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2005.12.09 平成17年第7回定例会(第3日目) 本文
2005.12.09 平成17年第7回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2005-12-09
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2005.12.09 : 平成17年第7回定例会(第3日目) 本文 ( 167 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中村議員、縄重議員、国広議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 皆様、おはようございます。愛光会の磯部登志恵でございます。  きのうに引き続きまして一般質問を始めさせていただきますが、その前に、今朝非常におもしろいニュースを見ることができました。それは、様々な自治体で今財政が逼迫している中で、どうやって財政を動かしていくか、そして自治体を動かしていくか、という取組みを様々なところでやっていらっしゃると思いますけれども、私が興味を引いたのは、教育費に非常にお金を費やしている自治体があるというところです。様々な経費を削減し、その浮いた経費を子供達の教育費に回している自治体があります。例えば、その浮いた教育費の中で、少人数学級制度を独自で採用し、非常勤講師を増やし、子供達のきめ細かい授業を展開しているところ。また、各学校間によっては非常に格差がありますけれども、基本的な子供等の人数によって決められた学校に教育費が配分されていると思いますけれども、アイデア次第で、そういった様々な取組みに対して評価をし、そしてそういう予算を費やしている、そういう自治体がございます。これからの時代を担う子供達にとっての教育費、非常に重要だと思いますので、光市も、今、来年度の予算に向けた様々なヒアリングが行われようとしております。そういった中で、ぜひ光市も独自の教育費を倍増していただけるよう心からお願いし、私の質問に入らせていただきたいと思います。  1番目、安定した教育現場の構築。
     1点目、二学期制導入が現場に理解されているのか。  11月下旬に、今年度の重点目標にもなっている二学期制導入への報告がなされました。報告書を拝見いたしましたが、改革のきっかけづくりとしてとらえるならば、大いに期待できるものでしょう。しかし、これから各学校がそれぞれ独自に検討され、総合のまとめをされるのでしょうが、各学校の裁量に任されることになるのが現実ではないのかと危惧しております。各学校間のバラツキがなくスムーズに移行するためには、来年4月一斉導入には少し疑問を感じております。すばらしい改革に果敢に挑戦することは、私も大賛成です。しかし、平等に義務教育を受ける権利を持つ子供達に格差があっては言語道断です。現場の対応並びに保護者・地域へ今後どのような理解と協力を求めていかれるのか、当局の御見解をお伺いいたします。  2点目、教育開発研究所からの提言の実現化として。  光市は、平成15年度に教育開発研究所が設置されました。平成16年度にはその研究成果を研究紀要として発刊され、また、2年間の研究による提言で、今年度から学習指導支援員派遣事業が実現化するなど、教育行政の推進に一定の成果を上げておられます。各部会でそれぞれに重点目標を掲げられ、多くの提言がなされておりますが、これらが、順次、どのように実現されようとしているのでしょうか。例えば、完全学校週5日制による土曜日の有効活用に対する光子ども元気塾の提言ですが、どう実施されようとしているのか、お聞かせください。  その他具体的な事業として今後取り組まれようとしているものも、併せて、お聞かせください。  2番目、少子化対策について。  少子化対策として、約7割の母親が教育費の補助や児童手当などの経済的支援を求めているという記事が掲載されておりました。子育てに対する経済的負担が少子化対策の障害となっている実態を示していると言えそうです。また、女性が結婚退職したら、正規雇用に戻れず、男女の所得格差が大きい。家庭と仕事の両立支援を考えたいというコメントも目にいたしましたが、本当にそれだけなのでしょうか。少子化対策で、女性が働きやすくなったり、子育て支援費がもらえることは、現実に子育て真っただ中の方には確かにありがたいことだと思いますが、「それだけでは、独身女性が結婚して子供を産みたいとは思わないですよ」と言われたことがあります。要は、結婚し子供を産むことに喜びを感じることができない女性が増えていることなのではないでしょうか。もちろん女性だけではなく、男性にも大きな責任はあります。それらのことも踏まえ、光市は少子化対策としてどのようなことをしようとしているのか、2点にわたり質問させていただきます。  1点目、来年度に向けた重点策を問う。  光市においては、合併を機に、学童保育の充実、病後児保育の開始、さらには、ファミリーサポートセンターの設置、チャイベビステーションのサービス拡大と、今まで以上に子育て支援に取り組んでいただいております。これらの支援が今後さらに年次的に改善され、もっと利用しやすい事業となることを心から願っております。しかし、これらの事業は、他市に比べ特色があるわけではなく、今まで遅れていた問題にやっと取り組んでいただけたと理解しております。市長がよく言われる「有位性を活かしたまちづくり」といえば、光市はおっぱい都市宣言のまちですから、PRばかりではなく、中身の充実、光市ならではの施策をお考えだと思っております。先の9月議会でも意欲的な御答弁をいただいておりますので、来年度の予算に向けた今、どのような取組みを考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また、光市独自の少子化対策に若手職員のアイデアを活かすことができるような資格も非常に必要だと思っております。以前、あいぱーく光内でも自発的な若手グループの発足等もあったように記憶しておりますが、若い人の声は、現場の声として、特に少子化対策の貴重な現役世代の意見として、取り入れることが必要です。当局の御見解をお伺いいたします。  2点目、子育て支援センターを拠点にした取組み。  あいぱーく光が平成13年4月にオープンして、来年4月で5周年を迎えることとなります。その中で、子育て支援センターとしてチャイベビステーションが位置付けられてきましたが、今までの活動を見ていても、子供の遊び場所、触れ合う場所という空間で、決して子育て支援の拠点としてなし得ていないように感じております。相談や食育、読書、親教育、しつけ、療育問題等々、多方面との連携を密にした総合的な子育て支援としての役割を、ここを拠点に充実していくことが非常に大切だと感じております。担当課の御努力は非常に感じておりますけれども、さらなる各課の連携強化の必要性と今後の方向性をお伺いいたします。  また、最近では、産前産後の新米ママを支援しようと、ヘルパー派遣する自治体が増えてきております。例えば、多摩市の子育てふれあいサポーター、産前産後支援ヘルパー派遣制度、市内の様々な子育て支援サービスの紹介も併せて行われております。育児や家事の負担を軽減するだけでなく、親が他の支援サービスにも目を向けたり、地域での交流を広げたりする契機にもなっているようです。これらの制度を、ことしスタートいたしましたファミリーサポートセンターの充実と併せて、光市に取り入れていただけないか、御所見をお伺いいたします。  3番目、コミュニティバスの可能性。  1点目のバス交通システム可能性調査の結果と方向性を問う。  これは、昨日、先行議員さんからの質問もございましたけれども、若干視点が違いますので、私の視点から質問させていただきます。  今年度予算にバス交通システム可能性調査事業約500万円を計上され、新市全域のバス交通体系を総合的な観点から調査研究が進められたことと思います。その中で約5,000人にアンケート調査等もされたようですが、回答率を見ても、30%に満たないのが現状です。全国的には、バス事業の再生に取り組む自治体が増えており、特に、ITを使ったデマンド型交通システム、電話予約型交通システムですけれども、これらのものが導入されている地域もあります。可能性調査を踏まえた事業の将来の方向性をどのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。  4番目、災害に強いまちづくりについて。  1点目の栽培漁業センター跡地を今後どう活用するのか。  光市栽培漁業センターは、平成3年度から施設整備が始まり、平成8年度から光分場ではヒラメ、カサゴ、アワビ、平成9年度からガザミの中間育成が行われてまいりました。しかし、昨年の台風襲来時、施設内の12基の水槽飛散等で地元に大きな被害をもたらしました。被災された住民に対する補償問題もことし7月には一応解決されましたが、問題はこれからのことだと思っております。今後の栽培漁業センターの運営、さらに跡地利用に関して、どう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  2点目、景観法の具体策を海岸保全にどう活かせるのか。  2004年12月に施行されました景観法に基づき、光市は県内で3番目の景観行政団体に認定されております。その後、第1回地域景観ワークショップが10月に室積で開催されましたが、今後は、様々な視点で地域に合ったワークショップを開催されつつ、景観計画を策定されていかれると思っております。まずは、ことしの6月に認定されてからの具体的な取組みと、今後、白砂青松を誇る室積・虹ケ浜両海岸の海岸保全に関して、景観計画の中でどう活かされていくのか、お伺いいたしたいと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目の安定した教育現場の構築についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の二学期制の導入が現場に理解されているかについてでございますが、御案内のとおり、教育開発研究所学校運営部会は、今年度、10回にわたる協議、視察研修を終えられ、二学期制の制度改革の意義及び学校モデル案づくり等について、この度、その調査研究結果を報告書としてまとめられたところでございます。  この報告書の提言を受けまして、市教委といたしましては、基本的な姿勢を各学校にお示しし、児童・生徒の実態、地域の実情に合った二学期制導入の調査研究の深まりをお願いしたいと思っております。  各学校においては、これまでも、児童・生徒の実態、地域の実情に応じた、特色ある学校づくりを主体的に推進しているところでありますが、二学期制の導入を図ることにより、より主体的・自立的な学校運営の実現、児童・生徒への生きる力の育成、保護者・地域との緊密なる連携の推進に向けて、どのように計画を策定していくかなど、その方策を具体的に検討していただきたいと考えております。  次に、保護者への理解については、各学校の実情も違いますことから、各学校からそれぞれの保護者に説明する機会を設けていただきたいとお願いをしております。  さらに、地域等へは、「広報ひかり」及び教育開発研究所発行の機関誌「共創」への特集記事の掲載等、さらに教育開発研究所のホームページにも紹介するなど、広く周知を図り、御理解をいただきたいと、現在、考えております。  いずれにいたしましても、導入に当たりましては、議員仰せのとおり、義務教育を受ける権利を持つ子供達に格差があってはならないことは当然のことであります。この二学期制導入という制度改革は、何よりも各学校及び保護者、市民、地域の理解、協力は不可欠であり、大切であるという認識から、今後、様々な機会をとらえて御説明申し上げ、理解、協力を得るよう努力を重ねてまいりたいと存じます。  続いて、2点目の教育開発研究所からの提言の実現化についてお答えを申し上げます。  議員からは、常々、次代を担う児童・生徒の健全育成等、教育に対する熱き思いを提言、御指摘をいただいておりまして、御案内の学習指導支援員派遣事業の実現を見ましたこともその表れの一端であります。この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。  お尋ねの光子ども元気塾を含めた部会からの各種提言等の実現化につきましては、現在本市が取り組んでおります教育施策を別の角度から見つめ直し検討するなど、一つの視点として大切に活用させていただくとともに、内容によりましては、条件等が整った段階で、実施に向けて努力したいと考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) まず、二学期制導入に対する質問は後から何人かの議員さんも質問される予定でございますけれども、それだけこの二学期制導入の問題が、皆さん注視されているということだと思います。  私は決して二学期制導入を否定的に考えている人間ではございません。しかしながら、6月議会でも教育長さんにこの議会で質問させていただいたと思いますけれども、幾ら地域・保護者の皆さんが理解をされようとも、現場の先生方の協力なしには、私は成功に導かないものと思っております。現場の方のアンケート、そして先生方の思い、そういったものをシッカリと汲み上げていただきたい。そういう取組みをしていただきたいという質問に対して、教育長さんは、ぜひそういった現場の教師に対するアンケート、そういったものを早速行うというふうに私は御答弁いただいたように記憶しております。そういったものに対して、どのような現場の対応。私が今危惧しておるのは、現場の先生がまだまだ、そういった二学期制導入に対する熱い思い、こういうふうに改革したい、こういうふうにやろうという、そういった声を、悲しいことですけれども、余り聞こえてこないというのが現実だと思っております。そういったものに対するどういう御努力を今までされたのか。報告書には非常にすばらしい内容が組み込まれておりますので、私もそういったものに対して非常に期待しております。そういう面でも、やはり現場の先生の士気を高めなければ、子供達にそれが全部かかってくるわけですから、そういったものに対する御努力を、今までの間と、それから今後どのようにされようとしているのか、そこを、まず1点、お聞かせいただきたいと思います。  二学期制に関してではなくて、もう1点の光子ども元気塾ですけれども、これは、ホームページにも掲載してありますけれども、教育開発研究所の様々な提言、目標を非常に分かりやすく掲載してあります。そして、今回の教育研究紀要、この内容も非常に私分かりやすくて、全部読ませていただきましたけれども、なぜここで光子ども元気塾を取り上げたかといいますと、完全週5日制になるまで、平成4年9月から1回ですか、そして平成7年4月からは月2回という形で、平成14年から完全学校週5日制を取り組まれておると思いますけれども、それが今当たり前のようになっておりますが、決して、アンケートなんかを見てみましても、全ての保護者や子供達がこれを賛成しているわけではございません。その中で、土曜日の過ごし方、非常にこの光子ども元気塾の提言、私はすばらしいものが出されていると思うんですね。  今教育長さんは条件が整い次第行われると言われましたけれども、こういった提言は、私は、この完全週5日制、土曜日がお休みになる前にこういったものが出され、以前も私この質問をさせていただいたと思いますけれども、後手後手になるのではなく。塾や保護者の価値観によっては、保護者が、非常にこういう子供に対する教育熱心な親と、仕事が忙しくてなかなか手をかけられない親、様々な御家庭があるわけですので、子供達に平等に様々な経験をさせていただけるような元気塾、皆さんも読まれたと思いますけど、非常にすばらしいものだと思います。地域の方も協力していただくような取組みになっております。ぜひこれを、条件を整うからというのではなくて、様々な保護者や子供達の意見を再度いろいろな形で集約していただきながら、早急にこういった提言を実現化していただきたいという願いを込めて、そういった保護者や子供達、そして先生や地域の方々とのそういったコミュニケーションや、これを実現化するためのどういった取組みをなされようとしているのか、全部で2点ですかね、再質問をさせていただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、二学期制に関しての1点目でございますけれども、まず一つ確認をしておきたいと思いますけれども、教職員へのアンケートでございますけれども、前回の御質問のときには、実施するとは、私、御答弁は申し上げていなかったと思います。しかしながら、今後の発展によりましては、実際に導入した場合に、その成果といいますか、検証といいますか、これは必要でございますので、導入の前にやるのも意義があると思いますけれども、その時期的につきましては、こちらの方でも考えなければいけないだろうと、このように思っております。  なお、現場の方へ私どもがどのような取組みをしたかということでございますけれども、私は、計画訪問というのがございまして、各学校を1年間のうちに全て回らせていただく機会がございます。その機会には必ず、教職員の先生の前で、この二学期制の趣旨、目的、意義等につきまして十分御説明を申し上げ、これを導入することによりまして子供達がどのように変貌するであろうかと、また、教育改革の一環ですよと、意識改革を先生方に求めると、そういう意味合いも込めまして、お願いをしてまいりました。  次に、2点目でございますけれども、条件が整い次第ということでの部分でございます。元気塾のものでございます。確かに大変すばらしい御提言を毎年いただきます。特に、御指摘の元気塾につきましては、開かれた学校という主題の下に、一つのモデルとして出されたものではなかろうかと思っております。私、拝見をさせていただきまして、これを一つやることというのは、何かこれだけを取り上げてやるよりも、もう少し総合的に考えまして、いろんなものを含んで、この元気塾も含んだ何か総合的なものは事業的にできないものかというふうに今考えておりまして、これ一つだけを取り上げて即実施という……。大変すばらしいことでございますけれども、示唆をいただいておりますけれども、どこかで何かの形に姿が見えたらなと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 私の記憶違いと思います。大変失礼いたしました。しかしながら、二学期制の問題、私達も十分には理解できないところはあるんですけれども、決して否定的に私は言っているわけではございません。改革するときには非常に、変えるということは非常にエネルギーも要りますし、皆様の思いもあると思います。しかし、現場の先生が主導権を持たれるというところで、子供達に、本当に目がキラキラするような、そういった改革の方向に進んでもらいたいという意味においては、先生方のやる気を出していただきたいという意味において、私は、教師にアンケートだけではなく、そういった現場の声を吸い上げていただきたい。これの強い思いを教育長さんにお話ししただけであって、アンケートを実施したかしなかったかという、そういう単純なことを質問した覚えもございませんし、今後、そういった中で、常に、現場の先生方、各学校の現場の実態をシッカリと把握していただきたいという強い思いを、二学期制導入に向けては要望しておきたいと思います。  そして、もう1点、光子ども元気塾、これだけを取り上げて実現化するのはというのは御答弁いただきましたけど、私は決してこれだけをやれというわけではございません。週5日制になって子供達の今の現実、現状ですね。3年ぐらいたっておりますので、保護者のいろいろな考え方、今いろいろな問題が、子供の事件、事故が報道されている中で、そういった心のよりどころや子供の居場所づくり、そして子供の将来に向けての意欲的な、目が輝くような、そういう体験、こういったものがいかに大切か。教育現場でいかに大切か。今朝ほど報道にもありましたけれども、子供達が生きる力、言葉では簡単に言えるんですけれども、実際に地域の人達を巻き込んで頑張れる、そういう実現化、これが、私は、具体的にこういったものに当てはまるのではないかなという提言でございますので、決してこの元気塾を早くやれということを言っているわけではないということを理解していただきたいと思います。  まだまだ質問がありますので、教育関係はこのあたりにしておきたいと思いますが、どうぞ教育行政にシッカリとした予算配分をしていただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、磯部議員さんの御質問の2番目、少子化対策の1点目、来年度に向けた重点策を問うについてお答え申し上げます。  国の少子化対策推進基本方針における少子化の原因は出生率の低下であるとしており、出生率の低下の主な原因を晩婚化の進行等による未婚率の上昇とし、さらに、その背景には、仕事と子育ての両立の負担感の増大、子育て自体にかかる負担感の増大としております。  国の施策は、保育所や育児休業を核とした両立支援と、所得控除、児童手当などの経済的支援に重点が置かれておりますが、その支援の程度は別として、経済的支援が中心となることは、少子化問題を解決する上で、重要な柱の一つとして必要であると考えております。経済的支援には巨額の費用を要すること、問題が国の存続にも関わること等を考慮すれば、基本的な部分、いわばハード面を国が担当し、十分な財源を確保していくことが国の使命でもあり、私どももそうした要望を今後も積極的に訴えてまいりたいと思います。  一方で、国民の抱く負担感には、経済的な負担などの物理的負担だけでなく、心理的な負担感も大きいことも忘れてはならないことでございます。そこで、市町村の役割でございますが、国の役割をハードとするならば、市町村は市民と直接向き合う行政の立場として、心理的負担感を少しでも軽くすること、いわばソフト面に重点を置いた施策を展開すべきであると考えております。  議員御指摘のとおり、光市におきましても、ファミリーサポートセンター事業、病後児保育事業などを本年度から事業実施しているところでございます。今後、こうした事業をさらに強化していくとともに、改良を加えたきめ細やかな施策を展開してまいりたいと考えております。具体的な施策につきましては、現段階では、調整を要することも多く、詳細を申し上げることが難しいところでございますが、少子化対策の一つの基本的な考え方として、出生率を高める施策はもちろんのことでありますが、少子化の中にあって、次代を担う子供達を、家庭はもちろんのこと、地域が、そして行政が、温かく見守っていくことも重要な施策であると認識しております。そうした視点に立った環境づくりの施策の積み重ねによって豊かな心を育み、やがて成人となり、子供を産み育てることが喜びにつながるのではないかと考えます。  また、議員仰せの若手職員の意見の取入れにつきましては、まさしく現役世代の市民の声でもあるわけでございまして、少子化対策としてもちろんのこと、福祉施策全般にわたり積極的に取り入れていくことが必要であると考え、状況に応じてチーム編成も必要であろうかと考えております。  2点目の子育て支援センターを拠点とした取組みについてお答え申し上げます。  現在、子育て支援センターでは、育児に関する相談及び指導、育児サークルの育成及び支援、地域の保育資源の情報提供、おもちゃネット推進事業などについて取り組んでいるところでございます。平成16年度の利用者数は、開所日数240日に対し延べ1万7,123人で、1日当たり71人の利用と、年々利用が高まっている状況でございます。子育て支援センターを総合的な子育て支援の拠点として位置付けるべきという議員の御提言につきまして、私どもも真摯に受け止めてまいります。  子育て支援センターの機能強化につきましては、本年7月より開所時間を大幅に拡大し、さらに、昼食時に栄養士を派遣し、離乳食相談や食指導を行うなど、食育の推進にも力を入れており、今後も、関係各課や既存の育児サークル等との連携を密にしながら、育児サークルの核となるリーダーの育成にも施策を広げていきたいと考えております。  また、議員御提言の育児・家事ヘルパー制度の導入につきましては、ニーズ調査等が課題となってくることも考えられますが、まず、母体となるファミリーサポートセンター事業のさらなる普及が必要と思われます。ファミリーサポートセンター事業は本年5月より開始したところでございますが、11月末現在、依頼会員、協力会員合わせまして71名と、制度の普及にはまだまだ周知が必要でございます。今後、この事業の充実を図りながら、毎年、次世代育成支援行動計画の進捗状況を次世代育成支援行動計画策定懇話会の中で確認をしていくこととなっており、そうした機会も利用しながら、光市の実情に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解いただきますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 来年度に向けた光市の重点施策として、何かやっていただけるものと確信しておりますけれども、いきなりハード面でお金を投入するというのは大変難しいかもしれませんけれども、様々な、今さっきから申し上げましたけれども、子供に対するそういったハード面・ソフト面でも、各自治体が競うようにいろいろなサービスを行っていると言ったら語弊ありますが、私は、心のこもった……。今の子供達が、昔の私達の子供の時代と違う、今、時代の変化とともに、子供達が非常に苦しんでいる。例えば、学校の放課後の時間の在り方、そして土・日の子供の過ごし方。そして、晩婚化が進み、晩産化が進む中で、昔は親の援助があったけれども、なかなか親の援助ができない。核家族化になり、孤立してしまうお母さん。そして、働き方の変化がなかなか進まない中で、男性の役割と女性の役割がまだまだ浸透していないのが現実だと思っております。  その中で、毎年行われるおっぱいまつりの中でも、子供と触れ合う、赤ちゃんと触れ合う子育てコーナー、そういうものもあります。とても小さなところなんですけれども、一番大切なのは、子供が、命の大切さ、そして、家庭の大切さ、地域の大切さ、人と人との関わりの大切さ、基本は人の命の大切さをどういったところで関わっていかなければならないのかなということを、ソフトの面で、光市はおっぱい都市宣言のまちでもありますので、お金をさらなる投入をお願いするというよりも、そういった心のケアができるような取組みを。小さくてもいいんです。小さな取組みでも、長い間、10年、20年後、結果が出てくる、そういった小さなことでも続けていく。こういった、心の通ったおっぱい都市宣言の施策。  私は決して、部長さん、お金を十二分に投入しろということではないんです。お金を十二分に投入していただくことも、大切な部分もあります。しかしながら、お金では買えない命の大切さ。ですから、若い人が結婚して子供を産むことに喜びを感じない、何かと比較したときに、そういったものに幸せを感じない現実があるということに、私非常に愕然としたんですね。ということは、赤ちゃんがかわいい、子供がかわいい、そして家庭の温かさや、そして地域の人の温もりというものをどういふうにして施策の中に入れたらいいのか、私も分かりません。  しかし、これは福祉だけの問題ではありません。福祉と全ての各関係所管が連携をしないと。特に、教育であれば、教育の問題の中で、幼稚園や保育園、そういったところと中学校の子供達の触れ合う場所。園長先生なんかにお話を聞いたんですけど、以前はそういう触れ合う場所があったけれども、最近は、読み聞かせを中学生が園児達と一緒に行うこともなくなってしまったり、ちょっとしたことなんですけれども、思春期の時期や大人になる前の子供達が新しい命と触れ合う、そういう場所というものはどんどん、様々な場面で、私は行政の方から仕掛けをつくっていただきたいと思っております。教育行政にもっともっと予算を重点的に行っていただきたいという思いもあるんですけれども、そういった面で、今、福祉の面で、部長さん、一つだけ質問させていただきたいと思います。  母子保健推進員の方々が一生懸命、市長さんの任命を受けて、小さなことではありますが、すばらしい活動を行っておられます。こういったものも一つの核として、そういった新しい命の芽生えとともに、まだまだ親業ができていない若いお母さんやお父さん達の、ハッとするような、あっこれじゃあいけないと思うような、何かそういったきっかけづくりというものは必要だと思っております。そういったものに対する何か、具体策というか、お考えがあれば御答弁いただきたいと思います。大変抽象的で申しわけないんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) ただいま再質問をいただきました。  議員さんの仰せの命の大切さ、これは、誰もが認識をいたしているところでございます。そして、これらを、気持ちを、心を育むためには、一人福祉部門だけでなく、おっしゃるように、行政全体、地域全体、家庭も含めて、そういった温かい環境づくり、このことがやはり、将来、そうした豊かな心を持った成人を生んでいくということにつながっていくということは、間違いないことであろうというふうに考えます。  そういったことを踏まえて、どういった手だてがあるのかということで、様々な手法があると思います。ハード面・ソフト面、そして、今おっしゃるように、特にソフト面を重視した場合、母子保健推進員さんのお話が出ましたけども、この方達も地域においてそれぞれ家庭まで入り込んで、いろんな育児相談その他相談を受けられ、指導をされておられるという活動を展開されておられます。こういった活動は他にも、ボランティアにもございますし、いろんな関係者がおられます。そういったネットワーク化というのが、福祉部門だけでなくて、あらゆる関係部署にも働きかけながら、そういった連携強化を図っていくということを、まず組立てをしなければならないというふうに思います。この手法は、このことに限らず、あらゆる場面で用いられるわけですが、それぞれの団体、グループが、それぞれの活動を十分されておられることはありますが、それを有機的に連携させるというのはなかなか、時間もかかります。しかしながら、今仰せの点は十分頂きましたので、その気持ちに沿うようにまた努力してまいりたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) この再質問、市長さんに投げ掛けるべきだったかなとちょっと思ったんですけれども、9月議会でも非常に熱意のある御答弁をいただきました。市長さんは、特にそういったソフト面では非常に、誰よりもそういう思いがおありだと思います。新年度予算に向けて、また来年度、再来年度、積み重ねることによって、小さなことを積み重ねることによって、命の大切さをどう子供達に教えることができるか。そして、新しいお母さん、若い新米ママやパパになる前に、子供達に、家庭の大切さや、子供の大切さ、命の大切さ、そういったものをどうやって教えることができるかということを、各課が連携をとっていただきましてですね。以前からも議員さんから、こども課という総合的な窓口はどうかとか、いろいろな御提言があると思います。まだまだ縦割り行政の中で、非常にそういったものが難しいということは私も承知しております。  周南市の新しい元気こども課という、そういうところがありまして、輝かしい何か、そういうものがありましたけれども、実情はといえば、なかなか横の連携ができてない現状があって、その元気こども課だけが必死にいろいろPRしているんだけれども、連携がとれないというジレンマがあるというように私はお聞きしております。  私達の光市で生まれた子供達、そして光市に転入してくる子供達、その子供達は光市民が育てていく、市長さんいつも言われましたけれども、そういった思いを込めて、今後の施策の中に、そして重点的なそういった予算配分を心からお願いし、この項を終わらせていただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の3番目、コミュニティバスの可能性についてお答えを申し上げます。  まず、バス交通システム可能性調査事業についてでございますが、先行議員にもお答えいたしましたとおり、本事業は、合併により旧大和町から引き継いだ市営バスのルートやダイヤ、料金体系の見直しを中心に、市内を走るバス路線の将来的な在り方、ネットワーク化や運行形態の見直し等について一定の方向付けをする思いで、来年3月までに報告書を取りまとめることとしております。  さて、コミュニティバスの可能性についてでございますが、アンケート調査の回収率や今は必要ないといった意見等から考えますと、現時点でのバスに対する関心は低いものがあると言わざるを得ません。しかしながら、今は必要ないが、将来的に、車を運転できなくなったらバスのお世話になるかもしれないといった意見も多く寄せられており、バス交通に対する潜在的な需要は高いものがあるかなというふうにも考えております。  そういった中、小型バス等により病院や福祉施設を巡回するコミュニティバスにつきましても、その目的や運行経路、費用対効果等を検討課題とするとともに、運行形態といたしましては、定時に運行する路線バスだけでなく、あらかじめ利用予約を受け付け、自宅から目的地までドアツードアで運行するデマンド方式につきましても、検討課題としているところでございます。  いずれにいたしましても、本調査事業では、そのような課題につきまして一定の方向を出していく思いで、調査結果を分析し、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 先行議員さんからの質問にもありましたので、ある一定の調査の結果というものが来年度に向かって発表されると思いますけれども、私が今回この質問をさせていただいたのは、弱者対策だけでは、これからのバス事業というものは、地域の本当の活性化にはならないのではないかなと思っております。しかしながら、数人の方のバス、交通弱者に対するそういったものも、キチンと予算配分してさしあげないといけませんし、また、プラスアルファの部分で、以前も、1年前でしたでしょうか、私が御提言させていただいたと思いますけれども、様々な商店の皆さんの発想や地域の活性化ですよね。まちづくりのそういったものの中の視点も取り入れていただきたいと思っております。  そして、デマンド方式という、非常に聞き慣れない言葉なんですけれども、これが、光市独自の中で、電話予約という形で、どういう形でできるのかというのは今後の課題だと思いますので、そこのところも、多くの皆さんの協議の中で決定していただきたいと思っています。  そして、私がちょっとどうなるのかなというふうに心配しているんですけれども、今、大和の方でも病院のバスを出していらっしゃいます。そういったバス、貴重なバスが、9,000人もの患者さんを運んでいらっしゃるということで、この貴重な9,000人の患者さんの足というものがなくなるのではないか。なくなるとは思いませんけれども、これからは、そういった高齢者の方、病院に行かなければならない病気がちの方を運ぶ足としても、やはりこういったデマンド方式。今の病院のバス自体の運行はいいとは思いませんけれども、そういった電話予約になったり、デマンド式の方式が、市営バスとの連携がキチンと行われるよう、光総合病院にも大和総合病院にも、これからの中期計画の中でどういうふうな形で計画されるか分かりませんけれども、交通弱者に対するそういう福祉の関係のバス路線は、シッカリと計画の中に入れていただきたいということを強くお願いしておきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の4番目の1点目、栽培漁業センター用地の今後の活用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  光市栽培漁業センターにつきましては、水産資源の減少や漁業従事者の高齢化等、水産業を取り巻く厳しい環境を鑑みて、新たな漁業振興を図るため、平成2年に策定いたしました光市水産振興プランに基づき、平成3年に用地造成に着手し、平成8年度に施設が完成した後、今日まで、ヒラメ、カサゴ、ガザミ、アワビなどの中間育成を行っており、作り育てる漁業の推進を図ってきたところでございます。  しかしながら、平成16年の台風18号により、施設内に設置いたしました光市所有の水槽6基と山口県栽培漁業公社所有の水槽6基が飛散し、地元の皆様に大きな被害をもたらしたところでございます。水槽飛散後の光市栽培漁業センターでの中間育成は、被災を受けなかった管理棟でアワビを育成しておりますが、ガザミ、ヒラメ、カサゴにつきましては、上関にある山口県光熊毛地区栽培漁業センターと秋穂にあります内海栽培漁業センターで中間育成をしているところでございます。  さて、栽培漁業センターの今後の活用でございますが、光市栽培漁業センターは上関町の山口県光熊毛地区栽培漁業センターを本場とし、光市栽培漁業センターを光分場として位置付け、当センターの管理運営は、1市3町8漁協で構成する社団法人山口県光熊毛地区栽培漁業協会に管理を委託してきたところでございます。そうしたことから、栽培漁業センターの利用につきましては、8漁協の需要量等を勘案しながら、必要に応じた水槽の復旧に対して協会と協議が必要となってまいります。本市も、山口県光熊毛地区栽培漁業協会の一員として、今後とも共同して漁業振興を図る必要がありますことから、復旧計画等につきましては、台風被害負担割合の合意見通しがついた時点で協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、水槽飛散による被害があった地区住民の方々の御意見も十分にお聴きしたいというふうに考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、4番目の2点目、景観法の具体策を海岸保全にどう活かせるのかについてお答え申し上げます。  光市は、景観法の施行に伴い、いち早く景観行政団体となり、景観法を活用したまちづくりを進めるための取組みをしているところでございます。景観法では、現にある良好な景観を保全する必要がある地域の自然、歴史、文化などから見て、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要がある区域を景観計画区域として定め、景観計画では、景観形成に関する基本方針、景観区域内の行為の規制、建造物や樹木の指定方針、また、自然公園法の許可の基準など、必要に応じて定めることとなっておりますことから、市民、事業者、行政が一体となって進めてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの進捗状況でございますが、本年7月には関係職員を対象とした景観法に関する説明会の開催、10月には室積地域での地域の方々や市外からの参加による景観ワークショップを開催したところでございます。室積地域の景観ワークショップにつきましては、今後も継続して実施していくこととしており、他の地域についても、機会をとらえ実施してまいりたいと考えております。  次に、室積・虹ケ浜両海岸の保全でございますが、室積・虹ケ浜両海岸のような自然の残る自然海岸は、広大な瀬戸内海国立公園の中でも、昔ながらの原風景をとどめた数少ない貴重な自然景観が保たれ、後世にぜひとも残すべき資産であり、また、人々が生活する身近に自然が満喫できる場所が存在した非常に大切で魅力ある場所であると、本市を訪れた環境省の国立公園自然保護官から感想が寄せられたと聞いております。自然景観保護の大切さを再認識いたいしたところでございまして、景観計画で位置付けを行うとともに、これらを活かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 私は、最後に、災害に強いまちづくりとしてこの2点を挙げさせていただきました。それはなぜかといいますと、前、様々な小学生・中学生に、光市で一番自慢できるところは何というふうに、私、いろんな子供達に質問してみたことがあります。そのときに、ほとんどがきれいな海を、私達はこの光市一番なんか印象に残るところはやっぱりきれいな海よ、きれいな砂浜よ、こういう声がほとんどでした。この子供達の思い、先人が守り育てきたこの白砂青松の海岸、これをどうにかして守り育てていかなければならない。これは、市長さんはもっともっと思いがあると思いますけれども、これを基に、景観法が施行され、そして景観行政団体になりました。そして、栽培漁業センターも、海岸、1年に1回しかない大きな台風に非常に恐怖を抱いてる地域でございます。保全のことも、そして地域住民の生活、こういったものをキチンと整理するためには、一から、景観法のこの改善によって、何か仕掛けができるのではないかなという思いが、素人ながら、私は思っております。まだまだ頭の痛いことがたくさんあろうかと思いますが、こういった大きな問題を災害に強いまちづくりの中の一環としてとらえていただき、栽培漁業センターの跡地も、そして室積・虹ケ浜の両海岸が、その今のすばらしい美しい景観を保ちつつ、こういった保全が市民と一体になってつくっていけるような、そういった施策が行われてほしいなということを強く要望いたしまして、私の質問を全て終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
                     午前10時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時7分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 皆さん、こんにちは。  一番手にきょうは磯部議員さん、ニッコリとお笑いになっていますけども、さわやかに、いつもですけども、磯部さんの後で大変聞き苦しい私の質問で申しわけございませんけども、よろしくお願い申し上げます。  早速、通告に従って質問をいたします。  最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。  1点目は、集中改革プランの策定への進捗状況についてであります。  6月議会でもお尋ねいたしましたが、総務省の地方公共団体に対しての新指針である、平成17年度を起点とし概ね平成21年度までの集中改革プランの具体的な取組みを明示し、平成17年度中に策定し公表すること、そして、住民への説明責任の確保を図る観点から、1、住民等の意見等を反映するような仕組みを整備すること。2、見直しや策定の過程を速やかにホームページや広報等を通じて住民等に分かりやすい形で公表すること、とあります。  そこで、お尋ねしますが、1つ目に、この1、2に対してどう対処されていますか。  2つ目に、6月議会の答弁にありましたように、集中改革の対象事項に対し具体的な方向を示したいとありましたが、現在までの対象事項ごとに、その進捗状況の説明をお願いしたいと思います。  2点目に、事務事業仕分けの取組みを提言いたします。  御存じのように、私達公明党は、先の衆議院マニフェストで徹底した歳出削減の手法として事業仕分け作戦を提案し、今、推進をされております。国に先駆けて、既に一部の自治体、9つの県と4つの市では実施されております。  この事業仕分けは民間シンクタンク・構想日本が提唱しているプロジェクトでありますが、行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠な改革であります。自治体職員などの現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、仕分けするものであります。事業のチェックでは、市職員が、事業計画書の下に、事業の目的、内容、進捗、自己評価等を説明し、その上で、全員で議論し、世の中に必要な事業か、誰が事業を行うべきか、税金を使ってやるべきか、行政が民間と同様のサービスを提供すべきか、行政の方が効果的・効率的かなどの視点で、事業を行うのは行政か民間かを判断します。そして、行政が事業を行うべきとなった場合は、さらに、事業を行うべきは国か地方か県か市か等を検討、最も正確にタイムリーに、事業の必要度、内容や提供の仕方、費用対効果を把握できるのはどこか、サービスの内容や水準に地域差があってもよい仕事か、また、あるべき事業か。また、重要なことは、事業名称ではなく、具体的な事業内容で行うことであります。  このように、本当に必要かどうかを洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業に仕分けされた結果、既に実施した自治体の9県、また4市ともに、不要、民間委託が合わせて平均約1割以上になり、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれるということになりました。光市も早急に取り組み、平成18年度予算編成に反映していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  2番目に、教育行政についてであります。  質問をする前に、皆さんも御存じのように、先日発生しました広島県、栃木県での下校中の小学生女子児童の殺人事件、光市民の皆さん、また父兄の皆さんも、大きな関心を持たれております。どうか光市の教育委員会としてもシッカリ対策をお願いしたいことを、まず要望いたします。  では、通告の質問に入ります。  1点目に、二学期制への進捗状況をお尋ねいたします。  先行議員と一部ダブっておりますけども、よろしくお願いします。  この度、光市教育開発研究所における学校運営部会での二学期制導入を目指しての調査研究がまとめられ、吉田教育長に提言としての報告がされました。学校運営部会のメンバーの皆さんには、年度当初からの調査研究への努力に感謝申し上げます。そこで、質問いたします。  1つ目に、この度の調査研究提言の主なポイントの説明及び所感をお願いしたい。  2つ目に、学期区割りを3日間としてありますが、ほとんどの実施校は、学期の区切りを実感するため、秋休みとして、夏休み等を減らして、5日間としておりますが、今回の3日間としたその理由を御説明願いたいと思います。  3つ目に、授業日数と授業時間は幾ら増になるのでしょうか。  4つ目に、提言の中で「導入によって予想される混乱を最小限にとどめ、導入の利点を最大限に活かすことができるよう工夫と努力を念願」とありますが、今後の進捗について御説明をお願いいたします。  2点目に、学校施設内の全面禁煙実施のお願いであります。  一昨年5月、健康増進法が施行され、受動喫煙を防止する規定が明記され、私は前にも提言しましたが、昨年の私のお願いに、教育長は「来訪される方や教職員の理解をいただく中で、可能なところから禁煙状態にもっていく努力を重ねていきたい」との多面からの御配慮ある答弁を伺いました。  今回提言いたしますのは、第一は子供達を守るために。そして、今、全国的にも、また県内の状況でも、そして教師の皆さん及び父兄、そして市民の皆さんの、学校敷地内全面禁煙実施を求める割合は非情に高くなっていると感じております。御見解をお願いいたします。  3点目に、学校施設にAEDを設置し、子供達の突然死を防いでいただきたいと思います。  子供達の部活動に突然死するケースが全国で多発しており、仙台市では、学校現場での救命率向上のため、市教育委員会が、ことし6月、自動体外式除細動器(AED)を全中学校に1台ずつ配置して、使い方を含めた救命講習会を、教職員だけではなく、生徒も対象にして行っております。学校は災害時の避難場所にもなることから、市民の間にも学校にAEDがあると心強いとの声が上がっているとのことです。また、職員室にAEDを保管し、その場所を授業や学校だよりなどを通じて生徒に周知徹底し、いざというときにはすぐに持ち出すよう指導しているそうです。  また、消防と連携し、定期的に教職員を対象にした講習会を開催、市独自の事業として昨年度創設された中学生向けの普通救命講習ジュニアコースでもAED講習が盛り込まれており、消防署の救急隊員が各中学校に出向き、生徒達に使い方を教えている。ある中学校長さんは、「子供の頃から危機意識を持ち、緊急時の対処能力を高めておくことが必要。将来的に生徒全員に受講させたい」と話されております。また、養護教諭も、「心臓病の生徒もいて、いつ何が起きてもおかしくない状況。AEDが設置されて本当に安心です」と語っております。  光市内の中学校も設置していただきたい。対応をお願いしたいと思います。  3番目に、高齢者対策でお伺いいたします。  1点目に、高齢者虐待防止法への対応であります。  高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が先の国会で成立し、2006年4月1日より施行されます。  今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。昨年3月、厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が生命に関わる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。  この法律は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義しており、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険を生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認める他、そうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務付けられています。また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行う他、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとされております。そこで、質問いたします。  1つ目は、光市において、この法律で定義された虐待に該当する高齢者の虐待の実態はどうでしょうか。  2つ目に、法施行後は各市町村の対応や関係機関の連携体制強化などが求められていますが、どのような対応で推進していかれるのか、御見解をお願いいたします。  2点目に、既存住宅火災警報器の設置助成をお願いしたいと思います。  住宅火災における死傷者が急増しております。総務省消防庁のまとめでは、ことしの1月から6月までの半年間で705人が亡くなっております。住宅火災の統計をとり始めた1979年以来最も早いペースであり、2003年も、また2004年も1,000人を超え、その半数以上が65歳以上の高齢者であり、夜間の就寝中などで出火に気づかず逃げ遅れが死亡原因となっているのが約6割と、最も多い記録になっております。  こうした現状を打開するため、昨年消防法が改正され、一戸建住宅や小規模集合住宅にも火災警報器の設置が義務付けられました。新築住宅は2006年6月1日から適用され、罰則はないが、建築基準法施行令改正により、新築時の確認検査などで、警報器が付いていなければ不適合と判断されます。一方、既存住宅は、市町村ごとに条例を改め、2011年までに義務付けることになっております。消防庁の統計によると、火災100件当たりの死者数は、警報器の設置なしの住宅では6.7人だったのに対し、設置済みは2.1人にとどまっており、警報器設置が死者数を3分の1に低減させる効果が確認されております。  光市は光地区消防組合に加盟していますので、先月、光地区消防組合でも、火災予防条例の一部を改正する条例が成立し、改正されました。この改正の内容は省令どおりでありますので、既存住宅は2011年まで適用されません。そこで、光市では、高齢者のひとり暮らしの方や高齢者夫婦のみの世帯に対して設置費用を一定条件で助成をし推進する施策をお願いしたいと思いますが、御見解のほどを、よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、今村議員さんの行財政改革についてのお尋ねのうち、集中改革プランの進捗についてお答えを申し上げたいと思います。  御案内のとおり、国の策定したいわゆる新地方行革指針、これは地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということでありますけれど、これにおいて、行政改革大綱の見直しと行政改革大綱に基づく具体的な取組みを集中的に実施するための集中改革プランの公表が指導されておるところでございますが、本市におきましては、行政改革大綱の実施計画において、国の示す、また求める、集中改革プランの項目を含んだものを策定することでこれに対応しようとするものでございます。  お尋ねの集中改革プランの進捗についての1点目でございますが、住民の意見等を反映する仕組みの整備につきましては、市民の皆さんの目線から様々な御意見や御提言をいただくため、公募による委員を含めた行政改革市民会議を設置しておりますが、これまでに、部会の開催など、延べ7回の会議を行うとともに、市のホームページに市民会議の意見要旨を掲示しながら、広く市民の皆さんからの御意見や御提言をいただいておるところでございます。  また、行政改革大綱等の策定過程につきましては、9月に行った中間報告の概要について、これまた市のホームページを通して公表し、これまでに、市民の方から具体的な御意見等も頂戴しておるところでございます。  特に、行政改革市民会議につきましては、大綱策定後の進捗の報告や助言、評価と、これまでとは違った、また、これまでにない役割も想定をいたしておるところであり、引き続き、指針にありますように、それぞれの進捗過程における住民等の意見を反映する仕組みづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、2点目の集中改革プランとしての対象項目ごとの進捗状況及び方向性はいかがなものかとのお尋ねでございますが、まず、事務事業の再編、整理、廃止・統合に関しましては、全ての事務事業について、その妥当性、有効性、効率性などの評価を通した見直しを進めたいと考えており、そのための行政評価制度の構築に取り組みたいと考えております。具体的には、これまでの課題である各種イベントの再編、集約をはじめ、補助事業の整理合理化などについて、当面できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  また、民間委託等の推進に関しましては、先行議員にも御答弁申し上げましたように、行政サービスについての行政責任を十分確保しながら、業務の民間委託を進めることといたしております。これまた具体的に申し上げますと、可燃ゴミの収集業務をはじめ、学校給食調理、配送、こういうことについても、これまでの直営から民間への業務委託の方向等を検討してまいりたいと、このように考えておりますし、指定管理者制度につきまして、現在直営の公の施設につきましても、受託団体の動向を注視しつつ、必要な育成にも努めながら、その都度、そうした受託者がございますれば、その活用を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。  また、定員管理の適正化につきましては、特に国からも具体的な数値目標を求められておるところでございまして、業務の民間委託や組織体制の再編等により、平成22年度当初までに、病院、水道等の事業会計を除く440人の職員について、10%の定員削減を目指したいと考えておるところであり、財政効果といたしましては、5カ年で約12億1,000万円の影響額を見込んでおるところでございます。  さらに、手当の総点検をはじめとする給与の適正化につきましては、この度の議会において勤務手当の見直しを提案しておりますけれど、引き続き、特殊勤務手当の見直しをはじめ、初任給基準の見直しなどにも着手したいと考えており、給与等の適正化の財政効果としては、5カ年で約9,000万円程度を見込んでおるところであります。  いずれにいたしましても、策定中の行政改革大綱と実施計画の着実な推進を図りながら、必要に応じてはさらに修正を加えながら、市民の皆さんへの説明責任も果たしてまいりたいと思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の1番目の2点目、事務事業仕分けの取組みについてお答えを申し上げます。  ただいま議員から、徹底した歳出削減のための手法として、事務事業仕分けの取組みについて御提言をいただきました。現在策定中の行政改革大綱実施計画の中でも、「『新しい公共』の形成」を基本理念に、市民との協働や「民にできることは民へ」の基本方針の下、事業の見直しを行い、一定の方向性を出しているところでございます。  また、10月から11月にかけ新年度予算に向けて政策的経費のヒアリングを行い、新規要求の事業を含む施策や事業について、その事業目的や事業内容、事業効果等を、各所管から提出された調書を基に協議、議論し、課題を抽出しながら、予算編成に反映させているところでございます。併せて、予算編成方針においても、事務事業の総点検として、市民と行政の役割分担に基づく事務事業の点検を指示するとともに、行政が担うべきサービスであるかどうかという視点から一つひとつの事業を精査し、予算編成を行うことといたしているところでございます。  しかしながら、こうした取組みは、御提言の事務事業仕分けとして体系化や制度化されたものではございません。厳しい財政状況が続く中、さらに施策や事務の見直しや市民満足度の高い効果的・効率的な行政運営を進めるため、行政改革大綱の中でもうたっておりますが、今後、PDCAサイクルに基づく行政評価システムを構築したいと考えておりますので、評価の一つの視点として、御提言の市民サービスを担う主体について点検する仕組みが可能かどうか、併せて検討してみたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 答弁、ありがとうございました。  今とにかく、国もそうですし、各自治体も、今質問しましたことについて、本当に真剣に取り組んでおります。光市も、市長さん、また総務部長、答弁いただいたように、真剣に取り組まれていること自体は、私は強く評価しております。しかしながら、総務省等の依頼というか、それに対応した、また全国の事業仕分けにしたって、いろんな取組みで、より以上、行政だけじゃなく、いろんな他の方を入れて、徹底してそういう仕分けを取り組む。そういうこともありますので、努力は認めますけども、行政だけでは、市民から見たら、100%信頼という条件になっていないわけですよ。また、事実、そういう他のいろんな方を入れて、後で説明しますけど、入れれば削減範囲が広がっているんですね。これは事実ですから。そういう面で提言したわけであります。  そこで、1点目の1、2でございますけども、光市は行政改革大綱策定を兼ねて、集中改革プランもそういう方向でやったんだと。いいんですけども、その仕組みとして、総務省等は、光市がやったような市民のみの市民会議ではなくして、専門家、学識者を交えての審議会でという要望があったと思うんですけども、それじゃなくて、こういう市民会議で対応された根拠というのは何でしょうか。まず1点目。  それから、策定過程の公表、そして意見を求めるということが望まれているわけですけども、ホームページ、そういう方法をしているんだと言われましたけども、実際には、そういう内容まで、いろんな事項の内容までホームページで公表され、意見を求める形には、私は感じてないんですけども、その辺のところ、策定まで、まとめ上がるまで、今後のスケジュールはどういうふうにされていくのか。市民への公表、そして、市民からのそういう意見をどういうふうにまとめられていくのか含めて、ちょっと御説明を願いたいと思います。お願いします。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 2点について再質問をいただきました。  まず、1点目の市民の意見をどう反映したかといった趣旨であったと思います。専門家という定義もいろいろあろうと思っておりますけども、この度、15名からなる市民会議を設置し、意見を反映するように努めたところでございます。  なお、この市民会議につきましては、公募も実施しまして、15名のうち4名の方が公募ということでございます。また、この委員さんの中には、例えばNPOの関係者とか、あるいは企業の出身者とか、あるいは元議員の方とか、そういった意味では、専門家の方も入っておられるんじゃないかなというふうに理解をいたしているところでございます。  それから、過程の公表ということでございますけども、市民会議の開催ごとに、市のホームページにその要旨を掲載いたしております。また、9月議会で御報告させていただきました行政改革大綱の中間報告、これにつきましても、ホームページで全部掲載をいたしております。そういった中で、1点は、市民からの反応もいただいておりまして、そういうものも反映をしながら、ほぼ最終案的なものをこの12月議会の委員会で御報告を申し上げ、年明けには最終的な形で取りまとめたいと考えおります。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 福山市では、先日の新聞に載っていたですけど、1月中旬までに素案をホームページなどで公開し、市民からの意見や要望などを募集、そして、その基、正式な大綱と改革プランを2月末までにまとめて公表すると、そういう段取りが発表されております。  どうか光市もシッカリホームページで具体的な数値目標まで入れたものを公表して、市民からの意見をシッカリまとめていただきたいことを要望いたします。  それから、2点目の事業仕分けでございますけども、これは、要は庁内だけではどうしても甘いということで、結局は、現場の視点、外部の目、この2つの観点から具体的に各事業を見直し行うことがこれなんです。つまり、学者などの専門家や、もちろん庁内の自治体職員、それから一般市民、さらに他の自治体職員、そしてまた経営に詳しいビジネスマンなど、外部の視点を取り入れ、様々な角度から見直すという方法なんですね。  既に申し上げた市の3市、これは、新潟市、三浦市、多治見市ですけども、平均で13%の事業が不要若しくは民間へ、16%が他の行政機関へとされておりますし、引き続き事業を行うのは71%になったっていうんですね。ものすごい減ですよ。結局は、不要か民間かというのは1割近くだと。それで、横浜市もですね。これは大きいですから、300万。ですから、一遍にできないので、所管ごとで、2回にわたってやったんですけども、ここは、不要または民間へ仕分けしたのが44事業になったと。それを、2005年度予算で6事業を廃止・終了。7事業をさらに2006年度予算に向けて反映さすと。26事業については3年以内に廃止・終了、見直しを検討すると。そういう結果を出しているわけです。  どうか事業仕分けに、もちろんいろんな形で、ぜひ外部を入れた取組みを近々にやっていただきたいことを強く要望して、この項を終わります。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の2番目の教育行政についてお答えを申し上げます。  1点目の二学期制への進捗状況についてでございますが、御案内のとおり、去る12月1日に、光市教育開発研究所学校運営部会から二学期制の導入について御提言をいただきました。  1つ目のこの度の研究提言の主なポイント及び所感についてでございます。  現在の学校週5日制、新学習指導要領の下での学校教育が抱える課題解決のため、また、自動・生徒に生きる力を育成するため、工夫ある教育活動を展開していくためには、子供のみならず、教員にも時間的・精神的なゆとりを生み出し、より個に応じた指導の充実や各学校の教育活動の見直し等が図れる二学期制の導入は、価値ある制度であるという提言をいただいたところでございます。研究所員18名の皆様の多角的・集中的な調査研究に対しまして、改めて、深く感謝と敬意を表したいと思います。  今後、この報告を真摯に受け止め、二学期制導入の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、2つ目の学期の区切りと休業日についてでございます。  提言内容によりますと、学期の区切りにおける秋休みを3日間としておりますが、休みを多くとらなかった理由として、次の点について報告をいただいております。  まず、1年で最も快適な季節に休みを設けることが必要であるかどうかということでございます。秋休みを多くとるということは、他の休業日を減らすことになるわけですが、例えば残暑厳しい夏休みの後半に登校させることなどの検討をした結果、これまでどおりの休業日を設定した方がよいということでございます。  次に、学習やスポーツに最適な時期であり、家庭の負担を軽減する観点からも、秋休みの設定は図られなかったと理解しております。  さらに、3つ目の授業日数と授業時間の増加についてでございますが、学期の始業式・終業式の回数が少なくなることや成績処理等に短縮日課が減ることなどにより、おおよそ20時間から30時間程度の授業時数が新たに確保できるものと考えております。  なお、授業日数につきましては、三学期制のときと変わりません。  最後に、今後の進捗についてでございますが、学校運営部会の提言を受けまして、市教委としましては、早期に基本方針の策定をし、学校にお示しをしたいと思います。各学校としましては、提言内容等を参考にしながら、PTA、地域と協議を重ねながら、学校教育活動の見直しをより具体的に推進していき、教員、保護者、地域等関係機関の理解や協力をいただくよう努力してまいりたいと存じます。  続いて、2点目の学校敷地内の全面禁煙についてお答えを申し上げます。  これまで、各学校におきましては、校舎内禁煙、校舎内分煙等、各学校の実情に応じて、受煙喫煙防止や児童・生徒の喫煙防止教育の推進に努めているところでございます。光市教育委員会といたしましては、学校が児童・生徒の健康被害の防止や喫煙防止教育を推進している教育機関としての社会的な役割を一層充実するために、平成18年度中のできるだけ早い時期に学校の敷地内禁煙を目指したいと考えまして、各小・中学校に通知をし、実施の依頼をしているところでございます。  実施に当たりましては、教職員や保護者、学校施設利用団体、地元自治会、出入業者等に対して理解と協力を求めることとしておりまして、これらの関係者の理解を得られた学校から、順次取組みを開始することとしたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) お尋ねの3点目、学校施設にAED配置についてお答えを申し上げます。  先日の新聞報道によりますと、日本人の心臓突然死は年々増加傾向にあり、2003年度で約16万3,000人に達しているそうですが、その原因の一つに心臓がけいれんする心室細動がございます。AEDは、電気ショックによりこのけいれんを取り除き、心臓を正常に戻すための機器で、蘇生率は心停止から1分遅れるごとに約10%ずつ下がると言われる中で、現場でのより早いAEDを使った蘇生処理が重要となります。昨年7月からは、医師等専門家だけでなく、一般の方でも音声ガイドに従って操作ができるようになり、救命率の向上が期待されているところでございます。  現在、消防署や救急車を除く市内公共施設関係では、休日診療所、牛島診療所及び附属小・中学校に配置されていると聞いております。  また、山口県は公立施設31カ所にAEDを配置したとの報道もあったところでございます。
     旧光市では、小・中学校の養護教諭の集まりである養護部会の平成16年度の研修の中で、徳山中央病院の医師をお招きして、AEDについて研修指導を受けておりますし、消防署にお願いをして実施しておりますPTAの救急講習会の中でも、最近は、AEDを使った講習も併せて行われております。  ただいま議員から、仙台市の中学校の例を基に、本機器の設置について御提言をいただき、ありがとうございました。機器の有効性については理解をしているところでございますが、機器の配置につきましては、一定の経費も要することから、今後、学校や関係機関と協議しながら、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 御答弁、ありがとうございました。  最初に、二学期制の進捗状況をお尋ねいたしました。  先日、我々、総務文教委員会といたしまして、山形県の米沢市に二学期制導入の視察をさせていただきました。驚いたことに、山形県、そして米沢市の対応というのは、二学期制導入は、学校の自主性・自立性を重要と考えるので、学校の校長に裁量を任せる。校長が導入したいと、そういう希望、そして教育委員会の承認を求めた場合に導入できるという、そういう体制になっているんですね。そういう中で、この米沢市の小・中学校ですけれども、平成14年度から導入され始めまして、私は、山口県の雰囲気から見たらすごいことだと思うんですけど、年々増加し、現在、中学校が8校中4校、小学校が18校中2校、実施されておりました。また、小学校の4校は、学期を三学期制のままで、評価の二期制というのを実施しているそうです。導入に当たっては、各学校とも十分に検討し、さらには、保護者の理解をも得ながら実施しているとのことでした。  実施校の成果としては、1つ目には、定期テストや評価・評定事務が軽減されたことで、時間的・精神的なゆとりが教員、生徒双方にもたらされ、教員と生徒の関わる時間が十分に確保されたこと。2つ目には、学期が長くなったことで、腰を据えた学習や評価が可能になったこと。3つ目に、12月に進路事務と家庭連絡表作成が重ならず、ゆとりを持って進路指導ができたことですと説明されておりました。  また、課題では、これは他校との関係もあると思いますけど、9月に修学旅行や新人大会と評価の評定事務が一部重なったことが一つの課題であると、そういうこともおっしゃっていました。  私は、光市にとれば、光高校、また聖光高校も実施され、それから附属中学校も実施されていると聞いていますし、そういう環境でありますけども、公立の小・中が実施、導入されるとすれば、残りは附属小学校、そして光ケ丘高校と思うんですけども、光市のそういう動きの中で、教育長、いろいろな各学校の校長先生方と対話されると思いますけども、附属小学校、また光ケ丘高校はどういうお考えをお持ちか、その辺の雰囲気、もし何かそういう情報がありましたらちょっと御説明を願いたいと思います。まず、その1点、よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再質問にお答えを申し上げます。  附属小学校並びに光ケ丘高校のことでございますけれども、附属小学校につきましては、本年度から二学期制導入に対しましての研究に入られたということをお聞きしております。それから、光ケ丘高校につきましては、御存じのように、総合学科でございます。それと同時に、それを踏まえまして、全県一区という、特異性というか、特殊性というか、特徴を持っておられる学校でございますので、現在のところ、二学期制への取組みということについては、教員間ではお話合いを進めた経緯もあるけれども、まだそのままであるということを伺っております。  以上で、御理解いただけたら。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  附属小学校が研究に入られたという、すばらしい方向性だと思います。公立の小・中が取り組もうとしている。同じ市内にあって、呼吸を合わせてということもあるでしょうけども、二学期制の、ある意味ではいろいろあるでしょうけども、方向性というものに目指されているという状況になっているということを私は強く感じるわけですけども、とにかく、こういう状況の中で、吉田教育長は本当に……。山形県みたいに校長の裁量に任せる教育委員会、教育長さんは楽と思いますよ。今回、光市教育委員会、教育長として、リーダーシップをとって取組みをされるということは、私、すごいことだと。そういうリーダーシップが、良いことに対しては強いリーダーシップをとっていただきたい。これは行政にもそうですけども、ぜひお願いしたいと、こう強く感じております。導入までにはいろんな問題点もあると思います。いろんな方がおってですから。どうかシッカリ、先行議員もありましたけども、父兄の皆さん、市民の皆さん、本当に周知徹底、各学校の関係の皆さんにも周知徹底していただいて、そういう中で、全部がもろ手を挙げて導入できるという体制の努力をシッカリひとつ、残りわずかですけども、していただくことを強く要望して、1点目は終わります。  それから、2点目につきまして、全面禁煙についてはそういう方向ということで、本当にありがたく思います。県におきましても、教育長が県内の小・中・高にも平成18年度中にぜひ実施できるよう呼び掛けていきたいという声も聞いておりましたけども、いち早く光市がそれにお応えできるような答弁をいただきまして、心から感謝いたします。よろしくお願いしたいと思います。  また、3点目につきましては、これは本当に大したお金じゃないんですよ、一人の人間の命から見たらですね。それを考えたら、こういう少しでも一人の人間を救えるということがあれば、これにお金を惜しむことは、私はないと思うんですね。しかし、財政というのはあるでしょうから、十分検討して、早く設置して対応していただきたいと思います。  もちろんAEDの結果というものは大きく評価されておりますし、特に、こういう状態になったときに、数分以内、実際には3分以内、5分、10分以内に対応しなければ、救命率はゼロになると、そういう緊急の問題でございますので、それが、こういうAEDの設置で大きく救命率がアップすると、救われるという、これはもう皆さん御存じだと思いますので、どうか強い一念でこれも取り組んでいただくことを要望して、これも終わります。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、今村議員さんの3番目の1点目、高齢者虐待防止法への対応についてお答え申し上げます。  最初に、御質問の1点目の当市における高齢者虐待の実態についてでございます。  高齢者虐待への対応については、現在、基幹型在宅介護支援センターが中心となり、昨年度から今年度にかけ、虐待に関する相談が7件ございました。この7件のうち、初期情報としてケアマネジャーから6件、地域からの直接相談が1件ございました。また、虐待の内容でございますが、身体的虐待が4件、心理的虐待1件、介護放棄1件、経済的虐待1件となっております。  さらに、これらの対応状況でございますが、保健・医療・福祉の関係者で構成する地域ケア会議の調整により、施設入所対応となった事例が2件、関係者における見守り対応が3件、家族の理解や調整が困難で介入が不十分な状況の事例が2件となっております。  次に、御質問の2点目、これからの対応についてでございますが、超高齢社会の到来を目前に、高齢者虐待の増加は避けられないと考え、その対応について早急に取り組む必要があると考えております。当市といたしましても、介護保険制度の改正に伴う地域支援事業、詳細についてはまだ十分示されておりませんが、この地域支援事業において取り組む予定としており、高齢者虐待の発見から対応までの仕組みづくり並びに虐待防止・養護者支援法等に関する普及・啓発などを基本に考えているところでございます。これらの対応については、地域包括支援センターを相談窓口として、関係者間の調整を図り、必要に応じケース会議を開催し、本人の処遇について検討するなど、その仕組みづくりを検討しているところでございます。  また、被害者の早期発見やその対応をスムーズに行うため、地域、施設、事業所、警察などの関係機関との連携体制はもとより、地域のネットワークづくりも重要であると考えております。  いま一つは、虐待の防止、あるいは虐待を受けている高齢者の保護、さらには虐待に至らざるを得ない状況に陥っている養護者の援助などに対処するため、虐待についての正しい知識やこの法律の趣旨などの普及・啓発を図ることも重要であると考えております。このため、市民、施設、事業所などに対し、広報やホームページ、あるいは関係機関等への研修会の開催などを検討したいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、法がこの11月に成立、来年度施行でありますことから、早急な検討とともに、こうした弱者への対応につきましては、配偶者や児童といった先例もありますことから、関係部署との連携も図りながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 今村議員の御質問、3番目の2点目、既存住宅火災警報器の設置助成についてお答え申し上げます。  議員御承知のとおり、住宅火災による死者の低減を図ることを目的として消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置維持の基準を条例で定めるため、火災予防条例の改正を行ったところでございます。設置が義務化されるのは、就寝中の逃げ遅れを防ぐという観点から、寝室部分を主体としております。住宅防火は基本的には自己責任の範囲と考えられますことから、各世帯で寝室として使用する部分の実態に応じた設置がされるよう、住民の理解を得ながら推進してまいりたいと考えております。  御質問の高齢者等への助成でございますが、消防といたしましては、議員御承知のとおり、組合消防という行政の形態をとっていることから、その性格上、構成する市町の住民に対して住宅用火災警報器の設置に係る助成等を行うことは困難でございますが、当市におきまして、高齢者を対象とした日常生活用具給付事業の制度があるやに伺っております。  いずれにいたしましても、住宅用火災警報器は住宅火災による死者の低減を図る上で有効な施策でありますので、広報紙や各種講習会など、あらゆる機会をとらえて普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  今回また高齢者の皆さんの対応について質問させていただきました。  1点目に、高齢者虐待防止法、今説明していただきましたように、法が成立したばかりでございまして、施行は来年4月1日ということで、しかし、4月1日から地方自治体がシッカリそれに対応しなきゃいけないわけですから、今からシッカリその取組みを準備してもらわなければ間に合わないわけですから、そういうことで、当然取り組まれているのは分かっているんですけども、再度、強く要望したわけでございます。  事実、7件あったと。しかし、経済的虐待というのが定義されたけど、こういうのは今まで認識もなかったと思うんですよね。だから、こういうのを入れたら、まだ増えていると思います。そしてまた、こういう通報があっただけというのは一部ですよ。私もいろんな市民の相談を受けますけども、最近増えております。ですから、介護支援センターの皆さん等お願いしたり、いろいろ対応していますけども、光市内でも本当に増えているわけです。これが実態です。  そういうことで、国としても今回こういう法が成立し、施行されるようになったわけでございます。どうか、今部長答弁されたように、シッカリ今から準備していただいて、光市の市民が安心して、また、高齢者の皆さん、それからそういう方を養護されている方が本当に相談できる、また対応していけるような支援体制をよろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目の既存住宅火災警報器の設置助成でございます。これ、今消防長御答弁いただいて、私としては、消防組合の議員でもありますので、改正のときにおりまして、質問もさせていただきました。やはり広域では無理かなという感じでここまでは言わなかったんですけども、私は広域でもできんことはないと思うんですよ。消防長の一念というか、また、加盟自治体等シッカリ把握しながら、こういうこともしていきたいんだという。そのかわり、財源は、当然負担金で、各自治体からもらうようになるでしょうけども、と思うんですけども、しかし、なかなか広域という面では難しいんじゃないかなというのは理解します。  そこで、こういうデータ、統計的に本当に結果として出ているわけですよ。ちょっとその辺を2〜3御説明しますけども、時間がなくなったな。時間ないので、まとめて言いますけど、こういう既存住宅に対しては、要は、ありましたように、自治体に、市町村ごとに条例を改め、2011年までに義務付けることになっている。そういう自治体に任せたという背景は何か。その辺、ちょっと後で、どう感じられているか、御答弁いただきたいと思います。  そこで、全国では、我孫子市等は2007年から既存住宅も適用するというように条例を改正しております。名古屋市も2008年から適用する方向で今検討している。それから、実際に今度は助成という関係から見ると、千葉市が、2008年6月から義務付けて、高齢者夫婦や障害者、経済困窮世帯に助成する方向を今検討しているというんですね。それから、東京都荒川区、千葉市、横浜市なども、寝たきりやひとり暮らしの高齢者への在宅介護サービスの一環として、日常生活用品給付の中に住宅用火災警報器を盛り込んでいる。そういうことをいろいろ私は入手しました。  そういうことで、私が今回質問したのは、消防署としては、広域ですからなかなか難しいと思うから、光市として。こういう高齢者の皆さんが火災も起こしやすいし、また死傷者が多い。6割以上と、そういう統計が出ています。そういう中で、少しでもそういう方をなくす、救命していくと、そういう意味からは、また、こういう設置を推進すると、そういう方向から、私はそういう助成事業を始めることはものすごい大きなことだと思うんですよ。そこで提案したわけですけども、光市としては、実際、どう対応されるのか。その辺ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。まずよろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 再度の質問で、一般住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務化の背景について申し上げます。  御承知のとおり、全国的に住宅火災による死者が増加傾向にあり、放火自殺を除くと、平成14年に992人、平成15年と平成16年度に続けて1,000人を超える方が亡くなっておられます。死者を伴う住宅火災は就寝中に多く発生しており、約7割が逃げ遅れによるもので、死者の半数以上が65歳以上の高齢者となっております。このような状況を踏まえ、平成16年6月に消防法が改正され、一般住宅に住宅用火災警報器を設置することが義務付けられましたもので、これの維持に関する基準は条例で定めることとなりました。したがいまして、先般の組合議会でこれが可決されている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 再質問にお答え申し上げます。  ただいま仰せの質問は市全体としてというお尋ねでございましたけども、私の方は福祉部門から、関連する制度がございますので、制度の概要を御説明させていただきたいというふうに思います。  当市におきましては、旧来から、高齢者に対する助成制度として光市老人日常生活用具給付事業実施要綱を定めておりまして、給付品目として、火災警報器をはじめ、自動消火器や電磁調理器などがございます。これらは、所得に応じて自己負担が異なりますが、お尋ねの火災警報器については、概ね65歳以上の低所得者でひとり暮らし又は寝たきりの高齢者を対象としており、前年の所得税非課税世帯の方については自己負担はございません。また、高齢者夫婦のみの世帯につきましては、夫婦のどちらかが寝たきりであれば対象となります。  ちなみに、過去5年間の給付実績を見ますと、電磁調理器が合計5件ございました。火災警報器の給付はございませんでした。  なお、毎年開催される民生委員研修会、あるいは地域ケア会議において、各種高齢者施策の紹介を行っておりまして、本制度についても一定の周知はなされていると考えております。しかしながら、議員仰せのように、消防法の改正に伴い、今後の需要の増加も見込まれることから、民生委員協議会や地域ケア会議などの機会を通じて、本給付事業の周知に一層努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 時間もなくなりましたけども、先日、消防署の方に無理にお願いしまして、対応していただきまして、光市内、大和も含めて、この10年間で火災が105件、そして死者が7名。そのうち、一部62歳ですけども、4人の高齢者が亡くなり、それが逃げ遅れなんですね。全国統計と光市もマッチしているんですよ。そういう状況をシッカリ認識して、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、もう時間がありまんせので終わりますが、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時10分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 皆さん、お疲れさまでございます。こう志会の中村です。  4項目について御質問いたしますが、下水道、それから二学期制は、先行議員さんが御質問していますが、私なりに、質問は一線を越えないように。そうですけど、答弁の方は一線を越えることを期待いたしまして、質問に入りたいと思います。  まず初めに、下水道事業特別会計の健全運営化についてお尋ねいたします。  去る11月18日、光市の平成18年度予算編成方針が示されました。各部長さんをはじめ、職員の皆さんにおかれましても、議会対応と併せまして、新年度予算編成に向けた取組みを進められているものと思います。市民生活のさらなる向上に向けて、最善の御尽力をいただきますようお願いいたす次第であります。  さて、この編成方針の1ページの光市の状況分析では、「本市の財政状況は、大手企業を中心とした業績の回復により一時的な税収の改善が見られるものの、国の三位一体改革に伴う国庫支出金や地方交付税の削減などによる歳入の伸び悩み」と始まり、「財政健全化が喫緊の課題である」とされております。このような状況の中、下水道特別会計においては、昭和52年度の事業着手以来、急速な事業展開を進めた結果、平成16年度末の記載残高は171億円に膨らみ、特に、平成15年度に5億円を超える赤字が発生し、本年度末には過去2カ年を超える赤字が見込まれるなど、特別会計は破綻寸前であると言わざるを得ません。  下水道という快適な市民生活に欠かすことのできない都市基盤整備を進めることは、当然必要なことであり、特に室積地域を中心とする未整備地域の皆さんにおいては、念願の生活基盤でありまして、一刻も早い整備を望まれますが、財政運営のツケは市民が払うことに間違いはなく、経営の健全化は喫緊の、そして待ったなしの課題であり、早急な対策を講じる必要があると考えます。そのためには、執行部の皆さんはもとより、我々議員、そして市民の皆さんの英知を絞って、この最も厳しい課題を解決していかなければならないと考えております。  市財政につきましては、近々にも財政課から財政健全化計画が示されるとのことでありますが、当然、この光市全体の健全化計画の中で、下水道特別会計の健全化方針も示されるものと考えているところであります。そこで、お尋ねをいたしますが、財政健全化計画と呼応した形で、下水道特別会計における具体的かつ計画的な健全化に向けたアクションプログラムについて策定されておられるのか。また、整備計画並びに5年間据え置かれている料金改定も含めて、今後の財政健全化に向けた具体的・重点的な取組方針等についてお示しをお願いいたします。  次に、小・中学校の二学期制についてお尋ねいたします。  近年、学校教育を巡りましては、青少年犯罪の多発、校内暴力やいじめ、不登校、児童・生徒の安全対策、さらには学力低下問題など、諸課題が山積しております。また、一方では、後を絶たない教員の不祥事など、教育現場を預かる教員の資質向上も大きな課題でございます。もちろんこうした課題は学校現場だけでは解決は困難であり、学校、地域社会、そして家庭が一体となり、連携して取り組まなければ、解決への道は開かれません。  子供は将来の日本社会、さらには世界を背負って立つ宝であり、年少期の教育は極めて重要であります。その意味で、何よりもまず、教員には、子供への愛情と教育への情熱、自分に与えられた仕事への使命感を持つことが求められているのではないでしょうか。  幸い光市の教育委員会におかれましては、一昨年、いち早く教育開発研究所を設置され、教育の質の向上、開かれた学校づくり、子供の居場所づくりなどの調査研究を進められているところでございます。さらに、本年5月からは、国の教育改革に沿った学校運営の在り方の調査研究を開始されたところであります。日本の教育制度におきましては、二学期制への移行は重大な教育制度改革でありますことから、以下、2点についてお尋ねいたします。  まず、1点目は、二学期制の採用に当たっての教育開発研究所、教育委員会や学校現場における調査研究の現状をお示しいただきたいと思います。  2点目は、二学期制の採用が冒頭述べましたような諸課題の解決に寄与するところがあるのか、現場の先生方や保護者の理解が得られていると認識されているのか、市民への周知はどのようにされるおつもりなのか、そのあたりを含めて、教育委員会として今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。  次に、虹森線、瀬戸風線の早期完成に向けてであります。  先月21日、島田と浅江を結ぶ光大橋が開通いたしました。光大橋は、都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線の浅江・島田間建設工事の一環として、県周南土木建築事務所により架橋されたものであります。虹ケ丘森ケ峠線は、虹ケ丘を起点に、島田、光井を経由して、県道光柳井線まで結ぶ、延長6,270メートルの幹線道路であります。光大橋を含めて、全体の63%に当たる約4キロの整備が終わり、ほぼ並行する国道188号線の渋滞緩和が期待されると思っております。そこで、御質問なのですが、平岡台住宅前、花園・浅江間、車道が完成されているのにも拘わらず、未だに通行が不可能となっています。多分歩道側部分が未整備だと思っております。花園側、浅江側の未整備区間の進捗状況をお尋ねいたします。  それに併せて、光大橋開通で一定の進捗を見たと思っています瀬戸風線も実行期に来ていると思うが、今後の具体的なお見通しをお尋ねいたします。  最後に、子供の健全育成についてであります。  元東大教授の有馬氏が座長である情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会という大変長い名前の会の報告書が、ことしの10月12日に出されております。これは、私達がよく使う「キレる」に代表される、現代子供達の心の動きを解明しようという検討会の報告書と言ってよいと思います。35ページから成る報告書ですが、一番のエキスを、多少長くなりますが、御紹介したいと思います。それは、子供の心の動き、報告書では、「情動」、つまり情の動きと表現しておりますが、それについて大切なことを数点挙げております。  まず、1点目は、子供の対人関係能力や社会的適応能力の育成のためには社会の中での積極的活動が大切であること。2点目に、子供の心の健全な発達のためには基本的生活リズムの獲得や食育が重要であること。3点目に、子供が安定した自己を形成するには、他者の存在が重要であり、特に保護者の役割が重要であること。4点目に、情動は、生まれてから5歳ぐらいまでにその原型が形成されると考えられるため、子供の情動の健全な発達のためには乳幼児教育が重要であること。最後に、5点目ですが、成人脳にも高い可塑性を示す領域があり、この点を意識した生涯学習が重要であること、と5項目挙げられております。  これらのことは今までにも多くの方々が指摘してきたことでありますが、まず、このことについて、改めまして、学校教育や社会教育にとってどのような意味を持つのかを、簡潔な御回答をお願い申し上げます。  さて、この報告を受けたかどうかは私には分かりませんが、まさにこの報告書を具現化するような取組みが文科省において来年度から始まるようであります。  新聞記事によると、名付けて「はやね・はやおき・あさごはん推奨運動」であります。子供の基本的な生活習慣の乱れが、学校生活や社会生活における対人関係、あるいはその基礎となる体力にも影響しているため、文部科学省は来年度から、学校やPTA、そして自治会と連携し、早寝早起き、朝御飯を推進する運動を始めるそうであります。夜型に偏った生活習慣が子供に悪影響を及ぼしているとの指摘が相次いでおり、「早起きは三文の徳」あるいは「早寝早起き、良い子の習慣」等、死語になりつつある現代、人間としての良い習慣を取り戻そうと、様々な具体策を展開しようとしております。事業の名称は子供の生活リズム向上プロジェクトで、中心となるモデル事業は日本PTA全国協議会などと連携して実施するそうで、早起き関連では、早朝のマラソンやウォーキング、そしてゴミ拾い、またラジオ体操など、早寝では、夜コンビニにたむろする子供達に声を掛け帰宅を促す活動などを想定しており、ノーテレビ・ノーゲームデーを設けることも考えているようであります。早朝マラソンや夜の盛り場巡回など、地域ぐるみで行うモデル事業を全国235カ所で展開し、学習塾に夜遅い授業の自粛を要請することも検討しているそうであります。  このような記事を読み、私は2つのことを思いました。1つは、これは、学校というより、むしろ地域の教育力を試される事業であること。2つ目は、この活動は、取組みが早ければ早いほど子供にとっても地域にとってもよいことであるということであります。  さらに、もう一つ、この活動は、地域ぐるみでできることが大きな可能性を秘めている教育活動であると考えております。  文科省は来年度予算の概算要求に必要経費2億5,000万円を盛り込んだそうですが、国の予算に頼らなくても、知恵があれば、多くの取組みが可能と思います。ぜひ早急に検討していただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の下水道事業の健全運営についてお答え申し上げます。  当市の下水道特別会計は、平成15年度の赤字発現以来、大変厳しい状況を迎えており、平成17年度末で約16億円に上る累積赤字を計上することが予想されております。このような状況の中、議員御指摘のとおり、財政健全化計画の策定は喫緊の課題であることから、光市下水道特別会計財政健全化長期計画を策定し、光市全体の財政健全化計画との整合を図りながら、併せて、目的達成の目安となるべく、5カ年単位の中期計画を作成したいと考えており、現在、その策定作業を行っているところでございます。  計画の具体的内容としましては、主に4つのプランを掲げております。  まず、1つ目は、下水道整備計画の方針でございますが、国庫補助事業のシーリングをベースとし、それに見合う効率的な単独事業の実施を一つの前提とし、その一方で、経営への負荷が過大とならない事業費を設定し、その部門において、極力多くの人々に早期に下水道使用の便益を供与できるよう、効果的・効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。そのことが、経営面でも最良の効果をもたらすものと考えております。  2つ目は、経費の節減に関することでございまして、かねてからの懸案であります流域下水道維持管理費負担金の軽減を筆頭に、可能な限りの経費の節減に努力してまいりたいと考えております。  3つ目は、使用料の徴収対策でございます。具体的な数値目標を設定し、徹底した臨戸訪問による滞納対策などにより増収を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら、これら支出の削減、収入の確保の努力によっても経営の健全化には限界があり、4つ目のプランとして使用料の改定も避けられず、来る平成18年度において使用料の改定を考えざるを得ない状況であり、来年3月議会において条例改定案をお諮りする予定といたしております。使用料の改定に当たっては、まずは公費・私費の負担区分を明確にする。つまり下水道使用料により賄わせていただくべき経費を明らかにすることにより、その経費に見合う単価の設定、すなわち使用料改定へとつなげてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。  質問しました財政健全化計画、これも策定作業中ということで、それから、負担金節減のこの辺も努力をされていくということで、また、料金改定につきましても考えていくということで、前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
     長期にわたる経済の低迷による使用料の収入の減少、それから一般会計の苦しい財政状況等から、下水道事業の財政は非常に厳しい状況下にあることは、私も十分認識しております。下水道事業の推進のために必要な事業費の確保を図るとともに、事業運営に当たっては、より一層の経費の節減を図り、事業の効率的かつ適正な業務の執行に努めていただきまして、また一方では、下水道事業の経営基盤を確立するために、市民の皆さんの負担にならない適正な使用料の収入を確立することも重要な課題だと思っております。市民の皆様の御理解と御協力を得られますような下水道事業をよろしくお願いいたしまして、この項はこれにて終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の2番目の二学期制導入についてお答えをいたします。  まず、1点目の学校、市教委等における調査研究の進捗状況についてでございますが、光市教育開発研究所におきましては、学校運営部会において、今年度、10回の部会を開催し、調査研究を進めてまいられました。教員、保護者、市民、行政担当者から成る18名の部員が、先行地の視察を行ったり、二学期制実践校の発表を聞いたりしながら、二学期制への理解を深め、光市における二学期制のモデルプランづくりを行っていただきました。  また、学校におきましても、研究主題に二学期制を取り上げて研究を進めたり、PTAも含めて先行地視察を実施し調査研究を行ったりと、校内研修等で教育活動を自己評価しながら、各学校の実情に応じた二学期制導入について模索をしてきております。  次に、2点目の教育委員会としての今後の取組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在の教育課題は山積しており、早急に教育の質の改革が問われているところでございます。特に、学習意欲や学力の低下に見られる児童・生徒の確かな学力の向上、いじめや青少年犯罪の多発からの豊かな心の育成の推進など、生きる力の育成が急務となっております。これらの課題解決のためには、児童・生徒及び教員が、時間的にも精神的にもゆとりを持ちながら、ジックリ取り組み、シッカリ力をつけていくことが求められています。まさに、二学期制の導入は、長いスパンで児童・生徒がジックリ、シッカリ学習や活動に取り組むことができるため、確かな学力の向上、豊かな心の育成には意義ある制度であると提言もいただいているところでございます。  また、この制度を有効に、かつ積極的に推進するためには、教員、保護者及び地域の理解、協力なしでは達成できません。そこで、先行議員さんにも御回答申し上げたところでございますが、教育開発研究所の報告、提言を基に、早期に市教育委員会としての基本方針を策定し、学校にお示しして、各学校での調査研究を深めていただくと同時に、二学期制導入の趣旨、目的等につきまして、あらゆる機会、方法を講じまして、保護者、地域、市民に周知を図れるよう努力してまいる所存でございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。  この二学期制、三学期制から変わるということで、三学期制は、教育長さん、市長さんも御存じのように、明治時代の学制発布以来、100年以上もの間続いてきた制度であります。二学期制に変わることについて、多くの方々が不安や戸惑いを感じておられるものと思っております。先行議員さんも先ほど御質問されておりますが、保護者、また地域の皆さんに、「広報ひかり」とか教育委員会のホームページ以外に、周知方法が具体的に計画されていらっしゃるのか。例えば学校単位で行うとか、公民館単位ですか、こういうことで実施することを考えていらっしゃるのか。  それと、2点目に、大和地区はちょっと取組みが遅かったのではないかなという思いがしております。  以上、2点についてお尋ねいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目でございますけれども、学校単位並びに公民館単位での私どもの説明、理解を求める、協力を求めるということが、計画をしているかということでございますけれども、一義的には、原則としましては、私は、学校に対しましては、先行議員さんにもお話を申し上げましたけれども、計画訪問時に必ずお願いをして、趣旨を、私どもの気持ちを述べさせていただきました。  次に、公民館単位といいますと、地域への周知ということもなるかと思います。学校に対しての説明になりますと、これは保護者単位も含めるのではないかと思いますけれども、公民館に対しての御説明につきましては、私は、学校と地域というものの連携、つながりというものは、絶対欠かせないものであると、このように思っております。公民館、全員の方がお集まりされる、そういう機会があれば、必ず私の方で参りまして、趣旨の説明、また御意見を求めると、こういうことをするだろうと思いますけれども、各公民館につきましては、学校の方で、それぞれの地域とのつながりを大変これからも重要でございますので、これで二学期制ということになりますと、特色が相当出てまいります。そういうことを地域の人に知っていただきたいと、このようにも思いますし、また、そういう特色は学校によって少しずつ違いますので、一律に私の方で公民館を回ってというようなことは、今のところ、現時点では考えておりません。以上、御理解いただけたらと思います。  次に、大和地域につきましての、少し格差があるのではないかというような御質問でございましたけれども、大和地域につきましては、私も、先ほど申し上げましたけれども、計画訪問、お伺いしまして、全員の先生の研修会に臨ませていただきました。その中で、先生方の研修が十分真摯に行われていたと判断をしております。ですから、その成果に十分期待をしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。  それと、もう1点、来年4月1日から実施するとしたら、来年4月1日に入学する子がいらっしゃいます。つまり、各幼稚園、それから保育園の年長さんですか、この人達の保護者の方々にはどのような説明会をされるのか、お尋ねいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問にお答えを申し上げたいと思います。  実は、各小学校とも、学校説明会というのを3学期に開いております。今年度も必ず、それぞれの学校で開かれるだろうと思います。中学校は、小学校に参って、中学校の様子を児童に説明いたします。小学校は、幼稚園・保育園の園児が小学校の方へ参りまして説明を聞く機会がありますので、その時点で、学校の方から平成18年度以降の学校経営等について御説明をしていただこうかと思っております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。  先進地の報告、それから、私達、総務文教委員会で視察研修をして、二学期制の多くのメリットがあるのはよく分かります。三学期制は日本の気候や風土に合った伝統ある制度であり、長い歴史のある三学期制に慣れ親しみ、身にしみてきた中で、新しい制度導入への不安や、対応をどうすべきか、その思いを多くの人が持っていることは事実だと思っております。改革に伴う新しい課題や具体的なデメリットをどう乗り越えていくエネルギーを持つことが教育改革に必要なことは十分理解しております。  今月初め、教育開発研究所学校運営部会は調査研究をまとめて、ゆとりを生み出すことができる二学期制は価値ある制度と、高い評価の報告書が出されております。二学期制度が円滑にスムーズに導入されることを期待しております。そのためにはあらゆる努力を惜しまず対処していただくことを要望いたしまして、この項は終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の虹ケ丘森ケ峠線、瀬戸風線の早期完成に向けてについてお答え申し上げます。  浅江・島田間の虹ケ丘森ケ峠線事業につきましては、島田川に架かる光大橋が完成し、先月21日の開通記念式典には議員の皆様方の御臨席を賜り、また、地域の皆様方の御協力により盛大に挙行できましたことを、この場をお借りいたしまして、心からお礼申し上げます。  光大橋の開通により、多くの方々が利用されている状況にあり、浅江・島田両地域の交流はもとより、地域間の連携と文化・産業活動が今後ますます盛んになるとともに、新光市におけるまちづくりに大きく寄与するものと期待しているところでございます。  議員お尋ねの未整備区間の進捗状況でございますが、浅江中学校グラウンドから主要地方道徳山光線の平岡台住宅前の交差点までの早期完成が急務となっているところでございまして、一部事業用地の確保に向け、周南土木建築事務所と連携を図りながら、鋭意努めているところでございます。  次に、瀬戸風線についてでございますが、本事業の推進につきましては、これまでにも多くの議員から御質問をいただき、お答えしておりますように、地権者の方々の御理解、御協力をいただくことが何にもかえられないものであり、周南土木建築事務所、市との連携の下、事業用地の確保に鋭意努めているところでございます。  議員お尋ねの今後の具体的な見通しでございますが、関係地権者の方々と、事業用地や周辺未利用地の活用などを含め、折衝を粘り強く継続しているところであり、少しずつではございますが、変化が感じられるところがございます。今後も、引き続き、事業用地の早期確保と工事着手となりますよう、周南土木建築事務所とともに、精力的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。  要望ですけど、虹森線の件ですが、光大橋が開通し、その便利さで、虹ケ丘中村町から出てきた車が兼清外科の信号を左折し、平岡台住宅へすぐ右折する車両が非常に多く見受けられます。信号からすぐ右折なので、朝のラッシュ時、非常に危険な状態がありますので、早急なその辺の対応もお願いしたいのと。  併せまして、瀬戸風線ですけど、これは、私も含めたところで、これまで多くの議員さんが質問して、切々に要望している件でありますが、なかなか思うように進んでいないのが今日の現状だと思っております。今後も、県周南土木建築事務所と連携を密にされて、事業用地の確保に鋭意努力していただきますよう、地元議員としても心からお願いする次第であります。光大橋が瀬戸風線の大きなかけ橋になることと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。この項はこれで終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の4番目、子供の健全育成についてお答えを申し上げます。  1点目のお尋ねは、情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告書の提言内容が学校教育や社会教育にとってどのような意味を持つかについてであります。  子供達の情動や心の発達などに関連して科学的な視点から対象を絞った提言は、これまでに例を見ない画期的なものであり、学校教育、社会教育における青少年の健全育成に一石を投じたものと、高く評価をいたしております。  2点目のお尋ねは、来年度から文部科学省により開始されます子供の生活リズム向上プロジェクト事業において、生活習慣の向上のために取り組まれる早寝早起き、朝御飯の推進運動に関連して、地域での取組みについてであります。  このような基本的な生活習慣の指導につきましては、第一義的には、何よりも家庭におけるしつけが最も必要でありますが、学校教育や家庭教育と併せて、御指摘のように、地域における積極的な取組みが求められておりますので、基本的な生活習慣が身につくよう、地域の事業や行事において子供達に対する意識的・意図的な働きかけを行うなどの取組みも必要ではないかと考えているところであります。  本市におきましても、このような取組みは、今までに、青少年健全育成市民会議や補導委員協議会、子供会育成会、婦人会など多くの関係機関や関係団体によりまして、早寝早起きなどの基本的な生活習慣の形成に結び付く事業が幅広く展開されているところであります。今後は、今までに実施されています事業内容や実施方法についてさらに知恵を絞っていただき、子供達の基本的な生活習慣が身につくような取組みの実施についてお願いをしてまいりたいと考えております。  また、学校教育に占める分野も多くありますことから、社会教育との連携を基軸として、各種関係団体の協力を得ながら、子供達の生活習慣の確立や生活リズムの向上に取り組んでまいる所存でありますので、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。  これは要望でありますが、こうした取組みを効果的に進めるため、他省庁との連携、それから、厚生労働省、警察、総務省、法務省、内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の9省庁府に呼び掛け、連絡会議を設けるということであります。文科省は、モデル事業などを通じて、規則正しい生活リズム、この大切さを認識してもらうのがねらいとしております。文科省によると、午後10時以降に就寝する幼児、つまり6歳以下、の割合は、1990年度には31%だったのが、2000年度は50%に上昇しています。朝食を食べない子の割合も、1995年度の小学生は13%、それから中学生が19%が、2000年度には、小学生が16%、中学生が20%と、増加傾向にあるということであります。小学校5年、中学校3年を対象にした2003年度の教育課程実施状況調査では、全ての教科、学年で、キチンと朝食をとる児童・生徒ほど得点が高い傾向が出るということであります。  いろいろくどく申しましたが、要は、生活習慣の乱れは学力や体力の低下にも影響することであります。生活を改めて元気な子育てを当光市もぜひ前向きに取り組まれて、検討されていただけたらと思います。  以上で私の全ての質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時50分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時3分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) 皆さん、こんにちは。  まず最初に、昨今、広島県や栃木県での信じ難い事件が度重なり、ニュースメディア等で見聞きし、2人の娘を持つ父親として大変驚愕するとともに、不安な気持ちにさせられます。被害に遭われた御家族、関係者の方々にお悔やみを申し上げますとともに、2人の幼い子供達の御冥福を心よりお祈りいたします。  このような事件は、どこであろうと、決してあってはならないと考えておりますが、当市におきましても、通学路など、危険な箇所の徹底的見直しと改善、また、防犯等に関して地域住民一体となって行政が大きく支援していただけるよう強く要望いたします。  では、通告に従い質問を始めます。  まず、第1に、心豊かな教育の在り方についてですが、現在、教育開発研究所を中心に、市内小・中学校において二学期制の導入を検討され、来年度より実施の方向と伺っております。こうした制度の導入により時間的にゆとりが生まれ、児童・生徒だけでなく、教師の側にも、物理的・精神的に、余裕と申しますか、ゆとりが生まれてくると信じています。こうした心のゆとりこそ、昨今社会現象となっております校内暴力、学級崩壊の抑止につながっていくはずだと信じています。なぜなら、本来子供達のゆとりのある教育のためであった週休2日制が必ずしもそうなっていない現状の中、子供は、共働きの両親の下、居場所がなく、家に閉じこもるか塾や習い事に通い、ストレスを感じ、教師は、授業時間が減少し、限られたカリキュラムをこなすため四苦八苦し、人間として一番重要な集団行動を通しての道徳や倫理教育というものが薄れているような気がします。  そうした中、朝日新聞5月18日の記事に、日本PTA全国協議会がことしの5月17日に公表した意識調査では、導入から2年を過ぎた学校週5日制に対して批判的な保護者が増えており、その理由として最も多かったのが学力低下ということでした。  様々な問題を抱えた中で、何が言いたいかと申しますと、3月議会において質問させていただきました学校図書の在り方をもう一度真剣に見直してみないかということです。読書は教育にとって欠かせない要素を含んでいます。私がこの場で論じるまでもなく、その有用性は周知のことです。ゆとりの中で読書を奨励し、子供達に読書への関心や意識を高揚させるために、ぜひとも1校に1名の図書指導員の配置を強く要望いたします。増員について、具体的にお答えください。また、できないのであれば、なぜできないのか、お聞かせください。  次に、図書館の件をお尋ねいたします。  これも前に質問いたしましたが、子供達の未来を含め、市民の憩いの場となる新しい図書館を建設されるよう要望しておりました。その後、検討いただきましたでしょうか。  また、大和分室ができたその後の利用状況はいかがでしょうか。  現在、いろいろな面でバス路線についても調査検討されているようですが、交通弱者に対し、バスなどは図書館前に停車となりますでしょうか。  また、移動図書館についてはどのようなお考えをお持ちか、お考えがあればお聞かせください。  合併して1年が経過し、新市となり、図書について、図書館と学校、また公民館等、公共施設において、その後、データベース化、ネットワーク化は進んでおりますでしょうか。  市民が少しでも利用しやすいよう、夏の間のわずかな延長時間だけでなく、働いている方々が就業後でも利用できるよう時間の延長はできないでしょうか。  また、図書館は、市民ニーズに合わせ、市民サービスの観点からも、指定管理者制度や民間委託を検討されてみてはいかがでしょうか、お尋ねします。  第2の質問に移ります。  これも3月議会で質問いたしましたが、冠山総合公園での大型遊具設置について研究していただけるとのことでしたが、その後、いかがでしょうか。  2期工事も始まるとのことですが、その中で取り組むことは可能でしょうか。また、不可能であるとすれば、何に問題があるのか、お聞かせください。  近隣市町村にそのような施設、例えば、柳井ウェルネスパーク、下松スポーツ公園、周南市においても来年度末に完成する予定の憩いの里など、市民のニーズが大きく、建設着工されております。他市との比較や競争する必要はありませんが、当市も、他市にない独自の子供も大人も楽しめる大型遊具があれば、リピーターも増え、他地域からも、季節を問わず、気軽に足を運ぶことができるようになるのではないかと思います。  また、11月25日、光市青少年補導委員研修会での「子供から見た私達の安全・安心のまち」の意見発表の中で、光井小6年生男子の発表の中に、光スポーツ公園では、平日に遊びにいったら利用者も少なく、とてもこわい感じがします。スポーツ公園の中にあるアスレチックは何度でもチャレンジしてみたい場所なのですが、人気がほとんどないので、知らない人や乱暴な人が来たらとてもこわいです、このような意見がありました。  光市全体の遊具及び児童公園の見直しと在り方について真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。  最後に、環境問題についてです。  前回の9月議会での質問の中で、地球温暖化に伴い、公共施設等の緑地化についてどのようなお考えがあるのかお尋ねいたしました。合併により光市エコオフィスプランが失効し、新エコオフィスプランの策定作業の中で研究していただけるとのことでしたが、その後、どのようになっているのか、お尋ねいたします。  また、具体的に緑を増やすため、他行政地域で小学校や幼稚園の校庭を芝生化するモデル事業を実施しておられるようですが、当市においても、子供達のノビノビとした教育の一環として、グラウンド一面を芝生化し、ヒートアイランドの対策と同時に、思いっ切り体育ができ、遊べて怪我の少ない環境づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。ぜひとも、未来を築く子供達の明日のために、そのような取組みをしていただけないでしょうか、お尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) お尋ねの1番目の豊かな心の教育の在り方についての1点目、学校図書・図書指導員の見直しについてでございますが、議員仰せのとおり、読書活動は子供の豊かな人間形成のためには欠かせないものであります。活字離れ、読書離れが指摘されている現在において、読書が子供の心豊かな発達、成長に大きな影響を与えることを踏まえ、学校におきましては、司書教諭や学校図書指導員を中心として朝の読書や、保護者や地域の方による読み聞かせの会の実施、著名な作家をお招きしての交流会等、特色ある読書活動を進めているところでございます。  お尋ねの学校図書指導員の各校1名配置についてでございますが、本年度1名増をいたしまして、現状では5名の方を拠点校配置し、市内16校全ての小・中学校に派遣できる体制で進めております。学校図書指導員の方には、学校図書館が情報センターとして子供達の自ら学ぶ意欲を育成し、子供達の読書能力の向上を図る場として十分機能するよう活動していただいているところでございます。議員仰せのとおり、二学期制の導入により、これまで以上にゆとりを持って子供の指導に当たることができるという効果を期待しておりまして、司書教諭においても、長期休業中の活動をも含めて、読書指導をより推進していけるのではないかと考えております。  御提言の趣旨は理解いたしますが、当面、厳しい財政状況を考えますと、司書教諭と学校図書館指導員との連携をさらに密にするとともに、市立図書館との連携をも図りながら、現在の体制の下、心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) それでは、2点目、図書館利用の仕方についてお答えを申し上げます。  1つ目、新しい図書館の建設についてでございますが、これまでにも、議員からは各種御提言をいただいたところでございますが、先の議会において一定のお考えをお答えしましたように、現状、具体的な計画はございません。しかしながら、図書館は、生涯学習の拠点施設として、また、暮らしの中に役立つ身近な施設として、重要な役割を担っておりますことから、図書館建替えに関する具体的な対応につきましては、新市総合計画を策定する中で、市民の要望等を踏まえながら検討してまいることになろうかと思っております。こういったことから、現状では、厳しい財政状況下での対応となり、利用者の利便性や安全性を基本とした改修や補修工事でもって対応しているところでございます。  2つ目の大和分室の利用状況でございますが、11月末現在で、入館者数8,750名、1日当たり49名、貸出者数3,573名、1日当たり20名、貸出冊数9,176冊、1日当たり51冊といった状況になっております。  なお、旧大和地区の貸出利用登録者数は、合併前の時点では702名でしたが、本年11月末現在では1,173名に増えているところでございます。  3つ目の移動図書館についてでございますが、現在、県内状況では、8市において移動図書館用車両を所有しておられます。車に本棚を備え付け、公民館等数カ所のステーションを設け、月に2回程度巡回されているところが多いと聞いておりますが、本市での導入については、現下の財政状況を考えますと、現状、困難であると考えます。今後、先進事例等の実態や市民ニーズ等を調査研究してみたいと考えております。  4つ目の図書館と公共施設とのデータベース化、ネットワーク化についてございますが、本市の状況を申し上げますと、図書のデータベース化につきましては、市立図書館と市立図書館大和分室についてデータベース化をしておりまして、お互いの蔵書などの状況がコンピュータを介して把握できる状況でございます。しかしながら、学校図書及び公民館図書とはデータベース化されておりませんが、インターネットにより市立図書館の蔵書等の情報を得ることができますので、御利用いただけたらと思います。  5つ目の会館時間の延長についてでございますが、現在、市民のニーズに沿いまして、夏季の一定期間、時間の延長等を行っておりますが、今後、利用者の状況や費用対効果等を踏まえ、再度検討していきたいと考えております。  6つ目の指定管理者制度や民間委託の導入についてでございますが、管理運営の方法や事業内容などについて、周辺図書館や先進事例、あるいは関連する類似施設等の動向を勘案しながら、現時点では直営といたしております。しかしながら、図書館法により民間委託が可能な状態となりましたが、指定管理者制度の導入につきましては、当面、直営を継続することになろうかと思いますが、将来的にはこれら制度の導入も研究をしてみたいと考えております。  いずれにいたしましても、経費節減を図る中で、市民により質の高いサービスを提供できるよう、また、図書館が生涯学習や情報センターとしての拠点施設として、豊かな生活の創造の情報を提供するなど、身近で暮らしの中に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の2点目、図書館利用の仕方のうちで、バス等が図書館前に停車するかについてお答えを申し上げます。
     現在、ひかりぐるりんバスと市営バスが図書館前を走っておりますが、ぐるりんバスにつきましては、金山バス停から光市役所前までがフリー乗降区間で、図書館前でも乗車・降車が可能となっております。ちなみに、本年11月のフリー乗降者は、平日の1日平均で、乗車が5名、降車が6名となっております。  なお、市営バスにつきましては、現在、フリー乗降区間はなく、図書館に行かれる場合は市役所前のぐるりんバス停を利用していただくこととなります。この件につきましては、現在行っておりますバス交通システム可能性調査事業の中で検討もしたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) どうも詳しくお答えいただきましてありがとうございます。  3月の議会で質問後に、図書指導員を1名増員していただきましたことは、関係当局の方々に、御配慮いただきましたこと、大変感謝申し上げます。  ところでですが、少子化が社会問題となって久しい昨今、財政状況は厳しいとは思いますが、子供の教育にかける予算については、もう一歩踏み込んだ御配慮をいただけないでしょうか。  私は小学校5年の娘がおります。学校の図書館はどうというふうに聞いてみましたら、いろいろな本が読めるし、指導員の先生と本のことについて聞けて、とても楽しいと申しております。ただ、月曜から水曜しかおらんのよと。娘が通う小学校はまだ週3日いていただけるからとても恵まれている方だとは思いますけれども、やはり掛け持ちというのは、指導員の方々にとっても、年間を通して指導するのには難しいとの意見もあります。  これは、つい先日、12月8日の中国新聞の記事ですが、ちょっと御紹介します。「学校図書館司書を置いて」、「児童の保護者らでつくる学校図書館を考える会・周南は、周南市教育委員会に市内の小・中学校の図書館に司書の配置を求める要望書を手渡した。田中教育長は、財政が厳しく、バランスのとれた予算配分が必要と理解を求めた。新南陽市は地域の全小・中学校の図書館に臨時職員で司書を配置していた。周南市は、本年度から制度を見直し、市内の52校のうち、各学年1クラス以上ある41校を13人の臨時職員が巡回している。要望書は巡回方式では図書館の基本的な機能が果たせないと主張、児童・生徒や教職員に的確に素早くサービスを提供できる専任、専門、正規の司書の配置が必要と訴えている。田中教育長は、新年度に臨時職員の研修を計画し、巡回の回数を増やすよう検討していると説明。すぐに要望どおりは難しいが、今後も研究したいと述べた。会は6月に発足した。保護者や司書経験者ら22人が会員で、月1回の研究会を開いている。近藤代表は『本が好きな子供を育てるには司書が必要と訴え続けたい』と話していた」と、このように。日刊新周南でも同じような記事が取り上げられておりました。  たまたま12月8日にこのような記事がありましたので、今取り上げましたが、私が図書のことを何度も取り上げるまでもなく、幾多の諸先輩が質問をされています。この問題に関しては、無機質となった人間関係が表面化する中で、社会状勢が変化し、また、様々な犯罪や非行が横行する現在、閉じこもりがちな子供がゲームに夢中になり、ゲームが全て悪いとは申しません、保護者や先生、友人との会話が減少し、心の教育や問題解決がおろそかになっているような気がいたします。  先日新聞に取り上げられた記事の中にも、生活にゆとりのない保護者の下、また時間数の圧縮を余儀なくされている先生の下、ゆとりのある会話がない子供達は、ストレスを感じ、荒れている。本人が過去のその原因を振り返ってみると、大して反抗のできなかった小学校のときが一番つらく、苦しかったと振り返っていました。  そのような中、図書指導員の先生方は、子供に対し、本を紹介し、時には様々な会話もしてくださいます。図書指導員の先生方だけでなく、他にも学校の先生方、様々な方々に心のケアはしていただいているとは思いますけれども、子供の心のケアについて、教育について、これだけが全てではありません。一人の人間を形成する中、一番大切な時期に、先行議員さんからも先ほどありましたが、そうした教育に予算をかけてかけ過ぎということはないというふうに考えます。どうかいま一度新年度予算に反映いただけますようお願いいたします。強く要望いたしたいと思います。  さて、次に図書館についてですが、我々市民クラブ、会派としても、他市の図書館なども視察に行ってまいりました。確かに財政が厳しい中、借金をこれ以上増やさないため、合併特例債は極力控えるとのことですが、新しい明るく特色があり市民が憩える図書館の建設について、多くの市民の方から要望がありますが、もう一度、市長さんから御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひとも市長の方から御答弁をお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今、図書館の、新しい図書館といいましょうか、そういうものについて、先ほどからちょっと、教育委員会所管でございますので、教育委員会の答弁等をメモしておったところでありますけど、市長にということで、恐らく、所管は教育委員会でしょうが、先ほどからの答弁の中で財政問題だとか予算問題が出てますとなると、私の方にということだったのかなという理解をしながら、答弁をしたいと思います。  図書館でありますが、県下の他市においても、山口市でありますとか、山陽小野田市でありますとか、近年、新しい図書館も造られていますし、ましてや、私どもの姉妹都市であります光町、この図書館は何といっても、私が姉妹都市の要請に参りましたときに驚いたわけでありまして、貸出数、日本でナンバーワン、ナンバーツーというようなぐらいの地位を占めているというようなことでもありました。  確かに、図書館、また図書が、本が子供達に及ぼす影響というのは、まさしく木村議員さんが今るる述べられたとおりだというように思いがいたします。確かに本は本当に、子供の時代、幼い頃に良い本に出会うと、本はまさしく別世界にも連れていってくれますし、夢を育みますし、未来の扉も開けてくれる。良い本に出会って良い人生を送るという、そういうのにつながる子供達というのはたくさんあるわけでありまして、ちょうどお子様もそのような時期だと思います。確かに図書館の有用性というものはよく理解ができるところであります。  財政問題がということは別にいたしまして、実は私も、図書行政というものは非常に重要視をしておりまして、教育委員会ともども協議をしておるところでありますが、館の建替えというようなところへいくかどうか、その辺の試行として、とりあえず、この春から、4月1日から、若い職員を、自己申告で職員を配置いたしたところであります。そして大和分室も開設いたし、そしてその若い職員に恐らくまた新たな、新年度にはいろんなことについての図書行政施策を提案してくると思っていますけれど、そのようなものを通しながら、議員さんが今言われますように、シッカリとそういうものを見つめて、私どももいろんな予算的な工夫をしながら、そういうようなことの必要性、そのような時期をもっと高めながら、そのようなことがいつか、立派なですね、光市にも図書館というようなことが、今、夢を語られるようなことではなかったにせよ、私はそういう夢を持ちながら、議員の質問を聞いておりました。私自身も若い頃に1冊の本に出会ったことで随分人生が変わったと自分では思っておる一人でありますので、そのような自分自身に夢を課せて、今のようなことの実現ができるように、一生懸命これからも努力していきたいなというような思いがしておりますので、どうぞ御理解をいただければなと。  適切な回答にはなりませんけれど、議員さんの夢、私の夢、また、市民でも多くのそういう夢をお持ちだと思いますし、ぜひ努力していけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) 大変御答弁ありがとうございました。心強く感じました。今後も調査研究していただき、鋭意努力していただけるよう強く要望いたします。  現在の図書館の利用の仕方につきましては、もう少し利用しやすくするような工夫が必要だと考えますが、直営では難しいということであれば、やっぱり指定管理者とか民間委託という方法、調査を強く希望いたし、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番の1点目、冠山総合公園の大型遊具設置についてお答え申し上げます。  冠山総合公園につきましては、市民ニーズや時代ニーズを踏まえ、次期整備計画について検討を進めていくこととしており、大型遊具についても、近隣市に設置してあります遊具について実態調査を行い、次期計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) ただいま建設部長よりも大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。早期に計画していただけるよう、ぜひとも強く要望いたし、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) それでは、3番目の1点目、公共施設の緑地化についてのうち、環境市民部所管分についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、地球温暖化防止のためには、公共施設等の緑地化は大変有効な手段であると考えます。そのため、現在策定中の新エコオフィスプラン、これでは、引き続き公共施設等の緑地の確保を環境保全配慮項目として掲げることといたしております。  また、議員御提言の芝生による緑地については、毎月職員全員を対象に発行しております「月刊エコオフィス」、これを通じまして、施設の管理主管課への情報提供を図るとともに、連携に努めてまいりたいと考えます。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) お尋ねの3番目の1点目、学校施設の緑地化についてお答え申し上げます。  校庭の芝生化につきましては、近年、環境教育や1990年代のJリーグ結成によるサッカーブーム及び防塵対策などから、兵庫県神戸市や明石市等、都会でブームとなりつつあります。先進事例によりますと、グラウンドの芝生化を推進したことによるメリットとしては、園児や子供の怪我が減った、緑が目に優しく心が落ち着く、生き物が増え自然とのふれあいが増した、土砂の流出や砂塵による被害が減った、などが言われているのに対し、デメリットとしては、校庭の土壌や排水が芝生に適しているか慎重に検討する必要がある、維持管理に人手と時間がかかり今後の維持管理に不安がある、児童数が多いと芝生の傷みが激しい、学校には芝生管理の専門家がいない、などが言われております。  教育委員会といたしましても、緑に囲まれた教育環境の確保は、心に安らぎを与え、豊かな人間性を育むなど、子供達の心の教育に大きな効果があるものと考えます。  明石市の例で申しますと、PTAや市民で組織した緑の応援団の結成、植栽や維持管理について地域住民で組織するボランティア団体・芝生サポーターの設立等、多くの人々の参画と協働の下に推進されているようでございます。  光市におきましても、芝生ではございませんが、浅江小学校では、学校裏山の潮音寺山を活用して、多くの方々の御協力で緑に親しむ活動が行われておりますが、地域の方々の大きなお力添えがなければ推進は困難な状況にございます。  また、都会と比較した場合のグラウンドの広さや周辺環境等、条件の違いもございますし、各学校の老朽化が進んでおり、今後、その安全対策にも取り組む必要があるなど、多くの課題を抱えているところでございまして、現状では困難と考えますが、御提言の趣旨等を踏まえ、財政状況等を考慮しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) この環境問題ですが、特に、今回は学校のグラウンドの芝生という点に絞って質問をいたしました。先ほどの質問とも関連しますが、未来を築く子供達の教育のための予算は、かけてかけ過ぎることはないと考えます。ぜひとも、来年度予算編成に向け、前向きに検討いただきますよう、またこれも強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時35分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時57分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 最後であります。時間の許す限りという思いではありますけど、できるだけ簡潔に進めたいと思います。  実は私も風邪を引いて、初日全然声が出なかったんですけど、その状況を見ながら、逆に、そのままの状況で一般質問もやれなければさらにいいんじゃがと、誰か、誰とは言いませんけど、おっしゃいましたが、残念ながら、声が出るようになりました。出る範囲でやりたいと思います。  まず、原発の関係であります。これもくどくど申しません。  1点目は、御存じのように、中国電力の詳細調査の不祥事の問題であります。  御存じのように、中電が自ら立派な自分達の手でつくったものを、こういうことを守りますと言いながらも、それを自ら破ったという点では、私は、これは決して許されることではないなと。企業として、そういうところが今一番、原発に限らず、いろんな分野で今問題になっていることではないかなという思いも含めながら、この点についての市長のお考えをお聞きしたい。  2点目が、同じく原発の訴訟の問題であります。  例の共有地の広島高裁の判決、一審を覆す判決が出たわけでありますけど、いずれにしても、すぐ上告いたしましたので、最高裁までお預けという状況でありますけど、この件についても市長のお考えをお聞きしたい。  大きな2番目は、介護保険の問題であります。  これも、いろいろとこれまで当局の方に申入れをしております。特に、10月からホテルコストの関係がもろにかかってまいりました。そういう点で、この施設に対する利用料、要するにホテルコストの負担増についての現状なり、その単価の設定等についてお聞きをしたい。  併せて、当然、負担増に対する軽減措置についても、当局のお考えをお聞きしたい。  大きな3番目の住宅リフォーム助成制度の問題でありますけど、これも、これまで取り上げておりますし、具体的な内容については当局に説明しておりますので、くどくど申しません。要は、経済活性化対策としてその位置付けを認めていらっしゃるわけでありますから、経済対策の一環として、ぜひとも導入をお願いしたいという思いで、再度、その後の検討も含めて、お考えをお聞きしたい。  4番目が、室積公民館の建替えの問題であります。  御存じのように、公民館は、生涯学習の拠点として、それぞれの地域で、それぞれ立派な活用をされている中身でありますけど、室積公民館は昭和41年という点で、もう築後40年たつわけでありますし、利用者も非常に増えている状況の中で、手狭で、何とかしてほしいという住民の声に応えるということも含めながら、この件についてのお考えをお聞きしたい。  5番目の道路整備の問題であります。  これも、これまで多く取り上げております問題を中心的に申し上げますが、まず最初に、19号線の拡幅の問題であります。  これも、これまで再三再四取り上げてまいっております。御存じのように、交通量が増え、危険度も増している。しかも、主要幹線を補完する重要な路線としての位置付けも明確になっている今日、その進捗状況を踏まえ、この取組みについてお聞きしたい。  2点目が、市道新開東線の拡幅の問題であります。  これは、室積中学校横の庭球コートから19号線に直結する市道新開東であります。御存じのように、これも交通量が増える中で、デコボコで、穴ボコ対策を毎年やっておりますけど、現状にそぐわないという点も含めて、ぜひ拡幅整備のお考えをお聞きしたい。  3点目が、生活道(赤線道)の補修の問題であります。  御存じのように、赤線道は材料支給という行政の在り方の中で、これまで私どもも随分地域として活用してまいりました。しかし、近年、高齢化社会の中で、大変お年寄りが増えるという点では、この材料支給だけでの仕事が大変困難になっているのも事実であります。まして、私ども中山間部においては、赤線道に伴って、石垣が大変多いんですね。近年、その石垣の崩壊が出てきたという点で、この石垣の崩壊は、なかなか私ども、材料支給だけでは、素人の手に負えないという点で、今、この材料支給制度の中でも、特にそういう難しい石垣の補修等については、見直しの時期に私は来ているのではないかという思いで、この点についてのお考えをお聞きしたい。  以上が壇上からの一般質問であります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 藤田議員さんの1番目でございますけれど、上関原子力発電所建設計画についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、第1点目の中国電力の詳細調査についての御質問でありましたが、この度の詳細調査において、山口県に提出された環境保全計画と相違する方法でボーリング調査を実施していたものであります。このため、山口県においては、詳細調査を中断させ、監視チームを発足させるなど、監理体制を強化しておりますけれど、この度の件につきましては、中国電力の環境保全に対する認識の甘さが問われる結果になったというように思っておるところであります。原子力発電所自体の信頼をまた大きく失落をさせるようなことにもつながったのではないかなと思うところでありますし、また、地元をはじめ、多くの県民の不信感をも招いたと、このように思うところであります。  なお、詳細調査は12月2日に再開をされておりますけれど、中国電力においては、今回のことを猛省され、再発防止のため、十分な管理体制と環境保全意識の徹底に全力を傾注してもらい、県におかれても、十分なチェック機能を果たしていただきたいと、このように望むものであります。  次に、2点目の上関原子力発電所建設計画に係る訴訟に対する私の考えをということでありましたけど、この件は議員一番よく御承知のように、入会権や所有権の移転登記に係る広島高裁の判決については、原告側が上告をしておりますので、係争中ということでありますから、このことに対して意見を申し述べるのは差し控えさせていただきたいなと考えておるところであります。  いずれにいたしましても、毎回御質問を御丁寧に頂戴いたしておりますけれど、上関原子力発電所建設計画につきましては、地元住民の合意と理解が得られる上で、と申しますのは、そうした計画に対しても、そういうものを違えるとか、そういうようなことがないように十分留意をされて、また、理解が得られた上で推進をされるべきものだと考えておりまして、安全性の確保はもとより、地域特有の課題、そして信頼の回復を含めまして、国や県、事業者の責任において、さらに十分な対応・対処をお願いしたいと、このように思うところであります。  以上、御理解をいただきますよう、答弁といたします。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 質問が無制限になると、逆にやりにくいかなという思いもせんわけではないんですが、若干再質問をさせてもらいます。  中電の不祥事について、これはもう、どういう言い方をしようと、企業の論理からしても許されない。2カ月程度の中止、知事さんはそれなりの判断でされたわけですけど、これも、私らから言わせれば、やっぱり短過ぎると。そんなもんじゃないですよと。住民を裏切ったわけですからね。しかも、私この環境保全計画書を読ませてもらいましたけど、立派なもんですよ。しかも、これは、御存じのように、私どもが出しなさいと、そんな性格のものじゃないんですね。中電が自らこれを出してきた。そういう意味では、拘束力も何もないわけですから、破ろうが何しようが勝手でしょうが、中電が自ら出してきたこの環境保全計画を自ら破ったわけですから、決して許されない。そういう点では、これは陸上での問題ですね。  今、上関の町会議員の皆さんに聞いてみると、問題がもう一つあるそうです。それは海上のボーリングなんです。これは、ちょっと潜ってみないと分からんそうです。陸上はたまたま表面で分かりますけど、海上のやつは潜らないと分からない。そういう点では、ぜひ専門の潜水を頼んで調査をしたいなということも今言われているようでありますから、これがまたどうなるかは分かりませんけど、そういう問題であります。  ですから、中電が自ら決め、自ら提出したことを守らなかったという点で、これは企業論理以外の問題でありますから、この中電が今やろうとする原発計画そのものの根幹に関わるという思いで、市長に再度お聞きしたいのは、どうなんですか、その辺で。そんなのはもう許されない。市長としても関係するわけですから、そういう点では、市長の明確な考えを、例えば知事なり一般的に公表することは差し支えないと思うんですね。そういう点で、再度、その辺をお聞きしたい。  それと併せて、もう一回、訴訟の問題でありますけど、負けたわけですから、最高裁に判決を委ねているわけですから、係争中ですね。しかし、残念ながら、ここの中でも問題があったのは、中電は、この訴訟の会見の中で、ハッキリ言ったんですね。仮に原告が上告しても、最高裁が判断する前に、建設の前提となる調査のために現状を変更する可能性があることを明らかにした。ですから、最高裁の判決が出る前に、広島高裁の判決を受けてですよ、立木を伐採する可能性がありますよということを言っているわけです。それはね、これもまた許せない。先ほど市長が言われたように、最高裁の判決を待たないと分からんわけですから、そういう点では、いいですか、片や不祥事を起こしながら、反省を深くしながら、片やこういう判決が高裁で出た時点で既に、その舌の根も乾かないうちにこんなことを平気で言う企業の論理は、私は決して許せない。この点も、そういう点で、市長のお考えを再度お聞きしたい。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再質問でありますけど、今回の件につきましては、知事が工事の中断を命じた。そういうようなことに対しての一連の県民の皆さんの思いは、当時、いろんな人のコメントも記事の中にありましたけれど、確かに、一つの一定の方法を自らが提示して、それを自らが破っていく、こういうことについては、県民も、私も含めて、自らが不信感を招く行為だというように思わざるを得ない。これは、先ほど申しましたように、本当にそういうものを進めていこうとするならば、これは、自らがそうした事業への不信感を助長させていく、こういうことにつながるというように思います。  それから、訴訟のときの発言というのもございましたけれど、やはり私は、それは横暴性があるなと。やはり判決をいかに、私ども、法治国家でありますから、一つの判断が下った上でキチンとした対応というものがとられるべきだと、このように思うところであります。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 今市長もいみじくも言われたように、企業の横暴性は決して許されないという点でありますから、私は、この点は、近隣市長として、知事なり中電に向けて、声を大にして強く発言してほしいという思いでありますから、それについてのお考えを。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 非常に遺憾であるというような、表現を言い換えれば、そういうことの表明をしたわけでありますけれど、そういうものについて、周辺のいろんな首長でありますとか、そういうものに声を高めてほしいと、こういうようなことでございましたけれど、この問題等につきましては、私ども一定のいろんな、過去に、国から問われて、県知事が私ども関係する市長を集めて意見を問われたときに、私ども、非常に厳しい意見を申し上げておるわけであります。県も、そうしたことについて、項目を立てて、かつてこの原子力発電所建設では異例とも思えるような、国へ意見をつけたわけですね。そういうものについて、私どもは、今回の知事の措置はそういうものであったということを考えておりますので、またそのような横暴なことがあれば、当然、県としてもしかるべき措置を講じられると思いますし、私どもについてもそうしたこと等をよく注視をしていきたいと思いますし、そのようなことで私どもにまたさらに意見を求められたり、そのときには、シッカリとした考え方について発言もしたいと、このように思っておるところであります。  以上であります。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 今言われたように、シッカリした発言で、思いを直接ぶつけていただきたい。それは、上関原発反対しなさいとか、そういう意味で言えとかいう意味じゃなくて、現実の問題を直視した上で、ぜひそれは声を大にして言える。また、市長ならそれは言えると思いますので、ぜひお願いしたい。  コロッと変わりますけど、先日光市でありましたね、エネルギートーク&ミュージカルin山口。私も参加させてもらいました。お子さん連れが非常に多かったので、どういう格好でやられたんかが私もよく分かりませんけど、後援が、当然、光市も光市教育委員会もなっているわけですから、それぞれの後援団体として多くの方が行かれておるかなと思ったけど、そうでもなかったように思うんですが、それはいいんです。ただ、私も、エネルギー問題、常に関心があるのは、どういうやり方が……。これは中国経済産業局がやっておるわけですけど、中身は子供さん向けに分かりやすく話がされたんです。私はそう思っとる。ただ、気をつけてよく見ると、原発推進の基本政策がここにあるんかなという、思い当たる節があったので。  「原子力、太陽光、風力の設備などの比較」という欄があるんですね。これ説明ですから。普通、原発を1基造るのに約3,600億円かかる。これはもう御存じですね。私どもも、3,600億円という数字を聞いたら、大変だなという思いですね。そんなにかかるんかという思いがするんですが、これを読むと、そうでもないんです。というのが、例えば70億キロワット/時、1基で1年間の総発電量ね、それを例えば太陽光でやるとしたら、太陽光は1基が約300万円。となると、約190万基造らんとそれだけの電力を発生できない。そのためには、約6兆円かかるよ。こういう比較。同じく、風力発電の場合は、1基当たりのコストが約2.5億、2億5,000万円。となると、全体で約4,000基で1兆円かかる。比較表ですから一目瞭然。私はこれをパッと見たとき、これだったら原子力発電所の方が安く上がるんじゃないかと。単価的にもそうなんですね。キロワット/時の単価、発電コストは5.9円、1基ですね、原子力発電所は。同じく、太陽光発電だったら66円。それで、風力発電だったら9円から4円かかります。こんなのね、これはもう子供さんが見たって、私ですら。私は反対の立場ですから、3,600億円もかける必要があるかなという思いだった。これを読むと、安いんですね、3,600億円。  そういう点で、私は……。それは、中国産業経済局ですか、推進の立場でしょうから、そういうね。表向きは推進の話はしなかったんですよ。コストの話もしなかった。省エネの問題とか、そういうのを分かりやすく子ども向けに中心的に話されたんで、そんなことなかったんですけど、この資料を見るとね。明らかにそういう点が出てくると、原発は安いじゃないかと、逆にね。市民的にはそう思うんですね。市長、どうですかね、市長は後援団体の一員ですから。杉村部長はお見えになっていたようでありますから、報告も聞いとろうし。こんなこと見て、どうですか。いかがな思いですか。感想だけもいいですよ。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ただいまの件、確かに市が後援するというような形の中で行われたということもよく承知をしておるところであります。残念ながら、私自身はその講演には出席をいたしておらなかったところでありまして、ただいまのお話等からして、一般論として、議員さんがそのような、パンフレットをそのように読み取れた、大半の人がそう読むであろうというようなことでのお話を聞きながら、確かに中国産業経済局の資料ではありますけれど、最近は、風力、火力、火力はちょっとコストが高くてあれですが、よく風力と原子力とが比較をされがちなんですけれど、そういう面では、今は建設コストというようなことでのそういう表現なんでしょうかね。ランニングコストということについては、最近、学者の中でも、原子力発電所の建設に慎重な学者の方々は、ランニングコストという意味では成り立たないではないかというようなことの御意見も、一方ではあるのも事実でありまして、その辺、私ども、どちらがどのように正しいのか、判断を非常に迷うところでありますけれど、そのような議論が今頻繁に出ておるというようなこと等を考えまして、逆に、そういうようなことを、講演を聞きながら、またいろんな書物だとか、いろんな本だとか、様々なこと等を通して真理を探っていかなければいかんように、今、聞きながら思えたのが私の感想であります。  一つの情報源を、それを信じてということではなくて、いろんなものに目を通してこの原子力発電所の在り方というものを見つめていく必要があるなと、そんなことをつくづく、今、思ったところでございまして、それが私の感想であります。  直接的な回答にはならないかと思いますが、御理解いただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 分かりました。  あんまり時間とるわけにいきませんので、これにとどめますけど、こういう格好で、たった一つの資料でありますけど、大きな影響を与えるという点では、たまたま今回は光市でやりましたけど、大体、柳井市でやるところが、アスベストの問題、いろいろあって光市になったというふうに聞いておりますので、それはそれとしながらも、今市長もいみじくも言われたように、情報源ですから、そういう点では、私はやっぱり反対の立場で、反対の機会があれば、反対の学者さんの、こういう形でのトークショーかどうかは別にして、光市での開催もぜひ考えてほしいなというのを要望して、この項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、藤田議員さんの2番目の介護保険ホテルコスト(居住費・食費)についてお答えを申し上げます。  まず、第1点目の施設の居住費、食費の負担増についてでございますが、議員仰せのように、居住費の設定につきましては、施設の建設費、類似施設の家賃・光熱水費等々によりまして、食費につきましては、食材料費、調理費相当を勘案して、利用者と施設の契約によって定められております。  まず、居住費についての当市の現状につきましては、多床室で申し上げますと、補足的給付の対象となる利用者負担第1段階から第3段階の方については、国が示した基準費用額どおりの320円に設定されており、利用者の負担につきましては、第1段階の方は負担はなく、第2段階、第3段階の方は1日320円となっております。第4段階の負担は、ほとんどの施設が基準費用額の320円に設定をされておりますが、1つの施設のみ500円に設定されております。  次に、食費につきましては、利用者負担第1段階から第3段階の方については、議員仰せの基準費用額1日1,380円に設定され、補足的給付により、利用者の負担は、第1段階の方は300円、第2段階の方は390円、第3段階の方は650円の負担となっております。また、利用者負担第4段階の方は、各施設によって異なっており、基準費用額の1,380円から1,800円の間で設定されているのが実態でございます。  次に、2点目の負担増に対する軽減措置についての御質問でございます。  この10月施行の施設給付の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、また、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費が保険給付の対象外とされたものでございます。このようなことから、低所得者の方には、補足的給付、高額介護サービス費の見直しなどにより、過重な負担とならないよう配慮されているところでございます。  また、制度改正によりまして負担増により特に生計が困難な方には、社会福祉法人による利用者負担軽減制度など、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 介護保険のこのホテルコストの問題は、高齢者にとってほんと大きな問題になっているんですね。これはもう部長が直接現場担当として分かっていると思うんですが、一般的に、平均的に見て年間で約36万円の負担増。平均的ですよ。ですから、先ほど説明があったように、第1、第2段階はあんまり移動はないけど、第3、第4については、特に第4についてはもう青天井ですね。これはどのぐらいになるか分からない、実際ね。そういう点では、全体が光市でこの対象になるのが600人ちょっとおりますけど、その半数以上が第3、第4段階なんですね。半数以上は大きな負担が重くのしかかるのは間違いないんです。これは間違いないんですね。ですから、そういう層にどういう温かい政治の光を当てていくかが今問われているわけですから。  現実に、今部長も言われたように、いろんな減免制度あります、確かに。例えば高額介護サービス費の見直し、これも減免制度の一つです。確かにある。あるけど、この対象は利用者の第2負担、要するに第2段階の人しか見直しの対象にならない。第1、第2というのはほとんど生活保護世帯とかそういうところですから、これを見直したって、あんまり影響ないんですね。  もう1点、社会福祉法人減免制度の見直しも言われました。確かにある。しかも、その対象は第3段階の一部までやるというのも確か。しかし、この軽減割合は、これまで2分の1あったんですよ。いいですか。軽減割合が2分の1であったのが、今回、見直しと言われますけど、改善と言われますけど、4分の1になる、2分の1がね。そうしたら、私から言わせれば、改悪ではないですか。要するに、低所得者対策としてこういう制度もありますよといいながらも、給付割合をそういうふうに、2分の1から、片や4分の1に変更しとって、こういう制度もありますよって、たまったもんじゃないですね。現実に、このことによって負担が新たに増える人も出てくるわけですから。  そういう点では、この負担増というのは大変な問題を絡んでいるという点だけは間違いないんで、これは、やればやるほど切りがないぐらい、ほんといろんな問題が出てきます。部長は第一線でそのことは特に痛切に感じていらっしゃると思うので、再度お聞きしたいのは、こういう方々、要するに第3、第4段階の方々に対して、行政として、これから先、どういうチェックをしながら、どういう策を考えていらっしゃるのか。基本的にあれば、その辺だけでも結構です、お教えをお願いしたい。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 再度御質問をいただきました。  今回の改正につきましては、確かに議員仰せのように、大きな改正でございまして、私ども担当所管といたしましても、この制度改正を、利用者の方々の理解を得ながら、円滑に実施していきたいということで、ただいま総力を挙げて努力をしているところでございます。  そうした中で、特に、ただいまの御質問のホテルコスト等施設給付の見直しが10月1日から先行して行われまして、この影響も相当現実にあるわけでございます。したがいまして、この制度の改正に当たりまして、利用者はもとより、施設の方にも十分また御説明を申し上げ、理解を得たいというところで、今努力をしているところでございます。  これらの実施に当たりましても、まず、10月1日施行に向けましては、事前に該当者の十分な把握、そしてまた、御本人に変更点の直接通知、あるいは施設にも同様な通知を差し上げて、十分理解を得て、10月1日に突入したということでございます。  実際に今仰せのいろんな負担増等々につきましては、この度、制度改正に当たりましては、様々な軽減措置も、先ほど申し上げられましたけども、ございます。特に前半、第1段階から第3段階までにわたりましては、特定入所者介護サービス、つまり補足給付ということで、これが軽減措置でございます。このことも抜かりなく、万全を期しているところでございます。これも、10月1日に間に合うように、既に行っているところでございます。手続を行っております。あるいは、高額介護サービス費。それから、先ほど言われました社会福祉法人による利用者負担軽減制度、これは確かに2分の1の助成から4分の1に変わりました。ただ、この度の改正のねらいは、これまでは、対象者の収入というものが54万円以下までが対象となっておりました。しかし、この対象範囲をこの度の改正に当たって拡大しようということで、150万円以下の収入の方までがこの制度の減額措置を受けることができるといった、一方ではそういった配慮もなされているところであります。こういった様々な、まだ他にもございますけども、様々な制度内の軽減措置も十分とられているというふうに思います。したがいまして、この制度が十分活用できますように、一人ひとりに接触して、その制度の説明もし、また理解も得て、取り組んでまいりたいと。  そして、全体的には、来年4月以降の全面的な改正に向かって努力してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 理解しましょう。  ただ、1点要望しておきますけど、御存じのように、高齢者は、税制改革、要するに税の改革によっても新たに、非課税から課税世帯になることによって、税の負担が重くのしかかるのも事実。これものしかかる。片やホテルコストで平均的に3万何がしの負担が月にかかってくる。これはもう踏んだり蹴ったりですね。そういう状況は十分掌握しながら、そういう中で、例えば福祉対策として、高齢者に対して、低所得者に対して、どういう感覚で取り組むかというのが今本当に望まれていると思うんですよ。ですから、国の制度以前の問題ですから。国の制度は制度として、一方的にどんどん覆いかぶさってくるわけですから、それからどうそういうお年寄りを行政として砦を築きながら守っていくかが今問われるわけですから、ひとつその辺はぜひ前向きに検討しながら。しかも、このホテルコストの問題は、3年の経過措置がありますけど、いずれ、特養に入っている方々の中では、もう払いたくても払えないから出なければいけないという方が必ず出てきます。そのときにどうするかというのも含めて、私はぜひお考えを、先走った考えかも分かりませんけど、常に思いを馳せて、福祉の分野でぜひ検討してほしいと強く要望して、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の3番目、住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。  6月議会でも申し上げましたとおり、本制度につきましては、地域経済に与える一定の効果は期待できるものと思われますが、助成の基準となる工事単価の精査や施工業者の指定方法等、事業を実施する上での課題もございます。また、景気の上向きがなかなか実感できない中、住宅リフォーム工事関係以外の多くの業種につきましても、大部分の中小企業者が厳しい経営を強いられている状況から見て、特定の職種と特定の個人に限って助成をするということは、公平性・公益性が保ち難いと考えられます。こうしたことを踏まえますとやはり、限られた財源の中で、本制度を新たに創設することは、現時点で、財政的にも非常に厳しい状況と考えております。  しかしながら、何らかの地域経済活性化対策は必要と考えておりますことから、現行の各種融資制度、事業所設置奨励条例に基づく奨励金の交付及び地域商店街活性化対策事業といった施策に加え、現在、光商工会議所及び大和商工会の連携の下、愛Loveひかり大作戦の調査研究がなされております。一部今年度先行して行われますが、本格的には来年度に全市的な事業展開が計画されております。市といたしましても、オブザーバーとして企画会議に参画し、この運動を通して地元中小企業者の皆さんの御意見を伺いながら、どのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 前回と答弁的にはそう変わらないわけですから、理解もへったくれもないわけで、ただ、部長に言いたいのは、部長もいみじくも言われたように、今の不況から脱皮がなかなか思うようにいっていないというのはもう認めていらっしゃるわけね。私がこの助成制度導入のそもそもの問題提起は、たまたま改築だけかも分かりませんが、前回も申し上げたように、多岐にわたって波及効果が出ているという点を指摘したわけですね。というのは、たまたまある一定のお金をかけて家を直すことによる、直すという行為を行うことによって、そんならついでにここもここもここもという方が大変多く出てきたという、これは、京都のね、先進地の例で前回も説明したと思うんです。  ですから、住宅リフォームというのは、住宅を増改築するだけじゃなくて、それに付随するいろんな工事に新たな影響も及ぼし、例えば1億円投資すれば、1億円なら大げさなら、1,000万円、100万円でもいいですよ、1,000万円なら1,000万円投資することによって、ひどいところでは40倍ですね。4億円の経済効果が表れたという実践報告があるわけですから、それはそれとして、やっぱり部長、経済活性化対策の一因ですから、先進地を十分に調査をされてください。しかも、そこの現場の方に、本当にどういうことが実際にあったかも聞かれてください。御存じのように、そこは、アンケートもとり、その後の経過も踏まえて、一定の資料を持っているわけですから、そういう点での、部長、お聞きしますが、先進地を調査をされる気はあるかどうか、それをちょっと答えてください。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 再質問でございますが、この住宅リフォームを先行されている先進地について、一定のお話は既にお伺いしているところでございます。先ほども申しましたように、一定の経済効果はあるというお話もいただいているところでございますが、以前の御答弁でも申し上げたかと思いますけど、現在のところ、国の制度、また、県内でもそういう制度をまだ取り入れたところがございません。この周南地域におきましても、各関係の自治団体に、市の方に問合せをしながら、どういう取組みをするかという協議もしているところでございます。こういう中で、現在のところでは、この取組みをするというのは非常に厳しい状況にあるかなという認識を持っているところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 新たなことをしようと思えば、取組み厳しいのは当たり前のことですよ。それだったら、いつまでたっても物はできないですよ。じゃないですか。ですから、近隣も、周南地域でどこかやるまで待つという、それはいかがなものかな。いいと思えばやってみる。それが大きく波及効果として成果が出るか出んかは、やってみないと分からないでしょう。だから、よそのことはあんまり当てにしなくてもいいんじゃないですか。  それと、個人財産に対する先ほどの答弁の中で、云々という言葉がありました、なじまないと。私は、そんなこともない。例えば、住宅ローン減税なんていうのは、国がやっていますいね。これも個人財産に対しての配慮が、公費の援助ですから。国だってそんなことやってる。例えばマンションなんかの増改築にも、補助費出てますわね。これも個人財産じゃないですか。だから、そういう点で、なじまないとかそんなのはもう言わないでください。そんなのを聞くから、ついこちらもムラムラっとして、言いたくもないことまで言ってしまうんですよ。むしろそういう点では、私は仏の藤田ですから、責めては何もいないんです。ただ、あなた方の方が逆に責めてくださいよというような答弁するから、責めたくなるんですよ。そんな答弁じゃ、しないでください。まして、これから回数制限撤廃されれば、そんな答弁しよったら、もう時間が何ぼあっても足りないぐらいやられますよ。そういう点では、ひとつ前向きにぜひ。良い制度です。私は自画自賛しとるわけですけど、京田辺市じゃありませんけど、先進地を視察しながらでも、ぜひ前向きに。新年度に向けて前向きに検討していただきたいという点を要望して、この項も終わります。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の4番目、室積公民館の建替えについてお答えを申し上げます。  室積公民館では、むろづみ緑十字大作戦をはじめとし、地域活動の拠点として、市内でも有数の活動が進められており、平成14年10月には優良公民館として文部科学大臣表彰を受けるなど、市といたしましては、共創・協働のまちづくりに向けたモデル的な地域であると認識しているところであります。  しかしながら、施設の本体は、昭和41年8月に建設された市内で最も古い公民館でありまして、既に建設後39年が経過し、その間、補修や改修等を行ってまいりましたが、地域住民の多様なニーズに十分な対応が困難な状況となっております。  公民館の建替えにつきましては、新市建設計画にも位置付けておりますし、隣接するJRバス室積駅の問題など、早急な対応が求められている懸案事項もあるものと伺っておりますことから、こうした課題も含めた対応を行うことが必要ではなかろうかと考えております。したがいまして、今後、関係各所管における協議、検討の場を設け、全庁的な観点から調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 室積公民館の活躍の状況などは、特に、詳しく掌握されていると思うんです。まさに指摘されたように、室積地区に限らず、光市全域が、公民館活動、要するに生涯学習の拠点ですから、活発に市民が利用しながら、活用しているというのは、どこの地域も一緒です。そういう点で、私は、全市的にこの公民館の問題は考えなければいけないという思いでありますけど、たまたま室積公民館が古いというので取り上げただけの話でありますから、それはそれとして理解するわけですけど、ただ、生涯学習の拠点として、建替えということになると一大事業でありますから、そう簡単に答は出ないというのも分かりますけど、ただ、教育委員会サイドで考えると、予算的な措置がね、自分のところは持っていないわけですから、そういう点では、検討する以外の、それ以上のことも言えないというのは十分私も分かります。ただ、今教育長が言われたように、重要性を認識されて、そういう状況も掌握された上で、検討していくという点では、私は一定の理解をします。  ただ、財政を持つのはこっちの方ですから、当然、財政の側からしてもね。公民館というのは、市長も言われるように、極めて重要な施設ですね。しかも、合併によっても、この位置付けは、重要さはまして増えたわけですから、私は、そういう意味からすると、どうですかね、市長、財政も含めてですけど、今後のそういう公民館活動の在り方も含めながら、市長としての見解をぜひお聞きしておきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 突然の御指名でありますけど、何か持って出ないとちょっと様になりませんので。  室積公民館の建替えということについての、利用度でありますとか、そのようなことについては、所管の方から確かに話がございました。私は、教育長のお話を聞きながら、また、所管を越えて越権行為にならないような範囲で、財政的なものも私が掌握するという立場も踏まえて、御回答申し上げたいと思います。  確かに、合併をいたしまして、地域づくり推進室というのも設置をしておりますように、これから、やっぱり地域というものが非常に大きな重要な意味を持ってくるというような思いであります。少子化、高齢化、それから安全・安心、防犯、また地域の教育力とか、そういうことまで今言われるようなことで、様々なことについて地域がシッカリとした在り方というものを確立しなければ、本当に、都市間競争のみならず、地域間競争にも負けてしまうような感じになっていくような時代が、確実にこれは来るんだというように思っています。団塊の世代の職域から地域への大きな転換期を迎えておりますけど、そうした人達が地域のことを本当に真剣に考えていける、そういう拠点とすれば、公民館というものは、大きなコミュニティの一つの拠点になるのかなという思いは十分いたしておるところでございまして、これは室積に限らず、これから、そうしたことが大きな地域の課題になっていくという認識は十分持っておるつもりでございます。  室積のこと等を考えれば、一番古いということで、議員さんもあえて室積の問題をお取り上げいただいたということでありましたけれど、確かに、いろんなそういうようなことを思えば、室積地域を見れば、その中心としての、どういうところにそういうような施設があったらいいのか。また、その施設には、最近は車というようなものもありますし、交通の便だとか、そういうものの拠点とするゾーン、そんなものがどこにあったらいいのか。  また、最近は、教育費の文科省との私ども、権限委譲、財源委譲で大きく地方6団体と国とで対決をしましたけれど、そのような中でも、公民館に対する設置の補助金等が全くなくなっておるわけですね。そういう意味では、こうした大きな施設を造る上では、何らかの財源が要るわけでありまして、そういうような財源の確保というようなもの等で、さらに国とかいろんな政策、制度、そんなものもよく見極めながら、地域の力をつけていくためにも、こうした拠点の在り方について十分留意をしていきたいなと思っておるところであります。地域の在り方の重要な一つの視点だと十分認識をいたし、また今後ともそういうことについての配慮を十分していくことをお答え申し上げて、御理解いただければと思います。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) ありがとうございます。  十分その必要性を認識された上での市長の答弁であります。重く受け止めたいと思いますし、教育所管ではありますけど、財政当局とも相談しながら、総合的に見直していく。  例えば、室積公民館の調査をしながらびっくりしたのは、何と、平成17年度で限って言いますけど、4月から11月の間だけでも、利用者が約7,000人近いんですね。7,000人です。これは利用者カードを提出した数だけで7,000人ですから、これ以外の提出しない方も一杯いますから、1万人近い人達が、たったあれだけの間に、この公民館、狭い公民館を使っていくかというふうに思うと、私は大変な市民の思いがそこに伝わってくると思うんで、そういう現状も十分理解していただいて、今市長が言われたように、ぜひ前向きに、総合的に、全体の地域の活動の拠点でありますから、位置付けを明確にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいということで、これも要望にとどめ、この項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、5番目の道路整備についての1点目、19号線拡幅整備についてお答え申し上げます。  市道室積19号線は、国道188号を補完する路線であり、室積地域の重要路線として位置付けをされております。本路線については、議員をはじめ、地元住民の皆様方の御要望の強い路線として認識をいたしておりますが、整備区間も長く、丘陵地であり、事業費も相当要することから、市といたしましては、国の補助事業関連での取組みを基本方針としております。今後も、国の補助事業の動向を見極めながら、拡幅整備の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、問題提起をいただいている箇所の改善についてでございますが、交通量の増加に伴い、自動車の離合が難しい区間もありますことから、一部の区間の拡幅整備及び離合場所の設置について用地の確保に努めてまいりましたが、未だ用地の確保には至っておりません。しかしながら、本路線は災害時の代用路線としても重要な路線でもありますことから、引き続き、拡幅整備及び離合場所の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市道新開東線の拡幅整備についてでございますが、本路線は、市道室積19号線と市道新開江ノ浦線を結ぶ市道で、近年、交通量も増加し、自動車の離合などが場所によっては難しい状況にございます。また、室積19号線からの雨水が直接流入する路線で、一部排水路も未整備であり、交通の支障となっておりますことから、現地調査、確認を行い、検討してまいりたいと考えております。  3点目の生活道路(赤線道)の補修についてでございますが、生活道路の補修につきましては、光市法定外公共物管理条例で定めておりますとおり、公共物の利用者において保全管理をお願いしているところでございます。生活道路は、地域にとって極めて身近な、生活に密着した道路でありますので、利用関係者で行われる維持管理に対しましては、一定の限度がございますが、原材料の支給という形で支援をさせていただいております。  しかしながら、議員仰せのとおり、地域の高齢化が進み、地元での維持管理が難しくなっているのも現実であり、今後の維持管理の在り方について調査研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 今回、特にこの件を私は重視しようと思ったのが、もう時間が余りありませんので、簡単にいきますけど、19号線のやつは、前回も指摘したように、長野県方式を提起したと思うんですね。これは、国の基準を度外視して、長野県のローカルルールで道をつくっていくんですね。というのが、国の補助対象に頼っておくと、いつまでだって、要するに補助がつかないと仕事にならんわけですから、つくまでに時間がものすごくかかるんですよ。しかも、国の基準は、前回も説明したように、7メートル以上、8メートルとか、歩道をつけなさいとか、規制が厳しいばっかりで、そのための用地買収費を含めたら、高くつくんです。地元は簡単な道を要求しとっても、補助対象にしたら、そういう点で、時間はかかる、なかなか認可は下りない、しかも、できたら、そぐわない立派なのができ過ぎたとか、いろんな矛盾があって、長野県は、自分の県の基準に則した、地域の要求に応えられる道を単独でやったんです。そのことによって、むしろ、財政的には同じなんです。補助をいただいて、例えば何路線もつくって、何億円もかける。それよりは、単独で、その半分の、2億円なら2億円でできたという実績が長野県にはあるんですね。そういうローカルルールに基づく市道づくりというのも一つの研究材料にしていただいて、これは長野県が先進地でありますから……。  光市でも、一定の基準が道路にはあると思うんですね。例えば5メートル以上なければいけないとか、恐らくあると思うんですけど、その基準に合った市道をつくれば、地元住民がそれに要望をしておれば、要望と合致すれば、それでいいわけですから。国の基準みたいに、7メートル幅要りますよ、歩道要りますよ、8メートルなけりゃいけませんよと、こんな道は必要ないかも分からん。19号線、とにかく、急いでいるのは間違いない。利用者も多いし。先ほど言われたように、今の件は研究してください、ぜひ。これはね、答え要りませんから。  それで、いろいろこれまで要求した件については、これは早急にやらないと、いずれ私……。ありましたね、道が悪かったために補償金を出した。あるんですよ。それと同じですよ。19号線で、光寿苑からの側溝なんていうのはもうU字溝ですよ。あれは、草が生えたら見えません。私でも見えません、あるというのが分かっとっても。落ちたら最後、もう車は傷みますよ。私、何なら傷めて補償いただきましょうか。いや、そんなことをね、もう分かっていること、早くやってください、これは。でしょう。だから、19号線が出てくるんです、いつまでたっても。無駄な投資という思いじゃなくて。本当狭いんですから。しかも、U字溝が邪魔になる。U字溝、キチッとした側溝であれば、それだけ十分に幅が使えるわけですから。19号線がなかなかできないというのであれば、長野県方式をぜひ勉強していただくのと、先ほどの指摘した点は早急に直す。  2点目は、調査研究して、やるということですから、これはぜひやってください。というのも、あそこは、交通量、何なら一遍、19号線を含めて、当局で量ってみてください。それはもう朝夕はひどいです。国道より多いんじゃないですか、私言いますけど。それはちょっとオーバーな部分もありますけど、そういう点で、ぜひ早急にお願いしたい。  それと、生活道の関係、これは本当、石垣のやつは何とか答えしてくださいよ。うち、待っとるんですよ。道は少々無理してやります。私どもやってます。何カ所もやりました。道は何ぼでも、言われなくても、見ながらやっとる。心配せんでええ。目は遠くは見えるから。そういう点で、お願いしますいね。早急にですよ。私ども、ほんと困ってるんですよ。現実にもう写真も撮って、担当者は持って帰っていると思うので、そういう石垣の特殊なところの生活道の対応、材料支給に頼らない何らかの方法はないかどうか、結論付けてください。私どもの手じゃ負えないんです。道はやりますから。ひとつそういうことを強く要望して、私の質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、12日月曜日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時57分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   縄 重   進                     光市議会議員   国 広 忠 司...