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2005.06.13 平成17年第2回定例会(第2日目) 本文
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2005.06.13 平成17年第2回定例会(第2日目) 名簿
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  1. 光市議会 2005-06-13
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    2005.06.13 : 平成17年第2回定例会(第2日目) 本文 ( 153 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりであります。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、稗田議員河村議員藤田議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で14名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 皆さん、おはようございます。
     一番くじを当ててくださいました委員に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  早速ではございますが、質問に入らさせていただきます。  「室積の苦悩」という記事、ローカル紙を目にいたしました。「なくなった。外れた。移った。被害を受けた。来なくなった。遅れている」と。そう言えば、100円ショップも閉店をしたとのことであります。  そのような中で、やはり伝統という重みはすばらしいなというふうに思います。ことしは、普賢市は例年になくにぎやかでした。この伝統行事は腰が据わっていると言ってもよいのではないでしょうか。市外・県外から訪れる宿泊客で唯一にぎわう室積の某センター、その内情はどうかと聞きますと、伝わってくる話によれば、存続を巡って揺れかねないギリギリの営業だと言われます。本当だろうかなというふうに思うわけです。大勢の観光客が期待される夏の海のシーズンを迎え、ことしは花火大会が他の地域に移ったことで、それが原因で客が減らなければよいがと。衰退への苦悩と、こんなことで果たして食い止めることができるのか、心配や不安が広がりつつあります。  ただ、大事なことは、この衰退という問題は室積に住む人達の苦悩だけにしてはならないというふうに思うわけです。室積の苦悩は光市の苦悩でもあるはずであります。  また、市内の公立高校でのあの不幸な事件が起きました。この事件を通じて、教育という分野での地域社会での新たな苦悩が発覚をしたわけであります。  住民が、悩み苦しみ、頑張っている中にあって、行政として、今は浮かれているときではないと、こういうふうに私は思います。行政は今何をしなければならないのか。行政の足元をシッカリ見据えて、基礎を固め直すときではないだろうかなというふうに思います。行政の隅々まで、これでいいのか、これでいいのかと問い直す。そして、無駄が見つかれば省く。しかし、必要なものは決して省いてはならないと思います。何か聞くところによりますと、必要なものまで今は予算がないからといって省くと、そのようなことが現場から言われておるわけであります。  私達はあえて小さな合併を、広域合併への出発点という大義で、選びました。だからといって、必要な予算までカットして、市民サービスの低下を求めるやり方は本末転倒であります。市民へのサービス低下を来すことなく、行政の基礎を固め直す方法はないのか。例えば、黒塗り公用車、特別職に支払われている4年ごとの高額な退職金など、今の御時世で本当に市民の理解が得られるものなのか。また、交際費の中にも無駄はないのか。  今回、あえて交際費についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。  最初にお願いしておきたいわけですが、当然、事務的なことは担当の部長答弁で理解できるわけでありますが、肝心の政策判断に関わる部分は市長のお考えを聞くわけでございますから、どうかよろしくお願いいたします。  我が国では、ほとんどの自治体は交際費を予算計上しております。そして、この交際費は、市長交際費だけではなく、市議会議長、教育長、水道局長、農業委員会、その他執行機関へと、交際費計上の範囲を広げている自治体もあります。  自治体の交際費は必要ないとは言いません。ですが、使い道にはおのずから制約があるはずでございます。ある行政出版にまとめてあった交際費の定義と解釈によれば、一般的には、対外的に活動する地方公共団体の長、その他の執行機関が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費であると。そして、交際費の予算科目から支出される経費であると定義付けされております。  しかし、今、全国、多くの納税者達から、交際費に異議ありと指摘をされているわけです。一体なぜなのか。どのような点が疑問とされているのか。対外的な活動の解釈で、果たして行政や執行機関の交際費として本当にこれが対外的な活動と言えるのか、必要な支出であるのかないのか、仮に必要なものであったとしても、支出金額は妥当なものなのかどうなのかなどですね。  その基準というものは、社会常識、市民の目線に沿った常識だと思うわけですが、そんなにかけ離れたものでない限り、問題になることはないと言えるのではないでしょうか。  例えば、弔慰金・香典などの支出の例で、ある審議会の委員が傷病で死亡の場合、市費で弔慰金又は見舞金を支出できるかという問いに、市長が、市を代表して、社会通念上の額の範囲内で交際費から支出することは差し支えないというふうにされております。そして、この場合、交際費の性質に鑑み、相手方から領収書を徴することができにくいものは、支出額、相手方などの収支の経理を明らかにする方法によることもやむを得ないものとされております。  また、市民の方がたまたま通行中火災に出会って、消防活動に協力をして、大怪我をした場合の補償の費用としては、交際費から支出するのが適当とされております。  また、来客接待のため料亭において会食を行った場合に、酒、食事、サービス料、たばこ代など、かかった費用を一括して交際費から支出して差し支えないというふうにされております。  また、市職員に対する見舞金等については、市長が職員に対して慶弔等の見舞いをするのは、これを外部と見るのか内部と見るのか、必ずしも明確ではないわけですが、しかし、このような慶弔等の見舞い等は、私的な社会関係であるとされていることから、職員個人は外部と見ることができるともされておるわけであります。  また、職員の趣味の同好会につきましても、職員個人の集団であり、これは外部と考えられており、交際費から支出することができるとされております。  また、県費負担の教職員に餞別金を出す場合も、交際費が適当と考えられております。  また、市立病院の看護師寮から出火し、建物火災で全焼したときに、被災の看護師さん全員に一括50万円の見舞金を支給するとした場合で、これも交際費から支出することが適当と考えられております。  また、学校給食で中毒を起こした児童の保護者に対する見舞金は、交際費から支出することが適当と、こういうふうに考えられております。  そこで、皆さん、こうした様々な解釈を聞いてみて、どのように思われましたか。  私自身の感想でございますが、なるほどそのとおりだと思う部分はあります。しかし、ケース・ケースによって違ってくるだろうなと思う部分もあります。えっというふうに、今まで思いもつかなかったような、首をかしげたくなるような解釈もあります。しかし、法的な解釈でありますから、解釈がそうなっている以上、その範囲内で使っておれば、特に誰からもとやかく言われる筋合いのものではないと思いがちであります。頭の悪い私が、その解釈はおかしいと、声を大にして叫んでみたとしても、その法的な解釈に勝てるはずがありません。  しかし、私が訴えたいことは、仮に法的に問題なしと、法では許されている、認められていることであっても、社会の常識、市民の常識という基準と比較して、余りにもかけ離れていた場合、そのようなことが世論から指摘され、問題にされた場合には、素直に聞き入れていく耳を持っていただきたいし、そのことに気づいたら、素直に是正していただきたいということであります。  これほど全国津々浦々で交際費の在り方が問われ始めた背景には、何かがあるぞと。その何があるのかを冷静に受け止めて、仮にそれまでの秘密的な、機密的な使われ方をしてきたことに批判があるとすれば、これを改めて、かつ、可能な限り公開へと改めていくと。  首長が気前よく置いていく金銭は公金であります。もとを質せば市民の払った血税なのでありますから、対外的な活動の解釈を、お役所の目線に合わせて拡大して見るのではなく、市民の目線に下げてみて、市民が納得できるものに変えていく必要があるのではないでしょうか。変えていただきたいというふうに思うわけであります。  そこで、質問の第1でありますが、交際費を巡って、全国の自治体にくすぶるこうした論議をどのように受け止めておられるのか。交際費の改革に対する決意、取組みの方法等々についてお示しください。  2点目、支出基準の制定は考えておられるのかどうなのか。  3点目、交際費の減額は考えておられるのかどうなのか。  4点目、ホームページでの公開は考えておられるのかどうなのか。  以上、お尋ねいたします。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、御質問にお答えいたします。  改めて申し上げる必要はないと思いますが、行政実例によりますと、交際費は、地方公共団体の長又はその他の執行機関が、行政執行上、あるいは市の利益のために、市を代表して外部とその交渉をするための経費でございます。  御質問の1点目、交際費を巡る様々な議論についてでございますが、市長は、政策の決定、市を代表しての様々な行事の開催や参加、予算等を通じ行政経営を行うなど、多様な職務を担っております。そうした意味におきまして、交際費は、市の代表者として市政を円滑に運営する上で、必要な経費と考えております。  しかしながら、一方では、交際費をはじめ、食料費などの支出や情報公開を巡って訴訟事件が提起されていることも事実でございます。こうした状況は、交際費や食料費が適正に支出されておりましても、市民の関心が高く、また、市民から見れば使途の基準が分かりにくいという背景から生じているものと考えております。  旧光市や旧大和町、さらには新光市におきましても、情報公開条例を制定するなど、市民の行政情報の公開の求めに対応するとともに、予算執行に当たりましても、適正な執行確保に努めているところでありますが、今後さらに、市民に対してより分かりやすい説明に努めなければならないものと考えております。  次に、交際費の支出基準についてでございますが、これまでも、過去の例にとらわれず、改善に努め、適正に支出しておりますが、支出基準の在り方につきましては、今後さらに工夫してまいりたいと考えております。  次に、交際費の減額につきましては、現下の厳しい財政状況や市民意識の変化などに的確に対応するため、平成8年度予算において500万円であったものが、平成17年度予算では300万円となっております。このように、年々交際費の減額に努めてまいったところでございます。  次に、ホームページでの公開についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市民の方々からの情報公開制度による公開請求にも対応しておりますが、行政からの情報提供という観点からの御提案として受け止めたいと考えております。  いずれにいたしましても、交際費につきましては、市政運営上必要な経費であると考えておりまして、社会通念上認められる範囲内において、適正な執行と運用に努めたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) ちょっと私がお尋ねをしたことに対しての、私が期待をするような、適切なお答えではなかったように思います。また、部長さんからいただきまして、市長さんからは御答弁が全然なかったわけでございます。ですから、市長さんの態度とか考え方は全然伝わってきません。そんなことで、果たして市民は納得するのでしょうか。私は納得しないと思います。市長さんの考え方をぜひお聞かせをしていただきたい。  基準についても、つくるのかつくらないのかという明確なお答えではなかったように思いますし、ホームページでの積極的な公開についても、御提言として受け止めるというようなお答えであったし、全然、私の質問の意味を否定されるようなお答えでございました。  確かに交際費の使途の線引きが難しいということは否定いたしませんし、個々のケースでも、単純に適否を決められないことがあることも分かります。だからこそ、時代の変化に敏感でなければならないし、行財政の効率化、費用対効果を念頭に、支出の在り方を日々検討していかなければならないというふうに思うわけです。要は、大事なことは、支出が住民の利益になると胸を張って説明できるかどうか、住民を納得させられるかどうかだというふうに私は思います。  そこで、ちょっと具体的に聞いてみたいと思いますけど、交際費の開示請求は、これまで、ありましたか。何件ありましたか。  また、その際に、なかった場合には仕方ありません、考え方を聞かせていただきたいんですけれども、開示請求があったときに、香典とか見舞いなどの支出相手の個人名はどのようにされたか、あるいは、されようとしておられるのか。ここのよくよその自治体で問題になっているのが、マジックで見られたくないものが線が引っ張って消してあるというのが、問題というか、話題になっておるわけですが、光市ではどういう態度をとられるのでしょうか。そのことをお尋ねします。  それから、原則として領収書を必要とするというふうになっております。しかし、性質上、場合によっては、支出者の名義受領証書により支出することができる場合もあるというふうにされております。しかし、その場合でも、できるだけ領収書を受けておく扱いが適当というふうになっております。今までの実績といたしまして、領収書のない支出、何件あったのか。どのような費目に何件あったのか。これは、遡れば切りがありませんので、平成16年と平成15年度で、これ、お願いしておったと思いますので、何件ぐらい、どういう費目であったのか、お答えをしてみてください。  それから、交際費は、月割額を定めて、毎月資金を前渡しすることは適当でないとなっております。ただし、手続により、必要の都度前倒し可能というふうにもなっておりますが、光市ではどのような処理がなされているのか。定例的に行われていないと考えてもよいのか、あるいは、定例的にやっていると。定例的に前倒しを必要としておられるのであれば、その理由ですね。なぜなのかというその理由も、併せてお答えをしてください。  交際費の過去の推移ですが、努力は私は評価をしたいと思います。ちょっとお聞きしてみますと、末岡市長になられて、平成6年から平成17年度の交際費の予算あるいは決算額を調べてみましたら、平成6年度が、予算額が500万円に対して決算額が497万9,000円、平成8年度までは500万円という大台が続いてきたわけでありますが、それから少しずつ下げる努力がなされております。平成9年度が480万円、決算が479万円。平成10年が450万円、決算が318万5,000円。そして、平成11年が405万円に下がっております。決算は321万円。予算に対して決算が大分開いて、考えられて支出されているなというふうに、この辺からすごく変化が起こってきているんじゃないかな。そして、平成12年、13年、14年は予算額が390万円が続いておりまして、平成14年度では相当支出が下がってきております。245万円と。平成17年度が、予算額が300万円というふうになってきておりますし、そういった努力に対しては評価をしていきたいと思います。  しかしながら、類似団体と比較をしてみた場合に、まだ光市は高い方にあるような気がするわけであります。そういうことを考えたときに、これをさらに見直しをしていくというお考えがあるのかないのか、この点もお尋ねをしてみたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、数点の御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。  まず、1点目が情報公開請求に関してのお尋ねだったかと思いますが、旧光市におきまして、情報公開条例施行直後の平成10年7月に1件の開示請求がございましたが、その後、現在まで、開示請求はございません。個人名につきましては、個人に関する情報に当たるとの判断から、非開示としております。  今後につきましては、情報公開条例、あるいは個人情報保護条例、さらには判例等に基づいて、適切に対応してまいりたいと考えております。  それから、2点目に領収書の件でお尋ねをいただいたかと思いますが、領収書につきましては、議員さんもおっしゃられましたように、香典あるいは見舞金、そういったものは、社会通念上、相手方から領収書をいただくというふうなことが困難でございます。そういったものにつきましては、件数的には、平成15年度が、慶弔費関係で135件、金額にして119万7,000円、平成16年度が144件、金額にして130万6,000円というふうなことになっております。その他、お祝いでございますとか、そういったものにつきましても、領収書の徴収は困難であろうというふうに考えております。  それから、前渡金の状況ということでお尋ねをいただきましたが、資金前渡についてのお尋ねだろうと思います。資金前渡につきましては、交際費につきましても、他の経費と同様に、地方自治法あるいは財務規則、そういったものに基づいて支出の手続をすることが、これは原則でございますけども、交際費につきましては、交際費だけではございませんが、交際費は、財務規則等によりまして、資金前渡というふうな支出の方法が認められておるわけでございます。光市の方の運用に当たりましては、毎月一定の金額を収入役から前渡を受けまして、その月ごとに精算をしておるというふうな状況でございます。金額的には、月額で概ね30万円程度でございます。  それから、交際費の見直しの考え方というふうなことでお尋ねをいただいたかと思いますが、先ほど議員さんからも御紹介がございましたように、旧光市からでございますが、交際費は年々減額をしてきております。交際費につきましては、食料費等々と並びまして、市民の方々から不信感を招きやすいというふうな経費でもございますので、そういったものについては、今後におきましても、見直すというふうな考え方は持っておるところでございます。そういうふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 個人名は個人情報の観点から出せないというふうにおっしゃられましたが、全国の自治体の状況を今は簡単にインターネットなんかでも調べることができるわけですが、ある自治体の長ですが、個人名も含めて開示をされているというところもあるというふうに聞いておりますし、むしろ、個人名が明らかにできない支出は支出すべきではないというふうに言われる長もいらっしゃるようです。横浜市長もそういう市長さんかなと。だから、横浜市長さんはなんか思い切ったことをされておられるというふうに伺っておるわけであります。  そういうことを考えてみたときに、この交際費というものが、今のような支出を続けていってよいのかどうなのかという基本的なところへ戻っていくわけでありますが、我が国における交際費の歴史についてある先生が話しておられたのを私思い出したわけでありますが、ちょっと紹介してみますと、日本では、古くから、品物あるいは金品を贈ったり受けたりする習慣があったと。それは、家対家のおつき合いが中心であったと。それが、明治になって市町村自治が始まり、当時の村長や町長という方は、知名氏と言われるような方がなっておられて、非常勤、ボランティアと。給料も非常に少ないボランティア的な仕事ということで、村長や町長を務めておられた頃から、行政として慶弔や行事に公金としての交際費が使われ始めたというふうにその先生は言っておられます。  しかし、今は、時代が変わり、慶弔や行事に公金を支出する交際が本当に必要なものなのかどうなのか、改めて問われていると同時に、もともと、金品を贈ったり受けたり、慶弔のおつき合いは、家対家といいますか、個人対個人の範囲で行われてきたものであるわけです。そういうことを考えたときに、明治時代のボランティア的な町長や村長とは違いまして、今は常勤で、しかも高額な報酬が保障されている、そういう自治体の首長に本当に必要な交際なら、特に慶弔に関する交際は、個人対個人、家対家の範囲で続けていけば、何ら日本の伝統的な習慣はなくなっていくことはないというふうにこの先生はおっしゃっておられます。  今、行政改革市民会議ですか、ここに来て、議論が活発化しているようでありますが、せっかく、費用をかけて、こうして大事な議論を、市民の代表の声を聴くというテーブルができているわけありますから、市行政から一方的に与えられた項目だけの議論ではなくて、こういうところを通して、黒塗り公用車であるとか、特別職の退職金の在り方であるとか、議員定数の削減も当然であります。交際費の改革であるとか、行政運営に関わる全ての人件費の削減であるとか、そういうものを、市民の目線から見た基準はどこにあるのかというような議論をしていただくことを私は強く期待をするわけでありますが、こういった点につきまして、市民会議の中で執行部の方から、こういう議論もしてほしいというふうにテーマを投げかけていただくということをぜひやってほしいなと思うわけでありますが、この点、どういうふうに。市長さん、もしお考えがあったらお聞かせください。  いずれにしましても、光市の交際費が、末岡市長になられて、随分努力されてきておることについては評価をしておりますが、まだまだ5万人規模の自治体で比較すると高いという結果が出ております。ちょっと紹介しますと、お隣の下松市が260万円。それから、府中市が270万円、笠岡市が180万円、総社市が220万円というふうに、調べてみたらそういうことでございました。それに比べて、光市は300万円ということですから、類似の団体に比較するとまだ高いんじゃないかなと。ですから、まだまだ減額をしてもいいんじゃないかというふうに思います。  一遍に交際費をなくしていくということは難しいでしょうが、しかし、横浜市長は、平成14年6月1日から、花輪を除き、葬儀への香典・お供え物などの金品の支出は取りやめておられると。また、逗子市では、交際費を全部廃止して、慶弔関係では全てメッセージにしていくんだという大胆な改革をされておられます。そのように、これからも、交際費を巡って、全国で大変大きな論議になっていくというふうに思われますので、先ほど私がまた何点かお尋ねしておりますけれども、そのことについてのお答えと、ぜひ市長さんに、私の今回の交際費の改革についての質問、その意義をぜひ尊重していただきまして、最後に一言、考え方をお答えいただきたいというふうに思うわけであります。今のような横浜市長の動きとか逗子市の動きなどをとらえてみて、光市として交際費の改革について今後どういう姿勢で取り組んでいこうとされておられるのか、その辺の決意をお聞かせをしていただきたいと思います。  ということで、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 交際費のことについての御質問でありますから私が直接お答えすると、ややもすると、この交際費というような費目について、市民の皆さんだとか、国民の皆さん、県民の皆さん、かなり大きな誤解を持っておられるようなところがあるようであります。市長交際費というのは、市長の意思に基づいて何でも自由に使えるという意味では全くないわけでありますね。ですから、事務的にそういうものが処理をされていく。そういうものについて、私がとやかく、これには出して、これには出すなとか、そういうようなたぐいの問題ではございませんので、執行する事務レベルがキチンと今御答弁をいたしたところでありまして、そういう御質問の範疇ならば、事務レベルでも御回答すればいいかなと思って聞いておりましたけれど、行革という観点での御提案とするならば、それはそれなりに、私も発言の仕方があるなというような思いで聞いたところであります。  私も、市長になりますときに、皆さんも御記憶だと思いますし、そういうことについて御賛同いただけなかった人もおられましたけれど、「改革・刷新」ということを私は標榜して、11年前に市長に当選をさせていただいたわけであります。従いまして、それ以降の光市政においては、そういう改革・刷新、こういうものを極力進めてきたつもりであります。  また、それができたのはなぜかというと、私も長いこと秘書というような仕事をしてまいりました。そして、役所全体の仕事の在り方、そしていろんな事業費の使途の在り方、事業の選択の在り方、こんなものをつぶさに見てきたわけでありまして、そういうものを新しい時代に合わせて改革をしていきたいな、それが私の願いでもありましたし、そのようなことについて取り組んできたところであります。  しかし、最近、こうして若い議員さん方だとか、いろんな時代も変転していく中で、稗田議員さんからもこの改革というものを、私のおはこをとられているような御質問が相次ぐわけでありまして、そのようなことにつきましては、重々私の意を込めて、改革に向かって前進をしているところであります。  そして、何といっても、最近新たに合併をいたしまして、行財政改革というものを標榜し、また、市民の皆さんも参加していただいて議論をいたしておるところであります。この中でも、私は、「改革・刷新に聖域なし」と、こういうことを言っておるわけでありまして、もちろん交際費等も含めて、いろんなことで改革できることは改革していく。それから、議会の皆さんのいろんな報酬だとか、私どものいろんな報酬等についてもしかりでありまして、そのようなことについてはこれからも、いろんな在り方について、市民の皆さんのそうした協議会等でも御協議があると思っておるところでございますし、そのようなことに私も市長としてキチンと最終的な判断をしていけるような、そんなことでありたいなと思っておるところであります。  ただ、もう一つ、せっかくでありますから、つけ加えますと、交際費というものを矮小化していきますと、なかなか、先ほど冒頭で議員も自らに交際費の在り方の定義をお話しされましたけど、むしろ、その額の云々ということもありますけど、こういうものについて適切な費用を使いながら、どれだけの仕事をして、市民の皆さんにそうしたまちづくりの中で反映をしていくか、お返ししていくか、それがトップの仕事でありますので、それぞれの管理職、水道も病院も同じでありますが、そういうものを駆使しながら、やはり最適な、市民に還元をしていく、そういう仕事をいかにしているか、そういう中身の問題で私に不適切なことが、市長交際費を見れば、あるならば、御指摘をいただければ、いくらでも改善をしていきたいなと思っておるところでございます。  ただ、いみじくもおっしゃいましたように、必要なものを減額していく、私がパフォーマンスで交際費をゼロにして市長をやめるときにしておくということもできます。できるかも分かりません。しかし、それで本当に光市にとってどうなんでしょうかというようなことも、よくこれは議論をしながら、私一人がずっと市長を続けるならば、それでも結構かも分かりません。しかし、いろんな人が、この光市の将来を思い、また挑戦もされるでしょうし、いろんな人がなられる。どんな人がなられても、やはりそういう必要なものは必要に使って、適切なまちづくりに邁進をしていく、リーダーシップをとっていく、これが市長の役目でもあろうかなと思っておるところであります。  若干事務的なものの答弁をいたすかと思いますが、基準等も持っておりますし、領収書がとれるものは逐一とっておるつもりであります。  それから、さらに、私も過去の経験から、そういう費目については、事務方と協議をしまして、それ以外のものについては使途しないような指示を与えたり、過去にこだわりのないような形で、改善できるものは改善していくと。慶弔費、慶はないんですが、弔費の花輪だとか香典だとかいうことにつきましては、いろいろなこれからも改善の方法等を模索をしていくべきだなと。この何年も指示していることもありますけれど、事務方も知恵を出してほしいなと思っておるところであります。  それから、情報公開に基づいて交際費も公開をしています。御請求もいただいたこともあります。黒塗りでつぶしたところもあります。これについては、情報公開条例を私ども早く作りましたね、光市は、皆さんのお蔭で。そして、中国地方でも、その当時は一番透明度が高かったわけであります。しかし、その後、御承知のように、国でも、個人保護の保護法だとか情報の保護法だとか、いろいろ法整備が出てくる中で、判例も変わっています。かつては塗りつぶしていたようなことについて、名前を公開することが、最高裁でしたかね、たしか公開する必要がないというような判例もあっていまして、個人情報保護法ができまして、少しこの辺も変わってきておるところであります。この辺もよく、そういうような一つの判例、最近の状況なんかを見ながら、個人情報に抵触をしないような、また、人権問題でありますとか、そういうものに触れないような形でやっていかなきゃいけないし、また、そういうことを根本的になくすことができるものならば、省略することができるものならば、これは、市民のまた御理解にもよるところも大きいと思います。シッカリ市民の皆さんとも、公開をしながら、協議をしながら、一斉に廃止をしていくことができるものはやっていけばいいがなと思っておるところであります。  いずれにしても、元へ戻ります、締めくくりますが、行政改革、聖域はありません。これからもそのような思いで進めていきますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、再度御質問であったかと思いますが、3回目の冒頭に、議員さんの方から情報公開の在り方についてのお尋ねをいただいたかと思います。  ただいま市長の方も御説明を申し上げましたけども、情報公開における個人名の公表というのは、全体的な流れとすれば、個人名を公表していくというふうな流れであったかと思います。  ただ、昨年の3月に、これは都知事さんの交際費の関係でございますが、最高裁の判例が出ておりまして、祝金や、あるいは見舞金、こういったものについては非開示とするような判例も出ているところでございます。  それの背景といたしましては、やはり個人情報の保護、そういったものもあろうかと思いますが、民間の方の個人名については、そういった意味におきまして、慎重な判断が必要かというふうに思います。  なお、公務員につきましては、公務員として公務に当たるというふうな意味合いにおきまして、公務員の個人名の公表というのは、これは差し支えはないものというふうに考えております。  それから、最後であったかと思いますが、これは御質問じゃないのかも分かりませんが、横浜市長さんの例を挙げられまして、弔慰金等を廃止しているいうふうなお話がございました。確かにそういう自治体があることは承知をしております。しかしながら、日本社会におきましては、まだ、金銭によって弔意を表す、あるいは祝意を表すというふうなものが、これが一般的だと、社会通念ではなかろうかというふうに認識をしておりますので、このあたりの対応につきましては、従前どおりというふうにさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時50分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時2分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 皆さん、おはようございます。  少雨多照の5月から、ようやく梅雨に入りまして、11日には待望の雨が、大和町で35ミリという雨が降りました。乾ききっておりました田んぼや畑を潤し、川の水も少し増えて、久々の濁り水を見ることができました。これからの梅雨も、大雨ではなくて、優しい雨が続くことを望んでいるところであります。  先日光高校で発生しました残念な事件は、人々に深い悲しみと、これからの取組みを考えさせられました。市民一人ひとりが思いやりを持って人間関係を構築していきたいものと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、農業政策についてであります。
     まちづくり元年における農業の取組みについてお尋ねをいたします。  新生「光市」のまちづくり元年で、6月2日には地域づくり推進会議を立ち上げられて、「行政と地域がそれぞれ果たすべき役割を明確にし、ともにまちづくりを進めていきたい」と市長は挨拶されております。このように、新しい光市のまちづくり元年にふさわしく、一つひとつ確実に、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」に向かって舵取りをしていただいております。  さて、農業に目を向けますと、農業従事者の高齢化、農地の荒廃、米の消費減少や価格低迷、これらによる担い手不足など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。このような環境で、光市の農業政策の取組みを見てみますと、決して進んでいるとは言えないと考えております。農業後継者をどのように育てていくか。農地を守るには、農家だけではできない状況に直面しています。農地の荒廃を防ぎ、安全・安心な農産物を作る。市長も常々言われるような大きな意味での地産地消を実現するにはどうすべきかなど、取り組む課題は多くあります。  このような問題に取り組むには、行政、農家という生産者側だけでなく、消費者である市民、あるいは農産物を販売するスーパーや小売業者などといった組織などで組織する光市の将来の農業を考える会というような組織をつくり、光市のあるべき農業の姿を答申してもらい、光市の農業政策に反映させて、農業振興を図っていくことが必要と考えております。農政の基本的な考え方をお聞きし、私の提案もさせていただきます。  次に、2番目として、担い手農業者についてであります。  まず、1番目に、認定農業者、あるいは志向農業者の育成についてどのように取り組まれるかについてであります。  全国の認定農業者が2004年度末で19万1,000人になったと発表されております。農水省は官民を挙げて担い手確保の運動を展開中で、今年度中には21万人にする目標であると報じられております。政府の農業政策は、この認定農業者や農業法人に目を向けて展開されております。このため、多くの自治体では、認定農業者や農業法人を育成し、農業政策を活発に実現しております。  翻って光市を見ますと、認定農業者は、旧光市・旧大和町とも農業生産法人が1つずつで、何年もこの状態が続いております。これは、農業政策が遅れている確実な現象ととらまえるべきであります。  認定農業者とは、住民が、市町村の基本構想に定める効率的かつ安定的な農業経営の指標に合う、そのような計画を作る。それを市町村が認定するものであります。この国の政策の方向、農地を守れなくなった農家の意向も、地域の担い手である認定農業者を求めておるわけであります。光市の認定農業者となるための指針であります実情に応じて効率的・安定的な農業経営の目標など、基本的な構想はどのようなものになっているのか、お聞きいたします。  そして、認定農業者を増やすための取組みはどのように進めようとしておられるのかについてもお尋ねをいたします。  次に、担い手農業者の基準についてお伺いをいたします。  旧大和町と旧光市には、それぞれ担い手農業者として農家の位置付けがしてありました。旧大和町では、2ヘクタール以上の水田耕作者で、約20名。旧光市では、1ヘクタール以上の水田耕作者で、約40名を挙げております。この水田面積、1ヘクタール・2ヘクタールという担い手の基準は、それなりに意味はあることと思いますが、約60名の担い手農家の中に、その中にも、5ヘクタールあるいは10ヘクタール、多い人では20ヘクタールを超える耕作者もあります。それを同一にした支援では、真に地域の農業の担い手として頑張っている人達が認定志向農業者や認定農業者になってよりよい経営を目指す方向への誘導にはならないと私は思っております。  合併協議会で、担い手農業者への支援が光市に調整されました。大和地域の1ヘクタール以上の耕作者も、新しく担い手として認定されると思います。新光市で1ヘクタール以上の耕作者が何人になるか分かりませんが、これは、大規模耕作者として位置付けをして支援をする。この中から真に地域農業の担い手として頑張っている農家をリストアップして、指導や援助をすることで、認定志向農業者や認定農業者に誘導することができると考えますが、いかがでしょうか。  次に、新規農業者の確保についてお尋ねをいたします。  担い手農業者あるいは認定農業者を増やして農業を守っていっても、新規農業者の確保は絶対に必要であります。農家の後継者であれ、UターンやIターンした人、農業をしてみたい団塊世代の人などが農業に取り組めるような環境の整備が早急に必要であります。私は、この団塊世代の人達を取り込んだ農業公社の設立を、昨年の12月議会で提案させていただきました。新規就農者としての大きな期待を持っているからであります。  団塊世代の取り込みやこれから農業を始める人を支援するために、JA山口大島では、このほど、JA生き活き帰農塾を開講いたしました。19人が参加し、このうち、10人は町外者であります。1年間かけて、野菜や花、稲作、果物などの技術を学ぶようであります。JA周南では、同様の対象者で、アグリ講座と名付けて、水稲コース、野菜コースの2講座を開いております。水稲コースでは、講座を受けて、2町歩の水田を耕作している団塊世代の人もあるそうであります。  いずれもJAの取組みで、自治体が主導の活動ではないようでありますが、当光市は、JA南すおうとJA周南という2組織であり、それぞれの組合の取り組む姿勢も違います。同一歩調で取り組むことは非常に難しいと考えております。光市主導でのこのような講座を開けば、新規就農者の確保、農業への理解、あるいは地域間の交流を図ることができると考えますが、お考えと取組みについてお尋ねをいたします。  次に、3番目として、地産地消についてであります。  まず第1に、地産地消のプラン作成の進捗状況についてお尋ねをいたします。  農水省が取り組む食料自給率を45%にする自給率向上行動計画が、5月30日に確定いたしました。この中に、地産地消計画を作ることも含まれております。  光市においては、本年度の当初予算に地産地消プラン策定事業を組んでおります。消費者に生産者の顔の見える安全・安心の農産物を喜んで買ってもらうことができることで、生産者の励みになり、地域農業の衰退を活性に変えることができると期待をしているところであります。地産地消プラン策定の進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、2つ目として、米の地産地消に向けての取組みについてお尋ねをいたします。  昨年12月21日に、仁多米で知られる島根県仁多郡仁多町に私達やまと会で視察に行きました。2,650世帯、8,600人の仁多町の基幹産業である水稲は、農家戸数が1,227戸、平均耕作面積は86アールで、ここで、計画外米、いわゆる仁多米として生産をし、3億4,000万円の売り上げを誇っております。農家から1俵2万円で買い取った籾は、3,000トンの巨大なカントリーエレベーターに貯蔵されて、1年中籾すりされ、厳選された仁多米として全国に発送されています。JAが主導ではなく、仁多町の町長が社長の第三セクターの運営であります。平成10年に13億5,000万円で建設されたカントリーエレベーターでありますが、昨年から黒字になり、仁多町へ寄附ができるようになったと説明を受けました。  仁多町の真似はできないかも分かりませんが、光市で作った米を光市で売る。それを皆さんに食べてもらう。古米や輸入米を混ぜたブレンド米ではなくて、この光市で作った米そのもののブランド米を売るシステムをつくるべきだと考えております。光市の米は、有名な産地の米と比べて、決して味に劣るものではないと考えております。光の米・大和の米というブランド名がないだけと思います。このようなシステムをつくることを提案しますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。  4番目の質問として、二学期制導入についてお尋ねをいたします。  光市教育開発研究所が5月20日に発足し、その中に、光市内の16小・中学校全てに二学期制を導入するための学校運営部会、構成18人とありますが、設置され、会合が開かれました。教育長は、二学期制について、よしあしの協議ではなく、円滑な導入のために留意すべきことを、具体的に2〜3のモデル案を示して、提言してほしいと挨拶したと新聞報道されました。  この二学期制については、ことしの1月27日の新聞で、寝耳に水の感で知ったわけであります。この中には、立候補している数校をモデル校とし、4月から先行実施される場合もあると報じられましたが、その後、訂正が伝えられました。3月議会の一般質問で、同僚議員が二学期制について質問をしております。また、4月25日号の「広報ひかり」で、「二学期制の導入に向けて」というタイトルで、Q&A方式の解説がされて、市民に報道されております。新聞報道、3月議会の一般質問、そして広報を見ましても、どうしても疑問を払拭することができませんので、お尋ねします。  通告書に書いておりますように、1番目に、今、学校で何が問題なのかということであります。その問題は二学期制であれば解決できるのかを明確にお教えいただきたいと思います。  次に、2番目として、三学期制、二学期制、一学期制の違いについてであります。  広報の最後に記載されております。「三学期制は日本の学校制度において長年広く実施され」云々とあります。長年続いている制度ですので、時代に合わなくなれば、改革すべきであります。当然、教育開発研究所に諮問される段階で研究されていると思いますので、三学期制、二学期制、一学期制の違いを簡潔にお教えいただきたいと思います。  3番目に、三学期制を二学期制にしなければならない理由は何かということであります。  下関市では、2003年に導入の検討を開始したが、応じる学校が少なく、断念していると報じられております。光市では、立候補している数校をモデル校に云々と新聞報道されました。下関市では学校側が導入しようとしないのは、三学期制が良いためであるのか、あるいは、二学期制を導入できない理由が何かあるのか、そのようなことも研究なさっておるのではないかと思い、お尋ねをいたします。  一方、光市の応募した学校の理由はまた何だったのだろう。三学期制では解決できない理由なのかも踏まえて、お聞かせいただきたいと思います。  次に、4番目ですが、週5日制と総合学習をどう評価されているか、お尋ねをいたします。  2002年(平成14年)に、学校完全週5日制が開始されました。そして、総合学習も導入されて、約30時間、3分の1の教科内容が削減されたと言われております。そして、ことしの1月18日、中山文部科学相は、ゆとり教育、いわゆる総合学習の見直し発言をしております。  世論調査によりますと、総合学習、いわゆるゆとり教育の導入による学力低下に、「反対」が60〜80%という状況にあります。週5日制については、日本PTA全国協議会の調査結果では、40%が否定的という結果も出ております。  教育委員会のこの週5日制についての評価をお尋ねいたします。  5番目に、今二学期制を導入することは、猫目教育行政になりはしないかということであります。  先ほどから申しておりますように、3年前の平成14年から学校週5日制が実施され、そのとき総合学習が導入され、学力低下も当然論議されております。そして、導入からわずか3年、まだ定着したとは言えないことしの1月には、中山文部科学相の学力低下による総合学習の見直し発言がありました。また、5月10日には、教育審議会で、中山文部科学相の30人学級発言を受けた教職員の配置についての論議がなされております。  このように、教育行政が定まらぬ中での二学期制導入は、児童・生徒や保護者だけでなく、明るく楽しく教育指導せねばならない教職員に大きな動揺を与えるのではないかと危惧しております。お考えをお聞きしたいと思います。  これで私の1回目の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、熊野議員さんの1点目、農業政策についてのお答えを申し上げます。  議員仰せのように、我が国における農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や農産物の価格低迷など、非常に厳しい状況がございます。  こうした中、国におきましては、本年3月25日に、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされまして、消費・生産の両面からの重点事項が打ち出されております。消費面では、分かりやすく実践的な食育と地産地消の全国展開、米をはじめとした国内農産物の消費拡大の促進などが、また、生産面では、担い手・農地の利用集積、耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の促進などが掲げられております。  地方公共団体においても、地域の条件や特色に応じて基幹産業としての農業振興を図るための具体的な取組みが求められておるところでございます。  本市における農業政策につきましては、去る12月議会において、私の基本的な考え方の根底にある思いを、また決意を申し上げたところでございますけれど、今回のこうした国の方針等に沿った形で再整理を行ってみたいと思います。  まず、消費面の取組みといたしまして、生産者の顔が見え、話ができる関係を構築することで、地域の新鮮で安心・安全な農産物・食品を購入する機会を消費者に提供するとともに、地域の農業の活性化につなげてまいりたいと思っておるところであります。  具体的な戦略といたしましては、食の安全への関心を背景とした消費者の満足が生産者の喜びにつながっていく一連のサイクルを構築するため、消費者のニーズに応じた安全・安心で新鮮な生産物を提供できる地産地消システムの構築に向けて、地産地消プランづくりに取り組んでおるところでございます。  また、生産面では、後継者や担い手の確保でありますが、施政方針において申し述べましたように、地域づくりからまちづくりをという視点、すなわち共創・協働のまちづくりが最も重要であると考えております。このことはまちづくり全般に共通する命題であるとも考えておりますが、農業政策を推進する上でも不可欠な視点だと思っておるところでございます。  また、常々申し上げておりますように、担い手という観点からも、団塊の世代という大きな切り札の存在を忘れてはならないのではなかろうかなと思っておるのであります。2年後の平成19年から平成21年にかけて定年退職を迎えられる団塊の世代の人達は、全国で700万人とも言われ、NPO法人の100万人のふるさと回帰循環運動推進支援センターというところが昨年行った都市生活者を対象としたアンケート調査では、団塊の世代を含む50歳から59歳の4割を超える人がふるさとでの暮らしを希望していることが明らかになっておるところであります。こうしたことに伴って、過疎化や耕作放棄地の増大に頭を痛めている農村側でも、受入支援体制の整備が急がれておるところでありまして、都道府県においては県センターを、市町村単位や郡単位で地域センターの設置をしていく計画も進められようとしておるところでございます。  このため、本市でもこうした人々を積極的に受け入れていくため、現在、講習会の開催について関係機関と調整しているところでありまして、都会生活者のU・I・Jターンなどに対する支援も視野に入れて、総合的に新規就農者・農業後継者を支援するセンターの開設も検討してまいりたいなと思っておるところでございます。  当面、この消費・生産両面からの施策推進を図ってまいることとしておりますが、具体的な取組みに当たりましては、多方面からの知恵の結束が不可欠であります。したがいまして、農業後継者の育成、農地荒廃の防止、安全・安心な農産物の生産など、今後の本市における農業振興の方針や施策等を総合的に協議する場として、議員の御提言も踏まえながら、協議会等の設置についても今後検討を進めてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、これまでの農業政策に係る常識を打破して、新たな価値を創造する視点に立って食料・農業・農村政策を推進し、攻めの発想に立った農政、消費者に軸足を置いた農政、価値観を共有する農政、地域や農業経営のやる気と創意工夫の発揮を後押しする農政を確立することが、これから、光市農業政策の基本になるであろうと考えておるところでございます。どうぞこれまで以上の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、回答といたしたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 農業政策について、市長から、消費・生産両面からの施策の推進についての取組みとこれからの光市の農業政策の考え方を御答弁いただきました。非常に心強く思っております。  市民が一体となって取り組むべき課題であるとも思っておるわけであります。  荒廃地をなくして景観を守る土地利用型の農業は、今までは、きつい・汚い・危険の3K農業でありました。しかし、現在は機械化が進んでおります。規模に合った適正農機具を備えることで、100%とは言えませんが、解決できていることと考えております。そして、作る喜び、売る喜び、喜んでもらえる喜びを得て、生き生きとした光市の農業を確立することができることと思います。そのためには、行政の果たす指導、あるいは援助ということが、大きな役割があると思います。この点を踏まえられて、先ほど市長の言われましたような思い切った農業政策を進めていただきますよう要望して、この項を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、熊野議員さんの2番目、担い手農業についての1点目、認定農業者・認定志向農業者の育成についてでございますが、現在、光市の認定農業者は、議員仰せのとおり、2法人組織のみとなっております。  認定農業者は、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想において定められた目標所得等の基準に対し、本人が5年後を目指して策定する農業経営改善計画が認定された個人又は法人となっております。  なお、新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、担い手を明確化した上で、これらの者を対象として農業経営に関する各種施策を集中的・重点的に実施することとしており、平成19年度を目標に、認定農業者等を対象とした経営安定のための対象事業が導入されようとしております。このため、全国的にも、認定農業者を増やす取組みや、集落単位の営農組織の設立や法人化などを進められようとしているところでございます。  本市におきましても、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の見直しについて関係機関と協議中であり、新たな認定のための所得基準や労働時間等の基準を定めるとともに、その目標を可能とする効果的かつ安定的な農業経営の指標として、本市の実情に即した営農類型のモデルを示すこととしております。そのモデルを参考にして、大規模農家や認定志向農業者の農業経営改善計画の策定を支援するとともに、国の施策の展開を注視しつつ、認定農業者への誘導を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の担い手農業者の基準でございますが、担い手の基準として定めておりますのは、旧大和町におきましては、南すおう地域農業振興協議会において策定されました水田農業ビジョンで、概ね2ヘクタール以上の農家を担い手として位置付けております。旧光市におきましては、周南地域水田農業振興協議会におきまして策定された水田農業ビジョンで、1ヘクタール以上を担い手として位置付けております。現在、市全域では、66名が担い手として登録されているところでございます。  また、光市独自の事業といたしまして、担い手農業者育成支援事業を実施しておりますが、この中では、1ヘクタール以上の農業者を担い手として位置付け、支援をしております。大和地区にも同様に1ヘクタール以上の農業者を対象としており、この事業の活用によりまして、認定農業者への誘導が図れればとも考えております。  次に、3点目の新規就農者の確保でございますが、農業後継者や担い手不足は全国的な問題となっており、議員仰せのように、今から定年を迎えられる団塊の世代と言われる人達は、農業にとりましても、後継者として大いに期待されるところでございます。この団塊の世代の人達を農業の後継者として取り込むことにつきましては、議員からこれまでにもいただきました御提案や既に動き始めている先進地等の事例を参考にいたしまして、光市において新規就農しやすい環境づくりなど、新規就農者の確保に向けていくための施策を検討してまいりたいと考えております。御支援、御協力、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、担い手農業者についてでありますが、認定農業者あるいは認定志向農業者の育成について、光市の農業経営改善計画に記載された基本構想をお尋ねしていくわけですが、これをクリアする計画が認定農業者となるわけであります。そこで、この中には、まず年齢制限、そして所得の目標、あるいは耕作面積等、いろいろあると思いますが、私は、光市の実情を考えた場合に、団塊の世代の人が農業に取り組んでやっていかれる、地域の担い手として頑張っておられる方が多いと思うんです。そのような人が、5ヘクタールあるいは10ヘクタールという耕地を耕作されております。この基本構想に掲げる基準というものに60歳という年齢制限があるわけでありますが、これを、光市としては70歳までに上げてはどうかというふうに考えております。  それと、所得目標についてですが、今はたしか600万円ぐらいというふうにお聞きしておるのですが、600万円という農業所得ということは、完全所得でありますので、例えば水田耕作だけであれば、とても、20ヘクタール作ったのでも得ることはできません。決して水田農業だけでやっていく場合ではできません。また、20ヘクタールも1人でやれば、他のことをやることは絶対にできないと思うんですよね。冬の間の農閑期の仕事はあるんですけど。そういうことを考えれば、余りにも高額な目標金額と思うわけであります。そこで、目標は200万円ぐらいで僕は十分ではないかというふうに考えております。自分で食べるものも作れます。あるいは、所得者の中にも300万円で一家が生活している家庭も多々あるわけであります。そのような中で、600万円近い農家所得を上げるというような目標を立てること自体が、まず無理だというふうに考えております。  また、耕地についてでありますが、水田であれば、5ヘクタール確保すればよいのではないか。5ヘクタールであれば、他のこともできます。いろんなこともできますので、水田であれば5ヘクタールという目標、畑であれば1ヘクタールというふうなものにして、下げるべきだというふうに考えております。その辺のところも御検討を願いたいと思います。また考え方にお答えがあればお願いいたします。  それから、新たな認定農業者をつくるための基準づくりを現在協議中というふうにお話しになりました。それは、今年度中には、政府とすれば、21万人という、去年よりも3万人増やす計画で認定農業者を推進しているわけであります。その中で、今協議中では、ことし中には光市ではもうできないというふうに考えてもいいわけであります。現在政府の方では政策を進めている中で、今まだ協議中、それでは、余りにも遅いと思うわけです。光市独自の認定農業者をつくるために、早急にできる範囲で進めていただきたいというふうに思います。それは、だから、今協議中というものはいつ頃でき上がるものか。そういうものについてもお答え願いたいと思います。  それから、担い手農業者の基準でありますが、1ヘクタール以上で、全市で66名の方がおられるというふうに御答弁ありました。それで、その人達に支援されるのは、同じように担い手農業育成支援事業をされるということは、それは結構だと思うんです。それは大規模農家という位置付けにされたらどうかというふうなことを先ほど提案したと思うんですが、そうして、その中から、あるいは、3ヘクタール、5ヘクタール、10ヘクタール、20ヘクタールと耕作されている方もあります。そのような人をもう少し支援・援助して、認定農業者になって経営安定できるような支援・援助をして、認定農業者に引っ張り込んでいく、その努力が必要と思います。  ただこの1ヘクタール以上の人に担い手農業育成支援事業を行えば出てくるであろうというふうにお考えのような答弁でありましたが、もう何年もこれは続けておる事業であります。しかし、1名も増えてないわけです。認定農業者になろうとする方がいないということは、政策的にちょっと遅れているのではないかというふうに考えます。ぜひそのような取組みをお願いしたいと思います。  そして、最後の新規就農者の確保についてでありますが、これは、先進地の事例を参考にしながら取り組んでいくということでございますので、これからまだ長い取組みになります。ジックリ腰を据えていい制度をつくって、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 熊野議員さんから再度の御質問をいただきました。数点にわたっておりますので、お答えをいたしたいと思います。  まず、認定農業者の目標所得の基準でございますが、現在、旧光市が農業者1人当たり600万円、旧大和町が520万円となっております。この所得基準につきまして、新しく構想を策定する中で、近隣の市等も参考にいたしまして、農業が職業の一つとして選択してもらえるような決め方をしていきたいなというふうに考えております。  年齢制限とか面積とかもございますが、協議する中で、新しく検討もしてまいりたいというふうに考えております。  それから、この作成の時期でございますが、先ほど関係機関と協議中ということでお答えしたところでございますけど、本年度早い時期にこの策定をしてまいりたいと、その作業を進める予定としております。御理解をいただければと思います。  それから、担い手農業者支援事業の関係でございますが、新しく新光市で1ヘクタール以上の農業者とすれば、87名の方が対象となります。この事業を認定農業者への誘導につなげてはということでございますが、この事業といたしましては、担い手農家の規模拡大が相当され、また、その支援をしてきたところでございますけど、市といたしましても、認定農業者がこの中から出てきていただければと。また、先ほど申しました新しい基準の中で、この中から出てきていただければというふうにも考えております。御理解をいただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 先ほどから御答弁いただきましたけど、とにかく、私は農業政策は遅れているという感を持っております。ぜひ私の意見も参考にしていただきまして、早い機会に1名でも多くの認定農業者がこの光市から誕生し、明るい農業の担い手となるような行政をしていただきたいと思います。  これで終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目、地産地消についての1点目、地産地消のプラン作成の進捗状況でございますが、地域で生産されたものをその地域で消費するという地産地消の取組みを推進するため、行政と食に関する生産者、組織、団体、事業所及び消費者が地産地消に関する共通の認識を持つことが重要でございます。市では、平成18年を地産地消元年と位置付け、市及び各関係機関で取り組むための指針として、今年度、地産地消プランを策定することとしております。  このプラン策定につきましては、4月より、周南農林事務所、周南農協、南すおう農協と市の担当者レベルでの会議を開催し、スケジュールや素案の策定に向けて、検討、協議を行ってきたところでございます。6月中には、生産者や消費者、行政関係者などで構成する光市地産地消プラン推進会議を設置し、先進地等の視察を行いながら、生産者や消費者など、いろいろな立場の方々から意見をいただき、プランの策定を行っていきたいというふうに考えております。このプランにつきましては平成18年度の施策に反映させたいと考えておりますことから、10月頃の策定を目途に作業を進めているところでございます。  次に、2点目、米の地産地消に向けての取組みについてでございますが、本市におきましては、平成13年度から平成15年度において稲架米奨励事業を実施しており、天日に干し自然乾燥させたおいしいお米の生産を奨励するとともに、市民に提供してきたところでございます。本事業が終了いたしました平成16年度におきましても、周南農協の独自事業として継続して実施されておりますことから、市といたしましても、広報等、PRの支援を行っているところでございます。  議員御提案の光市で作った米を光ブランド米として販売するシステムについてでございますが、現在、周南農協におきまして、県農業試験場が育種した品種を地元発の新品種として光市内で生産をし、光市の消費者に販売していくよう計画もされております。  市といたしましても、周南農協とも連携をとり、このオリジナルの品種を光ブランド米として位置付け、生産体制、採取体制、販売体制を確立するよう支援をしたいと考えておりますし、市民に愛される光ブランド米となるよう、推進していきたいと考えております。  また、大和地区で生産されたお米につきましても、ふらっと大和などで販売され、おいしいお米として消費者に大変喜ばれているとも聞いております。  今後さらに光市産のお米のおいしさをPRするとともに、流通のシステムづくりも検討してまいりたいと考えておりますので、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 地産地消について御答弁いただきました。  地産地消のプランについては、本年度は地産地消のプラン作成、10月末を目標にしておって、平成18年度に取り組みたいというふうなお話でございました。  大和地域では、束荷のふらっと大和の会員の皆さんによる野菜の生産に、四季を通じての品数、あるいは量、質を確保する取組みが強力に進められております。一大拠点にしようとする取組みであります。行政の支援をよろしくお願いしたいと思うところであります。  一方、かつて光井にも市場がありました。島田には民間の大きな市場もありました。しかし、公設市場は光市にはなくなってしまいました。数年前までは朝市もありましたが、非常に少なくなっております。楽しみに野菜を作り、出荷したいと希望する農家も、光井あるいは浅江地区にもおられます。これらの方も出荷できるような体制も必要と思いますので、ぜひこのことも光市の地産地消推進会議に取り入れられまして、幅広い活動にしていただきたいというふううに願っておるところであります。この辺もよろしくお願いいたします。  次に、米の地産地消に向けての取組みでありますが、旧光市は、JA周南が新品種で光市で生産した光ブランド米として取り組むから、それを、また、旧大和町はふらっと大和で売れというふうなお話に聞こえました。これでは、合併した光市の米政策であると聞き取れませんでした。それでは、行政は何もしないのではないか、農協に任せっぱなしではないのかということになりはしないのかと思うわけであります。  1回目の質問で紹介しましたように、仁多町のような大規模な取組みはできないかも分かりません。また、それを願っているわけではありません。けれど、農協に任せるのではなくて、この光市自身が農地の80%を占める水田を守り、荒廃を防ぐ大きな手段として取り組んでいくことが必要であると考えておるわけであります。光市で作った米を光市が売る。市場を通さない、顔の見える販売。これが米の地産地消であると考えております。光市自身が米の地産地消の必要性と米の地産地消に取り組んでいく考えがあるかどうかということについて、再度お尋ねをしたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。
    ◯経済部長(田村 省悟君) 熊野議員さんから再度の御質問でございます。  まず、ふらっと大和に対する取組み、また、各地での出荷体制の整備につきまして、取組みはどうかということでございますが、先ほど申し上げました地産地消プラン推進会議がございますので、その中で検討課題としてやっていきたいなというふうに思います。  それから、光市として米の地産地消の必要性ということでございますが、これは、当然、他の作物同様で、必要なものと考えております。その取組みといたしましては、米生産、流通につきましては、これまでの歴史の中で、農協との関わり、非常に深いものがございますが、今後、地産地消プラン推進会議におきまして、この流通システムづくり等につきましても、生産者の方、消費者の方、行政、両農協等の役割分担がどうあるべきなのかというような検討もしてまいりたいと。また、諸課題ございますので、その検討も併せてしたいというふうに考えております。御理解いただきたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) よろしく取り組んでいただきたいと思います。  それで、この項を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 4番目の二学期制導入についてお答えをいたします。  まず、1点目の今学校で何が問題なのかについてでございますが、御案内のとおり、学校を取り巻く環境は予断を許さない状況でありますが、その中で特に、議員御承知のように、完全学校週5日制によって授業日数が縮減され、教科等の年間授業時数の確保が極めて憂慮される状況になってきているところであります。このことは、国際教育到達度評価学会の調査結果、各種世論調査及び文部科学大臣の中央教育審議会への要請等から推し量るに、児童・生徒の学力、学習意欲の低下へと発展し、社会問題として論議されてきたところであります。そこで、この課題を解決していく有効な方策の一つとして、従来型の三学期制を改め、二学期制を導入することで、授業時間の確保など、新たな学校経営を図ろうとするものであります。  次に、2点目の三学期制、二学期制、一学期制の違いについてでございますが、学校生活をどの程度のスパンで区切るかで違いが出てくるものと考えております。いずれの学期制につきましても、メリット・デメリットがあるものと考えております。  3点目の三学期制を二学期制にしなければならない理由は何かについてでありますが、3月議会におきましても御答弁申し上げましたが、今学校教育に求められているものは、豊かな心の育成と基礎・基本及びそれらに支えられた思考力・判断力・表現力や自ら学ぶ意欲等の確かな学力の定着であります。そのためには、ゆとりを持った学習活動を展開することができるよう授業時間数を確保することと、学校行事の工夫や児童・生徒と向き合う時間の確保に努めながら、各学校が独自の教育課程を編成し、確かな学力の向上と豊かな心の育成を目指したいと考えて、学期制の見直しの調査研究に入ったところであります。  なお、下関市の事例につきましては、確かな情報を得ておりませんが、慎重な対応がなされているものととらえております。  4点目の完全学校週5日制と総合学習をどのように評価しているのかについてございますが、学校週5日制は、子供達にゆとりの中で「生きる力」を身につけさせることや家庭や地域の中で子供達を育てようとすること等の趣旨から始まったものであります。このことにつきましては評価が分かれるところではありますが、生活の場の必要性や、家庭や地域の教育力の重要性などを鑑み、評価したいと考えております。  また、総合的な学習の時間につきましては、学び方や物の考え方を身につけることや主体的に問題を解決する力を育成することなどを目指すことをその趣旨としたものであります。このことについても、趣旨に即した創意工夫あふれる取組みが増加し、主体的な学習態度や意欲が高まった、思考力や判断力を身につけたなど、多くの成果を上げております。半面、学校全体を見通した発展性や系統性を構築する必要があるなどの問題点も生じておりますが、確かな学力を育成するには必要なものであるととらえております。  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、様々な考え方があり、検討すべき課題もたくさんございますが、児童・生徒に「生きる力」を育成するには大きな意味を持つものであると考えておりますし、これらをより充実したものにするためにも、学期制の在り方を考えていくことが大切であると考えております。  5点目の二学期制導入は教職員に大きな動揺を与えるものではないかについてお答えをいたします。  二学期制の導入は、特色ある新たな学校づくりに向けた取組みであり、学校教育全般にわたって大きな影響を及ぼすものであると考えております。したがいまして、二学期制に関わる様々な問題と対応策につきましては、柔軟かつ全校的に取り組むことが求められるため、全教職員の理解と協力及び専門性がいかんなく発揮された創造性に関わっていると考えております。  いずれにいたしましても、二学期制導入により、単に教育課程が変わるということだけではなく、教職員が学校を見直すよい機会と受け止め、創造的な教育課程の編成等に取り組むことで、子供達の学校生活がより充実したものになることを期待しているところでございます。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) まず、この二学期制導入の根本は、今の学校制度に問題がある、三学期制度に問題があるから、二学期制の導入に入られたというふうに考えておりますが、その問題というのは授業日数の減少であるということは、完全週5日制になったときに、もう既に問題視されておりまして、30時間の時間減少、あるいはゆとり教育の導入による問題、既に3年前に出ているわけであります。それを、今問題になったと教育長は申されますが、今ではないと思うんですよね。もっと前から起こっていたことだと思うんです。それを、突然に二学期制を導入しようとされようとしている。そして、今、三学期制の中で、日数、時間数が減少したということを取り戻すというか、時間数を工面して、あるいは工夫して、授業の仕方を変えて時間を取り戻す方法、そういうものを全くされたような形跡がないわけであります。  新聞報道によりますと、三学期制から二学期制に変えることによって17時間の授業数が確保できるというふうに書いてありました。その17時間は、始業式あるいは終業式を除けることによって出るということです。では、始業式や終業式のときは、今までは1日でやっていたことを、半日でやればいいのではないかというふうに考えるわけです。あるいは、中間テストもなくて、時間が確保できるというようなお話でございますが、これも、6教科であれば、1日1学科ずつ試験すればできることと思うんですよね。工夫すればできると思います。  そして、ことし1月にありました全国の教育研究会の中でも、二学期制の導入によって本当によかったか、あるいは通知表が減ったかということにつきましても、必ずしも減っていないと。同じように、通知表ではないけど、それに似たものを発行しているということも出ております。  それと、もう一つ、今、最後に私申し上げましたが、教育の猫の目行政ではないかということにつきましては、大和地域は、この合併によりまして、住民も学校の生徒も、全部光市の制度に入っているわけです。そして、今、住民あるいは保護者も、全てが動揺しているわけです。新光市の制度に合うように、倣うように、一つひとつを勉強しているわけです。その中にまた二学期制が入ってくる。来年からは二学期制になっていくというふうに、学校の制度はクルクルクルクルと変わっていくというふうに思われると思うんです。児童や生徒も非常に不安に考えているわけであります。その辺。  それと、なぜ小学校もそうしなければならないのかということであります。中間テストもありません。そして、夏休みあるいは冬休み、同じようにあるわけであります。この区切りのときに、始業式や終業式ということは、団体生活をする上で非常に大切なことと思うわけです。  先日ありました大変悲しい事件についても、団体行動のできない子供のように報じられております。そういう子供を1人でもなくすように、団体行動というのは非常に大切な教育であるのではないかと私は思っております。それを除けて、なお、良い教育ができるのだ、良い授業ができるのだと言われるのでありましょうが、その辺のところについても、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  順番的には少しズレるかも分かりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。  不安材料の中で、定期テスト、それから始業式等、今までも何らかの工夫でどうにかできなかったであろうかと、三学期制の中でですね。確かにそういうところはございます。  ただ、学校サイドがしなかった一つの要因としまして、児童・生徒に負担をかけるような、例えば、定期テストを1日で6教科できるかも分かりません。しかしながら、まだ12歳〜15歳の年齢の生徒に対しまして、そういうことにつきましては、3日ないし2日でやってきておりますけれど、そういうような形で過重負担をかけるということにつきましては、少し学校の方で考慮していたと思います。学校行事も同じでございます。始業式をやった後、直ぐ様何か教科の授業をやるとか、そういうもので授業時間数を確保することは可能であったかも分かりません。しかし、学校行事はそれなりに相当意義深いものがございまして、それなりのことがございますので、それで一つだけ、始業式が終わったから、はいこれで終わりですよというものではなくて、学校サイドとしましては、そのことから、1学期が始まるんだこれから、そういうようなものを今度は、全体で話した後、学級にもって帰って、目標を立てたり、いろんなことが行われていたんじゃないかなと、このように思います。  それから、小学校も一緒になぜしなければいけないかという御質問があったかと思います。小学校と中学校というのは大変密接な連携をしているところでございます。しかも、小学校に児童がおりまして、中学校に生徒がおるという御家庭もたくさんおられるんじゃないかと思います。そうしますと、小学校と中学校を区別して、授業時間数だけの確保でもって二学期制を導入するということではなくて、そういう連携というのは大変大切でございますので、小学校も叶えばということで、今、調査研究に入っているところでございます。  もし抜けたところがございましたら、また御質問、よろしくお願い申し上げます。  以上、御理解賜りますようお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 分かりました。  私は決して二学期制が反対というわけではありません。二学期制がいけないというわけでもありません。三学期制がいいというわけでもありませんが、しかし、変えるということについては、非常に慎重にしていただきたいと思います。人の心を変えるものであります、学校教育というものはですね。そう思っております。もっともっと自由に学校で勉学ができて、特色ある各学校の教育が受けられ、そして、生徒がノビノビと勉学できる環境、あるいは、教師が生き生きと生徒に接せられる環境をつくっていくのが教育委員会のお仕事だろうというふうに考えております。ぜひそのようになるよう、この二学期制を導入されるのであれば、より良いものになるように、もっとより良いものになるように、それこそ全国の範になるような二学期制導入にしていただきたいと思いまして、質問したわけであります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時10分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 皆さん、こんにちは。こう志会の中村賢道でございます。  先行議員さんからも同様の趣旨のお話がありましたが、一般質問に先立ちまして、光高校での爆発事件に関しまして、お願いなりを申し上げたいと思います。  信じられない事件でありました。同級生の投げた爆発物で、50数名もの生徒が病院に運ばれました。怪我をされた方や聴力の低下を訴える生徒に加えて、大多数の子供達が精神的なショックで正常な呼吸ができなくなる過換気症候群や心の不安を訴えられていると伺っております。怪我をされ心に大きな傷を負われた生徒や保護者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、学校・病院関係者の皆さんには、十分な体制の下、心のケアを行っていただきますようお願いを申し上げます。  今回の事件は私達に大きな衝撃を与えました。全ての新聞やテレビでトップニュースとして伝えられ、多くのメディアでは、生徒や保護者の声を伝えております。中には、いたずらに不安を駆り立てるような、時には、心に深い衝撃と傷を負った最も精神的なケアが求められる生徒達にも追い打ちをかけるような、興味本位での報道も見受けられます。また、犯人探しも行われたようでありまして、地元の中学生に対してもインタビューを試みた記者もおられるようでありますし、同様のことが市民の間でも起こっているようですが、何気ない一言が、私達の行動が、子供達にさらにショックを与えることともなりかねません。今は子供達の心のケアを最優先とされ、私も含め、市民の皆さん、そしてマスコミの皆さんにも、子供達や保護者への配慮と分別を持った対応に努めていただきますようお願いを申し上げる次第であります。  決して許せぬ事件ではありますが、私達社会全体の有り様も含めて、問い直す必要があるのではないでしょうか。こうした事件の奥底にあるものを考え、学校や保護者はもとより、地域の大人も子供も一体となって、再発防止に取り組まなければならないと考えております。  先日の6月6日の議運で、9月議会から質問時間45分3回から35分4回を試行してみようではないかということも確認されたところであります。この度、9月議会試行前のテスト段階ということで、簡単明瞭に、質問は厳しく、通告に従いまして一般質問に入ります。  新市による総合計画の策定についてであります。  新市「光市」の道しるべとなります新総合計画についてお尋ねをいたします。  今回の合併は、我々議員を含め、自らが身を処し、ただひたすら市民の幸せのため、多くの時間と両市町の住民の英知を結集し、幾多の困難を乗り越えてなし遂げられたものでありまして、市長のお言葉をお借りいたしますと、全国に誇れる合併であったと自信を持って紹介できる、そんな合併でありました。  しかし、半年が経過した今、将来の光市のまちづくりを展望し、そして、光市の現状を見つめ直してみますと、目まぐるしく変化する社会経済状勢、合併前に想定できなかった新たな問題点が生じてくるなど、様々な課題が山積しております。新市では、合併協議会が策定した新市建設計画に基づき、各種の事業を推進しておられますが、こうした諸状勢の変化や新たな課題に的確に対応していくためにも、新市におけるまちづくりのマスタープラン、総合計画の早期策定が急務ではないでしょうか。  総合計画とは、まちづくり、言い換えますと、政策を具現化するための道標でありまして、とりわけ今回の計画は、新市「光市」の行く末を決定する、極めて重要かつ大切な計画ではなかろうかと考えております。  しかしながら、どうも一般的な総合計画を拝見いたしますと、政策と事業が十分リンクしていない、事業に政策的な意図が見えないといった感が否めません。また、挿花的で読む気がしない。少し乱暴な言い方かもしれませんが、全く使われていない計画が多いような気がいたします。  2つの市と町が1つになって、新たなまちづくりを進めようとしている今、総合計画の策定に当たっては、トップが立案した政策を十二分に、市民、そして職員に理解してもらいながら、1つの目標に向かって取り組めるような計画づくりに努めていただきたいものであります。そこで、市長のまちづくりに関するお考えは、市長を支える立場にあります私といたしましても、十分理解しているつもりでありますが、計画策定に当たっての基本的な考え方について、市民の皆さん、職員の皆さん、そして議員各位に、改めてお示しをいただきたいと思います。  次に、末岡市長は、去る3月議会の施政方針演説において、市民との協働・共創を最重要課題と位置付けられ、地域づくりからまちづくりとの視点から、新市のまちづくり元年に当たっての熱き思いを語られました。当然、計画策定に当たりましても、これまで以上の市民の参画を進められるものと期待しておりますが、現時点で具体的なお考えがあれば、今後のスケジュールを含め、お示しをお願いしたいと思います。  1つ目に策定に当たっての基本的な考え方、2つ目に市民参画の促進と今後のスケジュールについて、御質問いたします。  次に、自然敬愛についてであります。  光市にとって大きな財産であり、森林浴の森100選にも選定されている室積・虹ケ浜海岸松林は、平成11年の台風18号により大きな被害を受け、惨憺たる姿となっておりましたが、両公民館や地元自治会などの御努力により、再生に向けてのボランティア機運が盛り上がり、行政と住民が一体となった順調な復旧がなされてきました。  その後、平成13年に森林浴の森全国協議会総会を本市・光市が引き受けるに当たり、全国で初めての試みである海岸での植樹がなされ、さらには、多くの先人によって育まれてきた白砂青松の松林をはじめ、貴重で恵みの多い森林を大切なみんなの共有財産として未来に引き継ぐために、森林の再生及び保全を図り、快適で潤いと安らぎのあるまちづくりを進めるといった光宣言も発信されております。  こうした自然環境、とりわけ海岸松林の保護・保全は、私達市民共通の願いであり、市民と行政が共創・協働の考え方に基づき解決すべき課題であると思っております。  しかしながら、昨年9月の台風18号により、ほぼ回復状態になっていた海岸松林は、特に海浜寄りにおいて、枯死・倒木など、大きなダメージを受けました。幸いにも、先月6日には、両公民館長、そして、地元自治会長、学識経験者、県、市の行政の皆さんが集い、海岸松林復旧促進会議が開催され、今後の植林、管理に当たり、行政、住民が一体となって進めていくことが確認されたようで、非常に喜ばしいことだと思っております。  ついては、住民の盛り上がりも出た今、この時期こそ、全国に向けて、白砂青松の虹ケ浜、そして室積海岸をはじめとして、先人から受け継いだ多くの自然を市民が守り、敬愛し、将来へ継承するといった光市の思いを発信するための取組みが必要だと思いますが、その辺の市長さんのお考えをお聞きいたします。  3点目に、室積江ノ浦地区の被災対策についてであります。  室積江ノ浦地区の被災対策については3月議会におきましてもお尋ねいたしましたが、これからの時候は梅雨シーズンとなり、その後は、ことしも台風の多発が予測されているところであります。そのようなことからのお尋ねですが、5月の大型連休で被災家屋の家族の方々も帰省され、被害を受けられた家屋の中にはなお一部復旧作業が進んでいない現状を目の当たりにしますと、心の痛みが募るといった声も耳にするところであります。この対応等につきましても先の議会で一定の方向も受けたところですが、地元の方々の気持ちを考えますと、1日も早い解決が必要だと思います。その後の地元への対応についての進捗状況等をお聞きいたします。  最後、4点目ですけど、指定管理者制度の導入についてであります。  総務省によると、本制度の導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするとのことでありますが、最も重要な観点は、経費の節減のみにとらわれるのではなく、民間の専門的かつ高度なノウハウを活用して、市民サービスの向上を図ることではないかと私は理解しております。そのためにも、事業継続性等の課題もあろうかと思いますが、ただ単に現在の委託先を指定管理者とするのではなく、広く一般公募すべきであると考えます。  去る3月議会においては、他の議員の質問に対しまして、公募により難い特別な事情がある場合を除き、原則公募したい旨の御答弁があり、本議会において指定の手続に関する条例並びに個別条例の改正案が上程されておりますが、具体的にどの程度の施設において公募をされるおつもりか、お示しをお願いいたします。  行政が全ての市民サービスを提供する仕組みにコスト高や運営の硬直化といった様々な弊害が生じてきておりますが、厳しい財政状況を背景として、指定管理者制度はもとより、PFI制度といった様々な公共サービスの民間開放が模索されております。したがいまして、行政側の準備はもとより、受け皿となるべき事業者を育成していくことが行政の大きな使命であり、より多くの事業者やNPO等が受託者として応募することが可能となるよう、市内事業者などへの説明会を開催する積極的な受託者育成の取組みも必要なのではないでしょうか。  こうした点も踏まえて、本市における制度導入の基本的な考え方と準備状況、そして今後のスケジュール等についてお示しをお願いします。特に、公募予定施設に関しては、募集要項、選考期間、選考基準等について、具体的なお考えがまとまっているのでしょうか。  また、協定の締結に当たっては、使用料等の収入先、予算的問題、詳細な検討が必要と考えますが、準備状況等も併せてお示しをお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、中村議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。  新市における総合計画の策定と基本的な考え方、今後のスケジュール等、お問い合わせをいただきました。  地方自治体は、三位一体改革の推進や全国総合開発計画の廃止など、制度改革の潮流の中で、少子・高齢化対策、環境、教育問題、地域経済活性化、行財政改革の推進などなど、重要かつ緊急を要する課題への対応が迫られていることは、議員も御指摘のとおりでございます。  本市におきましても、こうした課題に対応し、一体感の早期醸成を図るため、合併協議で新市建設計画を策定し、事業展開を図っておるところでございます。  新市建設計画は、合併時に想定される主要な方針や事業を集約したものでありますことから、合併後の課題に的確に対応するとともに、より計画的かつ総合的なまちづくりを推進するため、新市建設計画を継承・抱合し、さらに発展させた形で新市の総合計画を策定することといたしておるところでございます。  議員仰せのように、新市の行く末を示す総合計画の策定に当たりましては、市民の皆さんや職員の皆さんに私の政策をより深く理解していただくことが最も重要でございます。そこで、これまで私が申し述べてまいりましたまちづくりへの理念を、今なすべきことは何か、今は何をなすべきときなのかという観点からとらえ直して、局面や段階を示すことを交えて、少し整理をさせていただきたいなと思います。  まず、1点目でございますが、再生と創造への転換期だということであります。再生と創造への転換期だということであります。限られた人員体制や厳しい財政状況の中で、既存ストックや地域の有位性を活かした都市の再生を進めていくこと、そして、物づくりから知恵の結集へ、量から質へと、新たな価値を創造することが重要であり、従来の考え方や枠組みにとらわれない大胆な発想転換を図るべきときであります。したがいまして、現状の事業の再生ではなく、政策から施策や事業を構築していくことにより、計画の策定過程において、分野や組織を超えた施策・事業の融合と連携に努めることといたしておるところであります。  次に、2点目は、共創と協働への始動期、共創と協働への始動期だということであります。人口減少、本格的な少子・高齢化、収入減などに象徴されるダウンサイジングの時代においては、共創・協働社会の実現により初めて、各種事業の展開が可能となります。言い換えますと、市民とのパートナーシップの構築が図れない自治体には、明るい未来は決してないということであります。このため、共創と協働のまちづくりに向けた基盤づくりを行うべきときであるとの認識の下、共創・協働を機軸とした計画策定に取り組んでまいりたいと思います。  3点目であります。3点目は、改革の戦略期、改革の戦略期だということであります。これまで、私はたゆまぬ改革を推し進めてまいりました。特に、合併協議に際しましては、全ての事業や施策について一から見直す中で、多くの職員の意識が変革しておりますし、このような時期こそ、戦略を持った改革が達成できるときであります。このため、都市経営の概念を導入するとともに、達成目標を明らかにした改革実行のための計画にしてまいりたいと、このように思っておるところであります。  以上のような3点の視点から、作ることを目的とするのではなく、使われる・使える計画とするために、市民の皆さんともまちづくりの目標が共有できるよう、構成や表現についてもこれまで以上に工夫を凝らし、斬新かつ分かりやすいまちづくりの実践計画を作ってまいりたいと思っておるところであります。  また、時代の変化が加速する中で、長期計画としての計画性を確保するとともに、社会経済情勢や新たな制度等に即応し、常に行政全般に求められる柔軟性を持った、進化できる計画、進化できる計画にしたいと考えておるところであります。  次に、お尋ねの2点目、市民参加の促進と今後のスケジュールについてでございます。  ただいま申し上げましたように、共創と協働の始動期に当たり、計画策定段階から多様な手法を用いて、市民意識の把握と市民参画の促進に努めてまいります。  少し具体的に申し上げますと、45名程度からなるまちづくり市民協議会を中心とした計画づくりを進めますが、新たな取組みとして、協議会委員と若手職員で構成する、仮称ではございますが、協働ワークショップを設置し、市民と職員の知恵の結集を図ってまいりたいなと思っております。  また、「Silent Customer is silent gone」という言葉がありますが、「物言わぬ顧客は黙ったまま去る」という言葉は有名でありますが、グッドマンによると、クレームをつけない顧客の90%は二度とその商品を買わないとも言われておるわけであります。このことは、市民サービスにおいても同じであろうと思います。苦情や異議を申し立てない市民がサービスに満足しているとは限らず、市民意識についても、サービスに対する満足度を把握することが重要なポイントになってくるのではないでしょうか。  このため、市民アンケートにつきましても、顧客満足度調査のような視点を取り入れて、満足度や重要度といった観点からこれらの分析を行うことにいたしたいなと思っています。  併せて、光市出身者等を対象に、ふるさとへの思いや理想のまちの姿等についてイメージ調査もしてみたいなと考えておりますし、地域懇談会等においても、工夫を凝らした新たな形で開催をさせていただければと考えておるところであります。  また、4月にはホームページに総合計画策定コーナーを開設しておりますが、計画案等につきましては、パブリックコメント的な手法を導入するなど、多様な試みにより、市民参画と市民意識の把握に努めることといたしたいと思います。  今後のスケジュールにつきましては、現在、旧市町の総合計画や新市建設計画の進捗状況調査などを進めておりまして、今後は、近々にも庁内の策定委員会を設置するとともに、7月頃には市民アンケートの実施、市民協議会の設置を行い、具体的な策定作業に着手する予定といたしております。また、本計画に基づく具体的なまちづくりの早期着手を図るために、平成19年度予算編成をにらみ、平成18年の12月議会への基本構想議案の上程を目指したいとも考えておるところでございます。  なお、より実効性のある計画とするため、策定段階において、議会に対してもキチンと御報告いたしたいと思います。そしてまた、市民の皆さんへも情報提供や意見集約に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上、計画策定に当たっての基本的な考えの一端について申し上げましたが、私は、あるべき都市の姿を、人が生き続けていくための理想的な生存空間、人が生き続けていくための理想的な生存空間ととらえておりまして、計画の策定過程においてまちづくりの哲学や都市像を明確にしていくことにより、市民の皆さんとともに将来の光市を築いてまいりたいと思っておるところでございます。これからもどうぞよろしく御理解、御支援をいただきますようにお願いいたしまして、お答えといたしたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 市長さんの光市を思う御答弁、ありがとうございました。  私の考えかも分かりませんけど、今の市民というんですか、国民にしても一緒なのかも分かりませんけど、一般に、自分達の生活に降りかかってくるような問題が起きたときには、「反対」と声を大きくしてまとまりますが、明日の我がまちづくりをどう考えるかなどと、市全体の前向きの課題には、どちらかといえば無関心、消極的といった傾向が強いと思っております。  このような状況の中で住民参加を進めるには、いかにして我がまちを考える市民になってもらえるか、また、まちづくりに参加する市民になってもらえるかということだと思っております。市民のエネルギー、そして市民の力をどうやって引き出すか、これが今日の課題だと思っております。住民、そして市民が参加しやすい場をつくる。仕掛けをつくる。つまり、仕掛人、それは末岡市長さんだと思っております。参加の場づくり、そして仕掛けづくりを上手に行えば、市民の皆さんは案外、まちづくりという同じ土俵、また同じテーブルに、上がってきてくれると私は確信を持っております。  それから、総合計画策定に当たっては、やはり計画策定から市民に参画していただき、光市を思う市長さんの気持ちを十分に理解していただくことが大事だと思っております。策定にはシッカリと十分に時間をかけていただき、先ほど市長さんの答弁にありましたように、45人構成のまちづくり市民協働会議ですか、それから若手職員さんと市民との協働ワークショップ、この人達とともに、手を取り合って、知恵を出して、汗を出して、活力と元気のあるふるさと光づくりをよろしくお願いいたしまして、この項は終わります。
    ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、御質問の2番目になりますけど、自然敬愛についてでございます。  地球規模での環境破壊が深刻となり、動植物など生態系の破壊や地球温暖化に伴う異常気象になって、私達の生活環境に重大な影響をもたらしておるところでございます。このような状況の中で、私達には、自然や多様な生物の保全とともに、自然と人間が共生できる社会の実現が求められておるところでございます。今まさに、自然の恩恵を学び、自然を保護し、保全していくことから、自然を敬う心を涵養することが極めて大切なときではなかろうかなと考えております。  また、自然とのふれあいは、現代社会にあって、自然を愛し、守り育てる心を育むことのできるよき機会でもあろうと考えております。  これまでの本市の自然保護・保全に関する取組みについて、室積・虹ケ浜の海岸松林の歴史的な流れを少しひもといてみますと、古くは、室町時代の今川了俊の著作において、室積から西に続く松原の優れた風景を「松原ひとすじかすみにつづきて 白浜も波もひといつにみゆ」というような称賛をしており、江戸時代には、農地や住居を風水害から守る防風林として大切にされて、人々がみだりに松林に入ることさえも禁じたと言われておるところであります。このように、本市の海岸線は、昭和7年、峨嵋山一帯の樹林が国の天然記念物の指定を受け、さらに、昭和25年に、瀬戸内海国立公園第2種特別地域の指定を受けておるところであります。  また、昭和61年の森林浴の森日本100選、昭和62年、日本の白砂青松100選に指定をされ、森林浴の森全国協議会の私自身も会長に就任をさせていただき、平成13年には森林浴の森全国協議会総会を光市で開催をいたし、松林をはじめ、恵み多い森林を未来に引き継ぐため、森林の再生及び保全を図り、快適で潤いと安らぎのあるまちづくりを進めると、光宣言を採択したところであります。  一方、昭和48年に策定した環境をよくする条例の中で、自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態が維持されており、かつ、自然の法則と教訓を後世に残すべき貴重な資産であると認められる地域として原生自然環境保全地域、さらには、自然環境が豊かに残された森林・渓谷等、良好な自然環境を形成している地域を自然環境保全地域として、その保全に努めてまいりました。  合併協議会で策定されました新市建設計画におきましても、そうした精神が継承されているところであります。  また、本市には、市民や水鳥の憩いの場であります島田川、県立自然公園の指定を受けております石城山や夕日の滝など、多くの自然財産を有し、景観法施行に基づく景観行政団体として、県知事の同意を得て、本年6月1日に公示したところで、今後、景観形成基本計画の策定に移ることとなっておるところでございます。  このように、先人が守り育ててこられた緑豊かな自然は、光市民にとってかけがえのない財産であります。この貴重な財産を後世に引き継ぐことは、私達に課せられた使命でもあり、責務でもあろうと思っております。  その成果の一つとして、先ほど御紹介もいただきましたけど、平成11年の台風による室積・虹ケ浜海岸の松林被害は、地元ボランティアの協力も得ながら、ほぼ復旧の域にまで達しておりましたけれど、昨年9月の台風18号襲来により、両海岸松林は、枯死・倒木等、再度甚大な被害を受けたところでございます。しかし、この松林再生に向けた地元住民の思いは強く、地元、行政が一体となって松林再生に向け力を結集していくことが、先達ての会議等でも合意をいただいておるところでございます。  先般開催したその海岸松林復旧促進協議会の中でも、松林再生の住民の皆さんの熱き思いに触れることができ、私どもが植栽をしようとしていた時期よりか、もっと違った時期の方が活着をしやすいというような提言も受けて、そのような変更も行ったところであり、大変うれしく、また、心強く感じたところでございます。  さて、平成16年7月に、森林浴の森全国協議会や日本の渚全国協議会で、子孫のために、自然を敬愛する潤いある豊かな国づくり、ふるさとづくりを推進していこうとする自然敬愛宣言を採択いたしました。また、日本の滝全国協議会でも、同様に採択される見込みであります。このように、日本の森・滝・渚の三大自然100選の全国協議会が本宣言を採択し、情報発信したことの意義は高く、光市としても、さらなる森や緑に対する意識の高揚を図り、次世代へ引き継げるよう、より一層の自然環境保全への自覚と意識を持ち、自然敬愛を呼び掛けていきたいものであるなと思っておるところであります。  そのためには、市民の皆さんと行政の意識の盛り上がりがある中で醸成をして、そのような適切な時期に、光市として、自然敬愛都市として全国へ情報を発信するようなことができればと、そのような思いで、今、作業に着手しておるところでございます。今後、いろいろと皆様方の御意見を伺いながら、そうした情報発信ができるよう努力してまいりますので、さらなる御理解をいただきますようにお願いを申し上げ、答弁といたしたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  新生「光市」は、白砂青松の砂浜が広がる室積、そして虹ケ浜の両海岸はもとより、国の天然記念物に指定されている峨嵋山樹林、そして神籠石で知られる神秘な石城山ですか、古くから地域の人々の生活に密着し、地域の誇りとして守り育てられてきた貴重な自然環境だと思っております。近代的産業都市の中では、全国でもまれな都市であるのではないかと思っております。  しかしながら、利便性とともに、自然に満ちあふれたまち光市に暮らす私達は、私だけかも分かりませんけど、当たり前のようにこのすばらしい自然からの計り知れない恩恵を忘れ、日常生活の中で、環境への意識が薄れつつあるのも事実ではなかろうかと思っております。  今回の取組みを契機として、市長さんの、そして自然を愛する市民の思いを、全市民に、また全国に向けて、発信されるとともに、全市民による環境保全活動への取組みにつなげていただくよう、また、緑をつくることも非常に大事なことと思いますけど、今ある緑、そして今ある自然の保全・保護にこそ最重点を置いた施策をお願いし、この項を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の3番目、室積江ノ浦地区の被災対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。  3月議会におきましての報告では、被災者の方々から提出いただいた見積りや写真等を参考に、調査コンサルタント会社により査定並びに現地調査を行っており、3月中には完了する予定としておりました。しかしながら、不在者等のやりとりなど、作業が思いの他手間取りましたことから、5月上旬に個別折衝に向けた最終調整がほぼ完了し、自治会長さんをはじめとして、被災者の方々に、進捗状況及び今後の手順について、5月12日付けでございましたが、文書で説明し、お知らせしたところでございます。  議員仰せのとおり、被災者の方の中にはシートがけのままで復旧されていない方もおられ、シートの補修等の御相談には即対応しているところでございますが、風雨に対する不安、早期復旧への思いは大きいものがあると推察しております。何とか書類作成等も整いましたことから、復旧に着手できていない方から順次、弁護士のアドバイス等を受けつつ、示談に向け、個別に協議を始めているところでございます。台風発生の言葉が聞かれるようになりましたことから、被災者の方々の心情を察し、1日も早い解決を図るべく、誠意を持った対応を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  今朝のニュースだったですかね、宮島の厳島の復旧が9カ月ぐらいかかったという話も聞いております。  昨年の12月、そしてことしの3月、そしてこの6月議会において、一歩一歩前進した御報告を受けましたが、なんか思うように進まない、歯がゆい感じが、私自身思っております。予算の関係上、非常に大変な折衝だとは思いますが、被災者になられた立場で行政の方も、今後、なお一層の努力をお願いしたいと思っております。  答弁にもありましたけど、6月10日、山口県地方も梅雨入りし、また、早くも台風4号も発生しております。被災者の方に報いるためにも、さらなる早期解決を要望し、この項の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問4番目、指定管理者制度についてお答え申し上げます。  指定管理者制度の導入につきましては、本年2月に公の施設への指定管理者導入に関する指針を示し、これまで、150余りの公の施設につきまして、指定管理者制度を導入するか直営の管理とするかについて、施設を管理する各所管と協議しながら、検討してまいりました。そして、現に管理運営を委託している施設のうち、20施設については平成18年4月1日から指定管理者制度に移行するため、この度の議会に施設の設置条例の一部改正等の関連議案の御審議をお願いしているところでございます。  また、当面は直営による管理としております130余りの施設につきましても、引き続き、制度導入の適否を随時検証してまいりたいと考えております。  さて、お尋ねの具体的に公募を考えている施設につきましては、先の議会でも申し上げましたように、公募が原則であろうかと考えておりますけども、この度指定管理者制度への移行を予定しております施設におきましては、施設の性格等から、公募により難い特別な事情がある施設が多くございます。特に、この度の移行に当たりましては、財団法人等の外郭団体に委託している施設につきましては、団体の設立経緯や組織体制の状況等を考えますと、基本的には、当面、従来の受託者を、公募によらず、選定する必要があるものと考えているところでございます。  一方で、今後、施設を管理する各所管において、指定管理者候補者の選定作業に入りますけども、その過程で、民間団体等の受け皿の整備の熟度等によっては公募による選定も考えられますけども、この場合でも、現状ではクリアすべき多くの課題があるものと考えております。  次に、制度導入の基本的な考え方につきましては、これまで申し上げておりますように、公の施設の管理に民間の能力を活用することで地域の活性化を図り、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、住民サービスの質の向上を図るとともに、経費の節減等にも努めてまいりたいと考えており、そのためには、議員仰せのように、施設の管理を受託するNPO等の団体の育成がこれからの大きな課題であろうかと考えております。  今後のスケジュール等につきましては、前段申し上げましたように、これから指定管理候補者の選定作業に入りますけども、指定管理者に行わせる業務の範囲や管理の基準の詳細を整理した上で、公募の場合は概ね1カ月程度の募集期間を設けたいと考えており、公募しない場合においても、公募と同様の指定申請書を提出していただき、庁内の選定委員会において指定管理候補者としての適否を判断した上で、12月定例議会には指定議案を提案したいと考えております。  いずれにいたしましても、議員からは協定の締結に当たっての準備状況等のお尋ねもございましたけども、今後、各所管において、管理する施設のそれぞれの状況に応じながら、必要があれば、仕様書の作成など、詳細を詰めていくことになるものと考えております。  以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) ありがとうございました。  2点ほど再質問をお願いします。  指定管理者制度を導入するに当たって、本当に市民に対してサービスの向上につながっていくのか。  もう1点は、管理委託から指定管理者に移行したときに、本当に経費の節減につながっていくのか。  この2点をお聞きいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 2点にわたり再質問をいただきました。  1点は、サービスの向上につながるのかといった御質問でございます。そのためにいわゆる民間の能力を活用した指定管理者制度に移行しようということでございますので、当然、指定に当たっては、そういったサービスの向上が望める団体に対しまして指定をしてまいりたいと思っております。  いま1点は、経費の節減につながるのかといった御質問でございますけども、当然、この辺も併せて、より少ないコストで最大の効果を上げるといった視点から、同様な視点から受託者を選定してまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  この指定管理者制度の導入においては、単に経費節減のみの観点から議論に終始するのではなく、新しい公共をどのように創造していくのか、質の高い公共サービスを誰がどのように提供していくのか、また、公共性についてはいろいろの観点より議論することに重要な意義があることを忘れてはならないと思っております。公共施設の管理運営の在り方の問題は、まさにその議論を深める題材として意味があるのだと思っております。  いずれにいたしましても、それぞれの地域において、またそれぞれの施設において、三者三様、つまり、行政、それから施設管理者、そして利用する市民、三者の共通の対応、それから認識、連携がとれる体制づくりを、この指定管理者制度導入に当たって、行政の指導・アドバイス等を強くお願い申し上げまして、私の質問を全て終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時54分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時10分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 皆さん、こんにちは。  最初に、光市内で先日起こった高校の事件に際しまして、私も今、光市の市会議員として、地域社会的に責任を感じますとともに、被害者の生徒の皆さんが1日も早く事件前の健常なですね、肉体的にも精神的にも早く回復されることを祈っております。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、行政改革についてお尋ねいたします。  御存じのように、総務省は、ことし3月29日、政府の昨年12月閣議の決定の今後の行政改革の方針を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知いたしました。その中に、「地方公共団体においてはこれまでも積極的に行政改革の推進に努められたところでありますが、その進捗状況については国民の厳しい視線も受けられているところであり、これらの状況を改めて認識の上、さらなる改革を進めていくことが必要であります。また、特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適切な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられております。不適切な事例を漫然と放置していては国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより、早急に是正される必要がある。国、地方を問わず、行政に携わる者は国民の尊い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘ずる必要がある。このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップの下に、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている」とありました。  そこで、1点目に、本年秋を目途に策定を目指されている光市行政改革大綱についてお尋ねいたします。  1つ目に、今までの進捗状況を、なるべく分かりやすく、具体的に御説明を願いたい。  2つ目に、今回の策定への取組みは今までの大綱とどう違い、また、どのような方法で、そして、どのような大綱に刷新・改革していかなければならないとお考えでしょうか。その点を、御見解をお願いいたします。  2点目に、この度の総務省の新指針は自治体に対して、平成17年度を起点とし概ね平成21年度までの具体的な取組みを住民に分かりやすく明示した計画を、平成17年度中に公表するよう求められているところの集中改革プランについてお尋ねいたします。  この集中改革プランの計画公表について、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民に分かりやすい指標を用いることとし、特に、定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げること、また、地方公営企業についても、同様に、集中改革プランを公表することとあります。  計画に当たっては、1、事務事業の再編、整理、廃止・統合、2、民間委託等の推進、3、定員管理の適正化、4、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、5、経費節減等の財政効果などであります。そこで、以下、4点ほどお伺いいたします。御見解をお願いします。  1つ目に、光市の行政及び公営企業は、この集中改革プランの計画公表の総務省の助言をどのように受け止められておりますか。  2つ目に、計画項目の各項目に対して、光市の具体的な取組みを集中的に実施していかなければならないものは、どんなものをお考えでしょうか。  3つ目に、1、人事評価制度導入、2、今後の民間委託事業、3、定員管理の適正化、4、給与の適正化、特にラスパイレス、退職手当・通勤手当などの見直しについての対応もお願いいたします。  4つ目に、今後は説明責任を果たすことがより大事になりますが、公表について、住民に分かりやすくしていくためには、どんなことをお考えでしょうか。  次に、3点目に、コンプライアンス条例制定の提言であります。  近江八幡市では、平成13年7月1日に条例を制定し、施行しております。目的は、職員に法令を遵守させ、市民全体の奉仕者として公平・公正に職務を遂行させるためであります。この条例の制定により、職員に仕事上の自信を与え、及び職員の意識の改善になり、上司、所属長、対策委員会、市長が、法令・規則の遵守という理念の下に一枚岩になることができる。また、職員が困難に直面したとき相談する場所があり、訴える場所が明確であり、職員は、法令・規則に則っとった対応をしていれば、誰に責められることもない。内部からの圧力にも、外部からのそれにも屈しなくてよい。市民からの要望を拒否するのは、職員個人ではなく、自治体組織としてであり、非常に心強い後ろ楯になり、職員は毅然とした対応ができることになります。さらに、職員に与えられたこの意識は、市民全体にとって望ましいものになるとともに、市民からの信頼をより得ることになっております。光市も取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。  4点目に、IDカードによる入退庁管理システムの導入であります。  今、全国で、自治体職員の出退勤や時間外残業の実態が種々問われております。光市の現状の管理状況の説明及び、職員の身分証明書になるIDカードによる管理システムを導入していただき、職員の皆さんにも管理の上でも納得いくものになり、また、市民からもより行政の信頼を深めることになると考えますが、御見解をお願いいたします。  2番目に、教育行政についてお尋ねします。  子供の学力低下について「不安を感じる」「どちからといえば不安を感じる」と合わせると81%に上る。また、ゆとり教育については、評価しない人が7割を超える。学力低下の原因では、複数回答ですが、「ゲームや漫画などの誘惑の増加」が53%、「授業時間の削減」が50%、「教師の質の低下」が41%などと、ある全国新聞社の全国世論調査、昨年1月15・16日に実施され、発表されておりました。  このような、教育改革が叫ばれ、調査されるときに、光市としては、教育行政の前進のために教育開発研究所を開設し、鋭意真剣に取り組まれていることに敬意を表するものであります。  そこで、質問いたしますが、1点目に、二学期制導入への取組みについてお尋ねいたします。  新聞によると、全国での公立小・中学校の二学期制の導入状況はほぼ1割になっており、予想では、今後増加の方向になっていると掲載されていました。  光市の二学期制導入を実際に取り組めば、山口県内の自治体での公立では初めてということで、大変な県下に注目を浴びていることを私も感じております。  そこで、1つ目に、導入への調査研究に取り組まれてから現在までの進捗状況と新たな導入への利点、また、課題・問題点がありましたら、その対応も含めて、御説明をお願いしたいと思います。  2つ目に、市内の山口大学教育学部附属光中学校の松島副校長の言葉がある新聞に載っておりましたけども、「二学期制の良さを引き出すには、学校や教諭の努力、保護者の理解と協力が不可欠」と言われております。全ての関係者に私は、情報公開、そして周知徹底が、導入まで必至であろうと考えますが、今後どう対応されていきますか、御見解をお願いいたします。  3つ目に、導入までの今後の取組みと教育長の導入への抱負、また、決意といいますか、述べていただければ幸せでございます。  2点目に、小・中学校における非行及び事故・怪我の防止についてお尋ねいたします。  少年非行は増え続け、しかも深刻化しております。総務省も4月から、その防止策と更生策の充実に向けて、関係する機関全ての政策評価に着手しました。行政、学校などと地域、家庭の連携が欠かせないとして、地方自治体や学校、さらに関係する地域団体に種々の調査を行い、国として何を今後行うべきか把握する予定だそうであります。  また、小・中学校の校内外における事故や怪我も多発しておると報道されております。  そこで、1つ目に、光警察署より少年非行特集「非行防止は家庭から」の平成17年度版が発行されていますが、光市の少年非行の実態の説明と現状の防止対策・対応及び今後の対策について、御見解をお願いいたします。  2つ目に、麻薬、特に国内における脱法ドラッグによる少年の薬物汚染が拡大し、深刻な社会問題になっております。教育段階での啓発強化が求められていますが、光市の現状と今後の対策を説明してください。  3つ目に、事故や怪我防止対策として、学校における安全教育の一環として、学校KYT(危険予知トレーニング)の導入を私は提案したいと思います。  内容は、1つ、危険箇所を書いたイラストを見せて、危険な箇所や危ない行為がどこにあるか、怪我をしないようにできるかを話し合う。2つ目に、怪我防止スローガンを決めて張り出すなど、常に危険回避を意識できるように工夫する。3つ目に、定期的に話し合いを行い、効果を高める。  これは、神奈川県平塚市では市内全小学校で実施され、成果が出ております。児童の予測力、対応力がつき、安全を先取りすることができると、学校だけではなく、保護者の皆さんにも喜びの声が広がっているとのことであります。御見解をお願いいたします。  3点目に、教育情報化推進についてお尋ねいたします。  高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のe−Japan重点計画で推進されてきた学校教育の情報化などでは、平成17年度を目標に、1つ、全ての公立小・中学校が高速インターネットに常時接続できるようにする。2、全ての教室がインターネットに接続できるようにする。3、コンピュータ教室における1人1台使用できる環境の整備などが盛り込まれています。インフラ整備の格差は解消され、今後は、学校現場でのIT活用での学力向上の関連や、活用実態の格差、教員間の格差、教員支援の在り方などが問われてくると言われています。  そこで、1つ目に、光市内の小・中学校での情報化のハード面の状況はどうでしょうか。  2つ目に、昨年3月の全国調査では、パソコンを使ってのIT授業ができる教員は、小学校で約7割、中学校では約5割との厳しい状況と発表されております。光市の現在の実態と、そして、国としては来年度までに100%、全員教師がIT授業ができることを目標にしておりますが、光市の今後の目標と対応についての御説明をお願いしたいと思います。  3つ目に、国は、情報処理技術者委託事業で、情報処理技術者を活用し情報教育の技術面の指導や研修をするために必要な経費を措置する制度を設けておりますが、この制度を光市も取り入れて、教員の技術向上に役立てていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長
    ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんの行政改革の質問、何項目がございましたけど、私の方からは行政改革大綱についてお答えを申し上げておきたいと思います。  本市の行政改革につきましての基本的な考え方や方向性を体系的に示した新しい行政改革大綱につきましては、これまでの議会でも若干申し上げてまいりましたけれど、今年度の秋を目途に、現在、策定作業を進めておるところでございます。  策定の進捗状況につきましては、市民の皆さんの目線から様々な御意見や御提言をいただくため設置いたしました行政改革市民会議を2つの部会方式として、これまでに、各2回、計4回の部会を開催し、行政の透明化や行政と市民の役割分担の在り方、職員や組織の活性化など、テーマごとに協議や意見交換を進めてまいってきたところでございます。  また、去る4月25日には、行政改革に対する職員の意識の高揚と自らが業務の再点検を通して行政改革大綱及び実施計画の策定とその推進を図るために、部長級で構成する光市行政改革推進本部を設置いたしました。もちろん私が本部長でもございますけれど、こうした光市行政改革推進本部の他に、さらに、具体的な調査研究を行うため、関係各課長による幹事会を設置し、行政改革への全庁的な取組体制を整備してきたところでございます。  大綱案につきましては、国が示している新たな指針等を踏まえながら、議会での議論や市民会議でいただいた御意見等を参考にしながら、内容の検討を十分行っておりますけれど、行政改革の重要な視点といたしまして、計画策定、実施、検証、さらには見直しという、英語の頭文字を並べましてPDCAサイクルを意識した行政運営、行政と市民の役割分担と行政の担うべき役割の重点化、市民の目線からの行政サービスの提供といった3つを基本にした、簡素で効率的な行政運営システムを目指していきたいと考えておるところでございます。  また、大綱の基本方向に基づく具体的な実施計画につきましては、現在、先の議員さんのきょうの御質問の中でも一部触れましたけど、聖域なき改革、それから係単位の改革、そのようなものを目指して、検討すべき課題等を各所管に問題提起しながら、協議、検討を進めているところであり、できれば財政健全化計画や定員適正化計画と併せてお示しができればと考えておるところでございます。  また、今回の取組みについてのこれまでとの違いといったお尋ねがございましたけれど、平成12年4月の地方分権一括法の施行後初の策定となりますだけに、地域における多様な主体がそれぞれの立場でまちづくりに取り組むための地域との協働や行政のアウトソーシングが、これまでにも増して、重要な課題となると考えておりますし、また一方で、先ほど申し上げましたPDCAサイクルの各過程における住民等の意見を反映する仕組みづくりについて、国からの指針でも示されておりますけれど、本市におきましても、大綱策定後の進捗の報告や助言、評価といった、これまでにない市民会議の役割も想定をいたしておるところでございますし、行政の説明責任を確保するためにも、市民へ分かりやすい形での公表等、いろんな方法について検討してまいりたいと思っております。ホームページの活用等もその工夫の一つではなかろうかなと、現在、考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、指定管理者制度の活用や業務委託など、民間にできることは民間に任せることで、行政の担うべき役割の重点化を図り、行政のスリム化を進めたいと考えております。市民の皆さんの御理解と信頼を確保するため、定員管理や給与等の適正化を図るとともに、成果志向に基づき行政を評価する仕組みの導入による職員の意識改革等についてさらに重点的に取り組み、これからの地方分権時代における都市間競争に負けないように、シッカリとしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問、行政改革についての2点目、集中改革プランについてお答え申し上げます。  1つ目の国からの助言をどのように受け止めているかということでございますけども、本市におきましては、既に、合併を契機とした不断の行政改革を新市における重要課題として、公営企業も含めた全庁体制による行政改革推進本部を設置し、行政改革の基本的な方向等について示した新しい行政改革大綱及び大綱に基づく具体的な実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。  新しい行政改革大綱の策定に当たりましては、この度の国の指針でも示されておりますように、住民等の意見を反映する仕組みとして行政改革市民会議を設置し、意見の聴取や協議を進めているところでございますし、具体的な数値目標の設定や計画の公表等につきましても、住民への説明責任の確保という観点から、市議会をはじめ、市民会議でも指摘されておりますことから、この度の国の指針にも対応できるような具体的な実施計画の策定に努めたいと考えております。  2つ目の光市として集中的に実施して行かなければならない項目につきましては、市長も申し上げましたように、行政の担うべき役割の重点化を図り、行政のスリム化を進めるためには、指定管理者制度の活用をはじめ、適切な民間への業務委託を進める必要があるものと考えており、実施計画では、民間委託を進める分野など、その具体的な方向を示したいと考えております。  また、定員管理に関しましては、合併の最大の効果であると考えており、定員適正化計画を策定し、数値目標等も掲げたいと考えておりますし、給与等の適正化と併せて、重点的な取組みが必要な項目であろうかと考えております。  3つ目の民間委託や定員、給与等の適正化に関しましては、ただいま申し上げましたように、実施計画において具体的な内容を示したいと考えておりますし、人事評価制度につきましても、公務員制度改革における大きな課題であると考えており、適正な人事評価の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  給与の適正化のうち、特に、お尋ねの退職手当や通勤手当等の見直しにつきましては、国の支給基準を踏まえた制度への見直しに向けて、現在、職員組合との協議を進めているところでございます。  次に、4つ目の公表に関しましては、市のホームページや市広報を活用してまいりたいと考えておりますけども、特に、定員管理や給与等につきましては、全国的な指標と比較するなど、分かりやすい公表の方法について、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目、コンプライアンス条例についてお答え申し上げます。  議員仰せのように、滋賀県近江八幡市において、全国に先駆けて、コンプライアンス条例を制定しております。この条例は、市行政に携わる職員が業務を遂行するに当たって、コンプライアンス、いわゆる法令遵守といった意味でございますけども、の徹底を図るとともに、公正な職務の遂行のため、市民に対しては施策の説明責任と情報提供を行うとともに、公正な職務の遂行を損なう不当要求行為等を行わないように求め、不当要求行為等と思われる要求があった場合、その者に対し警告等の処置を講ずることを規定いたしております。  申すまでもなく、私ども公務に携わる者は、常日頃から、地方公務員法の規定に従い、全体の奉仕者として公共の利益のために服するとともに、法令・条例等を遵守し、職務を遂行しているところでございます。また、行政に対する不当要求行為等への対処といたしましては、これまで、警察署と連携を図り、職員研修等も実施しておりますけども、この度、6月1日付けで、光市不当要求行為等の防止に関する要綱を定め、今後とも、あらゆる不当要求行為等に対しては組織的に取り組み、適切な対処と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することといたしております。  具体的に申し上げますと、内部組織として不当要求行為等の実態把握及び対策事項の審議等をする光市不当要求行為等防止対策委員会を設置し、組織的に対処するとともに、警察署等関係機関とも連携を深めてまいることといたしております。  いずれにいたしましても、法令等を遵守し、公正で公平な職務を遂行することは私どもに課せられた責務であり、当面は、現行の法令等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、4点目、IDカードによる入退庁管理システムについてお答え申し上げます。  まず、議員お尋ねの職員の出退勤の管理状況でございますけども、旧大和町においては、合併時まで出勤簿を使用しており、旧光市においては、昭和40年代後半までは出勤簿がございましたけども、以後は廃止し、所属長が始業及び終業時に職員の出勤状況を把握しており、現在もその方法により行っております。このことは、光市職員服務規程で規定しているところでございます。また、残業につきましては、毎年、時間外・休日勤務の縮減について各所属長宛てに文書通知し、適正な執行管理に努めているところでございます。  次に、IDカードによる入退庁管理システムの導入についてであります。一部の地方公共団体におきましては、勤務時間管理サポートシステム整備事業として入退庁管理システムを構築し、迅速・確実な職員の入退庁管理を行っていると聞いておりますけども、現状特に人事管理上の問題も生じていないこと、必ずしも時間外勤務の把握に直結しないこと等の状況を踏まえ、今後の課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  最初の行革大綱の策定に向けて、関係の皆さんには、努力されていることには敬意を表したいと思います。また、市民会議の皆さんも、議論され、そしてまた、私が過去いろいろ要望したことも取り入れて、取り組まれていることには本当に敬意を表したいと思います。  そこで、今市長からどう今後取り組むか云々等、大まかな御答弁をいただいたわけですけども、全国では、地方分権の時代を迎えて、大きく自治体を取り巻く環境の変化ということを、これは、分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会というところが出しております。もう御存じだと思いますけども、今までは、公的サービスは行政がほぼ100%やっていたという時代でありますけども、人口減少、また保育・介護の社会化、また災害、そういう安心・安全の確保という、いろんな面のサービスが拡大している。行政は、市長もさっき先行議員にありましたように、職員の団塊世代の大量退職等を含め、減少というんですか、そういう面で、結局は、行政でできない公的サービスの空間ができてきたということね。その辺をどうやっていくかということですね。そこで、結局は、そういう地域との協働的な体制。  また、国も、今までと変わり、地方分権一括法を受けて、三位一体改革とか、広域的な見直し等で、いろいろとその辺の国と地方の関係も変わってきた。  また、いろいろ民営化の問題も大きく今進んでおります。官と民の関係。そして、特に行政の経営資源の節約といいますか、制約、厳しい財政状況、こういう上から、いろんな今回の行革大綱の取組みは大きく変わっていると思いますね。どうか、重々お分かりだと思いますけども、そういう点をシッカリ、光市、将来に向けて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。  そこで、今、市民会議と、そして、行政としては、市長を本部長としての推進本部を立ち上げた。部長以上。それからまた、課長さん達で、実際のワーキンググループといいますか、幹事会を立ち上げて、取組体制ができたということで、PDCA(Plan・Do・Check・Action)のそういう流れの中で、どう対応していくかということも、今御説明いただきましたけども、ここで、市民会議の皆さんと推進本部、幹事会の、この連携関係を、どう策定に向けて、今後どういうふうに進められていくのか、その辺をちょっと、お考えがあれば御説明していただきたい。  それから、2点目の集中改革プラン、これは、国も自治体も大変ということで、総務省自身がこういう命と言われる指示で、今回、助言といいますか、必ずしも自治体がこれに沿わなきゃいけないんじゃないんですけども、そういう強い意思の通達が来ております。そこで今お聞きしたわけですけども、シッカリ光市としても対応していくと。できれば、ここにありましたように、公営企業ですね、皆さんもどういう対応をされるか、ちょっと後、簡単でお願いますので、総務省出ておりますので、御答弁いただいたらと思います。  そこで、いろんな問題、今から適正に対応し、数値化、また分かりやすくしていくということでございますが、現時点として、光市として、給与関係、手当等から見ますと、ラスパイレスが、平成16年度、100.1という、100をちょっとオーバーしていますね。御存じのように、全国はもう平均が97.9と。100を切ったのが全自治体の93%という状況になっている中で、光市は100をオーバーしている。その辺のお考え、また、今後、その辺のところをどう分析されるのか。  それから、2点目に、ちょっと具体的になりますけれども、国は、賃金の昇給停止年齢というものを、御存じのように、55歳に引き下げておりますね。光市としては今どうなっているんですかね。今後どうお考えか。  それから、退職手当等の退職時の特別昇給、これは、前回議会でも話題になりましたけども、どうされるのか。また、退職手当の最高支給額も国としては引き下げておりますけども、この辺もどうお考えか。  それから、通勤手当ですね。これは、歩行者手当は、下松市等は「廃止」とハッキリ言っていますけど、光市の場合は検討中ということでございますが。そして、私は、それだけじゃなく、交通道具を使った通勤される人への手当、これもやはり、全国では国家公務員に近く見直しをされておりますが、光市の場合、まだその辺は数倍になっておりますね。また、近距離と長距離でのバランスとか。その辺は私前から言っておりますけども、その辺の見直しをどうお考えなのか。  また、福利厚生事業等の見直し。これらを再度、簡単でようございますので、集中改革プランの中で取り組まれると思いますけども、見通しというか、お考えをお聞きしたいというように思います。  長くなりますけども、次の3点目のコンプライアンス条例でございますけども、すぐこの条例制定には向かわないけども、現状の中で対応していくと。また、そういう委員会も設けていくんだということで、一歩前進とは知覚しています。  しかし、近江八幡市がなぜこういうものを取り上げたかという、条例を制定したかということをちょっと聞きましたところ、行政というのはなかなか、市民にサービスをしていく上で、やはり規則・法令どおりいかないものも多々出てくるんだと。どうしてもグレーゾーンというか、私利私欲でやっちゃいけないんですけども、市民のため、行政のためという立場で努力する職員もおるわけですね。そういうときに、もし問題が起こってきたら、個人責任になると。それでは職員はやれないわけですから、そういう点でこういう条例が必要ということで、近江八幡市はやっているわけです。  そういうことで、6点ほど、必要性ということで挙げられているんですけども、要は、職員による法令違反、いわゆる不祥事というものを抑制する。また、2点目には、倫理違反に該当する行為に対応するため。3点目には、さっき申し上げた逸脱行為ですね。これ、慣例化する問題等をどう対処していくかという。何か違法行為とかやった場合ですね、市民は必ず、あのときはこうじゃないかとかと、また次にそれを請求してきます。そういう問題が往々にしてたくさんあると思うんですよね。職員はほんと悩みながら仕事されていると思うんですけども。4点目には、行政に対する暴力行為ですね。それに対処する。長崎市で、この前、5月20日でしたか、生活保護の相談中、殺傷事件が起こりました。光市も、私も議員になってから市役所内を回っていたときに、本当にもう市民のある方が、大きな声で職員さんに怒鳴るようにやられている人等もありますけども、見ましたけど、今は余りありませんけど、そういうものに対して、個人的に対応じゃなくして、やっぱり行政が一体となってそういう対応をしていくということが、職員が毅然とした態度で対応できると。そういうための条例なんですね。また、そういうものができれば、市民がまたそれに納得して、公平・公正にされているんだと、円滑な行政の運営に努めていく。  そして、6点目には、何といっても、内部告発者の保護というのが入っているんですね。これは、光市にはないと思いますけども、本人自体はやりたくなくても、上司からいろいろこれやれというような中であった場合に、なかなか部下としてはそれを告発するわけにいかない。そういう問題も往々にしていろんな面であると思います。そういう点なんかもやはり正当に、内部告発者を正当に保護できる環境整備、そういうものをやはり本当の行政を運営していくためには必要だということで、こういう条例が制定されて、推進されているわけですけども、再度、そういう面から、ちょっとこの感想といいますか、述べていただいたらと思いますが、よろしくお願いいたします。  済いません、IDカードですね。これ、そういう管理だけじゃなくして、大阪府豊中市では、もちろん管理がキチッと、今まであいまいだったのが、効率が悪かったのが、キチッとできるようになった。そして、経費削減にも大きくつながっているというんですね。1年間約3,000万円ほどの経費削減を見込んでいると。また、鳥取県等では、迅速化、すぐ把握ができると。そのようなものがこの管理システムの中にあるわけですけども、そういうこともひとつ考えて今後よろしく、要望としておきます。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 行政改革に対しまして大変多くの再質問をいただきまして、急いでメモいたしまして、もし落ちているところがございましたら、また御指摘をいただいたらと思っています。  最初に、行革の市民会議と行政内部の本部ないしは幹事会との連携をどうしていくのかといった御質問だったと思います。この点につきましては、特に市民会議で出ました意見を整理いたしまして、当然それを本部なり幹事会にまたフィードバックをすると。逆に、今度は本部なり幹事会の意見を市民会議にフィードバックするというような形で、連携をとりながら策定会議を進めていきたいというふうに考えております。  次に、集中改革プランの関係で、まず給与のラスパイレス、現状どうなって、今後どうするのかといった御指摘だったと思います。旧光市におきましては、御指摘のように、平成16年度はラスパイレスが100を少し上回っていたと思いますけども、旧大和町につきましては94.6でございます。したがいまして、まだ厳密な再計算はしておりませんけども、平成17年度におきましては100を若干切るような数値になるのではないだろうかなというふうに推測をいたしております。  いずれにいたしましても、今後、国と比較しながら、100以内におさまるように、その辺は今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、給与の昇給の関係でございますけども、現在、光市につきましては、55歳になりますと昇給延伸、それから、58歳になりますと昇給停止といったような状況にございます。国等の動向を踏まえながら、その辺はまた今後検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、通勤手当の件でございますけども、ちょうど合併時に、それまで旧光市におきましては1キロ未満につきましても全員支給をしておりましたけども、合併時の調整に1キロ以上の職員を対象にするといった形で調整がされ、かつ、金額も大幅にカットされたというような調整経緯がございます。したがいまして、現状では、他と比べますと、国の場合は2キロ以上を対象にしております。そういった意味で若干違いがございますので、現在、そういった点の改善も含めて、職員組合にこの問題についても再度協議を始めたところでございます。  それから、福利厚生についてでございますけど、確かに全国的には非常にいろんな形での指摘もされております。光市につきましては、特にそれほど大きな問題はないというふうに考えておりますけども、この問題につきましても、そうはいいながら、この機会に再度、この内容についても分析をしてみたいというように考えております。  それから、退職手当の率でございますけども、いろいろ経過措置がございましたけども、現状、国公と同じ最高率が59.28%といったような状況でございます。  それから、コンプライアンス条例についてのどうかといったような御質問がございました。御承知のように、近江八幡市、滋賀県につきましては、地域性と申しますか、不当要求が非常に多い地域といったことで、多くの市で実質的に警察官等の派遣がされているというふうな情報もございます。したがいまして、当光市と、あるいは山口県全体との状況とは、やや地域性が違うんじゃないだろうかというような印象を持っております。  いずれにいたしましても、今後とも、こういった事例もあるといったことで、引き続き、研究、検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、集中改革プランの公表について、公営企業の分についてどうかというお尋ねであったかと思います。病院局といたしましては、総務省の方針が出ております中に、地方公営企業についても同様に集中改革プランを公表することというふうになっておりますものを受けまして、先ほど総務部長の方が御回答申し上げました行政改革推進本部の中に入りまして、病院局につきましても同様に、今からの方向等につきまして検討をしていくというふうなことにしておるわけでございますが、病院局自体は、実は、平成16年4月に地方公営企業の経営の総点検といいますものが同じく総務省の方から出ておりまして、この中で言われておりますのは、地方公営企業が現在取り組んでおりますものの必要性等、あるいは、事業目的等が達成されているかというふうなことについての点検を十分にしているかというふうな問題や、民間的経営手法の導入促進を図るようにというふうなことでありますとか、計画性・透明性の高い企業経営の推進を図るようにというふうなところが、昨年の4月には出ておるところでございます。  病院といたしましては、それらを受けまして、中期経営計画の策定というふうなことで、現在取り組んでもいるわけでございまして、集中改革プランの公表、その中でうたわれております案件につきましても、中期経営計画の中で明らかにするというふうなところで、現在、病院サイドでも検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 集中改革プランにおける地方公営企業の水道事業についてお答えいたします。  現在、水道局におきましても、市とともに行政改革推進本部を設置し、行政改革の基本的な方向を定めた行政改革大綱を策定いたし、基本的には市に準じて実施を進めてまいりたいと考えております。  水道事業は、議員既に御承知のとおり、現在、第4次拡張事業を推進中であります。さらには、大和簡易水道統合事業など、多大な資本の投下が必要となっております。当然ながら、減価償却費の増加により、企業の経営環境も厳しさを増すと予測されております。このような中、水道事業といたしましては、即時の対応を迫られており、今後、独自の経営健全化計画を早急に策定、実施したいと考えております。  人員等につきましては、既にこの2年間で4名、10%の削減を実施いたしております。また、労働条件につきましては、現在組合と協議中であります。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  そこで、最後に、この総務省のあれにもありますように、要は、今度は説明責任ですね。これをやはり分かりやすく、具体的に、どう市民に公表していくかということが大きな今回の論点になっておりますので、先ほどいろんな市長の答弁にもホームページ等が、これは大きなプラスであると思いますけど、私は、市民、パソコン、インターネットをした方というのはまだまだ少ないと思うし、その中で、どう公表、分かりやすく市民に情報公開、納得させていくか。これは全てに、今後の協働社会の中で、これはもう原則ですから、いかに詳しく、具体的に市民に納得させてみていくか、情報公開するかということで、私は本当に工夫していただきたい。特に、月2回の広報、これ、私はもう少し、こういう面の、特にこのプラン作成に向けての、1ページぐらいを常に毎月とって、具体的に市民にひとつ公表していただいたらと。進捗状況でも、情報としてしたいと思うんですけどね。これがまず隅々まで市民に納得する一番一つの方法じゃないかなと思うんですが、その点ちょっと最後に答弁いただきましたら、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 再質問で、市民への説明責任と。大変重要な視点であろうと思っております。当然、住民に対しましては、市の広報がやはり基本的な媒体になろうと思っておりますので、単に形式的な掲載では確かに意味はございませんので、市民の目線に立って、できるだけ分かりやすいような工夫を、広報所管とも連携をしながら、考えてまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の2番目の教育行政についてお答えをいたします。  まず、1点目の二学期制の導入への取組みの1つ目、本制度導入に関わる進捗状況や導入の利点・問題点についてでございますが、最初に、平成16年12月の校・園長集会におきまして、各幼稚園長及び小・中学校長に二学期制導入について説明をいたし、各学校で校内検討委員会を設置し、導入についての検討を要請いたしました。その後、各学校からの検討結果を基にしまして、平成17年度は導入に向けての準備作業を行い、可能であれば平成18年度から完全実施の方向で考えているところでございます。  準備作業としては、教育開発研究所で、今年度新たに二学期制導入に関わる部会・学校運営部会を設け、調査研究をすることにいたしました。部会は、学校関係者、保護者、地域、行政の各分野からの部員で構成し、ことし11月を目途に、2〜3のモデル案を示していただき、提言の方向でお願いし、また、各学校においても、現行の三学期制を実施しながら、保護者への周知を含め、それぞれの学校の実態に即した二学期制導入に向けて、準備をお願いしているところでございます。  次に、1点目の2つ目、全ての関係者への情報公開や周知徹底についてでございますが、議員仰せのとおり、何よりも地域や保護者、児童・生徒が二学期制について十分理解の上、最大限の教育効果を上げるためにも、情報の公開や周知は必要不可欠であります。その方途としましては、先に述べましたように、学校からは学校だよりや参観日等による保護者、地域への情報発信を行っておりますし、市教委といたしましても、市広報や教育開発研究所発行の機関誌『共創』による紙媒体としての情報公開や、教育開発研究所のホームページへの掲載などを計画しております。今後、様々な場面や機会をとらえて、関係者への周知徹底を図りたいと考えております。  最後に、今後の取組みと抱負でございますが、教育開発研究所の開所式で述べましたとおり、二学期制導入につきましては、現行の学校週5日制の中での現代的な教育諸課題を解決する一方策として、また、学校を見つめ直す契機として、児童・生徒がこれまで以上にノビノビと充実した学校生活を送ることを目指して検討しておりますことから、二学期制導入のよし悪しでなく、円滑な導入を図るために多くの方々の英知を結集し、導入実現に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。  次に、2点目の1つ目、光市の少年非行の実態、防止対策及び今後の対策についてでございます。  光警察署から発行された平成17年度版の少年非行特集によりますと、平成16年中に光警察署管内、旧光市内及び周南市熊毛地区でございますが、で検挙・補導された刑法犯少年は64人となっております。罪種別では、窃盗が45人と最も多く、その手口としては、万引き13人、出店荒らし10人、自転車盗7人、その他の順になっております。また、窃盗犯以外では、無賃乗車が8人、粗暴犯が3人、その他となっております。  昨年度光市内の学校から市教委へ報告がありました非行の件数としましては、自転車盗が3件、出店荒らしが1件、無賃乗車1件という現状でございます。  その対応としましては、すぐに問題行動の事実確認をした後、関係機関とも連携を図りながら、児童・生徒への適切な指導と保護者との今後の対応についての協議、お願いをしております。その際には、二度と犯罪を起こさないために、児童・生徒の心の立ち直りのために、これまで以上に家庭とのパイプを強め、子供の心に訴える指導を心がけているところでございます。  また、今後の対策としまして、非行に走らない健全な児童・生徒の育成が何よりも大切であります。そのためには、まず、児童・生徒の心の安定を図り、心の居場所づくりをしなければなりません。学校におきましては、児童・生徒一人ひとりのきめ細かい把握の下に、信頼関係に立脚した人間関係を構築し、また、一人ひとりに役割や活躍する場を設定することで、自己有用感を感じさせ、自己の可能性を発揮できるような教育活動を仕組むなど、努力しているところでございます。  次に、2つ目の薬物汚染に関する光市の現状と対策でございますが、現在、薬物等に関する問題行動の報告はございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、最近は、高校生が学校内で麻薬を販売したり、大麻購入資金の欲しさから盗みを繰り返すなどの事案も発生しておりますことから、危機意識を持ちながら、繰り返し指導を行っているところでございます。  具体的な指導方法としては、県主催の「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」を積極的に開催するよう学校に指導したり、生徒指導担当者の会議等で警察などの関係機関から指導いただいたりと、児童・生徒に薬物に対する正しい知識や乱用の恐ろしさを教えるため、指導方法に工夫をしているところでございます。  さらに、3つ目の学校KYT導入ついてでございます。  現在、児童・生徒が被害者となる非常に胸が痛む事件が多発する中で、自分の身は自分で守る児童・生徒の自己防衛能力・危険予知能力の育成が急がれているところでございます。その中で、議員から神奈川県平塚市の例について御紹介いただいたKYTは、児童の予測力・対応力がつき、安全を先取りすることができ、一定の成果を上げておられるとのことでございます。  このトレーニングは、産業界で広く普及し、企業の方や子供会の方が講師となって児童・生徒に御指導いただいていることから、今後、講師の選定やテキストの作成など、安全教育の一環として、KYTの導入につきまして、検討させていただきたいと考えております。  次に、3点目の1つ目、光市内の小・中学校での情報化のハード面の状況についてでございます。  旧光市内の各小・中学校については、平成14年度末で地域イントラネット基盤施設整備事業が完成し、全ての小・中学校の全教室にLAN回線が整備され、学校教育支援システムが導入されました。  また、新市のコンピュータ教室における台数は、小学校については2人に1台、中学校については1人に1台配置となっております。  次に、2つ目の教員の実態と今後の目標及び対応についてでございます。  まず、光市の教員のうち、コンピュータで指導できる教員の割合でございますが、平成16年3月時点では、小学校79.6%、中学校35.9%の報告を受けております。しかしながら、平成17年3月時点におきましては、小学校88.7%、中学校81.3%と、飛躍的に割合が高くなっております。その要因としては、教育支援システムの整備により、各教室でコンピュータを使っての授業が容易にできるようになったこと、また、昨年度の教育開発研究所の研修講座の中にコンピュータ実技講座を2講座設けるなど、研修内容や回数などの充実等があったことが挙げられます。  今後、小・中学校全ての教員がコンピュータを使って授業ができることを目指し、ますますの研修の充実を図ってまいる所存でございます。  3つ目の情報処理技術者委託事業についてでございますが、現在、先にお答えしましたように、ほとんどの教員がコンピュータを使用でき、また、授業でも指導できる状況にありますことから、外部専門家の活用につきましては、現時点では予定しておりませんが、今後、情報処理も高度になり、様々な場面でコンピュータを使っての事務処理や授業場面も多く予想されますことから、必要性が増す中で、研究してまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  教育問題は、いろんな課題がございます。その中で、光市教育委員会でも本当にいろいろ努力されていることに対しまして敬意を表したいと思います。  それで、二学期制について、先行議員からもございました。また、3月議会でもありました。今、取組み、進捗状況、また、教育長の導入に向けての決意等も述べていただきました。私としては、平成15年12月の議会で、宮城県の仙台市が平成14年度に取り組んで、すばらしい結果を出しているという情報を得まして、そして、当時の議会に提言しておりました。そして、そのときの教育長はシッカリ「教育改革・学校改革の流れを一層進めるための契機として考え、あらゆる観点から総合的に判断し、導入の適否について考えてみたいと存じます」という御答弁をいただいておったわけでございます。そして、今年、市長の抱負にありましたけども、また教育長の今ありました導入に向けての方向ということを、私は本当に敬意を表したいと思います。  そういうことで、私も、慣れたばっかしの私のパソコンで、全国のできる範囲の実施している学校、いろんなところの、インターネットで出しまして、そして、いろんなメリット・デメリット、どう対応しているかを調べました。実施しているところは、本当にすばらしい二学期制ということで。もちろんデメリットと言われるものはある。しかし、これは対応できるんだと。ほとんどがそういう形でやられているのを感じました。
     特に、3月議会、またきょうの議会でもそうですけども、メリットについてありましたけども、私はいろんなところを調べてみたときに、二学期制というのは、子供達の学習の到達度、活動の様子、成長の様子が、学期が長期になるために、具体的にとらえられ、多面的に評価することがしやすくなり、一人ひとりの子供達の学びの充実が期待されるとか、そういう報告が強いんですね。  また、夏季休暇中の云々、デメリット的にも言われますけども、逆に、夏季休業中が前期の途中であるため、三者面談や補充教室などを実施し、一人ひとりにきめ細かな指導・助言ができ、前期の後半につなげる学びの継続、学びの定着、個性の伸長を図ることができるとか、メリット的なのが、実施されているところだからかもしれませんけれども、多いですね。  るる説明しているような時間もありませんので割愛しますけども、特に、群馬県では、こういうことも書いてありますね。デメリットということいろいろ言われますけども、ここなんか、二学期制にはメリットはあってもデメリットはないんだと。これはもちろん、いろんな角度からデメリットにならないように対応してきた上でのことです。そして、デメリットがあれば、メリットに変えていくように取り組んでいきますというように、すごい決意といいますか、こういうことも述べられておりますし、私は、1番目の質問で申し上げたように、シッカリ検討されて、また周知徹底されて、本当に県下から注目を浴びているわけですから、下関市の例が出ますけども、途中で挫折するようでは光市として本当にあれだと思いますし、ぜひ成功させる方向で頑張っていただきたい。  そして、周知徹底ということで、千葉県で行われているんですけども、保護者へのアンケート調査等も行っているんですね、このことに対して。この結果も出ておりますけども、この結果が、回収率が69.4%ですけども、「賛成」が69.6%、「現在の三学期制でよい」というのが18.8%、「その他」が9.9%、無回答が1.5%。やはり周知徹底シッカリしていけば、私は賛成される方が多いんじゃないかなと。私個人ですけども。  また、受け方の父兄の皆さん、地域の皆さんも、やはりいろんな努力されているのを、今、私感じております。浅江小学校の父兄の皆さんですかね、PTAの方がなにか福岡県の方に、二学期制をやっているところに視察に行くということをちょっとこの前聞いたんですけども、その受入れといいますか、父兄の皆さんもどういうものかと動き始めております。  そういう点で、これは光市にとって大きな一つの動きであるし、改革に向けての動きでございますけども、シッカリ頑張っていただきたい。よろしくお願いします。  それから、2点目の非行等の問題ですけども、今、光市、実態をお聞きしまして、なかなか本当に厳しい状況と思います。特に、触法少年って御存じだと思いますけども、14歳以下の者で刑罰法令に触れる行為をした者、これを触法少年というんですけれども、この対象が、平成15年度は1人だったのが、平成16年度には18人になったんですね。本当に分析したら厳しい状況にあるということを、我々はやっぱり認識していかないけないと思うんですね。地域社会のリーダーの我々としてですね。ひとつシッカリ、議員も、私も、本当に真剣にみんなで取り組まなきゃいけない問題だと思いますので、努力していただきたいと思います。  また、薬物等ですね。これ、確かに、少年、どんどん低齢化しておりますし、特にやはり小学生の高学年から中学生のときにシッカリ啓発しておかないと、これが、たばことかシンナーとか始まって、結局は常用していって、大麻とかNDMAとか、深くなっていくと、そういうケースが多いそうです。そういう点で、「ゼッタイ。ダメ。」という県警との連携の下にですね。また、全国では、キャラバンカーという、今全国で8台ありますけども、各小学校・中学校を回っていますけども、これ、要請すれば来るんですよ。そういうものもぜひ要請して、啓発運動をしていただきたいというふうに思います。  また、事故・怪我等は、多いんですね。とにかく、今、14歳・15歳以下の子供さんが死亡する第1位が事故の死なんですね。2番目が癌、14%。事故の死が24%。こういう事故の死が多いんですね。1位までいかないでも、大変な災害です。  光市内の小・中学校でも、決算書に載っていましたけども、平成15年度は前年の倍増しているんですね。怪我・事故が626件と。そういう実態もひとつ知っていかなきゃいけないと思います。  交通問題でも、ちょうど光市のあれに載っていましたけども、小学生が前年より6人、交通事故に遭ったのも増えていますし、シッカリ一体になって、地域社会、学校、行政、こういうものを仕向けて頑張っていかなきゃいけないということを感じております。よろしく行政の皆さんもお願いしたい。  それから、教育情報化問題ですけども、ハード面では、旧光市は完成だと。大和の方は一部まだ残っていると聞いたんですけど、その辺、どうなんですかね。ことしで完成か。  それから、先生方の、指導できる教員というか、IT活用ができる先生の目標という面をちょっと聞いてなかったような気がしますけど、国は100%ということですけど、確かに、88%、81%というふうに前進していますけど、来年までには100%に向けてされるのかどうか、その意気込みをちょっと聞きたい。  特に、IT学習。使えるっていうんじゃなくて、今からは、どうITを活用して授業に取り入れるかと。全国、音楽面では合奏曲のパート練習をやったり、また、あるところではゲーム教材を、パソコンを使って子供のそういう授業への活性化を図っていくとか、ものすごく縦横に使いこなしている状況になっているわけです。ですから、ますますその辺の格差が、できる先生に会うか会わないかということが大きく差がついていくわけですね。そういう面で、どこまでレベルアップしていくか、これが今からのある意味では問題になりますので、その点を含めてちょっと。大和の目標、それとその辺。  最後、技術者のあれは必要ないとおっしゃいましたけども、ぜひ私は、こういうものは、措置されるわけですから、取り組んでやっていただきたいと思いますけども、もう一度感想をお願いします。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、旧大和地区の情報の整備に関することでございますけれども、夏季休業中を中心にいたしまして整備をいたしまして、2学期中には稼働すると、そういうことで関係課と連携をとりながら、現在、計画進行中でございます。  それから、IT学習の重要性でございます。十分私も認識しております。実際に活用して子供達に何を知ってもらうか、覚えてもらうか、いろんな事柄について、また子供達がそれを使うかと、そういうような手段に、先生がどのようにこれを工夫してやるかということについては十分認識しておりますので、その辺のことにつきましては、学校と連携を持ちまして、研修会の重要性等も考えたいと思います。  また、教員のこれを使用する、ただいまは80数%ということをお話し申し上げましたけれども、国は100%を目標にしているということでございますけれども、私自身も、必ず100%目標ということに向かって、鋭意努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) いよいよ最後になりましたけども、ひとつ努力していただきたい。  それで、光高校の問題でも、作ったのが、インターネットを通じて作ったと、これはうそか本当か知りませんけど、情報で流れておりました。そういうことで、今、メディア・リテラシーを推進する事業ということで、そういうインターネットや携帯電話などのもたらす情報の取捨選択能力、この育成事業というのが、山形県の小・中学校では取り組んでいるそうですけども、こういう点もぜひ取り組んでいかないといけない時代に来ているんだなと思いますので、これもつけ加えて、努力していただきたいことを要望して、終わります。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時28分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時45分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 皆さん、こんにちは。  地元の高校で痛ましい事件が起こりましたが、怪我をされた人や、また心に傷を負った人、さらには保護者の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。  マスコミは学校としての反省などにも報道で触れておりましたが、私は、こうした学校における事件が全国的に後を絶たない背景を考えると、子供達の悲鳴が聞こえてくるような思いがいたします。より根本的には大人の社会の反映ではないか。大人社会に、他人への痛みに思いを寄せる心、風潮が後退しているのではないか、自己中心的な風潮が加速しているのではないか、こういうふうな思いもいたします。  本日は、議会の場での議論です。主観的な思いからの答弁ではなくて、真に市民が主人公の立場を貫いて、市民の痛みにも思いを寄せ、子供の世界にも範となるような答弁を期待いたしまして、早速、一般質問に入りたいと思います。  平成15年度の光市国民健康保険特別会計決算資料によると、光市の国保加入世帯数は約9,500世帯で、加入率は50.23%、被保険者加入率は35.80%です。この数字から、年金者や業者など、多くの市民が国保に加入していることが分かります。この国保税を、旧光市では、平成16年度では1人当たり調定額で7.7%の値上げ、そして、平成17年度は11.3%、1人当たり9,500円もの大幅値上げ、連続値上げを市民に押し付けました。県下13市中、光市の国保税は、平成15年度は7位であったものが、この連続大幅値上げによって、平成17年度は3位になりました。こうして、不況で苦しみ、年金や医療など社会保障の連続改悪で苦しむ市民に対して、冷たい政治の追い打ちがかけられました。  私は、予算議会である前回の3月議会で、一般会計から国保会計への被保険者1人当たりの繰入額が、光市の場合、県下13市のうち13位、最下位であることを示しました。この傾向は、全国平均と比べればもっと顕著です。平成16年度一般会計から国保会計への被保険者1人当たりの繰入額は、全国の市平均が約2万5,000円に対し光市の場合は約1万4,400円と、全国平均と比べれば1万円以上も下回っています。つまり、全国的には、国保会計の赤字穴埋めのためには、市の負担を増やして、市民負担をできるだけ抑えていますが、光市の場合は、この全国の流れに逆行しています。そこで、次のことをお尋ねします。  1つ、国保税の2年連続大幅値上げは、市民に冷たい政治になっているのではありませんか。  2つ、全国的な傾向はできるだけ市民負担を抑えようとしていますが、これをどう受け止めていますか。  3つ、来年度も国保税値上げが検討されているようでありますが、これを避ける措置について調査研究を進めていますか。  この項の次は、薬代の大幅な引下げで国保会計の歳出を減らし、市民・患者負担の軽減を図るという、一挙両得の提案です。  日本の薬代が世界一高いのは、開発費の高い新薬の使用率が高いためと言われています。ジェネリック医薬品、後発医薬品とも言いますが、より分かりやすく言えば、一般的という意味があるようでありますので、普通の薬という方が分かりやすいかと思いますが、これは、有効成分や効能・効果などが特許期間中などの新薬と同等な医薬品です。この安いジェネリック医薬品の比率を高めれば、薬代を大幅に引き下げることができます。ジェネリック医薬品のシェアは、8年前で、ドイツで53%、イギリスで49%、アメリカでも42%である。日本では、これをジェネリックに変更することによって、1兆円の薬剤費が節減できるという説もあります。そこで、お尋ねします。  両自治体病院のジェネリック医薬品の採用実績は、それぞれいかがですか。  また、病院内に後発医薬品検討委員会、ジェネリックを指すんですが、これを立ち上げていますが、今後の計画、展望を示してください。  大きな2つ目です。  島田川の洪水対策について。  一般質問で3回連続して取り上げることになりましたが、梅雨は目前、台風シーズンは2〜3カ月後と迫っています。3月議会以後、新しい調査を進めてきましたので、前回より踏み込んだ議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、昨年8月30日の台風16号襲来時には、最大雨量で1時間に44ミリ、総雨量は180ミリを観測しており、小周防の千田郷の田が水没し、三井の中島地域に氾濫のおそれが生じ、浅江3丁目・5丁目、千歳橋周辺や和田町、小周防でも、あわや水害という危機に見舞われました。そして、三島橋のすぐ上の島田水位局は、警戒水位の2.3メートルはおろか、危険水位3.6メートルをはるかに超える、4.88メートルを観測記録し、危険水位を超えた時間は午後7時から翌日午前1時までで、実に9時間に及びました。  インターネットで過去の雨量を調べてみると、1時間に44ミリ、総雨量が180ミリなどという雨量は、それほど珍しくないのです。アメダスの記録データでは、過去25年間で、1時間当たりの雨量が44ミリを超えた年は、1999年9月21日をはじめ、7回もあります。1日の総雨量が昨年16号台風の180ミリを超えた年は、5回を数えます。それほど珍しくない雨量なのに、なぜ氾濫のおそれが生じたのか。それは、島田川の構造変化が起こっているとしか考えられません。そこで、次の点をお尋ねします。  1つ、光市島田川洪水ハザードマップは、「島田川流域に2日間の総雨量331ミリの雨が降ったときに発生する100年に1回の洪水を想定して」としています。この基準は、昨年16号台風で1日総雨量が180ミリだったことと照らせば、全くのんきな基準です。大幅な見直しが必要ではありませんか。  2つ目、私は3月議会で、大雨時に中山川ダムから放流ゼロとし、中流・下流域の水量を減らすために、中山川ダム操作規則の見直しを提案しました。この問題で県と協議をしましたか。協議の結果はいかがでしたか。  3つ目、島田川の土砂の堆積も進み、洲にはヨシが成育している状況。土砂の堆積状況について、「県、市ともに、お互い確認をしています」と3月議会で答弁しています。堆積状況とその経年変化についてお答えください。  なお、肝心の土砂の浚渫計画や、中洲の柳について、今後の伐採・除去の計画はいかがですか。  大きな3つ目です。  光地域広域水道事業についてです。  周南市熊毛地域の簡易水道には、マンガンや砒素、弗素などが含まれる場合があり、新しい浄水開発が緊急の課題です。  ことし2月23日の光地域広域水道企業団議会定例会において、副企業長である周南市の河村市長は、質問に答えて、「中山川ダムの水を活用しながら、独自で浄水場を建設したい」と述べ、記者団の質問に答えて、「熊毛地域への給水なので、取水場・浄水場などの建設は企業団の他市町には負担はかけられないが、広域水道事業として実施したい」と述べました。  これを受けて、光市3月議会定例会で、市長は、「光市では水は十分確保されており、広域水道事業に対する新たな投資は困難である。今回の周南市長さんの御提案を真摯に受け止め、国や県とも協議を進める中で、できるだけ早い時期に、企業団としての一定の方向性を見出していく必要がある」と答弁しました。  それから3カ月たちましたので、そこで、お尋ねします。この間の進捗状況や、国、県との協議、周南市との協議がどう進んでいるか、報告をお願いします。  大きな4つ目は観光振興です。  光市において数万人以上の集客を得るイベントは、2月から3月上旬の梅まつり、5月中旬の普賢祭り、7・8月の虹ケ浜海水浴場、7月下旬の花火大会などがあります。こうした集客力のあるイベントなどを核にしながらも、日帰り型から宿泊滞在型へ、単発型から、自然や歴史に触れ、体験工房教室や、近隣市町観光地と連携したネットワーク化などが求められます。そして、何よりも、イベントや観光資源のPRに一層尽力することが欠かせません。自然豊かな観光資源に集客力のあるイベントを活かして、観光客、とりわけ宿泊滞在観光客を増やすために、PRの見直しを含めた新市にふさわしい新たな構想、計画についてお尋ねします。  大きな5つ目です。  市民の暮らしを守り、日本と世界の平和を守るために。  今、日本外交の行き詰まりは大変深刻になっています。中国や韓国との関係が特に際立っていますが、それはアジア全体に広がっています。そして、その最大の根源が、日本の側でいいますと、過去の戦争や植民地支配に対する日本政府の態度にあることはよく知られています。この問題は国の政治であり、外交問題でありますが、市民の暮らしと福祉に責任を持つ地方自治体が正しい見解を持つことが求められます。とりわけ、学校教科書の選択のためには欠かせないものです。  それでは、この項の第1に、新しい歴史教科書をつくる会、以下「つくる会」と称します、のメンバーが修史した扶桑社の歴史教科書の問題に入ります。  教科書は4年に一度入れ替わりますが、ことしは中学校教科書の年に当たり、4月6日、検定合格となった各社の教科書が公表されました。今後、各地で教科書の見本本が展示され、光市では、市教育委員会と図書館の大和分室で展示されています。こうして採択の手続に入り、決定された教科書は、来年の4月から使用するということになります。  検定合格した教科書の中に、「つくる会」の歴史教科書が再び入りました。この新版教科書の核心は、子供達に、中国や朝鮮、東南アジアへの侵略戦争について、日本は正しい戦争を行ったと教え込むという歴史観は、4年前のものと全く変わっていません。例えば、新版で加わった資料「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」では、インドネシアの北方から黄色い人が現れて圧政者を追放するという伝説が紹介され、日本軍は歓呼の声を上げて迎えられ、日本は占領期間に独立の基礎となる多くの改革を行ったということが、ページの半分を埋めています。  ところが、インドネシアの教科書は、「民衆は当初、日本軍の上陸を歓迎したが、それは、日本軍の幾つかの魅力的な約束事、スローガンのためだった。しかし、そういった約束事は、1つ、また1つと破られていった。そして、日本軍はインドネシアの民衆を非人道的に扱った。例えば、拷問や強制労働、私有財産の略奪などの横暴的な行為である」と、逆に、インドネシアでは日本軍の非道さを告発しています。  その他、「つくる会」の教科書では、朝鮮併合という事実は日本の安全のため、そして、南京大虐殺を、これを疑問視し、太平洋戦争は自存自衛のためと断じています。  こうした実際の歴史を逆さまに描く記述は、子供達の歴史認識を歪めるだけでなく、アジアの信頼を根底から失うものになるでしょう。そこで、お尋ねします。こうした「つくる会」の教科書をどう考えますか。  この項の2つ目です。  小泉首相は靖国神社公式参拝に固執していますが、この神社は、戦争中は国民を戦場に動員する役割を担った神社で、戦死したら靖国神社で神様・英霊として祭られるとしています。A級戦犯合祀については、あの神社に行ったら無料でもらえる、誰でももらえるわけですが、この解説リーフには、「日本には戦争犯罪などなかった。敵である連合軍が一方的な裁判で押し付けた濡衣だ。その立場でA級戦犯を合祀している」という趣旨が書かれています。これが靖国神社の公式立場です。  では、国内だけではなく、国際問題にもなっている小泉首相の靖国神社公式参拝について、どう考えますか。  この項の3つ目に、日本の平和憲法の中核である憲法9条を変えようとする動きが強まっていますが、憲法9条を積極的に変えようとする勢力のねらい並びに憲法9条の価値について、どう考えていますか、お尋ねします。  以上でこの場での第1回目の質問を閉じます。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 環境市民部長として最初の答弁でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、御質問の1番目、国民健康保険税の引上げは許されないにつきましてお答えいたします。  旧光市におきましては、平成16年度に医療費の増加等に伴う国保税の税率改定を行い、また、本年度は、旧市町で異なっておりました税率の統一を行うため、医療費の増加等の動向を勘案しながら、税率等を改定いたしましたが、その結果として、本年度当初予算における1人当たり調定額が、県内他市と比べ高い水準となったものでございます。  国民健康保険特別会計における医療費等は義務的な経費であり、国保加入者がかかった医療機関へ支払うこととなりますが、これに充てるものが国保税や国、県からの負担金、補助金、あるいは一般会計からの繰入金などでございます。  議員御承知のとおり、本年度予算に計上しております一般会計からの繰入金につきましては、国の定める基準に基づく額、いわゆる法定分の額を計上いたしております。これは、法的な基準に基づく光市国保の実態数値により繰入金額を算出しておりますので、各市町村の実態数字が異なれば、それぞれ繰入金額に差異が出てまいるのは当然でございますが、一部の市町村においては、独自の基準や判断によって一般会計からある程度の法定外の支援を得て、国保税の抑制を図っていることもございます。  さて、御質問の1つ目、国保税の2年連続大幅値上げは市民に冷たい政治ではありませんかというお尋ねでございますが、医療費の適正化や健康保持・増進のための保険事業の実施等により医療費の抑制を図りながらも、国保加入者が必要としております医療費等の費用は確保しなければなりませんので、国保加入者に本市の国保財政に見合った応分の負担をお願いするものでございます。御理解いただきたいと存じます。  次に、2つ目の、全国的な傾向はできるだけ市民負担を抑えようとしていますが、これをどう受け止めますかというお尋ねでございますが、国保以外の雇用者保険などに加入している市民について考えますと、それぞれの加入保険のルールに基づき一定の負担をしているという現状がございます。  なお、国保加入者の税負担を緩和する方策といたしましては一般会計から法定外の支援を受けることが考えられますが、一般会計からの支援の実態は、国保加入者以外の市民を含んだ全ての市民の税金から賄われることになりますので、国保加入者以外の方々が公平感を持てるかどうか、また、今日の光市一般会計の財政状況なども考慮する必要があろうかと存じます。  いずれにいたしましても、市民全体の総意がどこにあるかを見極めるとともに、今後の国保財政の状況を十分把握し、適切な税負担をお願いしていかなければならないと考えております。  次に、3つ目の、来年も国保税値上げが検討されていますが、これを避ける措置について調査研究していますかというお尋ねでございますが、平成16年度の決算数値や平成17年度の国保税当初課税調定額などの数値、本年度の医療費の動向などを整理・精査し、来年度の国保財政についての検討にこれから取りかかるところであります。  また、来年度に限らず、光市国保の安定的な財政を確保するためにはどのようなことが必要かなどを分析、検討するとともに、他市の国保の状況なども調査研究してまいりたいと考えております。  なお、国民健康保険制度は互助共済の理念に基づく制度でありますので、市民が公平感を持てるような国保運営を行っていかなければならないことは言うまでもございません。このようなことからも、実質的に歳入を確保し、安定的な国保運営を図る上からも、国保税の収納率の向上を図ることが重要でありますので、これからも収納率の向上に向けまして努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 次に、1番の3点目、2つの自治体病院におけるジェネリック医薬品の採用拡大についてお答えを申し上げます。  光・大和両総合病院におけるジェネリック医薬品の採用につきましては、先の議会でも御質問があり、御説明を申し上げておりますが、数字的に変動しておりますので、重複する部分もございますが、御説明申し上げます。  まず、ジェネリック医薬品の採用に当たりましては、両病院とも、後発医薬品検討委員会で検討の後、薬事審議委員会、大和総合病院の方におきましては薬事保険委員会を経て、採用となります。採用する品目の基準は両病院で若干の違いはありますが、採用することによる効果が大きくなることが条件でございます。効果につきましては、患者負担の軽減や病院経営における経費削減などがありますが、特殊薬、薬効、品質、在庫管理等、諸事情により簡単に切り替えられないものもございます。  ここで両病院の現状を申し上げますと、平成16年度におけるジェネリック医薬品の採用ですが、採用品目数は、光総合病院が80、大和総合病院が83と、ほぼ同じでございます。品目数割合で申し上げますと、光総合病院が5.2%、大和総合病院が7.9%となります。これは全医薬品の数の違いがあるためでございます。  それから、金額割合で換算をいたしますと、光総合病院が3.6%、大和総合病院が10.8%。この開きにつきましては、ジェネリック医薬品の多くが内服薬及び外用薬であり、光総合病院におきましては、院外処方を実施していることが影響しているものでございます。  議員の言われますジェネリック医薬品の採用拡大で患者負担の軽減及び国保税引上げの抑制の趣旨は、非常によく理解できることろでございます。しかし、やみくもにジェネリック医薬品を導入することは、急性期疾患を取り扱う医療の現場におきまして、無用の混乱を招く場合もあり、また、その影響で、かえって患者様に迷惑をかけることも懸念されるところでございます。今後、そうしたことなども踏まえ、両病院とも、後発医薬品検討委員会等で患者負担の軽減や経営面の効果等を慎重に考慮し、できる範囲でジェネリック医薬品への切替えを継続して検討することとしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 3月議会に続いてでありますので、今回は、国保について、一般会計からの繰入れ、つまり、繰り返しますが、市の負担でできるだけ市民に負担をかけまいとするかどうかという問題について、全国的な傾向を数字で示してみたいと思います。  これは、保険係も個々常設をされているものの中に、国民健康保険の統計表があります。そこから取り出したものでありますが、光市の場合に、一般会計からの繰入れはわずかに1万4,375円。全国では2万4,999円ですから、1万円以上の開きがありますね。特に注目してほしいのは、法定分より、法定外です。今部長が答弁をしましたけれども、全国的には、市民負担をできるだけ軽減させようということで、法定内については、言われるように、規則がありまして、そこに携わっている職員の数が何人なら幾らになるというようなことが定められておりますから、なかなか操作が難しいが、法定外は操作ができます。できるし、全国的にはもう明確です。光市は法定外が961円。3桁しかない。1,000円を割っているんですね。ところが、全国の市平均は9,797円。約10倍からの開きがある。これは考え直してもらわにゃいけんと思います。今後、国保税をどうするかというときに、この問題を特に重視をしていただきたいというふうに思います。  それから、その意味で言うと、法定外の引上げで一般会計からの繰入額を増やしていって、国保税を連続値上げをするというような国民健康保険の加入者にむしろ差別的に扱うような、そういう在り方というのを見直す意思があるかどうか、改めてお尋ねします。  2つ目のジェネリック医薬品の新薬負担との比較表です。今、部長はなかなか難しい話を出しましたが、国は既に平成9年から、今からもう8年前から、このジェネリック医薬品を使って、他国のように、ヨーロッパなどの国のように、安い薬代にして、医療費を引き下げていこうじゃないかという呼び掛けをやっているわけです。そこを前向きにとらまえんと、難しい話だけを先行にさせるとはいかがなものかというふうに思います。
     例えば、これはジェネリック医薬品と新薬負担比較表です。慢性高血圧症の人で、1日3種類、各1錠飲んで、1年間の3割負担で、個人負担はどれだけになるか。ジェネリックの場合は1万5,948円、新薬の場合は2万8,944円。その格差は1万2,996円になるわけですね。一般的には、新薬に対してジェネリックは4割から8割安いと、このように言われています。だから、病院の会計にも役立つわけであります。  2つの自治体病院を抱えて、ここをどう改革するかというときに、市民にも支持を得られるような改革の指針の一つを示していくと。病院自身もこういう苦労をしながら薬代を引き下げ、市民にもいいし、病院の経営にも役立つ、さらには国保会計にも大きく役立つというふうな方向に積極的に取り組んでいくべきではないかと思います。  これは、さっき第1質問で言いましたから繰り返しませんが、ドイツのジェネリック医薬品の53%の普及率をはじめ、こういうふうになっています。日本では大体12%。先ほど答弁では光総合病院は3.6%、四捨五入しましたから「4%」と書いてある。大和総合病院が11%。平均で8%というふうに低いところにありまして、これからの努力に期待をするところであります。  そこで、これは、国民健康保険の関係で、環境市民部長にお尋ねします。  薬品費が、このように、光総合病院で9億円、大和総合病院では約5億円です。合計14億円あります。この薬剤費を少なく見積もって、1割節減したとして、国保会計の歳出を億の単位で節減できるのではなかろうかなと思います。そういう点で、国保財政の厳しいという話は先ほどの強調で分かりましたが、では、こういう点で病院と連携プレーをとって、国保の歳出を減らす努力をされているかどうかということをお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 再度のお尋ねでございます。  医薬品との絡みで、国保税の税負担の軽減ということでございますが、今、私、そういったことではもちろん努力をされておると思いますが、確認事項といたしておりませんので、また後ほど、そういったことについて確認して、御報告させていただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 答弁の主たるものが、光市の国保の財政がどうか、一般会計がどうかというところに絞られておりましたから、もう一つ全国的な例を出してみたいと思います。  これは、実は、ことしの4月6日の日経の記事にあります。国保の赤字を穴埋めするため市町村が一般会計から繰り入れた額は、2003年度で3,800億円強に達し、5年間で25%増えた。こうして保険税の引上げを見送る自治体が多いということで、この傾向が顕著に出ています。1998年から、5年後にはこんなに変わってきているわけですね。お分かりになると思いますけども。  こういう流れを無視しておるのはいかがなものかと思います。その点で、改めてもう一遍聞きます。今後の決意。市民の負担をできるだけ抑えようとする、その決意を聞かせてください。 ◯議長(市川  熙君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) まず今一つ言えることは、法定外の繰入れ、これについてどうするかということもございます。これにつきましては、税負担の公平性の確保という原則論ばかりでなく、一般会計の財政状況、これについても考慮する必要がございますので、こうした状況等を勘案しながら、今後、平成18年度におきまして、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。  なお、先ほど御質問のございました薬剤費、そういったところでの整合性、そういったことも今からいろいろ検討材料に加えながら進めていきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の島田川洪水対策を早急にについての1点目、島田川洪水ハザードマップの見直しについてお答え申し上げます。  洪水ハザードマップは、御承知のように、市民の皆様に、島田川で想定される浸水の状況や避難に関する情報をあらかじめ提供し、洪水の危険性の認識といざというときの速やかな避難に役立てていただくことを目的に、平成15年8月、洪水が発生するおそれのある大雨の規模を、100年に1回あると思われる降雨で2日間の総雨量を331ミリと想定し、光市島田川洪水ハザードマップを作成、公表をしているところでございます。  議員仰せのとおり、昨年台風16号の雨量の状況は、中島田の下林に設置しております山口県の雨量計では、時間最大雨量44ミリ、総雨量は180ミリを観測しております。このうち、午後2時から6時までの4時間に113ミリの雨量となっております。また、上流域においても、同時間に40ミリを超える時間雨量を観測しておりますことから、島田川の水位が急激に上昇し、三井の中島地区に氾濫のおそれが生じたため、避難の勧告を行いましたが、ハザードマップの想定を超える浸水被害は発生しなかったところでございます。  市といたしましては、昨年の台風時によるハザードマップの見直しは考えておりませんが、三島地区周辺で河川改修事業も進められておりますことから、これらの整備状況や水害の実績、宅地開発の状況などに注視し、必要に応じ、見直しについて検討してまいりたいと考えております。  また、台風時に限らず、梅雨末期における大雨や洪水警報などの発令時には第2次警戒態勢をとり、雨量や降雨予測をはじめ、島田川の水位等のデータを収集するとともに、現地を随時観測しながら、迅速かつ円滑な態勢がとれるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の中山川ダム操作規則の見直しの協議結果についてでございますが、中山川ダムの操作規則は、標高98メートルから標高102.8メートルまでの容量250万立方メートルを利用して洪水調整を行うこととしており、通常時においては、常にこの容量が空き容量として確保されているところでございます。  昨年の台風16号においては、ダム地点に最大毎秒64立方メートルの流入があり、ダムに毎秒59立方メートルを貯蔵し、ダムから下流に毎秒5立方メートルの放流を行い、下流流域の洪水被害軽減を図られたところでございます。  また、島田川水系河川基本方針において、ダム地点における計画最大流入量毎秒150立方メートルのうち、毎秒130立方メートルをダムに貯蔵する計画となっております。  このように、ダムにおいて流入量のほとんどを貯留する計画とされており、治水計画上、これ以上の貯水容量の確保は特に必要ないことから、中山川ダムの操作規則の見直しを行う必要はないということでありましたので、御理解をお願い申し上げます。  次に、3点目の島田川における土砂の堆積状況とその経年変化についてでございますが、土砂の堆積状況については、流れを阻害する雑木や土砂の堆積等、随時現地調査を行い、また、市民の皆様から連絡などをいただきながら、県、市双方で連携し、確認をいたしております。堆積する土砂や阻害木などの撤去は、基本的に水の流れを阻害するおそれがある場合に実施しておりますが、生態系の保全や環境面についても配慮が必要でございます。県においては対応が難しい点もございますし、管理範囲が広いことから、予算の確保に苦慮しながら実施しているところでございます。  しかしながら、土砂の堆積等が進みますと、議員御指摘のとおり、増水・氾濫の原因となり、直接市民生活を脅かすものであり、事前の対応が必要であると認識しておりまして、昨年は、島田7丁目付近の浚渫及び洲の柳の木を伐採・除去しているところでございます。  本年度につきましては、当初予算の確保はできなかったことから、補正等による予算の確保や事業化について、河川管理者であります周南土木建築事務所に強く要望しておりますが、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) お聞きしとって、答弁がよく分かりません。聞いていることに明確には答えていただきたいんですが、それでは、もう一度ハッキリお聞きします。  島田川の土砂の堆積状況なんですが、ヨシが繁ると堆積がひどく目立つようにもなるんですが、これは、千歳大橋の下から、浅江4丁目あたりから撮った写真であります。それから、これが、向こうに見える橋が千歳橋で、千歳大橋から上へ向かって撮った写真でありますが、非常にうずたかく土砂が堆積し、ヨシですかね、青々と繁っているというような状況が見られます。昔、学校で天井川というのを学んだことがありますが、だんだんそれに近づいていきよるんじゃないかなという思いがします。  そこで、第1点、お尋ねしたいのは、じゃあ、土砂の堆積はどういう形で量っているのか。難しいこともありますからね、県はどうやって量ってきたのか、その経年変化はどうであったかということをお尋ねします。  2つ目、じゃあ、過去の浚渫、土砂を搬出するということですね。それはどういうふうにやってきたか。その浚渫量といいますか、それと、その事業費、そういうものが、県と協議してつかんでおればお話をいただきたいと思います。  ついでに、この写真でいいますと、これはもう惨憺たる状態ですね。川口の船だまりです。少し引き潮だということもありますけど、ほとんど水が見られません。船が出入りするのは大潮の満潮時が精一杯かなというのを地元の人に聞いたことがありますが、昔はこんなことはなかったんですね。かなり大きな黒髪石材の船が石を積んで出入りをしていたわけなんですが。こういう状況が川口から川下にかけて見られます。  それから、中洲の柳を除去しているということなんですが、どれだけ除去したのか、伐採したのかというのが分からんぐらい。どこかの森ではありません、これ。島田7丁目から見たところの川の洲に、いわゆる川の中ですね、柳の木が林立をしているわけです。だから、大雨のときに、これはもう流れを妨げるのは論を待たないというふうなことになろうかと思います。  3つ目にお尋ねします。  では、今年度の予算がつかなかった。あれだけ問題になったんです。考えられないことが起こっているわけですね。しかも、洪水で被害はあったとはいえ、切戸川などは3カ所も浚渫を去年やっているわけです。恐らく島田川の柳の除去の予算に比べると10倍からの予算を組んで、補正予算でね、年度途中でやっているわけです。お隣の下松市とえらい差が出ちょる。要請をしたということですが、その要請の仕方、文書でやられているのかどうか、これもお尋ねをしておきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、四浦議員さんから数点の質問をいただきました。  まず、堆積量の推測といいますか、量って確認しておられるかどうかという点でございますが、これについては、目視での確認を行っておりまして、堆積量の推測はいたしておりません。  それと、過去の土砂の浚渫量でございますが、過去5年間を調べましたところ、島田川で371立方メートル、光井川2,850立方メートル、西の河原川2,600立方メートル、束荷川1,080立方メートルで、合計6,901立方メートルの浚渫が行われております。  それと、事業費でございますけれども、合わせて約3,299万円でございます。  それと、今年度の予算が計上されていなかったが、それは文書等で要望されたのかどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先月に県事業の説明会がございました。その中で、光市の島田川についても浚渫の予算が計上されていないということで、その上司の方に、補正でもお願いしたいと口頭でお願いしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 三度目の質問になりますから、これがこの項では最後ということになります。  実は、今、三島橋の架替えとあの周辺の河川改修に当たっています。三島水辺の会のワークショップで、非常に痛烈な、要望というか、河川改修に対する批判が出ておりまして、それは何か。こういうふうに言っていますね。基本は洪水時に氾濫しない川づくりで、治水に重点を置いたものにしてくれと。昭和20年には家が流れたんだと。今は、何十年と放置されて、水が流れんようになっている。本末転倒も甚だしいと。  今の答弁にもありましたように、光井川とか西の河原川など小さな川については、浚渫をやると費用対効果はすぐ出るもんですが、島田川みたいな大きなところはなかなか、大量にやらないと効果が出んもんですから、それでなおざりにされているというようなことで、これは島田川だけじゃない。切戸川なんかの去年の洪水というのは、そういうふうな形で起こってきていることを肝に銘じるべきではなかろうかなと思います。  三島橋周辺の河川改修に11億円かけています。随分巨額の金なんですね。ところが、そういうところの半面、浚渫はなおざりに放置されているということを真剣に受け止めて、県との協議を密に行っていただきたいというふうに思います。  県において島田川河川づくり委員会を組織するということですが、川の流れを良くするように、つまり、川下や川口の土砂を取り除いて、これに力を入れるようにお願いをいたしまして、この項は閉じたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、四浦議員さんの3番目、光地域広域水道事業についてお答えを申し上げたいと思います。  先の3月議会でお答えを申し上げましたように、2月の企業団議会におきまして、周南市の河村市長さんから、企業団の副会長でもあるわけでありますけど、熊毛地域の水道用水の確保に関して、他の構成団体に迷惑をかけない中で中山川ダムの水を利用したいとの考えが示されたのは、先ほどのお話のとおりであります。  光市といたしましては、これもまた議員さん仰せのように、私自身、光市長として、広域水道事業に対して新たな投資を行うことは困難であるとの立場をこれまでにも度々申し上げてきておるところであります。  また、企業団におきましては、国や県などとも協議を進める中で、方向性を早い時期に見出していきたいとの共通の理解を得ているところでありますが、市町村合併に伴い、また、来年3月には、玖珂町、周東町の構成団体が合併の方向へ進まれ、新岩国市になる予定でありまして、構成団体の枠組みも発足時の1市4町から3市へと大きく変わってまいることが予測されます。こうした流動的な状況の中で、この事業、例えば国庫補助金や起債償還など、多くの諸問題の調整があるわけでございまして、周南市の旧熊毛地域への上水供給対策の選択肢について、ありとあらゆることを一つひとつ詰めながら、周南市の御提案のようなことが可能性があるのかを、今、逐一検討を進めておるところでございます。  進捗状況ということでございますが、県、国等との協議も進めておりますが、一つの方向性として、今時点で方向性について申し上げることがまだできておりません。課題はある程度明確になって、問題点もなってきておりますので、いずれにいたしましても、早期方向性の確立に向けて、今後とも臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 改めてお見せするのも何かと思いますが、中山川ダムの堰堤にこういう図が掲示をされております。  今、計画はまだ発表するような段階でないというお話を聞きましたが、非常に気になります。この広域水道計画の2期工事というべきものは、平成25年まで延期になっておりますけれども、それはもう目の先だと言わなければなりません。そういう点で気になるんですが、それではちょっと角度を変えてお聞きします。  中山川ダムの建設で、こういう水がためられているんですけれども、1滴も光市としては上水に役立てるというようなことはないですね。もう大無駄遣いの典型なんです。それは、今日では、中山川ダムが建設されて大方10年になりますね。今日では、いかほどの起債償還、借金の返済が光市でやられているのか。このことをお尋ねします。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 中山川ダムに関しましての起債の償還の額についてのお尋ねでございますが、ただいま資料を持っておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) こういう法外な税金を使ったものの無駄遣いで、毎年どれぐらいの起債償還、借金返済がやられているかというのは、担当部署ではやっぱり頭に入れとってほしいと思います。そのことをかみしめながら、今後の計画、絶対これ以上光市は出費を出さないという決意の下に取り組んでいただきたい。  実は、そうはいいながら、私もよく知らんのですよ。知らんけれども、向こう10年間、毎年1億円以上は出費するんですね。しかも、平成40年まで。今から24年間、全く利用価値のない中山川ダムのために出費が続いていくわけです。お互いにこれはかみしめながら、新しい決意で取り組んでいくべきだと思います。  それでは、2月の企業団の会議では、およそ1年ぐらいの目安にということで、この計画の骨格を決めるというふうに答弁をいただいたような記憶があります。その考え方に変わりはないかどうか、改めてお聞きします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 当時お答えをいたしたのは、新岩国市というような、私どもの企業団の構成団体がそういう新市の誕生を迎えますので、そういうような時点までにこの協議をして、方向性を見出しておかないと、またこの問題が振出しに戻るというようなこともございましたので、そのような答弁をいたしたかと思います。合併が進むまでに一つの方向性を出したいと、こういう希望的なことを申し上げましたし、それまでにということで、今、事務方の方も、県、国との調整を急いでおるという現状にございます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、4番目、観光振興についての御質問にお答え申し上げます。  議員仰せのように、光市において観光客誘致を目的とするイベントは、本市の持つ有位性を最大限に活かしながら開催しており、中でも、2月から3月にかけての梅まつりは、光冠梅園振興会の御尽力により、冠山総合公園梅の里を舞台に、土曜日・日曜日を中心に手作りのイベントが開催され、毎年、多くの家族連れや写真愛好家の皆様をはじめ、約20万人もの観梅客が訪れておられます。  また、夏のシーズンの虹ケ浜・室積海水浴場には、毎年20万人を超える海水浴客が訪れ、県外からも注目される海水浴スポットとして定着をしております。昨年度、全国に先駆け開催いたしましたナイター海水浴場のイベント「スターライトファンタジーin虹ケ浜」も、今年度はさらに充実したイベントとして実施するため、現在、準備作業に取りかかっているところでございます。  併せて、同時期に光市観光協会の主催で開催されます光花火大会にも多くの見物客が訪れられ、ことしは、新市並びに光市観光協会の合併記念として、虹ケ浜海水浴場で開催されることは既に御承知のことと存じます。  さて、議員仰せの観光PRにつきましては、これまで、九州北部及び広島方面に向けて、地域情報誌や観光情報誌を媒体にしたイベントPRを行ってきており、梅まつり時期には、広島から福岡までの高速道路のサービスエリアにポスターを掲示して、観光客の促進を行っております。  また、宿泊客の増加対策につきましても、ハモなどの旬の食材と宿泊を併せた観光プラン等、様々なアイデアを検討し、集客を図っていきたいと考えているところでございます。  このように、様々な集客イベントや観光プランを通じて観光交流人口の増加を図ることは、観光振興を図る上で非常に重要なことでございますが、それを地域の活性化にどう結び付けていくのか、宿泊滞在型観光客の確保にどう活かしていくのか、また、豊かな自然環境や歴史的資源とどう関わりを持たせていくのかが、今、非常に重要な視点になっていると考えているところでございます。  このようなことを踏まえつつ、次年度策定予定の新市総合計画には光市における観光振興の特色を出していきたいと考えておりますし、併せて、各関係機関や様々な方面の方々とも論議を重ねながら、新市における観光基本計画の策定にも着手したいというふうに考えております。旧光市・旧大和町の持つ有位性を最大限に引き出し、新市にふさわしい計画になるよう鋭意努力する所存でございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 私の持ち時間があんまり長くありませんから、簡単にお聞きします。  PRの問題で、私が気づいたのは、観光本『るるぶ』が出ていますね。アイじゃぱん44、44というのは山口県を指すんだろうと思うんですが、『萩・津和野・山口を歩く』というふうなものと、るるぶ情報版『中国・四国おもしろ遊び場ガイド』というようなものがありますが、これはいずれも、光市がこの中に表れてこないんです。タイトルにも表れんにゃ、全然案内がないんですが、こういうものは、実は、記事として扱っているように見えますが、やっぱりPR誌のようなもの、広告誌みたいなものですが、お金を出さんとやらんのだろうと思いますが、力を入れるべきではなかろうかなと思います。インターネットの時代ではありますが、やっぱり本で見るというケースは非常に多いんじゃないかなと思います。  もう1点、市内の旅館・ホテルの中で唯一定員が100人を超える観光ホテルが、今年度、危機的な状況が出ています。お上のお達しで赤字なら廃止というようなことで、ここから、提案も報告も、そして要望も、文書で出ているようでありますが、山口県下でも有数の観光ホテルの存続・発展は、光市の観光事業にとっては非常に決定的な役割を果たすのではないかなと思います。その意味で、特定の旅館・ホテルについてPRするという難しさはありますが、その他の旅館なども、光市の観光の発展のためにということでは、理解ができるのではないかと思います。今年度という非常に限られた時間で、思い切った手を打っていかなければならないのですが、それに、要望に、あるいは提案に対して、どのように応えようとしているか。市内の宿泊者を増やすために、どこをどう改善しようとしているか、お答えいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今の再質問の中で、100名を超える1つのそういうような機関があるわけでありますけど、そこの観光誘致、お客さんの誘致に対しての活動、PR、こういうものについては、地元の私どもとしましても非常に大きな関心を持っておるところでありますし、また、センターの中にそういう地元の皆さんも参画をした協議会が設定をされておりまして、私もその委員として参画をしておるわけでありますけれど、その中で、毎年、私どもも不思議でならないことがございまして、今四浦議員がまさしく不思議に思われることが、私も同様に不思議でありました。  PRだとかいろんなことについて、なかなかできないんであります。それはなぜできないかというのがよく分かってきたわけであります。それは、公社化してございまして、宣伝等が各末端のそういう組織の中で自由に行えないというような制限があるわけであります。これがまた、地元のそれぞれの部署で働いておられる皆さん、経営しておられる皆さんの悩みでもあるわけでございます。支配人という形での立場の方もおられますけれど、そういうことを嘆いておられるわけであります。これからまた民営化だとか、いろんなことが進んでいく中で、それがどのようになるのか、非常に苦悩を持って従業員の人達も見ておられるところであります。  しかしながら、私ども、今議員の御提案のように、こうした大きな施設が消滅してしまうということについては、光市の観光という行政を進めていく中でも大きな問題になってまいりますので、私ども組織として、向こうの組織としてそういうことが対応できないならば、行政として、また観光協会として、どのようなお手伝いができるのか、そういうようなことについても協議、検討をいたしておるところでございます。  今後とも、十分連携をとりながら、議員の御提案のようなことの趣旨に沿えるような、シッカリとした支援をしてまいりたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 制約があるのは、会員内でPRするということは自由でありますが、全市的に、あるいは全国的な形でやることについて制約があるんです。  しかし、工夫すればできるんです。工夫の一つに、熊毛インターから出口によう目立つ形で出ているんですね、PRが。看板で出ています。これはやれている証拠であります。それから、先達ては、広島市を含む広島県の中部地方で、新聞折込みでPRをやっているわけですね。それはどういう形でできたかといえば、地元の、つまり光市のですよ、観光協会並びに旅館組合、こういうところの了解が得られるならば、できたわけです。だから、もっともっと工夫を凝らして、一体となってという言い方が一番当たると思うんですね。存続・発展のために、この1年間、全力を挙げるという決意が最後にお聞きしたいですね。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) そうですね、光市の観光行政を進める上でも、そうしたような知恵や工夫を行っていきたいと思いますし、また、四浦議員にもそうしたことへの御支援、御協力をお願いをいたしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、四浦議員さんの最後になりますが、5番目、市民の暮らしを守り、日本と世界の平和を守るためにという御質問にお答えを申し上げます。  このお答えが市長としてキチンとふさわしくできるかどうかというのはなかなか難しいところでありますけれど、いずれにしましても、私の現時点での質問に対する気持ちを述べておきたいと思います。  本年は、御承知のように、終戦後60年という節目の年でもあります。先の大戦で、ひたすら祖国を思い、数多くの方々が戦火に倒れ、亡くなられたことは、私達日本国民にとって永遠に忘れることのできない悲しい歴史であるという認識をいたしておるところであります。  私も戦後生まれではありますけれど、私自身も父が抑留をされたりして非常に、最後の機関車であったわけでありますし、その後元気に帰ってこれましたので、私の生命を得ておるわけでありますけれど、本当に、戦死をされたり、たくさんの方々がおられるわけでありまして、私の家もその遺族の家でもあるわけであります。  また、本市におきましても、昭和20年8月14日の空襲で、数多くの尊い人命を失うなど、この光市としても深い悲しみを経験いたしたところであります。幸い、多くの先人の御努力によりまして、廃墟の中から今日の繁栄を築いてこれたわけであります。いつも思うわけでありますけれど、こうした犠牲者の願いを無にすることなく、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の尊さ、命の大切さを語り継ぐとともに、市民の一人ひとりが恒久平和を願い、悲惨な歴史を繰り返さない誓いと努力が私達に課せられた責務であろうかと思っておりますし、また、私に課せられた責務でもあると認識をいたしておるところであります。  私自身も、工廠関連のいろんな団体の、最近年がたちまして高齢化をしておられますけど、そういう人達が光市に集い、過去に思いを寄せられるときには、その気持ちの一端でも理解できればなと思って、毎年出席をさせていただいておるところでございます。  ただいまおっしゃいましたように、私はこの国の平和、地方の平和が我が国の平和につながるというような思いもいたしておるところでございまして、先の悲惨な大戦に対して、ただいま申し上げましたことが私の偽らざる気持ちであります。
     それから、お尋ねの小泉首相の靖国参拝につきましては、御本人も度々言っておられますけれど、一人の政治家としてのお考えに基づいた行動でありますので、これに、今、一市長として、コメントする立場にはないかなと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいなと思います。  また、憲法9条の価値についてのお尋ねもお触れになりましたけれど、これも、今様々な、四浦議員が参加されております党においてもいろいろ国会等で、また国会外でも、国民の間でも、今、議論がされていこうとしておるところでございます。さらに議論が深められるものだと思っております。  いずれにしましても、こうしたことは、私は国民の理解の下に進められていくべきものと認識もいたしておりますし、恐らくそういうことになっていくであろうというように思いがいたしておるところであります。  御質問のお答えに適切になったかどうか分かりませんけれど、私の率直な考え方でございます。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の5番目の1点目、新しい歴史教書をつくる会の教科書についてお答えをいたします。  教科書の検定は、学習指導要領や検定基準に基づき、文部科学省の諮問機関である教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を得て、その答申を基に、慎重に審査が行われたものと認識しております。  議員御指摘の歴史教科書につきましては、国が特定の歴史認識や歴史事実などを確定するという立場に立って検定されたのではなく、あくまでも教科用図書検定基準に基づき、申請された教科用図書の具体の記述について、客観的な学問的成果や適切な資料などに照らして欠陥を指摘することを基本に、検定作業が実施されてまいったものと考えております。  本年度は、平成18年度から中学校で使用する教科用図書を各市町村教育委員会で採択することとなっておりますが、教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切な業務の一つであるという認識の下に、公正・公平な採択を実施していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 質問では、「つくる会」の新しい歴史教科書についてはどう思いますかというふうに尋ねていたんですが、お答えをいただきませんでした。  日本は、15年戦争と太平洋戦争で、中国の1,000万人をはじめ、東アジアで少なくとも2,000万人の人々の命を奪って、甚大な被害を与えたわけですね。  ところが、「つくる会」の教科書は、「侵略」という言葉はありませんでした。南京大虐殺についても、「実態については資料の上で疑問点も出され、様々な見解があり、今日でも論争が続いている」と、全く歴史的事実を、戦争の野蛮さを覆い隠すという様態があります。朝鮮併合に至っては、「日本の安全と満州の権益を防衛するために韓国の併合が必要であると考え、その後置かれた朝鮮総督府は、植民地政策の一環として、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い」と、主権と独立を奪いながら、よいことをしたというふうに強調しているわけですね。  実は、見られた方もいらっしゃると思いますが、教育委員会並びに図書館の大和分室に、今、閲覧ができるようになっている。教科書はこれだけではありませんで、検定合格した教科書は全て並べているようですが、東京書籍、帝国書院、大阪書籍、教育出版、清水書院などなどがあるわけですが、こういう特殊な記述をしているのはこの新しい歴史教科書しかないから、私は見解を聞いたわけなのであります。再度お尋ねします。こういう特殊な歴史を記述した教科書について、どう考えますか、お尋ねをします。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。  先ほど申し上げましたように、厳正な検定手順に則っとりまして検定を合格した教科用図書でございます。それなりのものと私は判断をしております。  採択に当たりましては、公正確保の徹底を図りながら、私自身も当事者になっておりますので、公平・公正に採択の手続をしたいと考えております。  以上、御理解いただけたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 靖国神社についても触れましたが、実は、6月に入ってから、首相の靖国公式参拝については、流れがもうガラッと変わりました。  6日に放映されましたテレビ朝日の番組、「ビートたけしのTVタックル」で、出演者の福岡白鴎大学教授は「靖国神社の中に遊就館というところがある。あの戦争は正しかった、自存自衛の戦争だという、世界でも有数の資料館です。戦争の資料館であって、決して不戦の資料館ではない」というようなことが電波に乗って、国民に伝えられるというふうな変化が出てきています。  同じ第二次大戦のといいますか、同盟国であった、やっぱり非常に野蛮な侵略戦争をヨーロッパ各地でやりました、ドイツでは、大統領の有名な言葉の中に「過去に目を閉ざす者は未来にも盲目である」というふうなものがありまして、ナチスの残党を未だに外国まで出かけていって逮捕するというような、あの侵略戦争の反省、他国への大きな損害、それに対してキチンと反省する態度をとっていますが、日本の靖国神社にしてみても、この「つくる会」の教科書にしてみても、まさに、そういう点で言えば、識者が指摘しているように、ネオナチ的な傾向のあるものであります。  こうした点をキチンと見極めて、教育長などもお読みになっての答弁だったかなとは思いますが、改めてよく精査をしていただきたいということを強調しまして、終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後5時3分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   稗 田 泰 久                     光市議会議員   河 村 龍 男                     光市議会議員   藤 田 一 司...