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2005.06.14 平成17年第2回定例会(第3日目) 名簿
2005.06.14 平成17年第2回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2005-06-14
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    2005.06.14 : 平成17年第2回定例会(第3日目) 本文 ( 167 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりであります。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、山本議員、芦原議員、西村議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 皆さん、おはようございます。  今、巷で「クールビズ」という言葉がにぎわせていますけれども、このクールビズ、内容は、地球温暖化防止を目的とした夏の軽装化と略してあります。人に失礼のないレベルで涼しく仕事ができ、また、女性の膝掛けも要らなくなり、地球温暖化防止もできるということで、大変すばらしいことだと思いますが、この「クール」という言葉の中には、「涼しげな」という言葉と、もう一つ、「格好よく」という言葉があります。このクールビズが、皆さんにすばらしい服装で涼しく仕事をするということで成果を上げるクールビズでなく、それにふさわしくないルーズなルーズビズにならないような施策になることを、私、願っております。  この光市議会においても、皆様のすがすがしい姿で夏の温暖化防止が目的とされた服装に変わることを心から願い、通告に従いまして私の質問を始めさせていただきます。
     まず、1点目、「二学期制導入」という言葉で、先行議員さんから、もうお二人の方から質問がなされておりますので、本来ならば割愛すべきところですが、いかにこの二学期制がまだまだ問題を払拭できないでいるということで、改めて、私の視点で質問させていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。  1点目、子供達の育成について。  二学期制導入について理解されているのかという点ですが、受験戦争に勝つための詰込み教育の批判を受け、教科内容の3割削減などを勧めたゆとり教育が、2002年具体化を目指す新しい取組みとしてスタートいたしました。しかし、なぜ今見直しなのでしょうか。  このような政策の揺れに対して、学校現場にいる教師は常に受け身であり、その方針が変わる度に、現場の教師はその理解と変更後の指導方法への対応に追われて、多くのエネルギーを費やすことになります。子供達に一体どんな学力が必要か、何を教えなければならないのかを一番知っているのは教師であるはずです。先に箱が用意されて、その箱に何を入れたらいいのか、どのように入れるのがよいのかを、後で考えるという状況があったのではないでしょうか。  そのような現状の中、光市においても、二学期制の導入が既に来年4月から始まろうとしています。しかし、私には、二学期制ありきで出発されているようにしか感じることができません。ここで、まず、教育長さんにお伺いいたします。  二学期制導入までの経緯として、現場の教師の意見をどのように反映されているのでしょうか。  また、近隣の小・中学校は二学期制の導入をどのようにとらえておられるのでしょうか。  そして、保護者への理解は本当に得られているのでしょうか。  以上、3点にわたり御所見をお伺いいたします。  2点目の教師の在り方。  教師には、社会の変化に対応した幅広い視点に立ち、さらに、教養や愛情に満ちた豊かな人間性が求められています。短期間での教育政策の見直しが起きる中で、学校現場に混乱を招かず、課題へ的確に対応していくためには、資質向上の研修は必須であることは言うまでもありません。そこで、お尋ねいたします。  まず、1点目としては、光市内外において、教師の質の向上としての研修を具体的にどのように行っておられるのでしょうか。  2点目、常勤教師に対し非常勤教師は全体の約2割の率になっております。教わる子供達にとっては、常勤教師も非常勤教師の区別もありません。特に、今年度からの事業として、即戦力を必要とする学習支援指導員については、非常勤という立場でありますが、経験を必要とし、様々な対応を求められる立場として、非常に重要なポジションです。以上の点からも、安定的な採用を図り、採用された教師が安心して教鞭がとれるようにしていくということが必要だと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。  3点目、教師と学校内職員の異動に対して、1つの学校の中で一度に半数近い関係者が異動するということは安定的な全ての移行に問題あり、という現場の声を聞いています。子供の安定した育成に対して、基盤が揺るがない環境をつくることに配慮が足りないのではと考えますが、いかがでしょうか。  以上、3点について御所見をお伺いいたします。  3点目、フリースクールについての考え方。  今までに、不登校児童等に対する多くの問題提起がなされてまいりました。様々な立場の方からの御意見を集約してみますと、不登校になった理由は、主なものとして、教師による暴力、友人からのいじめ、学力の遅れなどが挙げられますが、これまでにも、県においても、不登校問題解決に向けて、フリースクール、そして、農村留学、ホームスクール制度など、幾つかの具体的提案がなされておりますが、ほとんど実現しておらず、適応指導教室スクールカウンセラーで対応しているのが現状です。これで解決の方向に行っているとはとても思えない現状があり、本当に残念に思います。  最近では、国においても、フリースクールの拡充を進める施策を打ち出しています。  フリースクールとは、何らかの原因で学校へ行けない子供達を預かり、施設内で義務教育が受けられるように、指導者を置き、親代わりとして役割を持つ施設です。光市にもフリースクールと言われる施設が存在しておりますけれども、現状では、私達が期待するほど機能を果たしていないものと思っております。そこで、お尋ねいたします。  今後、このようなフリースクールに対して、教育長さんはどのように対応されようとしているのでしょうか。  また、光市において、適応指導教室はこれからの課題だと考えますが、教育開発研究所で提言されている教育支援センターの確立を中心に、心の居場所的存在としての役割を担う適応指導教室等をどう位置付けようとされているのか、お考えをお伺いいたします。  2番目のゴミ問題について。  1点目、市民の財産となったゴミの扱いについてですが、ここ数年、古紙の中国への輸出量が倍増し、一時期暴落して値もつかなかった古紙の値段が急騰しておりました。そのため、全国各地で、指定回収業者以外がゴミステーションから古紙又はアルミ缶などのリサイクル品を無断で持ち去るケースが続発し、対応に苦慮した各自治体が条例や要綱を制定する動きが盛んに見られます。  光市においても、3月議会で、遅ればせながら、ゴミの所有権を条例により宣言いたしました。これによって、貴重な市民の財産が守られたわけですから、その効果がどのように活かされているのか、お伺いいたします。  まずは、1点目、荒らし放題荒らしてとってしまう業者対策はどのようになっているのでしょうか。  2点目、条例によって守られた財産はどのように還元しようとされているのでしょうか。  以上、2点についてお伺いいたします。  2点目の数値目標を出して効果的な分別をという点ですが、現在、ゴミ処理施設として周南地区衛生施設組合周南東部環境施設組合がありますが、光市の負担金として合わせて約8億6,000万円を支払っております。  ゴミの問題に対しては、今までにも多くの問題が提言されてまいりましたが、市民の皆さんの協力なしでは解決できない問題が山積しております。意識改革や周知徹底ということに対して言うならば、もっと数値目標を設定し、具体的な効果が出るような対策をとるべきと考えています。例えば、各家庭に配布されているゴミの分別表に「水分を十分にとってください」というメッセージが書かれていますが、水切りの徹底による効果として、灯油がどのくらい削減できるのか。現状は、ゴミ1トン当たりに対し灯油が9.2リットル必要と聞いております。また、可燃ゴミの袋の中には、箱類や紙類等、資源にできるものがかなり混入しております。各家庭の協力によってゴミが資源として生まれ変わり、それが収益につながり、最終的には、ゴミの施設の延命や経費節減になるという結果が出てくるでしょう。また、鉄類やアルミ等の資源収益は年間2,500万円にもなっております。  今後、リサイクルプラザ建設に向けた分別の細分化が検討されると思いますけれども、ゴミに対して手を加えるという原点に戻り、どのような対策を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  3番目の冠山総合公園の在り方として。  1点目、維持管理に工夫をという点ですが、ことしの2月に豊前市の日本の都市公園100選に選ばれている天地山公園を視察いたしました。日本の都市公園100選にも選ばれた美しい公園で、花と緑にあふれた園内には、遊歩道や展望広場、冒険広場、多目的広場、もみじ谷、花木園などがあり、安らげる空間として人気が高い公園です。面積20万600平方メートルの総合公園で、特に見逃せないのが展望広場。市街地から周防灘へ広がるすばらしい景観が楽しめます。様々なイベントに利用できる野外音楽堂ローラー滑り台が大人気の冒険広場、アスレチックフィールドの子供広場、芝生広場もあり、楽しめます。様々な花に囲まれ、色とりどりの花々が訪れる人々の目を楽しませてくれますが、広大で、一見豪華に見える天地山公園は、設備は実にシンプルなつくりとなっており、自然を活かした公園であることは、冠山総合公園のこれからの在り方に大いに参考になると考えています。  そこで気がついたのは、広大な公園でありながら、維持管理費が非常に少ないことでした。冠山総合公園では、第1期整備面積8万3,000平方メートルで約6,000万円。天地山公園は、20万600平方メートルで年間の管理費が1,500万円足らずで済んでいます。それは、3人の嘱託職員を配置し、毎月8名程度の作業員を配置して、清掃や草刈り、樹木の剪定などを行っているからです。単純にこの数字だけを対比するわけにはいきませんけれども、いずれにしても、もっと工夫をすることで、維持管理費を下げることも可能なのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  2点目の今後の計画について。  冠山総合公園では、年間を通して様々なイベントが企画され、市内外から多くの方が訪れておられます。そのような中、今年度から2期工事計画が策定される予定とお聞きしております。梅まつりだけでなく、四季を通した交流人口を増やすためにも、例えば、山を切り崩す発想ではなく、遊歩道をつくって季節を通した花木の散策ができ、アスレチック型簡易体験遊具を設置し、自然にマッチする遊び方の工夫を取り入れていただけたらと思っています。  柳井市のウェルネスパーク、下松スポーツ公園、周南市の永源山公園、今年度から計画中の周南緑地公園の憩いの里構想等、近隣にもすばらしい公園が整備されております。他市の公園にわざわざ出かけなくてもよい、光市の特色を活かした、つまり、先ほど申し上げました天地山公園のような、自然を活かしたシンプルな公園で、十分市民の憩える公園として機能すると思いますが、いかがでしょうか。どのような構想をお持ちかお伺いしたいと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目の子供達の育成についてお答えを申し上げます。  まず、1点目、二学期制導入についての1つ目、現場の教師の意見の反映についてでありますが、これまで、二学期制導入につきまして、各学校に校内検討委員会を設置しての検討や調査研究を依頼しているところでありまして、市内各小・中学校の全教職員の総意に基づくものとなるよう努力しているところでございます。  いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、二学期制導入に当たりましては、全教職員の理解と協力及び創造性にかかっておりますので、今後、全教職員が専門性を遺憾なく発揮した主体的な対応が可能となるようにしたいと考えております。  2つ目の近隣の小・中学校が二学期制導入をどうとらえているかについてでございますが、県内の市町村立小・中学校で初めて二学期制導入への調査研究が開始されたということで、大変注視されているという報告を受けております。  3つ目の保護者への理解についてでございますが、先行議員にもお答えしましたように、学校だよりや広報紙等を通して保護者や地域住民に情報発信をするなど、機会あるごとに関係者への周知徹底を図っているところであります。今後、保護者や地域の声にも十分に耳を傾けながら、最大限に工夫と努力を行いたいと考えております。  いずれにいたしましても、二学期制の導入は、言うまでもなく、学期制度の変更ではありますが、この制度の変更により、児童・生徒や保護者にとりましては、これまでの学校生活のサイクルが変わりますし、教職員にとりましても、教育活動を計画、実践する上での枠組みが変わることにもなると考えております。また、それは、単に学校教育のサイクルや枠組みを変えるにとどまらず、家庭生活や地域の活動にまで大きな影響を及ぼすものであるとも考えております。  先行議員お二人からも御指摘をいただきましたが、二学期制につきまして十分調査研究を行い、導入によって予想される混乱を最小限にとどめ、導入の利点を最大限に活かすことのできるよう、工夫と努力を重ねていきたいと思います。  2点目の教師の在り方についてお答えをいたします。  まず、2点目の1つ目、教職員の資質の向上と研修についてでございますが、県では、教職員は、その教職年数に応じて学校を担う職務や期待される役職が異なることから、それぞれの段階で求められる資質・能力を育成するために、教職員一人ひとりライフステージに応じて、計画的・体系的に研修を行うこととしております。実施に当たりましては、初任者研修や10年経験者研修など、教職の各段階における基本研修により、全ての教職員に共通に求められる資質・能力を身につけるとともに、教科研修や特別支援教育研修などの希望研修により、各自のニーズや力量に応じて、得意分野や専門性の向上を図ることとしております。  本市といたしましても、教育開発研究所におきまして、自主研修講座受講職場体験研修を実施し、教職員の資質の向上に向けた実践活動を実施しているところであります。  また、光市教育研究会を設置し、先生方が自主的にそれぞれの分野で研修され、資質の向上にも努められております。  2つ目の教職員の安定的な採用についてでありますが、文部科学省は、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、平成13年度から第7次義務教育学校教職員定数改善計画をスタートさせ、教職員定数の改善や配置の拡充等により、現状のような教員配置となったところであります。  非常勤講師など臨時的任用教員の雇用条件の改善を含め、議員御指摘の安定採用につきましては、困難性もありますが、その職務の重要性に鑑み、都市教育長会議等を通じまして、国、県へ機会あるごとに要望してまいりたいと思います。  3つ目の教職員の人事異動についてでありますが、人事異動につきましては、適材適所の原則に基づき、全市的視野に立って、厳正かつ公正に人事の刷新を図るとともに、校長の意見具申を尊重し、特色ある学校づくり、確かな学力の向上、生徒指導上の課題など、各地域や学校の諸課題に適切に対応できる校内体制づくりに努めてまいったところであります。  また、教職員各個人のライフステージも考慮しながら、平成17年度の人事異動を行った結果、小学校25名、中学校23名、計48名であり、必要最小限の異動にとどめたところであります。  3点目のフリースクールについての考え方についてお答えをいたします。  1つ目のフリースクールへの対応についてでありますが、全国的に見ましても、その性格、形態等が様々でありますことから、一概にフリースクールの定義付けについて申すことは困難でございますが、議員御指摘のNPO法人の認可を受けている長期滞在型施設「スモールフィッシュ」など、民間施設への対応につきましては、平成4年3月に学校不適応対策調査研究協力者会議が報告しております「民間施設についてのガイドライン(試案)」等に沿って進めてまいりたいと考えております。  2つ目の適応指導教室、いわゆる教育支援センターの確立についてでありますが、本市の小・中学校における不登校児童・生徒数は、平成15年度では小・中学校合わせて40名、また、昨年度も40名と、横ばいの傾向でありますが、依然として大変憂慮すべき状況であります。議員御指摘のとおり、不登校児童・生徒や保護者が利用しやすい環境づくりを進めることは急務を要するところでありまして、本市の教育施設を活用した教育支援センターの整備を進めることは、大きな課題であると考えております。本年度から進めております不登校、問題行動等のある児童・生徒へのきめ細かな支援を目的とした光市学習指導支援員派遣事業の有効活用を図るとともに、教育開発研究所の提言を活かし、検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  二学期制の問題は、3月議会でも、多くの議員さんが問題提起されておりますけれども、あえて私が3番目としてこの6月議会にもさせていただいたのは、余りにも現場の先生方の肯定的な意見を聞かないというところで、私は第三者的なところでしか申し上げることができないのですけれども、やはり現場に関わる先生、教師というものが一番理解して、協力していただかなければ、この二学期制というものは導入できないのではないかと思っています。私は決して二学期制を否定していると思ってもらっては困るんですけれども、より良い二学期制をスタートするためにはどうしたらいいのかということを、やはり現場の先生方が一致団結しなければ、先ほど失礼な言い方をしましたけれども、箱が先にできてしまって、それからついていくという形では、非常に先生方の混乱を招き、今、不登校やいろんな問題を多く抱えた学校現場が、変わるということがいかに大変なことか。安定して安心・安全な教育環境をつくるという教育環境の整備としては、私は慎重にこれは進めていただきたいと思っております。  何点か再質問させていただきたいんですけれども、教師の皆さんに、校内検討委員会、全教員のそういった諮問機関みたいなものをつくられていると聞きましたけれども、教師に対するアンケートなんかを実施されておると思います。この教師に対するアンケートの結果が大体どうであったのかというのが、分かる範囲で結構でございます、お答えください。  そして、三学期制と二学期制がどうなのか。私も専門的な立場からは申し上げられませんけれども、授業時間の確保というのは、配分は各学校の裁量というふうに聞いております。三学期制でできないわけではないという御意見もかなり私聞いておりますので、そういったところの理解を求めたいと思います。御答弁をお願いいたします。  そして、保護者の方は、分からないという答えがほとんどだと思います。私が子供がまだ小学校・中学校に行っているのであれば、この二学期制が本当にいいのか悪いのかというのは、保護者の立場では、全く分からないというのが現実だと思います。でも、いいことならば、どんどん進めてほしい。やるならば、いい形で子供達のそういった安定的な教育が受けられる、そういった制度になってほしいという親の気持ちというのは、先生方もいっしょだと思いますけれども、強い期待もあるのは確かです。決して否定的な親御さんばかりではない。本当に二学期制になって子供達の学力の向上や思い出の多い学校生活をつくってもらいたい、こういう保護者の皆様がほとんどだと思います。  きのう、今村議員さんでしたでしょうか、浅江の方ではそういった二学期制度を視察しにいくという、そういった動きもあるということで、非常にいいことだと思いますけれども、さらに分かりやすい保護者に対する理解。広報、いろんなところで、いろんな設問、Q&Aで答えていらっしゃいますけれども、それを見て、全ての方が理解していらっしゃるとは、私は決して思いません。それを理解していただくためにも、先生方がですね。現場先生方が納得した二学期制度のそういうものに参画しておられないから、保護者の方が不安になる。  これは、決して私は教育長さんを批判しているつもりはないんですね。せっかくいいことをやられようとしているのに、そういった理解が求められていない現実があるということを私はこの場で、多くの議員さんがおっしゃいましたけれども、もう一度、その3点について質問させていただきたいと思います。  そして、教師の在り方ということに関してですけれども、今回、教育長さんの御努力で、皆さんの御努力で、学習支援指導員という、すばらしいそういう若い先生がお二人つかれております。いろんなところで適材適所という形で、家庭にも入り、その子供の一人ひとりの指導にも入り、学校内の全ての指導にも入るという形をとって、私は、細かいところの仕事をされていることで、非常にありがたい制度だと思うんですけれども、いかんせん、私もお二人は見ていないんですけれども、まだまだ若い。フレッシュな、行動力のあるすばらしい先生です。しかし、こういう問題は非常に奥の深い問題があり、先生が一生懸命やられても、家庭に入り、いろんな経験がない中で、心を病み、自分一人で背負ってしまう。以前にもいろんな問題があったと思います。先生が一生懸命やればやるほど、奥の深い問題に対して、先生が行き詰まってしまう。そういった可能性も私は危惧しております。そういったフォローの体制、周りの先生方のそういったフォローがキチンと確立されているのか、そういう点をお伺いしたいと思います。  また、3点目のフリースクールに関してですけれども、これはまだまだ、室積にしかない施設ですので、皆さん、全市的に理解がないと思いますが、私は、この施設がいいとか悪いとか、フリースクールがいいとか悪いとかいうことをお話しするつもりはありません。一番大切な子供達の心が無視されていないように、本当にその子供達が大切に思われる、そういう人間関係をつくっていただきたい。そういう施設であってほしい。私はそういう思いで、教育委員会がいろんな行動をとっていらっしゃることも理解しておりますけれども、非常に学校現場の対応が後手後手になってしまっている現場を私も見るにつけ、もっともっと県とのパイプを強く持っていただき、今後、様々なそういう施設ができたとしても、教育委員会として、地域の方達が不安に思われない、そういった考えをシッカリと持っていただき、地域全体で取り組めるような形をとっていただきたいということをお願いしておきます。  御答弁、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、二学期制の導入についてでございますが、1点目の教師へのアンケートでございますが、私の方から、今調査研究に入ったばかりでありまして、その前に全教職員へのアンケートは実施しておりません。  それから、授業時間の確保で、学校の裁量というところの辺でございますけれども、確かに、授業時間の確保、方法、創意工夫を凝らしましたら、ある程度できると思います。どのようにこれを工夫して実際に教員と子供達が学校生活を送るかにつきましては、校長の裁量にお任せをしたいと思います。  それから、保護者の期待等でございますけれども、保護者の理解、それと教職員の理解が得られていないと、そのような御指摘をいただきました。先ほども申し上げましたように、理解を得る方法を少しずつですけれども工夫して、私どもがこの調査研究をしていく段階で努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、これから、いろんな、私どもが可能な、しなければいけない理解の方法・手段につきましては十分それを果たしたいと思います。  なお、ある程度のものを私どもは御提案申し上げましたので、これからは、学校も三学期制を通じながら準備をしていただきますので、学校の方で、それぞれの学校の特性を活かしたものが出てまいると思いますので、その辺につきましては、学校からそれぞれの保護者への、学校だよりと申しますか、通信と申しますか、そういうもので情報提供が十分なされていくものと考えておりますし、私の方も学校長にそれをお願いしたいと考えております。  それから、教師の在り方でございますけれども、確かに本年度から支援員を2名ほど派遣しております。学校様、それから保護者の御理解をいただきまして、いずれも若い職員でございます、御指摘のように。経験は浅うございます。しかし、私、報告書をいただいたり、実際に当人2人と話をする段階がございますけれども、それを見ると、大変熱意を持って、学校に出向き、児童・生徒に接しておりますし、家庭にもお邪魔しております。それぞれ、ということは、推し量るに、学校並びに家庭での相当なフォローをいただいているのではなかろうかと、このように思います。  ただ、御指摘をいただいた面もありますので、十分私どもも、その二人が機能を果たせるような、そういうような支援は果たしていかなければいけないだろうと考えております。  それから、お願いというような形であったかと思いますけれども、フリースクールにつきまして、県とのパイプということがございましたけれども、これにつきましては、十分議員の御意向を受け止めたいと、このように思います。  以上、御理解賜りましたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  私は、教育長さん、二学期制を決して否定しているのではないということを念頭に置かせていただきたいと思います。しかしながら、教師の皆さんに、光市内全員の教師の方に聞いたわけではありません、全国的にいろんな方達の、知り合いを通して、二学期制について、私も随分話を聞いてきましたけれども、やはり先生方も今、いろんなことで問題を抱えていらっしゃいます。そういった先生方の思いもシッカリと酌み取っていただきたいという気持ちがあります。  先生方はやる気のある方がほとんどだと思いますし、子供達のためにどうやったらいいか、不登校児なんかもどうやったら学校に来れるようにしてやれるだろうかという、そういう熱い先生方もたくさんいらっしゃいます。そういう先生達からの声もやはり純粋にトップまで、現場の声がトップまで伝わるような、そういった。せっかく校内検討委員会をつくられるのですから、ていのいい、そういうアンケートをとられる中で、そのもう一つ奥深いものを酌み取っていただけるような、教師の現場の声を聞いていただけるような、そういうシステムをとっていただきたいと思っております。  そして、保護者の皆様は、皆さん、学校の先生方を信頼して、学校生活を十分に円滑に、安心・安全に過ごせるように、お父さん・お母さんも一生懸命協力してくださっていると思いますので、そういった配慮も酌み取っていただいて、今後の対応をシッカリと、目に見えるような形で、判断できるよう、教育長さんには強くお願いしておきたいと思います。  そして、学習支援指導員のお二人の男性と女性、私は一生懸命このお二人が頑張っていらっしゃるところはよく分かっております。しかし、まだまだ学生を卒業したばかりという若手です。私は、この若手を、決して芽を摘んでほしくないという思いがあるんです。奥の深い、私達の年代でさえも対処できないような、本当に苦しい問題があると思います。一生懸命やればやるほど、心というものがどうしても病んでしまう。そういった心のケアをぜひ若手の先生方にフォローできるような体制が、やっているだろうではなくて、教育長さんがじきじきに、そういう配慮がなされているような環境をシッカリと理解していただきたい。現場だけではない問題だと思いますので、そういうことによって、様々な子供達のそういう学習できる環境が良くなればなるほど、先生方もやる気が出てくるのではないかと思いますので、そういった現場の環境を、私は、トップである教育長さんが、シッカリと見ていただきたい、理解していただきたいということを強くお願いしておきます。  フリースクールに関しましては、様々な問題がありますけれども、これが良くてこれが悪いということを私は決してこの場で申し上げるつもりはございません。しかし、前も、12月の議会でしたでしょうか、市長さんに、県の許可があれば何でもできるのかという、そういう私は疑問文を投げさせていただきました。私達も、光市民であり、山口県民でもある。いろいろな県とのパイプをもう少し密にしていただいて、地域のそういった現状をシッカリと伝えていただけるようなパイプ役となっていただきたいということを強くお願いして、この項を終わらせていただきます。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) それでは、2番目のゴミ問題についてお答えいたします。  1点目の市民の財産になったゴミの取扱いについての1つ目、荒らし放題荒らしてとってしまう業者対策の解決についてのお尋ねでございます。  この度改正いたしました光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例では、一般廃棄物の排出者責任として、光市、市民、事業者、それぞれの責務を明確にし、より一層の連携・協働の下、総合的な取組みを進め、廃棄物の発生抑制、資源化の促進及び適正な処理を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに環境への負荷の少ない循環型社会の形成を図ることを目的に、本年4月1日に施行いたしたところでございます。  議員仰せのとおり、この条例の中では、所定の場所に出された新聞・雑誌・段ボール等、資源物の所有権も明確にいたしております。条例改正後2カ月余りでございますが、所定の場所からの回収量について前年同時期と比較いたしますと、4月の回収量は約4倍の45トンの増量、5月は約3倍の26トンの増量となっております。条例改正後短期間でありますので、一概に条例改正による回収量の増量なのかは今後注視していく必要はありますが、この数値的な判断といたしましては、一定の成果があったものと考えております。  また、資源物の先取り行為に関する通報も、条例改正前とは相当減少しておりますが、解決までには至っておらず、今後も、先取り行為の防止に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  2つ目の条例によって守られた財産の還元についてのお尋ねでございますが、現在、収集した古紙等につきましては、資源として再利用するため、ゴミ処理施設での焼却処理は行わず、旧光市地域では、古紙等は市内の資源回収業者へ搬入しており、また、旧大和町地域では、旧大和町内の社会福祉施設にて処理をしております。今後、これら古紙等の資源物については、有価物として有効に活用できるよう、先進自治体の状況を調査しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の数値目標を出して効果的な分別についてでございますが、ゴミの分別等については、議員御指摘のとおり、市民の皆様の協力を得なければ解決できない問題でございます。現在、光市においては、広報紙や出前講座等を通じての啓発活動や、各自治会にお願いしておりますゴミ減量等推進委員の方、また環境衛生連合会委員の方等を通じて、住民の方々へ分別の徹底のお願いをしているところでございますが、その中では、具体的な数値目標等は示しておりませんので、現在計画を進めておりますリサイクル施設の建設に伴い、さらに分別の細分化を実施するに当たっては、住民の方々の理解を得るためにも、光市の実情に合った数値目標を設定することも一つの方法ではないかと考えております。  以上、御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  ゴミ問題に関しては、まだまだこれからの課題が多いので、リサイクルプラザも、建設、平成19年度稼働までに、これからだと思いますので、なかなか明確な御答弁がいただけませんでしたけれども、ぜひ、せっかく市民の方々が手間暇かけて出された、そういったゴミが、資源として、そして収益として変わる、そういう財産をキチンとした形で皆さんに還元できるような、明確にそういうことが提示できるような、そういうものをキチンと出していただきたい。今後の課題として、これはお願いしておきたいと思います。  そして、市内には、皆さんよく御存じだと思いますけれども、スーパーの前に、食品用のトレーやアルミ缶、そして、スチール缶、ペットボトル、牛乳パック等の回収ボックスがあります。そういったところに皆さんの協力をもっともっと促し、自分達で自分達の環境を良くするという、そういう意識をですね。ただ漠然と意識改革、皆さんの協力なしではといってきれいごとを言っても。やはりもう少し細かい、これだけ皆さんに協力してもらえれば、これだけのメリットがある、これだけの収益につながり、その収益がそういったゴミ施設の処理として入金されることによって、光市分の負担金が少なくなるんですよという、そういった具体的なものが見えてくると、もっともっと住民の皆さんも協力していただける、努力していただける、そういったものになるのではないかと思っておりますので、そこのあたりも。これからの建設に向かって細分化されると思います。さらに細分化されると思いますけれども、細分化されるということは、より一層市民の皆さんに協力していただかなければならないわけですから、もっと具体的に分かりやすいそういったものを提供していただけたらと思っております。  そして、市内業者さんとの連携というものも、私、絶対欠いてはならない問題だと思うんですけれども、2点お聞きいたします。  その業者さんとの連携という形で、今現在、どのような連携をとられているのか、お伺いいたします。
     そして、私、合併前に、専門部署をつくって、これからの環境問題に向けて職員の皆さんのスペシャリストをつくって、そういったすばらしい知恵を環境問題に対して発信してもらいたいというふうなお願いをいたしましたが、残念ながら、合併後もなかなかそういった専門的な人員配置というものがなされておりません。将来的にそういったものをお考えなのかどうか、今後の課題としてどうとらえていらっしゃるのかを御答弁いただけたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 再度の御質問でございます。  資源回収に関わる業者との連携はどうされておるかということでございます。例えば、スーパー等で考えてみますと、現在、スーパー等で、トレーあるいは空缶等、リサイクルに関わる資源ゴミを回収されております。これについては、特別市との連携というものはございませんで、スーパーが自主的に回収をされているのが現状でございます。今後、先ほど答弁の中で申し上げましたように、こういった業者等との連携・協働、こういったものをより密にしながら、再資源化に向けての一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 磯部議員から、再度の質問の中で、こうした環境問題に対応する組織の御提言をいただいたことに対する対応についてお尋ねをいただきましたけれど、実は、今答弁をいたしました高光部長にしろ、それから担当の横田課長にしろ、それからミスタークリーンと言われるような原田君にしろ、こういう職員が、これまでに、こういうゴミ問題だとかいうものを、事業化等の経験もしまして、高光部長もかつては環境問題、公害関係の専門家でもありまして、そういうものをこの機会に、リサイクルプラザ等も建設してまいりますので、人事配置をいたしたところであります。  機構としての名称というようなもの、これからどんどん職員も削減をしていかなきゃいかんというような課題もありますので、効率的にそういう専門性のある職員を配置して、これから、議員が御提案ございましたように、数値目標等もいたし、徹底したゴミの分別等、リサイクルプラザというのは、本当はどんなゴミをどのように出されてもキチンと機械的に処理をしていく施設でありますが、私どもの今考えておりますこの施設は、もう出すところから分別ができるような、そんな形でのリサイクルプラザというものの運営を考えておるところであります。きっと、組織的な名称だとか、そのようなものについては別でございますけれど、議員の御期待に沿っていけるような組織に、また能力も発揮できると、このように自信を持っておるところでございますので、御期待をいたしておいていただきたいなと、また、見守っていただきたいなと思います。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  ゴミ問題に関しては本当に、この間、新聞を見ておりますと、実際にかかるそういった負担金が増大する中で、企業にもそういったお金を課するべきだという、そういうふうな紙面を読ませていただきましたけれども、今後は、ただ分別することを細分化して、一番大変なのは市民の皆さん、各家庭の皆さんが苦労しながら、一つのペットボトルでもいろんな種類があってという、本当におもしろい今の構図の中で、もう少し、国の動向を見ながら、考えていかなければならないことだと思いますけれども。そういった市民の皆さんと一緒になっていくためには、今市長さんのうれしい御答弁がありました。そういう専門的なスペシャリストが決していないというふうなことを私と言っているわけではありません。せっかくそういった専門的な人達が育っているんですけれども、現場の対応で手一杯の様子を見ると、もう少しそういった時間的な配分がなされれば、人員的な余裕があれば、もっともっと、頭脳のすばらしい方がたくさんいらっしゃいますので、知恵や力が発揮できるのではないかなということを大いに期待しておきますので、今後ともよろしくお願いいたします。  そして、これからリサイクルプラザをやっていく中で、細分化、市民の人達の協力なしではできないと思います。その施設内の様々な細かい市民の皆さんに対して協力していただけるようなことを、出前講座でも何でも結構です、もっともっと各自治体に発信できるような、そういう御努力も今後、環境事業課の方でどんどん進めていっていただけたらと思っておりますので、これも要望としておきます。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の冠山総合公園の在り方についてお答え申し上げます。  冠山総合公園は、梅を中心に、四季を通じて花や木が楽しめる公園として、公園区域の一部であります8.3ヘクタールを平成14年2月に開園して以来、市民の皆様をはじめ、県内外から多くの方々が訪れ、都市公園として、また主要な観光スポットとして、本市への交流人口の増加や地域経済の活性化に寄与しているところでございます。  1点目の公園の維持管理についてでございますが、現在のところ、管理事務所とオートキャンプ場の事務所を合わせ、職員、嘱託職員、臨時職員の13名で、公園の使用許認可事務や公園の維持管理を行うとともに、公園主催の行事や他の団体との共催行事などを行っているところでございます。  公園の管理については、それぞれの公園が持ちます特性に合わせ行うことが必要であると考えております。本公園は、日本庭園や梅の里を持ち、日本庭園のすばらしさをはじめ、自然豊かな公園として好評をいただいておりますことから、これらの要素が本公園の特性と考えております。そのため、日本庭園や梅の里については、造園の専従者が1年を通して適切な管理を行う必要がありますことから、光市造園協同組合と管理協定を結び、樹木や芝生、水路などの管理に努めているところでございます。また、通常可能なものについては、極力管理事務所の職員で対応するとともに、オートキャンプ場は利用状況に応じた勤務体制とし、管理事務所の仕事をこなしながら、可能な限り臨時職員が草刈りや雑草の処理などの維持管理に努めているところでございまして、管理費の軽減対策も重要なことと考えております。  今後とも、公園の特性を損なうことがないよう適切な管理に努めながら、費用対効果の面からも、維持管理について十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の次期計画についてでございますが、市民ニーズや時代ニーズなどを踏まえながら、地形や自然景観に沿うものを基本に検討を進めていくこととしており、議員御提言の内容についても、計画策定の中で検討させていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、豊かな自然に囲まれた中で、安らぎや憩いの場として、市民をはじめとして、多くの方々に親しめる公園となることが必要と考えておりますことから、今後とも御意見や御提言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  この冠山総合公園、子供達の総合学習の場にもなったり、1年を通していつも手入れがキチンとされておりますので、いつもあそこに行くと花を見ては心が癒される、そういう公園であるということは私も十分理解しております。そして、それに多くの方達が今訪れていらっしゃるという現実も十分分かっております。  なぜ維持管理費なのかということを御提案させていただいたのは、少しでもそういった削減できる部分、光市には造園協同組合の皆さんの専門的なスペシャリストの方達が、冠山総合公園のそういった管理だけではなく……。多くの市民の方達から、昔からの名所旧跡の桜並木や、今は切り刻まれて全く影を満たさない、そういった風景が寂しく思われる方がたくさんいらっしゃいます。そういったものにも、同じ予算をかけるのであれば、そういった造園組合の方達のお力も、樹木医として、そういった古い、老木と言われる昔からのそういった木々も、市内に随所にあると思いますので、そういったところにも配慮していただけないかなという思いがあって、この維持管理費の云々ということを、私、今回提案させていただいたんですけれども。  今後の2期工事の中で、子供達、そして、遊具の問題もいろいろ御提言がありますけれども、自然にマッチした、それなりの遊具も今後の2期工事の中に取り入れていただきたいし、山を切り崩す発想ではなく、市長さんもそういう思いだと思いますけれども、本当に自然を満喫できるような、探検できるような、子供達が自然と戯れるような、そういった場所づくり、空間づくりというものをシッカリと、予算をかけずに、取り組んでいただきたいという思いが、全ての市民の皆様の御意見があるということで、私は今回提言させていただきました。  今の管理が云々、これが良くてこれが悪いということは申し上げませんけれども、オートキャンプ場も備え、天地山公園とは対比できない部分もありますけれども、今後の課題として、市長さんがよく自分の構想として思われている本当に光市の有位性を活かしたまちづくり、公園づくりとして。近隣にもたくさんの公園があります。そして、今でもそういったものが、周南市ですか、憩いの里づくり構想ということで、ことしからまた計画をされていますけれども、そういった中で、市民の皆さんはこの冠山総合公園に非常に期待されている部分もあります。問題視されている部分もある。決してないとは申し上げませんけれども、皆さんの憩い部分として、やはり市長さんが先頭を切って、そういった思いをもう少し分かりやすく、そして、市民の人が納得できるような、そういったものにぜひしていただきたいという思いで質問させていただきましたので、答弁は市長さんの方から、できれば、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 冠山総合公園のこれからの計画につきましては、極めて私自身も慎重なところも実はあるわけであります。しかしながら、いずれにいたしましても、中途半端でこの公園の開発を終わっていくのが本当に光市にとって得策なのかどうなのか。もちろん議員さんも御承知のように、国の都市公園の指定を受けて、認可を受けていますので、ここでやめてしまえばそれまでであります。二度とそうした補助金だとかいうのはつきません。したがいまして、この選択というのはやはり、市民の皆さんによく議論をしながら。議論をするためには、次期計画を作って、キチンと議会の皆さん等にもお示しをして、次の計画を実施していくと、こういう作業が必要であろうかなと思っておるところであります。  その上でも、やはり公園のコンセプトは、今議員もおっしゃいましたけれど、光市の自然の有位性、こういうものがキチンと活かされていくというものを前提にいたしていきたいなと思っています。また、残りの地の中に、これまでに具体的に、例えば、棚田みたいな、段々畑を耕してこられた跡があったり、そこは水辺の空間、かつては、モウセンゴケですか、そんなものも生えとったようなところもあるわけでありますし、トンボも飛びよったところもあるわけです。それから、さらには、かつて私どもの先輩で、皆さんの先輩でもありました秋友議員さんがよく言っておられました砲台山という、光市の、きのうからの質問、戦後60年たちますけど、海軍工廠があって、その工廠を守ろうとしてあそこに砲台、戦争遺産としてのそうした窪地跡等が残っているわけでありまして、こういうものをデッキの中に穴をあけてそういうものを保存をしていくとかですね。そして、またそういうものの上に象徴たる何か、シンボルマークだとか、前から、初期のときからありましたけど、平和の鐘みたいなものを設置して、若い人達が集うようなところができるとか、なるべくそういう遺産を活かしていき、自然の中でそういうものが活用できていく。そして、市民にもそのことが大きく意味を持つ。また、光市にとっても、将来にとってかけがえのない公園になっていく。そういうようなコンセプトを基に、この計画というものを作っていけばなというような思いがいたしておるわけであります。  維持管理等も併せて、今さっきからの部長の答弁で1つ、私も満を持して待っておりましたけど、維持管理をなるべく軽減するために、ボランティアの人が、たくさんの人が、今、実際に花も植えていただいておりますし、管理もしていただいています。それから、山野草の会でありますとか、あらゆるそういう自然に趣味をお持ちの方々が、あの公園の中に入って、自分達でそういう山野草を植えていただいたり、管理をしていただいている。こういうことも、維持管理の面からも、ぜひ一言御紹介をして、御理解もいただいておきたいなと思っております。  もちろん、いろんなことについて、これからも工夫して、本当に市民が誇りにできるような、将来にわたって、年数がたてばたつほど輝いてくる、そして、よその公園と競争しても負けない、残っていける、そういうような公園にしていきたいものだと思っていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  私達もやっぱり、自分のふるさとにすばらしい公園がある、そして、自然景観を活かした有位性のある公園づくりということで、今後、期待していきたいと思いますけれども、ここが、子供達のさらなる総合学習、そして探検の場でもあって、子供達が楽しめる憩いの場でもある、そういった構想をシッカリと市長さんの頭の中に入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  維持管理費については、今後、御努力の成果を見させていただきたいと思いますが、全市的な部分で維持管理費がそういった名木に、そして、名所旧跡のそういった老木にも、木々にもそういったものが配慮できるような、そういった市民の人達の声もあるということをシッカリと御理解いただけたらと思います。  以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時8分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。3回目の一般質問なんですが、毎回緊張しております。市民クラブ・森戸芳史でございます。  私の母校におきまして、悲惨な事件が起こりました。昨日も26人の生徒が欠席していると聞いております。生徒や関係者の皆様の回復を心からお祈りするとともに、家庭での子供達の接し方、地域での関わり方を、もう一度見つめ直していこうというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  消防・防災対策についてお尋ねをいたします。  もう6月に入り、梅雨の季節がやってまいりました。台風も既に発生しております。年々、大雨や集中豪雨、台風が増え、家屋や農作物に甚大な被害をもたらしております。保険協会の調べを見ると、昨年の風水害による保険金支払総額は約1,700億円で、史上5番目に当たる状況だということです。風水害の傷跡は、今も市内や県内あちこちに残っております。  光市としても、昨年を教訓に、消防団の防災無線の統一、自主防災組織の組織化や地域防災計画の策定、防災会議の開催予定、市全域をカバーする防災行政無線の整備、高潮対策、ハザードマップづくり、職員の訓練等、災害に強いまちづくりを進めておられることは大変喜ばしい限りです。  それでは、質問に入ります。  1点目、島田川の浚渫についてお尋ねをしようと思いましたが、先行議員さんの質問の中でほとんどお答えをいただきましたので、要望させていただきます。  過去5年の島田川の浚渫状況は、昨年の県事業で、予算約600万円、島田川7丁目付近の370立方メートルの浚渫と3カ所の柳の木の撤去でございました。本年度は、周南市安田で1,000立方メートルの浚渫が計画されております。  この件については、12月からの3回の議会で、私を含め、3人の議員さんが7回の質問をいたしております。強力に県への要望をお願いしたいと思います。  また、地域の方から、ボートに乗って千田郷から三島まで状況を視察しようという声が出ております。ただ目視というだけでなく、実際の状況を見ていただくよう要望していただきたいと思います。必ず現場に鍵があると思いますので、藤井部長、ぜひ一緒にボートに乗って、川下りをお願いしたいと思います。  2点目、台風についてお尋ねをいたします。  昨年の9月7日に上陸した台風18号で甚大な被害を受けた室積江ノ浦地区におきましては、未だ仮住まいをされておられる方、家屋を修理されておられない方、保険以上に出費を余儀なくされた方、年金から大変な思いをして費用を捻出し、お孫さんにお小遣いがあげられないと嘆いていらっしゃる方など、困っておられる方がたくさんおられます。  3月議会では、1月25日までに見積りを提出し、3月までには調査コンサルタントによる査定完了、その後示談交渉、の報告がありました。また、5月12日付けで、光市が個別交渉に向けた書類作成中、完成次第交渉の日程を知らせる旨の文書を被災者に配付しております。  ことしも台風発生のニュースが報じられております。早期解決と災害の予防が江ノ浦の被災者や市民の切実な思いです。一体いつになったらこの問題が解決するのか。また、どこまで今作業が進んでいるのか。どのぐらいの査定になったのか。この災害を教訓として、江ノ浦のケースのように市が業務委託しているケースにおいて、建物の管理者として、今後、災害防止の注意喚起をどのようにやっていくのか。お考えをお示しください。  3点目、自主防災組織の支援についてお尋ねいたします。  現在の自主防災組織の組織状況、今後の組織の育成支援について、基本的な考え方をお示しください。  4点目、消防法改正についてお尋ねをいたします。  平成16年度消防年報を見ますと、平成16年度の建物火災件数は15件、死者2名、損害額は4,700万円。全国においては、住宅火災による死者は増加傾向で、住宅火災による死者の発生率について、高齢者は他の年齢層の5倍になっており、高齢化の進展に伴い、同死者数が増加するおそれがあることから、国において、住宅火災による死者の低減を図るため、消防法の改正がなされ、平成18年6月から、住宅火災警報装置の設置が新築住宅において義務付けられることになりました。来年に向けての取組みとスケジュールについてお示しをください。  また、消防の方から来ましたということで、悪質業者が高く売りつけるような事態が想定されますが、消費者保護のため、関係部署と連携して、どういうふうに保護対策に取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。  三島健康交流施設についてお尋ねをいたします。  本年度の民間活力可能性調査や基本構想等の具体的な進捗状況、今後のスケジュールをお示しください。  また、泉源調査をされたというふうに聞いておりますが、現在の泉源の活用についてはどういうふうになるとお考えでしょうか。  もう1点、提言をさせていただきます。  私も、昨年12月、3月と、三島のことについて質問をさせていただきました。県の川づくり事業、地域経済活性化、交通アクセス、既存観光資源との連携などの視点からこの計画を多角的に検討してほしい。そして、その辺を、ワークショップも取り入れ、シッカリと検討したいというふうに回答をいただいております。  この事業は、健康交流施設事業という仮称がついております。ソフトの部分の提案をさせていただくと、子供から高齢者までの全ての人の共通の願いでもあり、どんなものにも換え難いものと言えば、健康な体、健康な精神です。その健康をテーマに、人々集い、語り合える場所として、道の駅ならぬ健康の駅という取組みが全国各地で進められております。  この考えは、議論するだけでなく、成果を政府に届けようと、提言・実践首長会、代表は愛知県の犬山市長でございます、が組織され、その中の健康増進行政に関する提言の中で、平成15年に提案されて始まりました。  具体例を紹介すると、体調が優れないけれどわざわざ病院に行くほどでもない、健康に関するちょっとした相談がある際に、気楽に立ち寄れるのが健康の駅。学校に保健室があるように、地域にも、普段着で気兼ねなく通え、医療の専門家と相談できるなど、医療関係者や健康・福祉、生涯学習などの専門家と地域住民が交流や相談し、信頼関係を築くことで、病気の予防や早期発見につなげる例。また、筋肉トレーニングマシンを設置し、トレーナーや専門家を置き、シッカリとしたメニューを組むことで、介護の予防につなげている例。温泉を活用し、介護予防や温泉療法の例、等があります。  また、欧州では、温泉や海洋等の保養地があり、何泊か滞在し、ドクターが保養のスケジュールを立てて治療する、そういった仕組みがございます。  まさしく光市には、渚100選に選ばれた海岸を持ち、温暖な気候、全国的にも珍しい伏流水のおいしい水、そして空気があり、保養地としての絶好の環境を整えております。  また、今、森林のリラックス効果、森林浴効果に注目が集まっております。平成15年度から3年間の予定で、森林系環境要素がもたらす生理的効果の解明という、森林浴の効果を検証するプロジェクトが動いております。平成15年4月に、千葉県で、世界で初めて森林浴効果の実験が行われ、ことしの5月にも、徳地町でその実験が行われました。様々な実験の結果、ストレスホルモンが低下するということが分かっております。光市も森林浴の森100選に選ばれておりますし、また、光の森をアピールする絶好のチャンスです。  以上述べましたように、憩いの家という発想だけでなく、県の川づくり構想、既存の観光資源、交通アクセスの良さ、温泉、森林浴、海水浴、健康の駅で、保養地としての売込みによる観光、そして、経済の活性化、市民の健康増進拠点として、三島健康交流施設整備事業を位置付けていただきたいと考えております。基本構想を策定する前の段階での基本的考えをお聞かせください。  3点目、経済の活性化についてお尋ねをいたします。  太平洋戦争末期、光市や周南市、大津島などの基地から出撃した特攻兵器・人間魚雷「回天」を題材にした映画「出口のない海」が松竹で制作をされます。横山秀夫さんの原作を山田洋次さんが脚本、横山さんの「半落ち」を手がけた下関市出身の佐々部清監督がメガホンをとり、来年公開がされます。原作は光市が舞台で、主人公は甲子園優勝投手。大学で肘を故障、野球への夢を捨てきれないまま海軍に招集され、特攻兵器と知らされず回天への搭乗を志願した後、事実を知る。その青年が同年代の隊員とともに出撃の覚悟を固めるまでの葛藤が、戦争の悲惨さを浮き彫りにしております。  大手新聞の記事によれば、佐々部監督は「原作が光市である以上、ロケ地は光市か近くの海岸がよい」と話しているということです。また、松竹宣伝室によると、ロケ地の選定と撮影開始は秋以降だということです。佐々部監督は、これまでにも、「チルソクの夏」や「四日間の奇蹟」等を県内で撮影しています。新生「光市」としても、絶好のPRの場でもあります。  また、戦後60周年という節目の年でもあり、若い世代に戦争の悲惨さとその史実を伝え、戦争と平和、そして、アジアでの対日感情が悪化する中、歴史を認識し、また再確認する絶好の場でもあります。  この誘致で経済の活性化に結び付けていだたきたいというふうに考えておりますが、お考えはいかがでしょうか。  経済の活性化、2点目、本年度予算に計上されているバス交通システム可能性調査の進捗状況と今後の予定、そして基本的な考え方について、お知らせをください。  もう1点、提案をさせていただきますと、広島県や島根県などの中山間地域で、路線バスとの組合せの交通体系として、交通弱者のためのデマンド型タクシーが整備されています。デマンド型タクシーは、予約制で自宅まで送迎、運行区域内では希望する場所で自由に乗り降りができ、小さなワゴン車を使った乗合方式のため、路線バスより運行コストを抑えられ、タクシーより安く利用できます。社会福祉協議会や商工会議所などが運営している例がございます。高齢化社会を迎え、病院や買物に行きたくてもいけない交通弱者の方や、バスが通らない地域、不採算地域にとっても有効な手段ではないかと考えます。お考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の1番目の2点目、室積江ノ浦台風災害についてのお尋ねにお答え申し上げます。  内容によりましては先行議員さんと重複する箇所もあろうかと存じますが、御理解をお願いいたしたいと存じます。  台風災害により江ノ浦地区の被災された方々の中には、議員仰せのとおり、仮住まいをされている方や家屋の修理をされていない方などおられますことから、被災者の方全員に今後の見通しについての文書を持参し、個別に説明を行ってまいりました。その中で、江ノ浦東・西両自治会長さんをはじめ、被災者の方々には一定の御理解を得ているところでございます。  お尋ねの問題解決の時期と作業の進捗状況につきましては、先行議員さんにもお答えいたしましたように、解決の時期は明言できかねますが、示談の協議が整えば、所定の手続を踏み、1日も早い解決を考えており、現在は個別の示談折衝に集中しているところでございます。  このような状況の中で、査定額について、現時点では公表する時期ではないと判断しており、今後、時期を鑑み、お知らせすることになろうかと思っております。  次に、建物の管理者としての今後の災害防止の注意喚起をどのようにしていくかにつきましては、これまでも、光市防災マニュアルに基づき、対策を実施してまいりましたが、今後とも、関係所管とも連携をとりながら、職員の配置体制やパトロールの強化など、さらなる危機管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) それでは、1番の3点目と4点目についてお答え申し上げます。  3点目の自主防災組織につきましては、市民一人ひとりが自分達のまちは自分達で守るという自覚を持ち、平常時より災害による備えを心がけ、災害発生時に自発的な防災活動に参加するなど、自助・共助精神に基づき結成された組織でございます。  光市におきましては、現在、室積地区に2団体、島田地区、束荷地区、浅江地区にそれぞれ1団ずつ、計5団体が結成されております。  議員御承知のとおり、阪神・淡路大震災では、3万5,000人の人々が倒壊した家屋に閉じ込められ、その人達の77%、2万7,000人弱の方々を救出したのが、防災機関ではなく、近隣住民だったと言われておりますように、自主防災組織の重要性は極めて高いわけでございます。  こうしたことから、光市におきましては、現在、地域に最も密着した消防団を中心に、各分団の地域ごとに自主防災組織を立ち上げることを目標に、自治会等に対し積極的な働きをしておりまして、未設置の地域につきましては、設置に向けての説明会等を実施するなど、自主防災組織の立ち上げに全力で取り組んでいるところでございます。  今後の自主防災組織に対する育成支援につきましては、火災発生時における初期消火活動をはじめ、救急救護など、自治会等において自主的な防災活動が行えるよう、自主防災組織に対し、消防署団員が現地に出向いて指導を行うこととしております。防災センターにおきましても、消火や通報・避難・地震体験等を通して防災意識等を習得していただき、災害時に自主防災が円滑に行えるよう、体験学習や防災関連行事等におきましても、積極的に参加をしていただくことで自主防災組織の意識が高められるよう支援をしてまいりたいと考えております。  また、組織の未整備地域につきましては、今後とも自主防災意識の重要性を訴え、組織の設立に理解をしていただくよう、普及・啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の消防法改正についてお答え申し上げます。  平成16年6月に消防法を改正する法律が公布され、一般住宅に住宅用火災警報機を設置すること及びその維持に関して市町村条例で定めるという条文が新たに規定されました。この法改正は、全国的に住宅火災による死者が増加傾向にあり、死者の7割が逃げ遅れによるものであることから、火災をできるだけ早く感知し、速やかに避難を行うという観点で、主に寝室に火災警報機を設置することを義務付けたものであります。  施行期日につきましては、新築住宅については平成18年6月1日から設置が義務付けされます。一方、既存の住宅につきましては、各市町における広報・周知等に要する期間を勘案して、条例で定めることとなっております。  光地区消防組合では、火災予防条例の改正を11月の定例議会に上程する予定としておりますが、既存住宅に対する施行について、総務省消防庁から新築に対する適用期間から5年以内とするよう指導があり、県下統一を期する必要があることから、既存住宅への適用期日を協議、調整中でございます。  お尋ねの来年に向けての取組みとスケジュールについてでございますが、消防組合議会での議決を得る必要があることから、条例が制定された後に関係機関と連絡調整を図りながら、管内の市民・町民の理解を得るための広報を実施してまいりたいと考えております。
     また、悪質な訪問販売や不適切な価格による販売に対する対策につきましても、広報紙やホームページへの登載、自治会等への回覧、チラシの配布等、あらゆる機会をとらえて市民へ情報を提供し、対策を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 消防・防災対策について、何点か質問をさせていただきます。  まず、台風について、江ノ浦災害について質問をいたします。  先ほども述べましたように、保険以上出されて生活が逼迫されていらっしゃる方、また、お金がなくて家を修理できない方もいらっしゃいます。きのうの答弁にもございましたように、優先的にやられるということは理解をいたしました。しかし、今の流れでは、この議会に出ておりませんので、9月以降の予算化というふうになるんじゃないかと思いますが、そういった状況では、9月にはもう台風が来ているという状況だと思います。そういった方達に配慮して、例えば、1つ提案をさせていただきたいんですが、財政調整基金から立て替えるというふうなことは考えられないのか。そういった事態での、財政調整基金の財政としての基本的な考え方を1点ほどお尋ねをいたします。  それと、災害に関しまして、もう1点。災害に関連した支援制度などの御案内が、説明会等でこういった紙が配布をされております。支援申請を調査すると、18号台風の罹災証明は、575件中、江ノ浦が38件。江ノ浦から、固定資産税の減免が1件。そして、3万円の災害見舞金申請が4件出ておりますが、見舞金はまだ払われておりません。見舞金は、住宅の20%以上が損壊を受けた場合、世帯主に支給というふうにこの紙には書いております。この災害見舞金についての基本的な考え方をお知らせいただきたいと思います。  それと、もう1点ほど、災害について。管理委託とか業務委託している施設について、今後、防災マニュアルとともに、また、災害時点でパトロールの強化等を図っていきたいというような御答弁をいただいたんですが、光市の工事請負規則を見ると、災害防止の措置ということで項目を設けて契約書を作成しているという状況でございます。例えば、業務委託契約でもこういった条項があるのかないのか。また、なければ、今後、そういった契約時点でも災害防止の措置についてシッカリと書いていただいて、災害の予防を図っていただきたいというふうに思います。  以上の3点について、江ノ浦は、質問いたします。  自主防災組織の支援について、これは要望になるんですが、市長は、3月議会の施政方針演説の中で、地域住民と行政の協働といったことを掲げておられます。「少子・高齢化や人口減少問題、環境、教育、2007年問題など、行政だけでは対応できない課題に直面している。その解決には、職員はもとより、地域住民の皆さんにも意識改革をお願いし、国や地方自治体への依存体質から脱却を図ってほしい」と述べられておられます。  公民館活動や自治会活動、PTA、そして、老人会、子供会、地区社協、婦人会、ボランティア活動等、地域住民は一生懸命活動しておられ、様々な活動をしておられます。もう一杯一杯のところもあるのではないかなというふうに思っております。行政からの押し付けにならないためにも、市の職員にも、地域に帰ったら、一地域人として、公平な立場で地域の活動にどんどん参加をしていただきたいと思います。もちろん積極的に参加しておられる方もたくさんおられますので、もっともっと地域の活動にも参加をしていただきたいと思います。地域に入る人が多ければ多いほど信頼関係を築けると思いますし、また、住民と市役所が対等な関係で結ばれていくんじゃないかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いをいたします。  消防法改正について、再質問をいたします。  独居の方で体が不自由で、火災で亡くなられた方、また大怪我・大火傷をされた方の件を、ここ最近、聞いております。警報というだけでなく、火災が発生して通報が消防に自動的に行くような仕組みも検討をお願いしたいと思います。  また、今、防災センターの方に2基ほど火災警報装置が置かれておりますが、今後のことも考えまして、積極的に展示をお願いしたいと思います。  また、消費者保護の観点からちょっと要望をいたしますと、昨年の市民相談の状況を聞くと、463件の相談のうち、消費者相談は174件。その内訳は、1位が架空請求、2位が訪問販売、3位が催眠商法だということです。この度の合併で、市民相談係が1名増員をされておられます。苦情や相談の最先端として、大変な御苦労をされておられます。私も周南市の消費生活センターや下松市の担当者の方とも話してまいりましたが、今後、相談件数の増加や、また、高度なテクニックが開発されていくと考えられます。それ以上にまた、統計に表れない問題もたくさん聞いておりますので、今後の啓発、また専従者の検討も含め、よろしくお願いをしたいと思います。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、再質問の中で、台風についての方で1点、財政調整基金の活用はできないかといったような御趣旨だったと思いますけども、これは財源上の問題でございますので、財源的には、それなりの対応というのはいかようにもしなきゃならないという立場にございます。問題は、その前提として、査定なり示談、あるいは対応方法等々、あるいは三者との関係、そういったものがどういった形で整理をされているのかと、そういうものが前提になるのではないかと思っております。  それから、3点目に、いわゆる管理委託をしている市の施設の契約での関係の御質問だったかと思いますけども、いろんな形で多くの施設に管理委託をいたしております。これは、それぞれ実態を調査してみたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 部長答弁で1つ抜けましたので、私の方からですが、職員の地域防災だとかいろんなことに対しての活動になるべく参加をしていく、そういうことが協働・共創の原点になるというようなことの御指摘もございました。職員のそういうものの活動、ボランティア活動も含めまして、地域でのいろんな活動については、私ども、もちろんそういう話を職員にも話をしておりまして、どんどん参加をするように要請もいたしておるところでございますし、今後とも、そういった形で、ぜひ地域活動へは様々な分野での参加を促進していくように配慮していきたいなと思っておるところであります。  もちろん私自身も、また議員各位も、それぞれの地域で、自主防災活動でありますとか、様々な地域活動に御支援、御協力いただいておりますけれど、これからもひとつよろしく御支援、御協力のほどお願いをしておきたいなと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、再質問の中で、災害見舞金がまだ支給されていないということのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。  議員御指摘のように、災害見舞金につきましては、住居の半壊以上の損害が生じた場合に3万円支給されるものでございます。また、御指摘のように、江ノ浦地区からは4件の申請が出ております。これにつきましては、現在、未支給の状態となっております。  このような状態になりました要因につきましては、議員御承知のように、当時、地元の住民の方々との間で、この災害の取扱いを巡って非常に混乱した状態にございました。したがいまして、私ども福祉保健部所管の制度、あるいは市の対応といった、制度、担当課が異なるとはいえ、同じ市といたしましては、一方では見舞金が支給されるということになりますと、地元の方々にとりましても様々な誤解を生ずるというおそれがございました。また、水産担当課におきます災害状況の把握の状況とも整合性を保つ必要があるとの考え方から、水産担当課におきまして住民の方々と個別に対応ができる状態になった時期に支給されるのが妥当であろうという判断で、今日に至ったわけでございます。  先ほどの経済部からの説明のとおり、個別に住民の方との話合いが進むといった状況になりましたので、福祉保健部所管の見舞金につきましても、早急に支給ができるように対応してまいりたいというふうに考えますので、御理解、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 1点ほど、独居の怪我の人の通報等につきましてお答え申し上げます。  これにつきましては、福祉の方で独居の人を対象に緊急通報装置というものを配備いたしておりますけれども、これは、音声等で直接消防の通信室に入ることとなっております。そういったことで、状況等も聞ける装置になっております。  今後とも、福祉関係部局とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 何点かお願いをしておこうと思います。  私も、昨年度から、江ノ浦の方といろんな意見交換をさせていただいたり、たくさんの問合せもいただいております。見舞金にしても、どうなるんでしょうかという問合せをいただきましたし、被災者の方にもっと配慮をしていただいて、経過報告なりも、もっともっと連絡を密にとってやっていただきたいというふうに思います。  業務委託等の管理についてのお願いなんですが、この防災マニュアルを見ましても、第一次警戒、第二次警戒態勢、いろいろあるんですが、そういった業務委託とか管理委託している施設はなかなか目の行き届かないところも出てくるんじゃないかと思いますので、その辺のところを今後シッカリ災害防止のためにやっていただきたいというふうに思います。  まとめまして、災害の早期の解決を江ノ浦の皆さんも心から望んでおりますので、その点はシッカリと対応をお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、森戸議員さんの2番目の三島温泉健康交流施設についてお答え申し上げます。  御質問の1点目、民間活力可能性調査や基本構想等の具体的な進捗状況についてでございます。  議員御承知のように、本年度は、施設の基本構想及び民間資金等活用事業(PFI事業)調査を行うこととしており、本施設を主としてどのように整備するのか、また、その整備運営に当たり、民間事業者や民間資金の活用が可能な事業であるかどうかを調査するものでございます。本事業の進め方としては、まず、委託業者を選定し、その専門的ノウハウを活用しながら事業を実施しようとするもので、業者の選定に当たりましては、指名型プロポーザル方式で行うこととしております。  この度、PFI事業の可能性調査並びにPFI契約までのアドバイザリーの実績等を持つ10社を指名いたしまして、4月下旬から委託業者の選考に入っており、現在、指名業者から提出されました提案書により、6月末までには決定する予定でございます。これにより、7月上旬から約6カ月かけて本事業を実施する予定としております。  なお、具体的な委託期間内のスケジュールにつきましては、業者により提案が異なっており、現段階では未確定でございますが、12月議会あるいは3月議会において中間報告や最終報告を行いたいと考えております。  民間資金等活用事業(PFI事業)の調査内容でございますが、まず、バリュー・フォー・マネーの算定でございます。バリュー・フォー・マネーとは、一定の支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方で、公共が施設整備し運営・維持管理を行う従来方式と民間が施設整備から運営・維持管理までを行うPFI事業との経費を比較し、削減できるコストがバリュー・フォー・マネーでございます。  次に、民間業者の参入意向調査でございますが、本事業を実施するに当たり、民間の参入の可能性を調査するものであります。  この他、PFI事業をどのような形態で実施するかの検討等の調査を実施することとしております。  また、民間資金等活用事業調査につきましては、当市で初めての取組みになりますことから、ただ単に調査を行うものではなく、庁内に推進協議会を設置いたしまして、本事業への協力や民間資金等活用事業に関しての研修等も含め、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、泉源の活用についてでございます。  議員御指摘のとおり、新施設は泉源を活用した施設でございますので、現在三島憩いの家が使用しております泉源が新施設に利用できるかどうかを確認するため、泉源の深度、湯量の確認、温度の確認、水位の確認、井戸口径の確認等の泉源調査を実施したところでございますが、泉源が島田川河床に位置し、本流の下にあることから、大型土のうで水をせき止める工法をとりましたが、当該工法では水の進入が著しく、ポンプで常時汲み取りましても、伏流水が予想以上に多いため、泉源を調査することができない状況となりました。そこで、矢板打ち等の別の工法も検討いたしましたが、経費が多額にかかるため、調査を打ち切りました。  このように、泉源が河床にありますと、緊急時や通常時のメンテナンスの場合においても多額の費用が必要になることから、今後の方向性といたしましては、現在の泉源も維持しつつ、新しい泉源の確保も検討してまいりたいというふうに考えております。  最後に、御質問の3点目、基本構想策定前の基本的な考え方でございます。  本施設の整備に当たりましては、現在の三島憩いの家の建替えのみならず、市民を対象とした憩いと健康づくりの場として新市建設計画の中で位置付けられておりますことから、まず、現在の高齢者施設の状況や市民全体を対象とした施設の必要性について、現状の問題点や課題を洗い出しまして、福祉保健部として一定の整理をいたしております。  具体的には、施設の役割として、健康づくり、交流、地域活性化、憩いなどを基本として、それに伴う導入機能も検討しておりますが、これから基本構想を策定する中で、議員仰せの健康の駅などで導入されております介護予防や温泉療法、あるいはソフト面の充実などにつきましても、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本施設は新市の一体感を速やかに醸成するための大型建設事業となりますことから、市民の皆様に親しんでいただける施設となりますよう取り組みたいと考えております。今後とも、事業の進捗に格段の御支援と御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) ちょっと1点ほど質問させていただきます。  私も、この件につきまして、3月と6月と続けて、基本的な考え方についてということで質問させていただいております。やっぱり一番大切なのは、この基本的な考え方だというふうに思っております。経済活性化にも大きな効果がございますし、健康増進につきましても、非常に良いものになるんじゃないかなというふうに思っております。  また、3月議会で、市長さんの答弁の中で、「施設に協力する地域の人々の和が絶対条件である。地元の皆さんと意見を交わしながら、つくるときからワークショップのような仕組みを構築することが重要だ」というふうに述べておられます。そこの部分で、ワークショップの開催について、今後、そういった考えはあるのか、もう1点、質しておきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 再質問いただきましたが、ワークショップの件でございますけども、これは、ただいま御説明、御報告申し上げましたように、現在、業者選定の最中でございまして、6月末までには決定してまいりたいというふうに考えております。  このことと併せまして、いよいよ7月からは、業者が選定されますと、業務に着手し、様々な調査、検討に入ってまいるわけでございます。その進捗と併せまして、ただいま御提言のございましたようなワークショップにつきましても、開催をいつの時期にするか、併せて検討してまいりたということで、この点につきましては、地元等の意見も十分反映するべき事業でございますので、今後とも注意してまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(山本 光正君) この項はよろしいですね。 ◯6番(森戸 芳史君) はい。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目、経済の活性化についての1点目、映画「出口のない海」誘致についての御質問にお答え申し上げます。  議員仰せの人間魚雷「回天」を題材にした映画「出口のない海」のロケ地として本市が候補に挙がっておりますことは、非常に喜ばしく思っているところであり、本市が全国に向けて情報発信されることの絶好の機会ととらえているところでございます。  御承知のように、こういった映画やテレビ番組の誘致事業のことをフィルム・コミッション事業と申しまして、現在、全国的な広がりとして、フィルム・コミッション団体が設立されております。山口県内にも、下関フィルム・コミッション、萩ロケ支援隊があり、県の観光戦略会議にもフィルム・コミッション部会が設立され、県内各地への誘致活動に取り組んでいるところでもございます。  事業内容は、ロケの誘致はもちろん、積極的なロケ地情報の提供、撮影許可手続の代行など、スムーズな撮影作業を行うためのサポートを行うものであります。  このようにして、誘致に成功した場合には、宿泊費、交通費、食費、燃料費、事業所等のレンタル費など、多くの直接経済効果が見込まれる他、地域の知名度・イメージ度の向上、観光客や交流人口の増加などの間接経済効果も見込まれます。誘致に多額の手元資金が必要でない上、大所帯の撮影スタッフの滞在により、地域に多くの経済効果がもたらされるということでございます。  今回のロケ地候補選定の際にも、県のフィルム・コミッション事務局から回天に関する資料や情報の照会があり、佐々部監督御自身の思い入れから実現したのであろうと思っているところでございます。  過去にも、「聞けわだつみの声」をはじめ、フジテレビ系の連続ドラマ「ホームアンドアウェイ」の撮影や東宝映画「ロボコン」の撮影など、本市の海岸をロケ現場として希望する制作会社は多く、今回もこの海がメーンとなるストーリーであり、本市の自然環境を全国にPRできればと思っております。  ただし、このような誘致や撮影も、その時期だけ地元が盛り上がることのないよう、今後も継続的な誘致に向けたアンテナを張りめぐらし、多くの映画・テレビを通じて本市をPRしてまいりたいと考えております。  次に、2点目、バス交通システム調査の現状についてお答え申し上げます。  本調査事業は、急速な高齢化の進行や合併を背景に、地域の実情に即した、採算性に優れ、かつ需要が期待できる効果的な市営バスの運行確保と、加えて、本市の将来的なバス交通システムの在り方について調査研究を行うものでございます。  まず、事業の進捗状況でございますが、本事業の取組みに当たっては、本市の公共交通システムの現状分析や新たな交通システムの導入検討など、専門的な視点からの検証が必要であることから、こうした知識や技法を有するコンサルの活用を図ることとし、企画・提案書の提出やこれに係るプレゼンテーション等を踏まえ、厳正な審査の結果、先日、委託業者の決定を行ったところでございます。  今後は、委託業者の有効な活用を図りながら、生活交通に関する地域の現状整理や住民ニーズの把握、分析等を行い、採算性も考慮した上で、市営バスの効率的な運行計画の策定に努めるとともに、さらには、新たなバス交通システムの導入についても、具体的な検討に入る予定としております。  次に、デマンド型タクシーについてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、近年、ドア・ツー・ドアを基本とするデマンド型タクシーを新しい交通システムの形態として取り入れる自治体が数多く見られます。  しかしながら、本システムは、効率的な運行という点におきましては、固定ルートの路線バスに比べ多くのメリットがある半面、導入自治体の多くが過疎化が進む中山間地域に限られていることや予約システムの構築に多大な経費がかかることなど、まだ解決すべき課題も多く、今回の事業の中でさらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、バス交通問題は新市に課せられた重要かつ緊急の課題として認識しておりまして、引き続き、議会はもとより、多くの住民の皆様の御意見を伺うとともに、関係機関とも連携を図りながら、地域の実情に即した効率的なバス運行の確保に努める所存でございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 映画の誘致の方について要望いたします。  私も、今、議会報編集委員会なんですが、光市の写真を見ておりますと、今まで気づかなかったような美しい風景というのがたくさんございます。大和の美田にいたしましても、また、大水無瀬や小水無瀬の風景、夕日の滝、自慢できるような風景がたくさんありますので、その辺の活用も積極的に進めていただきたいなというふうに思います。  それと、私も、先日、恥ずかしながら、初めて大津島の回天の基地を訪問して、見学をしてまいりました。訓練所に向かう長いトンネルがあるんですが、亡くなった若い人達はどういう思いでこのトンネルをくぐり抜けていったのだろうかというふうに思いました。遺書を見ていきますと、我々はこれからの日本を背負わなければならぬ、我々がやらねば誰がやるのだとか、いたいけな子供達を守らなければならぬ、また、お国のたち得ることを喜んでやってくださいと、これは光市の人だろうと思うんですが。歴史認識が大切だというふうに亡くなられた名物議員さんがよく言っておられたことを思い出します。  光市でも衝撃的な事件が起こりましたし、今、簡単に人を傷つけたり、子供達を殺傷するような事件が日本全国で起こっております。今こそ、こういった映画がこの地で撮られていけば、すばらしいことになるんじゃないかなというふうに考えておりますので、積極的なPRをお願いをいたします。  バスについても要望をいたします。  高齢化の進展は非常に早くなっております。私の地元の地域でも、造成されて長い時間がたった団地がございまして、高低差もございます。交通弱者の方がたくさんおられるような状況でございます。商業を見ましても、郊外型の店舗の進出ラッシュが今続いておりますし、商店街や小売店は大きな打撃をこうむっているのが現状でございます。また、車がないと買物にも病院にも行けないというふうな声をそういった地域の方々から聞いておりますので、ぜひとも、採算という視点も当然ございますし、弱者の方の視点からの検討をお願いをしたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時8分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。縄重議員。 ◯16番(縄重  進君) こんにちは。  2日目の午後一番で、一番眠たい時間でありますが、少しの間我慢をしていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1点目、三島橋架替え及び河川改修と周辺整備についてであります。  我が国の河川は、伝統的に、いわゆる治水・利水を中心に、一体的に整備されてきました。これは河川整備について大きな役割を果たしてきましたが、自然環境保全意識の高まりや社会状況等の変化により、河川環境の整備と保全という視点がつけ加えられました。そして、河川環境という価値観には、多くの地域住民の希望や願いが重要であるという考え方が一般的になり、公共事業においても、計画段階から地域住民などを交え計画を作成していくという手法が一般的になっているようにお聞きしております。  三島地区の河川改修におきましてもワークショップが開催されたとお聞きをしておりますが、まず、河川改修の手順についてお聞きをしておきます。  次に、ワークショップについて、以下、3点についてお聞きをしておきます。  1つ、目的、構成メンバー、開会回数、位置付けはどうなっているのか。  2つ目に、どのような協議がされたのか。
     3つ目に、協議された内容については、どのような形で今後活かされるのか。  そして、この河川改修のスケジュールについて、答えられる範囲、お願い申し上げます。  3つ目に、三島橋の架替えの時期についてでありますが、この三島橋の架替えに当たっては、県事業である島田川河川改修事業を併せて架替えを行うことになっておりますが、踏切の改良計画を含む現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお聞きいたします。  2点目に、三島温泉健康交流施設についてであります。  先行議員と重複しておるかも分かりませんが、視点を変えて答弁を願います。  これにつきましては、今年度中に三島温泉健康交流施設建設基本構想が策定される予定ですが、所信表明で市長さんは、三島温泉交流施設については、民間の資金の活用あるいは合併特例債の発行について、光市の将来にとってどれが一番費用対効果に優れているかを調べると言われたように理解をしておりますが、いかがでしょうか。  そこで、どのような視点でこれについて決定するのかをお教え願いたいことと、いつの時期に方向性を決定されるのでしょうか。  民間資金を活用する、または合併特例債を利用する、どちらかを利用するのであると私は理解しておりますが、この2つは、以後、資金計画等に大きな違いが出ると考えられます。大まかな可能性についてお教え願いたいと思います。  3点目に、交通弱者対策―バス問題についてお伺いいたします。  私は、これまで一貫して、交通弱者対策としてバス問題を取り上げてまいりました。その結果、当局の深い御理解により一定の前進はしてきましたが、整備された路線を走るバスに乗客が少ないことも事実であります。そこで、まず、市が助成しているバス路線について、現状を御報告願います。そのうち、合併後新たに運行を始めた市営バス路線、岩狩団地を経由する防長バス路線につきましては、詳しくお知らせ願います。  いろんな課題は承知しているつもりでありますが、それを踏まえ、新年度事業として、バス交通システム可能性調査の概要と進捗状況はどのようになっているかをお伺いしておきます。  合併して、光市にはJRの駅が3つになったのですが、私は、これを活用しない手はないと思います。列車の時刻に併せバスを運行するシステム等、総合的な交通システムの構築に可能性はないのでしょうか。  4点目、緊急地域雇用創出特別基金事業の総括についてであります。  山口県では、国の創設した緊急地域雇用創出特別交付金を原源とした新たな基金を造成し、県及び市町村において地域の実情に応じた独自の事業を実施することにより、公共部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ります。これは、平成13年度から始まり、平成16年度で終了したのですが、これについてお尋ねをいたします。  私は、この事業を雇用を創出することが目的であることは理解するのですが、もっと重要な視点で、その雇用によって市民生活がどれぐらい豊かになったかということを調べる必要があるのではないかと思います。そこで、まず、全体的な総括、そして、どのような事業をどのような視点で選んだのかをお知らせ願います。  次に、事業結果についてお尋ねをいたします。事業の結果が、1つ、著しく効果のあったもの、2つ、大きな結果があったもの、3つ、効果が認められたもの、4つ、期待された効果が得られなかったもの、に分類していただきたいと思います。これらの結果から事業継続を決定したものはあるのでしょうか。  5点目に、住民基本台帳の閲覧についてであります。  住民基本台帳の閲覧と個人情報保護についてお聞きいたします。  これは中国議長会の議案にもなっていたようで、鳥取市から、住基ネットについては、個人情報保護を重要な課題とし、法に規定しているが、住民基本台帳第11条第1項で、何人でも、市町村長に対し、氏名、生年月日、住所、性別の4つの事項に関わる部分の写しの閲覧を請求することができるとの規定によって、閲覧し知り得た情報は、ダイレクトメールの発送等の営利目的に利用することが多いと聞いております。  また、ことしの3月愛知県で起こった強制わいせつ事件は住民基本台帳を利用して起こった事件であり、高齢者をねらった振り込め詐欺に利用されるおそれもあると指摘されております。  同法第11条第3項には、請求が不当な目的によることが明らかなとき、また、住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に利用されるおそれがあるとき、閲覧を拒むことができるとなっていますが、光市の実情はどうなのか、まず、お聞きしておきます。また、今後、どのような対処をしていこうとされているのかもお聞かせ願います。  最後に、虹ケ丘森ケ峠線の光大橋の進捗状況についてお聞きします。  都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線は、国道188号線を補完する幹線道路として位置付けられ、島田・光井間の開通に引き続き、浅江・島田間についても県事業による整備を進められ、昨年8月には島田川の念願の橋も架かり、また、島田川右岸の取付工事も順調のようでありますが、光大橋の開通を心待ちにしている一人として、いつ頃開通し、市民の皆さんにお披露目ができるのか、進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 光市では、昨日来、国家公務員の1種初任者自治体体験研修ということで、財務省や環境省、経済産業省から3名の皆さんをお迎えしておりまして、ちょうど今、議会の傍聴をしていただいておるところでございます。縄重議員さんの御質問が始まったところでございますけれど、順次回答をさせていただきたいと思います。  まず、一括方式でございますので、議員さんの6番目、虹ケ丘森ケ峠線、光大橋の進捗状況についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  光市の交通ネットワークの要であり、また、主要幹線でもあります国道188号線を補完する虹ケ丘森ケ峠線は、虹ケ丘を起点として光井の森ケ峠を終点とする、総延長6,270メートルの幹線道路でございます。昭和40年に都市計画道路として計画決定をして以来、虹ケ丘地区の大規模な宅地開発に併せた光駅北口から主要地方道徳山光線までの間960メートル区間の整備や島田・光井間の整備など、国道のバイパス的機能を有した、効果の高い道路としての役割を果たしておるところでございます。  このように、長年にわたり段階的な整備を行ってまいりましたけど、光大橋を含めた残る浅江・島田間の1,080メートルについて、県事業として取組みをいただくことになっておるところであります。  御質問の光大橋の進捗状況でございますが、平成14年度から橋台や橋脚の下部工の施工に着手をいたしました。平成15年度には大型クレーンによる橋桁の架橋が始まり、平成16年8月に光大橋の架橋の設置を終えたところでございます。さらに、市民ホール前は幅員が20メートルの道路が完成をいたしております。現在は、右岸側の取付工事が急ピッチで行われておりまして、いよいよ本年11月の下旬には開通ができる見通しとなると思っております。  この間、議会をはじめ、県や地権者の方々の御支援と御協力に対しまして、この場をお借りして、厚く御礼を申し上げたいと思います。  40年来の念願でありました虹ケ丘森ケ峠線につきましては、一部区間について関係者と協議中ではありますけれど、概ね完了を迎えつつありまして、あとは、残る瀬戸風線の早期着手、完成に向けて、関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら、全力を傾注してまいりたいと、このように思っておるところでございます。引き続き、議会の皆様方におかれましても、これまで以上の御理解や御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、御回答といたします。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の三島橋架替え及び河川改修と周辺整備についてお答え申し上げます。  まず、河川改修の手順でございますが、河川の整備は、議員御案内のように、治水・利水を中心に一体的に整備が行われておりました。しかし、その後の社会経済の変化により、河川を取り巻く状況は大きく変化し、治水・利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間、多様な生物の棲息環境及び地域の風土や文化を形成する重要な要素としてとらえられ、その個性を活かした川づくりが求められております。  平成9年に河川法が改正され、治水・利水に環境が加えられ、河川環境の整備と保全が位置付けられたところでございます。これにより、河川の整備に当たっては、整備の基本を示す河川整備基本方針とこれを受けての河川整備計画の2つからなります。基本方針は、河川の総合的な保全と利用に関する方針を、山口県河川委員会において、流域の現状、資産の集積度、県内のバランス等を勘案し、長期的な視点により審議され、決定されております。整備計画では、具体的な河川整備に関する事項を示したものでございます。  この整備計画の作成に当たっては、地域の意見を尊重したプランづくりとするため、ワークショップを開催し、出された意見を取り入れながら原案を作成し、住民及び学識経験者からなる川づくり検討委員会に諮り、整備計画の案を作成することとなります。  その後、地方公共団体の長の意見を聞き、河川整備計画が決定され、河川工事の実施の運びとなるものでございます。  次に、三島地区のワークショップについてでございますが、ワークショップは、従来行政主体で行われていた公共事業を、事業そのものがより良いものとなるよう、計画段階から地域の皆様方と行政が互いに議論しながら計画を策定しているということでございます。  三島橋周辺護岸整備については、地域性を十分念頭に置いて、治水・利水面に加え、環境面とのバランスのとれた整備をする必要があることから、ワークショップ方式による議論を積極的に行い、より良い河川整備を目的として、みしま水辺の会が設立され、メンバー構成は、学識経験者1名、地域活動者4名、地域住民10名、行政3名の18名となり、アドバイザーとして4名の方がおられます。このワークショップは3回開催され、治水面の安全確保を最優先とし、地域の住民が川に親しめる重要な空間として、また、生態系、自然環境にも配慮した河川整備について議論され、島田川三島地区水辺プランとしてまとめられ、その結果は河川整備計画の原案に盛り込まれることとなっております。また、今後策定、公表される島田川水系河川整備計画にも反映されていくものでございます。  次に、河川整備のスケジュールについてでございますが、三島地域の河川整備は、議員御承知のように、河川改修と三島橋の架替えが一対であり、現地は山陽本線の踏切が近く、三島橋の左岸側の橋台の施工が困難であることから、島田川自体が三井側に25メートル程度シフトしますので、まず右岸側の護岸工事に平成18年度から着手し、平成23年度に完了の予定となっております。  次に、三島橋の架替えの時期及びスケジュールについてでございますが、三島橋の架替工事は、三島地区島田川河川改修事業の一環として行うもので、今年度、橋台及び橋脚の詳細設計に必要な地質調査や橋本体の実施設計を行うこととなっております。本体工事は、平成20年度に橋の撤去、仮橋の設置及び左岸側の橋台を施工し、平成22年度完了予定となっております。JRの踏切拡幅の実施時期については、平成19年度の施工を予定しており、JR西日本鉄道と協議を進めているところでございます。  市といたしましては、橋の架替えに伴う市の負担金及び踏切拡幅に伴うJR西日本鉄道との協議もありますことから、事業主体であります周南土木建築事務所と十分な連携、調整を図りながら、三島地区の河川改修に併せ、橋梁の架替えに努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、2番目の三島温泉健康交流施設についてお答え申し上げます。  御質問の1点目、施設の整備運営において民間資金の活用と合併特例債の発行の手法の選択の視点及びその時期はについてでございますが、議員御承知のように、1999年に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が制定され、民間資金等活用事業(PFI事業)が公共施設の整備運営の手法の一つとして位置付けられております。このPFI法の制定により、事業手法の選択肢が増え、従来型公共事業をはじめ、第三セクター方式やデザインビルドなど、公共が、地域の実情や施設の種類等に応じ、事業手法を選択しているところでございます。  本年度の主な調査項目となっておりますPFI事業は、民間の資金や経営能力及び技術力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を委ねることにより、公共部門が直接実施するよりも効率的かつ低廉で質の良いサービス向上へつながるものと期待されております。こうしたことから、本施設の整備運営等に関し、本年度の基本構想及びPFI導入可能性調査を受け、コスト削減やサービスの質の向上、さらには市民に親しまれる施設として総合的に検討を重ね、本年度末までには事業の実施手法を決定したいと考えております。  次に、2点目、事業手法の選択により資金計画に違いが出るが、手法の選択の可能性についてでございますが、議員仰せのように、従来型公共事業では施設整備年次に一時的に多額の建設費を要し、それに伴い、合併特例債などの借入金、また、建設後、一定の運営維持管理費が必要となります。一方、PFI事業では、施設整備費や運営維持管理経費の総額をPFI事業契約期間でほぼ均等にサービス購入費として支払っていくこととなりますので、財政運営的には安定的支出が確保されることになるものと考えております。  こうしたことから、現在、PFI導入可能性調査の実施に向け準備を進めており、この中で、従来型公共事業とPFI事業との費用の比較を明らかにし、議員仰せのように、光市にとっていかなる選択が効率的かつ有効であるかを見極めてまいりたいと考えております。  なお、先行議員にも申し上げましたとおり、12月あるいは3月議会においてこれらを御報告させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の3番目、交通弱者対策―バス問題についてお答えを申し上げます。  最初に、市が補助しておりますバス路線及び市営バスの利用状況についてお尋ねでございますが、西日本バスネットサービス株式会社が運行しておりますひかりぐるりんバスにつきましては、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの乗車延べ人数が2万9,244人、1便当たりの乗車人数が11.0人であり、毎年微減傾向が続く状況となっております。  次に、防長交通株式会社が運行しております市役所から兼清、筏場、魚切行きの便の平均乗車密度につきましては、兼清行きが0.8人、筏場行きが0.7人、魚切行きが1.0人となっております。  なお、岩狩経由の便につきましては、昨年10月1日から路線変更のため、統計数字はございませんので、お示しすることができませんが、昨年10月19日から11月7日までの20日間、新町から立野までの乗車人数を実地調査した結果では、乗車延べ人数が32人、1便当たり乗車人数が0.8人となっております。  また、市営バスにつきましては、平成16年10月4日から平成17年3月31日までの乗車延べ人数が1,712人、1便当たりの乗車人数が1.6人となっており、昨年同時期と比較いたしますと、延べ人数で171人の増加となっております。  次に、バス交通システム可能性調査事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたように、現在、調査事業の委託業者を決定したところでございます。今後は、本市の生活交通に関する現況を整理するとともに、アンケートやヒアリング調査による住民ニーズの把握、分析を行い、こうしたデータから住民の移動やバス運行、さらには、集落間の不均衡に関する課題・問題点を抽出し、本年度中には新しいバス運行計画に関する報告書を取りまとめる予定としております。  なお、調査事業の取組みに当たりましては、ぐるりんバスや防長バスとの役割分担や、さらには、大和総合病院の移送バス等の活用も視野に入れるとともに、議員より御提言いただきました列車時刻との連結等も考慮しながら、新しいバス運行計画の策定に努めたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、御質問の4番目、緊急地域雇用創出特別基金補助事業についてお答えを申し上げます。  これまでの厳しい雇用・失業状勢から、国におきましては、平成11年から平成13年度にかけて緊急地域雇用特別基金補助事業を実施し、その後、平成14年度から平成16年度の3カ年にわたり、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ることを目的に、緊急地域雇用創出特別基金補助事業を実施したところでございます。  本市におきましても、平成14年度から平成16年度までの3カ年で、旧光市で教員補助員配置事業他10事業、旧大和町では伊藤公記念公園観光振興事業他5事業の計17の事業に取り組み、最終的には、総事業費1億600万円、258名の雇用の創出が図られたところでございます。  お尋ねの事業の選定基準でございますが、合併前の両市町ともに各所管の創意工夫に基づき提出された事業の中から、国が示す選定基準に沿ったものが、結果的に17事業となったものでございます。  次に、事業結果についてのお尋ねですが、どの事業も一定の効果が上がったものと認識していますが、その中でも特に、学校図書館活用事業におきましては、生徒への読書案内や読書指導が行われるなど、児童・生徒、保護者に大変喜ばれたと聞いておりますし、まちかど環境美化推進事業や伊藤公記念公園観光振興事業におきましては、環境の美化、整備が図られ、光市のイメージアップにつながったものと認識しております。強いて分類するとすれば、これらが著しく効果があったものとして位置するのかなと思っております。  こうしたことから、学校図書館活用推進事業、まちかど環境美化推進事業、伊藤公記念公園観光振興事業につきましては、平成17年度も引き続き、単市事業として継続することとしております。  いずれにいたしましても、薄明かりの見えてきた雇用を取り巻く環境ではございますが、依然として厳しいものがあり、関係所管はもとより、県、公共職業安定所、商工会議所、商工会並びに地元企業と連携を密にしながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) それでは、御質問の5番目、住民基本台帳の閲覧についてお答えをいたします。  議員仰せのとおり、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所及び性別の4つの事項につきましては、住民基本台帳法第11条第1項の公開の原則に基づいて、誰でも閲覧をすることができることから、ダイレクトメールの発送など、営利目的への利用も見受けられ、加えて、近年、これらの情報を悪用する事例が全国各地で発生している状況にございます。  住民基本台帳は、昭和42年の住民基本台帳法制定時から、住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされてまいりましたが、その後、個人情報保護の観点から、閲覧できる内容が住民基本台帳の一部に限定されてまいりました。しかし、近年、個人情報に関する国民の意識が非常に高まってきていることから、個人情報の保護を目的とした個人情報の保護に関する法律がことし4月1日より全面施行となりましたが、その一方で、住民基本台帳の公開の原則は変更がなされていない状況にございます。  こうした中、個人情報の不正な使用などを防ぐため、本市におきましては、閲覧の請求時に、目的外の用途には使用しない旨を記載した誓約書を提出していただくとともに、閲覧者の身元の確認や閲覧の目的、閲覧した内容などの審査、確認を行うことで、閲覧事務の適正な運用に努めているところであります。  次に、今後の対応についてでございますが、現在、総務省におきまして、有識者で構成される住民基本台帳の閲覧制度についての検討会、これが設置され、住民基本台帳の公開の是非も含めた閲覧制度の検討がなされており、ことし秋を目途に、検討結果が公表される予定となっております。  今後は、この検討会の動向を注視するとともに、住民基本台帳法の改正が行われた場合は、速やかに、法の改正に基づいた閲覧事務の見直しを行いたいと考えております。したがいまして、法改正が行われるまでは、これまでと同様、住民基本台帳の公開の原則を遵守しつつ、可能な限り個人情報の保護を図っていく所存でございます。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 縄重議員。 ◯16番(縄重  進君) 御答弁、ありがとうございました。  第1点目の三島橋の架替えの時期についてでありますが、答弁の中で、一つ二つちょっと再質問をしたいと思います。  この中で、三島橋の架替えについて、仮橋が必要でありますが、その規模というか、車で通れるのか、それとも歩行者だけなのか、その辺が1つと、これは地域の住民の説明会ができているのかどうかをちょっとお聞きいたします。  それと、2点目の先ほどの答弁で、健康交流施設についてでありますが、12月か3月議会で報告をするということですので、また委員会などでお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  3点目の交通弱者対策のバス問題ですが、新しいまちづくりにはバス交通システムが一番大事なことだと思っています。JRの3つの駅をうまく活用しながら、バスシステムの構築に力を注いでほしいと思います。  4点目の緊急創出でありますが、この事業の結果著しく効果があったものや、やや大きな結果があったものについては、引き続き、これも継続していただきたい。これは平成17年度で県の事業計画にあるかどうか分かりませんが、大事なものは、市で資金を出してでも、これを継続してほしいと思っております。  5点目は住民基本台帳ですが、このことについては私も不勉強でありますが、住民基本台帳法と個人情報保護法との少しだけの違いがありますし、これは国の法律が変わらない限りはちょっと難しいのではないかと思いますので、先ほどのように、今後の対応を十分市の方でお考えをされまして、対処してほしいと思っております。  最後の光大橋でございますが、11月下旬が開通とのことですが、心待ちにしておりますので、1日も早い開通をよろしくお願いします。  1番のことについて、再質問を2つだけ、ちょっとお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、縄重議員さんから三島橋架替えについての2点、お尋ねがございました。  まず、仮橋についてでございますが、これは、自動車が通行できる仮橋でJR西日本と協議をしたところ、踏切の左右10メートルは直線でなければならないという要件がございまして、歩行者等を対象とした仮橋については了解をいただくが、自動車については迂回をお願いしたいという意向でございます。したがいまして、市といたしましては、自動車を通行させる場合は、仮橋の幅員は8メートル程度で、仮踏切の設置及び家屋の移転が必要となりますことから、事業費も多額となりますので、自動車については迂回とし、歩行者、自転車等の通行が可能な仮橋で協議を進めているところでございます。  それと、地元説明会のことでございますが、今年度、橋の本体、仮橋の詳細設計を実施することとしております。したがいまして、この具体的な内容についてこれから周南土木建築事務所と十分協議した上で、三島地区の広範囲の市民の方々にお集まりいただき、説明会を開催したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 縄重議員。 ◯16番(縄重  進君) どうも大変ありがとうございました。  これで私の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時47分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時0分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) 4番目でございますけども、現場には本当に様々な問題があります。そして、その問題を解く知恵はその問題の隣合せにあるというふうに言われております。先ほどは「鍵」というふうに言われておりましたけど。その問題の側にい続けるということは非常に労力の要ることですけれども、その問題にへばりついて、そこから逃げないで、一歩一歩をやっていくしかないかなというきょうこの頃でございます。  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、「子供優先」の地域社会づくりに向けてでございます。  「ひかりっ子未来プラン」の基本理念。  我が国は、世界に例を見ないほど早いスピードで少子・高齢社会を迎えております。その進行が与える様々な悪影響が危惧をされております。私達も、この少子化対策を政治が取り組むべき最重要課題であると位置付けております。少子化対策に対しては、これまでの取組みを土台にいたしまして、もう一度、新たな発想で、トータルな政策づくりに取り組む必要があるとしております。そのためのタウンミーティングや現場での膝詰めの対話などが、年頭より、各地で重ねられております。
     今、現場の関係者や有識者達などは、少子化社会に対する問題点や危機感を声高に叫び続けても、遅々として進まない、改善されないという現実に直面をしております。それでもなお、人間が育ちゆく社会の構築に向けて、本来人間の持つ英知を結集して、この厚い壁に挑んでいく今であるというふうに思っております。  これまでの少子化対策は子供を産み育てる親への対策が中心でしたが、新たな視点として、子供の側からの視点を重視し、これから生まれてこようとする生命、また生まれてきた子供達への支援を考え、実行することが重要だと考えております。生まれ育つ主役は子供であり、育つ環境がどのようなものであれ、全ての子供には公平に社会からの支援を受ける権利があります。例えば、これまでの支援で、正社員の母親は育児休暇がとれるけれども、パートで働く母親はとれないというこの格差は、子供の側から見ればどうでしょうか。子供を社会の宝として育てようとの掛け声に届かない部分があります。子供の立場から見た生まれ育ちやすい環境とは何かを今後のまちづくりの重要な視点として、子供達の声なき声の代弁者として、私達は様々な提言をしていきたいというふうに思っております。  光市における子育て支援は、今期、新市のスタートと同時に、ひかりっ子未来プランの行動計画策定に基づき、非常に大きく充実をしてまいりました。新年度の重点事業等の概要で、新規の次世代育成支援事業費は1,835万1,000円の予算配分がなされ、新市建設計画の「笑顔があふれる健康と福祉のまちづくり」においての着実な一歩が始まったと言えます。これからこれらの事業を活かすことによって、本当に子育てがしやすくなった、子供も親もより良い方向への解決策が見出せたと言えるところまで、本物の支援にしていかなければなりません。  ひかりっ子未来プランの計画には基本理念となる3本の柱がありますが、それぞれの具体施策として掲げられている次の2点について、今後の取組構想をお尋ねいたします。  まず、「次代を担う子供達が自ら育つ力を育むまち」の食育の推進について。  また、「地域が優しく見守り、子供と子育てを社会全体で支えるまち」のファミリーサポートセンターについて。  以上、お尋ねをいたします。  次に、光市特定事業主行動計画についてでございます。  子供を産み育てやすい環境づくりをするためには、家庭や地域だけではなく、職場が、育児中の父親・母親のために、就労条件や環境の整備など、子育て支援の取組みを進めることが必要です。地方公共団体は、行政機関としての立場から、我がまちの子供達の支援策に取り組むのは当然ですが、同時に、事業主としての立場から、光市職員の子育てに関しても範となる環境づくりや支援の取組みを求められております。  次世代育成支援対策推進法では、このような考えから、国や地方公共団体を特定事業主と定め、特定事業主行動計画の策定を求めております。光市も策定をされ、公開をされております。行政に対する市民のニーズが年々複雑・高度化し、財政事情も厳しい中、この計画を作り実行することは容易なことではありませんが、各自治体が一斉に計画に基づいた具現化を進めてまいります。他市の行動計画を見てみると、職場の現状、実態は皆同じようであり、計画書も皆策定をされていますが、取り組もうとする課題が明確・不明確という差異があります。  光市特定事業主行動計画の中から、小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び時間外、休日勤務の制限の制度の内容について、お尋ねをいたします。  また、市全体における時間外勤務の総時間数並びに1人当たりに置き換えた時間外はどのぐらいかをお尋ねいたします。  次に、男女共同参画社会の形成促進でございます。  男女共同参画基本計画。  男女共同参画社会を実現させることが日本の社会の在り方を決定する最重要課題であるとまで言われて久しい今日でございます。男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画できる社会をつくるために、自治体も、その実現に向けた整備推進をしていくという責務が定められております。なぜ、こうした男女共同参画社会を21世紀社会に築かなければならないのか。一口で言えば、少子・高齢社会を男女がともに支えていかなければならない時代が既に来ているからです。  2005年度の本年は、現行の基本計画の見直しの時期に当たっており、今後の施策の基本的な方向性や新たな取組み等、中間整理が発表されたところです。当光市においても基本計画策定の予算配分がなされておりますけれども、その取組みについてお尋ねをいたします。  次に、安心の地域医療対策。  AEDで救命率向上をでございます。  AEDとは自動体外式除細動器と申しますけども、これは、電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる、心臓電気ショックの機械です。年間2〜3万人とも言われる突然死の原因の多くは、心臓の拍動が不規則に乱れ血流が止まる心室細動にあります。心室細動になると、心臓がけいれんし、ポンプとしての役割が果たせず、助かるチャンスは、1分経過するごとに約10%ずつ救命率が失われ、10分後にはほとんどの人が死に至ります。これに電気ショックを与え正常な拍動に戻す自動体外式除細動器の使用が、昨年7月から、医療関係者だけでなく、一般にも認められるようになったことから、自治体サイドでの取組みも進んできております。  AEDの操作方法は、電源を入れ、音声案内に従って電気ショックのボタンを押すだけです。機器が自動的に電気ショックが必要かどうかを判断するので、誤作動がなく、一般市民でも安心して使用することができます。今後の市民が相互に助け合うまちづくりの観点からも、また、公共施設、学校等への配置や講習会も考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、住民基本台帳の閲覧についてでございます。  先行議員さんの、今、お答えをお聞きいたしましたので、よく分かりましたので、お答えは結構でございますけども、現場のいろんな状況をちょっと質問に入れておりますので、質問だけをさせていただきます。  4月1日から個人情報保護法が施行されたこともあり、住民の個人情報に対する意識が高まっています。  大人の個人名ならともかく、見も知らぬ人が子供を名指しで電話をしてきたり、家庭を訪ねて学習教材や塾の斡旋をしに来たりと、そんな現実に驚くことも多い昨今です。お宅の何々ちゃんはどこどこの学校の何年生ですよね、同じ地域には何々ちゃんと何々君もおられますよねと、実に詳しい情報を持っておられるので、お母さん方は、その情報に安心する人と、逆に気味悪く思う人とがいます。  これらの情報が基本台帳の閲覧によるものか、別のルートか、分かりませんが、ことし3月には、この閲覧制度を悪用して、女子小・中学生のいる母子家庭などを捜し当てて、親の不在時をねらった犯罪も起きております。  保護と閲覧の権利という矛盾が問題視をされております。当市における現在の住民基本台帳閲覧の窓口の対応についてお尋ねをいたします、という質問でした。  次に、光市教育開発研究所研究紀要より質問をさせていただきます。  光市の教育に関する専門的・技術的事項を調査研究、実践し、教職員の資質の向上と光市教育の全体的振興を目指す光市教育開発研究所が2年目を迎え、これまでの成果が研究紀要として報告をされております。  この2年間の活動は、光市らしい教育の創造を、何もないところから、暗中模索をし、形を見出していくという、最も労力を必要とする時期ではなかったかと拝察をいたします。また、その労力を惜しまず、市の教育開発のために馳せ参じて御検討いただいた研究員の方々の力こそが、大きく評価をされ、認められなくてはならないことだというふうに思っております。新しい教育の現場を切り開いていこうとする息吹が、この研究所設置により開花し、また、成就できたと言える存在であってほしいというふうに思っております。  問題意識を持ち、何とか改善策を見出そうとする各部会の調査研究事項には、研究員の方々がこれまでの自身の体験や施策の中で培ってこられた集約的なものが提言されており、現場の生きた情報源を家庭、地域に向けて大きく開きゆくきっかけになったのではないかと感じています。  また、職場体験研修事業では、参加された教職員全ての方々が、「大変貴重な機会を与えてくださった教育開発研究所に感謝をしている」「自身を見つめ直す機会を得た」と綴られ、教職員としての新たなターニングポイントづくりにもつながっており、まさに教育開発研究所の存在は大きな意味を持ったと言えるのではないでしょうか。  調査研究の結果、教育実践・研修部会と家庭・学校・地域部会において、学校評価システムの早期確立が今後の課題となっていますが、現状はどのようになっているのか、また、今後、教育開発研究所としてはこのシステムをどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  また、現代的課題部会の子供の居場所づくりにおいては、時代背景を様々な角度から分析をし、乳幼児期の親子の在り方、家庭の在り方等を示唆する視点も多く見受けられ、こうした研究成果や提言は、福祉保健部との連携の下に、もっと実践課題として活かされるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、森重議員さんの1番目の「子供優先」の地域社会づくりに向けての1点目、食育についてお答え申し上げます。  食育は、ひかりっ子未来プランの中でもライフステージ全体に係る事業として位置付けているものでございますが、子供の成長に応じた食教育、食指導を充実させ、日々の体験を通して食が命を育むという理解を深めていけるよう、生涯にわたる食育を推進することとしております。今年度、県制度の地域子育て支援パワーアップ事業を食育の推進として取り組むものであります。  この事業は、児童の健全育成の観点から、家庭や地域の子育て機能の低下への対応を図るため市町村等が行う保育所を核とした地域の子育て支援へのモデル的取組みに係る補助制度でございまして、市内保育園の中からみたらい保育園を選定し、食べ物を食材から見つめ直し、地域の食材を使った郷土料理などをかみしめて食べるなどの、質的に豊かな食生活を大切にするスローフードの理念の下に、試験的に取り組むものであります。  具体的には、毎月行っている未就園児を対象としたみたらい広場においての食指導や、海や山での食材採取、自園での食物栽培、芋堀りなどの農作業体験、郷土料理講習会の開催など、食べ物に対する関心を深め、食に対する喜びを親子、地域で実感できるよう計画しているところであります。  現在、市内各保育園においても食育を行っているところでありますが、食育には様々な考えがありまして、みたらい保育園のモデル事業実施後、食育についての検討、協議を行い、食育に対する基本的な理念に基づいた食育事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、2つ目のファミリーサポートセンターについてお答え申し上げます。  ファミリーサポートセンターは、地域住民の助け合いにより仕事と子育てを両立しやすい環境整備を目的として、育児の援助を受けたい人(依頼会員)と育児の援助を行いたい人(協力会員)がそれぞれ会員となり、保育園の送迎や軽度な病気の子供の預かりなどを、センターが協力会員を紹介し、調整するものであります。  他市の状況を見ましても、事業開始当時は協力会員数が依頼会員数よりも少ない状況でありまして、7月1日の事業実施に向けて、強力に協力会員の確保を行っているところであります。現在、協力会員の登録の受付けをしておりますが、市の広報紙をはじめ、婦人団体など各団体総会や民生委員協議会などで、ファミリーサポートセンターの事業概要説明や協力会員の登録のお願いをしているところでございます。さらに、ジャスコなどでもビラ配布を行いながら、協力会員登録の拡大を図っており、7月1日よりの事業開始に向け、準備を進めているところでございます。  以上、御説明申し上げましたが、効果的な子育て支援策を推進していくには、施策を具体化する上で、様々な意見を取り入れる柔軟な姿勢が不可欠であると思います。議員をはじめ、市民からの御提言をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。御理解いただきますようお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問1番目の2点目、光市特定事業主行動計画についてお答え申し上げます。  議員御承知のように、本市におきましても、急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代育成支援対策推進法により、次世代育成支援対策として、職員の仕事と子育ての両立支援や働き方の見直し等について、目標や目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を本年3月に策定し、公表したところでございます。  さらに、計画の推進体制の確立や子育て支援ができる職場環境の整備を図るため、各部局等における人事担当者等を構成員とした行動計画推進委員会を設置し、去る5月30日、12名の委員による第1回目の会議を開催し、計画の内容周知、対策の実施など、具体的な子育て支援に対する取組みを始めたところでございます。  議員お尋ねの1点目、小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び時間外、休日勤務の制限の制度でございますけども、育児について両親が積極的に関わっていくべきとの観点から、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等に規定しており、職員の父母など同居の親族が子の養育をしていても、職員が子を養育するため、深夜勤務、深夜勤務と申しますのは午後10時から翌日の午前5時まででございますけども、及び時間外勤務の制限の要請があった場合、公務の正常な運営を妨げる場合等を除き、深夜勤務及び、一月について24時間、1年について150時間を超えて時間外勤務をさせてはならないという制度でございます。  次に、2点目の市全体における時間外勤務の総時間数並びに1人当たりに置き換えた時間外のお尋ねでございますけども、平成16年度の時間外勤務の総時間数は、病院等の企業会計を除き、年間4万9,709時間となっておりまして、1人当たりにいたしますと約136時間、月平均で申しますと約11時間となっております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) 御答弁、ありがとうございました。  3点ございましたので、順を追って質問していきたいと思います。  まず、食育でございますけども、今回の新しい計画の中で食育推進を取り上げていただきまして、大変高く評価をしたいと思います。  現在の子供達の様々な問題、心の問題等を形成している一つの要因に、食生活の乱れ、また食文化の後退というものが指摘をされております。にも拘わらず、日本は、日本の食料自給率40%、これはカロリーベースですけども、それに対して残飯廃棄率は世界第1位という、非常にこのような食の荒廃ぶり、また、食料事情の無関心さ等が、これで日本は本当にいいのかな、こういう食料事情の中で育つ子供はどうなるのかな、ということを感じます。ですから、行政はこの問題に本当にいち早く取り組まなければいけないというふうに私も思っております。  また、食育は、人間力を養う最も重要な柱として、注目をせざるを得ない現状にあります。これからの子供の将来を考えて、生きる力の源として、食育は教育をしていかなければならない大変重要な部分だというふうに思っております。  子供の食が非常に危機状態にあるということで、いろんな状態が、今、明確になっておりますけども、中・高生では、カップラーメンとかスナック菓子、そういうものの味に慣れて、味覚が育っていないという、これがやはり現状として、現象として現れております。また、小さい子供達、小学生・幼稚園というところは、3食のうち、唯一給食がまともな食事である。朝はチョコレートを食べてくる。そういうふうな実態も浮き彫りになっております。特に、こういう実態から、乳幼児期、また義務教育の期間中に、やはり食育を実施していく。また、栄養教諭制度等もいろいろなところで導入されていきますけども、非常に食育が大切なときであるというふうに思います。  また一つ、食育は、いくら気をつけていても、家庭が基本である。若い今のお父さん・お母さんに食育の不足があるがために、親が知らない。だから、子供に当然教えられないという悪循環が出ております。そういう親育ても含めた食育を、ぜひこの事業の中でも工夫をしていっていただきたいというふうに思います。  一つ御紹介したいのは、今、群馬県では、食育かるたという、これも食育の取組みなんですけども、遊びながら子供も親も食の知識を学んでいくという。食育かるたというのが非常に、いろんな自治体でも取り組まれております。  群馬かるたというのは、一つ例を出しますと、起の詠み句のところでは、「ぎゅうにゅうや さかなをたべて ほねげんき(牛乳や魚を食べて骨元気)」という、こういうかるたをして、その詠み句の裏には解説がついておりまして、解説には、「牛乳や魚には、カルシウムがたくさん含まれています。カルシウムが不足すると、骨や歯の成長が悪くなり、発達も遅くなります。また、カルシウムは、ビタミンDも一緒に摂取すると吸収がよくなります。太陽に当たるとビタミンDが体に多く吸収されますので、牛乳や小魚を食べて外で元気に遊びましょう」と書いてあるんですね。  これは、親と子が遊びながら、子供は絵を見て字も覚えながら、食の勉強をしていく。お母さんは、読みながら、そういうふうに子供に正しい食の知識を、自分も得ながら、子供に教えていくという、こういう食育推進をしている自治体もたくさんございますので、御紹介をさせていただきました。  食育も、この6月10日に食育基本法が成立をいたしました。参議院通過をいたしました。みたらい保育園を中心に、地域、市を挙げて、今後の食育推進運動も展開していっていただきたいと思いますけども、この基本法が成立したことにつきまして、今後、食育推進会議、また食育推進基本計画等の取組みをどのようにお考えか、質問をさせていただきます。  次に、ファミリーサポートセンターでございます。  これも、今、所管の現場は非常に御苦労されているというふうに思います。このファミリーサポートセンターは、ある意味、市民間での支え合い、相互援助の流れをつくるための中心軸のようなものでございますので、これができましたからさあどうぞってみんなが来るようなものではないわけです。中心軸ができれば、必ず流れはできますけども、と同時に、その流れは自分達がつくり出さなければならないという、非常に厳しいところがございます。これまでのハード面での提供ではなくて、ソフト面の、人の力をこれは提供していく場所ですから、人の力をやっぱり確保していかなくてはいけないという、行政も待っているだけでは一向に進まないという、また厳しいところでございます。  このファミリーサポートセンターを周知徹底させていく中で、じゃあ私もさせていただこう、これは大事なんだということを、今募集をかけている中で、ひとつそういうものを浸透させていかなければいけないというふうに思います。今子供達がどのような状況にあるのか、また、なぜ今子育て応援が必要なのか、子育て支援のために市民や地域は一体何ができるのか、中高年の方の力がどこにどう必要なのかという、こういうことを理解していただくための働きかけ、そういうことを起こしていく、これが一つの今の闘いでございますので、大変とは思いますけども、また御協力できるところはしていきたいというふうに思います。  一口に、市民協働のまちづくり、また、パートナーシップのまちづくりと言いましても、実際に開いてみれば、こういう難しさがございます。この基盤が本当につくっていけるかどうか、これにかかっているわけですので、ぜひ力を入れて工夫をしていただきながら、現場に入っていく中でこういうものをつくり上げていっていただきたいというふうに思います。  ここで1点質問をさせていただきます。  光市には、類似する有償ボランティアに、にこにこサービスというのがございます。これとファミリーサポートセンターとの色付けをキチッとしていく必要がありますけども、このあたりをどのようにお考えになっているか、1点、お尋ねをいたします。  また、もう1点、市民協働のまちづくりの基盤づくりとして、今、大変労力の要る作業をしておられますけども、地域づくり推進室へのアプローチはどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。  また、これは市長にお尋ねをしたいと思いますけども、このような地域との、まさに地域との連携、基盤づくりのときにこそ、ためにこそ、地域づくり推進室は関わっていくべき必要があるというふうに、機能していくべきものではないかというふうに私は考えますけども、そのあたりの御意見をちょっとお聞きしたいと思います。  続きまして、特定事業主行動計画でございます。  ホームページには早々と載せていただきまして、見させていただきました。今回の議案にも、育児・介護を行う職員について、早出・遅出等の条例の改正も出ておりました。また、現状、制度はあるけども、なかなかそれは使いにくいと。これがどこの職場でも頭打ちになっているところでございますけども、しかし、この度、このような行動計画を作成されたからには、ぜひとも実効性のあるものに、一歩でも、1ミリでも、していただきたいというふうに思います。  次世代育成支援対策の中での子育てを応援する職場でできる対策ということが今回のテーマでございますので、特に育休、それから子供の出生時にとる父親の特別休暇等、これは、今、女性はほとんどとっておられると思いますけども、男性職員、どうなっているのでしょうか、分かりませんが、本人が嫌と申されても、ぜひ、次へ続けるためにとってくださいというぐらいの、推進室の方がこれは推していっていただきたいというふうに思います。でないと、働き方というのは変わるときがないですから。こういう計画を立てたときがチャンスだというふうに思います。  子育ても両親が力を合わせて行って、休むときは休み、またわずかな時間でも子供と向き合って、そして触れ合って、子育てをしていく。これは、やはり男女共同参画の視点に立った意識啓発が問われるところでございますので、今後の総合計画等、男女共同参画の部分での基本計画等での整合性もキチッと考えて、入れていっていただきたいというふうに思います。  もう一つは、残業時間、これをお聞きいたしました。残業は、現場にいないと、それが本当に要るものなのか、また無駄なものなのか、そういう指摘はできませんけれども、キチッとしたそういう時間、数値目標をキチッと掌握して、1年の間にこれだけは減らしていこう、2年の間にこれだけは減らしていこうということを、各部課長を中心に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。  残業がマンネリ化いたしますと、私達もそうなんですけども、活力が落ちまして、効率も落ちて、健康や健全な家庭生活に支障を来してくるということもございますので、ぜひ、今回、この特定事業主行動計画、一歩前進を期待いたしまして、要望とさせていただきます。  では、あと質問をお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 森重議員さんからのひかっり子未来プラン等に関する再質問の中で、ファミリーサポートセンター事業の進捗ないしはこれのさらなる充実を目指しての御質問がございました。その中で、特に、このファミリーサポートセンター、行政が一つの知恵としてそういうシステムを確立したんでありますけれど、そのシステムに市民の皆さんがどのように反応されるか、また、これをどのように利用されるかというのが大きな課題であることは、もう当初から分かり切っておるんでありますけれど、なかなかそうしたものに対する具体的なものが今出てこなくて、所管の方で困っているというようなことも、報告を聞いておるところであります。そこで、そのような打破するために地域づくり推進室というのをつくっておりますので、そことの関わりの中で、こうしたものの知恵はないだろうかという御提案かなというように、今、聞きました。  確かに地域づくり推進室の方は、今、いろんな協議をして、指針をつくろうとしておりますけれど、将来は、その指針の後には、市民のいろんな情報を市民同士が交換できたり活用できるようなシステムを立ち上げていこうとしております。それは、個人の人というものをとらえての情報交換と、さらには、組織、機関、そのようなものが市民にいろんな役立つことについての情報交換、共有化できるようなシステムづくりというものも、両面あろうかと思っております。そういう意味では、今のこういうファミリーサポートセンターのような存在であるとか、さらにそれをどのように活用するかというようなことだとか、そういうようなことが、ネット上でいろいろと見れたり、そういうものを参考にするというようなシステムも必要かなと思ってもおります。こういうことについては、これからそのようなことを研究していきたいと思いますけれど、とりあえずは、この推進室との関わりということであれば、行政とそういう市民とを結ぶ、今のようなPRだとか情報発信をする上で、知恵としてこの室の役割というものもあろうかなと思いますので、シッカリですね、それこそサポートをさせたいなと思うところでございます。  私も先頭に立って、今年度の大きな施策の中で、この案件、非常に気になっておるところでありますので、ただいま議員の御質問の趣旨よく踏まえまして、これからも対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 2点ほど再質問をいただきました。  1点目は、今回成立いたしました食育基本法についてどのように考えるかというお尋ねであったかと思いますが、食育基本法、成立したことは承知しておりますけども、中身についてまだ十分承知しておりません。考えといたしましては、いよいよ、食による健康増進、食生活改善といったこれまでの取組みを、法的に位置付けられたのかなという思いを持っております。  今回、次世代育成支援行動計画の中で、幼児を対象として食育の事業に光市も取り組みましたけども、この幼児のみではなくて、多分この法が指し示すところは、生涯にわたる食生活の改善等についての取組みが、あるいは体系づくりが、求められるのではないかなというふうに思います。今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えます。  それから、もう1点、今回のファミリーサポート事業と類似の活動、これは、社会福祉協議会が取り組んでおられるにこにこサービスを指して言われるのだというふうに思います。この違いでございますけども、ボランティアの精神でもって取り組むという意味におきましては、同様な、確かに類似の事業でございます。しかしながら、実態といたしましては、社会福祉協議会の方のにこにこサービスにつきましては、独自で取り組んでおられるわけでありますが、主として、介護あるいは生活支援といった面をサポートするといったものに力点が置かれているというふうに考えております。  今回のファミリーサポート事業におきましては、その視点というものは、子育て支援、その中での仕事と育児といったものを両立させるといった意味で、これは主に預かり事業、一口で言えばそういった性格を持っておるわけです。そういった面で家庭を支えていく、育児を支えていくという、そういった子育て支援策として今回は取り組んだものでございます。そういった相違があるというふうに思います。  まだスタートしたばかりで、昨日現在では、協力会員さんの登録が9名ございます。また、問合せも徐々に増えてきているようでございますけども、今後さらに、会員増大に向けて取り組んでまいりたいと思います。そして、7月1日、いよいよ事業をスタートさせる暁には、もし要望が出た場合に応えられるような体制をつくれるように努力してまいりたいというふうに思います。  そういった面で、今後、ますますこの事業には力を入れてまいりたいと。当然、各地域においても、先ほど申し上げましたように、御協力をお願い申し上げてありますが、さらに広い層に周知を図りながら、地域で子育てを支え合うという精神でもって臨んでまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) どうもありがとうございました。  まず、協力会員さん9名、ちょっと驚きました。私はゼロというふうに思っておりました。今からどんどん増えていきますように、ぜひよろしくお願いいたします。  にこにこサービスとファミリーサポートセンターは、やはり色をキチッと分けられた方がいいというふうに思います。行く末、このファミリーサポートセンターの協力会員さんは、いろいろ会員さん同士の交流を持ちながら、またいろんな研修を受けながら、子育ての質を高めていくわけです、このメンバーは。ですから、3年やればプロになります。そういうふうなものを、また市もつくっていかなければいけないことになりますから、有償ボランティアとしても、近隣の市等に合わせてそういうものを設定された方が私はいいのではないかというふうに思いますので、また御検討いただきたいというふうに思います。  このファミリーサポートセンター、実に大変、今、御迷惑といいますか、なければならないものなんですけども、これから目指すパートナーシップのまちづくりのためには、行政も市民も、また意識も行動も、本当に変えていかなければいけないという、そのこての役目を果たすというふうに言われております。  先進地では、最初は大変だったけども、現在定着をしている山口市、岩国市なんかは、これが広がりまして、介護ファミリーサポートセンターに広がるわけです。育児から、今度は介護にですね。そういうふうなボランティアのメンバーが、どんどん質の高いボランティアができていくという、その中心になるものでございますので、ぜひお取組みをよろしくお願いいたします。  また、食育でございますけども、各家庭にはいろんな差がありますけども、その家庭環境に関係なく、市を挙げて、これからの子供達に生涯にわたって豊かなこういう食生活が送れるような食の教育を、ぜひ今後力を入れていっていただきたいことを要望いたしまして、この項を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、2番目の男女共同参画基本計画についてお答え申し上げます。  議員仰せのように、男女共同参画社会の構築に関しましては、国において、平成11年、男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会実現のため、男女の人権の尊重など5つの基本理念が掲げられているところでございます。また、これを受け、平成12年に策定された男女共同参画基本計画において、11の重点目標を掲げ、平成22年までを見越した施策の基本的方向と平成17年度末までに実施する具体的施策の内容が示されております。
     この基本計画につきましては、現在、国において、男女共同参画会議に対して諮問がなされ、平成17年度末を目途に、改定作業が進められております。この度、同会議の専門調査会において中間整理が発表されたところでございますが、中間整理においては、特に重点的に取り組むべきと考える事項、また新たに盛り込むべき事項として、主に、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、女性のチャレンジ支援策のさらなる推進、仕事と家庭、地域生活の両立支援と働き方の見直し、男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任、女性に対するあらゆる暴力の根絶などが掲げられております。  共創・協働のまちづくりを進めようとしている本市におきましても、男女共同参画社会の具現化は大きな課題でありますし、DV問題等への的確な対応を図るためにも、男女共同参画基本計画の策定を行うこととしております。  策定に当たりましては、今後とも、国や県の計画改定に向けた動向等も注視しながら、新たな課題に対応できる、また、新市にふさわしい真の男女共同参画社会実現に寄与できるような計画にしたいと考えております。  当面、本年度におきましては、男女共同参画懇話会、これは仮称でございますが、の設置など、市民参画や市民アンケートなどの実施により、市民意識や本市の現状把握や分析を行いながら、平成18年度中の計画策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  この度の新たな見直しで、恐らく、防災・復興分野への女性参加や、また女性外来、そういう性差に応じた医療の推進等も出てくると思いますので、またいろいろ御検討いただきまして、この辺も含めた基本計画をというふうに思います。  ちょっと時間がありませんので要約いたしまして、男女共同参画社会基本法によりますと、21世紀の日本が目指す社会は、国や自治体の大きな政策は男女で決める社会、また、職場でも、家庭や地域でも、男性と女性が力を合わせて責任と喜びを分かち合える社会、というふうに描いております。  また、最近、「ジェンダーフリー」という言葉へのいろいろな背景に、男らしさ・女性らしさをゴチャゴチャにしているとかいうふうな、いろいろそういう誤解もありますけども、あくまでそうではないんですが、性別で生き方に枠をはめるのではなく、一人ひとりの個性や能力を発揮できるように制度や慣習を改めていくという、そういう本質を正しく理解して、まちづくりにこの男女共同参画をぜひ活かしていっていただきたいことを要望いたしまして、この項を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) それでは、3番目、AEDについてお答え申し上げます。  光地区消防組合では、救命率の向上のためには救急車到着までの数分間に適切な応急処置を行うことが必要であることから、心肺蘇生法や心臓マッサージなど、救急法の普及に力を入れているところでございます。  議員仰せのように、AEDは、突然心臓が停止した場合に電気ショックによって心臓を正常に戻すための機器で、心臓が停止した場合は、停止から1分ごとに約10%救命率が下がると言われており、いかに早くこの電気ショックを行うかが生死を左右することになります。この機器は医療機器のため、今までは、医師以外の使用は認められておりませんでしたが、昨年7月からは、機器の音声ガイドに沿って一般の方で使用することができるようになり、より救命率の向上が期待されるものと思慮いたしております。  議員からは、今後、市民が相互に助け合うまちづくりの観点からも、公共施設、学校等への配置や講習会も考えていくべきではないかとのお尋ねをいただきましたが、講習会につきましては、指導、取扱いについてまず消防職員が熟知する必要があることから、全職員がAED取扱講習を修了し、救急や講習指導に備えているところでございます。  一般の方も使用が認められたことから、安全な操作方法について一定の理解を得る必要があろうかと考えておりまして、今後は、広く一般の方に、自治会やPTA、事業所等を対象とした応急手当の指導の中で、AEDの取扱いを含めたいろいろな方による救急講習を実施してまいりたいと考えております。  また、市民の多くが集まる公共施設や学校等へのAEDの設置につきましては、今年度、県が健康福祉センター等の出先機関31カ所に設置される予定と聞いておりますし、光市においても、昨年度、休日診療所に1台設置されております。光地区消防組合にも1台配備しており、救急車につきましては、5台全て、電気ショックができる機器を搭載しておりまして、突然心臓が停止した場合に対応できる体制をとっておりますが、今後、関係する部署とも連携をとりながら、検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  人が多く集まるところでは、あってはならないことが起きる確率が高くなりますので、ぜひこの辺御検討いただきたいと思います。  愛知万博でも、このAEDは、場内60〜70メートル間隔で、約100台が設置されまして、実際にこれを使った例が3例ございまして、いずれも心肺蘇生が行われ、無事病院に運ばれたという事実もございます。  御答弁いただきましたように、今、光市はこの講習等には取り組んでおられるというふうにお聞きしまして、非常にすばらしいことだというふうに思います。今後、インストラクターの養成や、また、学校、市民への講習会等、時あるごとに、AEDの使用できる人材の育成に力を入れていっていただき、また、今後はぜひ学校や公共施設にも設置をしていただけるように希望いたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 5番目の光市教育開発研究所研究紀要についてお答えをいたします。  1点目の学校評価システムについてでございますが、学校評価は、各学校が、教育目標とそれに基づく教育活動、その他、学校運営の状況について、教職員による自己評価や児童・生徒、保護者等による外部評価を行い、その結果を活かして学校運営の充実、改善を行うために実施するものであります。  なお、本年度から、県内全ての県立学校においては学校評価を実施することになっておりますが、議員から御紹介いただきましたように、昨年度、光市教育開発研究所におきまして、教育の質の向上に向けた実践活動の推進の一環として、学校評価システムについて調査研究を実施し、積極的な取組みを進めるよう提言をいただいたところであります。  現在の本市の状況でございますが、既に全小・中学校において学校評価を実施しているところでありますが、外部評価の在り方等に課題を残しており、今後、光市教育開発研究所の提言を活かし、より確かな学校評価システムを確立していきたいと考えております。  2点目の子供の居場所づくりの提言について、福祉保健部との連携の下に実践課題として活かされるべきとのお尋ねについてお答えをします。  光市教育開発研究所の現代的課題部会において、平成16年度末に、子供の居場所づくりをテーマとして、1年ないしは2年に及ぶ調査研究の成果がまとめられたのは、御案内のとおりでございます。その中で、家庭、学校、地域社会、それぞれの分野における具体的な居場所づくりに関わる提言がなされたわけですが、子供達にとって最初の居場所となるのは、母子関係、つまり家庭であることは異論のないところであると同時に、人間関係の基礎をつくり上げる大切な居場所でもあろうと存じます。そのことからも、議員御指摘のとおり、乳幼児期の親子の在り方や家庭の在り方を示唆する提言内容を具体的な施策に反映する努力が求められるところだと考えます。  これまでも、市教委といたしましては、国の事業である家庭教育支援総合推進事業として、就学前の子供を持つ親を対象に子育て講座を開催してきたところですが、研究紀要の提言にありますように、妊娠時における親となる前から子育て支援対策を担う福祉保健部との連携をとりながら、家庭を教育の原点ととらえ、現在ある母親教室や芽生え学級などの諸事業との関連を有機的に図り、実効性のある施策を展開してまいるよう努めたいと存じます。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) 御答弁、ありがとうございました。  まず、学校評価システムでございますけども、今、全学校で取り組まれているということでございました。これからの学校づくりは、学校独自の充実や学びの空間づくりというだけではやっていけない時代に入ってまいりました。健全育成のためには、やはり地域や家庭、また地域住民との連携をとっていくということが、学校の大きな課題であるというふうに思います。  今、実際に私どももアンケートが回ってきまして、学校評価システム、私も実はやりました。けども、内容がちょっと分かりにくいという点も一つございましたし、これは学校長が、校長のリーダーシップの下に、校長先生が学校の在り方、考え方を述べるという、そういう方向性が強いのではないかなというふうに思いますけども、ここのところをぜひ、今回のこの研究成果として、現場の教職員が共同して、連携して、こういう自分達の自己点検ですか、自己評価、自分達の校内のこの点が一番今問題であるとか、この点はこの学校で一番すばらしいところだというのを、現場の教員達がそういうシステムづくりをしていくという、そういう形をつくり上げていくべきではないかというふうに私は思います。教育問題に関しましては、やはり現在の教育現場の第一線に身を置いている人達が問題解決の鍵を持っているものでございますので、そういうシステムは、これは教育開発研究所さんが、この成果を踏まえて、キチッとシステムづくりをしていくということが非常に大切ではないかと思います。  一つ質問させていただきますけども。1つにします、2つあったんですけど。  各学校の運営においては、やはり校長のリーダーシップが問われるということで、この研究紀要に対しまして、これでき上がりましたけども、各校長の感想や意見や今後の活用等についてのお考えを一堂に会して聞いたということがあったのでしょうかと、これを1つ、質問をさせていただきます。  子供の居場所づくり、これは国の施策としても非常に重点課題でありまして、今回、この紀要書を見まして、私も非常に感動いたしました。居場所づくりが、ハード的なものを言われたのではなくて、これは、内面的な、心理的な解明を非常に深くされております。やはりプロのそういう視点から、教育の視点から、そういういろんな研究をされました。また、子供の居場所の定義付けからこれは始まっております。こういう貴重な専門的な提言、御意見というのは、いくらいろんな推進会議とか審議会を持ちましても出てくるものではありません。非常にこれは、今からのまちづくりに活かしていただきたいというふうに私は思いました。  青少年のいろんな問題、今の心の問題を考えますときに、やはりその対策、対処法といいますと、どうしても乳幼児期の関わりというところに行き着いてまいりますので、ぜひこれは参考に、いろいろ今後手を入れていっていただきたいというふうに思います。  先日、光市の方でシュタイナー教育というのがございまして、私もちょっと行かせていただきましたけども、そこでもやはり同じようなことを言われております。子供、幼児期は人生の中で最も重要な土台となるときであり、植物で言えば根を生やす時代ですと。このときにシッカリと根を張ることができなければ、花を咲かすことはできませんという、こういう結論付けもございました。  同様に、教育の視点から見た子育て支援への提言や提案がたくさん含まれているこの小冊子ですけども、ぜひ活かしていっていただきたいというふうに思います。  では、質問。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  研究紀要に際しまして、特に学校評価の部分に対しましての部分ではなかろうかと思いますけれども、管理職を一堂に集めたり会した場でその意見を求めたり、それから、その感想をレポート提出するような形も考えられるかも分かりませんが、そういうことがあったかどうかということでございますけれども、現実には、全員の管理職にそういうことを求めたところはございません。  ただし、重要な部分でございますので、学校評価ということにつきましては、議員からも御指摘がございましたように、教職員の参加ということもこれからの私どもの調査研究の、本年も、実は、これを少し研究を掘り下げてまいります。これの重要な部分でございます、教職員の参加ということもですね。そういうことにも鑑みまして、実際に、校長・教頭に対しましての、管理職に対しましての意見聴取につきましては、機会あるごとに、私の方が実際にお聞きしまして、その成果ということ、学校でどのように取り組んでおられるか等も含めまして、今後の学校評価システムができるだけ円滑に、そして、すばらしいものになるような工夫を凝らしていこうと思います。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  研究成果としてでき上がったこの1冊ですけども、皆さんご覧になったか分かりませんけど、この研究紀要ですね。何とか学校をよくしよう、自分達には何ができるだろうかという、研究員の方々の本当に熱意の結晶であるというふうに私は思います。この研究紀要に対しては、校長も、また研究所も、やはりキチッとでき上がったものに対して向かい合っていただきたいというふうに思います。  また、キチッと評価をし、着実なアクションへつなげていくことが、本当に教育改革に意識を持っている方々にとっての大切なことであり、その人達にとって、この教育開発研究所がずっと教育改革の希望の場所であるというふうに、あり続けることを願いまして、ぜひその部分を力を入れていっていただきたいというふうに思います。  最後に、この度、いろいろ事件が起きました。けれども、ここに、居場所づくり、現代的課題部門のところには非常に感動的な言葉が書いてあります。そこをちょっと読みまして終わりたいと思います。  「今年度も子供に関わる悲しい事件が相次いで起きてしまった。それぞれの事象や原因は様々だが、悲しい事件を起こしてしまう子供達には、自分の居場所が見つけられないのではないか。学校にもなく、家庭にもなく、地域にもない。当てもなくさまよい、途方に暮れている様子が見える。また、この病んでいる社会自体が現代的課題ということもできる。そして、その社会の中で生きていかなければならない子供達に居場所を確立することが現代的課題であると考える。この部会で取り上げた課題が現代的課題の全てではないことは当然であるが、より視野を広げ、裾野を広げて、社会のあらゆる人々に訴えたいという願いを込めて、部会小論文集を作成した。何よりも子供達に最良の居場所を今後も希求していきたい」というふうに、皆さん、一堂が会して書いておられます。  このような現場の第一線から本当に真実の切なる思いを開いていただければ、この思いに共鳴していく地域住民、また保護者もきっとたくさんいるというふうに思います。この辺の波をぜひ起こしていくために、教育開発研究所、非常に私はこれはすばらしい存在であるというふうに思います。今後これをどう活かしていくかが非常に課題であると思いますので、ぜひその辺のところを御検討いただきまして、子供達の心の問題にも、私達もできる限りのことを親身になって考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時3分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時20分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。最後になりましたので、しばらく御辛抱をお願いしたいと思います。  私は通告いたしております8項目についてお尋ねをするわけでありますけれども、きのうきょうの議員さんの一般質問、非常に格調の高い質問が続いております。私の方は、非常に分かりやすい質問でありますので、答弁の方も非常に楽ではないかというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。  光・大和が合併をいたしまして9カ月目を迎えているわけでありますけれども、この間、大和地域の方から、市長に面会を求めたら断られたと。市になると、市長に会うのは難しいんじゃなあと。市長っちゅうのはそんなに忙しいんじゃろうか。大和なら、トントンとノックして入りゃあ、すぐに会うてくれたんじゃが。そんな話を数人の方から、私、直接お聞きをいたしました。  光市民5万4,000人の人口、それのトップに立って、市民の暮らしや福祉、こういったようなものを守るために頑張っておられる市長さんですから、忙しいのは私は当然だと思います。別に私ヨイショするわけではありませんけれども、市長さんということになりますというと、土曜日もない、日曜日もない、祭日もない。用事があれば、すぐにでも出かけていかなければならないわけでありますけれども、市民の多くは、市長がどんな日程をこなしているのかということは、意外と知られていないのではなかろうか。  市長のことで知っているといえば、議会でいろいろ問題になっております黒塗りの車じゃろうがと。運転手付で、ええことじゃあ。4年務めりゃあ二千何百万円の退職金があるげな。こういうことは知っておられるわけでありますけれども、実際に市長がどういうスケジュールをこなしておられるかというのは分からない。そこで、私は、市長にお伺いをいたすわけでありますけれども、市長の1カ月間の日程、いわゆるスケジュールといいますか、そういったものを公表されたらいかがかというふうに思うわけでありますけれども、市長の御見解をお伺いをしたい。  2番目は、人事異動についてであります。  光市役所の職員さんというのは500人近くおられるということでありますけれども、そして、毎年のように人事異動が行われます。ことしの人事異動では、6カ月間で異動になった職員もおられる。異動になって、またさらに1〜2カ月で異動になった職員さんもおられるということを聞きます。人事異動を行う場合の基本的な考え方でもいいましょうか、そういったものについて、基本的な考え方をお聞きをしてみたいというふうに思うわけであります。  次に、病院の中期計画についてお尋ねをいたします。  中期計画っていうのがあるんですから、長期計画というのもそれはあるんでしょうけれども、まず、中期計画の進捗状況というのをお聞きをしてみたいと思うわけであります。  それと、私は、2つの市立病院が、それぞれ特色ある病院にするために、例えばの話でありますけれども、大和総合病院に温泉を掘って、そして温泉治療・温泉療養といいますか、あるいは、温泉を利用したデイケアというようなもの、そういう運営に力を入れてみたらどうだろうかというふうにも思うわけでありますけれども、いかがお考えでございましょうか。  4番目は、一般質問についてでありますけれども、その答弁についてであります。  議員の仕事っていうのは、皆さん方に言うのも釈迦に説法でありますけれども、市政をチェックするということと、もう一つは、市民の声、あるいは市民の願いとか要望だとかっていうようなものを、市政に届けることだというふうに私は思うわけであります。しかし、届けるといっても、いろんな届け方、方法があると思います。やり方はいろいろでありますけれども、どちらにしても、文書のときもあるでしょうし、やはり議員の口から、あるときは担当職員に、またあるときは課長であったり、部長であったり、市長であったりということになるわけであります。しかし、議員でありますので、やはり勝負は議会での発言だというふうに思うわけであります。  光市では、審議会の場で、いわゆる常任委員会の場では、市長がおられない場合もございますけれども、この一般質問の日というのは、市長がチャンと、きょうも出ておられますけれども、出席されておりますので、時間や質問回数に制限はあるとはいえ、やはり市長に直接市民の声を届けるという、あるいは、市長の考え方を聞くという、そういう絶好の機会であるというふうに私は思うわけであります。  ところが、議員に対する答弁原稿という、その答弁原稿の多くは、係長さんが担当をしているようであります。何も係長さんが答弁原稿を書くからけしからんというような、そういうことを言っているわけではありませんけれども、結局、係長が書くということは、係長の枠の中で書かれるのが当然だと思うんです。恐らく勉強のためにとかっていうような理屈はあるんでしょうけれども、なぜそうなっているのかということと、また、部長や課長の役割っていうのはどういうつながりがあるのか。さらには、市長との打合せ等はどのようになっているのか。答弁書ができるまでの過程をお伺いしたい。  私も市会議員になってまだ3回目でありますので、その辺もよく聞いた上で、今後の参考にしてみたいというふうに思うわけであります。  次に、就学援助費の支給方法についてであります。  光市では学期ごとに支給をされていますけれども、これは実態にそぐわない。支給方法の改善をしていただきたいということであります。学校に納めるお金は1カ月ごとに支払わなければならないのに、支給は4カ月に一度ということでありますので、それはおかしいんじゃないかと思うわけであります。  先ほど来から話に出ておりますように、来年は二学期制になるというような話も出ているわけですから、そうなりますと、年間2回しか支給されないということになるわけであります。  そもそも、就学援助費制度が創設された趣旨からいっても、私はこの支給方法は改善をしなきゃならんだろうというふうに思いますけれども、改善をしていただきたいということであります。  次に、バス交通システム可能性調査の進捗状況を尋ねたかったわけでありますけれども、前段で同僚議員が2人、この問題を取り上げられましたので、私はちょっとよく分からないんで、この辺をお尋ねしてみたいのは、調査項目は実際に何と何なのか。答弁をされているのは、なんか抽象的なように思われますので、具体的に説明を願いたい。  それと、調査結果はいつ出るのか。いわゆる締切りはいつなのかという問題。  業者に発注をしたということでありますけれども、業者名は、発表できるのであるならね、これ、秘密じゃないと思うんで、どういう業者が委託を受けたのか。また、その業者というのは、可能性調査などというような調査があるとするならば、どういうところでそういう実績があるのかどうなのか。何月に委託したのかというような問題。  さらには、来年・平成18年度から実施をするのかしないのか。  それと、一番大きな問題は、可能性調査の、今、調査を発注したというんですけれども、私が言っているのは、光と大和が合併するに当たって、非常に重要な課題であったわけであります、大和では。それを、いや、バスの問題は光にもあるからということで、光市全体を網羅するような可能性調査をしようと。したがって、私の発言、あるいはお尋ねの趣旨が、非常に矮小化されてしまったような気がする。全体がまとまらなきゃやりませんよというような感じであります。やはりお互い紳士ですから、紳士っていうのはジェントルマンという意味ですよ。お互い紳士ですからね、合併の約束ぐらいはチャンと紳士的に守ってもらわないと困るということを言いたいわけであります。  全部やらなきゃっていう考え方あるかもしれませんが、例えばの話が、光にはぐるりんバスっていうのが走っている。これ、200円だというふうに聞いていますけれども、大和では、旧大和町ですね、旧大和町では合併前の最終議会でこの運賃の問題やったわけです。光では200円で走っているのに、大和では何で740円になるのか。これさえも、運賃のべらぼうな格差、これだけでも来年から是正すべきだというふうに思うわけでありますけれども、私の考え方はおかしいんだろうか。おかしければ、「土橋、おかしいよ」と言っていただきたいわけであります。  7番目は小・中学校の修学旅行の実態であります。  この修学旅行の旅行先というのはどのようにして決められるのか。あるいは、旅行会社の選定方法というのはどういうふうにしてやられるのか。複数の会社の見積りというのはとっているのかどうなのか。あるいは、旅行代金といいますか、旅費については、何か小・中学校でどういう取り決めがあるのかどうなのか。そういったものについてお聞きをしてみたいわけであります。  最後に、公民館のバリアフリーについて。  ただ、この問題でいろいろ言いたいわけでありますが、その前に、公民館のバリアフリーについて、どうあるべきと思っておられるのかをお聞きした上で、二番手の質問に入りたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、1番目の市長の日程についてお答え申し上げます。  市長は、市を代表する者として、様々な会議や行事を主催する他、各種市民団体が行う行事や会議への参加、さらには、政策の決定、来客への対応など、公務内容は多岐にわたっております。また、森林浴の森全国協議会会長や全国自治体病院開設者協議会副会長、全国市長会理事や山口県市長会副会長など、対外的な役職も多く、県内外への出張も度々でございます。  さらには、市長は、常々、市民の目線に立ったまちづくりを目指しており、市民ふれあいトークやミニ集会、各種地域活動への参加など、新市のまちづくり元年という大切な時期にある今、市長のスケジュールは大変過密化しているのも事実でございます。  市長の公務内容につきましては、対外的な行事を中心に、週ごとに報道各社にお知らせしている他、市長が出席した行事や会議等につきましても、市民に御理解をいただけるよう、市広報に掲載するなど、これまでも、市民の皆さんへの周知に努めてきたところでございます。  しかしながら、新しいまちづくりを進める上では、市民の皆さんに市政や市長の公務を今まで以上に理解していただくことが何よりも重要でございますので、議員御提案の趣旨を踏まえ、今後、現在月2回作成しております月刊行事予定表などを活用し、市長のスケジュールを公開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) スケジュールを公開する場合においても、私の思いと役所の思いが違うてもいけんと思うんですね。できれば、詳しくやられたらいかがだろうか。ただ、こういうものっていうのは、公表すると、いやこれはしない方がよかったなあというような部分も出てくる可能性あるんですね。それは何でもそうですけども、動があれば反動があるわけですから。例えば、市長なんか、140件、150件の葬式に行かなきゃならん。2日か3日に一遍行っちょるんかと。うちには来んじゃったがどうかっちゅうような話も、正直言って、それはあると思う。でも、こういうように忙しいんだというのだけは、やはり分かってもらう必要があるんじゃないかと思うんです。公表するということになれば、まとめて公表すれば分かってもらえますからね。  それはよかったんですが、もう一つ、市長の日程で言っておきたいことがあるんですね。  部長のお話にもありましたように、非常に忙しいと、いわゆる対外的にね。出ていかなきゃならん。ただね、市長には、役所の職員でさえ、市長に会うというのは、なかなか会えないという、そういう声を聞くんですね。だから、それはまあ、日夜、それこそ精力的な活動をしているし、体は1つしかないわけだから、大変な部分はあると思うんだけれども、さっきの大和地域の人じゃないけれども、市長に会えんと。一般の人だけがそういうんかと思ったら、役所のところでも、それは、市長に会うなんていうのは大変ですよと。日程調整だけでも大変ですよと。
     市長にしてみれば、部長や課長がいるわけだから、留守のことはチャンと対応するように言ってあるんだけどもというふうに思われるかもしれないけれども、実際にはどうなんでしょうか、外に出る時間の方が随分たくさんあって、中にはなかなかいれないんだろうか、どうなんだろうか。その辺ちょっとお聞きしたい。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 土橋議員さんのスケジュールについてのお話で、再質問が出ましたけれど、議員さんの御質問の実態としての私の認識がズレがあるんでありますけれど、私がいますときはランプもついておりますし、私も中で決裁なんかもいたしておりますし、そういう時間帯が決まっておりますので、それはもう秘書の方も承知の上でありますから、午前中の早い時期だとか、そういうようなときには、空いてる時間はたくさんあります。決裁等をしたり、また、最近は、いろんなプロジェクトを約30本ぐらい動かしていますから、私の方が講義を聞いているような、それぞれの所管の計画に、そんな時間もあるわけであります。その申入れの時間のときに、すぐにそういうものが実現しているのかどうかというのは、ちょっと秘書レベルで調整がどのようになっているかよく分かりませんけれど、極力ですね、いずれにいたしましても、議員が今おっしゃいますように、私、市長としての役目は内外両方面にあるわけでありますから、キチンとしたそのような対応をとっておるところであります。  それからまた、危機管理というものが、今、厳しく問われるところでありますし、JRのこの間の事故にしても、今回の学校の事故にしても、やはり瞬時にして私どもトップの方に情報も入ってくるわけでありますから、居どころだとかいろんなことについても、緊急のそういう携帯だとかの持合せ等もありますし、何か急ぐものがあれば優先をいたしていけるわけでありますから、その辺のことについては、実態としてよく分かりません。議員さんがうまくそのような表現をしていただきながら、私のスケジュールを広く市民に公表したらどうかというような意味もあるのかなというような意味で受け止めてきたところであります。  いずれにしましても、職員であろうが何であろうが、私に会おうと思えば、ドアを開けていただいたら結構なような、そういう対応もこれから指示もしたりしていきたいなと思っておりますので、ぜひ。  それから、もう一つつけ加えますと、市長室ギャラリーというのもやっていましたけれど、最近、お出でになる市民の方が少なくなりましたけど、市長室を公開していくというようなことが私の基本的な姿勢であります。どうぞそのようなことを御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) やっぱりね、市長は光市のお父さんなんですよ。職員も市民も市長を頼りにしているという、その裏返しなわけであります。したがって、そうはいっても、職員の人や、あるいは市民の人、そういったところから、市長に会えんというような、そういう……。さっきおっしゃいましたように、いやいるよと、この辺のところでの、何がどうなってパイプが詰まっているのか、私が詰まっているのか分かりませんけれども、少なくとも、そういうような声が出ないような、そういう日程調整をしていただきますように期待をして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問2番目の人事異動についてお答えを申し上げます。  人事異動の基本的な考え方についてでございますけども、市民ニーズの多様化・高度化とともに行政需要が増加する中、限られた人的資源を有効に活用した職員の適材適所の配置を行うことにより、さらなる市民サービスの向上に努めること、併せて、分権型社会に対応できる人材の育成を目指し、市の多様で広範囲な業務を数多く経験させることにより、職員の意識改革を図りながら、職員の能力開発に努めること、そして、これによって組織の活性化を一層進めながら、地域特性を活かした魅力あるまちづくりに向け、市民の信頼と期待に応え得る、主体的で活力ある市政運営を行うことを目指すことといたしております。  平成17年4月の異動につきましては、新市誕生後最初の定期異動であり、新生「光市」のまちづくり元年として、新市建設計画の推進体制の確立を図るため、退職者の補充及び組織の活性化を目的に行ったところでございます。  具体的に申し上げますと、旧光市と旧大和町職員との一体化、大和支所体制の見直し、意欲・やる気のある職員の登用、自己申告提案制度の活用、長期にわたる同一職場の職員の異動、女性職員、技術職員の登用などを考慮するとともに、環境問題、地域づくり、図書行政、行財政改革、農業施策の充実など、各種の行政課題等に対応した人事配置に努めたところでございまして、このような観点から、結果的に、配属年数の短い職員等であっても異動の対象となったものでございます。  今後におきましても、職員の適材適所の配置に努め、効率的で質の高い行政サービスの向上に鋭意努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) さっき言った、3つ言いましたね。さっき3つ言ったんですがね、私は、そういうような場合は、例えば、6カ月だとか、あるいは1〜2カ月でまた変わったとか、さらには、管理職の異動もあります。だから、まだ慣れて力が発揮できない。6カ月やそこらじゃ発揮できないんですよね。そういうような場合、あるいは1〜2カ月で人事異動するような場合は、私は特別な場合だろうと思うんですね。こういう特別な場合は、やはり一定の説明がないと、不信感が生まれるんじゃないかっていうふうな気がするんですよ。役所の中にね。じゃげえな話が当然出てきますわね。何でもないような話なんだけれども、しかし、そうはいっても、中には、プライベートな、プライバシーというか、みんなの前ではちょいと言えんやというような部分もあるかもしれいない。  だから、口で言うのは簡単だけれども、私は、行政のトップに立たれる市長には、そういった意味で開かれた人事異動というのをお願いをしたいわけですけども、そのことについて。もう一度言いますけど、口で言うことは簡単だけれども、何か市長の思いがあればお聞きしてみたいと。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 人事に関しましては、もう本当に公平・公正、そういうものを常に、また、適材適所、こういうことについて基準を設けて、キチンといたしておるつもりであります。そういう中で、多少期間的なものがあったりもしますけれど、その上でも、適材適所をさらに求めたということもありましょうし、それから、まさしく健康上の問題でありますとか、私どもが予期をせぬ本人の内情、理由というようなものがあって、そういうものを希望されるとか、そういうようなことにつきましても極力、人事でありますから、誰の介入も認めませんし、キチンとした公平・公正な審査会等も持っておりますけれど、しかし、やはり個人の身体的な問題でありますとか、いろんな家族の問題でありますとか、様々な環境、いろいろと仕事に適応できる・できないというようなこともあっていくわけであります。これはまあ、人間ですからやむを得ません。そのようなときには、そういうものの要望でありますとか希望とかいうことも、やはり審査会でキチンと聞いて、異動するということも、過去にも度々あっておりますし、最近の中にもそういう事例もございました。  そのようなこと等、非常に人事というのは難しい側面がございますけれど、私としては、市長でありますから、何人も、一定の試験を経てこの市役所に入ってきた以上、市民のため、光市のために、できるだけの能力は皆持っていると思いますし。ただ、そうはいいながら、身体的な問題だとか、いろんな理由、他にですね、なかなかこれもプライバシーの、先ほどおっしゃいましたような、そのような理由もあるということも踏まえて、これからも適正な人事をしていきたいなと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) それと、人事異動については、自己申告制度というのが光市にはあるというふうに聞いておりますけども、これも、私は非常に難しい問題があるなと思います。自己申告したら変わらせてくれるのか。申告したのはええが、変わらせてはくれんと。何じゃこりゃあというようなことになってしまっているのか。恐らく、聞く範囲によるとね、そんなに、申告をした人は少ないというふうに聞いています。それは事実かどうか知りませんけどね。職員さんが対象だっていうけども、私は課長ぐらいまで広げたらどうかというふうに思います。このことについては答弁要りませんけれども、そういうことを考えている議員もいるんだということを頭の中に入れておいていただきたいというところで、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、土橋議員さんの3番目の病院の中期計画の進捗状況についての御質問にお答えを申し上げます。  光市の病院運営にとってまず必要なことは、光市の病院事業の将来的な方向性を定めることであり、その方向性に沿って、具体的に期間を定め施策を展開するものが中期経営計画と考えております。  現在、光市の病院事業の将来的な方向性を定めるために、光市及び本市と隣接する地域を含めた医療圏内の需要と供給のバランス、患者動向、それらに対応している両病院の機能、経営状況等について、データの集積作業を行っている最中でございます。  今後、それらのデータを基に、専門のコンサルの協力を得ながら分析を行い、光市に必要な適正な規模、適正な機能の公立病院を定め、光市の病院事業の将来的方向性について提案したいと考えております。この病院事業の将来の方向性についての提案については、12月を目途に作成し、光市内外の有識者に御参加いただき御意見を伺うとともに、議員の皆さん方とも協議をした上で、最終的な方向性を定めていきたいと考えております。  それを受けました後に、具体的な両病院の機能分担や連携、経営改善策などの具体的な施策について検討を行い、来年3月までに中期経営計画を完成させたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に、特色ある病院経営に温泉による治療を取り入れてはどうかとの御提言をいただきました。  現在、温泉を利用してリハビリなど治療を行っている病院が、県内に5カ所ございます。温泉を取り入れた病院は、病床が療養と介護で占められており、多くは療養型による治療を実施されているところでございます。  病院の運営は、急性期や慢性期及び一般病床か療養病床の選択の必要性があり、また、総合的な医療や高度な専門医療、特色ある特定医療などの選択によっては、経営が大きく左右されます。市立病院が果たす役割を踏まえ、今後の病院の在り方を検討していく中で、どのような経営路線を選択すればよいのかも含め、現在、中期経営計画を策定中ですので、温泉利用の方法も貴重な提言として受け止めさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 私、率直にお伺いいたしますけども、光市内に2つの病院、どうするんか。あなた、持て余しているんじゃないの。本心は病院は1つでいいというふうに思ってはいるけれども、大和と合併をするときに、おれはこれからつぶすというような言い方はできないから、「機能分担も考えながら」と言った手前、後ろにも引けんし、前にも出られん。大変失礼だけど、そういうふうなお顔に見えるんですね。  私が、温泉を掘ってというふうなことを言いました。これは悪くとっちゃいかんですよ。「温泉を掘って」と言ったら、答えが返ってきたのは、要は、まさにそのとおりだと思う。療養型でどうかと。機能分担ですよ。療養型の方がええと。慢性疾患みたいなのはそこへ一固まりで放っていけと。  市長、私はね、この病院問題、発想を転換して、2つある病院の1つを県立病院に昇格させると。さっき、市長さん、僕は県でもどこでも行くよというような話をされておられた。だって、県が押付け合併やってきたんだから、それ受けたんだから、県がそのぐらいやったって罰は当たらないというふうに思う。県立病院になれば、そらあ市民だって安心しますよ。これは私の勝手なあれですけども、市長だって、助役だって、病院の部長だって、みんな持て余しているような顔してるんだもん。その辺、どういうふうに思われます。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 事業管理者もお出でになるんですけれど、開設者として答弁をした方がいいかなというような御質問でありましたので私が立ちましたけれど、自治体病院の使命というのは、先駆・特殊とか、どうしても自治体の病院がその地域の医療を担わなければいけないような、そういう責務があるわけですよね。そういうようなことを、自治体病院としてこの光市に当てはめて、これからの病院の在り方というものはよく考えていくべきだと、このように思っているわけであります。  高度な医療を行っていったり、市民の皆さんの病院に対する信頼度だとか、それから、本当に最新の医療技術の下で治療を受けたいとか、そういうような市民のいろんな御希望等、また、なるべく近いところというような側面もあるかも分かりませんね。そういうようなことというのは、それぞれ、様々な御意見があろうかと思いますが、そういうようなことの御意見等をもちろん把握をしていくわけでありますけれど、いずれにいたしましても、今やろうとしております中期計画というのは、病院の経営そのものについても一応検討してみようと。そういうもの中で、仮に一つの方向性が出れば、それはシッカリと、市民の皆さんとも、また議会の皆さんとも御議論をしていく。それは大切なことだというように思いがいたしております。  だから、今、現時点で、私の顔がそのような顔をしているかも分かりませんが、決して、そういうような方向性を持って、意図的に何かこうしてやろうというようなものを持って計画を病院の方で作らせているという意味ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員、いいですか。  それでは、杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、4番目の一般質問の答弁についてお答え申し上げます。  一般質問の答弁に当たりましては、事前の通告に従い、万全の準備を整え、責任の持てる的確な答弁をすることが重要であると認識しております。こうしたことから、一般質問の答弁原稿の作成につきましては、通常の意思決定プロセスに準じ、質問項目を直接的・具体的に担当している係長など担当者レベルで原案及び関係資料を作成し、課長や部長などと協議しながら、それぞれの判断に基づいて必要な調整を加えつつ、不足資料の追加や整理など、入念な準備を整え、本会議に臨んでいるところでございます。  特に、市長や助役答弁に当たりましては、政策企画部も、市政全体を調整する立場から、答弁書の作成に加わるなど、誠意ある的確な答弁に万全を期しているところでございます。  また、一般質問は、議会と執行部の最も重要な接点の一つであります。光市の将来を担う職員の一人ひとりにとって、早い時期から答弁に関わりを持つことは、政策形成に関わる認識の共有化を図るとともに、職員としての意識付けや実践研修の絶好の機会であると考えております。  いずれにしましても、市民が重大な関心と期待を寄せる本会議の場で建設的で活発な論議が進められますとともに、効率的な議会運営に資するよう、答弁に当たってはできる限り適切で的確な内容によりお答えできるよう、研鑽をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) その話を聞きまして、非常に安心をいたしました。実は、そういう答弁を私は期待をしていたわけであります。今、部長さんが言われましたように、担当者、あるいは課長、部長、そういったところで入念な、今あなたがおっしゃったんですよ、入念な準備をして臨んでいるんだというふうに答弁をされましたのでね、私、今後は、議会の議員の質問回数など制限しなくても、これは大丈夫だなというのがよーく理解できました。  今、市議会の方でも発言回数等の話合いが行われておりますので、ぜひ執行部の方からも積極的に対応されることを期待をして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) 5番目の就学援助費の支給方法についてお答えをいたします。  就学援助費の申請につきましては毎年3月・4月で行い、6月下旬には可否の決定を保護者宛て通知しておりますが、その後も随時受付けを行っているところでございます。  お尋ねの就学援助費の月払いについてでございますが、本年度、6月7日現在でございますが、申請者数は小学校で1,197人、中学校で415人が申請されておりまして、近年増加傾向にあることに加えて、月々の異動が激しいことから、就学援助費の支給の間違いを防ぐためにも、学期ごとに一括し、年3回、学期末に、口座振込の方法により支給しているところでございます。  しかしながら、学校への納付状況が毎月となっていることなどを考えますと、議員御指摘の支給方法の趣旨も理解でき、今後、どういった方法がとれるか十分検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) よろしくお願いをしたい。以上です。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、質問の6番目、市営バスについてお答えを申し上げます。  まず、バス交通システム可能性調査事業の進捗状況についてということで、5点程度の御質問をいただきました。  この中で、まず、調査項目についての御質問をいただいております。どういう調査をするのかということでございますが、委託業務の中で、まず現況の整理をしてもらいます。それと、住民ニーズの把握。それから、本市におけるバス交通システムの課題・問題点の整理。それから、特に、議員さん関心のあられる市営バスの在り方に関する調査。これにつきましては、運行形態、ルート、運賃、ダイヤ等について検証をしてまいります。それから、新たな交通システムの導入に関する調査というようなことで、調査をしてまいることとしております。  この調査結果でございますが、一応本年度中にその結果を出していくというふうな形で契約をしているところでございます。  業者名でございますが、これは、コンサルタント、有限会社森山地域計画研究所というところでございます。実績として、雲南市の公共交通ネットワーク計画策定業務とか、中山間地域における新たな交通システムの在り方、また、安芸太田町バス計画策定業務等、また、六日市町、柿木村、日原町公共交通の計画策定業務等々の実績を持たれているところでございます。  この実施の時期でございますが、新しいバス運行計画、どのようになるかということが、現在、不明確なところでございまして、明確な実施時期をお示しすることがなかなか叶いません。  市営バスの運行見直しにつきましては、議員申されるように、合併協議会の中でも多くの御意見、御要望をいただいたところでございますので、実現可能なものにつきまして、平成18年度中の実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  例えば運賃等の是正はということで、具体的な例を申されましたが、これも、この調査事業の中で、課題の一つとしてとらえていきたいというふうに考えます。よろしく御理解をいただければと思います。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) そりゃあまずいね。というのはね、少なくとも、合併時の約束事みたいなもの、そういったものは、平成18年度中にはみたいなことだったらね、それは信頼関係なくなりますよ。というのは、運賃だけをとってみても、同じ光市で、片一方は200円で、片一方740円。距離数もほとんど同じぐらいの距離数なんですよ、私調べたらね。距離数が同じで、片一方200円で、片一方740円っちゅうのはね、このぐらいは、平成18年度から少なくともこれだけは是正しますよというようなものはいただかないと。これはもう私だけじゃなしに、大和地域代表して出てる6人の議員はみんな一緒だと思いますよ。どうです、そんなにお金かからんでしょう。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 土橋議員さんから再度の御質問をいただきました。  運賃の是正について早急にということでございますが、これは、先ほど申しましたように、調査事業の中でそういうことも含めて検討したいというふうに考えます。今時点で、いつという明確なことも難しいと思いますので、ここら辺は御理解をいただいたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 調査の対象だとか何だとかじゃないの、政治的判断なの。それを、コンサルタント会社がだね、こうがよろしゅうありますで、ああがよろしゅうありますでっていうような代物じゃないです、これ。これは、光市としての政治判断。合併時の約束事の話ですから、私は……。これだからね、回数が3回とかっちゅうのは困るんですよ。次が出ないからね。どうですかって座るわけにもいかないし。  だから、これは何回も言うことはありませんが、これだけは、今すぐにどうのこうのって言うてくれんでもええです、そりゃあ、あなたも打合せしてないだろうから。少なくとも、こういう言い方はしたくないんだけども、合併をしたからこっちに来なきゃいけなくなったんだというような、そういう理屈付けなんですよね、大和の地域の人から言わせれば。そういうような観点に立って、せめて、ぐるりんバスとの関係があるから、料金関係については早急に検討していただいて、少なくとも平成18年度からやれるような体制を組んでほしいという。9月まで待たなくても、中間報告でもいいですから、私の小耳にでも入れてください。よろしくお願いしたい。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 6番目の小・中学校の修学旅行の実態についてお答えをいたします。  まず、旅行先の決定方法についてでございますが、修学旅行は、教育活動の一環として、児童・生徒の発達段階、興味・関心を考慮し、他の教育活動との関連を図っていることから、修学旅行のねらいを明確にして、児童・生徒及び保護者からアンケートを実施している学校もあります。そのアンケート結果や前年度の反省等から、職員会議等で十分吟味し、総合的に判断し、決定しております。  次に、旅行会社の選定方法でございますが、旅行の目的や行き先が決定しましたら、旅行会社に見積りをお願いいたします。その見積内容に伴うプレゼンなどを実施し、価格や内容等を慎重に検討した上で、旅行会社を選定しております。  最後に、旅行代金の上限等でございますが、県教育長からの通知文「修学旅行実施基準について」を参考にして、児童・生徒、保護者に経済的負担ができるだけかからないよう配慮し、各学校とも旅行代金の決定に心がけているところでございます。  以上、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) いつでしたか、修学旅行のことが新聞紙上をにぎわわせたことがあるんですよ。そのときの話をいろいろ思い出してみると、修学旅行っちゅうのはやっぱりおいしいらしいんですね。おいしいんですよ。だって、あれでしょう、よく土曜日だとか日曜日だとかっていうのに、旅行の案内が新聞なんかに出てるでしょう。教育長さんも見られたことはあるでしょう。宣伝がされてる。広告代やら何やらかんやらっていうのが全部かかってるんですよ。かかってて、1泊2日でこのぐらいっていうような金額が載ってますよ。それからしてみるとね、私は、いや、高いからけしからんっちゅうんじゃないんです。この修学旅行っていうのは、もう少し研究をしてみる必要があるんじゃないかと思うんですね。例えば、どうしても5月に行かなきゃいけない、どうしても10月に行かなきゃいけないっていうものなら、それはそれとして意義があるわけでありますけれども、片一方では、年間の中で、1年間を通じて一番安く上がるのはこの月だよというのはあるんですよ。それがマッチするかどうかっちゅうのは分かりません。だから、私はやっぱりそういう何て言うんかな、これ以上あれこれは言いませんけれども、まあまあ研究をとにかくしてみるというところで、今回は質問を終わりますけれども、よろしくお願いしたい。 ◯議長(市川  熙君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) 次に、8番目の公民館のバリアフリーについてのうち、バリアフリーはどうあるべきかについてお答えを申し上げます。  公民館は、申し上げるまでもなく、地域の生涯学習や地域活動の拠点として重要な役割を担っておりますことから、利用者の立場や使用実態に即した、できるだけ誰でも利用できる施設とするため、これまでにも、お尋ねのようなバリアフリーに関連した工事として、多目的トイレの設置をはじめとして、高齢者に配慮した2階への階段の手すりの設置、さらには、視覚障害者のための点字ブロックの設置などを実施してきたところでございます。  いずれにいたしましても、公民館の施設整備の改善につきましては、何よりも安全面の確保、あるいは、御指摘のようなバリアフリーの観点などから、緊急度に応じて、急がれる箇所から、段階的かつ年次的に整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 私もずっと公民館を、どうだろうかと思って、見て回ったらね、バリアフリー、確かになってる。どことは言いませんが、見たら、スロープがあるようなところは、後からつけたような、そういうところが何カ所かありました。それと、つけるんならチャンとつけろよっていうようなね。何が言いたいかっていったら、邪魔にならんようなところにつけちゃる。もし機会があったら行ってみてご覧なさい。邪魔にならんようなところにつけてあるんですね。それは、機会があったら見にいってほしい。  それと、島田の公民館、光市民ホールがあるところ、らせん階段がこうある。あれは、しかし、誰でも利用してほしいって次長言うけども、一杯言うてもやね、あれはちょっとせんないですよ。あれはどうされるんだろうかなというふうに思うんですね。車椅子の人はまず無理です。  それと、もう一つは、大和の中央公民館ね。そうはいうても、地元のところは見にいっておかなきゃならんというので、見にいきました。見にいったっちゅうより、あそこはどうなっているかなと思って見にいったんですね。案の定、確かに入口のところは、それはもともとそうだったんだから、ところが、入口を開けてすぐ入ったらね、段差がある。あれはすぐにやるんでしょう。いや、私はもう、そんなものはね、あなたが「やらん」と言うとは思っていないから。  島田公民館、大和中央公民館、このことについてちょっと見解をお伺いしたい。 ◯議長(市川  熙君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) 議員から再質問をいただきました。  島田公民館の問題でございますが、公民館のバリアフリーの問題としてただいま御指摘をいただきました島田公民館におきましては、御指摘のように、1階に会議室がないことから、車椅子などを利用される障害者にとって利用が困難であるといった御指摘及び公民館におけるバリアフリー対策を今後どのようにするのかというお尋ねでございましたが、島田公民館におきましては、利便性の向上とバリアフリーを推進するため、施設整備の一つとして、以前からも2階へ上り下りのための小型エレベーターの設置に関する御要望をいただいておりますが、現状では、厳しい財政状況もございまして、設置が困難でありますので、障害者の方々の利用につきましては、当面、勤労者総合福祉センターをはじめとした周辺施設での効果的な利用が図れますよう、関係先との調整を今後したいというふうに考えております。  次に、この4月に開館いたしました大和公民館におきましては、バリアフリーに関連した工事として、人工肛門や人工膀胱の装置者のための対応の多目的トイレの設置やトイレ内の手すりの設置、御指摘の玄関入口の段差解消のためのスロープ設置工事などの改修工事を本年度予定しておりまして、7月初旬頃には着工可能の見込みであります。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 私が何で公民館のバリアフリーを言うのかっていうのはね、実は、大和で飯食ってたんです。そうしたら、男の人達が3人か4人ぐらいいましてね、島田の公民館のことだと思うんですが、話しておられる。そういやあ、何のやってくれんけえ、ほれ、市会議員にあれがおるじゃなあかと。たしか笠井さんのことだろうと思う。足の不自由なのおるじゃなあかと。それで、おまえ、市会議員っちゅうのはええのうと。あれがなったらすぐエレベーターついたじゃなあかと。何とかしてくれんにゃ困るんじゃいのというような話をされているのを聞いて、私がちょっと回ってみたんです、一緒に、そうはいうても。
     私なんかは、足が悪いといいながらも、らせん階段でも何でも、それは上れますから、別に不自由はせんわけですけれども、そういうような人達にとっては、私、大変なことなんだろうと思う。  確かにそれは銭が有り余っているわけじゃない。このことも分かってる。だが、あのまんまの形で、今言われた近隣のというのも、それはあるだろうけれども、もしそうだとするならば、そういうふうなものを、いろんな団体あると思うけれども、そういったところで、今までもやっておられるかもしれませんけれども、やはりPRをして、そして、こういうふうなところを使ってくれというような、そういう親切さみたいなものも含めて、大変でしょうけども、やっていただきたいということをお願いをして、一般質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後4時20分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   芦 原   廣                     光市議会議員   西 村 憲 治...