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  1. 光市議会 2006-03-02
    2006.03.02 平成18年第1回定例会(第1日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-08
    2006.03.02 : 平成18年第1回定例会(第1日目) 本文 ( 54 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開会   開  会 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから平成18年第1回光市議会定例会を開会いたします。       ───────────・────・────────────   開  議 ◯議長(市川  熙君) 直ちに本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、森重定昌議員、森戸議員、木村議員、以上3名の方を指名いたします。  議事参与員はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので御了承願います。       ───────────・────・────────────   日程第2.会期の決定
    ◯議長(市川  熙君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから3月23日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから3月23日までの22日間と決しました。       ───────────・────・────────────   日程第3.特別委員会の中間報告 ◯議長(市川  熙君) 次に、日程第3、特別委員会の中間報告に入ります。  閉会中に政治倫理調査特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告を願います。松本政治倫理調査特別委員長。 ◯政治倫理調査特別委員長(松本 修二君) おはようございます。  それでは、特別委員会の報告をさせていただきます。  閉会中の1月10日、1月25日、2月14日に、それぞれ委員全員出席の下、政治倫理調査特別委員会を開催いたしましたので、その審査経過の概要について中間報告をいたします。  まず、1月10日、第5回委員会を開催いたしました。第4回の持ち帰りを議題とし、協議をいたしました。  まず、議会の役割の取扱いについて協議し、委員より、必要である、必要でないなど、様々な意見が出されましたが、議会の役割については、全体的な条文整備を検討した後、再度検討するということで確認されました。  次に、政治倫理基準について協議し、委員より、政治倫理基準については包括的に表現した方がよいのではないかという意見、また、具体的に倫理基準を示した方が分かりやすいという意見に分かれておりましたが、今回の協議においても大きく分かれております。協議を重ねた結果、政治倫理基準については包括的な表現を前提として、具体的に禁止項目を記載したたたき台を次回の委員会に提示するということで確認されました。  次に、審査会の関係について協議し、委員より様々な意見が出されましたが、審査会のメンバーについては議員のみとする。ただし、審査に関しては、市民、学識経験者の意見を聴くことが確認されました。また、現行自治法第138条の4第3項により、議会の附属機関としての審査会設置はできないため、市民の参画は難しいとのことであり、市民、学識経験者の意見を聴く場をどのように設けたらよいかを調査することも確認されました。また、審査会の設置については、常設ではなく、その都度設置する。審査会は原則公開とすることが確認されました。  次に、調査請求権について協議いたしました。委員より様々な意見が出されましたが、調査請求については議員及び市民とし、請求に必要とする人数については、議員については2名以上、市民については100名以上の連署が必要ということが確認されました。  また、次回の議題は、周南市の例で、第14条から第18条及び兼業についてを議題とすることが確認されました。  次に、1月25日、第6回委員会を開催いたしました。  まず、持ち帰り協議としていました前文について協議し、この前文については、全体ができたところで再度協議するということが確認されました。  次に、議会の役割について協議し、協議の結果、議会の役割については、条立てをせずに、前文に組み込むという形が確認されました。  次に、政治倫理基準について協議いたしましたが、委員より、前回同様、包括的に表現する方がよい、具体的に表現しないと分かりにくいなど、様々な意見が出されました。協議の結果、各会派でもう一度たたき台を提示し、再度協議するということが確認されました。  次に、第12条、調査請求権について、「市民又は議員は、議員が政治倫理基準に違反する行為をした疑いがあるときは、これを証する資料を添えて、市民にあっては地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者の100名以上の者の連署、議員にあっては議員定数の12分の1以上の者の連署をもって、議長に対し政治倫理基準に違反する行為の存否の審査を請求することができる」、以上をたたき台として協議した結果、このたたき台どおり確認されました。  次に、第13条、議員の協力義務について、「被請求議員は、審査会から審査に必要な資料の提出又は審査会への出席を求められた場合は、それに従わなければならない。2、審査会は、議員が協力せず、又は虚偽の報告等をしたときは、その旨を公表するものとする。3、被請求議員は、審査会において口頭又は文書により弁明することができる。4、被請求議員は、審査結果について、議長に対し弁明書を提出することができる。5、前項の規定により弁明書が提出された場合は、議長は、当該弁明書の全文又はその概要を公表しなくてはならない」、以上をたたき台として協議した結果、このたたき台どおりに確認されました。  次に、持ち帰り協議としていました審査会について協議いたしました。審査については市民、学識経験者の意見を聴くことが確認されておりますが、現行自治法上では、審査会に市民の参画は困難性があるとのことで、市民、学識経験者の意見を聴く場をどのように設けたらよいか、再度事務局の方で調査していただくことが確認されました。  次に、第14条、信頼回復のための措置について協議した結果、この項につきましては、他市の運用基準について調査し、次回、再度検討することが確認されました。  次に、第15条、虚偽の申告などの公表、第16条、逮捕後の市民への説明、第17条、起訴後の市民への説明、第18条、有罪判決後の市民への説明については、記載しないということが確認をされました。  次に、兼業について協議いたしました。委員より、兼業の届出を出すという自主的な行為からスタートしたらよいのではないか。兼業の禁止については、役員だけではなく、従業員についても入れるべきであるなど、様々な意見が出されましたが、兼業については、持ち帰り協議とすることが確認されました。  次に、2月14日に第7回委員会を開催いたしました。  第3条、政治倫理基準について協議し、「議員は、法令を遵守し、市の職員並びに市が資本金、基本金その他これに準ずるものを出資し又は拠出している公益法人及び指定管理者の役職員に対し、品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、次の各号に掲げる不正な影響力の行使をしてはならない。1、市が行う許可又は認可に関すること。2、市職員(臨時職員及び嘱託職員を含む)の採用に関すること。3、市職員の公正な職務執行に関すること。4、市職員の昇格又は異動に関すること。5、地位を利用して、嫌がらせ、強制、圧力をかける行為。不快を感じる性的な行動及びその他人権侵害のおそれのある行為」、上記の案で確認されました。  次に、審査会について協議し、委員より、審査会に市民参加を求める形の審査会開催について様々な意見が出されましたが、再度持ち帰り協議とすることが確認されました。  次に、兼業について協議し、兼業の報告義務については規定していくことが確認されました。また、兼業に関する市との契約の遵守項目については、委員より様々な意見が出されましたが、兼業の定義、あるいは対象をどこまでにするかなどで意見が分かれ、再度持ち帰り協議とすることが確認されました。  以上が現在までの特別委員会における審査・調査の中間報告であります。詳しくは、事務局に議事録を備えておりますので、御高覧ください。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 報告は終わりました。  ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  以上で特別委員会の中間報告を終わります。       ───────────・────・────────────   日程第4.議案第31号〜議案第36号 ◯議長(市川  熙君) 次に、日程第4、議案第31号から議案第36号までの6件を一括議題といたします。  これらの議案について、市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 皆様、おはようございます。  それでは、議案第31号は、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)についてお諮りするものであります。  第1条、歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ4億1,463万8,000円を減額し、予算の総額を199億6,231万8,000円にしようとするものであります。  今回の補正は、最終予算でありますので、各費目にわたり決算見込みに基づきまして調整を行った結果、追加分は1億9,420万7,000円、減額分は6億884万5,000円となり、差引4億1,463万8,000円の減額補正となるものであります。  それでは、歳出から御説明を申し上げます。  まず、総務費では、職員4名分の退職手当として3,855万9,000円を追加するとともに、大和地域での地域公共ネットワーク基盤整備事業の入札減等により、工事請負費など合わせて946万3,000円を減額いたしました。  次に、民生費では、財政安定化支援事業等に係る国の補助対象額の確定等に伴う国民健康保険特別会計繰出金及び保険給付費の減少等に伴う介護保険特別会計繰出金として、差引99万3,000円を減額するとともに、本年4月より障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害者福祉サービス等の自己負担額の算定方法が変更となることから、新たに障害者福祉管理システムを構築するため、委託料314万3,000円を計上いたしました。  また、同じく本年4月1日より、地域住民の介護予防サービスを包括的に支援することを目的に、あいぱーく光内に開設準備を進めている地域包括支援センター機能でありますが、庁用備品の購入経費等として158万6,000円を計上いたしました。  この他、入所児童数の減少により、私立保育園の措置委託料1,845万5,000円を減額するとともに、老朽化が進む浅江東保育園につきましては、平成18年度以降国庫補助金の新規採択がなくなり、本年度の事業採択が認められたことから、耐震化対策等を含む大規模改修工事を実施することとし、工事請負費1,850万円を計上いたしました。  次に、衛生費では、光地域広域水道企業団の事務費などの実績見込みにより192万1,000円を減額する他、市立病院の高度医療などの調整分として繰出金5,560万1,000円を追加するとともに、簡易水道事業に係る大和地区の配水管布設替工事の入札減等に伴い、繰出金180万円を減額いたしました。  また、日本脳炎などの予防接種の実績見込みにより736万円を減額するとともに、基本健康診査や各種癌検診の実績見込みにより539万1,000円を追加いたしました。  この他、リサイクルセンターの建設に伴い、道路や側溝整備など地域環境整備事業に取り組んでおりますが、関係者との協議に不測の日数を要したことなどから、次年度に実施することとし、工事請負費など合わせて900万円を減額いたしました。  次に、農林水産業費では、天符地区ほ場整備事業において、電線の強化が可能になったことから電柱移設数が減少したこと等により、農業用施設等補償金119万6,000円を減額いたしました。  また、光漁港広域漁港整備事業に係るボーリング箇所数が減となったことから、測量設計委託料483万3,000円を減額するとともに、これを工事請負費に組み替えて事業の進捗を図ることとし、439万円を追加いたしました。  次に、商工費では、新船の減価償却費に係る国の補助基準の変更等により、牛島海運有限会社に対する補助金1,727万6,000円を追加いたしましたが、この経費につきましては、翌年度にほぼ同額が県より補填される見込みであります。  また、中小企業金融対策預託金につきまして、利用実績の見込みにより、合わせて2億3,983万9,000円を減額いたしました。  次に、土木費では、事業実績の見込みにより、土地開発公社への貸付金の1億円を減額いたしました。  また、73ページの参考資料にありますように、県営事業に対する負担金として、虹ケ丘森ケ峠線や佐田中田布施線などの道路新設改良費459万円を追加するとともに、港湾関係では、虹ケ浜海岸高潮対策事業などの実績見込みにより725万円を減額いたしました。  次に、消防費では、消防団員の退職者の増加により、報償費626万5,000円を追加するとともに、消防団の防災無線整備事業の入札減により、工事請負費1,311万9,000円を減額いたしました。  次に、教育費では、国民文化祭等の実施に向けた準備や体育課等の執務場所の変更等に伴い、狭隘となっている教育委員会庁舎の整備工事費450万円を計上するとともに、周防小学校の特別支援教室の開設に伴う備品購入費190万円を計上いたしました。  また、児童及び生徒の就学援助費等の実績見込みにより1,711万3,000円及び550万1,000円をそれぞれ追加するとともに、中2・中3少人数学級化支援事業については、県の補助採択要件を満たさなかったことから、不執行とし、賃金958万7,000円を減額いたしました。  次に、災害復旧費では、耕地災害復旧事業に係る工法変更や入札減により、工事請負費など合わせて1,720万1,000円を減額いたしました。  次に、公債費では、高金利対策として、公有林施業転換資金への借換えに伴い、3,896万3,000円を追加するとともに、貸付金利の実績見込みにより2,766万円を減額いたしました。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  これらの財源といたしまして、市税収入の実績見込みにより法人市民税6億5,500万円を増額した他、歳入の実績見込みにより財政調整基金からの繰入金7億円を減額いたしました。これによりまして、平成17年度末の基金残高は18億9,396万8,000円となるものであります。このうち、12億5,000万円は平成18年度一般会計予算の財源の一部として繰り入れることとしております。  この他、貸付金元利収入につきましては、歳出に対応して、3億4,335万2,000円を減額するとともに、昨年9月に襲来した台風14号の集中豪雨により漂着したゴミ処理に係る県の虹ケ浜海岸管理料651万円などを充当いたしました。  第2条、繰越明許費につきましては、72ページの参考資料のとおり、3億3,321万5,000円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。  第3条、債務負担行為の補正につきましては、土地開発公社が行う事業の借入金に係る限度額等を定めようとするものであります。  第4条、地方債の補正につきましては、それぞれの市債の補正額に応じて、限度額を追加及び変更しようとするものであります。  次に、議案第32号、平成17年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、保険給付費や老人保健拠出金の実績見込み等により、差引1億425万5,000円を追加し、これらの財源として、療養給付費等交付金などを充当いたしました。  次に、議案第33号、平成17年度光市簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、配水管布設工事の入札減に伴い、差引180万円を減額するとともに、一般会計繰入金で調整を行おうとするものであります。  次に、議案第34号、平成17年度光市下水道事業特別会計補正予算(第5号)は、室積地区などでの管渠布設工事の入札減等に伴う減額や流入量の減に伴う周南流域下水道維持管理負担金の減額など、差引3,737万6,000円を減額するとともに、下水道事業債等で調整を行おうとするものであります。  次に、議案第35号、平成17年度光市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、介護保険制度の改正及び介護給付費の実績見込みにより、保険給付費4,043万4,000円の減額など、差引4,583万5,000円を減額するとともに、支払基金交付金などで調整を行おうとするものであります。  次に、議案第36号、平成17年度光市病院事業会計補正予算(第4号)は、収益的収支にそれぞれ2,012万4,000円を追加しようとするものであります。これらのうち、収入は一般会計からの負担金交付金の精算並びに国保会計からの補助金であり、支出については、会計処理上生じる消費税等に係る費用を増額するものであります。  また、資本的収支におきましては、支出で1,845万5,000円を減額し、収入においては1,225万円を追加しようとするものであります。支出につきましては、医療機器の更新を一部次年度に繰り延べるとともに、新たに大和総合病院のアスベスト除去工事を行うものであり、収入においては、一般会計等からの負担金交付金の精算及びアスベスト対策に関する県補助金の追加並びに企業債を減額するものであります。  以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 続いて、補足説明を求めます。前田財政担当次長。 ◯財政担当次長(前田 桂志君) 皆さん、おはようございます。  それでは、議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)について、市長説明を補足させていただきます。  まず、歳出から御説明を申し上げます。  補正予算書の20ページをお願いいたします。  上から4行目の270万円の減額は、議会の常任委員会の旅費の実績見込みにより、不用額を減額しようとするものでございます。  下から3行目の94万円は、条例等の制定・改廃の増加に伴う例規検索システム委託料の増や庁舎の清掃業務の見直しにより、差し引き増額しようとするものでございます。  次に、21ページをお願いいたします。  一番下の282万3,000円の減額は、現在策定を進めております地域防災計画に係る入札減により、不用額を減額するものでございます。  次に、22ページでございますが、中ほどの105万円は、都市計画図のデジタル化に伴い、固定資産税の土地情報の一元化を図るため、委託料を追加するものでございます。下から5行目の39万6,000円及びその下の141万1,000円の減額は、昨年7月10日に執行された農業委員会委員選挙のうち、光選挙区が無投票となったことから、投開票従事者への報償金等の不用額をそれぞれ減額しようとするものでございます。  次に、23ページをお願いいたします。  中ほどの545万2,000円の減額は、三島憩いの家の閉館等に伴う社会福祉協議会への補助金及び小集会所建設補助金について、実績見込みにより、それぞれ減額をするものでございます。  次に、24ページでございますが、中ほどの2,205万2,000円の減額は、知的障害者の施設訓練など支援費制度の利用実績の減少により減額するものでございます。一番下の557万6,000円の減額は、老人ホームへの入所措置者数の減少などによるものでございます。  次に、25ページをお願いいたします。  一番上の139万7,000円は、国民年金業務について社会保険事務所とのオンライン処理を行うためのシステム構築経費を計上したもので、国庫委託金で全額措置をされるものでございます。下から3行目の300万円の減額は、介護保険制度の改正に伴う影響や利用者の実績見込みによりまして減額をするものでございます。  次に、26ページでございますが、中ほどの76万3,000円は、障害児保育事業や緊急一時保育事業などの実績見込みにより追加をするものでございます。その下の920万円は、乳幼児医療費などの実績見込みにより追加をしようとするものでございます。  次に、27ページをお願いいたします。  中ほどの380万円の減額は、石城苑の民営化に伴う職員の人事異動に伴い、浅江東保育園や大和保育園に職員を配置したことにより、賃金を減額するものでございます。下から3行目の1,163万7,000円は、生活保護費に係る平成16年度の国庫支出金の精算返納金でございます。  次に、28ページでございますが、一番下の450万円は、県の補助金交付要綱の改正に伴い、平成17年度から救急医療病院群輪番制病院運営事業補助金が廃止されたことから、構成市で応分の負担を行うこととなり、必要額を追加するものでございます。  次に、29ページをお願いいたします。  一番下の292万9,000円の減額は、塵芥収集車及びビーチクリーナーの購入に係る入札減により、不用額を減額するものでございます。  次に、30ページでございますが、一番上の250万円の減額は、ゴミ収集施設設置費やリサイクル推進事業などの実績見込みによりまして、不用額を減額しようとするものでございます。中ほどの372万3,000円の減額は、実績見込みによりまして、合併処理浄化槽10基分の補助金を減額しようとするものでございます。
     次に、31ページをお願いいたします。  上から5行目の126万4,000円の減額は、担い手農業者育成支援事業などの利用実績によるものでございます。  次に、32ページでございますが、上から2行目の109万円の減額は、農道の改修工事や補修工事などの入札減によるものでございます。  次に、33ページをお願いいたします。  一番上の98万2,000円の減額は、市有林野保育事業の入札減や事業量の減少などによるものでございます。  次に、34ページでございますが、中ほどの2,227万4,000円の減額は、中小企業対策融資の信用保証協会などへの債務保証料補給額の減少等によるものでございます。  次に、35ページをお願いいたします。  中ほどの419万円及びその下の920万円の減額は、三島温泉通り線などの道路新設改良事業に係る工事請負費等の入札減によるものでございます。  次に、36ページでございますが、上から2行目の538万9,000円の減額は、島田川の河川改修に伴い、三島橋の架替えを計画いたしておりますが、橋梁設計委託料の入札減により、県事業負担金を減額しようとするものでございます。一番下の642万円の減額でございますが、合併に伴う新たな都市計画総括図の作成に係る入札減により、不用額を減額しようとするものでございます。  次に、37ページをお願いいたします。  一番上の909万5,000円の減額は、都市計画街路である浅江花園線の道路整備工事に係る入札減でございます。上から4行目の295万5,000円の減額は、国道の無電柱化事業に伴い、国土交通省の事業執行計画の変更により、樹木の撤去費に係る不用額を減額いたしたものでございます。同じく、下から3行目の193万4,000円の減額は、冠山総合公園の修景池の浚渫工事の入札減によるものでございます。  次に、38ページでございますが、上から3行目の310万5,000円及びその下の435万円の減額は、緑町住宅の第2期工区に係る建設工事費等の入札減によるものでございます。  次に、39ページをお願いいたします。  上から2行目の290万円の減額でございますが、私立幼稚園の就園奨励費等の実績見込みにより、不用額を減額するものでございます。中ほどの190万円の減額は、小学校での臨時職員から再任用職員への雇用の変更等により、不用額を減額いたすものでございます。  次に、40ページでございますが、上から3行目の168万円の減額は、室積中学校の下水道つなぎ込みに係る浄化槽の維持管理委託料が減少したことなどにより減額するものでございます。  次に、41ページをお願いいたします。  上から3行目、119万2,000円の減額は、昨年のクリーン光大作戦が雨天により中止となったことから、クリーン光推進協議会への補助金を減額するものでございます。中ほどの33万2,000円及びその下の199万円の減額は、サン・アビリティーズ光の下水道接続工事に係る工事請負費等の入札減によるものでございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、11ページをお願いいたします。  11ページの上から3行目、6億5,500万円は、市長説明にもありましたように、法人市民税の実績見込みにより追加するものでございます。その3行下の1,611万円は、国の補正予算に伴い、普通交付税の不足額が措置をされたことから、この度、追加交付となったものでございます。  以下、11ページから16ページにかけまして、歳出に連動して、国県支出金等の調整を行っておりますが、12ページの下から2行目、1,209万5,000円の減額は、地域公共ネットワーク基盤整備事業や都市計画図策定業務などの事業実績に伴いまして、合併市町村補助金を減額したものでございます。  次に、16ページをお願いいたします。  上から6行目の7億円の減額は、市長説明にもありましたように、法人税割などの歳入の実績見込みにより、当初予定をしておりました財政調整基金からの繰入金を減額しようとするものでございます。  次に、17ページでございますが、中ほどの626万5,000円は、同じく市長説明にもありましたように、消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金の受入金でございます。  また、下から3行目の市債でございますけれども、事業実績に基づき、公有林整備事業債や社会福祉施設整備事業債など、差引きで840万円を追加しようとするものでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 説明は終わりました。  これらの議案に対する質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  これらの議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  なお、この後休憩をとりますが、この休憩中に、これらの事件について各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。  委員会の会場につきましては、総務文教委員会を第1委員会室、建設経済委員会を第2委員会室、環境民生委員会を第3委員会室(第6会議室)で開催していただきますようにお願いいたします。  なお、委員会審査終了の後議事の報告の整理がつき次第再開をいたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時42分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  引き続き、日程第4、議案第31号から議案第36号までの6件を議題といたします。  これらの事件につきましては、先ほどの休憩中に、それぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次報告をお願いいたします。  まず、環境民生委員長よりお願いいたします。縄重環境民生委員長。 ◯16番(縄重  進君) どうもお疲れです。環境民生委員会の報告をいたします。  先ほど、全委員出席の下、環境民生委員会を開催し、付託事件審査について行いましたので、その概要と結果を報告いたします。  最初に、病院局所管分の付託事件審査について御報告をいたします。  議案第36号、平成17年度光市病院事業会計補正予算(第4号)を議題とし、執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、福祉保健部所管分の付託事件審査について御報告をいたします。  議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第35号、平成17年度光市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、環境市民部所管分の付託事件審査について御報告をいたします。  議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、環境市民部所管分を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号、平成17年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部より詳細な説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が環境民生委員会における付託事件審査の概要と結果であります。 ◯議長(市川  熙君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  次に、建設経済委員長よりお願いいたします。阿部建設経済委員長。 ◯13番(阿部 克己君) 先ほど、委員1名欠席の下、建設経済委員会を開催しましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  今回、当委員会に付託されました議案は、議案第31号、議案第33号及び議案第34号の3件であります。  まず、水道局関係の審査から入り、議案第33号、平成17年度光市簡易水道特別会計補正予算(第3号)を議題といたしました。執行部の説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)を議題とし、まず、建設部所管分の審査に入りました。執行部の説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第31号のうち、建設部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第34号、平成17年度光市下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題とし、執行部からの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から、岩田駅公衆便所改修工事については、岩田駅は旧大和町時代には玄関であり、町が便所を管理していたいきさつがあるが、他駅のトイレの取扱いも含め、今後の取扱いについては慎重な検討をしてほしいとの質疑、要望がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第31号のうち、経済部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が建設経済委員会の概要と結果であります。 ◯議長(市川  熙君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。今村総務文教委員長。 ◯9番(今村 鐵雄君) 御報告申し上げます。  先ほどの休憩中に、総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして御報告申し上げます。  最初に、教育委員会所管分から申し上げます。  議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、教育委員会所管分についてでありますが、執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありました。これらの質疑は、上程説明のより詳細な説明を求めるもの、具体的数値を確認するもの等でありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、教育委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、政策企画部、総務部、消防担当部所管分について申し上げます。  議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、政策企画部、総務部、消防担当部所管分についてでありますが、執行部からの説明の後、委員から2〜3点の質疑がありました。これらの質疑につきましては、より具体的内容の説明を求めるものでありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第31号、平成17年度光市一般会計補正予算(第6号)のうち、政策企画部、総務部、消防担当部所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が本委員会における審査の概要と結果であります。報告を終わります。 ◯議長(市川  熙君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  以上で常任委員長報告を終わります。  これらの議案はいずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決いたします。  お諮りいたします。議案第31号から議案第36号までの6件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号及び議案第36号の6件はそれぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   日程第5.報告第1号 ◯議長(市川  熙君) 次に、日程第5、報告第1号を議題といたします。  本件について、提出者の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第1号、道路事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成17年12月12日午後4時50分頃、光市室積西ノ庄5番30号地先の市道正木市延線において、市道に設置された横断溝を車両が通過する際、跳ね上がったグレーチング蓋が車両底部に衝突し、車両が損傷したことによる損害賠償の額を9万4,206円と定め、平成18年1月18日に専決処分をしたことを報告するものでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第1号を終わります。       ───────────・────・────────────   日程第6.報告第2号 ◯議長(市川  熙君) 次に、日程第6、報告第2号を議題といたします。  本件について、提出者の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第2号、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告についてでございます。  この報告は、平成18年1月19日午前11時5分頃、光市大字岩田974番地の光市立大和総合病院裏口地先の道路上において、本市職員が病院裏口から道路に左折しようとした際に、道路の左側から走行してきた車両に接触したことによる損害賠償の額を13万4,542円と定め、平成18年2月6日に専決処分したことを報告するものであります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 説明は終わりました。
     ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第2号を終わります。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時30分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。       ───────────・────・────────────   日程第7.議案第1号〜議案30号 ◯議長(市川  熙君) 日程第7、議案第1号から議案第30号までの30件を一括議題といたします。  これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 平成18年度予算案並びに諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む私の所信の一端及び諸施策の概要を申し上げ、議会をはじめ、市民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  光市は、一昨年10月に合併し、早いもので1年半を経過しようとしておりますが、合併後の初代市長に就任して以来、市政の発展とさらなる飛躍を願う多くの市民の皆様からの励ましと情熱に支えられ、今日まで重責を全うできましたことに対し、衷心より感謝を申し上げます。  引き続き、本市の将来に確かな展望を持ちながら、市民一人ひとりが夢と希望を持てる市政の推進に粉骨砕身努力してまいる所存であります。  さて、我が国の経済は、政府の構造改革の推進などにより、回復基調を続けておりますが、一方で、マンション耐震偽装問題やマネーゲームなど企業倫理を失った反社会的行為が多発するなど、経済優先の影で日本社会の将来に一抹の不安と憂いを抱かせ、人の心まで歪めてしまったのではないかと懸念をしております。  さらに、将来ある子供達の殺傷や虐待など心の痛む事件が後を絶たず、人の優しさや愛までもが欠落し、ひいては家族や地域の絆が失われつつあるのではないかと憂慮の念を抱かずにはおられません。  こうした経済的にも社会的にも不安感や不信感を助長するような現状の中で、果たして、若い世代の人達は、子供を産み育てることに自信と責任が持てるでしょうか。  昨年の国勢調査速報値によりますと、我が国の総人口は、平成16年10月の推計人口より約2万人減少し、国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも早く、人口減少社会の到来が現実のものとなりつつあります。  この要因の一つには少子化がありますが、少子社会は、経済規模や活動の縮小、労働力人口の減少、国民負担率の上昇、地域行政や地域社会の行き詰まりなど、様々な弊害が指摘されております。  国では、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」を施行し、地方自治体や一般事業者に対して、子育て支援についての具体的な行動計画の策定を求め、さらに、同年9月「少子化社会対策基本法」を施行し、国や地方公共団体、事業者、国民の責務を明記し、雇用環境の整備や保育サービスなどの充実を図ることとしております。  これを受け、本市では、昨年3月「光市次世代育成支援行動計画(ひかりっ子未来プラン)」を策定し、あいぱーく光内に「ファミリーサポートセンター」を開設するなど、地域での子育て支援に積極的に取り組んでいるところであります。  また、昨年6月議会におきまして「おっぱい都市宣言」が採択されましたが、少子社会という現実を目の当たりにいたしますと、私は、子供達が、おっぱいを通した母の愛、そして父の愛に育まれ、さらに、恵まれた環境や温かいふるさとの人情に育まれ、いつまでも光市に住み続け、また、住みたくなる、人に優しいまちづくりに向けた施策の必要性を痛感しております。  一方、子供達を取り巻く環境は、必ずしも安全とは言えず、安心できる状況ではなくなっております。かつて、我が国は世界一安全な国と言われ、それを世界に誇った時代がありました。安全・安心の確立は、まちづくりの根幹をなすものであり、地域社会の一員である私達が一丸となって取り組まれなければならない喫緊の課題であります。  国におきましても、平成16年5月「地域安全安心アクションプラン」が提言され、モデル事業が実施されておりますが、全国の自治体においても、児童・生徒の安全対策など地域の安全・安心の確保に向けた様々な取組みが進められております。  しかしながら、こうした課題は、「地域の安全は地域で」「自分達のまちは自分達で守る」という市民の皆様の強い意志の下、協働して取り組むことが重要であります。  こうした中、本市では、青少年問題協議会の提言を受け、先月6日にはメロディパトロールを発足させるとともに、一部公用車に子ども見守りステッカーを貼付するなど、児童・生徒の下校時の安全確保のための取組みを強化したところであります。  また、自治会などの自主的活動による地域防犯活動やボランティアによるネットワークづくりなど、地域を挙げた取組みが積極的に進められております。  こうした活動は、小さなまちの地道で小さな取組みかもしれませんが、市内外に情報発信することで、やがては大きな力となり、安全で安心して暮らせ、人々の息吹を実感できるまちづくりにつながるものと考えます。  さて、予測されていたこととはいえ、戦後、我が国が経験したことのない人口減少社会が到来した今日、将来にわたって子供を産み育てることに不安のない地域社会を形成することが何よりも重要であり、私達に課せられた責務でもあります。  少子化問題は、これまでのように、福祉行政だけでは解決が困難であります。教育行政をはじめ、全ての分野で総力を挙げて取り組まなければならない重要課題の一つであり、さらに、市民、地域、企業、団体などと行政とが緊密な連携を図りながら、共創・協働して取り組まなければならない問題でもあります。  都市は、そこに暮らす人がいてこそ成り立つものであります。“光市に住んでみたい、光市で生涯を送りたい、なぜなら、子育て、教育などに温もりが感じられるまちだから”、そんな評価をいただけるまちにしたいものだと考えております。  「子育ては安全と安心から」という視点で所信の一端を申し上げましたが、子供達を取り巻く環境は、大人社会のひずみが端的に表れるものと言われております。  こうしたことから、新市建設計画にも掲げておりますように、今後とも、「共創・協働」の理念の下、全ての市民の皆様の安全が確保され、安心して暮らすことができる「人が生き続けていくための理想的な生存空間の創造」に向けて、確固たる信念と強い熱意を持って取り組んでまいる覚悟であります。  平成18年は、いよいよ「まちづくりの本番」を迎える年でありますが、時代の大きな潮流の中で、少子化問題をはじめ、教育問題や環境問題、防災安全対策など多くの課題が山積しております。  こうした課題に的確に対応していくためには、市民の皆様との共創・協働によってまちづくりを進めることが重要であることから、現在、新たなまちづくりの指針となる「総合計画」の策定を進めておりますが、シッカリとした現状認識の下、市民と行政それぞれの役割と目標を明らかにしながら、「市民協働型」の計画にしたいと考えております。  本市を取り巻く行財政環境は、「三位一体の改革」の影響など、極めて厳しい状況にありますが、私の持てる力の全てを結集してこの難局を乗り切りたいと考えておりますので、議会をはじめ、市民の皆様のこれまで以上の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。  我が国の経済は、企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれております。  政府は、デフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となった政策のさらなる強化・拡充を図ることとしており、消費者物価などもわずかながらプラスに転じると予測され、こうした結果、平成18年度の国内総生産の実質成長率は1.9%程度になるものと見込まれております。  こうした状況を踏まえ、「改革なくして成長なし」「地方にできることは地方に」などの方針の下、構造改革等を通じて、「小さくて効率的な政府」を実現するため、従来の歳出改革路線を堅持・強化して編成された国の平成18年度一般会計予算の規模は、前年度当初比3.0%減の約79兆6,860億円となっております。  次に、平成18年度の地方財政につきましては、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、社会保障関係経費等の自然増により、依然として大幅な財源不足が生じるなど極めて厳しい環境にある中、真の分権型行政システムの確立を図るため、自己責任と自助努力を基本に、行政の徹底したスリム化を進めるなど行財政改革を推進し、簡素で効率的な行財政運営に努めることが喫緊の課題となっております。  このため、国の歳出予算と歩みを一にして、定員の削減等による給与関係経費や地方単独事業費など歳出全般について抑制が図られ、地方財政計画の歳出規模が圧縮された結果、平成18年度の地方財政計画の規模は、対前年度比0.7%減の約83兆1,800億円と、5年連続の減少となっております。  地方財政対策としましては、「三位一体の改革」を着実に推進するため、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源総額は確保されたところであります。また、通常収支の財源不足につきましては、引き続き、地方財政法第5条の特例となる臨時財政対策債の発行などによる補填措置や、「三位一体の改革」の全体像に沿って、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税による税源委譲措置等が講じられております。  次に、本市の平成18年度の予算案について御説明申し上げます。  景気は回復基調にあるとの判断が示されたところでありますが、本市の財政を取り巻く環境は、国の「三位一体の改革」に伴う地方交付税の大幅な削減や地方税の伸び悩み、また、団塊の世代の退職による人件費の増や少子・高齢化に伴う扶助費の増などが見込まれるなど、かつてない厳しい財政運営を迫られております。  このため、平成18年度予算編成に当たりましては、今後の財政需要を見極めつつ、新たに策定をした「行政改革大綱」や「財政健全化計画」等を踏まえ、市税等の自主財源の確保や定員管理の適正化などに努めるとともに、合併による財政効果を活かしながら、真に必要な行政サービスの持続や福祉・教育関係など当面する政策課題への対応、さらに「新市建設計画」に掲げる施策の重点化など、事業の厳選や限られた財源の効率的・効果的活用を図ることといたしました。  また、「入るを量って出るを制す」という財政運営の基本を踏まえ、“改革・刷新”“創造・再生”“融合・調和”の3つの基本的視点の下、安全・安心の確保や共創・協働の推進など、生活者や地域の視点に立って予算編成を行いました。  施策といたしましては、新市建設計画に掲げる「地域特性を活かした魅力あるまち」など3つの基本理念を踏まえつつ、5つの柱に基づき、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現に努めることといたしました。  このような方針に基づいて編成した平成18年度の光市予算案の規模でありますが、一般会計は、対前年度当初比1.4%減の194億2,240万円、特別会計は、対前年度当初比5.2%増の177億4,947万1,000円であります。  また、水道事業会計は19億4,320万円、病院事業会計は79億6,466万6,000円、介護老人保健施設事業会計は4億1,896万4,000円であります。  続きまして、新市建設計画の5つの柱に沿って主な施策の概要を申し上げますが、具体的な予算額など詳細につきましては、後ほど関係参与から御説明申し上げますので、御理解をいただきたいと存じます。  まず、「自然と歴史的資源を活用した潤いのまちづくり」についてであります。  本市の豊かで恵まれた自然との共生を基本に、自然環境の保護・保全に努めるとともに、快適で豊かな生活環境を維持するためには、私達一人ひとりの環境を守る取組みの積重ねが重要であります。  まず、自然敬愛の推進についてでありますが、本市には、白砂青松の室積・虹ケ浜海岸をはじめ、島田川や石城山など、長い歳月をかけてつくり上げられた豊かで恵まれた自然環境があり、これらは「ふるさと光」を形成する貴重な役割を担っており、こうした原風景を次世代に引き継ぐことは、私達に課せられた責務であります。  こうした中、昨年10月に制定した「市民憲章」の理念を踏まえ、本市の自然や生態系を保全するとともに、自然と人間が共生できる環境を構築することを目的に、「自然敬愛基本構想」を策定したところでありますが、別号議案でお諮りしておりますように、美しくすばらしい自然を次世代に引き継ぐため、「自然敬愛都市宣言」の議決をお願いしているところであります。また、本年度は宣言の趣旨を踏まえ、島田川流域の環境を保全する島田川エコデザイン事業を実施するなど、自然敬愛に対する市民意識の醸成や情報発信等に努めてまいります。  次に、景観行政への取組みにつきましては、良好な景観を国民共有の財産として位置付けた「景観法」に基づき、昨年6月に県内3番目の「景観行政団体」となり、その一環として、昨年、県との協働による「地域景観ワークショップ」を室積地区で開催いたしました。本年度は、本市の自然や歴史、文化などの良好な景観を保全・形成・活用することを目的に「景観計画」の策定を進めるとともに、本年7月、本市において「国立公園関係都市協議会総会」が開催されることとなっており、こうした機会を通じて、国、県との連携を深めながら、市民の景観に対する意識の醸成を図ってまいります。  また、海岸松林の保全対策でありますが、「海岸松林災害復旧促進会議」などを中心に、本年2月に、ボランティアの皆さんとの協働により、一昨年の台風により被災した両海岸の松林の植栽を行ったところでありますが、本年度も引き続き、黒松やシャリンバイなどの育苗や植栽を年次的に実施するとともに、松林の土壌改良や薬剤の樹幹注入、白蟻駆除などの保全対策を継続するなど、海岸松林の保全・再生に積極的に取り組んでまいります。  公園緑地対策では、誰もが安心して利用できるよう、公園の計画的な整備や緑地の適正な維持管理に努めるとともに、共創・協働によるまちづくりの一環として、引き続き、緑花ボランティアの育成支援を行い、ポケットパーク等の保全活動に取り組んでまいります。  また、冠山総合公園につきましては、平成14年2月の一部供用開始から5年目を迎えましたが、お蔭をもちまして、120万人を超える多くの皆さんに訪れていただいております。こうした中、本年3月で事業認可が終了することから、期間延伸を行うとともに、本年度は、市民ニーズ等を踏まえながら、「次期整備基本計画」の策定を進めてまいります。  なお、初春の風物詩となっている「梅まつり」が明年で20周年を迎え、さらに「梅」が本市の花に選定されたことを記念した梅の記念植樹会を開催するなど、本公園の積極的なPRに努めてまいります。  次に、歴史的資産の保存・活用でありますが、本市の石城山の8合目付近を鉢巻き状に取り巻く国指定文化財の「石城山神籠石」は、“誰が、いつ、何のためにつくったのか”、いずれも文献に記録がなく、今なお多くの謎に包まれた遺跡であります。こうした「神籠石」は、本市をはじめ、九州北部を中心に分布しておりますが、この遺跡を文化財として保護・保存することはもとより、歴史とロマンあふれる「神籠石」をテーマとした都市間交流や地域の再生を図ることを目的に、明年2月頃、本市において「神籠石サミット」を開催するとともに、市民啓発や情報発信に努めてまいります。  次に、環境保全対策でありますが、21世紀は、社会の在り方と生活様式が根本から問われる「環境の世紀」であります。脱温暖化社会と循環型社会の実現のためには、身近な環境を守る私達一人ひとりの着実な取組みが重要となります。  そのため、本年度は、合併に伴い暫定施行となっている「環境をよくする条例」について、今日の環境問題に対処し、良好な環境を次の世代に引き継ぐため、新市の環境資源や環境審議会の意見等を踏まえつつ、市民、事業者、行政の役割や責務を明確にした「環境基本条例」として見直しを行ってまいります。  なお、放置自動車対策につきましては、昨年12月に制定した条例に基づき、公共空間の美観や機能を保持するとともに、市民の快適な生活環境の維持に努めてまいります。  次に、廃棄物対策につきましては、国では、「循環型社会形成推進基本法」の制定をはじめ、各種リサイクル法の改正など、資源循環型社会の形成に向けた法整備が行われ、総合的・体系的な廃棄物・リサイクル対策が進められております。  本市におきましても、ゴミの減量化は避けて通れない緊急かつ重要な課題であることから、平成19年度の完成を目指して、後畑埋立処理場隣接地に「リサイクルセンター」の建設を進めているところでありますが、本年度は、施設の建設工事に着手するとともに、引き続き、道路や側溝整備などの地元対策事業にも取り組んでまいります。また、センターの完成に併せた新たな分別収集体制の確立が必要となることから、今後、関係団体等と調整を図りながら、その準備を進めてまいります。  この他、ゴミの排出抑制等を推進するためのリサイクル推進事業や投棄ゴミの回収を行うまちかど環境美化推進事業などを継続してまいります。  公害対策では、新たに市内3カ所で悪臭測定を実施するとともに、引き続き、島田川や光井川河口など公共用水域での水質調査を継続するなど、監視体制の充実に努めてまいります。  次は、「笑顔があふれる健康と福祉のまちづくり」についてであります。  本格的な少子・高齢化や核家族化、市民意識の多様化など、市民生活を取り巻く環境が大きく変化する中、全ての人々が相互に認め合い支え合う、健康で安心できる暮らしや地域社会を創造することは、まちづくりの基本であります。  まず、地域医療対策でありますが、本市は、地域医療の中核病院として2つの総合病院を有しており、医療供給面では条件が整っております。しかし、医療を取り巻く環境は、医療制度改革等による診療報酬の減額改定や医療給付費の削減・抑制などにより、一段と厳しい状況にあり、自治体病院の経営環境はさらに厳しさを増しております。また、疾病構造の変化、医療技術の高度化・専門化に伴い、市民の医療ニーズもますます高度化・多様化しております。  こうした中、自治体病院が市民に対して良質な医療を提供し、その期待に応えていくためには、医療機能の充実・明確化に努めるとともに、経営基盤を強化していく必要があります。そのためにも、現在策定を進めている「中期経営計画」に基づき、病院間の連携や機能分担を推進し、経営の効率化を図りながら、経営基盤の強化に努め、「市民に選ばれる魅力ある病院」の実現を目指してまいります。  次に、介護保険事業につきましては、平成17年度に介護予防重視の施策体系への転換など、大幅な制度改正が行われたところでありますが、本年4月から第3期介護保険事業期間に入りますことから、「第3期介護保険事業計画」等を踏まえつつ、保険財政の健全化・安定化等を図ることを目的に、別号議案でお諮りしておりますように、第1号被保険者の保険料基準額を月額4,100円とした特別会計予算を提案しているところであります。  具体的な施策としては、低所得者利用者負担対策事業や離島サービス利用者負担対策事業などの負担軽減対策を継続するとともに、現行のケアマネジメントリーダー活動支援事業や介護相談等派遣事業などは介護保険の地域支援事業に再編・移行する他、地域住民の保健医療や福祉の増進を包括的に支援することを目的に、新たに「地域包括支援センター」機能をあいぱーく光内に設置し、地域における総合相談業務や介護予防マネジメント等を実施してまいります。  また、高齢者福祉につきましては、介護保険制度の改正に伴い、これまでの高齢者福祉に係る施策が、元気老人を対象とした一般高齢者事業と虚弱な特定高齢者を対象とした介護保険での地域支援事業に区別されて実施されることとなりますが、引き続き、生きがい対策や健康づくりなど高齢者施策の推進を図ってまいります。  次に、障害者福祉でありますが、障害者の福祉サービスを一元化すること等を目的とした「障害者自立支援法」が本年4月から施行されることに伴い、従来の支援費制度が応能負担から応益負担へと移行され、障害者福祉サービスも原則1割の自己負担となることから、この制度の趣旨を踏まえた「障害者福祉基本計画」の策定を進めるとともに、引き続き障害者福祉施策の円滑な実施に努めてまいります。また、NPOとの連携による障害児(者)総合サポート事業を継続するとともに、福祉タクシーの助成対象の拡充等に努めてまいります。  児童福祉では、少子化が一層進む中、冒頭申し上げましたように、「ひかりっ子未来プラン」に基づき、病後児保育事業の拡充や延長保育事業などを継続するとともに、新たに子育て支援制度の情報提供等を行うひかりっ子すくすくメール事業の実施や、園児と親を対象とした子育て食育事業を拡充してまいります。また、児童手当につきましては、支給要件が小学校修了時まで拡大されたことから、制度の円滑な実施に向けて適切に対応してまいります。  地域福祉につきましては、住み慣れた地域の中で、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域を視点に、市民相互の支え合いの仕組みや利用者主体の福祉サービスの総合化を図るため、「地域福祉計画」の策定を進めてまいります。  また、母子保健事業につきましては、「おっぱい都市宣言」の理念を踏まえ、子供の健やかな心身の発達を図るため、新たに「心を育むおっぱい」冊子の作成や、「おっぱいまつり」を継続するとともに、引き続き妊婦健診や乳幼児健診等に積極的に取り組むなど、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを積極的に推進してまいります。  次に、人権推進対策・人権教育でありますが、「人権の世紀」と言われる今日、一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会を実現するためには、行政による幅広い人権課題への対応や人権教育・啓発が重要となっております。  こうした中、昨年2月、本市の「同和行政の総括」について、光市隣保館運営等審議会より答申を受けたところでありますが、今後とも、この答申を尊重しつつ、「山口県人権推進指針」等を踏まえ、基本的人権の尊重という普遍的視点に立って、「人権週間のつどい」や各種研修会を開催するなど、人権教育・施策を総合的・計画的に推進してまいります。  なお、隣保館につきましては、浅江地域のコミュニティ施設として広く活用するとともに、児童館につきましても、利用対象を市内全域に拡大し、児童図書の充実や子育て相談の実施など、機能の拡充にも努めてまいります。  男女共同参画の促進につきましては、男女が社会の対等なパートナーとして、ともに責任を担いながら、あらゆる分野に参画できる社会の実現を目指して、新たな「男女共同参画基本計画」の策定を進めるとともに、「女性のつどい」への支援を継続してまいります。  地域安全対策では、昨年8月に実施した市民アンケートにおきまして、防犯対策や防災対策など、市民の安全・安心に対する意識の高さがうかがえたところであり、本市にとっても最重要課題の一つであります。  こうしたことから、別号議案でお諮りしておりますように、「安全安心まちづくり条例」に基づき、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に向けて、警察や地域等との連携を図りながら、防犯自主活動ネットワークの構築を図るとともに、「市民安全安心の日」を制定してまいります。  また、冒頭申し上げましたように、学校・家庭・地域社会との連携を図りながら、地域の子供の下校時の安全を見守ることを目的に、さらに「子ども安全ボランティア」によるパトロールを実施するなど、被害の未然防止に努めてまいります。  この他、交通安全対策として、ガードレールや街路灯の設置など、交通安全施設の整備・充実に努めてまいります。  次に、保健予防対策でありますが、生活習慣病などの予防対策として健康診査や予防接種、健康教室などを継続するとともに、新たな健康づくりの指針として策定した「健康増進計画(光すこやか21)」に基づき、食生活の改善や運動など、健康に関する意識の高揚を図るための講演会や医師による心の健康相談等を開催するなど、市民の健康づくりを積極的に推進してまいります。  また、三島温泉の泉源を活用した新たな市民の憩いと健康づくりの場として、整備に向けて検討を進めている三島温泉健康交流施設でありますが、本年度は、基本計画の策定や泉源発掘工事、用地購入及び造成工事などを実施してまいります。  なお、PFI事業につきましては、導入可能性調査の結果、VFM(バリュー・フォー・マネー、費用対効果)が期待できないことなどから、従来型の公共事業で取り組んでまいります。  また、スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、多様化する市民のスポーツへの関心や期待に応えるため、体育指導委員や体育協会等との連携を図りながら、引き続き、市民体育大会や駅伝競争大会など市民参加による体力づくりを推進するとともに、「いつでも どこでも 誰でも」簡単にできるニュースポーツの普及促進や指導者の育成等にも努めてまいります。  なお、平成23年に山口県で開催が予定されている国民体育大会に向けて、本市では、セーリングとバドミントンが開催されることとなっておりますが、開催に向けて関係機関と連携を図るとともに、事前準備のための組織を設置してまいります。  次に、国民健康保険事業につきましては、医療保険制度が大きく変化する中で、療養給付費が増大するなど、国民健康保険を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、今後の医療費の動向等を踏まえながら、引き続き円滑な運営に努めてまいります。  次は、「若者が集い活気に満ちたにぎわいのまちづくり」についてであります。  都市が発展するためには、その基盤となる地域経済の活性化を図る必要があることから、本市の特性を活かした産業の振興に努めるとともに、交流人口の増加を図ることが重要であります。  まず、産業振興・雇用促進対策でありますが、経済情勢は一部に明るい兆しは見られるものの、景気の回復は不透明な状況にある中、市内産業の振興や雇用の促進を図ることを目的に制定した「光市事業所設置奨励条例」に基づき、企業の固定資産税や新規雇用者への奨励金の交付を行っておりますが、今年度も支援措置を継続してまいります。  商工業振興対策につきましては、商工会議所と商工会との連携により、ふるさと光の魅力を再発見する愛市運動を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的に実施される「愛Loveひかり!大作戦」に支援するとともに、商店会イベント事業への支援を継続してまいります。  また、中小企業支援対策では、経営セミナーや若手後継者育成事業、経営指導体制強化対策事業などを商工会議所と連携して継続するとともに、各種制度融資や融資債務保証料の補給などにより支援してまいります。
     次に、農業振興対策でありますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や農作物の価格の低迷、荒廃農地の増加など、非常に厳しい状況にある一方で、食の安全に対する意識や関心が高まる中、地域における農産物の自給力を高めることが大きな課題となっております。  このため、本年度を「地産地消元年」として、「地産地消プラン」に基づき、生産者と消費者とが地域食材等を通して販売や交流ができる新たな施設の整備について検討を進める他、耕作放棄地の防止等を図るため、中山間地域等直接支払制度や担い手農業者育成支援事業など、農地保全活動への支援を継続してまいります。  また、大和ふるさとまつりでありますが、これまでの特色を継承しながら、新たに収穫祭的な色彩を織り込んだ光市全体のまつりとして拡充・実施してまいります。  農業基盤整備につきましては、今後の農業の基盤整備や生活環境整備などを図るため、「農村振興総合整備実施計画」を策定する他、新たに大房地区危険ため池整備事業を実施するとともに、天符地区ほ場整備事業や大田地区農道集落道整備事業等を継続してまいります。  次に、林業関係では、森林の持つ水源涵養や国土の保全といった多面的な機能の維持・保全を図るため、引き続き複層林の造林育成事業や民有林等での広葉樹を中心とした環境保全林の整備を行うとともに、過去の集中豪雨により被災した小周防植松地区など2カ所の隣地崩壊復旧のための治山事業を実施してまいります。  水産業関係につきましては、光漁港広域漁港整備事業として、引き続き室積八幡地区の南防波堤などの新設改良工事や戸仲地区での南防波堤の嵩上工事などを実施するとともに、室積海岸の養浜工事や護岸改修工事などを継続してまいります。  なお、一昨年の台風18号による江ノ浦地区の水槽飛散事故につきましては、被災者の御理解の下、全員の仮示談が成立したことから、別号議案でお諮りしておりますように、損害賠償額の確定など和解を行うこととしたところであります。また、損害賠償額の負担割合につきまして、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。  次に、ソフトパーク事業でありますが、海外への統合や移転進出など、IT産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、現在までの企業誘致は5社にとどまっております。  このため、光市企業誘致推進協議会をはじめ、県等との連携を図りながら、情報収集や企業訪問活動に積極的に取り組むとともに、引き続き、業界紙への広告掲載やダイレクトメールによる企業立地動向調査、立地対象業種の柔軟な運用、新たな企業用地取得奨励金の検討など、今後とも戦略を持って粘り強い取組みを展開してまいります。  次に、観光対策につきましては、本市の自然環境や文化財・史跡等、多くの優れた資源の有効活用や新たな地域資源の発掘、ネットワーク化など、新たな観光振興を図るための指針となる「観光基本構想」の策定を進めてまいります。また、海水浴場の集客向上対策の一環として、一昨年度より開催しております「スターライトファンタジーin虹ケ浜」は、自然海岸を利用したナイター海水浴場として全国に向けて情報発信ができ、一定の評価をいただいたところであります。本年度も、その話題性をさらに広げ、夏のイベントとして定着させたいと考えております。  また、光まつりにつきましては、開催場所等を見直し、新たに新市の誕生を市民総参加で祝い、楽しむ祭りとしてリニューアルすることとし、開催内容等を充実して、秋に実施してまいります。  この他、伊藤公資料館では、貴重な映像フィルムのDVD化や生家屋根の葺替えを行うなど、資料の保存・活用や積極的な情報発信に努めてまいります。  次は、「豊かな人間を育てる教育と文化のまちづくり」についてであります。  価値観が多様化・高度化する中で、心の豊かさやゆとりを重視する人が増えており、地域社会で活躍できる人づくりを進めるための教育の果たすべき役割は、極めて重要となっております。  まず、学校教育の充実でありますが、義務教育の構造改革が進む中、事業や行事の在り方について工夫を図り、児童・生徒の確かな学力の向上と豊かな心の育成を図るとともに、教師のきめ細やかな指導等をより可能とする「二学期制」の導入について、教育開発研究所で調査研究が進められてまいりましたが、昨年12月の最終報告を踏まえた結果、本年4月1日から全小・中学校において一斉導入することといたしました。今後は、導入による学習の連続性や発展性などのメリットを最大限に活かすとともに、教職員の意識改革を図りつつ、保護者や地域等の御理解、御協力をいただきながら、制度の円滑な導入・推進に努めてまいります。  この他、県と連携して、楽しい学び舎づくりサポート事業や中2・中3少人数学級化支援事業などを継続するとともに、安全で快適な教育環境の整備・充実を図るため、浅江小学校の校内電話整備工事や上島田小学校の照明機器取替工事、大和中学校の屋上防水シート張替工事等を実施してまいります。  なお、老朽化が進み、建替えが必要となっている学校給食センターでありますが、本年度は、食育の視点からの学校給食の在り方や今後の整備方針等について、教育開発研究所で調査研究を進めてまいります。  次に、生涯学習の推進でありますが、子供から大人まで、生涯にわたって意欲を持ち、主体的に学習することのできる環境づくりを推進するため、生涯学習センターや公民館を中心に、地域づくり市民企画講座やIT講習会、成人大学講座の開催など、自主的な生涯学習活動の支援や学習機会・情報の提供に努めてまいります。また、家庭・学校・地域の連携によるあいさつ運動を推進するとともに、PTCA運動して青年会議所が実施する元気な地域づくりネットワーク事業に支援してまいります。  図書館につきましては、生涯学習や情報発信センターの拠点施設として、引き続き蔵書やCDなどの資料の充実や情報提供に努めるとともに、「子どもの読書活動推進計画」に基づき、読み聞かせボランティアの養成や図書資料の充実など、子供の読書環境の整備に努めてまいります。  次に、市民の芸術・文化活動の振興でありますが、我が国最大の文化の祭典「国民文化祭」が本年11月、“やまぐち発 心ときめく文化維新”をテーマに、本県で開催され、本市では11月4日・5日に「ひかり全国人形劇フェスティバル」を開催することとなっておりますので、開催に向けた準備や機運の醸成に努めてまいります。  この他、文化センターでは、企画展として、生活に関わりの深い茶道や華道の器のコレクションの展示や著名作家のろくろによる茶碗づくりの実演など「茶華道うつわ展」を開催する他、成人大学講座や絵画教室などの教育普及活動を継続してまいります。  市民ホールでは、恒例の「市民夏季大学」を開催する他、本年5月で開館35周年を迎えることから、「美輪明宏記念コンサート」や「新春伝統芸能公演初笑い寄席」などを開催してまいります。  また、ふるさと郷土館では、室積の歴史や文化の保存・継承に努めながら、引き続き、ギャラリー展示や各種イベントを開催するなど、情報発信に努めてまいります。  最後に、「都市基盤の整った安全で快適なまちづくり」についてであります。  地方分権を背景に地域間競争が激化する中で、都市機能を高め、セーフティネットを充実させるとともに、地域の特性を活かしながら、創意と工夫による安全・安心で快適な都市づくりが一層求められております。  まず、幹線道路の整備でありますが、都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線のうち、県事業として整備が進められていた待望の「光大橋」は、昨年11月に開通いたしましたが、引き続き残りの区間の整備が進められる他、瀬戸風線につきましては、県と連携を図りつつ、地元関係者等との協議を重ねながら、事業の促進に努めてまいります。  また、新市の新たな道路網を検討するため、周南市や下松市と連携を図りながら、総合的な交通体系調査を実施してまいります。  この他、地域間道路の整備を図るため、引き続き、島田虹ケ浜線や東ノ庄地区道路、山田西庄線などの用地取得や道路改良工事を実施するとともに、福光1号線の測量設計や中央町線、川園線などの道路改良事業を継続してまいります。  河川等の整備では、三島橋の架替えにつきましては、県の島田川河川改修事業に併せ事業の進捗に努めておりますが、本年度は、橋の架替えに伴い拡幅が必要となる岩狩線の測量設計を実施するとともに、治水対策として、川地川、儀山水路の整備工事や戸仲地区水路の測量設計等を実施してまいります。  次に、地域交通対策でありますが、これまで、本市のバス交通の現状を整理し、今後のバス交通システムの方向性を検討してまいりましたが、本年度は、「バス交通システム可能性調査」の結果を踏まえ、市営バスの運行ダイヤや料金、路線の見直し等を行うとともに、引き続き、広域市町村バスの運行等に対する支援を行うなど、利便性の向上に努めてまいります。  また、地域情報化の推進につきましては、昨日、住民票の写しの交付申請など、県内自治体で開発を進めてきた電子申請・届出システムをスタートさせたところでありますが、さらに本年度は、国の「u−Japan政策」等を踏まえ、市内の公共施設間をネットワーク化した高度情報通信基盤などの情報資産を活用し、高度な市民サービスが享受できる情報社会の創造を目指し、新たに「地域情報化計画」を策定してまいります。  次に、水道事業でありますが、「第4次拡張整備計画」に沿って、清山配水池の築造工事や上ケ原簡易水道の配水施設整備工事、さらに、老朽化した配水管布設替工事などを計画的に実施するなど、安全でおいしい水の安定給水に努めるとともに、大和簡易水道事業については、平成21年4月の上水道への統合に向けて、年次的な整備を進めてまいります。  また、光地域広域水道事業では、各構成団体の実情や意向などを踏まえた今後の事業計画について、現在国や県等と協議を重ねているところであり、できるだけ早い時期に今後の方針を決定してまいります。  下水道事業につきましては、「第9次下水道整備5箇年計画」に基づき、引き続き、室積地区を重点に幹線管渠等の整備促進を図るとともに、大和地区等での面整備管の整備を計画的に進め、快適な生活環境の確保と公共用水の水質保全に努めてまいります。  なお、下水道事業は、県内他市の例を見ない速さで事業の進捗を図った結果、公債費負担が下水道会計を圧迫し、累積赤字が膨らんでおり、極めて厳しい経営環境にあることから、別号議案でお諮りしておりますように、経費負担区分の適正化を踏まえた使用料の改定を行うことといたしました。また、流域下水道維持管理負担金につきましては、県と協議を重ねた結果、一定の理解が得られ、その縮減が図られたところであります。  次に、公営住宅関係でありますが、老朽化している緑町住宅の第3期建替工事に着手する他、松中住宅の外壁改修工事や儀山住宅の手摺設置工事を実施するなど、公営住宅の計画的な修繕等に努めてまいります。  次に、消防防災対策でありますが、昨年の福岡県西方沖地震をはじめ、各地で地震が多発し、また、度重なる台風の襲来など、近年の災害は多様化、複雑化、大規模化の傾向が顕著となっており、市民の安全・安心な生活基盤の確保は最重要課題となっております。  こうした中、市民の防災に対する関心と消防に寄せる期待や需要は、従前にも増して大きなものとなっていることから、常備消防では、中央消防署に高規格救急自動車を配備するなど、救急業務の高度化を図るとともに、非常備消防では、消火栓の新設工事等を継続する他、消防団員の研修・訓練の実施など、引き続き消防体制の充実・強化に努めてまいります。この他、救急救命率の向上を図るため、自動体外式除細動器(AED)をあいぱーく光に配備してまいります。  地域防災対策では、あらゆる災害から市民の生命や財産を守るため、新たに東南海・南海地震等の想定を加えて策定した「地域防災計画」に基づき、避難所の見直しや防災資機材等の整備に努めるとともに、自衛隊による指導の下、災害対策本部職員を中心とした図上訓練や、地域の自主防災組織のリーダー、自治会等を対象とした防災研修・訓練を実施してまいります。  なお、「国民保護法」が施行されたことに伴い、武力攻撃等を受けた際、各自治体において住民の避難誘導や武力攻撃事態に対する応急措置等を実施することが定められたことから、別号議案でお諮りしておりますように、「国民保護協議会条例」等を制定することとし、本年度中に「国民保護計画」や「避難マニュアル」を策定してまいります。  また、防災安全対策につきましては、戸仲・御崎町地区での高潮対策として、光漁港の戸仲地区での胸壁工事等を継続するとともに、虹ケ浜地区の海岸高潮対策として、県により整備が進められていた枝虫川・鳶ノ子川河口での樋門及び堤防整備工事が完了したことから、この施設の適正な維持管理に努めてまいります。  以上が5つの柱に沿った施策の概要でありますが、この他、当面する本市の重要課題について申し上げます。  まず、行財政改革の推進であります。  地方自治体を取り巻く情勢は、少子・高齢化の振興とそれに伴う人口減少社会の到来、「三位一体の改革」をはじめとした各種規制緩和など、大きな変革期にある中で、簡素で効率的な行財政システムを確立し、持続可能な行財政運営を行うことが喫緊の課題となっております。  こうしたことから、「新しい公共」の形成を基本理念に、行政と市民の適切な役割分担の下、安定した行財政基盤を確立するための指針として、本年2月に新たな「行政改革大綱」と「財政健全化計画」を策定したところであります。  本年度は、これらの計画の本格的な推進元年となることから、実施計画の着実な推進に努めるとともに、新たに事業の有効性や効率性などを客観的に評価する行政評価システムの構築に取り組んでまいります。また、合併効果の大きな柱である定員の削減につきましては、「定員適正化計画」に基づき、平成22年4月1日までの5年間で44人(10%)の削減を図るとともに、職員の給与につきましても、職責や勤務実態が反映された給与システムの構築など、給与の構造改革を進めてまいります。  なお、別号議案でお諮りしておりますように、特別職等の報酬につきましては、今日の厳しい財政状況等に鑑み、概ね5%の削減を図ってまいります。  この他、民間事業者の能力を活用し、市民サービスの向上等を図ることを目的とした「指定管理者制度」につきましては、本年4月から制度の円滑な導入・実施に努めてまいります。  次に、市民との共創・協働のまちづくりについてであります。  地方分権が進展し、地域間競争が激化する中で、地方自治体にとっては、個性豊かな魅力あるまちづくりに向けて、まさに知恵比べの時代となっております。  このためには、「地域にできることは地域に」を基本に、行政と市民が協働して、特色ある地域社会を創造していくことが重要な課題であります。こうしたことから、コミュニティ活動やNPO活動など、市民による活動と行政との連携と役割分担の中で、共創・協働のまちづくりの方向性を明らかにするため、昨年12月に「市民活動推進のための基本方針」を策定したところであります。  本年度は、この基本指針に基づき、市民活動への参加促進を図るための地域づくり体験講座の実施や、市民活動情報の提供などに取り組んでまいりますが、こうした取組みについて、市民と行政相互の立場から評価・検証し、協働事業のあるべき姿を模索するため、「市民活動推進協議会(仮称)」を設置することといたしました。  さらに、市民の皆様の市政への参加意識を高めるため、情報公開の推進や広報広聴活動の充実など情報の共有化を図りながら、パートナーシップの構築を図ってまいります。  以上、私の所信の一端と施策の概要について申し上げましたが、本市を取り巻く行財政環境は、依然として厳しい状況にあります。こうしたときこそ、議会をはじめ、市民の皆様と心を一つにして、愛すべき「ふるさと光」の発展のため、誠心誠意、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。  今後とも、議会をはじめ、市民の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。  続きまして、各議案について御説明を申し上げます。  議案第1号の一般会計予算は、ただいま施政方針で御説明申し上げたとおりでありますが、対前年度当初比2億6,690万円、1.4%の減となっております。  まず、歳出でありますが、人件費は、退職者の増加等により38億3,030万円で、前年度当初比で1.3%の増、扶助費は、児童手当の制度の拡充等により31億56万円で、前年度当初比で2.1%の増、公債費は、元利償還の利子分の減少等により24億7,441万円で、前年度当初比で2.7%の減となっております。  また、投資的経費は14億2,481万円で、前年度当初比で16.3%の減となっておりますが、これは、地域公共ネットワーク基盤整備事業の完了や緑町住宅建設事業の減などによるものであります。  次に、歳入では、個人市民税の税制改正や固定資産税の評価替え等により、市税を前年度当初比0.2%減の89億1,362万円と見込んでおり、歳入総額に対する比率は45.9%となっております。また、一般財源に対する比率は58.9%となっております。  地方譲与税につきましては、「三位一体の改革」により創設された所得譲与税を含め、前年度当初比52.3%増の5億9,538万円を計上いたしました。  恒久的減税影響分などの一部を補填するための地方特例交付金につきましては、国の算定基準に基づき、前年度当初比18.7%増の5億1,500万円を計上いたしました。  地方交付税につきましては、地方財政計画や税収見込みなどを勘案し、前年度当初比17.8%減の19億6,500万円を計上いたしました。  市債につきましては、地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債5億9,000万円などを含め、前年度当初比6.0%減の13億610万円を計上しております。この結果、本年度末の市債残高は約206億8,200万円となる見込みであり、公債費負担比率は15.8%程度と予測されることから、引き続き慎重な財政運営に努めることとしております。  このような財源充当を行っても、なお財源不足が生じることから、前年度繰越金として2億円を見込んだ他、財政調整基金等から13億円を取り崩すことといたしました。  なお、市税につきましては、個人住民税の非課税限度額などの税制改正が予定されておりますことから、国会審議の状況によりましては、課税時期との関係で、市税条例の改正について、専決処分の必要もあろうかと思いますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第2号から議案第7号までの特別会計予算について申し上げます。  国民健康保険会計は、高齢化の進行等による保険給付費の伸びを、前年度当初比で7.1%増と見込みました。  簡易水道会計は、上ケ原地区43戸、岩屋・伊保木地区99戸、牛島地区74戸、大和地区1,885戸の給水事業を行うものであります。  墓園会計は、本年度は墓所の造成は行わず、園内の適正な維持管理に努めることといたしました。  下水道事業会計は、公債費の増や平成17年度の赤字決算見込みによる繰上充用金の計上等に伴い、9.8%増の予算規模となりました。  老人保健会計は、医療給付費の伸びを、前年度当初比で4.1増と見込みました。  介護保険会計は、居宅介護サービスや施設介護サービスなどの保険給付費の伸びを、前年度当初比で1.7%減と見込みました。  議案第8号、水道事業会計予算は、業務予定量を1万8,860戸、年間総給水量を1,115万6,000トンと見込んで編成いたしました。  議案第9号、病院事業会計予算は、1日平均入院患者数を394人、1日平均外来患者数を910人と見込んで編成いたしました。  議案第10号、介護老人保健施設事業会計予算は、1日平均入所者数を68人、1日平均通所者数を22人と見込んで編成いたしました。  議案第11号、光市安全安心まちづくり条例は、安全で安心なまちづくりの基本理念等を定め、市民が安全で安心して生活ができる地域社会の実現を図ろうとするものであります。  議案第12号、光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めようとするものであります。  議案第13号、光市国民保護協議会条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、光市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。  議案第14号、光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会の答申等に基づき、非常勤職員の報酬を5%程度引き下げようとするものであります。  議案第15号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会の答申等に基づき、市長等の給料月額を5%程度引き下げようとするものであります。  議案第16号、光市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、職員派遣に伴う特殊勤務の実情等を考慮して、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第17号、光市スポーツ館設置条例の一部を改正する条例は、指定管理者制度を導入する地方自治法の一部改正に伴い、光市スポーツ館について、管理委託から直営による管理に移行しようとするものであります。  議案第18号、光市在宅介護支援センター設置条例の一部を改正する条例は、介護保険制度の改正等に伴い、基幹型支援センターを廃止し、光市在宅介護支援センターについて、管理委託から直営に移行しようとするものであります。  議案第19号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例は、山口県島田川基幹河川改修事業に伴い、光市三島憩いの家を廃止しようとするものであります。  議案第20号、光市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法第117条の規定により定めた第3期光市介護保険事業計画に基づく介護保険料の改定及び介護保険法等の一部改正に伴う所要の改正を行おうとするものであります。  議案第21号、光市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例は、光市勤労者総合福祉センターの体育室を体育目的で使用する者に対する冷暖房サービスを開始しようとするものであります。  議案第22号、光市都市公園条例の一部を改正する条例は、大和総合運動公園の利便性の向上を図るため使用料区分の変更等を行い、併せて都市公園法の一部改正に伴う関係条文の整備を行おうとするものであります。  議案第23号、光市下水道条例の一部を改正する条例は、経費負担区分の適正化に基づく下水道事業の健全な運営を図ろうとするものであります。  議案第24号、光市営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募の例外事由の一部を変更しようとするものであります。  議案第25号、光市病院局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、調整手当の名称変更等を行おうとするものであります。  議案第26号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会の答申等に準じて、光市病院事業管理者の給料月額を引き下げ、併せて、地方自治法の一部改正に伴い、調整手当の名称変更を行おうとするものであります。  議案第27号、損害賠償の額を定め、和解を行うことについては、平成16年台風18号の強風により発生した水槽飛散事故に係る損害賠償の額を定め、和解しようとするものであります。  議案第28号、光市勤労者体育センターの指定管理者の指定については、光市勤労者体育センターの指定管理者として特定非営利活動法人ひかりクラブを指定しようとするものであります。  議案第29号、光市身体障害者体育施設の指定管理者の指定については、光市身体障害者体育施設の指定管理者として企業組合光中高年事業団を指定しようとするものであります。  議案第30号、光市自然敬愛都市宣言については、光市の自然豊かな山・川・海を守り育てる心を育み、次世代に引き継ぐことを全国に向けて発信し、自然敬愛の自覚と意識の向上に努めるため、自然敬愛都市であることを宣言しようとするものであります。  以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時45分休憩
          ……………………………………………………………………………                  午後3時0分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  続いて補足説明を求めます。前田財政担当次長。 ◯財政担当次長(前田 桂志君) それでは、お疲れのところ恐縮でございますが、議案第1号、平成18年度光市一般会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  恐れ入りますが、予算書の61ページをお願いいたします。  まず、総務費でございますが、上から3行目の37万4,000円は、国民保護法に基づき、武力攻撃等を受けた際、各自治体において住民の避難誘導等を実施することが定められていることから、別号議案でお諮りしておりますように、国民保護協議会条例に基づいて設置いたします国民保護協議会委員の報酬や情報公開審査会委員等の報酬を計上したものでございます。  次に、64ページをお願いいたします。  一番上の61万7,000円は、議会活動の活性化を図るための議場の改修に係る工事費でございます。下から4行目の3億1,301万9,000円は、職員12名分の退職手当でございます。  次に、68ページをお願いいたします。  上から4行目の240万円は、老朽化して傷みがひどい立野公会堂、旧立野小学校でございますが、この解体に係る工事費でございます。中ほどの報償費の説明欄下の67万5,000円及び、一番下でございますが、790万4,000円は、施政方針にもありましたように、新たなまちづくりの指針となる新総合計画の策定作業を現在進めておりますが、これに係るまちづくり市民協議会委員の報償費や計画の策定等に係る委託料でございます。  次に、69ページでございますが、一番下の188万7,000円及び次の70ページの一番上の10万8,000円でございますが、これも施政方針にありましたように、昨年12月に策定をいたしました市民活動推進のための基本方針に基づき、市民活動への参加促進を図るための市民活動損害賠償保険への加入保険料や地域づくり体験講座の開催に係る委託料でございます。  70ページの下から2行目の853万円は、現在国土交通省により国道の無電柱化工事が進められておりますが、地域イントラネット基盤整備事業で敷設をいたしました本市の光ファイバーケーブルの地中化に係る工事費を計上したものでございます。  次に、71ページでございますが、下から3行目の役務費の説明欄下の25万2,000円は、別号議案でお諮りをしておりますように、安全安心まちづくり条例を踏まえ、自主防災活動組織の損害賠償保険料として計上いたしたものでございます。  次に、74ページをお願いいたします。  下から2行目の需用費の説明欄一番上の消耗品費30万円、その2行下の食糧費36万2,000円、次の75ページの上から3行目の25万円は、地域防災対策に係る保存・備蓄用食糧や投光機などの購入経費として計上いたしたものでございます。  次に、82ページをお願いいたします。  82ページの下から2行目でございますが、平成19年4月に執行予定の県議会議員選挙に係る準備経費として、報酬など、合わせて805万円を計上いたしました。  次に、87ページをお願いいたします。  民生費でございますが、下から2行目の報償費の説明欄下の18万円は、地域を視点に市民相互の支え合いの仕組みや利用者全体の福祉サービスの総合化を図るため、地域福祉計画を作成することといたしておりますけれども、これに係る委員報償金でございます。  次に、90ページをお願いいたします。  一番下の委託料の説明欄中ほどの816万8,000円は、障害者自立支援法を踏まえ、福祉タクシーの助成対象を拡大して事業を実施することとし、これに係る経費を計上したものでございます。  次に、98ページをお願いいたします。  中ほどの委託料1,450万円、その下の工事請負費1億730万円、その下の公有財産購入費1億3,850万円及びその下の補償補填及び賠償金180万円は、施政方針にもありましたように、泉源を活用した新たな市民の健康交流づくりの場として整備を進めております三島温泉健康交流施設の基本計画の策定や泉源発掘工事、用地造成工事などに係る経費を計上したものでございます。  次に、101ページをお願いいたします。  一番上の2,337万9,000円は、同和福祉援護資金貸付事業に係る県支出金の返納金でございまして、8回に分けて返納をいたすものでございます。  次に、103ページをお願いいたします。  一番上の委託料の説明欄下から2行目の690万6,000円は、病気回復期にある保育所入所児童等を一時的に市内の病院に預かる病後児保育事業に係る委託料でございますが、本年度から開園時間を延長し、利用者の利便性の向上を図ることといたしております。  次に、105ページをお願いいたします。  一番上の3億7,254万円は、児童手当の支給に係る経費でございまして、支給要件が小学校修了時まで拡大されたことなどから、これに係る経費を計上したものでございます。  114ページをお願いいたします。  衛生費でございますけれども、中ほどの7,500万円は、昨年度より大和簡易水道の上水道への統合事業が実施をされておりますが、これに係る水道局への出資金を計上したものでございます。  次に、117ページをお願いいたします。  中ほどの33万6,000円は、救急救命率の向上を図るため、自動体外式除細動器(AED)の購入経費を計上したもので、各種イベント等へも携行し、活用しようとするものでございます。  次に、118ページをお願いいたします。  下から2行目の16万2,000円は、放置自動車対策として、昨年12月に制定をした条例に基づき、廃物認定等を行うために設置した放置自動車対策協議会委員の報酬でございます。  次に、123ページをお願いいたします。  下から2行目の1,140万円は、塵芥収集車2台分の更新に係る車両購入費でございます。  126ページをお願いいたします。  下から5行目の650万円及びその下の6,207万円などは、施政方針にありましたように、リサイクルセンターの建設に伴い、道路や集会所整備など地域環境整備に係る事業経費でございます。  次に、127ページの労働費でございますが、下から2行目の委託料の説明欄一番上の455万円は、指定管理者制度の導入に伴い、本年4月からテクノキャンパス研修センターの管理運営をコンピュータ・カレッジに管理代行を委任するための経費でございます。  次に、132ページをお願いいたします。  農林水産業費でございますが、一番上の委託料の説明欄一番下の200万円は、施政方針にもありましたように、地産地消プランに基づき、生産者と消費者とが地域食材等を通じて販売や交流ができる新たな施設の整備に向けて、基本構想を策定することとし、これに係る経費を計上いたしたものでございます。  次に、135ページをお願いいたします。  上から2行目の委託料の説明欄上から3行目の400万円は、今後の農業の基盤整備や生活環境整備などを図るため、農村振興総合整備実施計画の策定に係る経費でございます。  次に、139ページをお願いいたします。  一番上の負担金補助及び交付金の説明欄一番上の10万円は、別号議案でお諮りしております自然敬愛都市宣言に基づき、自然敬愛に対する市民意識の醸成等を図るため、水道まつりに併せて記念事業が実施されることから、実行委員会への交付金を計上いたしたものでございます。  次に、140ページをお願いいたします。  上から4行目の1,030万円は、小周防植松地区など2カ所の隣地崩壊防止のための治山工事費でございます。  次に、144ページをお願いいたします。  一番上の1億8,860万円は、光漁港広域漁港整備事業として、室積八幡地区の南防波堤などの新設改良工事や光井・戸仲地区の防波堤嵩上工事等に係る経費を計上したものでございます。  次に、149ページをお願いいたします。  商工費でございますが、一番下の負担金補助及び交付金の説明欄下から3行目の180万円及び次の150ページの上から2行目の1,878万円は、施政方針にもありましたように、事業所設置奨励条例に基づく企業の新規雇用や固定資産税に対する奨励金を計上いたしたものでございます。  次に、151ページでございますが、一番下の委託料の説明欄下から9行目の530万円は、海水浴場集客対策の一環として、一昨年度より夏のイベントとしてスターライトファンタジーin虹ケ浜を開催いたしておりますが、この開催に係る経費を計上いたしたものでございます。  次に、156ページをお願いいたします。  土木費でございますが、上から2行目の7,410万円は、東ノ庄地区道路などの道路改良工事や市内生活道路の舗装工事費などでございます。  次に、160ページでございますが、一番上の委託料の説明欄上の730万円は、治水対策として、戸仲地区水路や儀山水路などの整備に係る測量設計委託料でございます。  次に、162ページをお願いいたします。  下から2行目の1,350万円は、新市の新たな道路網を検討するための調査委託料や、本市の自然、歴史などの良好な景観を保全・活用することを目的とした景観計画の策定に係る経費でございます。  次に、164ページをお願いいたします。  上から2行目の1,861万円は、虹ケ丘森ケ峠線整備事業の進捗に併せて整備を進めております川園線の用地購入に係る経費でございます。  次に、169ページをお願いいたします。  上から4行目の委託料の説明欄上の400万円は、施政方針にもありましたように、本年3月で事業認可が終了する冠山総合公園の次期整備基本計画の策定に係る委託料でございます。  次に、171ページをお願いいたします。  一番下の1,510万円は、儀山住宅の手摺設置工事や東領家住宅の下水道接続工事などの経費を計上いたしたものでございます。  次に、174ページをお願いいたします。  消防費でございますが、一番下の需用費の説明欄一番上の375万1,000円のうち、270万6,000円は、新基準による消防団の活動服や編上靴の購入及びヘルメットの更新に係る経費でございます。  次に、180ページをお願いいたします。  教育費でございますが、一番上の負担金補助及び交付金の説明欄下から3行目の300万円は、本市の教育に関する専門的・技術的事項を調査研究する教育開発研究所に対する補助金でございまして、今年度は新たに給食検討部会が設置をされ、食育としての学校給食の在り方や今後の施設の整備方針等について調査研究が進められることとなっております。  次に、182ページをお願いいたします。  下から2行目の830万円は、小学校での教育環境の整備を図るため、浅江小学校の校内電話整備工事や上島田小学校の照明機器取替工事、岩田小学校などの保健室へのエアコン設置工事などに係る経費を計上いたしたものでございます。  次に、186ページをお願いいたします。  上から2行目の1,090万円は、中学校での教育環境の整備を図るため、光井中学校のプール塗装工事や大和中学校の屋上防水シート張替工事などに係る経費でございます。  次に、189ページをお願いいたします。  上から3行目の40万円は、不審者対策として、公立幼稚園の各教室に非常ボタン等を設置するための経費を計上いたしたものでございます。  次に、192ページをお願いいたします。  一番上の負担金補助及び交付金の説明欄中ほどの886万4,000円は、施政方針にもありましたように、本年11月4日・5日に開催される国民文化祭「ひかり全国人形劇フェスティバル」に係る実行委員会への交付金でございます。  次に、193ページでございますが、一番下の備品購入費114万5,000円のうち、54万5,000円は、子供達の安全・安心や非行防止活動などに活用するため、各公民館に配置している公用車にスピーカー等を設置するための経費でございます。  次に、199ページをお願いいたします。  上から2行目の4,155万9,000円、その下の5,320万9,000円及び4行下の594万8,000円は、指定管理者制度の導入により、文化センター、市民ホール及びふるさと郷土館の管理運営を財団法人光市文化振興会に管理代行を委任するための経費でございます。同じくこのページの中ほどの750万円は、人形劇フェスティバルのメイン会場となる市民ホールの老朽化したトイレブースの改修に係る工事費を計上したものでございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、別冊予算説明資料、こちらでございますが、この資料の4ページをお開きいただきたいというふうに思います。  この4ページに款別歳入の内訳を記載いたしておりますが、一番上にございますように、第1款の市税では、89億1,362万7,000円で、対前年度当初比で0.2%、1,468万円の減となっております。  次に、隣の5ページでございますが、ここに税目別の内訳を記載いたしております。  まず、市民税の内訳を申し上げますと、上から2行目でございますが、個人市民税では、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正により、19.9%、3億5,722万円の増収を見込んでおります。その下でございますが、法人市民税では、企業の業績見込みにより、5.1%、1億2,034万円の減収を見込んでおります。  また、その3行下でございますが、固定資産税のうち、土地では、地下の下落に伴い、前年度当初比2.1%、2,708万円の減、その下でございますが、家屋では、評価替えに伴い、前年度当初比10.4%、1億4,385万円の減となり、全体では、償却資産の減を含め、2億4,324万円の減収となる見込みでございます。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。  第2款の地方譲与税でございますが、三位一体改革により創設をされました所得譲与税、税源委譲分でございますが、これを含め、前年度当初比52.3%、2億449万円増の5億9,538万6,000円を見込んでおります。  次に、第6款の地方消費税交付金は、個人消費の減により、対前年度当初比8.5%、4,426万円減の4億7,933万3,000円を見込んでおります。  第9款の地方特例交付金は、恒久的減税の影響額の一部を補填する一般財源として平成11年度に創設されたもので、国の算定基準に基づき、対前年度当初比18.7%、8,100万円増の5億1,500万円を見込んでおります。これは、定率減税が縮減されるものの、前年度の法人税割の増収に比例して減税額の影響が大きいために、増額となるものでございます。  次に、第10款の地方交付税でございますが、対前年度当初比17.8%、4億2,500万円減の19億6,500万円を見込んでおります。このうち、普通交付税は、基準財政収入額において法人税割が、これは前年度でございますけれども、相当増加するため、減額となるものでございます。また、特別交付税につきましても、合併に伴う包括的措置分の減少等により、減額となっております。  次に、第18款の繰入金として13億円を計上しておりますが、これは、一般会計の歳入不足を補填するため、財政調整基金及び減債基金を取り崩すものでございます。この結果、平成18年度当初の基金残高は、財政調整基金が6億4,424万円、減債基金が684万円となるものでございます。  第21款の市債につきましては、13億610万円を計上いたしておりますが、この中には、通常収支の不足分を補う一般財源として発行が認められております臨時財政対策債5億9,000万円や減税補てん債1億7,400万円を含んでおります。  なお、平成18年度末の市債残高は約206億8,200万円と、平成17年度末の市債残高見込額から約7億200万円程度減少する見込みでございます。  以上で平成18年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 次に、高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) お疲れのところでございますが、続きまして、議案第2号、平成18年度光市国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  まず、歳出予算から御説明を申し上げます。  特別会計予算書の14ページをお願いいたします。  一番上の総務費5,384万9,000円でございますが、これは、国保事業運営に必要な人件費や事務管理経費、また、賦課徴収に要する経費や運営協議会に係る経費等でございます。
     次に、16ページをお願いいたします。  中ほどの保険給付費でございますが、16ページから18ページにかけまして掲げておりますとおり、一般被保険者分、退職被保険者等分、それぞれの療養給付費や療養費、高額療養費等、合計35億6,713万円を計上いたしました。これは、歳出全体の約71.7%を占めるもので、前年度当初予算比で7.1%、2億3,756万1,000円の増となっております。  次に、18ページをお願いいたします。  中ほどの老人保健拠出金8億7,797万円でございますが、光市国民健康保険の被保険者であって、老人保健の適用を受けている方に係る平成16年度実績医療費を基に算定される算定分及び平成18年度見込医療費を基に算定される概算分を合計いたしました医療費拠出金と老人医療費の審査件数等によって算定される事務費拠出金を社会保険診療報酬支払基金に対して拠出するものでございます。  次の介護納付金でございますが、これは、国の示す介護保険第2号被保険者1人当たり負担額、これに介護保険第2号被保険者数を乗じて算定するもので、3億2,840万円を計上いたしました。  次に、19ページをお願いいたします。  中ほどの共同事業拠出金でございますが、このうち、高額医療費拠出金は高額医療費共同事業に対する拠出金で、平成18年度から事業の対象医療費が70万円から80万円に引き上げられたことから、前年度当初予算比で24.1%、1,917万8,000円減の6,025万7,000円を計上いたしました。  その下の保健事業費は、5,035万3,000円を計上いたしました。主な事業費といたしましては、20ページ1行目の保健衛生普及費に計上しております医療費通知に係る経費や、その下のはり・きゅう施術料助成経費、人間ドック事業の委託料、高額療養費貸付事業に要する経費などでございます。  次に、21ページをお願いいたします。  一番下になりますが、予備費に3,533万5,000円を計上し、歳出総額を49億7,561万7,000円といたしております。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、9ページをお願いいたします。  まず、国民健康保険税でございますが、税率につきましては、平成17年度までの暫定措置とされておりました高額医療費共同事業の国、県の負担金や保険基盤安定保険者支援制度が平成18年度も引き続き存続し、国保財政に対する支援措置がとられることなどから、一定水準の財源確保が見込まれますので、据え置くこととし、一般被保険者分と退職被保険者等を合計して、19億5,020万円を計上いたしました。  次に、10ページをお願いいたします。  中ほどの国庫支出金につきましては、それぞれ制度に基づき算定し、10億7,591万3,000円を計上いたしましたが、国の三位一体改革により、国庫負担金の療養給付費等負担金の一部が次の県補助金財政調整交付金に振り替えられております。この結果、11ページの4行目に掲げておりますように、県財政調整交付金は1億5,749万円を計上し、県支出金として1億7,255万3,000円を計上いたしました。  11ページ中ほどの療養給付費等交付金12億7,072万2,000円は、退職被保険者等に係る保険給付費や老人保健医療費拠出金に対応して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  次の共同事業交付金4,900万円は、高額医療費共同事業実施要綱に基づき交付される金額を、過去の実績等を基に算定したものでございます。  次に、12ページをお願いいたします。  繰入金でございますが、一般会計から、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金等、いわゆる法定分3億5,388万7,000円を計上いたしましたが、保険基盤安定繰入金の保険者支援分につきましては、制度が継続されることとなりましたので、保険基盤安定繰入金の説明欄にありますとおり、4,131万7,000円を計上いたしました。  次に、その下の繰越金につきましては、平成17年度決算見込みに基づく収支差引残額を計上するところでございますが、国庫支出金の一部が翌年度交付となるなど、収支差引残額の変動が考えられるため、7,000万円を計上いたしました。  次の諸収入は、高額療養費貸付償還金2,500万円など3,067万6,000円を計上し、歳入総額は、歳出合計と同額の49億7,561万7,000円といたしました。  なお、本予算につきましては、去る2月9日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を経ておりますので、申し添えさせていただきます。  また、予算参考資料をお手元にお配りいたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 次に、影土井下水道担当次長。 ◯下水道担当次長(影土井 暘允君) それでは、引き続きまして、議案第5号、平成18年度光市下水道事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。  光市特別会計予算書の66ページをお開き願います。  第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億7,358万9,000円と定めております。  まず初めに、歳出予算から御説明を申し上げます。  75ページをお開き願います。  上段の下水道事業費8億8,449万8,000円を計上しております。  これらの内訳といたしまして、上から3行目の一般管理費5億5,953万4,000円は、下水道事業の管理運営費でございます。これの主たるものでございますが、次の76ページ、上から3行目、委託料4,138万6,000円につきましては、下水道使用料の電算委託料、水質分析委託料等及び光井・室積両ポンプ場等の施設の維持管理委託料でございます。また、78ページの1行目、負担金補助及び交付金3億7,697万6,000円につきましては、主に周南流域下水道維持管理費負担金3億7,650万円で、予測汚水流入量を414万立方メートルと見込み積算したものでございます。  次に、下水道事業費3億2,496万4,000円を計上いたしております。これらの主なものにつきまして、79ページの上から6行目、委託料2,080万円を計上いたしております。これは、効率的な整備を行うため、次年度以降に予定している整備箇所について、約2.2キロメートルの実施設計を行うものでございます。  次に、2行下の工事請負費2億6,270万円は、主に管渠布設工事費で、17工区にて事業を執行することとしております。管渠施工延長といたしましては約2.2キロメートル、これに伴います整備面積は約13.5ヘクタールを見込んでおります。また、国土交通省では、国道188号の電線類地中化事業として、平成18年度においては、平成17年度に引き続き虹ケ浜3丁目及び島田1・2丁目で、また新規に中央3・4丁目で事業を予定しており、これに伴い、41カ所のマンホールの嵩上げを行うものでございます。これらの事業実施箇所につきましては、別冊の予算説明資料108ページから125ページにかけて位置図を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。  次に、80ページをお願いいたします。  上から2行目、補償補填及び賠償金150万円は、下水道工事に伴います上水道管の移設に対する補償費を計上いたしております。  次に、2行下の公債費17億3,254万8,000円は、市債元利償還金、市債利子及び一時借入金利子を計上いたしております。  次の下の繰上充用金16億4,200万円につきましては、前年度繰上充用金を計上いたしております。  次に、次ページ、81ページ上段の予備費1,454万3,000円を含め、歳出総額を42億7,358万9,000円といたしました。  引き続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  前に戻っていただき、73ページをお願いいたします。  上から6行目、下水道使用料6億4,095万1,000円を計上しております。このうち、現年度分につきましては、年間有収水量を401万立方メートルと見込むとともに、別号議案でお諮り申し上げておりますとおり、使用料につきまして、基本料金1カ月10立方メートルまで1,365円を1,470円に、また、超過料金として、20立方メートルまで147円を157.5円に、50立方メートルまで157.5円を168円に、50立方メートルを超えるものは178.5円を189円に、それぞれ改定した額で積算いたしたものでございます。  下段の国庫補助金6,750万円は、次の74ページの説明欄に記載しておりますように、国庫補助対象事業費1億3,500万円に対する2分の1の補助金でございます。3行下の一般会計繰入金12億円は、下水道事業に伴います一般会計からの繰入金でございます。3行下の雑入につきましては、山口県下水道公社派遣職員2名の給与負担分及び国道188号電線類地中化事業に伴う下水道管移設負担金等1,871万7,000円を計上いたしております。その下の歳入欠陥補てん収入21億1,600万円につきましては、平成17年度繰上充用金及び平成18年度財源不足額を計上いたしております。下段の市債につきましては、公共下水道事業債など2億2,690万円を計上いたしました。  以上により、歳入総額を42億7,358万9,000円といたしました。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 次に、岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、議案第7号、平成18年度光市介護保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。  この度の制度改正で、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など、制度全般にわたり見直しが行われたところでございます。  平成18年度の予算編成につきましては、制度改正に伴い、歳出においては地域支援事業費を、歳入においても地域支援事業費交付金を科目新設するなど、所要の変更を行うとともに、新しく介護サービス事業勘定を設け、運営することとしております。  それでは、主なものについて御説明いたします。  まず初めに、従来からあります保険事業勘定の歳出予算から御説明いたします。  特別会計予算書の118ページをお開き願います。  第1款総務費の総額1億5,904万6,000円につきましては、介護保険に関する資格や受給者管理業務、保険料の賦課徴収業務及び介護認定業務等に要する経費で、前年度に比べ22.4%の増加となっております。主な理由は、次のページの119ページをお願いいたします。最上段になりますが、制度改正に伴うシステム整備の委託料でございます。  次に、121ページをお開き願います。  中段からの第2款保険給付費の総額31億1,257万7,000円につきましては、訪問介護、通所介護などの居宅介護サービス給付費、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス給付費、新しく創設されました地域密着型サービス給付費などで、施設給付の見直しなどにより、前年度当初比で1.7%の減少としております。  次に、126ページをお開き願います。  中ほどになりますが、第4款地域支援事業費につきましては、制度改正により、新たに款を設けまして、6,251万円を計上しております。第1項の介護予防事業費につきましては、一般会計で計上しておりました現行の介護予防地域支え合い事業などから移行・再編したものでございます。  次に、127ページをお願いいたします。  第2項の包括的支援事業・任意事業費につきましては、新しく設置する地域包括支援センターの人件費、また、現行の介護予防地域支え合い事業などから移行・再編したものでございます。人員配置は、保健師が2名、社会福祉士が1名、主任ケアマネ1名を予定しております。  次に、129ページをお願いいたします。  一番下の第6款公債費の財政安定化基金償還金につきましては、2,295万6,000円を計上しており、前年度に比べ93.1%の増加としております。これは、第1期計画期間中の借入れに対する償還分と、新たに発生することになります平成15年度から17年度までの第2期計画期間中に借り入れた3,320万円の本年度償還分でございます。  次に、130ページになりますが、一番下の第8款予備費として100万円計上しており、次の131ページになりますが、歳出合計は33億6,223万8,000円で、前年度に比べて1.4%の増加としております。  次に、歳入予算について御説明いたします。  申しわけございませんが、113ページにお戻りください。  まず、第1款の保険料につきましては、介護保険料の月額基準額3,590円から4,100円への改正及び65歳以上の第1号被保険者の増加などから、総額6億1,430万9,000円を計上し、前年度に比べて18.2%の増加としております。  次に、第3款国庫支出金から115ページにかけての支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金において、前年度までは介護給付費に係るものだけでありましたが、制度改正に伴い、それぞれ地域支援事業に係るものを新設しております。説明に当たりましての割合は、歳出の介護給付費、地域支援事業費に対する法定割合ということになります。  まず、113ページをお願いいたします。  第3款国庫支出金の介護給付費負担金は5億4,544万1,000円を計上しており、制度改正により、施設給付分につきましては従来の法定負担割合のうち5%が県へ税源委譲されたことから、施設給付以外につきましては20%、施設給付分につきましては15%で計上しております。  次に、114ページになりますが、調整交付金は1億4,503万7,000円を計上しており、75歳以上の後期高齢者数や所得段階に応じた補正により保険給付費の4.66%を見込んでおります。次の地域支援事業交付金の介護予防事業669万7,000円は25%、包括的支援事業・任意事業1,446万7,000円は40.5%で計上しております。  次に、第4款支払基金交付金の介護給付費交付金9億6,483万7,000円及び地域支援事業交付金830万5,000円につきましては、第2号被保険者の保険料分として支払基金より交付を受けるもので、31%で計上しております。  その下の第5款県支出金になりますが、県負担金の介護給付費負担金4億6,608万2,000円は、先ほど国庫支出金で御説明申し上げました制度改正により、施設給付以外につきましては12.5%、施設給付分につきましては17.5%で計上しております。  115ページをお願いします。  県補助金の地域支援事業交付金の介護予防事業334万8,000円は12.5%、包括的支援事業・任意事業723万3,000円は20.25%で計上しております。  次に、中ほどの第7款繰入金の一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金として、法定負担割合12.5%の3億8,904万8,000円を計上しております。次の地域支援事業繰入金につきましては、県の補助金の負担割合と同一でありますので、それぞれ同額を計上しております。  次に、116ページをお願いいたします。  その他一般会計繰入金としまして、事務費及び職員給与費分と合わせて1億5,921万6,000円を計上しております。  次に、117ページの第10款市債の財政安定化基金貸付金でございますが、通常なら、第3期介護保険事業計画の初年度である平成18年度において黒字になるのが通例でございますが、別号議案で提案しております介護保険条例の一部を改正する条例において、税制改正の影響による激変緩和措置として保険料率の特例を設けることから、平成18年度に限り、保険給付等歳出に必要な保険料が確保できないため、2,630万4,000円を計上し、基金からの貸付けを予定しているものでございます。  続きまして、介護サービス事業勘定について御説明いたします。  143ページをお願いいたします。  このサービス事業勘定は、地域包括支援センターが市の指定を受けて介護予防支援事業者となり、介護予防支援、いわゆる要支援者の方のケアプランを担うことになります。この財源を介護報酬としていることから、また、予算を明確に区分するため、新たに勘定科目を設けるものでございます。  まず、歳出予算から御説明いたします。  第1款総務費の総額893万6,000円につきましては、職員1名分の人件費と事務費を計上しております。  次の第2款サービス事業費の介護予防計画事業費として2,981万7,000円を計上しております。地域包括支援センターで介護予防サービス計画を全て担うことは困難なことから、現在計画を担当しております居宅介護支援事業者にプランの一部を委託する経費でございます。  144ページをお願いいたします。  歳出合計を3,875万3,000円と計上するものでございます。  続いて、歳入予算について申し上げます。  前後して申しわけございません、142ページをお願いいたします。  まず、第1款のサービス収入として3,407万7,000円を計上しております。これは、地域包括支援センターが介護予防支援事業者となることから、介護予防サービス計画費収入として国保連合会より受け入れるものでございます。  次に、繰入金の一般会計繰入金として467万6,000円を計上しております。これは、地域包括支援センターが受け持つ要支援者の方は、認定更新の際に、新たに要支援1、要支援2と認定されるため、1年目は通年の半分以下の収入しか見込まれないことから、一般会計より繰入れをお願いするものでございます。  以上、補足説明とさせていただきますが、介護保険制度は大幅な改正が行われ、介護保険制度を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。これらを的確にとらえ、市民の皆様に適正なサービスを提供するために、適切に対応し、今後とも介護保険事業の円滑かつ適正な事業運営を図る所存でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 次に、福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、議案第8号、平成18年度光市水道事業会計予算について、補足説明をいたします。  恐れ入りますが、別冊の水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を1万8,860戸、年間給水量1,115万6,000立方メートル、1日平均給水量3万564立方メートルと見込んだものであります。  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入8億7,600万円、支出9億1,000万円を計上いたしております。収益的収入が支出に対して不足する額3,400万円につきましては、繰越利益剰余金で補填することといたします。  恐れ入りますが、別冊の予算参考資料1ページをお開き願います。  収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして、平成18年度と平成17年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対して1,900万円の減収となっております。  次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益8億2,290万円でございまして、前年度に対して2,103万円の減収で、前年度実績により見込んでおります。これは、工場用水の生産調整及び一般用水の減少によるものであります。その他営業収益は、加入金、他会計負担金などであります。  2ページには、基本料金の内訳、用途別水量及び収入見込額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。  次に、3ページ下段の支出の概要につきましては、経費を性質別に分類したもので、これは、給水原価を構成する維持管理費用でございます。
     まず、人件費でございますが、前年度と比較し4,212万円の減額となっておりますが、これは、職員の人件費を調整するとともに、今後の退職者の退職給与引当金として留保するものであります。次に、修繕費につきましては、配水管及び浄水場の設備の修繕が主なものでございます。次に、減価償却費は7,116万円の増額となっております。これは、老朽化した浄水場水道施設の更新事業が平成17年度で完了となり、完成した施設の資産化によるものでございます。その他の経費を、それぞれ計上いたしております。  次に、資本的収入及び支出につきましては、資料4ページに記載いたしておりますように、資本的収入を7億7,530万円といたしました。企業債は6億8,930万円、他会計負担金284万円で、これは、一般会計負担金で、消火栓設置などに要する負担でございます。次に、工事負担金816万円は、下水道工事及び無電柱化工事に伴う配水管移設費用であります。次に、大和簡易水道統合事業に対するものとして、一般会計出資金7,500万円であります。  中ほどの資本的支出でございますが、10億3,320万円であります。前年度と比較いたしますと2,340万円減額となっております。  次に、支出の概要でございますが、建設改良費のうち、第4次拡張事業としましては、清山配水池及び分水井築造工事を、また、新たに、上ケ原簡易水道統合事業といたしまして、上ケ原地区、上ケ原住宅、虹ケ丘の一部の水圧不足解消のためのブロック給水をいたし、工事期間は平成18年度より2年間を予定するとともに、未給水地域解消事業を含めまして5億5,240万円を計上いたしております。次に、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業、下水道工事及び無電柱化工事に伴う配水管移設工事など8,763万円。大和簡易水道統合事業は平成18年度より3年間で統合予定でありますが、本年度は、配水池進入道路整備、ポンプ場一部送水管工事など1億5,990万円を計上いたしました。次の企業債償還金、繰延勘定は、それぞれ所要額を計上いたしております。  以上により、資本的収入が支出に対する不足額2億5,790万円につきましては、5ページに記載いたしておりますように、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金及び減債積立金などで補填することといたしました。  なお、平成18年度に予定いたしております建設改良事業につきましては、資料末尾に、第4次拡張計画、配水管整備計画及び大和簡易水道統合計画の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。  恐れ入りますが、予算書3ページにお戻り願います。  第5条は、継続費の総額及び年割額を定めたものであります。  第6条でありますが、企業債の借入限度額などを定めるものでありまして、6億8,930万円の借入予定であります。  第8条は、流用禁止項目で、給与費の額を3億9,233万3,000円、公債費の額を80万円に定めようとするものであります。  今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力するとともに、市民生活向上に努めてまいります。  以上が平成18年度予算の内容でありますが、予算書5ページ以下に予算に関する附属資料を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 次に、田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、議案第9号、平成18年度光市病院事業会計予算の補足説明を申し上げます。  別冊予算書の1ページをお願いいたします。  第2条の業務の予定量は、光総合病院210床、大和総合病院280床、うち、療養病床60床の、合計490床で、年間患者予定数を40万770人とし、その内訳は、入院で14万3,810人、外来で25万6,960人を見込みました。これを1日平均患者数にしますと、入院で394人、外来で910人となります。これらは、両病院における過年度の実績及び現況等を考慮し、設定をしております。  2ページをお願いいたします。  第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入、支出それぞれ68億1,721万円といたしました。  第4条の資本的収入及び支出の予定額は、主として企業債及び設備投資に関わるものでありますが、資本的収入額を6億9,122万4,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億5,623万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしました。  予算の詳細につきましては、5ページをお開きいただきたいと思います。  まず、収益的収入及び支出について申し上げます。  収入でございますが、医業収益の入院収益39億5,039万5,000円は、患者1人当たりの平均収入を2万7,469円と見込みました。外来収益20億2,466万4,000円は、患者1人当たりの平均収入を7,879円と見込んだものであります。次に、その他医業収益3億6,294万2,000円は、特別室などの室料差額収益3,597万2,000円、人間ドックなどの医療相談収益1億1,401万円、救急医療と保健衛生行政に対する一般会計負担金1億4,002万6,000円などであります。  真ん中より下の医業外収益3億280万4,000円は、次のページになりますが、企業債利息などに対する一般会計負担金2億7,057万円などでございます。  次の特別利益1億7,640万5,000円は、山口県市町村職員退職手当組合の脱退精算金であり、今年度が精算の最終年度となります。  次に、7ページでございます。  支出でございますが、医業費用65億3,255万2,000円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等、医療活動に必要な費用を計上しております。  次に、9ページの中ほどの医業外費用2億5,186万5,000円は、企業債利息1億7,118万4,000円などであります。  次に、11ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について申し上げます。  資本的収入6億9,122万4,000円のうち、企業債5億8,820万円は、病院の改良工事や医療機械及び備品の購入に要する借入金であります。  次に、12ページをお願いいたします。  資本的支出11億4,745万6,000円のうち、建設改良費の病院改良工事費2,100万円は、手術室等施設改修工事などであります。  また、資産購入費5億9,404万9,000円は、MRI装置の更新など医療器械購入及び医療情報システム導入等備品の整備費であります。  次の企業債償還金5億3,240万7,000円は、企業債元金の償還金であります。  恐れ入りますが、3ページに戻っていただきまして、第5条の企業債は、病院改良工事、医療器械・備品の購入に関わる企業債の限度額を5億8,820万円とするものであります。  続きまして、4ページをお願いいたします。  第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、交換で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものでございます。  第7条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、職員給与費を36億243万3,000円及び公債費を261万5,000円といたしました。  第8条は、薬品や診療材料などのたな卸資産の購入限度額を15億9,900万円とするものであります。  第9条は、重要な資産の取得として定めるものとして、磁気共鳴断層撮影装置(MRI)、心臓超音波診断装置、医療情報システム、フルオーダリングシステムを挙げております。  以上が光総合病院と大和総合病院併せた光市病院事業の平成18年度予算の内容であります。今後とも、より良い医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(市川  熙君) 以上で説明は終わりました。  これらの議案に対する質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(市川  熙君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。  皆様方には御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。                  午後4時20分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会議員   森 重 定 昌                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   木 村 信 秀...