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2005.03.24 平成17年第1回定例会(第5日目) 名簿
2005.03.24 平成17年第1回定例会(第5日目) 本文

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  1. 光市議会 2005-03-24
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    2005.03.24 : 平成17年第1回定例会(第5日目) 本文 ( 40 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、熊野議員、阿部議員、松本議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.議案第1号〜議案33号 ◯議長(市川  熙君) 次に、日程第2、議案第1号から議案第33号までの33件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、昨日までの休会中に、それぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果について、これより、各常任委員長から順次御報告をお願いいたします。  まず、環境民生委員長よりお願いいたします。縄重環境民生委員長。 ◯16番(縄重  進君) おはようございます。
     去る3月14日、全委員出席の下、環境民生委員会を開催し、本委員会に付託されました14議案について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告をいたします。  最初に、病院局所管分について報告をいたします。  まず、議案第9号、平成17年度光市病院事業会計予算を議題とし、執行部より説明の後、委員より数点の質疑がありました。主なものは、1つ、基準財政需要額に算入されたものが、一般会計に繰入金として全て繰り入れられているのか。2つ、光総合病院と大和総合病院では給与費に大きな開きがあるが、その理由について。3つ、特定療養費を徴収しないことは市民にとってありがたいことであるが、増収の面での今後の方針について質したのに対し、執行部より、1つについては、全て繰り入れられている。2つについては、正職員の割合が、光総合病院は65%に対し大和総合病院では80%である。合併時に脱退した山口県市町村職員退職手当組合からの返還金1億7,600万円を給与費に含めたためである。また、給料表が、大和総合病院は職種に応じた給料表を適用しているが、光総合病院においては、医師を除く医療技術職も一般行政職と同じ表を適用している。なお、本年4月から大和総合病院と同じ適用とする。3については、条件を整えることにより診療報酬が加算されるようになっているため、レベルアップすることにより、収入増が得られるよう努力したいとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、平成17年度光市介護老人保健施設事業会計予算を議題とし、執行部よりの説明の後、数点の質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、福祉保健部所管分について報告をいたします。  議案第23号、光市保育の実施に関する条例を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より、統一化することにより具体的な影響があるのかと質したのに対し、執行部より、旧光市と旧大和町で異なっていたのは保育料と保育時間で、本年4月から統一されるが、大きな影響ではないと考えるとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、議案第23号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号、光市隣保館運営等審議会条例を廃止する条例を議題とし、執行部よりの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、光市訪問看護ステーションの設置に関する条例を廃止する条例を議題とし、執行部よりの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算、福祉保健部所管分を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より数点の質疑がありました。主なものは、1、石城苑の民間委託の関係で、委託後の職員の人事等の問題について。2、新規事業の次世代育成支援事業の詳細について。3、長寿者祝金について、商品券がお年寄りに喜ばれているのか。別の方法で、有効に使う方法があるのではないか。予算編成に当たり、どのような議論がされたかと質したのに対し、執行部より、1については、これらの職員の処遇等、関係部署や相手先の協議体制を整えていくことになる。2の次世代育成支援事業のファミリーサポートセンターについては、嘱託1名、臨時職員1名の2名体制で立ち上げ、会員を募集し進めていく。また、病後児保育については、病気の回復期、保育園での保育が困難である児童を浅江地区にある病院に設置した施設で預かり、5月頃から立ち上げる予定である。3については、合併協議会ですり合わせの結果、平均寿命以上で88歳以上の節目の方へ贈ることと調整されたものであるとの答弁の後、討論において、一部に納得できない点があるので賛成できないとの反対の意思表明がありましたが、採決の結果、議案第1号のうち、福祉保健部所管分については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号、平成17年度光市介護保険特別会計予算を議題とし、執行部より説明の後、数点の質疑の後、討論において、全体の制度としてうまくいっていないので反対せざるを得ないとの意思表明があり、採決の結果、賛成多数により、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、環境市民部所管分について御報告をいたします。  まず、議案第29号、大和町交通災害共済条例を廃止する条例及び議案第16号、光市特別会計設置条例の一部を改正する条例を一括議題とし、執行部の説明の後、委員より、旧大和町の掛金は老人等に対し配慮があったが、今後の対応について質したのに対し、執行部より、当面は光市の制度でお願いしたいとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、議案第29号及び議案第16号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号、光市国民健康保険税条例を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より、滞納者に対し生活実態を調査するよう、また、国保加入の際、窓口で指導を徹底するよう要望がありました。討論において、合併前の要約版は「国保税は下がる」と書いてあり、いきなり賛成することはできないとの反対表明があり、採決の結果、議案第17号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号、光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より、リサイクルプラザができる前にこの条例を提出されるのはいかがかと質したのに対し、合併協議の中で早急に循環型社会の理念を盛り込むよう要望があり、提出するものであるとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、議案第26号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算、環境市民部所管分を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より数点の質疑の後、ビーチクリーナーは新規購入されパワーアップされるとのことで、業者や自治会等、連携を図り、両海岸をさらに美しくされるように要望が出され、討論はなく、採決の結果、議案第1号のうち、環境市民部所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、平成17年度光市国民健康保険特別会計予算を議題とし、数点の質疑の後、討論において、国民健康保険税条例に反対表明を示したため、予算も賛成できないとの意思表明があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号、平成17年度光市墓園特別会計予算を議題とし、執行部よりの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第6号、平成17年度光市老人保健特別会計予算を議題とし、執行部よりの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が環境民生委員会における付託事件審査の概要と結果であります。  なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録を整えておりますので、後ほど御高覧ください。 ◯議長(市川  熙君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  次に、建設経済委員長よりお願いいたします。阿部建設経済委員長。 ◯13番(阿部 克己君) おはようございます。  風邪でちょっと声がれしてますけど、お聞き苦しいですけど、報告させていただきます。  去る3月10日、建設経済委員会を開催し、委員全員出席の下、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  今回、建設経済委員会に付託されました議案は全部で8件でございます。  まず、水道局関係の審査に入りました。  議案第3号、平成17年度光市簡易水道特別会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、1、各簡易水道の料金には格差があり、岩屋・伊保木簡易水道では、公債費の償還部分を基本料金に入れ設定している経緯がある。市内全域が同じような料金体系にできないか。また、上水との料金統合はできないか。2、大和簡易水道の工事請負費で、平成16年度工事ができなかった部分は土木側との調整はされたのか、などの質疑に対し、1については、上ケ原簡易水道は基本料金は400円、トン当たり75円、岩屋・伊保木簡易水道は基本料金2,300円、トン当たり75円、牛島簡易水道は基本料金2,300円、トン当たり75円、大和簡易水道は基本料金1,000円、トン当たり130円であります。大和簡易水道は収支が均衡しております。上水統合時に料金調整が必要である。他の簡易水道は、費用に対し収支が30%以下で、基準内・基準外の繰入れをして対応しております。岩屋・伊保木簡易水道は、当時の経緯があり、当初の料金設定に水道局は携わっていない。上水との統合については、補助金の目的外使用の問題がある。統合すれば上水の水価にはね返り、市の調整が必要であり、現在のところ、統合は考えていない。2に対しましては、平成16年度は840万円で計上、平成17年度は、舗装は土木側で行うので640万円と費用が安くなったもの、との回答があり、討論はなく、全会一致で、議案第3号、平成17年度光市簡易水道特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第8号、平成17年度光市水道事業会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、1、危険手当・業務手当の金額と業務の内訳について。2、石綿管取替事業の残りと今後の整備計画について。3、今後の水需要の見通しについて、などの質疑に対し、1については、危険手当は、高圧受電施設によるポンプ運転、液体塩素取扱いに従事した職員に支給するもので、月額3,000円。業務手当は、平均給与に100分の7を乗じて得た額を全職員に支給するものである。2については、石綿管は、島田、三井、光井地区はないが、浅江地区の中村町入口に2ないし30メートル、室積地区に平成17年度末で約1,700メートル残る。下水道工事との調整があるが、年次的に整備していきたい。残っている石綿管の太さは350ミリが大半であり、この太さが必要かも検討し、整備に5年を見込んでいる。3に対しましては、収益については右肩上がりが見込めないため、内部の経営努力で節減を図る。今後とも、水需要について注視していきたい、との回答がありました。質疑の後、討論はなく、議案第8号、平成17年度光市水道事業会計予算は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、経済部の審査に入り、議案第30号、字の区域の変更について議題とし、執行部の説明の後、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、光市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び議案第28号、光市農業委員会の選挙による委員の選挙区等に関する条例は、関連があり、一括議題といたしました。本件について執行部の説明を受け、質疑の後、討論はなく、両議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、多くの質疑がありましたので、代表的なものを御報告いたします。  1、ソフトパーク事業で県が出した新たな措置にどう対応するのか。2、中小企業勤労者小口資金預託と中小企業金融対策預託金の制度の違いと貸付実績について。3、地産地消推進プラン策定委員のメンバーについて。4、イノシシ被害について、被害額及び対策について。5、担い手農業育成支援事業で、光地域と大和地域で担い手の基準が違うが、どうするのか。また、認定農業者の育成など、基本的な農業政策、制度についての今後について。6、旧光市・旧大和町から、それぞれまつりが継続されているが、一体感のある新たなまつりが必要ではないか。計画はあるか、などの質疑に対し、1については、県の要綱ではその実施期間が今後3年間ということもあり、必要な時期に、具体的な事例に即した対応をしたい。2については、勤務する勤労者の生活資金と中小企業の運転資金の違いで、平成16年度は、生活資金の貸付けは該当者なし、企業貸付けは、市内金融機関が、平成16年度8月時点で235件、約7億2,000円、商工組合中央金庫が、平成16年度4月から12月までで76件、5億2,000万円である。3については、メンバーについては、生産者、消費者、JA及び行政で考えている。4については、平成16年度は、被害件数が89件、面積は4.5ヘクタール、被害額は475万円。対策として、年間を通して3隊の捕獲隊により捕獲するが、新たに箱わな3基を使い取り組んでいく。5については、合併協議会で光市の制度でしていくこととしている。認定農業者の所得基準について、平成17年度に県が見直し、それを受けて、平成18年度に市の指針を見直す予定。所得基準が下がる見込み。担い手育成については、今後、協議、検討したい。6については、3月16日立ち上げる光まつり実行委員会の中で、意見を聴きながら、検討していきたい。さらに、検討する中で、市民の方へ周知、あるいは、議会の意見を聞きながら方向性を出していきたいとの回答がありました。  さらに、関連として、台風災害、室積江ノ浦被害の補償については、協議が整い次第、近い議会で対応することの確認がなされました。  質疑を終結いたしましたが、討論はなく、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、経済部所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、建設部関係の審査に入りました。  議案第33号、光市土地開発公社定款の変更については、関係する議員退席の後、委員全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、建設部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、1、光駅駐車場管理委託で、収入状況と自動化の見込みについて。併せて、虹ケ丘側の北口駐車場の自動化について。2、三島橋架替えの今後の見通しと三島温泉通りの桜の移植・植栽について。3、大和地域には総合運動公園、光地域には光スポーツ公園と同様な施設があるが、一元管理の今後の取組みについて。4、市の木・市の花はいつ頃決まるのか。5、市営住宅の修繕料で、住民要望に対してどの程度応えられているか。6、住宅使用料の滞納状況と収納率の向上対策はどうか、との質疑に対し、1については、自動化については、島田虹ケ浜線の整備との関連があり、平成18年度の工事着手前には検討する。実施については、委託者とのこれまでの経緯等があり、協議はしていくが、すぐには実施とはいかない場合もある。北口についても同様の経緯があるが、自動化は南側と同時に検討したい。2については、平成17年度で橋梁設計、地質調査を行い、平成18年度に三井側の護岸工事に入る。橋は、4ないし5年の工期を要する。堤防敷に桜の木の設置は、川が25メートル右側にシフトするので、不可能。上島田側に空き地ができるので、そこに桜並木を設置できるとの県の意向である。3につきましては、同じスポーツ施設なので、一元管理が必要と考える。今、研究中である。4については、選定委員会を設け、その中で決め方を決定していく。5につきましては、生活に支障を来す住民要望についてはできるだけ対応している。この対応は、以前から変わらない。6については、旧光市において205名、7,000万円程度の滞納がある。納付のいただけない入居者にはよく話をして、納付が進むよう説得する。特に悪質なものは法的措置を実施する、との回答がありました。  質疑を終結の後、討論はなく、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、建設部所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第5号、平成17年度光市下水道事業特別会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が建設経済委員会の審査の概要と結果であります。  詳細につきましては、事務局に議事録を用意しておりますので、御高覧ください。 ◯議長(市川  熙君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。今村総務文教委員長。 ◯9番(今村 鐵雄君) 御報告いたします。  休会中の去る3月15日、全委員出席の下、総務文教委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について、審査の順に御報告いたします。  最初に、教育委員会関係分の付託事件について御報告申し上げます。  まず、議案第18号、光市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、カラーコピー1枚80円は適正価格か。利用頻度は。サイズはどの程度まで可能か、と質したのに対し、執行部より、周南市や山口市とほぼ同額である。平成15年度はモノクロコピーで約1,700枚の利用があり、サイズはA3までであり、手数料額は同一であるとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、光市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、1、廃校後の校舎や跡地の利活用方法をどう考えているか。2、地元の協議や庁内検討会議で、島の活性化に係る意見はなかったのかなど質したのに対して、1については、校舎は老朽化が進んでおり、取り壊したい。跡地については、キャンプ場などへの利用の声があるが、今後、状況に応じて検討することとしている。2については、キャンプ場や漁業関係の作業場とする意見などあったが、位置的・場所的な問題から困難性があった、との回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号、光市公民館条例の一部を改正する条例を議題とし、、執行部より説明を受けた後、委員より、1、従来の大和福祉会館の役目、設置目的などはどうなるのか。2、今後の公民館運営について、行政サイドのリーダーシップの必要性がある。塩田・束荷公民館における非常勤の館長1人体制では、中央との連絡・連携などに問題があり、この面での支援策はどうなっているのか、など質したのに対して、1については、これまで果たしてきた役割や経緯を踏まえ、中央公民館として、旧大和地域の全体的な利用が図られるよう、また、岩田・三輪地区の方々には、地元の公民館として、生涯学習活動や貸館などでの利用が図られるようにしている。2については、塩田・束荷公民館長は非常勤の勤務となるが、本年4月1日以降、教育委員会生涯学習課を中心に、適切・的確な指導をしていきたいと考えている。また、大和公民館からの支援もしたいと考えている、との回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号、光市図書館条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、1、この図書館分室は何人程度の収容が可能か。また、インターネット利用や書籍類のデータベース化などは可能なのか。2、本館と分室との連絡・連携はどう考えているか。また、分室で借りた書籍類は本館で返却できるのか、と質したのに対し、1については、現在に比較して4〜5倍程度の広さが確保できるが、読書や勉学用とすれば10人程度でる。室内にはパソコン4台の設置を考えており、インターネットなどの利活用も可能である。2については、返却本はどちらでも可能であり、読みたい本、借りたい本の希望があれば、その書籍を市の逓送便で運ぶこととしているが、場合によれば、市公用車による方法も考えたい、との回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、教育委員会所管分を議題とし、それぞれの執行部より詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありました。主なものについて御報告いたします。  まず、事務局費、図書館費のそれぞれの特殊勤務手当とは何を指すのかに対して、光井小学校に設置していることばの教室の勤務者の一人に対するものである。図書館費の分は、土・日曜日に勤務する職員に対するものであるとの回答。  小学校など各施設の警備委託料がそれぞれ計上されているが、これらの警備委託契約の内容は同一のものかに対して、各施設の時間外の警備システムに係るものであり、基本的に同一のものであるとの回答。  教育事務局など、各施設の清掃委託料など、清掃業務に係る費用の計上があるが、これらの金額の差異は何かに対して、各施設の実態に即した業務内容の対応であるとの回答。  小・中学校の結核精密検査や心臓病検診は児童・生徒に対する予防措置がどのようにされているのかに対して、結核精密検査は、平成15年度、結核予防法の改正に伴い、検診の実施方法が変更され、全児童・生徒対象の問診調査や学校医による診察が実施されることになった。その後、要検討者は、周南地区結核対策委員会において専門的検討がされ、医療機関での精密検査を受けることになる。平成16年度は、要検討者は小・中学校34人で、このうち、学校医の診察によるものが7人、結核対策委員会で専門的検討があったものは11人いたが、結核該当者はゼロ人であった。心臓病検診は、小学1年生と中学1年生を、必要に応じて、学校で心電図検査を実施するものだが、要精密検査者が、小学校では30人、中学校では10人、病院で管理されている者が、小学校では29人、中学校では16人であるとの回答。  小学校管理費の補助金として児童通学費の計上があり、室積小と周防小に通学する児童への現物給付なのだろうが、これと小・中学校の就学援助費の通学費の重複はないのかに対して、通学費の補助金はそのとおりである。扶助費として支出しようとする通学費とは別個のものであるとの回答。  私立幼稚園就園奨励費と運営費についての経緯を説明されたいに対して、就園奨励費は、国の制度であり、幼児の保護者に対する負担軽減制度である。運営費は、旧光市と旧大和町での補助額や算定方法が異なっている。旧光市では施設割プラス人数割の算定だが、旧大和町では施設割での対応となっていることから、平成17年度は、新たな制度により減額での対応としようとするものであるとの回答。  事務局費の報償費、診療カウンセラー設置に係る光市の現状はどうなのかに対し、スクールカウンセラーとして、浅江中、島田中の2校に配置し、生徒の先生との連携をとっているところであるとの回答。  文化財調査設計等委託料400万円、文化財保存修理工事費500万円の計上があるが、この具体的内容の説明をに対して、石城山神籠石の保存に係るものだが、かなり古いものであり、取扱いに慎重を期するため、現況の図面化や修復策を含めた設計から始める必要がある。このための写真撮影や実施設計に係るもの。現地が崩壊していることなどから、現地精査の必要性、安全性が伴うものであるとの回答。  市民憲章の制定のための計上があるが、当局の考えを聞きたいに対して、文化、人権、体育など、各団体や前回策定に携わった方々の意見や意向を踏まえた上、約半年をかけて制定を目指したいと考えている。旧市のものの良い点は継続させ、新たな視点を取り入れて策定したいと考えているとの回答。  学校給食費関係で、今後のセンターの方向性はどう考えているのかに対して、旧光市は直営、旧大和町は調理・配送部門は外部委託方式であって、運営形態に違いがある。中期の段階では統合を図りたいと考えている。運営形態は、直営、外部委託、PFIなどが考えられるが、理想的な給食制度をつくりたいと考えているとの回答がありました。  質疑終了後、討論に入り、予算編成の努力や今日の教育現場環境の厳しさは承知している。また、前向きな解決を目指そうとしていることも理解するが、しかし、教育現場における切実な声や市民の声が先送りされ、これらの声を取り入れようとする姿勢が欠けていることに危惧を感じている。そうした基本的な立場から反対する意思の表明がありましたが、採決の結果、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、教育委員会所管分は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、政策企画部、総務部、消防担当関係分の付託事件について御報告いたします。  議案第11号、光市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より質疑も討論もなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号、光市職員倫理条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、職員は当然のことながら地方公務員法の適用があり、法との兼ね合いはどうなのかと質したのに対し、執行部より、公務員としての規律を正すことが地方公務員法であり、これを基本にしつつ、条例によって細部を取り決めようとするものであるとの回答があり、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号、光市特別職報酬等審議会条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、審議会委員の選考法はどう考えているのかと質したのに対し、執行部より、公共的団体や市民の方の中から選びたいと考えているとの回答があり、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号、光市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部より説明を受けた後、委員より、調理部門に関する手当がこれまでは「危険」であったが、今後は必要ないものになったのかと質したのに対し、特殊勤務手当は、過去にあってはその対象が拡大されていたのも事実だが、基本に立ち戻ろうとするものであるとの回答があり、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、光市財産価格審議会条例、議案第13号、光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号、山口県自治会館管理組合への加入について、議案第32号、山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少についてをそれぞれ議題とし、各執行部より説明を受けた後、質疑、討論はなく、これら4件は、全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、政策企画部、総務部、消防担当関係分を議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありました。主なものを御報告いたします。  職員手当の中の管理職員特別勤務手当とは何かに対して、執行部より、災害時の夜間や休日に勤務したとき定額支給するもので、課長補佐1日4,000円、課長1日6,000円、部長1日8,000円であるとの回答。  行財政改革の内容説明を求めたのに対して、旧市町においては行政改革大綱や財政健全化計画があったが、これに準じて表記したものである。歳入面では、市税等を確保するため、現年度分の税や使用料の収納率をシフトした経費を見込んで、3,360万8,000円の維持を図ろうとするもの。歳出面では、経常経費約5%の削減を見込んで1,159万6,000円、職員の適正化から34人の削減とこれに伴う臨時職やパート雇用を見込んで2億700万円、特殊勤務手当見直しに係る影響額等、合わせて2億1,172万8,000円の削減へ向けて取り組もうとするものであるとの回答。  新市誕生記念式典に係る内容と、時期はいつ頃になるのかに対して、合併1周年を記念しようとするもので、市民憲章の制定や市の木・市の花をこの場で披露したいと考えている。合併前の両市町の経緯を紹介し、また、伝統芸能の披露の場でもありたいと考えている。時期は本年10月頃を想定しているとの回答。  10年間で100人を削減するとの計画が示されているが、今後の臨時職員やパート職員の雇用をどう考えているかに対して、退職者の半分程度の正規職員採用を考えているが、計画的な定員管理を目指して、定員適正化計画を策定することとしている。再任用制度や臨時・パート職員の雇用も考慮し、行政権の行使に関しては正規職員での対応、事務補助に関することは臨時・嘱託・パート職員での対応を考えたいとの回答。  情報推進事業としてケーブルテレビの受信区域の拡大と実施予定はどうなっているのかに対して、エリア拡大は、事業者の意向に関する収益性や採算性があることがその判断材料であり、現状では、K'ビジョンの意向を確認できていない。光ファイバーを利用した地域公共ネットワークを活用することを投げかけているところであるが、市としては、まず、この地域公共ネットワークの整備構築を目指したいと考えているとの回答。  消防施設費に係る防災無線整備の具体的な内容は何かに対して、これは消防団が使用するもので、これまでは400メガサイクルのもので対応していたが、山間部など電波が届きにくい不感地帯が生じたこともあって、150メガサイクルの新防災無線に切り替えようとするものであるとの回答。  歳入としての都市計画税だが、旧大和町区域は課税対象となっていないが、今後の考え方はどうかに対して、都市計画法に基づく道路、公園、下水道等、基盤整備につながる目的税であるが、大和地域は法に基づく都市計画区域の指定がないため非課税となっているとの回答。  新市誕生記念切手発行委託として100万円の計上があるが、これほどの額が必要なのかに対して、これまでの両市町の過程や歴史を踏まえ、合併の記念とするものであり、市民とともに将来に向かって喜びを分かちたいとの考えからのものである。記念切手は、シート形式のもので、80円切手10枚セットとして、新市の名所などを載せたものを1,000シート作成し、販売。また、1シートに200円を上乗せし、1,000円での販売を考えているとの回答。  大和支所におけるふるさとづくり大和協議会への補助金350万円の内容は何かに対して、旧大和町におけるふるさとまつりに係るもので、昭和55年から24回の歴史があり、実行委員会を立ち上げ開催しているまつりへの補助をしようとするもの。実行委員会は、商工会や婦人会、老人会などの代表で組織している、との回答。  指定統計費の報酬と報償費に係る調査員の違いは何かに対して、報酬は、本年が国勢調査の年であり、この調査に当たる392人分に係る経費と工業統計調査に当たる6人分に係る経費である。報償費は、国勢調査の中で、マンションやアパートに住む方々の調査に際して、その管理人の協力が不可欠であることから、管理人に対する謝礼金であり、1件3,000円程度の図書カードを予定している、との回答。  人事管理費、需用費の中で、消耗品として職員事務服用の500万円があるが、この製作しようとするポリシーは何かに対して、旧光市が平成12年当時に貸与していたものであり、新市となり、職員としての自覚を持たせることを含めて、新市の市章を入れたものを考えたいとの回答。  情報機器リースに係る相手と契約内容はどうかに対して、行政情報化に係る経費として1億2,020万9,000円を予算化しており、旧光市にあっては1億800万円であったことから、1,740万円の増額となっている。このうち、合併に伴う旧大和町の電算システムに係るものを7件1,046万円、旧光市の平成16年度共通OA機器第1次更新のパソコン172台に係る経費を450万円、介護保険システム138万円、生活保護事務処理システム98万円を計上している。契約方は、介護保険システム、生活保護事務処理システムはこれから決まることだが、共通OA機器更新が日立キャピタル、旧大和町における情報システムがNECリースであるとの回答がありました。  質疑終了後、討論に入り、厳しい財政状況や担当者の苦労も承知しているが、本当に厳しいのはそこに住む市民である。平成17年度予算編成は介護保険料や国保税をアップさせることによって組まれており、これは市民生活そのものに直結する問題である。収納率向上対策や、企業の固定資産税を見直し、縁故債の借換えなどの施策を実施することで、自治体としての自主財源を確保すべきである。よって、基本的な立場から、本予算に対しての反対の意思を表明するとありましたが、採決の結果、議案第1号、平成17年度光市一般会計予算のうち、政策企画部、総務部、消防担当所管分は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が総務文教委員会における付託事件の審査の概要と結果であります。  なお、詳細につきましては、事務局に委員会記録を保管してありますので、御高覧していただきたいと思います。  以上で御報告を終わります。 ◯議長(市川  熙君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  以上で常任委員長報告を終わります。  続いて討論に入ります。  まず、議案第1号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 議案第1号、平成17年度光市一般会計予算について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。  3月5日と6日の2日間、虹ケ丘東部連合自治会が第6回文化祭作品展を虹ケ丘自治会館で開きました。パッチワークやちぎり絵、絵画、書、写真、俳句、折り紙、陶芸、盆栽、生け花などが所狭しと展示されていました。子供会からも、絵画や工作、習字、置物など、99名の作品があり、虹ケ丘幼児学園の年長組35名の作品「アクセサリー屋へようこそ」も目を引きました。この文化祭実行委員会は45名で構成されていました。  そして、翌週の12日土曜日の演芸会は、子供会の朗読や合唱を皮切りに、吟詠、カラオケ、日本舞踊、フォークダンスなど、多彩な演芸が披露され、虹ケ丘幼児学園の年中・きりん組は、ボディパーカッション・身体表現を発表しました。観客席は立錐の余地なく、年々盛況になっているようです。  この文化祭案内の御挨拶には、「アテネオリンピック男子マラソンに当地出身の国近友昭選手が出場され、皆様の温かい御声援で、このまちが明るく活気にあふれたまちとなったことは大変うれしく思います。少子化と高齢化が年々進む中で、住む人の疎遠化も進んでいるかに思えます。高齢化社会が進むほど、近隣が声を掛け合って、仲良く助け合うまちづくりが必要と思います」とありました。
     住民自治組織のこうした活動は、明るく元気なまちづくりに欠かせないものです。同時に、少子化対策や高齢化を真にめでたいものとするためには、政治の果たす役割を見直すことが求められています。住民自治活動と地方自治体の政治が心を通わす道を切り開けるかどうかが問われています。  それでは、平成17年度光市一般会計予算について、「住民こそ主人公」の立場で検証します。  合併後初の通年予算で、一般会計は約197億円、特別会計は約169億円でありましたが、実質的には、旧光市と旧大和町を合計した予算規模になっています。  この予算案の中身を分析すると、乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育事業)を新たに実施、私立保育園での延長保育や三島温泉健康交流施設事業、大和公民館の施設整備など、市民要求を組み入れた新たな計画が見られます。  本会議冒頭に市長によって示された施政方針では、「平成17年度の予算案は実質的な新生『光市』のまちづくり元年の予算となるものであり」、中略しますが、「議会をはじめ、市民の皆様とともに手を携え、新しい『ふるさと光』の礎を築いてまいりたいと考えております」と強調しました。ところが、そうした耳障りのよいスローガンとは裏腹に、本予算は、基本的に市民の願いに背を向けたものになっています。  私達が本予算に反対する理由の第1は、市民に冷たい予算案になっていることです。  法定合併協議会設立前には、「サービスは高く、負担は低く」のスローガンが踊っていました。ところが、新年度予算案では、敬老祝金はなくなり、出産祝金も全廃。サンホーム・留守家庭放課後児童教室保育は、旧光市民の場合、土曜保育が実施されるようになりましたが、保育料は2倍にはね上がっており、お年寄りには冷たく、子育て支援にも背を向けた予算になっています。大和地域住民は、所得、納税、土地などに関する税関係証明、各種手数料がほぼ軒並み3割増となっています。また、石城苑の民営化についても、議会に対して丁寧な協議を持ちかけることなく、強行しようとしており、絶対に容認できないものです。  市内の団地の多くは、造成から30年、40年を経過し、生活道路や側溝の傷みがひどくなっているというのに、道路維持費、関係工事請負費は、10年前に比べると5分の1に、数年前に比べても半減しています。市営住宅の8割は老朽化が進んでいるというのに、大規模修繕費である工事請負費は、旧光市の数年前に比べて3分の1になっており、生活密着型にも背を向けています。  それでは、第2の問題です。  施政方針では、「本市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、『歳入に見合った歳出』を財政運営の基本に、“改革”“再生”“創造”“融合”の4つの基本的視点に立って、限られた財源の中で施策の重点化を図るなど、メリハリのある予算編成を行いました」と述べました。これも、スローガンと実際の中身とが全くチグハグしています。  私達は、市長の重要な職務から見て、月々の報酬がある程度高額になることはあり得ると考えています。ところが、4年ごとの退職金はバブルの時代の副産物だと考えられます。合併協議の時期や財政健全化のテーマとして、この問題を聖域化してはならないと質してきました。こうして、世論に押される形で、手直しはされましたが、渋々、魂がこもらないわずかな減額でしたから、市長の4年ごとの退職金は未だ2,400万円を超える、助役はその半額ということですが、法外な額になっています。  5万5,000人の人口の余り大きくない光市で、市長車と議長車が、黒塗りの公用車が常時2台も走っていることも、バブルの時代の副産物であると言わなければなりません。  これらは、不況で苦しみ、社会保障の連続改悪で苦しむ市民の目から見れば、異様な光景に写っているのではありませんか。  そして、市民には次々と負担増を押し付けながら、自らの処遇については聖域化するという姿勢では、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」が絵に描いた餅になります。  厳しい市財政状況を強調されるわけですから、トップは、新生「光市」のまちづくり元年予算で、先憂後楽の姿勢を貫くに違いないと私は考えておりました。そうなっていないことは、誠に残念の極みです。  冠山総合公園の2期工事について、本議会の一般質問に答えて、執行部は「冠山総合公園は先月で開園満3年を迎え、都市公園としての役割はもとより、市の重要な観光スポットとして、本市への交流人口の増加や地域経済の活性化に一定の成果を得ております」と胸を張り、2期工事については、「市民ニーズや時代ニーズなどを踏まえ、計画策定に向けて検討を進めていくことにしています」と施政方針で述べました。  冠山総合公園2期工事は、厳しい市財政の折、全く身の丈に合わない贅沢な事業です。第1の項で述べたように、市民の暮らしや福祉に大なたを振るいながら、進めなければならない必要不可欠な事業とは言えず、市民合意のない事業計画です。  市は、都市公園・冠山総合公園を核とする新生「光市」再生計画などで、開園前の年間12万人の観光客が開園後は年間20万人増となり、市内の観光宿泊客は開園前の年間7万8,000人から開園後は9万1,000人になり、これは観光客動態調査に出ています。経済効果は11億円と胸算用をしています。  ところが、実際に観光客が集中するのは、梅の里・冠梅園であります。最近の1年間の統計データを見てみますと、この1年間で、2月・3月の2カ月だけがこの公園の来園者数の約6割の人数を占めます。まだまだ梅の里・冠梅園以外がそんなに多くの来園者・観光客を引きつけていないということが、この数字からも示されています。オートキャンプ場の赤字をはじめ、冠梅園以外は、費用対効果が全く出ていないと言わなければなりません。かんぽの宿光の宿泊者数は平成7年度をピークに激減をしているのに、冠山総合公園の開園を機に市内の観光客・宿泊者数が急増したというデータは、まさに意図的・願望的な数字であります。このようにずさんな調査を基に、21億円もの大金で冠山総合公園2期工事を進めようということは、絶対に許せないものです。  さて、第3は、市民の安全・安心の問題です。  昨年、台風18号によって、室積の栽培漁業センター水槽が吹き飛び、民家を直撃して、大きな被害をもたらした問題では、光市の危機管理に欠陥があることを示しました。しかも、この被害補償の方針を決めるのに長い月日をかけていることは、市民に思いを寄せる市政運営という基本的な点で、これまた大きな欠陥があることを露呈しました。施政方針では、昨年の災害で、新潟県やスマトラ沖大地震については触れるが、室積江ノ浦については全く触れない。当然、反省の弁すらないという非常識さに唖然とします。施政方針で述べた「市民の安全と安心の確保は自治体に課せられた重要な責務」という言葉は建前だけで、本音と違うのではないかと疑ってしまいます。  昨年の台風16号は、島田川が増水し、市内各地で危険水位を大きく上回りました。この問題でも、9月議会、12月議会でも、複数の議員が一般質問で取り上げ、警告をしましたが、これまた施政方針では一言も触れず、無神経な市民安全軽視と議会軽視の姿勢を表しました。  上関原子力発電所建設予定地から光市は、13キロメートルから、一番遠い地域でも27キロメートルしか離れていません。しかも、障害物のない海を隔ててです。この危険な上関原発建設問題では、市長は、旧光市でも、新市・光市でも、10年間にわたって、反対はおろか、異論さえ唱えていません。この態度は、市民の安全と安心のために心の底から働く態度とは言えません。少なくとも上関原発建設の是非に関する市民アンケート実施計画の予算ぐらいは、せめて、組むべきであります。  以上、平成17年度光市一般会計予算について、とても賛成するわけにはいかない3点の理由を述べました。これにて討論を閉じます。 ◯議長(市川  熙君) 次に、中本議員。 ◯24番(中本 和行君) 議案第1号、平成17年度光市一般会計予算につきまして、賛成の立場から、市民クラブ、やまと会、21クラブ、公明党、愛光会及びこう志会を代表して、討論に参加をしたいと思います。  我が国の経済は、世界経済の成長が続く中、生産や設備投資の増加など企業部門の改善とともに、雇用状勢や所得環境の改善等が図られ、景気は次第に上向くとの観測が広がっておりますが、個人消費の回復は遅れたままで、原油高のリスクも増しており、景気の力強さや持続力にはなお不安を抱えている状況にあります。  一方、地方財政を取り巻く環境は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にはありますが、公債費が高い水準で推移しており、また、社会保障関係経費の自然増などにより、以前として大幅な財源不足が見込まれており、さらに、国庫補助負担金の削減や地方交付税改革など、三位一体の改革の影響等により、極めて厳しい状況が続いております。  このような厳しい財政環境にある中、末岡市長におかれましては、平成17年度の予算編成に当たられたと思うわけですありますが、新市として、合併後の実質的なまちづくり元年となる予算となることから、新市建設計画に掲げる各種施策の推進に向けての御労苦があったのではないかと拝察するところであります。特に、新年度予算では、合併特例債など国の財政支援措置の有効活用を図るとともに、「創造」「再生」「改革」「融合」の4つを基本的視点に、健康福祉対策や都市基盤整備など、6つを重点施策として掲げ、時代の変化や市民ニーズに的確に対応し、また、地域バランス等にも配慮しながら、限られた財源の中で、積極果敢な取組みではなかったかと思います。  さて、重点施策に沿った具体的事業を見てみますと、まず、環境保全対策としては、竹炭を活用した河川浄化モデル事業を継続されるとともに、残容量の逼迫化した後畑の第3期埋立処分場の整備やリサイクル処理施設の建設に着手される他、室積・虹ケ浜海岸の松林保全対策、緑化ボランティア育成支援事業など、市民とのパートナーシップを基本に多くの施策が掲げられており、その計画的な推進をお願いしたいと考えております。  また、健康福祉対策としては、社会福祉制度が大きな変革期にある中で、平成18年度から第3期事業計画期間に入る介護保険事業計画等の策定をはじめ、次世代育成支援行動計画に基づく病後児保育事業のファミリーサポートセンターの開設、NPO等との連携による障害児(者)総合サポート事業の実施、泉源を活用した三島温泉健康交流施設の建設に向けた取組み、さらに、母子保健事業や保健予防対策など、きめ細かな福祉施策の展開を期待するところであります。  産業振興対策としては、事業所設置条例に基づく新規雇用に対する支援やソフトパークへの企業誘致の推進、中小企業への支援対策など、景気や雇用対策なども視野に入れた取組みが進められるとともに、農事組合法人等との連携による農地有効活用推進事業や地産地消推進プランの策定、新市の市民の一体感の醸成等を図るためのスターライトファンタジーin虹ケ浜や新たな光まつりの開催が予定されるなど、新市の施策にふさわしい内容であろうと思います。その成果に期待するところであります。  また、教育・文化の振興では、市民や団体等との共創・協働の生涯学習活動への支援や大和公民館の整備に取り組まれるとともに、二学期制の導入に向けた準備やきめ細かな指導体制を確立するための少人数学級化支援事業などに取り組まれるなど、次代を担う人材の育成を図るための施策が数多く掲げられており、その積極的な推進をお願いしたいと考えるところであります。  なお、本年4月1日に開設される大和公民館と図書館の大和分室であり、大和地域の新たな生涯学習や情報の拠点施設として、多くの方々が利用される施設となるよう、取組みを期待しております。  次に、都市基盤整備といたしましては、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路整備や山田中岩田線などの地域間道路整備に取り組まれるとともに、三島橋周辺の河川改修工事や新たなバス交通システムの可能性調査、室積地区を中心とした下水道整備事業、緑町住宅建替事業、市民の生命や財産を災害から守るための地域防災計画の策定や防災行政無線の整備など、市民生活に密着した事業へのきめ細かな姿勢がうかがわれるところであります。  また、行財政改革の推進としては、新たな行財政改革大綱や財政健全化計画の策定に取り組まれるとともに、新市の今後のまちづくりの指針となる新総合計画など策定に着手されることとなっており、新市の礎を確固たるものにしていくためにも、計画の策定に当たりましては、市民参画を一層推進されるとともに、1日も早い策定をお願いしたいと考えております。  こうした新年度の予算編成に当たりまして、議会がかねてより市民各層の要望に基づき提案してまいりました意見、提言等が数多く反映されておりますし、市長が施政方針で示していますように、光地域と大和地域が一刻も早く一つに和すため、融合という視点に立って、公平で公正な市政を実現し、合併してよかったと実感でき、さらに一体感が熟成できるような事業が数多く予算に計上されており、こうした努力に対し心より敬意を表したいと思います。  しかしながら、厳しい社会経済状勢の中、景気動向は依然として不透明であります。また、三位一体改革などの影響もあり、本市の経常収支比率や公債費負担比率は高い水準にあるなど、財政の硬直化が一段と進んでおり、これまで以上に堅実な行財政運営が求められていることも事実であります。また、本格的な分権時代にあって、平成17年度は、新市の将来の礎を築く、極めて重要な年であります。末岡市長におかれましては、こうした状況を十分認識いただき、引き続き、健全な財政運営に努められるとともに、併せて、光市がその名のごとく夢と希望に満ちたひかり輝くまちとなりますよう、光市の将来のために強力なリーダーシップを発揮していただき、新市建設計画に掲げる「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現に向けて、シッカリとした舵取りをしていただきますよう心から念願いたしまして、賛成討論といたします。 ◯議長(市川  熙君) 以上で討論を終結いたします。  これより議案第1号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。議案第1号につきましては、先ほどの各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(市川  熙君) 起立多数と認めます。よって、議案第1号は各常任委員長報告のとおり可決されました。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時25分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、議案第2号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 議案第2号、光市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論に参加をしてみたいと思います。  御承知のように、国民健康保険事業について、末岡市長は、施政方針の中で、「合併に伴う制度の一元化を図るなど、事業の円滑な運営を確保するため、本年度は税制や納期等の改正を行うこととしております」というふうに述べておられますけれども、中身を見ますと、値上げそのものであります。  国保税については、旧光市では平成16年度に7.7%の値上げ、そして、ことし、いわゆる平成17年度は11.3%、1人頭9,500円の値上げなんです。この値上げによって、山口県下13市のうち3番目に高い保険料になるわけであります。このまま推移をして落ち着くのかといえば、そうではないわけですね。来年も恐らく値上げが待っているというような状況の中にあるわけであります。確かに国庫の補助率、この辺を増額するとかいうような問題も当然あるわけです。したがって、国民健康保険税の値上げというような問題については、全て末岡市長にあるとは言いませんけれども、やはり一般会計からの繰入金というようなものも考えていかなければならないだろう。  先般来より、一般質問等でも、滞納の問題は非常に大きな問題として取り上げられている。払いたくても払えないような状況があるというようなことも事実であります。しかも、国保加入者っていうのは、光市が提出された資料を見ましても、財政基盤の非常に弱い、そういう立場の人達が参加をしているのが国保であります。そういうことを考えて見ますというと、この厳しい経済状況の中で、2年連続の値上げについては到底認めることはできないということで、私は反対をいたしたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 以上で討論を終結いたします。  これより議案第2号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。議案第2号につきましては、先ほどの環境民生委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(市川  熙君) 起立多数と認めます。よって、議案第2号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第7号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 議案第7号、平成17年度光市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。  ことし10月から実施するという介護保険の見直しに伴う政府の改悪案が、22日、衆議院本会議で審議入りしました。今の介護保険制度についての国民の不安は、保険料、利用料が重過ぎて、必要なサービスが受けられず、施設不足も深刻で、待機の年月がますます長期化しているところにあります。ところが、この改悪案は、不安解消どころか、介護サービスの利用制限と大幅な負担増を強いる中身になっています。  国が進める介護保険制度がこのように重大な欠陥を持っているのですから、地方自治体がこの欠陥を少しでも和らげるといいますか、補うことが求められています。  ところが、光市の場合、市民に対して冷たい態度をとり続けています。お隣の下松市、周南市、これらが、在宅介護サービスに対して、低所得者について、5割だとか、4割だとか、利用料の軽減策をとっているのに、光市は、そういう温かい措置を拒否し続けています。  介護保険料の減免については、光市では、平成15年度から独自減免制度を実施しました。ところが、国の指導に基づく三原則を遵守、厳守するという窮屈な制度になっているため、平成15年度は、光地域・大和地域の合計で5件、減免額はわずかに4万5,290円。なんか2桁ぐらい違うんじゃないかというような決算状況になっています。しかも、平成16年度は、今日まで、わずかに2件。これまた金額も少なく、2万1,480円という額です。これが独自制度と言えるのかと首をかしげるような低件数、低い金額になっているではありませんか。  介護保険は、御承知のように、どこから見ても弱い立場にある市民に対するサービスということなんですけれども、そういう冷たい制度になっているのは、その基本姿勢にも問題があります。実は、ことしの2月、市内の福祉関係団体が福祉関連の要請書を提出し、懇談したところ、市は、回答書に「介護保険事業は、財政の問題や公平・公正という観点などから、全国統一の基準で運営されることが基本的に望ましいものと考えます」と書き、この福祉の重要な課題で、国言いなりにやるという、そういう姿勢を露呈しました。  申込みから入所まで気の遠くなるほど待たされる特別養護老人ホームの建設も、遅々として進んでいません。現在、特別養護老人ホームのベッド数は196床。これは、光地域と大和地域の3施設の合計なんですけれども、介護保険制度が始まって5年が経過しようとしていますが、わずかに6床しか増設をされないというような遅れた状況があります。市民の強い願いである介護保険の抜本的な改善を求めると同時に、新年度の介護保険特別会計予算が市民の願いに沿ったものになっていない点を指摘して、反対討論といたします。 ◯議長(市川  熙君) 以上で討論を終結いたします。  これより議案第7号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。議案第7号につきましては、先ほどの環境民生委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(市川  熙君) 起立多数と認めます。よって、議案第7号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第17号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) この件につきましても、反対討論という形になるかどうかは別にいたしましても、反対を表明する中で討論に参加をしなきゃならんわけですけれども、特別会計の予算に反対をしているわけでありますので、当然、条例についても、条例そのものは値上げをしますよという具体的なものでありますので、反対をせざるを得ないということで、終わります。 ◯議長(市川  熙君) 以上で討論を終結いたします。  これより議案第17号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。議案第17号につきましては、先ほどの環境民生委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(市川  熙君) 起立多数と認めます。よって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第33号についてでありますが、地方自治法第117条の規定により、中本議員、河村議員、森戸議員の退場を求めます。         〔中本 和行君 河村 龍男君 森戸 芳史君 退席〕 ◯議長(市川  熙君) この議案につきましては、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決いたします。  お諮りいたします。議案第33号につきましては、先ほどの建設経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は常任委員長報告のとおり可決されました。  ここで、着席のまま、休憩といたします。                  午前11時37分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時38分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、ただいままでに議決されました議案第1号、議案第2号、議案第7号、議案第17号及び議案第33号の5件を除く28件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決いたします。  お諮りいたします。議案第3号から議案第6号までの4件、議案第8号から議案第16号までの9件及び議案第18号から議案第32号までの15件の28件につきましては、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号及び議案第32号の28件はそれぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   日程第3.意見書案第1号 ◯議長(市川  熙君) 次に、日程第3、意見書案第1号を議題といたします。  この議案について、提出者の説明を求めます。西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) 意見書案第1号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書案につきまして御提案申し上げます。  平成16年12月に発達障害者支援法が制定をされ、本年4月から施行されます。
     発達障害に対しましては、幼児期から学齢期、就労期まで一貫した支援策が必要であり、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携をし、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が必要となります。  したがいまして、各市区町村が関係機関と連携をしてこの支援体制を整備する際には、何らかの財政支援を講じることや、早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と新たな児童健診制度や就学時健診制度を確立するとともに、保育園・幼稚園などの受入体制を整え、指導員適正配置を図られたい。また、発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員などを配置し、専門員の養成並びに人材の確保を図ることなどを強く要望するものでございます。  以上、提案申し上げますので、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 説明は終わりました。  この議案について質疑がありましたら御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略することに決しました。  続いて討論に入ります。  討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。この意見書案第1号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は、原案のとおり可決されました。       ───────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(市川  熙君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、平成17年第1回光市議会定例会を閉会いたします。                  午前11時42分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会議員   熊 野 庄 悟                     光市議会議員   阿 部 克 己                     光市議会議員   松 本 修 二...