の11月に、消防組合議会におきまして、国の基準に基づき、光地区消防組合火災予防条例の一部改正を行い、新築住宅につきましては本年の6月1日から、また、既存の住宅につきましては、5年間の猶予期間を設け、平成23年6月から施行することとしております。  議員お尋ねの既存住宅に対する周知方法でございますが、既にホームページへの登載をはじめ、組合構成市町の広報紙の発行に併せ、全世帯に住宅用火災警報器の啓発用パンフレットを配布するとともに、一般家庭に出入りする機会の多いLPガス事業所や福祉関係団体の方々に対し、住宅用火災警報器設置等に係る説明会を実施しているところでございます。  今後の取組みといたしましては、住宅用火災警報器の設置に関する啓発を広く市民に呼び掛け、啓蒙していくことが、住宅防火対策上、極めて重要だと考えておりますので、各種の講習会をはじめ、自治会等に対する出前講座などを活用し、普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。また、定期的に繰り返し広報紙や消防の機関紙であります消防だよりなどを全世帯に配布するなど、継続して住宅用火災警報器等の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) 周知徹底に十分努力もされているというふうには理解いたしますが、例えば大和地域で言うならば、公民館の運営委員会等でもそういったことをお話しされたらいかがかと思います。大和地域の場合は、自治会長さんあるいは町内会長さんがほとんど出席されておりますので、より周知徹底するのではないかと。また、他地区においても、そういったことも考えられるのではないかと思いますが、この点について、いかがでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 今申されました地域の運営委員会等につきましても、機会がございましたらぜひそういったところで説明をして、広く普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) それと、いま一つは、先ほども申しましたが、こういったことはお金のかかることですので、多分平成23年になって駆け込みで求めて取り付けるというケースが多いんじゃないかと思われます。ですから、毎年毎年、広報、周知徹底方をお願いしたいと思います。  それと、警報器ですが、6月10日付けの広報、あるいはチラシ等を見ますと、7,000円から9,000円ぐらい価格がなっておりましたが、インターネットで見てみますと、2,000円ぐらいからあるようでありました。そこで、それらの性能その他をよく調査されて、消防組合としてはこの辺が一番適切であろうということまでをよく市民の方々にお示しいただいたらと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 今の汎用の規格でございますけれども、今おっしゃいましたように、価格に大きな幅がございます。私ども、今からこれが促進ずっとしてまいりますと、6,000円程度を下回るかなというふうに思っておりますけれども、これには規格がございまして、NSという規格が付いたものについては安心したものですよということでございますので、こういったものを踏まえ、そういったものも説明の中に入れて普及してまいりたいと思っております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) 今、答弁を伺いながら、ちょっと思いついたんですが、こういうことはできないんでしょうかね。例えば消防組合、あるいは市のどこかの担当で、まとめて購入契約する。そして価格を下げる。そこから市民にまた頒布というか、買っていただく。購入価格をいかにして下げるかということも考えてみられてはいかがでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 購入価格の低下に係ることでございますけれども、今我々の方で考えておる一部でございますけれども、今議員さんがおっしゃられましたように、地域地域、あるいは小単位の部落単位等々で買いますと、電池が10年と5年もつものがございますけれども、同じ時期に全員が切り替えるということもできますので、そういったことも、今申しました説明会等で一緒に話していきたいと思っております。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) まとめて買ったら安くなるのではないかという質問をしたんですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) ここですぐそういったお答えはできませんけれども、そういう可能性はございますので、そういったものも含めて、啓発の説明会の中でしてまいりたいと考えております。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) そのあたり、十分検討していただきたいと思います。これでこの項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、5番目の市・農道等法面草刈り時の飛び石等の事故対策についてお答え申し上げます。  議員仰せの市道などの草刈りをはじめ、海岸の環境美化、防災・防犯など、近年、市民活動が活発化し、市民の皆様のまちづくりに対する機運が盛り上がりつつあります。こうした自発的・主体的な活動は、団体のみならず、個人レベルで行われているものもあり、そうした公益的活動、地域貢献活動に対し、敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げたいと思います。  お尋ねの草刈り作業等における事故対策でございますが、昨年12月に策定いたしました市民活動推進のための基本方針に基づき、市民活動参加の環境整備の一環として、本年5月1日から市民活動補償制度を導入し、地域コミュニティ活動、ボランティア活動、NPO活動などの市民活動を支援し、参加者の安心を確保することとしたところでございます。御質問の事案につきましては、市民の方の善意に基づく活動であるとは考えますが、民間の保険商品には、ボランティア保険や行事保険など、対象を限定したものはありますものの、個人による事前の届出の必要のない市民活動を補償する商品が用意されていないことなどから、本制度では団体による活動を補償の対象としたところであり、個人での活動は対象となっていないものでございます。したがいまして、御提言のような事案につきましては、自治会など、団体やグループとして対応していただければ本制度の対象となりますことから、現状ではそのような方向でお取組みをいただければと考えております。  なお、この場合、事前の届出は不要ですが、団体での清掃活動であるということが分かるものや名簿等を整えておく必要はございます。  いずれにいたしましても、このような市民の皆様の善意・善行の芽を摘むことのないよう、行政といたしましては、円滑な支援・応援の方策の在り方について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) なんかもう質問することがないような答弁でしたけれども、個人でやること、そして不定期にやることということでは、非常に難しいことだとは思っております。しかしながら、御承知のように、農繁期等、あるいは農閑期も含め、特に農家の方々は、年に5回も6回も、必要に応じて草刈りをやっていらっしゃるわけであります。そういった意味において、こういったケースではどうであろうかという問合せもあるかも分かりません。また、事件が起きたときに相談があるかも分かりませんが、それらには十分対応していただけるかどうかをお尋ねしてみます。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 再度のお尋ねをいただきましたが、この市民活動の補償制度そのものは、先ほど申し上げましたような制度でございまして、個人への対応というのはなかなか難しい面はございますが、そういう善意・善行でございますね、そういう活動をなさるということで、もし万一の事故等、そういうふうなものがございましたときには、市の方に御相談をしていただければというふうに考えております。
    ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯20番(芦原  廣君) いずれにしても、答弁にもありましたように、こういった活動は、市民の自主的で、また好意的に、言い方を変えれば市の仕事をやっているという見方もできると思います。十分に対応を、あるいは相談に乗っていただくようお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時45分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時0分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 21クラブの稗田でございます。一問一答には慣れておりませんので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。  それでは、1点目であります。  赤字に悩む自治体病院があの手この手の経営改善策に取り組んでいる様子が伝えられています。全国に1,000余りある自治体病院の多くは、経営困難にあえぎ、存立の危機に直面し、赤字経営からの脱却に向けた努力がなされています。我が光市の病院事業もその一つです。  現在、光市は、2つの自治体病院を抱えています。これは、平成16年10月の合併によって、旧大和町、旧光市のそれぞれに設置されていたものを、そのまま引き継ぐことになったためです。その結果、人口5万5,000人規模の自治体では極めてまれな病床数、490床の大病院が誕生しました。しかし、一方では、大きな問題を抱えることになりました。それは、2つの合わせた病院事業会計の累積赤字の膨らみであります。平成16年度末の状況では、未処理欠損金は9億6,400万円。その内容は、光総合病院では5億4,100万円の黒字、しかし、大和総合病院は逆に15億500万円の赤字。したがって、この2つの病院の黒字と赤字を合計して9億6,400万円の累積赤字が発生しました。  大和総合病院の赤字の原因は、昭和62年以降に実施された医療環境の充実を図るための基準看護の導入、あるいは看護師や看護助手の増員に伴う給与費の大幅増大。加えて、平成10年度から13年度にかけての大規模増改築工事の実施。その結果、減価償却費の増大。患者数、収益の計画未達成による平成11年度から3年間の赤字額が8億2,000万円に膨らむことになったこと。さらに、大和総合病院では、一般会計からの繰入金が、平成元年から16年間にわたって、基準額31億4,600万円に対し実際の繰入額が21億7,900万円であったため、その差が9億6,700万円の不足という結果を生んだこと。加えて、新市における病院事業会計では、借金に当たる企業債残高が平成17年3月末で56億円。さらにまた、3つ目の病院事業である介護老人保健施設事業会計に対しても、借金返済に毎年5,000万円を超える繰入金が一般会計から支出されています。  こうして、今日、光総合病院を取り巻く状況は、多くの市民の二次病院としての充実への強い期待とは裏腹に、借金の返済、診療報酬単価の切下げ、一般会計繰入金の減額、加えて、高度医療、専門医療、救急体制など不採算医療の継続、入院、外来患者数の減少など、今後においてますますの厳しさが予測される中で、まさに光総合病院再生の命運をかけた取組みは、時間をかける余裕などなく、緊急を要する異常事態にあるのでないでしょうか。  そこで、1点目ですが、光総合病院の移転新築は、一般会計に膨大な負担を与えるとの不安や、一般会計のさらなる悪化を招くとの不安が広がっております。加えて、地元・虹ケ浜・浅江地区の住民からは、病院がなくなることへの大きな不安が渦巻いております。そこで、病院事業会計と一般会計との関係と、その仕組みについて、なぜ繰入基準どおり繰入金が出せないのか。そのことによって病院事業にどのような影響が起きているのか。病院に現金が40数億円あると聞きますが、その現金が不足あるいはなくなったらどうなるのか。また、地元住民の不安はどのように対応されるのか。さらにまた、新聞報道の新築見込み費用は、100億円から150億円と、その幅は大きく発表されておりますが、今後、光総合病院が競争力ある病院として生まれ変わり、一層の信頼と黒字化を目指すためには、西の徳山中央病院、東の周東病院と対峙する病院が求められていますが、この新聞報道の金額程度で果たして期待される病院が実現するのか。そういう声も一部あるわけでありますが、どの程度の額を想定されておられるのか、お伺いいたします。こうした不安を解消することが市民合意の前提だと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。  次に、2点目の大きな質問ですが、昨年7月1日以降ほぼ1年近く停止したままだった帝人のペットボトルリサイクル工場が、近く操業を再開する見込みとなりました。帝人が周南市にある帝人ファイバー徳山事業所に100億円を投じてリサイクル工場を設けたのは2003年です。使用済みのペットボトルを化学処理し、再び純粋な原料樹脂に戻す、極めて高度とされる化学処理を世界で初めて実用化し、国内外で高い評価を受けており、愛知博覧会「愛・地球賞」など、多くの賞に輝いています。その自慢の工場が昨年操業停止に追い込まれたのは、容器包装リサイクル法に基づく2005年度の入札で原料のペットボトルを落札できず、在庫が底をついたためであります。  帝人のようなリサイクル事業者は、容リ法に基づき、年1回、経済産業省などが主管する容リ協を通じて、全国の市町村単位で実施する入札の場で原料を調達しなければなりません。入札で事業者が競い合うのは、受け取る補助金の安さです。その補助金は、飲料メーカーや小売店が拠出する負担金を原資に、事業者に再商品化委託費として払うことになっているものであります。しかし、ことし4月、容リ協が発表した2006年度リサイクル事業者の落札結果は、関係者にとって衝撃的なものでした。ペットボトルの平均落札価格は、前年度トン当たり1万3,600円から、今回はトン当たりマイナス1万7,300円になりました。入札を開始した1997年度以来初めて、マイナスになりました。つまり、リサイクル事業者にとっては、対価を得て業務を受託するのではなく、ペットボトルを買い取らなければならなくなったのであります。したがって、資金力の乏しい事業者は淘汰されようとしているのであります。  この原因は、アジアを中心に需要が高まり、海外流出で容リ協会のペットボトルの引取量が激減したことによるものであります。同時に、ペットボトルの処理負担に苦しむ市町村が、実入りのない容リ協会ルートよりも、高値で買い取ってくれる輸出業者に引き渡すケースが増加したためであります。  そこで、質問ですが、光市では、以前より、初期投資を少なくすることとして、リサイクル設備の建設を見送り、容リ協指定ルート処理を採用しない方法で、特に、平成13年以降ことしの6年間、独自ルートの下で、下松市内の業者に委託処理してきました。当然、行政指導の下で、容リ協指定ルートが示す処理基準に沿って、適正な処理がなされてきているものと思いますが、その処理状況についてどのような方法で確認されておられるのか。報告を受けているだけでは、私はよくないと思います。実際に目で見て確認することが必要なことだと思いますが、この点、どういう確認をなさってきておられるのかということでございます。  次に、大きな3点目で、都道府県知事や市町村長らの退職金を決める際、審議会や有識者会議など第三者機関に諮問する体制を整えている自治体は1割程度にとどまっていることが、5月25日、参議院の行政改革特別委員会に提出された総務省の調査結果で明らかになりました。自治体議員の報酬に関しては、総務省の通達を受け、既に都道府県、市町村の多くが審議会を設置していますが、高額批判の強い首長の退職金については透明度が低いと、そういう実態が浮き彫りになった格好となりました。  3月議会で、私はこの点について指摘をしましたが、部長答弁は、旧、旧ですよ、旧自治省事務次官通知では、審議会は特別職の報酬などの額について審議されるものであり、退職手当については審議項目とされておりませんとの答弁でした。しかし、竹中平蔵総務大臣は、これまでの国会答弁で、首長の退職金も審議会で議論することが好ましいとの認識を示しました。そこで、お尋ねですが、こうした国会答弁での政府の考え方の変化について、どのように受け止めておられますか。  以上、1回目の質問でございます。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、稗田議員さんの新市における新しい病院の在り方についての御質問の1点目、中期経営計画と市民合意の前提についてお答えをいたします。  まず、一般会計が病院事業会計に対する繰出金についてでございますが、これは地方公営企業法第17条の2に基づくもので、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない救急医療や高度医療の経費については一般会計が負担を行い、公営企業は、一般会計からの負担するものを除き、責任を持って独立採算で行うことを基本として定められたものでございます。  現在、一般会計から繰入れはされておりますが、規定されている基準額に満たない繰入れであり、このままの状況が続けば、やがて病院事業の資金は減少し、ひいては、不良債務の発生により、経営の存続が危ぶまれることも予想されます。  病院事業会計は、議員御指摘のとおり、約9億6,000万円の累積欠損金を生じており、現状のままの形で2つの総合病院を経営していたのでは、累積欠損金がさらに膨らんでいくことが予想されます。また、両病院とも、ほぼ同じような規模、同じような医療機能を有しているため、医療提供サービスの重複、非効率的な面が見られ、これらを見直し、効率的な経営をしていくことが喫緊の課題となっております。  こうしたことを踏まえ、中期経営計画でお示ししている病院事業の将来的方向性は、現在の医療需給状況や2つの総合病院の現状の経営状況等を検証し、光市全体を考慮した上で、市民に必要な医療機能を確保し、長期的・安定的かつ効率的な病院経営をしていくための方策であり、市民合意は得られるものというふうに考えておるところでございます。  それから、計画推進のために必要な経費についての御質問でございますが、250床程度の新築費用におおよそ110億円程度。これの計算につきましては、坪単価150万円ぐらいというのが、全国の例としてそういうふうな相場になっているかなというものを単純に概算で計算したものでございます。それが110億円程度。大和総合病院の改修につきましては、億の単位までは必要ないかと見込んでおりますが、もちろん費用がかかるものでもございますし、これらはあくまでも概算として現状試算をするというふうな状況でございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 地元の不安についての対応のお考えは。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 地元の不安、住民の方々のいろいろな思い、憶測というものも、私どもの方にたくさん声が入ってきているところでございます。議員が地元・虹ケ浜・浅江地区という辺のところの声の御紹介もされましたが、大和地域の方でも、そうした住民の方々の声というものが、当然、あるわけでございます。  私ども、今、計画でお示しをしました光が急性期、大和が慢性期という大ざっぱな方向性という辺のものをお示しをし、それを目標として、今から具現化をしていこうとするわけでございます。その際、光の方でいろいろと、新築というふうなところで、課題の解消があるわけでございますが、それらが、どこに建替えになるんだろうかとか、いろいろなことから、そういう不安、また大和の方は、病院がなくなってしまうのではないかという声までもあるように聞いておりますが、そうした住民の方々の不安といいますものも含めまして、今から議会の皆さん方とも、目標を達成するがために、具体的なところでの詰めというものも多くあるわけでございます。そういう詰めをする中で、住民の皆さんの不安の解消というものにつながっていくものという思いでおるところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 分かりました。  光市が、自治体病院を抱え、かつ地域の二次的中核病院として、不採算医療、高度専門医療などの公的医療機関でなければ対応が困難な分野を抱えると。そのために必要な経費を一般会計から繰り入れていく。そういうことは理解できるわけであります。確かに、市民にとっては、あらゆる診療科を持っている病院であることは理想であります。加えて、そのような市民ニーズに応えることは、光総合病院の使命でもあろうかと思います。しかし、よく考えてみますと、診療科目の構成は病院経営を大きく左右する要素の一つでもあります。したがって、これから、自治体病院単体としての経営健全化は重要だとは思いますが、地域医療圏の中でトータルで、地域医療の充実、経営の安定、それを支える機能の再編が求められてくるのではないでしょうか。  その場合に、今回のこの示された中・長期経営計画というものは、地域医療圏の範囲をどこに置いておられるのか。そして、山口県地域医療計画との整合性についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 山口県地域医療計画との整合性についてでございます。  医療行政は医療圏単位で行われておりまして、その圏域の設定や医療提供サービスの目標設定等は県の医療計画の中で策定されるものでございます。県の地域医療計画は平成18年度からの5カ年計画でございまして、その概要しか公表されておりませんが、医療施設の体系的整備については、かかりつけ医制度の普及・啓発というものを推進するとともに、地域の病院における医療機能の整備や必要度の高い高度専門医療を整備充実させ、医療機関の機能の連携・向上に努めることを基本的方向性として、現在、示しているところでございます。  これらの医療は、一つの総合病院で完結するという医療ではなく、医療圏内の医療機関の連携により完結する医療が求められておりまして、光市病院事業中期経営計画におきましても、光総合病院を急性期、大和総合病院を慢性期医療に特化するということで、機能分担を行うなど、医療機関連携による光市の医療サービスの充実を目標としているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) この地域医療圏、狭い光市という範囲だけではなくて、もっと広く、周南全域を医療圏におさめるというようですね。そういうことをお尋ねしたかったわけでありますが、地域医療圏の中で機能再編が進めば、光総合病院はもとより、周辺病院の過剰な設備を持つ必要もなくなり、経営も身軽となり、一般会計の負担軽減も期待できるのではないかと、こういうことでお尋ねしたわけであります。  そこで、今、民間医療機関がふえて、医療水準も国公立病院に引けをとらないほどに向上してきたと、そういう背景の中で、全国の動きとして、病院は公立ではなくともよいと、そういうような公立病院脱却への改革が進んでいるんじゃないかと思います。そうした動きは、今後の地域医療の充実の中で、公立病院の直営堅持だけが医療の充実になるのかというような新たな問掛けだろうというふうに思います。  今、全国で、自治体病院への様々な処方箋が出始めている中で、その一つに、より地域に密着した病院体制の在り方として、公設民営化の流れがあるというふうに受け止めておるわけでありますが、この点、当局としてはどのように受け止めておられますか。加えて、2つの公立病院を抱える光市として、当然、こういった民営化も視野に置いておられると思いますが、具体的にはどういう姿が考えられるのか、例を挙げることができれば例を挙げて、お答えをしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 公設民営化についてのお尋ねでございますが、開設、管理の形態は、公設民営だけではございませんで、民間譲渡、あるいは独立行政法人化など、様々な方法がございます。それぞれに一長一短がございますし、公設民営というふうなところの民間的経営手法というふうなことで、人件費、経費等を抑え、効率的な経営が期待をされるわけでございますが、現在勤めております職員を一旦解雇するというふうなことになります。その際、巨額の退職金が必要というふうなこともございますし、また、多くの問題点がそこには生じるだろうということもございますし、一概によしあしを判断できるものではないというふうに思っております。  現在、光市が開設し、管理運営を両病院とも行っておるわけでございますが、今後、光市に必要な医療を継続的に確保し、より財政負担の少なくなる方法を選択していく必要があることは、私ども十分認識をした上で、この度の中期経営計画にもそのあたりのことを整理をしておるわけでございます。経営計画の中でお示ししておりますように、公設民営化というふうなものも踏まえて、先ほども申し上げましたように、これから実施というところの計画を練ります際に、皆さん方からの御意見、ひいては市民の皆さん方からの声というふうなものも伺いながら、より光市の医療の確保、良い形のものにもっていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) ありがとうございます。  最後、要望ですけれども、実際、本来の財政状況の厳しさが続いている中で、一般会計からの繰入れも増やせないのが現状だと思います。  他の市町村では様々な取組みが始まっております。例えば、離島など僻地医療、あるいは救急体制などを民間委託したり、あるいは市立病院の中に民間診療所が同居する院内開業方式がとられたり、まさに赤字に悩む自治体病院があの手この手で経営改善策に取り組んでいるわけであります。  光市は、守田院長が管理者となりまして、病院事業の改革が今動き出そうとしているわけであります。中・長期経営計画が目指す目標は、累積赤字を解消し、利益剰余金を出し、一般会計からの繰入負担も極力少なくすると。しかし、簡単そうに見えるこういった改革ができず、多くの自治体病院が赤字経営に悩んでいることを考えると、これと同様に、光市病院事業の経営改革がそう簡単に達成するとは思えません。  先達て、日経スペシャル「ガイアの夜明け」5月19日の放送によりますと、ちょっと紹介しますと、赤字とはいえ、公立なのだから、まさか病院がなくなるなどということは。そのまさかが現実になりつつある。存続か廃止か、公立病院は今岐路に立たされている。経営母体である地方自治体が赤字で悲鳴を上げている今、公立病院自身が自らの力で経営を再建し、自立することが必要不可欠となっている。番組では、経営再建に立ち上がった病院院長の姿を通して、日本の公立病院の置かれている現状と、その未来像を描くという、そういう番組でした。  まさに光総合病院も、今、そのときを迎えているというふうに思います。そこで、守田院長にお願いがございます。地方公営企業法の全部適用で事業管理者に付与された権限を全うされまして、古い習慣、しがらみにとらわれず、信念を貫いていただきまして、地域医療の未来を切り開いていただきますようにお願いを申し上げて、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) それでは、2番目の帝人ファイバー徳山事業所のペットボトル再生再開から学ぶことについてのお尋ねにお答えいたします。  ペットボトルの処理確認についてのお尋ねでございますが、光市から搬入されたペットボトルは、委託業者によりフレーク化され、その後、主に愛知県や愛媛県の再生事業者によって、繊維として再商品化されております。フレーク化される工程につきましては、これまで何度も現地で確認しておりますし、また、ペットボトル再生事業業務報告書、この提出により、毎月、搬入処理量の確認をいたしているところでございます。  なお、本年3月、県から独自ルートによりペットボトルを処理している自治体に対し処理に関するガイドラインが示されましたことから、このガイドラインに基づき、本年度からは、従来の搬入処理量に加え、再商品化量、販売先、残渣処理量及び引取先につきましても報告書を提出させ、確認しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 圧縮梱包というお話がありましたけど、それはどうなっているんですか。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 処理委託の中で圧縮梱包というものもございます。そうしたことも含めて、職員が確認しておるということでございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 圧縮梱包設備を含めた大がかりな工事が、最近、下松市のリサイクル事業者の工場の中で行われたというふうに聞いておりますが、その能力とか性能とか機種などについて、把握されておられましたら説明をしていただきたい。  また、下松市のリサイクル業者がなぜ容リ協の指定ルートの指名を受けておられないのか。光市がそういう容リ協の指定ルートの指定を受けるように指導したことがあるのかないのか。というのは、こういったやり方を全国調べてみますと、同じようなやり方をしている自治体がありました。例えば静岡市ですね。あるいは練馬区でもそうでした。行政が委託業者に委託して、圧縮梱包をさせるという、そういうことをやっている業者がありましたので、この下松市の業者がそういう指定ルートに入っていないということ、その理由、そういう指導がされたのかということをお尋ねします。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 再度のお尋ねでございます。委託業者の設備についてのお尋ねでございますが、本市のペットボトルの処理に関する設備といたしましては、日量、これは18時間稼働でございますが、11.2トンの処理能力を有するペットボトル再生処理機、それから17.7トンの能力を有するPPバンドプレス機、それから8.71トンの能力を有するペレット造粒機、それから12.9トンの能力を有する大型梱包機や、あるいは洗浄機などがございます。また、こういった設備以外にも、圧縮梱包したペットボトルを保管するストックヤードや運搬車両等も整備されております。  次に、委託業者がなぜ容器包装リサイクル協会の登録を受けていないのかとのお尋ねでございますが、委託業者は、本市との契約のように、直接自治体と委託契約をされていますので、あえて容器包装リサイクル協会に登録する必要がないからではないかと、このように考えます。また、登録に対する指導ということもございましたが、登録するかどうかは、これは業者が決められることでございまして、市の方がそういった指導をする立場にはないのではないかと、このように考えます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 帝人ファイバーが、ことし4月、入札で落札に成功し、徳山事業所のペットボトル再生が1年ぶりに再稼働することになったことが発表されました。帝人ファイバーがことし、逆有償、つまりお金を払って全国で購入・収集することが実現したわけでありますが、そのペットボトル平均購入費は幾らであったのか、調査をされておられますか。お尋ねします。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) ペットボトルの平均購入費についてのお尋ねでございます。これは帝人ファイバーが落札をしましたペットボトルの再生処理委託料についてでございますが、容器包装リサイクル協会、これの発表によりますと、中国地方、県内で3市及び広島市、松山市、これから計1,289トンのペットボトルの処理委託を、トン当たり1万500円から1万3,500円、この逆有償で落札されたというふうに公表がされております。  ちなみに、今申し上げました中国地方の状況を申し上げますと、宇部市が434トンで1万3,500円、萩市が145トンで1万1,500円、周南市が190トンで1万2,500円、広島市が370トンで1万3,500円、松山市が150トンで1万500円。これは、いずれもトン当たりの逆有償単価でございます。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 今までと違うのは、落札単価は、7年前の1999年はトン当たりプラス7万4,000円が、年々下がり続け、昨年度はトン当たりプラス1万3,600円、今回は何とトン当たりマイナス1万7,300円、こういうことであります。  帝人は、この金額を払って、2006年、約1万1,200トンのペット確保に成功することができたわけです。帝人の場合、これを落札の量で計算しますと、昨年度ならば約1億5,000万円の補助金を受け取れたかもしれないものが、今年度はそれとほぼ同額を逆に支払って、ようやく調達したということになるわけです。しかも、帝人は、この量で満足をしているんじゃないということでございます。今後、さらに6万トンのペットボトルを調達するまで、必死になって原料確保のルートを、独自ルートや産業廃棄物業者ルートを開拓していくということであります。  そこで、提案でございますが、ペットボトル委託処理されて、圧縮梱包された時点で、光市の主管で幅広くリサイクル業者に呼び掛けて、入札によって売却することは可能であるかどうか、伺いたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 議員よりペットボトルの処理について御提案をいただきました。  これまでも申し上げておりますように、一般廃棄物の処理責任を有する市といたしましては、第一に考えなければならないことは、毎日家庭から排出される廃棄物の適正かつ安定的な処理でございまして、市民が安心して暮らせる環境づくりに努めることだと、このように考えております。こうした考えから、これまでも、市民がゴミとして排出したペットボトルを何も処理しないまま売ると、こういうリスクについて御説明を申し上げてきたものでございます。  確かに売れるものは売ってしまえという考えもありましょうが、こうした考え方が、廃棄物を取り巻く多くの不祥事、あるいは、今議員からもお話がありますように、帝人ファイバーをはじめとする国内のリサイクル業者の窮地に追い込まれるような状況、こういったことに大いに関係しているものと認識をいたしております。  現在、容器包装廃棄物を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、また、容器包装リサイクル法の改正に伴い、様々な議論が展開されております。今後、こうした国や指定法人の動向等も注視しながら、また他地域の状況等も踏まえる中で、様々な可能性について調査研究をしていきたいと、このように考えております。御理解いただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 答えられていないのでちょっと不満なんですが、入札によって売却することは可能であるかどうかということを尋ねたわけです。  光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例の第7条2によれば、所定の場所に排出された資源物の所有権は光市に帰属するとあります。家庭から排出された時点、ペットは確かにゴミとして扱われても、委託処理をされて、圧縮梱包された時点では、4月の段階ではトン当たり1万7,300円の製品に生まれ変わるわけですね。これが光市の所有物であれば、光市が入札にかけて、売却を決めていく。そして、今、財政が大変厳しいわけでありますから、光市の収入に充てていくというのが、これは筋じゃないですかね。  そうでなければ、私は、もう一方の選択、下松市の業者さんが、静岡市や練馬区が実施されていると同じように、容リ協の指定を受けて、容リ協の下で入札をされて、その圧縮梱包された商品の引取先を決めていく。これが容リ協の法の精神に則っとったリサイクルの在り方ではないでしょうかね。6年前から、平成13年から、そのようにすべきだったのではないでしょうか。このことについて、もう一回お伺いします。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、国あるいは指定法人、こういった動向等に注視しながら、また、今議員が御紹介いただきました他地域の状況等も踏まえる中で、様々な可能性について調査研究をしていきたいと、このように思っております。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 部長さんに何回もお尋ねしても同じ答えだろうと思いますが、言い方を変えれば、光市から委託処理費を受け取っておりながら、悪い言い方をすれば、またキロ当たり70円というべらぼうに高い世間相場に基づいて転売をして、さらに利益を上げたきたことになりませんか。そういうことにつながりませんか。  市長さんにお尋ねしますが、こういう方法を平成13年からとってこられたことに対してどのように思われておられますか。間違っていたとか、そうでないとか、どういうふうにお考えですか。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 環境問題というのは、業者のいろんな知恵だとか、また技術的なものの進展だとか、いろんなものがあって環境問題を取り組んできているわけですから、年代年代そういうことについて最善を尽くしてきたというような思いで今まで事業をやっていますから、それはそれでいいんじゃないでしょうかね。そして、新しい技術が進んで、そして私どももこれからリサイクルプラザというものを造ろうとしているわけですから、そういうものができてくる段階で、またそういうゴミの処理問題、いろんな取組みというものは、当然、変わってきていいと思いますし、そういうものを今から、いろんな市民も参画いただきながら、議論をしていくという形になっておるところでありますので、これからシッカリ、可燃物についても、不燃物についても、様々な取組み、環境のいろんな技術が進展していく上で、様々な変化というものはこれから大いにあると思いますし、しかし、そういうものはまた敏感に受け止めながら、私どもがそれを処理していくと、そういうことが大事であろうと思っていますし、そういうような方向でこれからも進んでいくという方針を持っておりますので、過去がどうのこうのというような、ただその辺だけの問題ではないと思います。  ただ、議員が今御指摘をされるようなことは、十分私どもも環境問題の中で受け止めてこれからいこうとしておりますので、そこは正しく御理解をいただければと思います。  以上でございます。
    ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 全くもって意味が分かりません。だから、私は、過去が間違っていたなら素直に反省してもらいたいし、改めることができるんだったら直ちに改めていただきたいと。帝人さんが営業に来られるかもしれませんよ、売ってほしいと。来られたときにはどうされますか。また、帝人さんに相談に行かれたことがありますか。過去、帝人は、営業をかけたことがあるというふうに言われていますよ。そのときに、担当の方はどういうふうに答えられているんですか。だから、私は、直ちにそういうことを改めて、公平な、全ての納得がいくような方法で、切り替えてほしいと、そういうふうに市長さん指示を出していただきたいと、これは要望しておきます。 ◯議長(市川  熙君) この項はこれでよろしいですか。 ◯16番(稗田 泰久君) よろしいです。 ◯議長(市川  熙君) それでは、大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問3番目の全国知事、首長等特別退職金制度への世論の批判についてお答え申し上げます。  議員仰せのように、都道府県知事及び市町村長等の退職手当について先月の参議院行政改革特別委員会において審議がなされ、その際、総務省から、都道府県や人口10万人程度以上の市など203団体を対象に実施した退職手当と特別職報酬等審議会との関係に係る調査結果が特別委員会に報告されたところでございます。  今回の調査結果によりますと、退職手当を特別職報酬等審議会に諮問することを条例に規定しているのが7団体、条例化はしていないが報酬等審議会から任意に意見聴取を行っているものが10団体、別に設けた有識者会議で意見を聴くとした団体が4団体となっており、203団体のうち、21団体が何らかの形で第三者機関の意見を聴くことになっております。  御承知のように、特別職報酬等審議会は、地方自治法の規定による市長の附属機関として設置したものであり、特別職である議会の議員の報酬額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとされております。先に述べました総務省の調査にもありますように、一部の地方公共団体では退職手当を報酬等審議会の審議項目にしている例がございますけども、退職手当が給料の額に連動していることなどから、旧自治省事務次官通知では、報酬等審議会は特別職の報酬等の額について審議されるものであり、退職手当については審議項目とされておりません。  本市の特別職の報酬等の額につきましては、本年2月9日に特別職報酬等審議会を開催し、3月議会において報酬額等の5%程度の引下げの条例改正を行ったところでございます。これにより、市長等の退職手当の額は、退職日の給料月額に勤続期間を乗じて得た額に一定の支給割合を乗じた額となり、給料月額に連動しておりますことから、1期4年間で、市長等三役の退職手当の額は合計で約230万円程度削減をされることになります。  なお、合併時においても市長及び助役の支給割合を引き下げておりまして、旧光市に比べて、1期4年間で、市長で約363万円、助役で約140万円程度の減額をいたしたところでございます。  いずれにいたしましても、全国的に自治体の財政状況が厳しい中、知事や市長をはじめとした特別職の退職金の見直しが議論されつつあることから、今後、総合的な見地から注視をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 私の質問の答えにはなってないと思います。私は、竹中平蔵総務大臣が国会で答弁された、首長の退職金も審議会で議論することが好ましいと、こういう認識を示したことに対して、これをどのように受け止めておられるかということをお尋ねしたわけであります。また後ほど答えてください。  各自治体の首長の退職金は、月額報酬掛ける在職月数というふうになっているわけですね。普通、民間企業の場合は、月給掛ける勤続年数なんですね。勤続年数が基本になっているんです。しかも、一般の人は、定年を迎えたときに一度、1回きりに、1回に限り退職金をもらうだけですね。誠に言いにくいことではございますが、首長や特別職は、任期が切れたとはいえ実態は役職が継続をしていても、4年ごとの各期ごとに退職金が支給されているわけでございます。これは首長や特別職が悪いのではなくて、制度がこのようになっているので、誰もが遠慮なくいただくと、こういうことだろうと思います。したがって、首長が5期も6期も続きますと、市民の税金から億単位の退職金が支払われていくことになるわけです。加えて、共済年金も支給されますので、ダブルになっているんですね。一般のサラリーマンの年金とはここで大きな差がついてくる、こういうふうに思います。  私もそうなんですが、これから定年を迎える団塊世代の皆さんは、勤続およそ40年間、本当にお疲れさまでございますと。その平均退職金は、ちょっと聞いてみますと、光市内中小企業で、バラツキはありますけど、約1,000万円前後、大企業でも1,500万円から高くて2,000万円というふうに言われております。また一方では、零細企業では、支給がない、ゼロと。支給なしのところもたくさんあるわけですね。  先日、たまたま朝日新聞を読んでおりましたら、投稿の欄に出ておりました。「知事の退職金耳を疑う高さ」。これをちょっと紹介しますと、「国も地方も累積赤字に苦しんでいる。景気が好転したと言われながらも、まだ少なからぬ国民が生活苦にあえぎ、経済的な原因を中心に年間3万人を超える自殺者が出ている。そんな社会情勢の中で、こんなことで良いのだろうか」と。  このように、この制度に疑問を感じているのは私だけではなかったと、私も安心をしたわけでありますが、こういう大変な時期に、このような不合理が本当にあってよいのでしょうか。私はこのような制度と仕組みを改めていくことが今問われている行政改革ではないかなというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。お答えをよろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 最初に、竹中大臣の発言についてどう思うかといった御質問をいただきました。これにつきましては、その後、各知事あるいは各市長等からの様々な発言が続いております。その多くは、ややこれに対して疑問符を投げつける発言が多いのではないかなという現状でございます。そういったことから、先ほど申し上げましたように、そういうことも含めまして、総合的な見地から注視をしていきたいということでお答えを申し上げたところでございます。  いずれにいたしましても、地方自治法の規定によりまして、地方公共団体の長その他常勤の職員には、給料の他、退職手当を支給することができるというふうに規定をされておりまして、その額については条例で定めるということでございます。退職手当につきましては、在職中の功績・功労、業務に対する報償という考え方もございますので、そういった職務の特殊性も考慮しまして、こうした条例が任期ごとに支給をするといった形で定められているところでございます。  今後とも、先ほど申し上げましたように、様々な状況を勘案し、様々な動向を引き続き注視をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 先日、私は市内大手の組合幹部とお話をすることができました。そのときに、このような退職金制度があることをお話ししますと、初めて知ったと言われました。民間に働く者としてそれは納得できないと。早速、連合の政策制度要求に組み入れていきますと、こういうふうに話されました。  首長の退職金は、多選されると、合計で数千万から億単位になる。一方、この間も話題になっておりましたが、首相、閣僚は在任期間に応じて支給され、小泉純一郎首相がこの秋退陣すれば、退職金は666万円と、こういうふうに見られております。小泉総理大臣が、この退職金を巡って、4月27日の経済財政諮問会議で、知事や市長の退職金は多過ぎる、私も要らないから、知事や市長もあきらめたらどうかと、首長の退職金廃止を提起されたと。ところが、翌日、首相が弁明のようなことがありまして、首相の額を参考に減らせないかという趣旨だと、こういう説明があったみたいであります。  今、日本全国で、特別職退職金制度に対する批判が、竜巻のごとく、各地域で沸き起こっておるわけです。こういった世論の批判に対して、最後に、末岡市長さんはどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 民主主義の世の中ですから、また私ども公選で選ばれるわけですから、そういうようなもので、市民の皆さん、また国民の皆さんが、そういう議論を今からされるということについては、何ら問題はないと思っておるところであります。  ただ、竹中さんにしろ、総理にしろ、この間、市長会がございまして、あの全国から年に一度市長が集まっておるところで、改革問題だとか、いろんなことのお話をなさいましたが、この問題、皆さん当然されるだろうなという思いをしておりましたら、竹中さん、珍しく原稿をお読みになりまして、きっとこの発言を自分で撤回されたんでしょうか、どうかよく分かりませんが、御発言がございませんで、市長会でも意外な反応があったところであります。いろいろと正々堂々と御議論をされればいいのではなかろうかなと思います。  地方自治法がいみじくも今改正をされようとしていますけれど、そういう中でも、この議論は、今からの問題として議論があっていくのかどうなのか。それは、今さっき現実に私どもの退職金を計算してくれる事務方が言っておりましたように、シッカリとそういうものを注視をしながら、そのような動きになれば、私は議論が大いにあっていいと思います。私の考え方を明確に表現をしておきたいなと思っておるところであります。  ただ、首長だとか知事だとかの問題もありますけど、県議会議員であるとか、いろんな問題がもっと今問題に、市長会なんかでは逆に議論を一緒になってやっていこうというような動きもあるところでありまして、公務員そのものの、特別職のそのようなもの、いろんなこういうものについて、様々な議論がこれから熱を帯びてくるんだろうなというような思いがいたしておるところであります。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 御答弁をいただきましたことに対しましては感謝をいたします。考え方がよく分かりました。  以上でもって私の質問を終わりたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) こんにちは。  合併して約1年半ちょっと過ぎましたけど、私、今回の合併がどこにあったのかという部分を常日頃から考えております。そうしたときに、合併を引き金に、より良いまちづくりというものを今後も考えていかなければならないのは当然なんですけど、今までのやり方でいいのかという部分を含めて、議会も、行政側サイドも、視点を変えるということをぜひ検討していただきたいなという観点から、今回、4項目について質問させていただきます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、環境問題(ゴミ処理)についてであります。  環境問題は、地球温暖化という社会的課題と後処理費用による財政的負担の増という課題が混在する中で、財政健全化を進める今日、処理費用の削減は喫緊の課題であると認識しております。  さて、本市では下松市と共同してリサイクルセンターの建設を進めており、同センターの稼働後は、ゴミ処理の方法も大幅に変更されるものと聞いております。こうした中、ハードである施設整備と並行して、ゴミ問題で特に重要となるのはソフト面、言い換えれば、ゴミの分別・収集・処理に至る一連のサイクルにおける市民、行政、事業者等の具体的な役割を明確にし、全市挙げて取り組むことが不可欠であろうと考えております。しかしながら、ハード面の進捗に比べ、ソフト面での対応が大幅に遅れているのではないか。特に、市民への協力を求めるためにも、早い段階から市民に意見を聴きながら、具体的な行動計画を作成し、繰り返し周知を図る必要があると感じております。そこで、以下、数点について、当局の考え方を明確に示していただきたいと思います。  まず、1点目は、今後の対応策の方向性を示す基本計画の策定が必要と感じておりますが、取組状況について、いかがかお尋ねします。また、県内の動向を見てみますと、ゴミ対策推進審議会や廃棄物減量推進審議会等を立ち上げ、検討しておりますが、どのように考えておられるのか、お尋ねします。  2点目は、市民に対する説明責任はどうするのか。早期の説明が急務と思いますが、今後のスケジュール管理について、具体的な取組状況についてお尋ねいたします。  3点目は、ゴミ有料化を検討するようでありますが、目的はどこにあるのか。今できることはないのか。また、仮に市民へも負担を求めるのであれば、当局としてゴミ処理経費の削減に向けた具体的な計画を持つ必要があると感じます。財政的に厳しい現況の中、今後の具体的な取組みについてお示しいただきたい。  以上、3点についてお尋ねいたします。  2番目でありますが、バス交通システム可能性調査事業の報告を受けてお尋ねいたします。  バス交通システムの問題は旧光市のときから長年の課題で、現行のぐるりんバスの路線拡大に対する期待が高く、過去、一般質問においても、何度も話題になり、質問されてまいりました。しかし、これまで、バス交通システム可能性調査事業の中で市民ニーズや運行の可能性調査を把握し、方向性を定めたいとの答弁があり、今回の調査結果の報告に様々な期待感を持っておりました。重ねて、光市総合計画策定に関するアンケート調査結果報告書を見ても、各所にバス交通網の整備に対する不満や改善を望む声があることからも、市民の期待感がうかがえます。  しかし、今回提案されております市営バスは、大和地区の対象者のみに限定されております。しかも、昨年度の利用実績から見ますと、約6割強の方が利用されている大和総合病院の患者移送バスとしての機能が目的とも読み取れます。では、病院バスで無料で利用していた市民にとって、時間的な改善はあるものの、無料から1回200円の運賃は大きな自己負担ではないでしょうか。確かに受益者負担は、厳しい財政状況の中で、必要な選択肢となります。しかし、事業の全体から見て、今回の調査結果が多くの市民ニーズに対応した納得できる改善策であるなら理解できますが、結果的に判断すると、弱者に負担を強いる対応策となっているのではないでしょうか。他にも、民間との協議がどこまでされたのか、バス交通網の整備は新市のまちづくりに施策としてどこまで重要視されているのか、地域の力を借りるというが、行政として具体的にどうするのかなどなど、疑問がたくさんあります。今回の結論に至った経緯を含め、知恵と工夫や苦労の過程が見えにくい報告書と私は感じております。  さらに、調査報告書の結論を見ると、現行のぐるりんバス路線以外の要望が強い地域に対し、「厳しい財政状況の中、新たな財政負担が生じないことが重要であるため、市営バスの新設は困難である。考えられる方法として、デマンドタイプ、住民主導型の乗合タクシー、有償ボランティア輸送等の導入が考えられる」とまとめてありますが、今後の取組みについて、以下、数点、当局のお考えをお尋ねいたします。  まず、1点目でありますが、バス交通システム可能性調査事業の調査結果について、これまでの一般質問での答弁との整合性を含め、お尋ねいたします。  2点目は、市内全域をカバーする市営バスの新設を計画した場合、新たな財源負担はどの程度になるのか、お尋ねいたします。  3点目は、調査結果の中で考えられる方法としてお示しいただいたものを具現化するために、今後、どのような対応策を考えているのか。  以上、3点についてお尋ねいたします。  次に、予算編成の在り方についてお尋ねいたします。  今回、なぜ新年度がスタートして間のないこの時期に予算編成の質問をしたかというと、予算は確定すればただ執行するだけでなく、各所管、各担当がいわばかち取った予算をいかに効率的・効果的に執行できるかが重要で、そのために、都度事業評価し、課題あるいは市民満足度を可視化し整理する。いわゆる各プロセスを監視することが既に次年度の予算編成につながっていることを職員一人ひとりが認識してほしい、との思いから質問したいと思います。  そこで、まず1点目でありますが、活力につながる予算編成についてお尋ねいたします。  財政的に厳しい今日、あながち、予算を監視する財政側は、ただただ予算を削る行為に徹していないでしょうか。すなわち、新しいまちづくりの新しい施策まで芽を摘む結果になっていないでしょうか。合併で新しいまちづくりに期待する市民に対し、市民ニーズを的確に判断し、分析する中で、課題を整理し、評価する。その結果を基に、本当に必要なサービスを市民と選択する。共創のまちづくりを基本に、市民にとって希望を与える予算編成に変えていく知恵と工夫を、各所管と財政側が、広い視野に立って考えてほしいと思っております。  さらに、各所管がいろんな事業を競って提言できる環境をつくり、職場を活性化することが、今、最も必要ではないかと感じております。特に、若い職員に希望を与える仕事をさせる仕組みづくりが、職場の活力となり、まちづくりの活力になると考えます。今できることを確実にこなし、その中から意欲的な職場環境をつくる裾野を広げ、積極的にサービスを見直す仕組みをつくり、市民にとって魅力ある予算編成の在り方を目指してほしいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。  2点目は、補正予算の在り方についてお尋ねいたします。  合併し初めての昨年度を例にとってみますと、当初予算から年度末、3月議会までに提案された補正予算額を大別すると、災害対策費、政策的経費、扶助費、そして人事院勧告による人件費の削減など法改正、この順が主な要因で補正を組んでおります。この補正額が多いか少ないか、そこを議論するつもりはございません。ただ、本来補正は、予算のヒアリングの段階で十分審議ができていれば、発生しないのがあるべき姿であります。  毎年、予算ヒアリングは何カ月もかけて細かくチェックされ、無駄のない予算編成がなされていると報告があります。しかし、結果的に、補正を組むことで、予算ヒアリングのプロセスが無駄になる結果となることも懸念されます。私は、財布の紐を締める財政側と事業を提案する所管がもっと危機感・緊張感を持って予算に取り組む必要があるのではないかと考えております。  また、今回の議案を見ると、約7億円強の歳入補正が発生しております。その要因は企業の法人税の影響にあるようでありますが、この金額の見込みは予測できなかったのでしょうか。昨今では、企業の収益は見通しを開示している中で、財政のプロとして、見通しができないようでは困ります。これだけの歳入があれば、一つでも多くの新規事業に取り組むことはできないのでしょうか。  合併し、市民に少しでも変わっていく姿を具体的に示すことが、これからのまちづくりの原動力になるものと信じております。財政の見通しを含め、補正予算の考え方についてお尋ねいたします。  最後に、組織の活性化についてお尋ねいたします。  民間企業の最大の目標は、企業収益をいかに伸ばしていくか、このことが全てであります。そのために、私の知る製造業では、収益改善や人員合理化によるコスト削減に積極的に取り組み、世界の競争力に勝ち抜くため、日夜たゆまぬ努力を繰り返してまいりました。しかし、極端な人員削減の影響や、世の中の風潮として、人材育成という感覚が薄れ、コスト面重視から派遣やパートに主体を移してきた結果、技能伝承の欠落という新たな問題も直面しております。このように、改革や改善には弊害も出ることも十分配慮し、取り組んでいくことが必要であります。  では、役所の中はどうでしょうか。全国的に、公務員の数を削減し、労務費を抑え、財政健全化を進めようとしております。特に、今回の平成の大合併は、行政改革を旗頭に、公務員の削減が一番の焦点になっていることは間違いありません。光市においても、定員適正化計画を策定し、100人の職員を10年間で削ることを、合併時、市民の皆様に約束してまいりました。そこで、重要なのは、今後の組織体制と行政サービスの方向性について1日も早く指標を示し、職員に納得させ、安心感を持たせることが、職場活性化の重要な視点となるのではないでしょうか。と同時に、それぞれの立場で責任と権限をシッカリ認識し、果たすことが必要であります。そのとき、市民にとって改革の方向性がハッキリ可視化でき、分かりやすい組織体制であることを考慮していただきたいと思っております。  補足でありますが、私の言う責任と権限は、予算の執行権限だけでなく、各所管で政策決定ができる体制づくりを示します。そのことが職員や職場環境の活性化に寄与する最大の手段ではないかと考えております。そこで、以下、2点についてお尋ねいたします。  まず、1点目は、合併後、細分化されつつある組織を見ると、人員適正化計画に伴う職務の再編成との整合性がとれておりませんが、今後の組織体制についてお尋ねいたします。  2点目は、財政問題とも絡みますが、予算がないことを理由に、緊張感や危機感のない職場風土になっていないでしょうか。行政改革を進める中で、職場活性化に向けた具体策はあるのか、お尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) それでは、阿部議員の1番目の環境問題についてお答え申し上げます。  まず、1点目、一般廃棄物処理基本計画の策定並びに廃棄物減量等推進審議会の設置についてのお尋ねでございます。  廃棄物処理法では、市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとされており、合併前の両市町においては、この規定に基づき、一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる一般廃棄物処理基本計画を定めていたところであります。本来であれば、合併後速やかに新市を範囲とする新しい一般廃棄物処理基本計画を策定する必要があるわけでございますが、現在、光市、下松市で構成しております周南東部環境施設組合において、合併前の旧光市、旧大和町及び下松市の基本計画に基づくリサイクルセンターの建設が進められているところであります。申すまでもなく、リサイクルセンターは本市のゴミ処理における中核的施設であり、新市の基本計画を策定するに当たりましては、このリサイクルセンターの機能等を踏まえた計画とする、こういった必要があることから、これまで基本計画の策定が遅れていたものでございます。  この度、リサイクルセンターの建設も一定の段階にまいりましたので、こうした状況等を踏まえ、今後、なるべく早い時期に新市の一般廃棄物処理基本計画を策定したいと考えております。  次に、廃棄物減量等推進審議会の設置についてのお尋ねでございます。  本制度は、市町村における一般廃棄物の減量化対策を実効あるものとするため、その設置について廃棄物処理法で規定されているもので、現在、多くの自治体が諮問機関としての審議会を条例で設置している状況にございます。  本市では、現在、ゴミの減量化、資源化の促進に関して広く意見交換を行うゴミ減量等対策協議会を設置しておりますが、この協議会は、諮問機関ではなく、法に定める審議会とはその役割が異なっております。  議員仰せのように、ゴミ行政を取り巻く環境が大きく変化し、ゴミ問題に対する市民ニーズも多様化あるいは複雑化する中、各界各層の市民で構成する審議会の果たす役割は大きなものがありますことから、今後、その設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、リサイクルセンターの建設に伴う今後のソフト面におけるスケジュールについてのお尋ねでございます。  議員仰せのとおり、リサイクルセンターの建設に伴う新しい分別体制にスムーズに移行するためには、市民の理解と協力が必要不可欠でありますので、今後、積極的な情報提供に努めるとともに、説明会の開催等、きめ細かな啓発活動が必要と考えております。このため、本年4月、環境事業課に新たにリサイクル推進担当を配置し、これまで、先進地視察の実施など、市民への啓発活動を主眼とした新分別体制の確立について調査検討を進めてきたところでございます。また、この問題につきましては、これまでも多くの議員より貴重な御提案あるいは御意見をいただいておりますので、今後、できるだけ早い時期に具体的なスケジュールを定めるとともに、市民にとって分かりやすく、かつ効果的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、ゴミ処理の有料化の目的とゴミ処理経費の削減に向けた今後の取組みについての御質問であります。  ゴミの排出量の増大に伴い、その処理経費も年々増加傾向にあります。こうした中、環境省は、昨年、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきという方向性を示しましたことから、現在、多くの自治体がゴミ処理の有料化について検討を進めているところであります。  そこで、お尋ねの有料化の目的でありますが、一般的には次の3点が挙げられます。  まず、1点目は、申すまでもなく、ゴミの発生抑制であります。ゴミを有料化すると、市民はゴミの排出量に応じて手数料を払うことになりますので、消費者は購買行動自体を控えたり、ゴミになりやすい商品を選択しないなど、ゴミの減量化に努めることが期待され、結果的にゴミの排出量の減少につながると考えられます。  次に、2点目として、ゴミの再資源化、リサイクルの促進であります。先進事例の多くでは、資源ゴミの手数料を無料又は他のゴミと比較して低額に設定をいたしております。このように、資源ゴミを手数料の対象から除外又は低額に設定することにより、市民は、手数料の支払いを抑えるため、資源ゴミの分別を徹底し、ひいてはリサイクルの促進につながるというものです。  次に、3点目、ゴミ処理費用の負担の公平化であります。ゴミ減量化やリサイクルの促進に積極的に取り組む人がいる一方で、これらのことに無関心な人がいるのも現実でございます。ゴミ処理費用を全て税金で賄うという方法では、こうした人々が一律にゴミ処理費用を負担することとなりますが、ゴミの排出量に応じて費用を負担する仕組みになれば、ゴミを減らす努力が報われることになり、費用負担の面でより公平な取扱いとなります。  さらに、幾つかの自治体では、ゴミ処理の手数料収入を環境施策の特定財源として活用している事例も見受けられます。ゴミ処理の有料化に伴い発生した新たな財源を有効的に活用することにより、環境分野における新たな施策の展開を目指すもので、このようなことも有料化の効果の一つと考えられていると思います。  次に、ゴミ処理経費の削減に向けた今後の具体的な取組みでありますが、ゴミ処理経費の削減を図る上で最も効果的な施策は、何よりもゴミの発生抑制であります。このためには、議員仰せのように、市民、行政、事業者がそれぞれの役割分担を明確にしながら、三者が一体となった取組みを展開することが重要であり、こうした体制の構築を図ることが当面の課題であると認識いたしております。これまで、出前講座の開催等を通じた環境教育の推進を図るとともに、各種団体やゴミ減量等推進委員の方々との連携強化に努めてきたところでありますが、まだまだゴミ問題に対する市民の関心は低く、引き続き、積極的な情報提供に努める必要があると考えております。  いずれにいたしましても、リサイクルセンターの建設により、本市のゴミ処理のシステムは大きく変わることとなりますので、今後は、先ほど申し上げました審議会等の活用も視野に入れながら、ゴミの減量化、再資源化に向けたより一層の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) このゴミの問題は、私、これでもう何遍目か分からないんですけど、いろんな部分で、私の思いと所管の思いとにまだ温度差があるなというふうに感じております。と申しますのも、やはりこのゴミの問題というのは早急に取り組むべき課題ではないかなということで、以前も、手法の問題で、ISOなんかを取り入れて意識付けを図ったらどうかというような御提言もさせてもらったんですけど、先ほども言いましたけど、今できることが本当に何もないんでしょうかということを、私は強く疑問を持っているんですよね。  それで、先ほど部長は、いろんな部分で、発生を抑制するために重要な課題であると認識するとか、「課題であると認識する」といような部分を含めて御答弁いただいたんですけど、ここ数年間、その域から超えていないんですよね。ですから、じゃあ計画ができないと何もできないんでしょうかと。本当に今からゴミ問題として、このまちをつくる上においてこの問題が重要であり、また財政的にも大きな負担を感じておられるとするならば、もう少し違った動きができるのではないか。  例えば、自治会の数でいいますと、旧大和と光の自治会を足すと約380強あるとお聞きしていますけど、ここに説明をするにしても、1日1自治会をやっても380日かかるんですよね、極端な言い方をすると。そうすると、そういうやり方において、これもやり方の問題ですから、どんな説明会をされるのかというのはあるんですけど、やはり市民の周知徹底をやらにゃあいけんのだという大きな認識を持っておるんだったら、今の段階でもっとやるべきことがあるのではないでしょうかねということが一番お尋ねしたいんですけど、そのことに対して部長としてどういうふうに考えておられるのか、もう一度お尋ねいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 高光環境市民部長。
    ◯環境市民部長(高光 之夫君) 議員御提案の思いと当執行部との思いに温度差があるというふうなことで、先般来から、ISOの取組みというふうな御提案もいただいているような中でございます。そうした中で、今できることはということで、私ども、先ほど冒頭に申し上げましたように、今、当市にとりまして一番大きな転換期を迎えておりますリサイクルセンター、この建設に関わりまして、環境事業課に新たに担当も配置いたしまして、先進地視察などを行うなど、いろいろ、今現在、新たな周知方法等について検討をさせておるところでございます。追って、そういったものを方向付けを決めましたら、先ほど議員がおっしゃられましたように、約340ばかり自治会がございますが、その自治会に全部出向きまして、いろいろなゴミ減量、そういった一連の政策等の実現に向けて説明会等を開催していこうということで、今、準備を進めているところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) 何というんですかね、うまく意図が伝わらないんですけど、私が思っているのは、ゴミの課題はやはり、全庁的な、市役所全体で考えなければならない大きな課題だというふうに思っています。そうすると、所管がどこまで対応できるのかなというのを今まで提言してきたつもりなんですよ。ですから、市民の理解を得ようとすれば、市役所全体で職員がいろんなところに出向き、そういった意識付けを図っていくこと。地域に一番密接しているのが職員ですから、その中でも広げていっていただく。そういったものが必要になるのではないかなと。そういう計画を立てるときに、部長にどうしてもこだわってしまって申しわけないんですけど、じゃあ、環境事業課だけでなくて、例えば政策企画部とか総務部等に連携を深めて、こういった議論をされたのかどうかというのが大きな視点の部分に変わってくるんですよ。ですから、問題の意識付けとして、どの程度まで所管として受け止めておられるのかなと。私の認識からすれば、先ほどから言うように、全庁的な問題なので、こういう議論はもっともっと広く議論をまずして、その上になって旗を振っていくのは、所管が旗を振っていくべきだと思っていますけど、どういったことが検討されるのかというのは、庁内でも幅広く議論されるべきではないかなというところが、今一番不足している部分じゃないかなと。こういうところから変えていくことによって、このゴミに対する方向性というものも決まってくるのではないかなというふうに感じておりまして、ここについてお尋ねしても、答えはなかなか良いのが返ってこないんでしょうけど、私からすれば、このゴミの問題については、そういった目で見て、幅広くまず議論していただいた上において、実部隊は実部隊として果たす役割をシッカリやっていただくというような組織づくりもして、対応していただきたいなということを強く要望いたしまして、この項は終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の2番目、バス交通システム可能性調査事業の報告を受けてについてお答え申し上げます。  初めに、バス交通システム可能性調査事業の調査結果についてのまとめでございますが、本調査は、1点目として、市営バスをより効率的かつ効果的な運行ルート、ダイヤ、料金体系への見直し。2点目として、国道を走る路線バスや三井・小周防方面を走る路線バス、光駅・光市役所間を巡回するひかりぐるりんバス等を含め、光市全体のバス交通システムの将来的な在り方についても、病院や福祉、教育等、関係職員による内部検討委員会を設け、協議、検討したものでございます。また、本調査は、各地域へのバス路線新設といった計画やバス代替案としての具体的施策を盛り込んだものにはなっておりませんが、今後ますます厳しくなる財政状況の中、新たな財政負担を伴うバス路線の新設は現状では困難と言わざるを得ない状況下で、どういった取組みが可能かつ効果的なのかを検討した結果でございます。しかしながら、一定の方向や対策を提示したからこの問題は終わったとは考えておりませんし、今後とも、皆様方の御指導を賜りながら、様々な施策について、引き続き、検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の市内全域をカバーする市営バスの新設を計画した場合、新たな財政負担はどの程度になるかについてでございます。  これにつきましては、路線の設定方法、運行回数、また運行方法等により差異がございまして、一概に申し上げられませんが、一例として、既存の防長バスの光市役所前から八幡所、魚切線につきましては、1日8便、1日の走行距離188キロとなっており、運行業者の平成18年度の試算によりますと、経常経費約1,350万円に対し経常収益が約333万円で、約1,017万円の欠損となっており、これを助成している状況にございます。つきましては、1路線増やすごとに、それなりの財政負担は生じるものと考えております。  次に、3点目の調査結果で考えられる方法として示したものを具現化するための今後の対応策につきましては、モビリティー・マネジメントへの取組みがございます。モビリティー・マネジメントとは、住民一人ひとりが交通に関する課題について考え、自ら行動を起こすことを促す取組みのことであり、過度な自動車利用から、公共交通、自転車等を適切に利用する方向に自発的に変化することを促すものであります。この手法は国においても積極的に取り入れられており、従来の補助金中心の考えからモビリティー・マネジメントによる公共交通の利用促進という方針に転換されつつあります。具体的なものといたしましては、市内のバス路線等についてまとめたバスマップや時刻表の配布や、環境主管課等と連携した市内企業に対するノーマイカーデーへの協力依頼等を検討してまいりたいと考えております。  また、各地区における課題につきましては、対策を提示しただけで終わらぬよう、国土交通省の事業メニューにある住民参加型のワークショップやシンポジウム等の啓発活動も検討してまいりたいと考えているところでございます。これにつきましては、国土交通省との協議はもとより、環境問題や都市基盤整備、地域づくり等、関係する所管による市を挙げての横断的な取組みが必要と考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) お金の要る話は初めから分かっていたんですね。じゃあ、この中で、いかに知恵と工夫を出しながら対応するかというのが、一番の争点だったと思うんですよ。  1点ちょっと確認させていただきますけど、この調査事業に移るまでに、庁内では、プロジェクトチームをつくって、いろんなところで意見集約しながらという形で臨んだと思うんですけど、このコンサルの結果、この報告書が出た後に、改めて、例えば福祉、病院局、政策企画部、総務部、こういったところで、今後の方策について協議されたのか。あるいは、この結果をもって、あとは政治的な判断というものも発生するわけですが、市長に対してそこの部分を判断を仰ぐような行為を、そういった動きをされたのかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 阿部議員さんから再度の質問でございますが、この計画策定した後に関係所管との協議でございますが、これができ上がった時点で関係各部長さん方には資料をお配りし、内部の検討をしていただいたところでございます。特に、市営バスの運行等、路線の変更等がございますので、病院サイド、また関係する所管とは、そういうお話もさせていただいているところでございます。  将来的な方向について、トップとの協議ということでございますが、これは、この報告書をまとめる段階でトップとの協議は十分されたというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) 今あえてそのことを聞いたのは、市長に1点お尋ねしたいので、前段でお聞きしたんですけど、今、全国的な動きとして、自治体がバスを抱えると、やはりどれだけお金を持ち出しできるかという部分の一言に尽きると思うんですよ。それを受益者負担だけで賄うことは、当然、無理なんですよね。そうすると、今回の部分もそうなんですけど、基本的に新たな財政的な部分の持ち出しをしないということでいろんな方法を検討した結果、先ほど申しましたように、病院の無料で使っていた送迎バスですね、ここの患者さんにも一部負担していただきながら、それを、200円という金額ではございますが、それでも負担していただきながら、全体的な大きな動きをないような形で取りまとめたという形になっているんですけど、先ほど申しましたように、市民アンケート等も含め、あるいは、旧光市の中でも、このバス問題については、いろいろな地区から要望があったと思うんですよ。こういったものをやると、先ほど言うように、報告がございましたが、仮に防長バスの話がございましたけど、1路線1,000万円ぐらいのお金がかかるんだということになってくるんですけど、こういったときに、この判断を所管に求めても、当然、できない話ですけど、今後の取組みとして、市長として、このバスについて、どういったお考えを持っておられるのか、そこの一定の考えをまず確認させていただければというふうに思います。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ただいま議員さんから御質問がありましたことについて、市長としてのお考えを示したいんでありますけれど、このバス交通システムの可能性調査、いろんな課題があって、合併をいたしまして、同時に取りかかったわけであります。いろんな施策について、ある程度私も知恵や工夫を持ちながら、いろんな指揮をして、事業を具現化させていく指揮をするわけでありますが、このバス交通システムの新しい樹立といいましょうか、これほど困難なことはないなというのが私の経験上の感想なんですね。  と申しますのは、アンケートをとります、あった方がいいかなかった方がいいか。総論賛成、各論、自分でほいじゃあそれだけあった方がいいと言っていた人が本当にそれを利用されるかというのは、これまでの、過去、ぐるりんバスもそうでしたね、バス会社と私どもが想定をした人数、それには到底……。アンケートをとったときにはそのようなことの結果が出るわけでありますけれど、なかなかお乗りいただけない。それから、私どももノーマイカーデーというようなことも実施しておりまして、そういうものがバス等の運行に寄与できるかなと思って、一生懸命取り組んでまいりましたけど、なかなかそういうものが目に見えて成果として上がらない。  モビリティー・マネジメントの話も今担当部長からいたしましたけど、こういう意識改革をし、市民全体の問題として、こういうバス問題、運行問題を、環境問題等も含めて取り組んでいこうといたしますけど、現実には、やっぱりそれだけの成果が出ていきにくい。こういうところに大きな悩みがあるわけでございまして、昨年、様々な可能性調査だとか計画だとか、いろんなことのつくり方をやりましたけど、このバス交通システムの可能性調査ほど侃々諤々内部でも議論した問題はございませんでした。  ただ、そういうようなものを事業化をしてまいりまして、結果がすぐに出るわけでありまして、その結果ということになると、やはり責任問題も私どもに生じてくる。ここを想定すればするほど、なかなか具体的な、バスを新たに購入し、購入すれば車庫をどうするか、それから云々、そんなことを想定すればするほど、巨額な経費が必要になっていくことばかりが重くのしかかっていくというような現実の中で、今回のような、今できることを現実にやっていきながら、一つひとつの議論をした可能性をさらに具現化していきたいと、こういう意味で、今回、議員さんのただいまの質問をお聞きしておりますと、確かに、バス交通システム、大変な新たな市の全体のシステムが誕生するというような期待もしておられた方もいますけれど、そういうものに至っていないというのは、私自身も大きな悩みでもございます。  この新たなシステムに対する投資と、その効果、そういうものについてもう少し、部長も言いましたように、時間をかけて取り組んでいきたいなと思いますし、また、少しこういう言い方はどうかと思いますけれど、いろんなお知恵や工夫があれば私も御意見を拝聴したいなと、このように思っておるところであります。他市の例だとか、いろいろと私も調査しました。条件が非常に違うんですね。まちの在り方だとか、地勢だとかですね。そういうような中で、なかなか光市と同じようなシステムをしておられるというのは、同じような地域、また巡回されるような、そういうものが、なかなか類似しているようなものもございませんで、苦慮しておるということが率直なる考えであります。  しかし、部長がいみじくも言いましたように、それは部長に私が指示した言葉でもあったわけでありますが、決してこれであきらめるわけではない。終わりではない。やれることはやっていくと、そういう気持ちでありますので、いろいろと御助言等あればお伺いをしていきたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) お考えは十分分かりました。  要望になるんですけど、結果から見ると、先ほど言うように、病院の利用者が200円の負担になっただけというような、確かに便の改善はできたんですけど、それと、若干全般的に今まで使っておられた市営バスの利用者からすれば、料金の改善ということにはなっているんですけど、なんか特定なところに、全体の6割というのはやっぱものすごく大きいと思うんですよ本当。だから、そういうところに、特定なところにいろんな御協力をいただく上においては、それなりの説明責任をシッカリ果たしていきながら、その中で地域の理解をしていく。それと、旧光地区の中からいろんな要望があったものについても、先ほど部長は今後もいろんな検討をしていくということでしたので、そこに大きく期待はするわけですけど、やはり皆さん方から要望があったという、あるいは議会でこれほど取り沙汰されたという部分を、今までのものをシッカリ受け止めていただいて、今後、対応にぜひ前向きに考えていただきたいなということを強く要望いたしまして、この件も終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、阿部議員さんの3番目の予算編成の在り方のうち、1点目、活力につながる予算編成についてという御質問がございました。これは私が答えた方が適切かなと思いますので、お答えを申し上げます。  現状の予算編成について、削るためのものだけになっているのではないかというような御指摘もいただいたところでありますけれど、予算編成は、市民サービスの質を高めつつ、効率的かつ計画的なまちづくりをどう進めていくかが問われる、極めて重要な政策形成のためのプロセスであります。  今年度は、特に、職員と業務執行上の問題や課題についての意思疎通や意識改革を図るため、市民ニーズ、議会からの御提言、御要望、また国、県の動向等を踏まえ、政策課題を市長指示事項として各部長に説明、指示をし、可能な限り職員等も含めた中でPDCAサイクルに沿った予算編成を行ったところであります。  今後、さらに、議会をはじめ、市民からの要望の的確な把握に努め、その中で、市民との共創や職場の活性化の趣旨も十分に踏まえ、引き続き、予算編成の在り方や方式についてはどんどん改善をしていきたいと、このように考えておるところであります。  例えば、新たな予算編成システムの課題として、職員のやる気と責任感を高めるためにも、予算枠の配分や包括的予算の考え方を取り入れた予算編成などについても、今、調査研究をさせておるところでございます。そのようなことを通して、真に必要な行政施策を見出した上で、予算の効率的・効果的な執行に努めることが、魅力ある予算編成につながるという思いがいたします。  こうした意味で、今年度新たに実施することとした施策について少し触れたいと思いますが、PDCAに基づく予算編成、予算執行を実施することが重要であると考えて、行政改革大綱に基づく予算編成と連動した、議員からも度々御提言をいただきました、行政評価システムを試行することとしておりまして、近く、全管理職を含めた、これは先進地等での指導的な役割を果たされた方をお招きして、基礎的な研修も実施をしていく。そして、予算編成にその効果を活用することといたしたいと思っています。先達ても、部課長会議等で全部課長がこういう研修を受講するようにという指示をいたしておるところでございますし、関係する職員等、また自主的な受講希望の職員等についても、こうした基礎研修を行っていくことにしております。  また、人材育成計画に基づきましては、職員の先進地視察研修事業、こういうことについて予算を、ややもすると研修事業というものを削減してきたというような、過去、経緯がございまして、そうしたことに対する反省として、やっぱり積極的に取り組むこととしておりまして、既に、若い職員等を中心に、自主的に新たな政策の立案展開につながる視察研修の応募があり、来年度の予算編成に向けた意気込みを見せてくれておりますし、私もそうした意気込みを感じておるところでございます。このような取組みを、できることから一つずつ確実に積み上げていきながら、職員のやる気や発想を喚起するとともに、魅力的な予算編成、また、結果として予算になるように努めてまいりたいなと思っておるところであります。  一方、三位一体の改革をはじめとする国と地方の改革が進む中で、今後より一層の厳しさが予測される財政環境を踏まえた予算編成ということは、当然、よく留意をしておかなければいけないなと思います。きょうも既にお昼のニュース等で、国が、国策として、いろんな子育てのための施策を打ち出してきております。しかし、国がそういう施策を打ち出すことは非常に国民受けはするわけでありますが、その実施する経費は私ども地方の自治体の負担になる。こういうものに、私ども市長会としても、今、闘っているわけであります。そのようなことをシッカリ職員も理解をしながら、予算編成を行っていきたいなと思います。  いずれにしても、行政改革大綱や財政健全化計画に基づいて、人も組織も改革・刷新するように、努力をさらに続けてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、市民と一体となった将来のまちづくりのための人材の資質の向上を図り、限られた財源と人数の中で、事業の重点化を可能にする政策的能力を高めることは、今後の都市間競争の上からも、非常に重要な課題の一つであると考えておるところでございます。  ただ、一つだけ申し上げたいと思いますが、先月の市長メッセージとして庁内放送いたしたときに申し上げたんですが、そういう大きな改革にややもすると私ども目を向けていきますので、市民から小さな日々寄せられる問題がおろそかになってはいないだろうか。すぐやるべきことはやっていく。その上で、大きな改革もしていく。こういうものの両面がそろわないと、改革・改善にならないということを職員にメッセージとして伝えたところであります。やや最近気になる市民からのそうした小さい問題、お金がないから断られたとか、窓口へ行ったけれど全然相手にされなかったとか、こういう問題が寄せられますので、ただいまのようなことも含めながら、職員と、小さいことについても、必要な経費については、予算の議論をシッカリして、編成をしていくと、こういうことに努めてまいりたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の3番目の2点目、補正予算の在り方についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、市の予算は全ての会計において一会計年度全般にわたる見積書であることから、予算統一の原則に基づき、年度開始前に歳入歳出を全部網羅、統一することを旨として編成されるものでございます。したがいまして、当初予算は、市民ニーズの把握に基づき、十分な議論の上、施策の重点化を図り、歳入歳出ともに精査された見積りとして、一会計年度の経費と、それを賄うための財源を網羅するものであり、補正予算という制度として認められたものがあるとはいえ、予算の変更はできる限り行わないというのが財政運営上の基本的スタンスでございます。  しかしながら、やむを得ないものとして、議員仰せのとおり、平成17年度の補正予算におきましても、通常毎年度お諮りいたしております6月の前年度繰越金の確定に伴う歳入補正、9月の普通交付税や地方特例交付金等の決定に伴う歳入補正、12月の人事院勧告による人件費の補正、3月の歳入歳出不用額の減額補正などがあり、これ以外にも、情勢の変化により、緊急に予算化をしようとする災害関係経費、国の補正関係事業、法改正対応経費、政策的経費などがございまして、中には多額の一般財源や後年度負担が必要となるものもあり、将来の財政状況に与える影響も踏まえて、絶えず適正な判断に基づく慎重な予算化に努めているところでございます。  このようなことから、歳入歳出ともに、所管課においては正確な見積書を作成し、ヒアリング等を通じて適正な査定をし、予算として計上することといたしております。その中でも、特に、税収の見通しは、企業の開示情報も活用しながら見積もることといたしておりますけども、経済状況によっては企業活動も大きく影響を受けることから、歳入としての見積りは、できるだけリスク要因は除外し、確実で安全な額を見込むことといたしており、間違っても歳入欠陥が生じることがないよう、万全の配慮をいたしているところでございます。  しかしながら、今後予測される交付税の縮減、扶助費をはじめとする義務的経費の増など、ますます厳しさを増す財政状況の中で予算編成の精度を高めていくことは、各種施策を推進していく上で重要であることは申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、議員御質問の趣旨も踏まえ、予算編成の質の向上にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) この件については特に深くお願いすることはないんですけど、私は前々から言っていますように、先ほど市長も答弁ございましたけど、今できることって本当にいろいろな形があると思うんですよ。日々の積み重ねとして、各所管ではPDCAをチャンと回しているんですけど、それがなかなか可視化できてないんじゃないかなと。やはり物事を可視化することがまずスタートでありまして、その可視化することによって、当然のことながら、事業の必要性というものもうかがえてくるのではないかなというふうにも感じているんですね。ですから、そういった気持ちを全庁的にもっともっと広げていく必要が、今、一番必要ではないかなというふうに思っています。それが行く行くは次年度の予算編成、要は自分達のやりたい事業に形につながっていくわけですから、そこのところをシッカリ植え付けていただけるようにまた教育もしていただきたいし、そういう職場環境にぜひなっていただきたいなということを考えておりますので、そこのところを要望いたしまして、この件は終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、4番目の組織の活性化についてのうち、まず1点目の今後の組織体制についてお答え申し上げます。  新市における事務組織、これについては、合併協議会での確認事項である各種行政課題に迅速かつ的確に対応できること、住民の声を適正に反映できること、住民にとって分かりやすく、利用しやすいこと、簡素で効率的であること、といった基本的な方針の下、新市の将来像の実現を目指し、市民参画の推進、行財政改革の推進、新たな行政課題への対応など、新市のまちづくりへの推進に的確に対応できる組織・機構としたものでございます。  この現状の組織体制について、定員適正化計画に伴う職務の再編成との整合性がとれないのではとの御指摘ですが、新市発足後におきまして、今後のまちづくりの指針となる総合計画の策定をはじめ、各種計画類の策定や新市の諸課題に的確かつ機動的に対応できる組織を目指したものでございまして、今後はまさしくこの定員適正化計画に基づき、新たに策定される総合計画や新たな行政課題に対応した組織・機構への再編を検討するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務事業の見直し、組織の簡素・合理化などによる職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の行政改革を進める中で職場の活性化に向けた具体策についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、職場の活性化を図るためには、全職員が、それぞれの立場で責任と権限を認識するとともに、政策を提案し、政策形成に関わっていくことのできる職場環境づくりが重要であることは認識をいたしております。そのためには、まずは職員の政策形成能力の向上を図ることが基本でありますことから、政策形成能力向上研修や政策法務能力向上研修等に積極的に取り組んでいるところでございまして、本年度、さらに充実を図ることとし、予算の増額を行ったところでございます。  また、これまでにも自己申告提案制度の活用を図ってきたところでございますが、さらに、厳しい財政状況の中ではありますけれども、先進自治体等の情報を積極的に収集し、本市の行政運営に活かすとともに、人材育成基本計画に掲げております目指す職員像の一つである「行政課題に果敢に挑戦する職員」を養成するため、先ほど市長答弁でもございましたように、新たに職員先進地視察研修等実施要項を制定し、全職員を対象に公募を行ったところでございます。既に数件の応募があり、現在、実施に向けて、提出された計画書の精査を行っているところでございます。  これまでも、職場の活性化に向けて、職場内の情報の共有化、毎週月曜日の職場ミーティング、また各種計画類策定時の庁内プロジェクトチームへの参加、現在策定中の総合計画につきましても、若手職員10数名から成るプロジェクトチームを編成し、市民委員とのワークショップにも参加をさせております。こうした職員のやる気と意識改革を喚起する施策については様々な角度から検討し、今後とも、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、職員の意識改革や職員一人ひとりが自己啓発に取り組みやすい雰囲気の醸成、職員の知恵や知識を活かした施策を汲み上げていくという職場環境づくりは、組織の活性化を図る上で非常に重要であると認識しておりますので、これまでにも増してこうした環境づくりに努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) もう執行部の時間がございませんのであれなんですけど、要は、組織、ここが一番問題な部分だと思っております。合併後にだんだん組織が元気がなくなるようじゃ困るわけですから、より組織が元気になることによって、市民サービスというものが新しい形に変わっていき、それがまちの活性化につながっていくわけですね。そうすると、企業でもそうなんですけど、いろいろな厳しい状況のときはどうするかというと、やはり現場で議論をするんですよ。やはりいろんなところで議論して、そこから問題点を可視化して、先ほども申しましたように、いろんな新しいもの、あるいは足元を見極めながら、それで方向性というものを築いていくわけですから、そこの部分が、今の役所の中では、先ほどの環境問題も含め、バス問題も含めそうなんですけど、もう少し表面的ではなく本当の意味で議論が活性化されると、もっともっと違う取組みに変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。  それで、そこのところを担当所管の部長さんから今お答えをいただきましたけど、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、改善をしていただきたいなというふうに思っています。  それから、2分なので何とも言いようがないんですけど、事務方のトップして、いろんなところで、今私が申しましたように、いろんな意見の集約、そういった環境を変えるのは、やはり助役さんの大きな仕事になってくるのではないかなというふうに思っていますので、今後の取組みについて、簡潔に、お気持ちがありましたらそこのところをお話しいただければと。 ◯副議長(山本 光正君) 津村助役。 ◯助役(津村 秀雄君) 時間がありませんので、簡潔にということで、じゃあ、私の思いを単に簡潔に申し上げます。  今回御質問をいただきましたように、全編を見ますと、やはり庁内議論の活性化と、活発化というものがテーマとして挙げられたのかなと。御指摘のように、我々、庁内一つにまとめていくために、いろんな議論はさせていただいておりますけれども、まだまだ皆さんの目から見ると不十分だと御指摘を受けているところだろうと思います。私もやはり、いろんな課題を解決していくために、職員一人ひとりが一つのこだわりを持ってほしいと。職務の中にこだわりを持っていけば、今言われたような問題・課題が職員の中にも出てくるだろうと。それを今度は、職場の中で、組織の中で議論をしていくと。議論していくことによって、縦割りから、今度はその議論が、課題が解決できないことが、よその所管に行くと。そこにもう一つの議論が出てくる。議論が次から次へつながるような形のものにしていけたらなと思っています。  それから、今、いろんなプロジェクトを組んでおります。その中でも議論されるし、そして、触発されるだろうと思います。  時間が切れてまいりましたので、このあたりにしたいと思いますが、今御指摘の件については十分に今後とも配慮して、職場内の議論が活性化するように努めてまいりたいと思います。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) ちょっと配分が悪くて申しわけなかったんですけど、要は、まちの活性化を大いに期待しておりますので、精一杯お互いに頑張っていきたいと思います。私の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時15分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 早速でございますが、通告に従って質問をさせていただきます。  最初に、教育行政についてお伺いいたします。  1点目に、二学期制を実りあるものにとの思いからお尋ねをいたします。  御存じのように、ひかり広報5月25日号のトップ記事として、この二学期制が掲載をされております。「子供たちの『確かな学力』、『豊かな心』の育成と教育改革の一環および学校を見つめ直す契機として、平成18年度から二学期制をスタートさせました。各学校では、この二学期制の趣旨を踏まえながらさまざまな教育活動を推進し、光市学校教育基本目標である『夢光り、活力あふれる学校の創造』の実現に向けた、特色ある学校づくりの実践に努めることとしています」。また、「新しい義務教育の姿」及び「二学期制のねらいと効果」について、このように掲載をされております。  そこで、全国調べましたところ、二学期制を取り組んだところの倉敷市の情報を得まして、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。  岡山県の倉敷市でございますが、ここは、平成15年度に一部の学校から実施をされました。その後、16年、17年と実施校を拡大されまして、18年度からは、光市と同じく、合併で吸収した地域も含めて全校実施にスタートされております。そこで、この3年間実施された各学校の結果を、効果というものを発表されておりましたので、強いて、ちょっと長いですけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。  導入の効果として、授業時間増により、基礎・基本を確実に身につけることができる。夏休みや冬休みの直前までいつもどおりに授業ができ、子供と先生のふれあう機会が増え、学校での生活が充実します。学期の途中で夏休みや冬休みが挟まれるので、学ぶ意欲が長期休業中も継続します。長い休みならではの計画に取り組む学習や、得意な分野を伸ばしたり、苦手な分野を補充したりする学習を意欲的に進めることができる。今までは、期間が短い3学期に学ぶ教科の中には、わずかな範囲しか学習できないことがあったが、二学期制では、まとまりのある学習ができ、より学習内容が定着します。また、子供達が学習した結果を十分把握することができ、より適切な評価につながります。行事の時間や内容をはじめ、様々な教育活動を見直し、特色ある学校づくりを一層進める契機になります。このようにございました。  私はこのような制度からくる多くの主なメリットもあると思いますが、反面、考え方によれば、デメリットもあるかもしれません。基本的にはこの制度のプラス要因を活かしながら、どのように目標を目指して、教育委員会や学校、教師、そして家庭や地域など、一丸となってどう取り組むかが大事ではないでしょうか。そのように考えます。そこで、お尋ねをいたしますので、御見解をお願いします。  1つ目に、教育委員会の立場からどのように取り組まれていかれるでしょうか。  2つ目に、広報に「高い資質や能力を備えた教師」「保護者や地域も加わって、学校が生き生きと活力ある活動」とありますように、教師力及び家庭、地域との連携のそれぞれの強化についてどう取り組まれるか。  3つ目に、学校及び教師の評価についてどう取り組まれるか、お願いいたします。  2点目でございます。ICタグ導入の市立図書館の管理を提言いたします。  ユビキタス社会の主役と言われるICタグの活用は、学校安全の登下校管理や観光案内をはじめ、あらゆる場所で見られるようになりました。ICには、御存じのように、情報を保存することができ、搭載したアンテナを通じてリーダーライターで情報を読み書きすることができます。ICタグは書き換えることも可能で、繰り返し使うことができ、様々な応用ができます。利点として、1、省力化、2、盗難防止、3、市民サービスの向上が考えられます。具体的には、自動貸出しが可能になり、24時間開館も夢ではありません。また、蔵書点検も現状より数倍の威力を発揮され、確実な点検と、格段に作業が省力化されます。その上、盗難等の不明本は大きく減少いたします。  そこで、お尋ねいたしますが、1つ目は、光市立図書館の過去5年間の図書除籍数を、不明本等の内訳を含めて、御説明願いたいと思います。  2つ目に、光市立図書館も十分に検討していただき、ICタグ導入を目指していただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。  大きな項目2番目でございます。電子自治体の推進であります。  1点目に、グループウエア機能は駆使されているかということについてお尋ねいたします。  光市は、先進的に行政情報化事業にかなり取り組まれておると思います。しかしながら、グループウエア機能から見ると、行革大綱計画にもあるように、電子決済など、まだ庁内機能及び住民サービスの活用があるようであります。お尋ねいたしますが、光市のグループウエア機能の全てを説明していただき、まだ使っていないもの、活用していないものは何か、そして、今後どう取り組まれるのか、お願いいたします。  2点目に、住民基本台帳カードの利活用の提案であります。  3月議会で、私は住基カードの普及への今後の取組みについて伺いました。答弁として、3月から電子申請届けのスタート、そして、平成19年末までに、県内自治体が共同で取り組む同じ申請届けの拡充により、住基カードの普及は向上していくと期待しているとのことでした。  今回の質問は、住基カードの利活用の拡大の提案であります。総務省では、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体において様々な住民サービスが可能であるとして、15の例を挙げております。そのうち7つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてICカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し原則として無償で提供しています。現在、多くの自治体で様々な事務に利用されています。総務省からも報告書が公表されており、多くの先進事例が紹介されております。そこで、お尋ねいたしますが、総務省の先進事例の紹介と、光市としても住民サービスに資するために積極的に取り組んでいただきたいのですが、御見解をお願いいたします。  大きな項目3番目でございます。障害者自立支援についてであります。  今回の光市議会に光市支援費支給条例を廃止する条例及び光市障害者自立支援法の施行に関する条例が上程されましたように、この4月から障害者自立支援法が施行されています。利用者の負担の仕組みは4月から、福祉サービスの体系は10月から実施されます。  支援費制度については、2003年度からスタートし、障害者福祉サービスを実施する市町村が増え、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児の方を中心に、多くの方が新たにサービスを利用できるようになった点などは評価されております。しかしながら、この制度は、1、財源を確保する仕組みが弱く、利用者が急増していく中で、現在のままでは制度を維持することが困難になってきた。2、サービス利用のルールが市町村によりまちまちで、サービス提供の水準について地域間の大きな格差になってきた。3つ目、精神障害者が対象になっていなかったことなど、課題を解決し、障害者の自立した地域支援を一層進めるため、改正をされたわけであります。  そして、資料によると、サービスは、個々に障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別され、障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合は介護給付、訓練等の支援を受ける場合は訓練等給付に位置付けられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なりますとあります。そこで、お尋ねいたします。  1つ目に、10月のサービス実施をはじめ、障害者自立支援制度としての障害程度区分認定や障害福祉計画策定など、今後のプロセスと、光市としての取組みの根拠を含め、説明をお願いしたいと思います。
     2つ目に、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できるとされている地域生活支援事業のそれぞれにどう取り組まれるか。  3つ目に、身体・知的・精神障害の3障害施策が一元化となるが、今後の相談窓口はどうされるのか。  4つ目に、創設された就労支援などの訓練等給付についてはどう対応されていくのか、御説明をお願いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目、教育行政の推進についての1点目、二学期制を実りあるものについてお答えを申し上げます。  1つ目の教育委員会の立場からの取組みについてでございますが、本年4月に二学期制を導入いたしまして、3カ月余りが経過しようとしておりますが、各学校におきましては、教育課程の編成や学校行事の見直し等により、様々な取組みを行う中で、変化の手応えを実感できつつあると聞いております。今後、二学期制を実りあるものにするためには、学校は、児童・生徒、保護者、地域住民の皆様方の意見や要望を的確に反映させ、創意工夫を活かした特色ある学校づくりを進めることが不可欠であります。また、保護者、地域住民の皆様には、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識の下、学校運営に積極的に協力していただきたいと考えております。そうした意味からも、教育委員会といたしましては、各学校の主体性を尊重しながらも、二学期制導入のメリットが最大限に活かされ、なおかつデメリットを克服するための創意工夫がなされているか、今後、学校訪問やアンケート調査、教育フォーラムの開催などにより、その検証、評価に努めてまいりたいと考えております。  2つ目の教師力及び家庭、地域との連携のそれぞれの強化についてでございますが、二学期制の導入は学校教育全般にわたって大きな影響を及ぼしますが、それへの対応は、全教職員の理解と協力及び創造性にかかっていると考えております。したがいまして、全教職員が専門性を遺憾なく発揮し、創意工夫する過程こそが、教師力の強化や教育の質の向上につながると考えておりますことから、議員仰せのとおり、二学期制が実りあるものになるよう、教育委員会としても邁進する所存でございます。  また、教育は、学校と保護者、地域が信頼関係で結び付いて初めて前進することができると考えますことから、あらゆる機会を通じて情報交換を行い、その課題を共有し、ともに育む共創の教育を推進していきたいと考えております。  3つ目の学校及び教師の評価についてでございますが、議員仰せのとおり、二学期制という新しい取組みはまだ始まったばかりでありまして、その目的や内容、方法ともに、それらの結果につきましても、絶えず自己点検・自己評価を行い、学校、保護者、地域による共通理解や共通実践によって着実に展開できるようにすることが大切であると考えております。今後、教職員や児童・生徒による内部評価だけでなく、保護者や地域の皆様方による外部評価も充実させることで、各学校の教育活動の改善が適切に行われるよう指導・助言を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、常に目の前の子供達の人間形成をどうするかという視点を第一に考え、今後とも二学期制の取組みに邁進する所存でございますので、御支援、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) お尋ねの1番目の2点目、ICタグ導入の市立図書館管理についてお答え申し上げます。  まず、お尋ねの1つ目、過去5年間の図書除籍数を、不明本等の内訳を含めた状況についてでございますが、平成17年度の除籍数763点のうち、不明49点、平成16年度の除籍数121点のうち、不明121点、平成15年度の除籍数308点のうち、不明301点、平成14年度の除籍数1,511点のうち、不明46点、平成13年度の除籍数31点のうち、不明31点の状況でございます。  除籍は図書資料として利用者に提供できなくなったもので、破損・毀損や不明等により行っておりますが、不明の場合は次のことが考えられます。返却滞納者に複数回はがき、電話による督促をしておりますが、連絡先不明の場合は、1年経過した時点で紛失扱いにしております。  次に、お尋ねの2つ目、ICタグ導入についてでございますが、本市図書館では、平成4年度から図書館情報システムを導入しておりまして、現状では、県内のほとんどの市町立図書館が採用しているバーコードによる貸出し・返却処理をしております。  議員御提言のICタグは、本に貼り識別に利用できる微小な無線ICチップのことでありますが、本の識別コードなどの情報がこれに記録されており、電波を使って管理システムと情報を送受信する能力があります。形状は、ラベル型、カード型などがあり、数センチ程度の大きさで、自動貸出機と組み合わせれば、利用者自身で複数の本を置いてボタンを押せば本を借りることができることや、入退館者ゲートと組み合わせれば、不正持出しの防止にもなるようでございます。また、書架に並んでいる本の背をハンディー型リーダーでなぞれば蔵書点検ができるメリットもございます。しかしながら、厳しい財政状況の中でのタグ1枚当たりのコスト面やシステムの変更経費、導入機の閉館日の設定など、多くの課題もございますが、今後、先進図書館事例などを参考に、費用対効果など、いろいろな角度から検討してみたいと考えております。  いずれにいたしましても、図書館が地域や市民の生涯学習や情報センターの拠点となりますよう、また利便性の高い図書館となりますよう、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 一問一答でございますので、一つひとつちょっとお尋ねいたします。  最初に、二学期制、光市として導入されまして、私も提案した側として、ぜひ、冒頭で申し上げましたように、一丸となっていただいて、実りあるものにしていただきたい。重ねて重ねてよろしくお願いしたい。教育関係だけでなく、市長をはじめ、全員そういう方向でシッカリとバックアップしていただきたい。そうしていかなければ本当に実りあるものにはならない、ということをお願いしたいと思います。  そこで、1問目に、この導入までいろいろと、二学期制に向けての周知徹底ということで、御苦労されたと思います。先生方、教職員の皆さん、それから家庭、保護者の皆さん、それから地域社会、そして市民全体に対してですね。そういう過程を超えて二学期制というスタートをしたわけですけども、振り返ってみて、まず、周知徹底の上から、反省点といいますか、またどういう点に気づき、光市内の現況といいますか、そういうものを、教育長、ちょっと御報告を願ったらと、そのように思うわけですが、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  二学期制の導入に対します周知徹底につきましては、私が心を痛めた一つのものでございまして、皆様方にぜひこの部分を知って、実際の導入がスムーズに、円滑に図られることを願ったところでございます。議員の皆様方には、いろんな機会を与えていただきまして、御紹介、御説明もさせていただきました。また、市民の方々には、市の広報、それから私どもが作りました二学期制だより、それからインターネット等を通じまして、御紹介を申し上げたところでございます。  振り返ってみますと、実際には市民の方々から御質問がありましたのが、私の方で今覚えているのが3件ほどございましたので、こちらの方から誠意を持って御返答、御回答を申し上げております。教員再度からの質問につきましては、校長を通じまして私どもの方へいろんな質問が参りましたので、これも校長を通じて教員の方に折り返しその趣旨を御説明申し上げたところでございます。  ただ、反省点としまして、時期的なものもございましたところから、いわゆる学校行事を学校で独自で判断をして取り組んだ段階でございまして、極端に申しますと、運動会、そういうものが、少し学校が変えたところがございます。そういうところを地域に御説明に行く場面が少し遅れたかと、そういうところ、これは、私自身のもう少し早目に各学校への指示を出せばよかったという反省点でございます。  もう一つは、スポーツ少年団の行事もございます。そういうような地域行事との関わりでもって、やや御迷惑をかけた面が本年度・初年度あったということを、私は認識をしております。十分この反省に立ちまして、今後、円滑な推進ができるように取り計らってまいりたいと思います。  以上でございます。御理解いただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) いろいろなことは必ず賛成も反対もございますし、やはりシッカリ説明責任を果たしていく。そこから一つひとつ解消していくというふうに私は思います。そこで、強いてお尋ねし、問題となったものを今後シッカリ活かしていただきたい、そのように思います。  次に、評価の面でちょっとお尋ねします。  この間、新聞紙上に、山口県として県教委が、県内の教職員評価ということで、今いろいろ協議され試行されようとしておりますけども、この辺の関係を、光市としては、この二学期制評価と兼ねて、どういうふうに取組みをされていくのか。  それと、先ほど教育長も評価についておっしゃいましたけども、ちょうどこれも、学校評価制度というものを導入して、推進事業というものを導入した福山市がちょっとあったんですけども、ここは3年前から学校評価というのを導入しまして、今回まで実施してきた。その過程の中で、確かに自己評価等が中心であったわけですが、課題として、目標が抽象的なため、評価結果が客観的信頼性に乏しいこと、前年度の評価結果が次年度の教育活動の改善に活かされていないこと、公表された情報が教育の専門家でないものには分かりにくい、など考えられると。そして、今年度から、学校の自己評価の信頼性を高めるため、新年度から外部の評価者が第三者的な立場で行う評価である外部評価を導入してまいりたいと考えている。あと、どういう人がとか、方法とかありますけども、ちょっと割愛しますが、そういう先進的にやったところもございますので、県等の対応等、御回答願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 続いての御質問でございますけれども、教員評価並びに学校評価についてでございます。  御指摘のように、教員評価につきましては、昨年度、管理職、それから本年度、教職員全員という形で、教員評価の試行を山口県では始めました。本市においても、県教委の指示に従いまして、同じ方向性で実施をしているところでございます。これは、目標管理の手法を導入いたしまして、自己評価と業績評価をマッチさせたものでございます。これは、二学期制云々等の特別のことではなくて、当然やるべきことであるという認識を私は持っております。  次に、学校評価でございますけれども、今、福山市の先進的な事例を御紹介いただきました。確かに福山市さんは先進的に取り組んでおられます。国が学校評価ガイドラインを出しておりまして、その中で、外部評価を促進しなさいと、そういう指示をしております。本市におきましても、学校評価については、それぞれの小・中学校とも、全てやっていただいております。ただし、外部評価につきましては、いま少しという部分を私認識しておりますので、本年度、教育開発研究所の一部会におきましてこの学校評価の在り方につきまして取り上げて、1年間調査研究をしていただいて、モデル的なものを出していただいたり、または、もし叶えば、実践事例のようなものを出して、それぞれの学校で御参考に供していただくような形をとらせていただけたらと思います。  以上、御理解いただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  何事でも、組織でやる以上、評価というものがないと、一生懸命やった人はやりがいをなくすし、またいいかげんになってしまいます。特に私は、教育面じゃないけど、行政面では、今までは、ある意味じゃあ評価というものが余り表に出てこなかったというのがあると思うんですね。その辺が大きく今変わってきていると思いますし、それも、評価する方法といいますか、やはり客観的に公平に、良いものを伸ばしていこうという、そういう評価をぜひお願いしたいと思います。  とにかく、この二学期制については、まずは教育現場でゆとりというものが、結局は、物理的にも生まれてくるわけでございます。この前、市内の小学校の行事を見させていただきましたら、今まででしたら1学期の終わりは通信簿に1週間かかっていたけども、それが空いてしまったと。この1週間をどうするかという、まず大きなゆとりができたと校長先生がおっしゃっていましたけども、そのゆとりは、決してこれは、御存じのように、教師が楽になるためのゆとりじゃないっていうことですね。また、児童・生徒が緩むというかな、そういうゆとりではないということだと思います。教師がそのゆとりを児童・生徒にシッカリ向けていく。これが、この二学期制の成否の根本じゃないかな。そのように私は感じております。  現在、教育問題というのは、いろんな課題がございます。こういう二学期制の制度改革だけで学校問題が抱える課題というものが解決するのなんか、容易なことではないと思います。ただ二学期制にすれば解決するという問題でなく、結局は、学校として、一人ひとりの教師が児童・生徒に対して本当に熱い思いを持って、ともに学校生活を送っていこうという、そういう教師の一念といいますか、姿、行動にかかってくるんじゃないかなと、大きく言えばですね。そのための学校長であり、学校であり、地域でありですね。シッカリ一丸となってバックアップして成功していく以外にないと、そのように思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それで、ICタグ関係でございますけども、今御紹介されたように、ICタグという、これを活用した図書館はまだまだ全国的に少ないです、確かに。それはなぜかというと、結論から言うと、さっきおっしゃったコストの面が大きな面になっております。しかし、このコストの面も近々大きく解消する方向になっておりますし、これが解消すれば、ものすごくいろんな面で進んでいくんじゃないかと、こう思います。  図書館だけの活用からのメリットと申しますと、先ほども言いましたけども、とにかく省力化。結局は、カウンターでの業務が大幅に効率化される。それから、住民サービス、市民サービスには、自動貸出機ですね。そして、プライバシーの問題も関係していく。それから、図書館員の、今まではそういう貸出し・返却に業務を追われて、対人サービスやレファレンスですね、本来の仕事、調査とか、こういうものに充てることができる。また、返却、ブックポスト。光市でも玄関にありますけど、休館日にようけたまっていると思いますが、その次に開館するときは、まずその整理に追われていくと。そういうことも速やかに処理することができて、開館どおり時間も空けられるとかですね。それから、もちろん蔵書点検、それから書架の点検、こういうのはもう、先ほど紹介があったように、約5倍ぐらいの効率化されていくと。人件費も節約されていく。そして、盗難というのは、ゲートがありますので、チェックされて、そこを出る場合は、黙って持っていこうとすればビビッと音が出るわけですから、そういう防止もできる。また、書架での、間違ったものが入っとれば一目で分かっていくと。いろんな利点があるわけです。  デメリットとしても、言われたコスト面とかもちょっとあるわけですけども、必ずこれは広まっていくと思いますので、光市図書館としては、シッカリ、研究といいますかね、検討もしていただいて、そういうときがくれば早く取り組んでいただきたいということを含めて、私は要望しております。  それと、冒頭に説明してもらった、これをなぜ挙げたかというと、除籍の年度ごとの、それから不明本の、この差ですよね。やはりこの辺が、もうちょっと管理面で、盗られているんじゃないかなと思うわけです、私は。少ないときは121点、多いときは1,511点というのは、年度で変わっているというのは、何か管理面でもうちょっと工夫するのがあるんじゃないかな。そういうことで、今のままの状況では、大変な状況になっているんじゃないかなと懸念したので、ちょっと挙げました。そういうことも含めて、今後、ICタグ等は大きな解消に向けていく。人員を増やせば全ていいですそれは。人員を増やすわけにいきませんので、その中で、市民にサービス向上できる体制ができるという、こういうものをひとつ早くできるように、時期が来れば検討していただくということを要望して、終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、2番目の電子自治体の推進についてお答え申し上げます。  まず、1点目のグループウエア機能は駆使されているかとのお尋ねをいただきましたが、グループウエアは、庁内ネットワークを活用して職員間の連絡調整の効率化や情報の共有化などを支援するソフトウエアでございます。このシステムは、組織内における情報伝達の迅速化やペーパーレス化などに役立っており、日常業務に欠くことのできないものとなっております。主な機能といたしましては、市役所内外の連絡調整のための電子メール、全職員に対して一斉に情報伝達を行う電子掲示板、統一的な様式や各種統計情報等をデータベースとして共有する文書管理、職員個人や職員間でのスケジュール管理などがございます。また、このスケジュール機能を利用して、庁内の会議室の予約を行っているところでもございます。  なお、電子決済機能につきましては、当市の採用するグループウエアの中にも標準的な機能として簡易なものが附属していますが、財務会計システムや文書管理との連携や、決済の過程における文書の引上げ、差戻しなど、複雑な処理に対応するためには、新たにシステムを構築すする必要があるものと考えております。この電子決済システムは、総合財務会計、総合文書管理、人事、給与などの内部事務系システムとリンクして運用すべきものでございますので、行政改革大綱実施計画を踏まえ、こうしたシステムにつきまして検討しているところでございます。  なお、システム導入に当たりましては、昨年度から県内で共同開発を進めております電子申請届出システムや総合行政ネットワークにおける文書交換システムなどとの連携、導入費用等の課題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の住民基本台帳カードの利活用についてでございますが、現在国が進めております電子政府・電子自治体の構築やIT技術を活用した住民サービスの向上を図るためには、住基カードの普及促進が望まれるところでございます。このため、議員仰せのように、国は、地方自治情報センターと連携してICカード標準システムを開発し、住基カードの利活用を進めているところでございますが、現在、住基カードの普及は余り進んでいないのが実情でございます。  ちなみに、県内におきましては、本年3月末現在において、住基カードの発行件数は9,405件で、人口比率で0.62%にとどまっております。全国的にも、ほぼ同様な傾向となっております。  一方、住基カードの多目的利用に取り組んでいる自治体は、本年7月1日現在で102団体あり、このうちで、ICカード標準システムを導入している市町村は、本年3月現在で66団体ありますが、その半数は証明書自動交付機の利用のみにとどまっております。  また、住基カードの多目的利用の推進の先進事例につきましては、住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書として、本年2月に総務省から公表されておりますが、宮崎市では印鑑登録証としての活用、掛川市の証明書窓口交付システム、岩手県水沢市の健康情報管理、病院再来・公共施設予約などの事例が紹介されております。  本市におきましては、証明書自動交付機を導入済みでございまして、住基カードの活用が考えられるところではございますが、導入時期等の関係で、IC対応となっておりませんので、現状では活用することができません。今後の住基カードの利活用につきましては、現行の証明書自動交付機のリプレース時期が参りましたら、ICカードに対応した機器に更新したいと考えておりますが、いずれにいたしましても、住基カードの普及には、3月議会でお答えいたしましたように、電子申請届出システムの対象業務の拡大など、IT環境の整備を進める必要がありますことから、ICカード標準システムの活用の可能性も含め、現在策定を進めております地域情報化計画の中で検討し、市民の皆様の利便性の向上の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 御答弁、ありがとうございました。  電子自治体推進ということですね。確かに今からでございます。特に、住基カード利活用については、確かにまだまだ、私は101市と思ったら、今、答弁、102自治体と。1自治体増えたのかな。私が収集した資料よりも1団体多い答弁がありましたけど、また1団体増えたかなというような感心したわけですけども、毎日1つ増えれば、365団体が増えていくんじゃないかなというふうに思ったんですけども。  しかし、こういう住基カードを利活用しているところは、カードの普及率は多いですね。多いところなんか、例がありますけど、世帯ではもう8割、7割といっているところもありますしですね。やはりどういうふうに取り組むかによって、このカードの普及は違ってくるわけです。要らんものは、誰も、わざわざ500円出してICカードを買いませんよね。このカードが必要であれば、皆さん進んで取りにこられます。特に、先ほど紹介されたような救急活動支援サービスなんかですね、これが本当に周知徹底されたら、お年寄りなんかね、ああ持っとかないかんと。どこでバタッと倒れて、誰か分からんいうのでどこか連れていかれたという。住基カード持っとったら、すぐ消防車にあるリーダーで救急車にパッとかやったら、もう経緯、経歴、分かるわけ。どこへ行ってる、パッと分かるわけですから。全国そうなっていくわけですからね。だから、やるかやらんかですよね、結局は。そういう取り組むかどうかで、住基カードの普及というのは大きく変わってくるわけです。そういうことで、率先している自治体が多いに今なってきているということ。私は、早く光市がそういう取組みをしていただきたいということで、提言をしておるわけであります。  時間も来ましたので、一つだけ、1点目としては、総合窓口化ですね。これ、行革の大綱の中で、今年度から検討、実施というふうに、ズーッとこうなっておりますが、ちょっとこの辺の総合窓口化にITをどのように活用して、検討、実施って、どの辺で、検討はどこまでで、実施はどこまで、その辺のところでちょっと問題点等、答弁をお願いしたい。  それから、住基カードにつきましては、自動交付の件、さっきおっしゃいました。確かに今時点では磁気カードでございますから、これはすぐ活用できる。それと、光市が今自動交付機入れておるものは、これはもう一番最初の古い型で、日立のもので、そういう改善ができないというものですから、できません。しかし、自動交付機自体の光市に入っている機械はどうも、耐用年数という面から見ると、もうことし来年ぐらいと。部品なんかなくなるというものらしいということをちょっと聞いたんですけども、その辺を含めて、更新する場合はその辺のところは取り組むということですけども、自動交付機の今後の対応、現状と、またICカードに対する、その辺のところをちょっと御回答願いたいと思います。  2点ほどお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) まず、1点目で、窓口の総合化の推進についてのお尋ねをいただきました。  確かに行政改革大綱の実施計画にそのような記載をいたしております。これは、いわゆるIT技術を活用して、窓口を、いわゆるワンストップサービスといいますか、そういったものを目指すというふうな考え方になろうかと思いますが、もちろんこういうふうな検討を現在進めておるわけでございますが、ただ、光市の場合、いわゆる庁舎窓口、そういったものが、あいぱーく光、大和支所、そういったものを含めまして、分散化しているというふうな問題もございます。したがいまして、そういうふうな課題の解決も考えながら、住民の方が市役所に、いろんな手続でございますとか、証明書の交付でございますとか、そういったものを申請されるときに、どこの窓口でどういうふうにしたら一番住民の方にとって利活用の面で向上性が増すのかといった、そういった点も考えていかなければならないというふうに考えております。  現状、すぐこれをどうこうというふうなことを申し上げられる段階ではございませんが、いずれにしても、住民サービスの向上というふうな視点からこういったものの検討をしてまいりたいというふうに考えております。それは、これだけ光市がIT投資を今までやってきた、その辺の成果というものをそういったものにも活用していかなきゃいけないなというふうに考えております。  それから、自動交付機の関係についてお尋ねをいただきましたけども、自動交付機につきましては、平成13年の4月から運用を開始しております。それで、これは、先ほど答弁で申し上げましたように、いわゆるIC対応になっておりませんので、IC対応にするためには、新しい自動交付機に更新をする必要がございます。今、もう既に6年目に入っておりますので、当然、更新時期が来ているというふうに考えるのが自然でございますが、情報政策課の方で、ホストコンピュータによる庁内の事務処理システム、こういったものを、いわゆるクラサバ方式と申しますか、そういうふうなものに見直しの検討を進めているところでございまして、それが、一応平成20年の4月ぐらいには新しいシステムでもって運用を開始したいなというふうに考えております。したがいまして、自動交付機につきましても、それに併せて更新を。要するに、どうしても、庁内のもとのシステムが変わりますと、自動交付機も更新せざるを得ないという面もございます。そういった面で、それに併せて新たなIC対応の自動交付機で運用ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 重々段階的に取り組んでおられることは理解しますので、どうか、いろんな省力化、それから住民サービス、そういう面で、IT自治体というのは、大きなメリットといいますか、市民、国民が期待されているわけですので、努力していただくことを要望して、終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、お尋ねの3番目、障害者自立支援についてお答え申し上げます。  まず、1点目、障害者自立支援制度としての障害程度区分認定や障害福祉計画の策定など、今後のプロセスと、光市としての取組みについてでございます。  まず、障害程度区分認定のための審査会の設置につきましては、別号議案でお諮りしておりますように、2つ以内の合議体としておりますが、現在在宅系の福祉サービスを利用されている方が105名程度であることから、当面、1合議体での実施を考えております。これらの方々につきましては、7月から9月までに区分認定が必要であり、月2回程度の審査会を開催し、1回当たり20件から30件の審査を行う予定としております。  また、審査委員につきましては、整形外科医や精神科医、また保健・福祉の専門家など、身体・知的・精神の各障害に精通された方にお願いするもので、障害程度区分の認定における専門性は確保できるものと考えております。  次に、障害福祉計画策定のプロセスでございますが、本年度策定する障害福祉計画は、平成23年度までの新体系サービスへの移行を念頭に置きながら、数値目標を設定し、平成18年度から20年度までの3年間を第1期として策定するものでございます。計画内容につきましては、訪問系サービスや日中活動サービスなどの各福祉サービスごとの年次的な見込量を設定することとなります。また、今回新たに設けられた地域生活支援事業の事業内容につきましては、2点目の地域生活支援事業への取組みについてでお答え申し上げますが、議員仰せのとおり、この地域生活支援事業は各市町村の創意工夫の図れる事業でもございます。しかしながら、実際のサービス利用に際しては、各自治体間の不均衡による利用者の戸惑いなどもございますので、地域における利用者の状況を勘案しながら、広域的な利用ニーズも視野に入れた体制づくりが必要となってまいります。このため、周辺市町を含めた圏域において計画策定に向けた協議を行っているところでございます。  なお、今後のスケジュールにつきましては、国の基本指針や県の計画骨子を受け、7月中には策定委員会の立ち上げを予定しており、計画案につきましては、本年中に中間報告を行うとともに、最終案を来年2月頃にはお示ししたいと考えております。  次に、2点目の地域生活支援事業への取組みについて並びに3点目の身体・知的・精神3障害一元化に伴う相談窓口については、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  地域生活支援事業のうち、最初に相談支援事業についてでございますが、この事業は障害者に必要な情報提供や権利擁護のために必要な総合的な相談業務を行うもので、これまで、初期相談については所管で対応しておりますが、より専門性を必要とする相談や個別のサービス調整が必要なケースについては、それぞれの事業所の障害者相談機関に依頼し、利用者のニーズに対応しているところでございます。また、各障害者のニーズに即応できるよう、身体・知的・精神の各相談機関の専門相談員により、あいぱーく光で2カ月に一度の定期的な相談窓口の開設も行っております。これらの各障害に対応した相談業務は専門性を必要とすることから、今後も現体制で対応してまいりたいと考えております。  次に、聴覚・言語機能障害者等のために手話通訳者等の派遣を行うコミュニケーション支援事業でございますが、聴覚障害者等のコミュニケーション手段の確保のため、今後も、引き続き、実施してまいりたいと考えております。  次に、移動支援事業でございますが、この事業は屋外での移動が困難な障害者等の地域での自立生活と社会参加をうながすための外出支援を行うもので、現在居宅サービスとして実施している外出支援をこの事業に移行してまいりたいと考えております。  次に、重度の障害者に対する日常生活用具の給付事業でございますが、これまでの品目に新たにストマ装具を加えて実施することとなります。  最後に、4点目の就労支援などの訓練等給付についてどう対応するかでございます。  訓練等給付は、身体機能や生活能力向上のための自立訓練サービスや一般企業等への就労の困難な人に対して就労継続支援等を行う新たなサービス体系でございます。現在、対象施設といたしましては、光市福祉作業所、つつじ園でございますが、このような小規模作業所がございます。この小規模作業所の新体系への方向性につきましては、訓練等給付としての就労継続支援、あるいは地域生活支援事業としての地域活動支援センターのいずれかとなりますが、現在、県の動向や近隣の施設の方向性も見極めながら、協議を重ねているところでございます。  いずれにいたしましても、本年度中に策定する障害福祉計画において、それぞれの福祉サービスにおける利用者のニーズを把握するとともに、新サービス体系への移行など、本制度の円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 御答弁、ありがとうございました。  障害者自立支援につきましては、壇上でも申し上げましたように、やはり障害者の皆さんが地域で安心して暮らせる、働ける社会、障害者の方の地域生活の基盤をつくる制度ということで取り組まれたわけでございます。  時間も迫ってまいりましたので、質問を多く用意しとったんですけども、私、要望でほとんど代えたいと思いますが、まず、今回の広報でも、このように基本的なのを出されました。しかし、どういうものかっちゅうのは、障害者、また家族には、まだまだ理解できないと思うんですね。そういうことで、まず1点目の要望として、障害者、また家族の皆さんには、十分な説明、周知徹底をいろんな方法でお願いしたいということを要望いたします。  それから、審査会の構成につきましては、本会議のときにちょっと質問しまして、当面は1合議体でいくんだという御答弁をいただきました。しかし、本来は、先ほど答弁あったように、より専門性、客観、公平性といったときには、1合議体であれば、5人構成でございますので、3障害のお医者さんというか、専門家、ごく少なくなります、ある意味では。それと、欠員したり、いろんなことがあれば客観性がなくなるという面から、やはり2合議体が理想ということを我々は聞いとったわけですけども、そういう面で、財政的には同じですから、そういう人材がおられ、つくれれば、2合議体つくって対応された方が、対象者は確かに105名と少ないですけれども、やはり専門性、本当に納得ですね、障害者の区分認定、そういうのを考えたときには、そういう面も考えていただきたいということを、私なりには要望したいと思います。  また、ほとんどが地域生活支援事業関係、今、るる一つずつ簡単に報告していただきましたけども、利用者負担については、今後どうされていくか、具体的になっていくと思います。特に、手話通訳、要約筆記等のコミニュケーション支援等については、シッカリ頑張っていくという方向での説明しかなかったんですけども、これなんか、私ちょっと調べたら、やはりちょっと力を入れていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。光市は、ボランティアとしてカトレヤ光手話の会というのがあって、市民の方が頑張っておられますけども、正式な通訳者、手話の通訳者という方、お一人しかおられませんね。あとは奉仕数名と。要約筆記者等はほとんどない。皆無状態というような状況でございますし、今後は、自治体に、こういう地域支援事業、生活支援事業の各事業は全部義務付けられるわけですから、シッカリ体制をつくっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、対応していただきたいということを要望として申し上げます。  あと、就労支援等の訓練給付、この件は、なかなか理解点、今からいろんなものがございますけども、基本的には、今回、この大きな一つのこういう就労移行支援事業、また就労継続支援事業というのが新しく創設されたわけですね。いかに障害者の方が地域の中で働くことができるか、支援していくかということでございます。そしてまた、それを対応する各施設の規制緩和というのが大胆にされたわけですね。これは御存じだと思います。結局は、ここにありますけども、規制緩和。福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民間の活用ができるよう施設基準を緩和する他、一つの施設で異なる障害のある人にサービスの提供ができるよう、運営基準を緩和する。加えて、通所サービスの運営主体は、社会福祉法人のみならず、NPO法人などの参入も可能になる。とにかく、施設基準っちゅうのは今からこだわらないというんですね。規制緩和ですよ。特養は何でもやっていいという。今までは特養はこれしかできないという、じゃないんですね。そして、高齢者だけじゃなくて、障害者も含めてやれるとか。もうとにかく事業ができればよいというぐらいまで規制緩和されていってるわけです。  それはなぜかというと、小さい自治体でも、小規模な市町村でも、障害福祉に取り組める環境づくり、サービスが存在しない一商店でも取り組めるということで、大きく大胆に規制緩和されたわけでございます。  そういう面で、光市の場合、ある意味では、いろんな施設、周南市、下松市に半分以上いろんなお世話になっていますね。それはそれでいいんですけど、広域から考えた場合。やはり、大和も含め、光市の中に、今後は、NPO法人なんかどんどんつくっていただいて、そういう小規模の支援の施設なんかもどんどん行政が音頭取ってやっていくような、そういうふうなサービスをできるような光市にしていただきたいということを要望して、これを終わります。  以上で終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時20分休憩
          ……………………………………………………………………………                  午後3時35分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 一般質問初日の最後ということで、5人目となりますと、もう皆さん大変お疲れと思います。私も5番目をやるというのは初めてなものですから、自分も若干目が疲れてまいりまして、失礼ですけれども、眼鏡をかけさせていただきたいと思います。お疲れのところ、執行部の皆さんの明確な御答弁をいただくよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  1番目の「子育て支援日本一」の光に。  2005年の合計特殊出生率1.25、出生数が死亡数を初めて下回ったという統計が、先日、発表されました。安心して子供を産める社会とは、一体どうすれば確立できるのでしょうか。財源は限られておりますが、仕事と子育て両立の負担感、経済的な負担感、子育てそのものの負担感の緩和が求められています。  光市においては、昨年の6月議会で新おっぱい都市宣言が採択されました。全国的にもこの発信が着実に広がっている中で、昨年・平成17年度における他市からの視察は、おっぱい都市宣言に関わる子育て支援、障害児関係の調査が7件もあったと聞いております。まさに光市の福祉行政が全国から注目されているということではないでしょうか。今後の光市の取組みに当たり、大きく3点にわたり質問させていただきます。  1点目、おっぱいプロジェクト構想についてですが、旧おっぱい都市宣言から約12年間にわたる様々な取組みは、あいぱーく光内の健康増進課を中心に、社会課、そして教育委員会の一部の部署で、地道な活動として進められてまいりました。しかし、現状から考えると、おっぱい都市宣言の取組みというのはもっと大きな視点でとらえるべきであり、今後は、光市全所管が関わりながら、まちづくりの一環として進めるべきではないかと思っています。  3月議会で自然敬愛都市宣言が決議いたしましたが、このときは既に基本構想ができ上がっておりました。私は、これを拝見して、おっぱい都市基本構想がぜひ必要であると考えました。議員提出の都市宣言にもこういう基本構想を付けて提出すべきであるという人もおられますが、私は、これは執行権の範疇に大きく踏み込むおそれが出てくると思っています。そこで、このような構想が、できるだけ早く、多くの人の思いを勘案されて、ぜひ策定していただきたいと思っております。総合計画との関係もあると思いますし、昨年12月議会での私の質問に市長がおっぱいプロジェクト構想について発言をされたことがありますので、このあたりを含めて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。  2点目、子供達のサポート体制は学校開放からという点です。  前回、平成16年度から18年度の3カ年事業である地域子ども教室を例に挙げ、子供達のサポート体制について質問させていただきました。その後、国においても、地域子ども教室事業から子供の居場所づくりに充実していこうとする構想が発表されております。まさに学校の教室や図書室、運動場等、学校敷地内をうまく利用しながら、子供達の安心・安全を確立していくことが進められようとしているのではないでしょうか。例えば、放課後、土・日、夏休みの長期休暇に学校図書館を開放し、図書指導員を充実させ、読み聞かせや本と親しめる仕掛けや、興味を持たせる教育の場としても、大いに活用できると思います。現在、小学校1年生から3年生までの学童保育の拡大、特に4年生に対するサポートが叫ばれている中で、仕事と子育ての両立支援として期待できるものと考えます。福祉部門や教育委員会の大きな壁を取り払っていただき、来年度から早速取り組んでいただけますよう願っておりますが、御見解をお伺いいたします。  3点目、若い保護者の方からの切なる声に乳幼児医療費の問題があります。病気がちな子供を持つ親として、医療費は、現実問題として、大きな負担になっております。現在、医療費の窓口負担割合は、3歳未満児については2割となっておりますが、国は、平成20年4月からこれを拡大し、就学前までの児童について2割負担とする案を示しております。山口県では、福祉医療費助成事業として、この自己負担部分について全額を助成する措置を講じているところではありますが、所得要件が父母の市町村民税所得割額が合計8万2,300円以下の世帯に制限されております。こうした福祉施策には一定のラインが設けられることはある程度やむを得ないところであるかもしれませんけれども、例えば、平成16年度から配偶者控除に上乗せされたいた配偶者特別控除の廃止により、かなりの数の世帯が対象外となるなど、税金は増える一方で、大幅な医療費負担が生じるという現象が起こってきております。社会保障改革、税制改革に伴い、今後さらに個人の負担が増えていくことが予想されている中で、子育て中の保護者にとって、医療費の経済的支援は非常にありがたいものと思います。少子化対策の一環として、光市独自の支援策も求められる状況ですが、こうした方々を救済するためにも、所得制限の撤廃も一つの方策であると考えています。仮に所得制限を廃止するとした場合、どの程度の財政負担が生じるのか。さらに、光市独自の制度としての当局のお考えをお伺いいたします。  2番目、環境美化「里親制度」の導入について。  近年市民の間で注目を集めている美化運動の一つの形として、アダプト制度というものがあります。多くの自治体がその制度を導入し、気持ちのよい地域をつくりたいという市民の思いをうまく行動につなげる仕組みに取り組んでおります。アダプトとは英語で養子縁組をするという意味で、公園や道路、緑地等の公共空間をも、市民、学校、事業者の皆さんが里親となり、一定区域の緑化や美化、清掃活動等を行うもので、これを市が支援するものです。市民と行政がお互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップの下で進めていくものです。きれいなまちづくりの基本は、自分達のまちは自分達で美しくするという意識から始まります。  光市においても、清掃、美化に努められておられますが、平成18年度、19年度において里親制度の検討をされ、20年度から実施される計画をお持ちですが、どのような構想なのかお聞かせください。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、磯部議員さんのおっぱいプロジェクト構想についてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。  御承知のように、わが国はいよいよ人口減少社会に突入しておりまして、また、最近の新聞報道等にもありますように、2005年の合計特殊出生率が1.25へと低下するなど、少子・高齢化は加速度的に進行しているのは、ただいま御紹介いただいたとおりであります。このことは、若い世代が高齢者を支えるという従来の社会保障制度の枠組みからの転換を余儀なくされているものであり、少子化対策は、国、地方を挙げて取り組むべき最重要の課題の一つとなっておるところであります。  そうした中、本市では、子育て支援対策の柱として、母乳育児を通して、子供の健康面のみならず、母と子のふれあいや家族の絆を深めていくため、いわゆるおっぱい育児による総合的な子育て支援策を展開してきたところであります。合併後の昨年6月には、議会におきましても、全国に例のない新たなおっぱい都市宣言が採択されたところでございます。私といたしましても、議員同様、このおっぱい都市宣言の理念の下、母乳育児にとどまらず、恵まれた環境や温かいふるさとの人情に育まれ、健やかな子供を生み育て、人に優しいまちづくりに向けて、地域社会と一体となった取組みを進める必要があるものと考えておるところであります。  このおっぱい都市宣言は、本市で生まれ育ち、学び、働き、憩い、長寿を全うするという、人の誕生から人生を終えるまで、まさに人の営みを象徴するものであると考えておりまして、議員仰せのように、福祉や教育といった分野に限らず、全庁的な、また横断的な取組みが必要であると思っておるところであります。  現在、本市では、平成17年3月、社会全体で子供と子育てを支えられる優しいまちづくりを目指した光市次世代育成支援行動計画を策定し、主として福祉、教育の分野を中心に、ライフスタイル全体に係る子育て支援策に取り組んでおりますが、子育て支援や少子化対策は本市のまちづくりにおいても最重要課題の一つであることから、こうした取組みをさらに進めるため、新おっぱい都市宣言の趣旨を踏まえ、総合的な子育て支援対策を展開してまいらなければならないと思います。このため、今後、庁内関係各課による連絡調整会議、名称等は別にしても、そのようなものを設置しまして、御提言のありました基本的構想について検討を進めるとともに、現在策定中の総合計画におきましても、おっぱい都市宣言の趣旨を十分踏まえた戦略的プロジェクトの立案に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますし、そのようなことを進めておるところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目の2点目、子供達のサポート体制は学校開放からについてお答えを申し上げます。  少子化や核家族化、都市化、人間関係の希薄化などにより、地域や家庭の教育力の低下が指摘されている現在、子供の居場所づくりについては、重要な課題の中の一つであるととらえているところでございます。  まず、議員御提言の放課後の学校図書館の開放についてでございますが、現在、各小学校におきましては、児童の安全な下校の対応等への配慮などから、放課後における開放は特に実施しておりません。子供を取り巻く環境の悪化により、今後も、引き続き、子供の安全を優先した対応が必要だと考えております。  次に、長期休業中の学校図書館の活用についてでございますが、本年度、登校日を中心に図書の貸出しの開放を予定あるいは検討している学校がございます。二学期制導入により、長期休業等の効果的な活用という面からも、学校の実態、あるいは地域、保護者の方からのニーズなども視野に入れながら、取組みを進めているところでございます。  また、土・日の開放につきましては、学校施設の管理の面におきまして、現在のところ、難しい状況にあるととらえております。  いずれにいたしましても、学校図書館の開放につきましては、各学校の実情や課題、地域のニーズ等を十分に踏まえるとともに、子供達の安全・安心を確立しながら、施設の管理等も含めた多面的な視点による議論を重ねてまいりたいと存じます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、3点目、独自な乳幼児医療制度についてお答え申し上げます。  乳幼児医療費助成制度は、県と市町が一体となって行う福祉医療制度の一環として、子供を安心して生み育てられるよう、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、昭和48年から実施しているものでございます。当時は、1歳未満の児童を対象として、所得税4,800円以下の世帯からスタートいたしましたが、その後、時代の要請に合わせ対象範囲を拡大、平成16年にほぼ現在の基準に緩和され、概ね対象児童の75%程度がこの助成制度を受けられる状況にございます。  ちなみに、本市の平成17年度の状況を申し上げますと、年間平均受給者数は2,146人、医療費助成額は約9,600万円となっております。  なお、この制度は単県事業でございますので、この事業に要する事務的経費も含め、県から所要額の2分の1の補助がございます。  お尋ねの所得制限を撤廃した場合の財政負担についてでございますが、平成17年度実績を基に算定いたしますと、受給者数は約750人増加いたします。助成額は約3,500万円程度増加するものと推計されます。この他、システム改修経費等についても相当額が必要になるものと思われますが、こうした新たな財政負担は、現在の厳しい財政状況からすると、非常に難しいものであると考えております。  しかしながら、今後、国において抜本的な医療制度改革が行われようとしていること、また、これを受け、県においても、福祉医療制度の見直しの中で、何らかの子育て支援策を盛り込むことが予想されるなど、制度が大きく変わることが予測されることから、市といたしましても、こうした制度改正を踏まえた上で検討する方が効果的であろうと、現在、考えております。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、経済的な面からの子育て支援策としては一つの有効な支援であると考えられますが、市長答弁にもございましたように、どのような方策が考えられるのか、国、県等の動向を注視しながら、今後は庁内関係各課による連絡調整会議などで研究、検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いをいたします。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) どれも全部サラリとアバウトに答弁いただいて、残念だなという思いがちょっとあるんですけれども、今、国、県、もう全国的に、少子化対策で、燃え上がっていると言ったら失礼ですけれども、いろんな議論がされている中で、光市は、子育て支援だけではありませんけれども、もう平成7年から、このおっぱい都市宣言、非常に先進的な市でもあると私は思っております。まず最初のうちは、母と子と父、そして人にやさしいまちづくりといっても、やはり小さな小さな活動から、今の12年にわたる地道な活動が本当に全国的にも注目されているという現状です。その御努力は本当に今までの所管の方々の皆様方の小さな積み上げであると私は思っております。しかしながら、市長さんが先行議員さんにも言われました自然敬愛都市宣言とおっぱい都市宣言、この2つの都市宣言を柱に光市のまちづくりを進めていくと、そういうふうな思いを述べられました。この都市宣言というのは、ただ宣言をするだけではない。宣言をしてからが大切なプロセスであるという、そういうふうに市長さん答弁されたと思いますけれども、私は、しつこいくらいに、このおっぱい都市宣言に対する光市の重要施策というものを質問させていただいたつもりでございます。  今、健康増進課が主管になっていろいろやるという時代ではもうないと思っております。それは何かといいますと、行政視察においても、今は、担当は健康増進課であるということで、健康増進課が作った、一生懸命手作りのそういったものを行政視察の方にお配りして見ていただくという。今回は、市長さんも今さっき出されましたけれども、こういった市勢要覧、すばらしい要覧ができております。これを基に、またさらなる自然敬愛都市宣言の基本構想、すばらしい構想ができております。こういうふうな分かりやすい基本構想を基に、そういった行政視察の皆様にもPRしていき、各所管がそういった具体的な計画を取り組んでいく。私は、これが明確に御答弁いただけたらなというふうに思っておりました。  まず、市長さんが、庁内連絡会議を早速に立ち上げて、総合計画の中でもそういうふうなことを考えていらっしゃると言われましたけれども、どういうふうな構想で、いつ頃こういったものを立ち上げられてやろうとしておられるのか。そして、今私が申し上げました基本構想、そういったものを、これですね、自然敬愛都市宣言、その基本構想ができております。非常に中身の濃いものでございます。こういったものと同じものが、またおっぱい都市基本構想として作っていただけるものと御答弁いただいたと理解してよろしいのでしょうか。そこをちょっとまず御答弁いただけたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 先ほども少し触れましたけれど、ややもすると、最近、少子化対策、人口減対策が、何か、他市だとか全国を意識して、よそにないような施策を打ち出せば、それが少子化対策だというような、また、少し言い過ぎかも分かりませんが、国においてもいろんな策を講じておられますけれど、そういう策の中にも、そういうような私自身が感じられるようなものもあるわけでありまして、対処療法的な施策でもってこれからの日本の少子化、人口減対策を講じていこうというようなことは、あり得ないと思いますね。それは我が市においてもそうでありますので、先ほど申しましたように、地域全体、光市が全体、市民全員がこういうものに対してどのような理解をし、この都市の雰囲気をつくっていくか、そういうものがやっぱり少子化、人口減対策に寄与していけるものだというような思いがしておるわけです。  したがいまして、まさしく今言われるように、宣言は宣言で立派な宣言でありますから、少し時間はかかっても、侃々諤々、市民が皆さんで議論をしていただきながら、そういうようなことを、次世代支援、そういう協議会はつくってやりましたけど、もっともっと広範な、市民も参画をされるような、そういうようなことの中で、総合的にこういうものをまとめていけたらなと思うんです。ただ、その前に、所管の職員等が知恵を出し合って、市民の参画をまたどのようにしていくのか。子供をお持ちの方だけで本当に済むのか。今言いましたように、様々な、子供をお持ちの方からお年寄りの方まで、全ての市民が多様に参画をして、こういうものが議論をしていける。そういうものが必要ではなかろうかなというような思いがいたしております。  一時、私も、それぞれの、池田市の話だとか、五色町の話だとかもいたしましたけど、こういうことをもっともっと、現実にそういうところにもお問合せをして、勉強すればするほど、総合政策として、結果として子供の出生率が高まっておるというようなことも認識をできておりますので、議員の今仰せのようなことについて、少し時間はかかっても、もちろん今年度中ということでございますけれど、とにかくそういうものに取り組んでいけるように努力をしていきたいなと思っておるところであります。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 総合計画も策定されますし、必ずそういった庁内の連絡会議というものも立ち上がって、全市的な、まず職員の皆さんが、光市はおっぱい都市宣言にある、そして自然敬愛都市宣言にあるという認識を深くされていただきまして、職員の皆さん全員が市民の皆さんを引っ張っていけるような、そういった基本構想的なものも策定していただきながら、総合計画の中に踏まえていただきたいということを市長さんに強くお願いしておきます。  私も別におっぱい都市宣言が少子化対策だけと認識しているわけではありません。母と子と父、そして人にやさしいまちというのはどういうまちなのかということを、皆さんのいろんな角度からの意見を吸い上げていかなければならない。これも大事な視点だと思いますので、とりあえず、次世代を担う子供達のそういった育成に私達大人が精一杯努力していかなければならないということを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  そして、この件は終わりますけれども、教育委員会の方の件ですけれども、教育長さんからの御答弁も……。3月議会で、地域子ども教室のことを質問させていただきました。まだ国からのそういった方針が出されていなかったので、私も、検討課題ということで、なかなか財源がないから、教育長さんもそういう御答弁しかできなかったのかなと思っております。しかし、今、子育て支援だけではありませんけれども、放課後の利用方法。学校によっては、自分達の責任といったら申しわけないんですけれども、先生達も抱えている問題がたくさんあり過ぎて、子供達をすぐに安心・安全に御自宅に戻してあげたいという思いで、そういったものが悪循環しているような気がいたします。  先日、私、学校図書館の方に伺いまして、子供達がたまたまそのときに本を借りて来た。その時間をちょっと共有させていただいたんですけれども、子供達が本当に目を輝かせながら、関係のない私に、本との出会いや、この本はねこういう問題があるんだ、こういう楽しさがあるんだということを話してくれた。その数分間なんですけれども、この学校の学校図書館が、残念ながら、今、鍵がかかっている状況の時間帯がかなりあると聞いております。そして、12学級以上でしたでしょうか、司書教諭が配置され、その司書教諭に対しても2時間程度のそういった指導、何なりがあるというふうに聞いておりますが、しかしながら、今、いろんな制度改正で、そういったものもほとんどなされていない状況というふうに聞いております。いろんな思いもあると思いますけれども、まずそういった学校図書館を開放するというものは、ただ単市の問題だけではないんですけれども、市内小学校全て、そして中学校も、どういう形で鍵をかけなくても済むような状況になるのかということは、教育長さんのお立場でどういうふうにお考えでしょうか。  そして、地域こども教室、これは、3月議会でも私穂波町のことを挙げさせていただきましたけれども、ここの穂波町も、合併後、この制度がどうなるかというふうな不安材料も残したまま移行されて、その後の状況というのは私も調べておりませんけれども、3カ年の事業でせっかくいい成果を出されているのに、そのままにするというのはもったいない。予算がかからなくてできる方法はないのかというお考えは、教育長さんの中にないのでしょうか。  その2点をまずお聞かせください。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  私も、学校図書館並びに本の大切さというか、重要性につきましては、痛感している一人でございます。ただし、今御指摘がありましたように、図書館に鍵がかかっている状況にある学校が確かにございます。放課後ですね。これは、御指摘もありましたように、社会情勢、御存じのとおり、なかなか危ない時期でもございまして、子供達の安心・安全ということを考えますと、私自身としても、学校がとっている措置は当然であると、このように考えております。ただ、鍵をかけることがないような方法、そういう時期が早くくることを願っておりますし、ただそれを待っているのではいけませんので、私どももいろんな形で、地域の方々にもお願いをしまして、安全・安心に取り組んでおりますし、教育委員会としても啓蒙に努めているところでございます。  それから、3カ年の事業でございます地域子ども教室推進事業でございますけれども、現在、最終年度を迎えております。確かにある成果をおさめているのではなかろうかと思います。御存じのように、2つの地域、これは地域の教育力を向上ということを目的ではなかったかと思います。そういうところで始めさせていただきまして、島田、室積、この公民館を中心として、地域の方々の積極的な御協力によりまして、ある成果をおさめたのではなかろうかと思います。これが、本年度で財源的な措置が終わります。もう御存じだと思いますけれども、これを、予算をかけないで、全学校への、または地域への普及ということでございますけれども、現時点では、大変困難な情勢でございます。  ただ、情報としましては、御存じのとおりかも分かりませんけれども、放課後の児童の居場所づくりの推進としまして、議員さんからもよく御指摘をいただいておりますけれども、所管の壁を少し取り除いて、横断的に話し合って、良いことは早く進めたらどうかという御提言をよくいただいておるんですけれども、そういうものを国の方が少し進めているようでございます。それを、私としましては、文科省と厚労省でございましたですかね、この部分の推移をちょっと注意している段階でございます。  以上、御理解賜ればと思います。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 大変失礼な言い方かもしれませんけれども、学校図書館に鍵がかかっているのは近年ではありません。随分前から鍵がかかった状況が続いていると私は認識しておりますけれども、特に近年、安心・安全ということで、地域の方でも誰でも入れるようになってこられると、盗難の問題、そして不審者の問題ということで、余計に、今まで以上にそういった危機感を持っておられるというのは私も理解しているつもりですけれども、しかしながら、国語力の問題、言葉の問題、子供達の、今は英語の問題が随分取り沙汰されていますけれども、日本の国語力、日本の国の言葉というものをもっとキチンと。そういったところで、本を読んだり、本から与えられるいろんな空想や、そういったものは計り知れないものがあるというものは、教育長さんもよく理解していらっしゃることだと思います。学校によっても随分こういう対応について差異があります。そういった問題について、校長会の方でどのように教育長さんの方が御指導されているのかという点を一つ。  そして、私、先日、この本はおもしろいよという子供から推薦されて、読んでみました。これは今回の課題図書になっております。小学校高学年の課題図書ですけれども、『ライト兄弟はなぜ飛べたのか』、この本、本当に何の、絵というか、写真と文字だけなんですけれども、非常に空想力というか、この本を読んで、実際に紙飛行機を作って、やってみたいという、そういう衝動にかられてしまいました。こういった思いを、授業の中で使うという手もありますけれども、放課後、こういった学校図書館の中で、サンホームとは別枠で、子供達のそういった夢を与えられるような、そういった教室ができないものだろうか。それに地域の退職者、今までの現役の先生方が退職されたすばらしい人材が、光市にもたくさんおられます。そういった先生方にも協力していただいて、こういった教室をつくるという手もあるのではないかと思っております。  そして、国の方からも、少子化対策の要旨の中に、小学校期、中学校期、幼児期の様々な区分が骨太方針の中にありますけれども、その中にも放課後子どもプランという、そういったものが掲げられています。なぜこの放課後なのか。まず放課後があって、土・日、そして長期休暇という思いがあるんですけれども、これはまさしく仕事と子育ての両立支援。自分の子供なんだから、サッサと自分で早く帰って養えばいいじゃないかというふうに言われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今は女性が働く時代です。御夫婦が働いて、子供を安心して自宅で待っていられるような、そういう現状ではない今の現実。そして、サンホームも1年生から3年生までという枠の中での取組みで、今は、全員を受け入れていただけるような、新たなそういった取組みをしていただいていますけれども、いきなり4年生になって不安を抱えたまま子供を家に帰らせているという状況の仕事をなさっている保護者の方もたくさんいらっしゃるという声は、多分福祉部長さんの方にも声が上がっていると思いますけれども、だからといって、どうするのか。  サンホームとこの放課後プランというのは全く所管が違う、そういうふうには思いますけれども、今、放課後の問題についても、ある学校ではそういったプランを掲げていると。そういう計画を模索しているというふうに、教育長さん、今おっしゃったと思いますけれども、全市的にやるというのはなかなか難しいところが、すぐにやるということは難しいかもしれませんけれども、ある一定のそういった模擬的なことを取り組んでいただける学校がないだろうか。そして、子供達がどういうふうな反応をするか。そして、それによって地域力を学校に植え付けることによって、いろんな人達が手を挙げてくださる。そういうものも試験的にやっていただけるような、そういう構想はございませんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、校長会への指導でございますけれども、私ども、読書活動の推進、この意味合いということにつきましては、大変意義あるものだと判断をしておりまして、機会あるごとにお話を申し上げているところでございます。すなわち、学校図書館の活用並びに図書指導員、特に、磯部議員さん、その他議員さんからいろいろ御推挙をいただきまして、県内でも、図書指導員制度というものをまず取り上げていただいたのがこの光市ではないかなと思います。その5名の方が学校を回って、整理から、そして児童・生徒への指導、こういうもので、十分機能しているのではないかなと思っております。  また、室積小学校が文部科学大臣賞をいただきました。続きまして、本年は、室積中学校が、この読書活動におきまして文部科学大臣賞をいただいております。なお、地域の活動としまして、室積公民館も国の表彰も受けている実態がございます。ある成果が上がっているのではなかろうかと思います。これを市内全域に取り進めていくということは、私どもの課題でもございます。朝の読書活動というのは、全小・中学校が進めておるところでもございます。  続きまして、放課後子どもプランの件でございますけれども、先ほど私の御答弁が少しあいまいであったかと思いますけれども、まだこれは、文科省と厚労省が合体をされまして今年度予算で要求をされる一つの新たな事業かと私は認識をしておりまして、市内の学校でこれにつきまして取組みを始めたというところではございません。私のお話の仕方が悪かったら御勘弁をいただけたらと思います。  そこで、放課後子どもプランというのは実際に平成19年度から表面に出てまいりますので、これは財源的な裏付けも少しあるのではないかと予想しております。小学校区を対象としているのではなかろうかと思いますので、最終的には全小学校区をというような目途を考えているようでも、今の段階ではあるようでございます。ただ、これは予算の形でございますので、どのように経緯するか分かりませんけれども、そういうものに対しまして私は注視をして、もしそれが実際に予算化をされましたら、光市としましても積極的に研究に入らせていただけたらと、こういう気持ちで一杯でございます。  以上、御理解賜ればと思います。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) なかなか予算のない中で、財源がない中で、いろんな制度を取り入れるというのは大変難しいとは思いますけれども、そういった厳しい予算の中で、今の現実、ニーズをシッカリと、現場の声を聴いていただきながら、福祉所管と教育委員会の壁をどういう形で取り払うことができるのか。そして、模擬的でも結構ですので、そういった取組みが、放課後の取組みがどういうふうなことでできるのか。そして、長期休暇、そういったものが、学校図書館を通じてどういうふうなことができるか。先生にみんなやってくれというふうに私は言っておるのではありません。学校や、そして保護者、そして地域の皆さんの力を合わせて、どういうことができるかということを同じテーブルで話し合っていただきたい。そうすることによって、いい提案も出てくるかもしれない。まずは皆さんのテーブルを一緒にしていただきたいという思いを切に要望いたしまして、早急にこういった政策が取り組まれるように要望しておきます。  そして、時間がもう余りありませんので、福祉保健部長さんに一つだけ御答弁いただきたいんですけれども、県事業としての乳幼児医療制度のそういう枠が全く変わっていないにも拘わらず、多分配偶者の特別控除の上乗せ部分というものが廃止されたために、今まで対象になった方が対象から外れてしまったという現実。これは、大体何人ぐらい対象外になられたのか。平成17年度、そして今年度、どれぐらいの方が対象外になるのか、アバウトな数字で結構です。そして、対象人数が幾らで、今2,200人ぐらいと言われましたですよね、その中からどれぐらい対象外になるのか。簡単にお答えいただいて結構です。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 再度御質問をいただきました。配偶者特別控除の廃止に伴う影響のお尋ねでございますが、まず、乳幼児医療の対象者、小学校就学前までの児童数は約2,800人でございまして、このうち、助成対象者は2,150人と、約7割強でございます。それで、配偶者特別控除の廃止でございますけども、平成16年度に廃止されたわけでございますけども、この影響が平成17年度に表れておりまして、約190人の受給者が減少したというふうに推計いたしております。ただし、全てが税制改正の影響とも言い切れません。所得の増減も当然あるわけでございますが、しかしながら、この影響が主ではないかなというふうに判断しております。  それから、今年度の見込みでございますけれども、これについては、いま少し推計するに至っておりませんので、この数値は申し上げられません。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) なかなか思いが伝わりませんけれども、いろんな税制改正、社会保障制度改革によって、いろんな税負担が若い世代にも押し寄せてくるということで、今後、国や県の調整、いろんな制度改革というものを踏まえながら、市も単独でいろんなことを取り組んでいただきたい。そういう現場の調査だけは次世代育成支援行動計画の中にもありますけれども、そういったものを主眼に置いて取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) それでは、2番の環境美化「里親制度」の導入についてお答え申し上げます。  道路、公園等の公共空間、また、まちのシンボル的な文化財産などの美化活動を行う市民ボランティア活動を支援するための里親制度は、有力なシステムとして、また、協働による地域づくり、まちづくりへの意識の高揚が図られるなど、全国各地の自治体で導入されております。本市における美化活動の状況でございますが、多くの市民の皆様が、玄関先の道路清掃や、地域の道路、公園の草刈り、花壇の手入れ、また、クリーン光大作戦や海岸松林の植栽への参加など、市内各所で美化活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。  道路、公園等の公共施設は市内全域にわたりますことから、この美化活動の担い手としては、最も地域に密着し、長期にわたって活動が期待される団体として、自治会が有力であろうかと考えております。このことから、市民の皆様に自発的に里親となっていただき、日常の活動を通じ、道路、公園等への愛着を深め、利用者へのマナーの向上と、美しく快適なまちづくり、また地域づくりを推進していくための有効な制度であると認識しております。  全国には、この制度の導入事例として、様々な形での取組みがなされており、現在、この制度の調査研究をしているところでございます。議員から御紹介いただきました本制度を踏まえ、全国事例やこれまでいただいております御提言などを参考にしながら、庁内の関係所管と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) まだまだ、今年度・18年度、19年度にいろんなことを計画されて、20年度に実施されるというふうな計画がありましたので、どのような構想をお持ちなのかということで、アバウトに聞こうと思ったんですけれども、私、いろんなホームページの中で調べてみますと、2006年3月現在に導入事例が260件ぐらいの自治体の中の件数が挙げられております。対象とする場所というのは非常にまちまちで、商店街、駅前や緑地帯、道路、公園、広場、河川、場所の特定はせずに全ての対象ということのところもあります。そして、もちろん海岸とか海浜、そして桜並木のそのエリア一帯というような、そういったものが対象とする場所にもなっております。そういった中で、どうしても所管が、都市公園課とか、土木課とか、そういうふうな所管だけの計画になっておりましたので、ぜひ、ただ単独で道路や公園という、そういうものではなくて。光市では、今度7月9日に行われますクリーンアップ大作戦、これは何十年というふうに続いておる清掃活動ですけれども、そして、先日行われた日本列島のクリーン作戦でも、非常にたくさんの市民の皆様の協力で、いろんなところというか、私は国道沿いをやらせていただきましたけれども、そういった街路樹等のあたりが、草ボウボウだったところが非常にきれいになっております。定期的なそういうふうな取組みによって、市民の人も、自分達のまちを自分達の手できれいにしていこう、そういうことによって、市長が言われる、光市の市民と行政が一緒にやっていく、共働社会というものが構築されるのではないかと思っております。  その中で、まだちょっと今回、クリーンアップとか、そういうふうな中ででも、どうしても地域によっては、自治会活動や、そういったところに目が届かないところもあります。国道をズーッと走られていても、いきなり、きれいなところから、何も手が加えられていないような、そういうエリアが何キロが続くようなところがあって、またきれいな状態になってという、そういう歯抜けの状態のところもあります。やはりそれをキチンと、光市の道ですから、皆さんが気持ちよく通れるような、そういう手法として、細かい自治会だけではなくて、学校の授業の一環として、4年生なら4年生の、そういう子供達が責任を持って公園や自分達のまちの道路をきれいにするというふうに、そういうふうな取組みをなさっているところもありますので、そういったところも、自然敬愛宣言の光市の都市宣言にも一致するのではないかなと思っています。  そういうふうなことも踏まえながら、平成20年施行ということで、この計画が施行されます。その中で、全市的な、これもおっぱい都市宣言と同じことですけれども、自然敬愛都市宣言の中の里親制度、アダプト制度として確立されるよう強く要望して、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時25分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   今 村 鐵 雄                     光市議会議員   磯 部 登志恵                     光市議会議員   森 重 定 昌...