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2005.03.04 平成17年第1回定例会(第2日目) 本文
2005.03.04 平成17年第1回定例会(第2日目) 名簿

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    2005.03.04 : 平成17年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 169 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、加賀美議員、四浦議員、森重定昌議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で15名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 皆さん、改めまして、おはようございます。
     初日トップということで、非常に緊張しておりますけど、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、新年度施政方針と予算編成についてであります。  平成16年度の日本経済は、企業収益の順調な回復を受け、実質経済成長率は2.1%程度が見込まれておりますが、昨年の夏以降、景気は踊り場、いわゆる調整局面を迎え、年後半には、IT関係分野の生産と輸出の鈍化や個人消費の低迷などにより、企業の景況感にやや陰りが見え始めてまいりました。  また、平成17年度の政府経済見通しによれば、実質成長率は1.6%程度と、引き続きプラス成長が見込まれておりますものの、民需主導の本格的な景気回復までには、いま少し時間が必要なのではないかと認識しております。  こうした中で編成されました平成17年度の国家予算は、対前年度比0.1%増の約82兆1,800億円となっておりますが、年度末の公債残高が538兆円程度に達する見込みであるなど、大変厳しい財政状況となっておりますことから、歳入歳出両面から財政構造改革を進めることが大きな課題となっております。  こうしたことから、平成17年度も、交付税改革や税源委譲など、三位一体改革が断行されましたが、地方財政にとりましては、市長の施政方針にもありましたように、住民に身近な行政主体として、財源の自由度を増して、地方の自主性や主体性を高めようとする地方分権の本来の在り方から言えば、やや不十分な思いがしております。  新生「光市」におきましても、国、地方を通じた厳しい財政状況の中での予算編成となったことと思います。しかしながら、光市にとりましては、合併後のまちづくり元年となる重要な予算でございます。合併後のまちづくりを真剣に、かつ熱心に議論されました合併協議会の委員さんをはじめ、市民の皆様は、新年度予算に大きな期待と関心を寄せられていることと思います。市長が言われましたように、大和地域と光地域が一刻も早く一つに和し、一体感を醸成し、新市建設計画の都市像であります「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現を目指さなければなりません。そこで、新年度予算について数点お尋ねしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、合併後の光市のまちづくりを進める上でスタートとなる予算でありますから、シッカリとした理念を持つことが大切でございます。それによって、市民の皆様が将来に夢と希望を抱くことができるものと考えますので、まず、1点目に、まちづくり元年に当たり、どのような予算編成方針で臨まれたのか、新年度予算のポイントについてお尋ねしておきます。  2点目に、新市建設計画と新年度予算についてでございますが、予算編成のベースになったものが新市建設計画だと思いますので、新市建設計画のまちづくり理念が予算へどのように反映されたのかお示しいただきたいと思います。  併せて、合併協議会で調整された、あるいは合併後速やかに調整するとされた事務事業は、新年度予算に的確に反映されているか、また、合併後のまちづくりに求められる一体性の早期確保という課題にどのように応えているのか、お尋ねいたします。  さらに、新市建設計画の財政計画と新年度予算の整合についてでございますが、具体的に財政計画に掲げられた事業が新年度予算にどのように計上されているか、お尋ねいたします。  3点目に、三位一体改革の影響についてでございますが、予算への影響額についてお尋ねいたします。  4点目に、財政収支の見通しでございますが、新年度予算の税収は、合併前の税収と比較いたしますと、相当伸びておりますが、二大企業を中心とする今後の企業業績と法人関係税収の関係をどのように見ているのか。また、普通交付税が、合併前と比較いたしますと、かなり落ち込んでおりますが、合併による効果はどの程度あったのか。さらに、こうした歳入の動向を踏まえ、将来の財政運営の基本的考えについてお尋ねいたします。  次に、三島橋周辺の環境整備についてお尋ねいたします。  まず、三島橋の架替えについてであります。  御承知のように、三島橋を含む市道岩狩線は、三井地区及び上島田地区における生活路線として大変重要な役割を果たしております。また、この地域は、島田川により分断されている両地区住民の皆さんが、三島公民館を中心として、活発な地域づくり活動を進めておられる地域でありまして、三島橋が唯一の結節点であります。交流と連携を図る上からも、早期の架替えが望まれるところであります。1日も早い完成を望む地域の方々の声は切実であります。事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたしますとともに、なお一層の努力をお願いいたします。  次に、三島温泉健康交流施設整備事業についてであります。  この施設は、現在の三島憩いの家が県の島田川河川改修事業により移転する必要があることから、河川改修に伴い、建て替えられることになったものであります。しかしながら、三島温泉は、古くは多くの市民に親しまれてきた温泉でありまして、新市建設計画におきましても、「笑顔があふれる健康と福祉のまちづくり」の中で、三島温泉の泉源を活用した市民の憩いと健康づくりの場として位置付けられており、単なる憩いの家の機能のみならず、三島地域はもとより、光市全体を活性化するための起爆剤になる大きな可能性を秘めた施設ではなかろうかと考えております。  平成17年度予算には、基本構想の策定等に関する事業費が計上されております。また、施政方針におきましても、民間活力の活用可能性も含めてというお話もございましたし、PFI事業も含めた実施手法についても検討されているやに理解しております。実施方法も完成する施設も、新市にふさわしい、すばらしいものと、大いに期待しているところであります。そこで、基本構想を策定するに当たっての基本的考え方をお尋ねしたいと思います。  また、今後の事業実施のスケジュールや民間活力の導入方策についてお聞きしたいと思います。  3番目に、教育行政についてであります。  まず、学校の安全管理体制についてであります。  平成13年の池田小事件を教訓として、学校現場はもとより、PTAや地域において、学校施設の危機管理や、子供や青少年の問題行動への対応、心のケアなど、二度とこのような痛ましい事件が起こらぬよう、また、起こしてはいけないとの共通の固い信念から、我々議員も含め、様々な角度から再発防止策、児童の安全対策について考え、行動してまいったところであります。  しかし、残念なことに、事件は繰り返されました。昨年の佐世保市立大久保小学校の女の子の殺害事件、そして、本年2月、寝屋川市の小学校で教職員3人が17歳の卒業生に殺傷されるという衝撃的な事件であります。何よりも、こうした事件のいずれもが、児童・生徒、教員にとって最も安全であるべき学校内で、しかも安全対策が講じられているのにも拘わらず、防ぐことができませんでした。こうした状況を踏まえ、以下、数点についてのお尋ねをいたします。  まず、寝屋川市での事件を受けて、県教委から何らかの指導はあったのでしょうか。また、こうした教訓や指導を他山の石として、具体的にどのように活かされておられるのか、お伺いいたします。  逆に、現場である市からの声を県に報告するなどの連携はとれているのでしょうか。  テレビ等でさすまたを使う訓練風景など見ましたが、光市では、どのような設備を配置し、訓練されるおつもりか、お尋ねいたします。  特に、昨年12月議会におきまして、登下校時における地域を巻き込んだ安全対策を提言し、教育長さんからは、各公民館やPTA、そして地域の方々にジョギングや散歩の時間の変更をお願いし、地域で子供達を見守っていく活動を展開されるとの御答弁をいただきましたが、その後の実践状況、活動についてお尋ねいたします。  また、光市では、防犯ブザー支給事業に取り組まれていますが、実施の効果や課題について、また、利用者の反応を含めて、お聞きいたします。  もはや、学校任せ、教員任せでは、防ぎ切れない状態になっているのではないでしょうか。今まで以上に地域を巻き込んだ、地域における防犯体制の構築に向けた具体的な取組みが急務ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、二学期制導入についてであります。  本年2月16日の朝日新聞には、「中山文部科学相は15日にあった中央教育審議会の総会で、『ゆとり教育』を柱とした現行の学習指導要領について、『知識や技能を詰め込むのではなく、自ら学び考える力を育むとした理念に誤りはない』としながらも、『そのねらいが十分達成されているか、必要な手だてが講じられているか、課題がある』と、問題点を指摘し、今年秋までに全面的に見直すよう要請した。文科相は国語に力を入れる必要性を協調した上で、『ゆとり』の象徴的存在である『総合的な学習の時間』の適正な授業時数を検討するよう求めた。文科相は、検討の方向性までは踏み込まなかったものの、国語などの基本教科を重視する検討課題が示されたことで、『脱ゆとり』に大きく舵を切ったと言える」とあります。  ところが、教育委員会の光市における二学期制度の基本的な考え方には「ゆとり」が所狭しと踊っており、光市もようやく国や県と違った方向を、独自で考えた教育を打ち出すのかと、期待を持って読んだのですが、ゆとりの意味がどうもよく分かりません。二学期制のパンフレットの中でのゆとりの意味と、どのようにしたら確かな学力がゆとりの中で確保されるのか、まずお聞きしておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。  また、このパンフの中で、特色ある学校づくりの要素として、教育課程の充実、教育活動の見直し、学校と家庭の連続性、学びの連続性・発展性を挙げております。二学期制度の多くの先進事例を見ても、課題の多くがこの中に入っていると考えておりますが、特に、授業日数の確保、個別指導と多面的評価の確保、学校行事の見直し、教職員の意識の改革、学校と家庭の連携、学習への意欲や意識の向上といった観点から、二学期制度について全般的な説明を。また、二学期制のメリット・デメリットをお尋ねいたします。  また、先進事例では、1学期と2学期の間に3日間から1週間程度の秋休みを置いておりますが、学期の途中に来る夏休みとその後の秋休みに入る前、1カ月の使い方が二学期制の大きなポイントになるのではないかと考えますが、御所見をお伺いしておきます。  現場の先生からは、授業時間確保が二学期制の最大の目的でありますから、長期休業を振り替えれば二学期制は必要ないとの声も出ております。これに関しましては、どのようにお答えになるのでしょうか。  また、先日、地方紙に市民の方からの二学期制度に対する御意見が出ていましたが、議論を盛り上げるのには本当にタイムリーであると感じましたが、このような声にはどのようにお答えになるおつもりなのかをお聞きしておきます。  次に、室積江ノ浦地区の被災対策についてお尋ねいたします。  昨年9月7日に山口県に上陸した18号台風は、平成3年9月の19号台風、また、平成11年の18号台風と匹敵するかそれ以上の風雨をもたらし、当光市におきましても、大きな爪跡を残したところでございます。  その中でも、室積江ノ浦地区においては、栽培漁業センターの水槽12基が飛散し、付近の家屋等に大きな被害を及ぼしたところです。被害を受けられた地元の方々には、なお十分な復旧作業が進んでいない状況で、衷心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。  この被害対応につきましては、昨年12月議会におきまして一定の報告も受けたところでございますが、その後の地元への対応等についての経緯等を3点お尋ねいたします。  まず、第1点目に、12月25日、地元説明会を実施されているが、その概要は。  第2点目に、説明会を受けて、地元の方向をどのように受け止められておられますか。  第3点目に、今後、協会、公社、光市の取組み予定をお聞かせください。  最後に、人権行政でありますが、末岡市長さんは、昨年11月に、光市隣保館運営等審議会に対し光市の同和行政の総括について諮問し、本年2月1日に答申を受けられたとお聞きいたしております。そこで、この答申を踏まえて、3点についてお尋ねいたします。  1点目は、この答申を市はどう受け止めていらっしゃるのか。  2点目は、これまでの取組みの成果と、今後、人権行政についてどのような取組みをされるのか。  3点目は、当市には隣保館が2館ありますが、この施設を今後どのように活用されていくのか。  以上、3点について、よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、一般質問のお一人目でありますが、中村議員さんの御質問にお答えを申し上げていきたいと思います。  まず、新年度の施政方針と予算編成についてお尋ねをいただきました。  議員仰せのように、我が国の経済は、生産や設備投資の増加など企業部門の改善とともに、雇用状勢等の改善によりまして、引き続き、民間需要を中心に緩やかな回復が見込まれておるところでございますが、御発言のとおり、やや陰りも見られ始めるなど、必ずしも楽観視できない、不透明な状況が続いているとの私自身も認識であります。  一方、地方財政は依然として厳しい状況の中、三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、歳入歳出両面での自由度を高めつつ、簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることが一層求められておるところであります。  こうした状況の中で、本市では、合併後の通年予算となる平成17年度の予算編成を行ったところでございます。  お尋ねのポイントでございますが、まず1点目、新年度予算の編成方針でございますけれど、施政方針でも申し上げておりますように、企業の業績見込みによりまして、税収環境の改善が見込まれるものの、地方交付税の減少や三位一体改革の影響等により、依然として厳しい財政状況にありますが、新市として、合併後の実質的なまちづくり元年の予算となりますことから、合併特例債などの有効活用を図りながら、新市建設計画に掲げる施策を計画的に推進することといたしたところでございます。  また、「歳入に見合った歳出」を財政運営の基本に、「改革」「再生」「創造」「融合」の4つの基本的視点に立って、限られた財源の中で施策の重点化を図るなど、私自身はメリハリのある予算編成を行ったと思っておるところであります。  併せて、新たなまちづくりのスタートとなる予算となりますことから、今後のまちづくりの指針となる新総合計画をはじめ、各種計画づくりに取り組むなど、芽出しといいましょうか、芽吹きといいましょうか、そのような予算として編成をするとともに、環境保全対策や健康福祉対策、都市基盤整備など、6つをポイントとして挙げ、新市建設計画に掲げる「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現に向けて、施策の着実な推進に努めることといたしたところでございます。  次に、2点目の新市建設計画の理念が予算にどのように反映されているのかとのお尋ねでございますけれど、新市建設計画に掲げております基本理念に沿って、具体的な事業について申し上げてみたいと思います。  まず、1つ目の「地域の特性を活かした魅力あるまち」としては、総合福祉センターを中心に、保健・医療・福祉の連携を図りながら、次世代育成支援行動計画に基づいて、病後児保育事業やファミリーサポートセンターの開設、泉源を活用した新たな市民の健康交流の場となる、先ほどお話がございましたような、三島温泉健康交流施設の建設に向けた取組み等を進めてまいります。  また、2つの公立病院の連携や機能分担を推進しまして、経営の効率化を図るために中期経営計画を策定する他、残容量の逼迫化に伴う後畑の第3期埋立処分場の整備やリサイクル処理施設の建設の着手、室積・虹ケ浜海岸の松林の保全対策、国指定の石城山神籠石の保存・修復事業などに取り組んでまいりたいと思います。  この他、大和地域の地域づくりの拠点となる大和公民館の整備や教育開発研究所との連携による、これまた後ほど御答弁申し上げますけど、二学期制の導入に向けた準備を進めてまいりたいと思っておるところであります。  2つ目の「交流と連携による一体感のあるまち」としては、快適な都市環境の整備を図るために、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路や地域間道路としての山田中岩田線などの整備事業に取り組むとともに、大和地域での地域公共ネットワーク基盤整備事業、新たなバス交通システムの可能性調査、大和地域での上水道統合事業などを進めてまいりたいと思います。  また、ソフトパークへの企業誘致や中小企業支援対策に取り組む他、耕作放棄地の防止等を図るために、農事組合法人等との連携による農地有効活用推進事業や地産地消推進プランの策定、新市の住民の一体感の醸成等を図るためのスターライトファンタジーin虹ケ浜、ナイター海水浴場でありますが、そのような行事の開催を予定いたしておるところであります。  3つ目の「自らの力で歩みつづけるまち」としては、時代の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を行う必要があるために、行政改革市民会議での協議を重ねながら、新たな行政改革大綱や財政健全化計画を策定するとともに、石城苑の民営化に向けた取組みや指定管理者制度の導入に向けて準備を進めることといたしております。  また、市民と行政の共創・協働のまちづくりを推進するために、まちづくり市民協議会の設置や今後の地域づくりの方向性を示す市民活動推進のための基本方針の策定を進めることとしております。  次に、合併協議会で調整された事務事業の予算への反映等につきましては、防犯灯電気料金補助事業や公立保育園での保育時間の延長、各種イベント事業など、一部の事業が合併後に調整されたものもございますが、こうしたものを含め、全体としては、概ね予算措置がなされたものと考えております。これらの施策を通して、住民サービスの一元化や地域住民の一体性の確保が図られるものと確信をいたしておるところでございます。  また、新市建設計画の財政計画と新年度予算との整合についてでございますが、財政計画に計上されている後畑不燃物処理場やリサイクル処理施設、三島温泉健康交流施設などの主な事業につきましては、先ほどから申し上げておりますように、それぞれ予算措置を行ったところであります。  この他、国の財政支援措置を活用した事業といたしましては、地域公共ネットワーク基盤整備事業など、3件で合併特例債を充当するとともに、新市誕生記念事業や電算統合事業、防災行政無線システム整備事業など、20件で合併市町村補助金を充てることといたしておるところであります。  次に、3点目の三位一体改革の影響についてでございますが、基本方針2004に基づき、平成18年度までの三位一体改革の全体像が示され、平成17年度では、地方自治体の安定的な財政運営に必要となる地方交付税などの一般財源が確保されたところであります。  本市への影響額でありますが、国から示された資料を基に推計いたしますと、国庫補助負担金改革としては、老人保護措置費負担金など、6つの負担金の合計約8,700万円が一般財源化により減少し、これに係る税源委譲分として、所得譲与税が約1億円増加、地方交付税については、地方財政計画による基準財政需要額が、経常経費や投資的経費の減などによりまして、約2億9,600万円の減となり、影響額としては、差引きで2億8,300万円減少と見ておるところでございます。  なお、三位一体改革については、生活保護費の取扱いなど、先送りされたことも多いことから、引き続き、全国市長会等を通して、単なる地方への負担転嫁とならないよう、強く要請してまりたいと考えております。  次に、4点目の財政収支の見通しでございますけれど、御承知のように、本市では、大手企業の製薬部門の集約化に伴う新たな設備投資や鉄鋼関係の再編、さらには周防工業団地への立地企業による生産設備の増強など、地域経済の活性化に向けて、新たな動きが続いておるところでございます。こうした企業の好調な業績に支えられ、平成17年度の法人市民税は、前年度比で31.8増の23億3,900万円と、これまでで最高となる予算を計上したところであります。  また、今後の企業業績をどのように見ているかとのお尋ねがございましたけれど、御承知のように、本市にとりまして大手企業の及ぼす影響は極めて大きいことから、その動向を注視しているところでありますし、また、いろんな働きかけもいたしておるところでございます。  法人市民税につきましては、引き続き、企業の業績に期待をいたしておるところであり、固定資産税については、今後、設備投資等が見込まれることから、一定の増収はまだ期待できるかなと、そのように考えておるところであります。  また、普通交付税でございますが、合併特例法による算定替え、いわゆる二本算定に伴いまして、一定の額は確保されており、合併の効果は表れているものと考えております。しかしながら、これは市税収入と相関関係にありまして、平成17年度では、基本財政収入額において、旧光市分の法人税割が相当増加したことにより、前年度と比較して、逆に今度は、32.3%の減となったものであります。  また、将来の財政運営の基本的な考え方についてでありますが、申すまでもなく「入りを量って出るを制す」という財政運営の基本を踏まえ、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を図ることは極めて重要でありますことから、施政方針で申し上げましたように、社会経済状勢や三位一体改革の動向等を本当に見極めながら、本年度秋頃を目途に、新たな行政改革大綱や財政健全化計画を策定することとしており、これらを基本に、引き続き、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうも、御答弁、ありがとうございました。  合併後の初めての通年予算であり、光地域、そして大和地域の一体化、融合性を図るため、また、限られた財源の中での予算編成ということで、市長さんも大変御苦労があったことと思います。  いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中での予算、私は、まちづくり元年にふさわしい、また、光市らしさが随所に組み込まれていると理解しているところであります。  私達は合併という道を選択してまいったわけですから、市民の皆さんと、そして、行政、議会と一体となり、シッカリスクラムを組み、住みたくなる光市、そして、住んでよかったという光市をつくっていくことが大事なことだと思っております。今後、市民の皆様から、様々な意見、また、小さな要望等が出てくると思いますけど、執行部の皆さん方におかれましても、聞きっぱなしでなく、シッカリと真剣に取り上げていただくようお願いいたしまして、この項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の三島橋周辺の環境整備についての1点目、三島橋の架替えについてお答え申し上げます。  三島橋は、議員仰せのように、島田川で分断されております三島地区にとりまして、三井地区と上島田地区を結ぶ唯一の橋でございますが、幅員も狭く、また、橋の半分が平成10年の豪雨による被災に伴う仮橋であり、大型車の通行規制を行っていることなど、早急に架替えが必要なことは十分に認識いたしております。  橋の架替えは山口県が進めております三島地区の島田川河川改修事業の一環として行うもので、河川改修に必要な事業用地の確保や必要となります家屋の移転などを進めておりましたが、全ての事業用地の確保が終了したことから、平成17年度から、橋の架替えに伴う橋台及び橋脚の設計に重要な地質調査や、また、橋本体の実施設計に着手する予定でございます。  市といたしましては、三島橋が市道岩狩線の一部であり、道路管理者としての事業に伴う負担金が必要となりますことから、予算を計上させていただいているところでございます。  今後の見通しでございますが、JR山陽本線の踏切が近く、左岸側の橋台の施工が困難であることから、島田川自体が三井側に25メートル程度シフトしますので、橋の架替えに必要な取付橋台部の準備工事として、豪雨時の川の断面積を確保するため、まず右岸側の護岸工事から着手する予定でございます。  橋の架替えにつきましては、橋を撤去した際の仮橋の仮設方法、橋の撤去や架替えに必要な工事のヤードの確保、新設橋梁上部工の仮設方法やJRの踏切拡幅の実施設計や方法、また、橋の架替えに伴う市の負担金についても、国の補助事業への要望、確保が必要であることから、懸案事項も多く残されておりますことから、今後とも、事業主体の山口県周南土木建築事務所と十分な連携、調整を図りながら、早期での架替えが可能となりますよう詰めてまいりたいと考えております。御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) おはようございます。  私、本年1月に福祉保健部長を拝命いたしました。この度、福祉保健部長として初めての議会答弁であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、2点目の三島温泉健康交流施設整備事業についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、三島温泉健康交流施設は、新市発足後、新市の一体感を速やかに醸成するとともに、三島温泉の泉源を活用した市民の憩いと健康づくりの場として位置付けられているところでございます。そこで、平成17年度におきましては、まず、施設の基本構想を策定する予定としております。  策定に当たりましては、新市建設計画に掲げております「泉源を活用した市民の憩いと健康づくりの場」を基本として、北部地域の拠点施設としての三島地域の活性化はもとより、市域全体の活性化も踏まえたコンセプト並びに導入機能等についても検討してまいりたいと考えております。例えば、施設の役割、あるいは事業の柱といたしましては、健康の維持増進や地域の活性化、さらには、生涯現役社会づくりなどが考えられますが、広く市民の皆さんが集い、憩えるような施設としたいと考えておりまして、基本構想策定を進める中では、さらに掘り下げて検討してまいりたいと考えております。  また、基本構想策定と併せまして、事業の実施手法についても検討してまいりたいと考えております。具体的には、従来の光市の事業は建設から運営に至るまで行政主体で行っておりましたが、以前から議会でも御提言をいただいておりました民間資金の導入、いわゆるPFI事業の可能性について調査を実施し、その結果を踏まえ、建設から運営までの計画を立ててまいりたいと考えております。  調査内容といたしましては、現段階では、大きく分けて2つございます。まず一つは、行政が整備し運営した場合とPFI事業で民間が整備し運営した場合との経費比較、つまりPFI事業で言うVFM調査がございます。そして、もう一つは、PFI事業に参入してくる事業者があるかどうかの市場調査でございます。これらの調査結果を踏まえ、その後の実施手法を決定していくことになります。  また、全体的なスケジュールといたしましては、実施手法によりまして多少異なりますが、用地の取得及び泉源の確保等につきましては、いずれの手法においても行政の所有となりますことから、現時点では、基本構想策定後、平成18年度に実施する予定といたしております。
     なお、施設の建設につきましては、平成19年度以降となりますことから、概ね平成20年度を完成予定年度と考えております。  いずれにいたしましても、本施設の整備に当たり、当市初のPFI事業の可能性調査の結果も踏まえながら、事業の手法を選択する必要がございます。このことは新市のまちづくりを進める上での重要なポイントともなりますことから、関係各課とも十分連携をとりながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  三島橋の架替えでありますが、先ほど答弁ありましたように、JR踏切に隣接しており、大変な工事とは十分に理解をしております。壇上からもお願いしましたように、県土木とシッカリ連携をとっていただきまして、さらなる努力をしていただきまして、周辺地域の皆様方の期待に応えられるよう、また、市民と行政の橋になるような努力をしていただくように、お願い申し上げます。  次に、三島温泉でありますが、基本構想の立案に当たっては、市民の皆様の声をシッカリと把握されて、安くて、1日ゆっくり遊べる、一家団欒の憩いの場となるような施設になることをお願いいたします。  また、自然との調和、光市らしさの施設となるよう、先ほど御答弁ありましたように、行政主体なのか、PFIなのか、この辺もシッカリ調査研究されることを要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 3番目の教育行政についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の学校安全管理体制についてでありますが、大阪府寝屋川市立中央小学校での事件を受けて、県教育委員会から、文書で、各学校における管理体制の徹底と類似事件の再発防止に努める旨の通知が確かにございました。  教育委員会としましても、直ちに文書通知はもちろんのこと、校長・園長集会や光市校外補導連盟などにおきまして、管理体制の在り方の見直しや警察署など関係機関との連携による防犯訓練の実施や実効性のある防犯マニュアルの作成、見直し、さらには、教職員における防犯意識や危機管理意識の啓発に向けた指導などにつきまして、鋭意取り組んでいるところでございます。  また、警備用品としてのさすまたの配備についてでありますが、近く各学校に2本ずつ配置することとし、これらを使用した警察署や防犯協会などとの連携による場面想定訓練についても、さらなる充実に努めたいと考えております。  次に、登下校時の安全対策として、地域での子供達に対する声掛けや見守り活動についてのその後の取組状況でありますが、女性団体連絡協議会や青少年育成市民会議などによる取組みをはじめ、登校時における各地区でのあいさつ運動、さらには、光井地区老人クラブ連合会などによる地域団体の取組みが新たに始まるなど、取組みの輪は着実に広がっているところであります。  また、通学路のコースや時間帯などの周知について、公民館報への掲載など、地域の拠点であります各公民館に対しまして協力の要請も行っているところであります。  次に、本年度から小学生全員に無償配布しております防犯ブザー支給事業における効果や課題、利用者の反応についてであります。  配布された児童におきましては、支給事業を契機に実施されました学校における防犯学習や防犯訓練において、防犯意識の啓発、登下校時の安全確保、学校内外での危機管理意識の向上などにつながっているものと考えています。また、携帯により、犯罪抑止においても一定の効果があるものと考えています。  一方では、課題といたしまして、防犯ブザーの不携帯や着用位置の不徹底なども見られましたので、校長会や教頭会などにおいて、携帯の周知徹底や効果的な携帯方法などの指導と併せて、保護者に対しましては、家庭での保守管理の徹底についても要請をしているところであります。  利用者の反応につきましては、一概的な把握はできませんが、保護者からの反応や評価は概ね良好と判断をしております。  次に、地域における防犯体制の構築に向けた具体的な取組みについてであります。  地域の子供は地域で守るとの観点から、あいさつ運動と連動した地域での声掛けや見守り活動の取組みについて、引き続き一層の拡充を図ってまいりますが、今後の具体的な取組みとして、平成17年度から、子供達の被害防止や見守り活動のため、仮称ではありますが、子供安全ステッカー、「安全・安心パトロール中」といったステッカーを公用車両に掲示する事業について、この度、新規事業として予算審議をお願いしているところであります。  いずれにいたしましても、地域との連携による登下校時の安全確保も含めまして、学校の安全管理体制の充実・強化により一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校二学期制についてでございます。  まず、「ゆとり」の意味についてでございますが、私の考えているゆとりとは、現行の三学期制ではゆとりが十分あるとは言い難く、児童・生徒が主体的に学ぶための時間を設定して心のゆとりを持たせることが重要であることに鑑みた、制度的な教育のゆとりではなく、児童・生徒の立場に立った心のゆとりと考えております。  次に、確かな学力の確保についてでございますが、二学期制への変更というハード部分の改善による時間的なゆとりを、児童・生徒がいかにして心のゆとりに転化できるかにかかっていると考えます。心のゆとりに転化させるには、教師の学習指導の在り方が大きな要因になることは言うまでもありませんが、長いスパンでジックリと学習に取り組める結果として、読み書き計算など繰返し学習ができるので、基礎的・基本的な内容をシッカリと身につけることができるとともに、教師が児童・生徒の学習状況を、長い時間かけて、綿密に評価することができるため、学習過程における学習目標をどれだけ達成しているか、自らの学習状況を確実に知ることができるようになり、その結果として、確かな学力を身につけることができるものと考えております。  次に、二学期制の全般的な説明とメリット・デメリットについてでございますが、二学期制の導入は、二学期制を行うこと自体が目的ではなく、一つの学期が長くなる中で、授業や学校行事の在り方などについて創意工夫しながら、指導時間の確保を図り、児童・生徒が確かな学力を身につけることを目指す中で、より一層の教育改革を進める上での大きな具体的な契機となり、しかも、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりにも大きく作用し得るものと考えております。  二学期制の特質は、始業式・終業式や定期考査を縮減することで授業時数が確保でき、ゆとりを持って指導できることや、長期的な視点で児童・生徒を見ることにより、児童・生徒の学習状況や生活を的確に評価し、充実した指導が展開できることなどが挙げられます。  また、学期が長期化することで、学期ごとの学校の自己点検・自己評価の在り方を確立し、年度途中でも改善方策を生み出すことが可能となり、各学校において、創意ある学校づくりを目指すことがより推進されることだと考えますし、そうすることが、議員仰せの確かな学力の確保につながるのではないかと考えております。  一方、二学期制の導入は明治以来の学期制の改革であり、新しいことへの不安があろうと思われますことから、通知表の回数が少なくなることによる保護者の不安や児童・生徒の学習動機の低下、季節的な学習活動のリズムの変化に対する不安などへの対応が必要になってこようと考えております。  また、夏休みとその後の秋休みに入る前の1カ月の使い方が二学期制の大きなポイントになるとの御指摘がございましたが、まさしくそのとおりでございまして、長期休業期間が学期内になることから、子供の学習を休み中にも連動するにはどのようにすればよいのか、運動会をどのような時期に実施すればよいのかなど、多くの課題が想定されます。今後、各学校と市教育開発研究所が連携して、導入に向けての調査研究をするとともに、教職員や地域の方々の声を真摯に受け止めまして、確かなものにしてまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  まず最初に、学校の安全管理ですが、かつて開かれた学校が推奨されて、旧文部省も支持されていました。しかし、池田小事件が発生してから、開かれた学校の行き過ぎを批判する声も起きております。  しかし、私は、開かれ過ぎだから事件が発生したとは思っておりません。閉鎖とは逆に、学校はもっともっと開かなければ安全にならないのではないかと思っております。というのは、父母や保護者が度々授業参観に来る、また、地域の方、そして元気な高齢者が、学校の庭づくり、花壇づくりにやってくる、あるいは、学校を生涯学習の場にするとか、不審者が容易に入れないような状況、雰囲気、そうした環境をつくることが私は必要じゃないかと思っております。  また、他の学校で、民間の警備員・セーフティスタッフ等を持っているところもあります。それには人件費がかかるわけですが、行政が最も嫌がる課題なのですが、今は、安全は金がかかるものと、価値観も転換していかないといけない時代になってきてるのではないかと思っております。  寝屋川市の事件を考えてみると、教師も守られる側だと教えられました。防犯義務、危機管理を全て教師に背負わせようとしている感じが見えるところもあります。教職という専門性からいって、教師は授業など教育活動の中身の安全性には責任があると思いますけど、安全を確保し、安心して教育活動が営めるように学校環境を整備する責任は、私は行政にあるのではないかと思っております。そういったことから、「学校安全条例の早期作成を」と早稲田大学の文学部の教授の喜多昭人さんも提言しております。学校の安全条例作成をシッカリ検討していただきたいということを要望しておきますが、1点だけ御質問いたします。  今小学校6年生、この4月から中学1年生になるわけですけど、防犯ブザーは中学校には配布されておりませんが、6年生が今度1年生になれば、引き続き防犯ブザーが使えるのではないかと思います。そうすることによって、3年間たてば、小学生・中学生全員が防犯ブザーを持てるということで、より一層安全・安心に登下校、そういった災害にも遭わないで済むんじゃないかと思いますので、その辺もよろしくお願いしておきます。  それと、二学期制でありますが、学校二学期制導入は、言うまでもなく、学期制という制度の変更であります。この制度の変更により、児童・生徒や保護者にとってはこれまでの学校生活のサイクルが変わって、教職員にとっては教育活動を計画、実践する上での枠組みが変わることとなります。またそれは、単に学校教育のサイクルや枠組みを変えるにとどまらず、家庭生活や地域の活動、それらに大きな影響を及ぼすものであります。さらに、これまで親しんできた三学期制の中で行われた教育活動の営みを根本から見直すものであり、学校二学期制の導入は、学校が生涯学習体系の基礎を培う場であるという位置付けの下、学校5日制とともに、学校文化を変えることにもつながってくると思います。  このような学校文化の歴史的な転換期に立ち会う我々が大切にすべきことは、制度の変更に伴って実施当初に予想される混乱ですが、これらを最小限にとどめて、導入の利点を最大限に活かす工夫と努力を尽くすことであると思っております。そのために、教職員、保護者、そして地域、市民の人達とシッカリ話合いをしていただきまして。一番不安なのは、児童であり、保護者だと思っております。いろいろな意見を聴き、不安を取り除くためにも、十分な話合い、また指導が必要かと思っております。以上のことをお願いいたします。  先ほどお願いしました防犯ブザーの件だけ、1点だけお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。  防犯ブザー、特に中学生への支給を私どもしておりません。御案内のとおりでございます。小学校につきましては、確かに1年生から6年生までと昨年しまして、本年度につきましては、今審議をしていただこうとしておりますけども、新1年生に対しましてと、予定をさせていただくということでございます。  確かに、御指摘がございましたように、今の6年生には行き渡っておりますので、これが、中学生になりましたら携帯をぜひ勧めまして、そして、向こう2年後になりましたら、中学生も全員今の持っているものはそのままと上がってまいりますので、この携帯につきましては、これまでと同じように、その使い方等につきましては指導してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、質問の4番目、室積江ノ浦台風災害についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  1点目の12月25日の地元説明会の概要についてでございますが、地元関係者38名の出席をいただき、山口県栽培漁業公社、山口県光熊毛地区栽培漁業協会、光市の三者と弁護士によりまして、家屋等の被害状況や昨年9月12日に行った地元報告会以降の地元自治会への対応状況等につきまして報告をいたしております。また、今後のスケジュールとして、被災家屋の補修に係る見積書、写真等の提出を1月25日までのお願いをするとともに、その提出を受けた後、速やかに査定作業に入る旨等の説明をいたしております。  次に、2点目の説明会後の地元の意向をどのように受け止めているかということでございますが、法的責任があるとした上での補償を求める意見や栽培漁業センター施設の管理運営形態についての質問、さらには、移転先のないお年寄りの仮住まい場所の提供や、雨対策として、シートの設置などの御要望がありました。これら御要望につきまして、対応可能なものについては、これまで、誠意を持って対応しており、一定の御理解をいただいているところでございます。  次に、3点目の今後の三者の取組予定につきましては、説明会で御了解をいただいたスケジュールに基づき、水槽被害による家屋補修に係る見積りや写真等をほとんどの被災者の方々から提出していただいておりますので、現在、調査コンサルタント会社により査定並びに現地調査を行っている状況下にございます。こうした一連の査定作業は、3月中には完了する予定でございます。その後、査定作業の結果を踏まえ、被災住民の方々と個別に協議するなど、解決に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  被害から、はや半年を迎えようとしているわけなんですけど、現地に行ってみますと、先ほど答弁にありましたように、ブルーシートに包まれているのが現状です。三者でシッカリ話合いをしていただきまして、見積りも出ているということですから、査定作業を1日も早くしていただきまして、安全・安心で暮らせるようお願いいたしますと同時に、これからも、今後、災害に強いまちづくりを要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、5番目の人権行政についての御質問にお答え申し上げます。  1点目、市は答申をどう受け止めるかについての御質問でございますが、光市隣保館運営等審議会から提出されました答申につきましては、国、県の動向を踏まえ、また、これまでの関係諸施策の実績等を整理され、同和行政の総括と今後の人権問題への対応について意見がまとめられたものであります。市といたしましても、答申の精神を深く尊重いたしたいと思うものでございます。今日まで御尽力いただきました関係各位の皆様の御努力に対しまして、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  次に、2点目、これまでの取組みの成果と今後の人権行政についてお答え申し上げます。  同和問題の早急な解決こそ、国及び地方公共団体の責務であり、同時に、国民的課題であるとの基本的認識に立って、旧光市・旧大和町においては、同和問題の早期解決を市・町政の最重要課題として位置付け、総合行政として、国に先駆け、旧光市では昭和33年から、また、旧大和町では昭和32年から、積極的に推進をしてまいりました。この取組みの結果、生活環境等の基盤整備は大きく改善され、また、教育及び啓発活動の積極的な推進により、市民の同和問題に対する理解も深まり、その成果は、全体として着実に進展をしてまいりました。  次に、今後の人権行政への取組みでありますが、山口県においては、平成14年3月に、県民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、幅広い人権課題への対応やより一層の人権尊重を踏まえた行政の推進など、人権に関する総合的な取組みを推進するための基本指針となる山口県人権推進指針が策定されました。  本市におきましては、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の将来像の実現に向け、今後も、基本的人権の尊重という普遍的視点に立って、市民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会づくりを目指して、関係機関と連携を図り、人権教育・啓発活動を積極的に推進し、同和問題を人権に関わる課題の一つとしてとらえ、山口県人権推進指針を尊重するとともに、幅広く人権課題に対応してまいりたいと考えております。人権問題の早期解決に向け、これからも市政の最重要課題として、引き続き、総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。  次に、3点目の隣保館についての御質問でありますが、これまで、隣保館の運営につきましては、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる施設として、生活上の各種相談事業や人権啓発事業等に取り組んでまいりましたが、この度の答申を踏まえて、議会の御理解をいただいた上で、光隣保館、三輪福祉会館を廃止することとし、幅広く住民交流の拠点となるコミュニティ施設として有効活用してまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁、ありがとうございました。  答申に至るまでの関係者の皆様方の長年の献身的な御努力に対しまして、敬意と感謝を申し上げる次第であります。  隣保館2館につきましても、住民交流の拠点となるコミュニティ施設として有効活用していくとの御答弁もいただきましたし、これからも、地域の皆さんが集いやすい場になるよう、さらなる創意と工夫をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうごごさいました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時22分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村議員。 ◯7番(木村 信秀君)では、通告に従いまして、まず、光市内施設の在り方についてお尋ねいたします。  現在、光市では、平成15年の学校図書法改正において12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務付けられ、取り組んでおられることは周知のことでありますが、旧光市において、小学校へ3名の図書指導員、中学校へ1名の図書整理員の配置がなされて、子供達の読書への関心や意識が高揚していることは誠に喜ばしいことと感じております。  現在、私は小学校4年生の娘がおりますが、私が家に帰ってくるなり、「きょうは図書室であれを読んだよ。これを借りたよ。学校の中で、担任の先生の次に図書室の先生が好き。でもねえ、毎日はおらんのよ」と申しておりました。  このようにすばらしい制度を取り入れられ、子供達に読書を身近にすばらしさを感じさせていただきながら、なぜ多くの議員さん達が取り上げられていらっしゃるにも拘わらず、全校配置とならないのでしょうか。読書の効果は周知のとおりでありますから、厳しい財政上ではありますが、あとは予算の配分です。図書指導員の増員について、具体的にお答えください。  また、今予算での考えについて、今後の取組みについて、具体的なものがあればお聞かせください。  次に、市立図書館を中心として、学校図書、公民館図書のデータベース化・ネットワーク化はできているのでしょうか。利用方法として、予約とリクエストはできるが、各施設での受取り・返品が可能であれば、一層図書利用・活用の拡充につながるのではないでしょうか。  また、学校へ一度に大変多くの本を貸し出される際に、図書指導員の方々が、自分達で時間外に出向き、借りておられるように伺いました。こういった労力に対し、利用率向上に向け、具体的な取組施策はありますでしょうか、お尋ねいたします。  先日、我々会派では、人口4万人以上5万人未満の人口規模別貸出冊数が6年間連続日本一となりました兵庫県小野市へ視察へ参りました。確かに、図書館も明るく、利用者に対しても優しく、サービス面が充実しておりました。殊に、図書館利用者満足度志向の徹底がなされ、職員全員が同じ目標に向かって進むために図書館業務マニュアルを作成し、貸出しにはもちろん「笑顔で、親切に、丁寧に、正確に、迅速に、身軽に、ハッキリと」をモットーに実践しておられました。利用者サービスについてはワークショップを重ねておられ、具体的には、毎朝全職員による書架整理をはじめ、図書検索用パソコン(OPAC)を5台、インターネットパソコンを6台、お母さん方にゆっくり選書していただくためにベビーカーを10台など、また、空気清浄機、加湿器、血圧測定器の設置、館内照度測定による適正照度の保持、生け花や観葉植物の配置なども取り入れた、人に優しい空間の演出がなされておりました。こうした取組みが功を奏し、年間62万冊を貸し出されているとのことでした。  当市での利用状況はいかがでしょうか。  新市になりまして、合併特例債を極力控え、後々の憂いとならないようにしていらっしゃる市長のお考えはよくわかりますが、市立図書館を中心としてネットワーク化をさらに充実させ、未来に向け、利用価値の高い新しい図書館の建設計画はありませんでしょうか。また、移設のお考えはございませんでしょうか。現在の図書館も大変立派なものですが、やはり図書先進地に比べるといささか見劣る気がいたします。小野市と同じである必要はありませんが、光市においてもぜひ御検討ください。  次に、12月定例会でも触れましたが、大型遊具の設置について御質問いたします。  この問題について、大変多くの市民の皆様方の御要望が多いことに、改めて驚かされております。前回の御答弁で、建設部長より、設置場所や遊具の種類を調査研究する、現在の冠山総合公園ではなかなか難しいということでしたが、どのような進捗状況でしょうか。  私は、先日、スポーツ公園に伺いましたところ、アスレチック設備やコンクリートの滑り台が完備されておりますが、利用者はなく、大変寂しく、設備も錆びついた状況でした。しかし、環境は整い、駐車場も完備しており、誠にすばらしい場所です。アスレチックは、利用者が、小学生でも中学年若しくは高学年以上が対象であると思われます。しかし、現実的に今欲しいのは、幼児から大人まで一緒に安心してノビノビと遊べる場所であり、おじいさん・おばあさんと一緒に過ごせる場所が欲しいと思います。スポーツ公園の趣旨からいたしましてもアスレチック設備が妥当だとは思われますが、スポーツ公園の有効活用についてお考えをお聞かせください。また、こちらに大型遊具の設置は検討できないでしょうか、併せて、お尋ねいたします。  次に、教育と安全についてお尋ねいたします。  先行議員からの御質問もございましたが、まず、通学時の安全確保についてでありますが、昨年度導入いただいた防犯ブザーの支給におきまして、犯罪の抑制効果があったとは思われますが、2月18日付け中国新聞記事に、「全国各地で子供をねらった犯罪が増えている最近、柳井市余田小学校において、防犯ステッカーを配り、防犯ブザーの携帯を強調し、犯罪の予防に役立てている」とのことです。  また、神奈川県逗子市では、安全対策として、小学校へ入学する新入生に対し、衛星利用測位システム(GPS)を使った携帯型の位置情報提供端末を無償貸与するとの発表がありました。  現在、光市において、防犯ブザーの効果について、その後の状況をお聞かせください。  また、安全確保に向けて、具体的な取組みをお示しください。  次に、市立幼稚園についてでありますが、新年度予算において時間延長を導入されるとのことをお伺いし、大変喜ばしいと感じております。  が、しかし、前回の質問でも取り上げましたが、幼稚園は文部科学省が管轄として学校教育と位置付けておりますが、預ける保護者におきましても、預けられる子供にいたしましても、就学前の段階としての集団社会への慣れと、大変失礼な言い方になるかもしれませんけど、保育の域を出ていないのではないかと思います。と申しますのは、教育だ保育だと分けているのは行政側の立場であります。  確かに、育てやすい子供と育てづらい子供と、現実に存在します。基準はありませんが、そういった感じをお持ちの方々もたくさんいらっしゃると思います。育てやすい子供を育てた親は、何を言ってるのと思われるかもしれませんが、育てづらい子を持った親は、わらをもつかみたい気持ちで集団生活に送り出したい思いのはずです。それと同時に、幼稚園に送り出すことにより、親にとっても気持ちや時間に余裕が生まれ、幼児虐待などという確率も低くなるのではないかと思います。  極論で申しますと、財政状況が厳しい中、定員割れをする市立幼稚園を存続させるよりも、保育園的な、保育面の充実を図ることの方が有意義ではないかと考えます。市立である保育園の充実を検討され、市の限りある予算配分を見直されてもよいのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。  最後に、人が集まる光市にするために、お尋ねいたします。  人が集まることが経済の活性と雇用の創出、人口の定住、ひいては少子・高齢化の解決につながるのではないかと考えています。光市には、冠山総合公園、伊藤公記念公園、虹ケ浜・室積両海水浴場というすばらしい観光資源がございます。やはり現在は車社会です。新市における観光施設の連携を進める観点からも、人々が車で気軽に立ち寄れるような、例えば道の駅や海の駅といった施設も必要かと思われますが、お考えをお伺いいたします。  また、駐車場が完備されていないところへは、なかなか集客することが困難と思われます。特に、平成17年度はスターライトファンタジーin虹ケ浜を盛大に催されるように伺っておりますが、両海水浴場での駐車場スペースの確保はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、今や、御多分に漏れず、光市内の商店街は閑散としています。地元商工会議所、商工会と連携し、車社会の現在、大型店に対抗し得るのは地元の連携でしかありません。市民の目が地元へ向くよう、また、地元商店街も魅力あるものへとサービスの向上が必要と思われます。地元商店街の利用促進として、交通弱者の方々に対して宅配的な役割を、商店街一丸となって、行政主導の下、推し進めていただけるような、利用対策促進計画的なもののお考えはありますでしょうか、お尋ねします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目の光市内施設の在り方についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の学校図書指導員の見直しについてでございますが、学校図書指導員の配置につきましては、過去より、議会から熱心な御意見をいただく中で、小学校に3名、中学校に1名を配置し、全ての小・中学校に派遣できる体制をつくってまいりました。
     議員からは、読書の効果を踏まえられ、図書指導員の全校配置について御要望いただきましたが、平成17年度は、先の合併協議会で同意いただきましたように、小学校に1名増やして、小学校・中学校合わせて5名体制としたいと考えております。  図書指導員配置による教育効果については十分認識しておりますものの、一方では、厳しい財政状況もございます。当面は、全校に派遣できる体制づくりで御理解いただきたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、1番目の2点目、図書館利用の仕方についてお答え申し上げます。  市立図書館では平成9年度から図書館情報システムを導入しておりまして、現在は、地域インターネット促進事業で整備されました学校、公民館のインターネット接続端末から図書館の蔵書等の情報を得ることができると同時に、予約とリクエストができるようになっておりますが、学校図書、公民館図書のデータベース化がされておりませんので、お尋ねの市立図書館を中心としたネットワーク化はされておりません。  また、各施設での貸出本の受取りや返却ができないかとのことですが、他施設における図書管理が難しいこともありますことから、図書館のみの対応としております。しかしながら、4月1日から業務を開始する光市立図書館大和分室においては、返却ポストを設置いたしまして、いつでも返本ができるようにしたいと考えております。  次に、学校等への団体貸出しについてでございますが、現在、司書教諭、図書指導員の方が図書館に来られまして、本を選び、借りて帰っておられますが、選書等の問題もございますことから、子供の読書活動の推進を念頭に置く中で、図書の巡回についても考えてみる必要があろうかと考えております。  次に、3点目の新図書館の建設計画、または移設についてでございます。  兵庫県小野市の視察を踏まえられまして、図書館建替えについての御提言をいただきましたが、図書館整備に関わる考えは、先の議会において一定の考えをお答えいたしましたように、現状、建替えに関わる具体的な計画はございません。  しかしながら、図書館は、情報館として、生涯学習の拠点施設として、また暮らしの中に役立つ身近な施設として、重要な役割を担っておりますことから、図書館利用者のニーズに即した利用しやすい施設とするため、ハード・ソフト両面での対応としているところでございますが、財政健全化を推し進める中での対応でありますことから、現状では、利用者の利便性や安全性を基本とした改修や補修工事等でもって対応しているところであります。  しかしながら、図書館は、生涯学習の拠点施設として、今後ますます重要となってまいりますことから、図書館建替えに関わる具体的対応につきましては、新市の総合計画を策定する中で、市民の要望等も踏まえながら、検討してまいるようになろうかと思っております。  次に、4点目、大型遊具の設置問題のうち、教育所管分についてお答えをいたします。  光スポーツ公園に設置のアスレチックは、昭和53年の野外趣味活動施設として整備されたものでございまして、年数もかなり経過しておりますことから、遊具等は相当老朽化しておりますものの、管理においては日々の維持管理及び軽微な補修等を基本として、安全で安心して利用できるよう、現在まで対応してきているところでございます。  このアスレチックにつきましては、バランス、巧緻性、筋力、平衡性等の能力を20ポイントのアドベンチャーコースで体験をしながら身につけられる施設で、一定の成果は得られているものと考えます。  しかしながら、議員仰せの幼児が安心して遊べる場所、おじいちゃん・おばあちゃんと一緒に過ごせる施設の設置につきましては、財政状況も考慮する中で、スポーツ公園としての性格も踏まえながら、施設整備担当部署と引き続き研究をしてまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の4点目、大型遊具設置問題についてお答え申し上げます。  大型遊具の設置につきましては、これまでにもお答え申し上げておりますように、市民の皆様に供用開始しております冠山総合公園区域内では、設置場所など、遊具設置に伴う様々な課題がありますことから、現状、困難でございますが、施政方針にございましたように、市民ニーズや時代ニーズ等を踏まえ、次期計画策定に向けて検討を進めていくこととしておりますので、遊具についてもこの中において検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) ありがとうございました。  図書指導員の役割は、図書の準備、配架、修理・製本、レファレンスサービス及び教職員の教材準備への援助と協力、学校図書への広報活動、図書の紹介と案内などがあると思います。中でも、レファレンスサービスや教職員の教材準備への援助・協力は、専門的知識を有する上、コミュニケーションが必要であると思います。生徒への必要な図書の案内にしても、週1〜2回程度顔を合わせる程度でなく、同じ場所に1週間を通していられるような配置が欲しいということを申し上げているわけです。  任用期間でありますが、これは鳥取県米子市の場合ですが、1年ごとの更新なんですが、最長5年の任用。しかし、5年でも短く、10年にしたらどうかという意見すら出ております。光市においての任用期間についてはどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。  また、図書館利用の仕方として、これはお隣の周南市の例でありますが、市立図書館5館のコンピュータシステムが導入され、ことし1月5日より稼働しております。新システム導入で、5館を一つの図書館として使え、どこの館でも1枚のカードで貸出し・返却が可能となっています。また、同じ本を館ごとに何冊も購入せずに済む上、本の種類を増やしたり、蔵書に特色を持たせることも可能じゃないかと思います。  これも米子市の例ですが、市所有のメール車を利用して、市立図書館と各学校間の配送を行っているようにもお伺いしています。当市では、このようなお取組みのお考えがありますでしょうか、併せて、お尋ねいたします。  また、開館時間の延長は考えていらっしゃいますでしょうか。現在の時間帯では、仕事を持つ人又は仕事を持った親が子供を図書館へ連れていくのは、不可能ではないかと思います。あくまでも市民サービスという観点から考えるのであれば、フレックスタイムを取り入れたらどうかとか、月曜休館でございますが、月曜日は比較的学校も代休が多く、これも、市民サービスの観点から考えれば、交代勤務を考え、開館の方向へ検討できないのか、併せて、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えをしたいと思います。  学校図書指導員の任用期間についてでございますけれども、1年ごとの契約ではございます。しかしながら、米子市のように、何年で、3年、5年ということで区切ってはおりません。  以上、御理解をお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) 再度のお尋ねでございます。  現在の光市におけます図書館のデータベース化、これにつきましては、市立図書館と今度新たに開館いたします大和の分室につきましてはデータベース化いたしますので、ネットワークとれますが、学校図書及び公民館図書はデータベース化されておりませんので、全体でのネットワーク化はされていないという状況の中で、一応インターネットを介して本の検索あるいは予約はできますので、これを基にした学校図書等への図書の巡回、これについては考えてみたいというふうに思っております。  それと、開館時間の延長等についでございますが、これにつきましては、市民のニーズに沿いまして、夏季、一定期間、時間の延長等を行っておりますが、これにつきましても、利用者の状況等を勘案する中で、再度検討していきたいというふうに考えております。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) ありがとうございます。  時代を担う子供達を育むために、ぜひともお取り組みいただきたく、お願いいたします。  続きまして、先ほどの大型遊具の件でございますが、スポーツ公園ではどうかという問いについて、特に遊具設置の場所にはこだわりませんが、現在ある施設での有効利用を考える上で、特定の期間とか特定の時間だけでなく、年間を通して利用する方がよいのではないかという思いがあるからです。例えばスポーツ公園の場合、あじさい苑がありますが、その期間、人出もありますけど、それ以外の利用はどうかということがやはり気になります。冠山総合公園でも、梅の時期には人が集まりますが、それ以外のときはどうか。そういった、年間を通して施設の有効利用を考えていただきたいという思いもございます。よろしく御検討ください。  以上でこの項は終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、2番の教育と安全についてお答えいたします。  まず、1点目の通学時の安全確保についてでございますが、先行議員にもお答えいたしましたように、本年度から開始しました防犯ブザー支給事業によりまして、児童に対する防犯意識の植え付け、さらには、相次いで発生しております声掛け事案などの犯罪の抑止や児童の被害防止において、相当の効果があったものと判断しております。また、平成17年度からも、引き続き、小学校への新入学児童に対しまして、ブザーの無償配布を行うこととしまして、青少年育成市民会議の補助金に予算計上し、この度、審議をお願いしているところでございます。  なお、柳井市の余田小学校による防犯ステッカーの事例や神奈川県での衛星利用測位システムを利用しての安全対策を御紹介されましたが、当市では、児童の被害防止を図るための新たな事業として、児童の防犯ブザーの携帯を補強・補完する趣旨からの、仮称ではございますが、子供安全ステッカー事業につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。  次に、2点目の市立幼稚園の見直しについてでございます。  議員からは、前回も市立幼稚園の在り方についてのお尋ねや御提言をいただき、教育委員会といたしましても、現在、庁内に検討委員会を設けて、市立幼稚園の今後の運営の在り方等について協議、検討中である旨、お答えしたところでございます。  さて、幼稚園や幼児教育を巡りましては、本年1月28日に、中央教育審議会から、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた、「今後の幼児教育のあり方について」という答申が出されました。この中では、幼児教育を、生涯にわたる人間形成の基礎を育む教育及び学校教育の始まりとして、生きる力の基礎を育成する教育と位置付け、その重要性に鑑み、幼稚園を中心とした幼児教育の機会の拡大、小学校との連携・接続の強化など、市立幼稚園が今後取り組むべき諸施策の提言が出されているところでございます。  議員からは、幼稚園より保育園の充実といった御提言をいただいておりますが、幼稚園と保育園ではその役割はおのずと異なっており、幼稚園は幼児教育を行う学校であるという基本認識の下、今後の在り方については総合的に判断する必要があろうかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) 大変ありがとうございました。  延長時間は考えているというようなことで、大変喜ばしいことですが、子供に一番手がかかるのはゼロ歳児から3歳児までです。こうした中で、前回は幼保一元の問題も少し取り上げましたけれども、子供が少なくなっている現在、限られた予算であるなら、その予算を保育園に充当し、保育料への親の負担を軽減してはどうかということをお訴えしたいと思っております。  当市では、同時入所について、第2子目は半額とのことですが、これをなくすだとか、第1子目の保育料を下げるために、市が保育所に補助をするということをお訴えしたいと思います。  また、働いている保護者しか預けることができないというだけでなく、これから働こうとする方々への支援のためにも、前年度の収入が云々でなく、受け入れられる体制をつくっていただきたいと思います。これも要望としておきます。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目、人が集まる光市にするためにのうち、1点目、観光資源の集客向上についての御質問にお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、集客向上が地域経済の活性化につながることは従前から言われており、本市におきましても、冠山総合公園を核として、虹ケ浜及び室積海岸、室積海商通り、伊藤公記念公園などの周辺観光資源を含めた集客向上に取り組んでいるところでございます。  このような観光資源を最大限に活用し、集客をさらに向上させるための手法としての立ち寄り施設の存在は、大きな意義を持っていると思います。山口県が発祥の地である道の駅は、その集客アイデアが非常に高く評価されており、日本はもとより、今や国外でも道の駅建設の動きがあるように聞いております。  本市におきましても、このような気軽に立ち寄れる施設が望まれているところでもあり、今後、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。  次に、海水浴場駐車場でございますが、現在、虹ケ浜海水浴場で約280台、室積海水浴場で約400台の駐車スペースを確保しております。さらに、虹ケ浜海水浴場につきましては、日曜日・祝日に光総合病院の駐車場を開放し、約200台分の駐車スペースを確保しておりますが、なるべく近くに駐車したいという浴客の心理から、どうしても海岸周辺に車が集中し、混雑を招いているのが現状でございます。  今後、臨時駐車場への案内を周知するとともに、違法駐車の排除にも努力してまいりたいと考えております。  また、今年度は、虹ケ浜海水浴場において長期にわたってナイター海水浴場を開設することも予定しておりますので、公共交通機関の利用もお願いしながら、駐車場対策を十分検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目、地元商店街の利用促進対策についてお答えいたします。  近年、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションが進む中、郊外型大型店の進出や激しい価格競争、さらには、空き店舗の増加や後継者問題など、地域商業を取り巻く状況は非常に厳しく、議員御指摘のとおり、活力ある商店街の育成は新市における大きな課題と認識しております。  さらに、地元商店街の衰退は、地域の活力を失わせるとともに、地域コミュニティの崩壊につながるものと考えられ、今後は、地域コミュニティの再生という視点からも、将来的な商店街の在り方について検討していく必要があるものと考えております。  ただいま議員より御提言のありました宅配サービスも、こうした問題解決の一手法と考えられ、高齢化を迎える今日、人と人の顔が見え、安否確認も兼ねることのできる、福祉的要素も含んだサービスの重要性は、ますます増大してくるものと思われます。  こうしたことから、本市におきましても、光商工会議所が商店街の活性化対策の一つとして取り組んでいるインターネットモール「ほっとショップひかり」に対し、平成14年度から一定の支援をしたところであり、こうした取組みは、押し寄せる高齢社会への対応など、時代に即応した新しいシステムとして、将来的には、議員仰せの共同宅配につながればと考えております。  いずれにいたしましても、光市と大和町の合併は、高齢社会に対応できるまちづくりのため、今後は、商店街に、小売業のみならず、各種サービス機能を提供する地域コミュニティの場としての役割も求められていることから、光商工会議所や大和町商工会との連携の下、地域が一体となった魅力ある商店街づくりを進めていくことが重要であると考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) ありがとうございました。  光市では、大変すばらしい観光資源がたくさんございます。今申しましたように、車社会でございますので、駐車場問題というのは本当に、問題を外して通れないようなところだというふうに考えておりますので。今あちこちの都市が疲弊しているのも、全部この部分であると思います。特に虹ケ浜・室積両海岸、これからどんどん観光資源として他市からも人を呼ぶためにも、ぜひともお取組みをお願いいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時56分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 私はこの度の一般質問を準備するに当たりまして、今朝マスコミでも報道されておりましたように、私も質問原稿の提出を断りました。こういう慣例が続きますと、議会そのものが軽くなっていくんじゃないかと思われますし、なれ合いだと見られても仕方ないのではないかと思いましたし、私は、今まで、優等生議員のつもりで、原稿をまじめにキチッと提出しておりましたが、そういうことに対して、今シッカリと反省をいたしております。こういうことが、市民の議会離れ、議会不要論、議員は要らないという議員無用論へとつながっていく危険性もありますし、議会制民主主義を議員自らが壊していくことにもつながりかねません。そういうことで、断りました。  質問の聞き取り、次第の時間がかかるというのであれば、議会の会期を延ばせばよい話でありまして、行事よりも、議会の会期日数の方が尊重されてもよいのではないでしょうか。  そういうことで、本音で質問いたしますので、当局も本音で答えていただきますように。  なお、失言とか不穏当がありましたら素直に取り消しますので、よろしくお願いいたします。  市町村の枠組みを見直す平成の大合併が、全国各地でピークを迎えております。2006年3月末時点で1,896市町村に再編される見通しですが、ことし3月から来年3月にかけては、600以上の市町村が減っていくとのことであります。  住民投票で解散した田布施町議会の出直し選挙では、3月27日の結果、合併特例法適用期限内に柳井市に編入合併を訴える合併賛成議員が、反対派4人を大きく上回りました。  単独調整が続く見通しになっている平生町は、新年度予算2億6,000万円の歳入不足に対処するため、町長の給料やボーナスを3割カット、その他、教育長の2割カット、助役と収入役は、任期途中の2月末で退任した後は、後任は置かず、空席とし、特別職で3,000万円を削減し、幹部職員の管理職手当も5割カット、職員についても、給料とボーナスの5.5%カットの方向で、職員組合と交渉しているとのことであります。その結果、人件費の年間1億円の削減を実施するとのことであります。  さて、光市は、合併後初の予算案では、一般会計は196億8,900万円で、実質0.6%増の堅実型予算と評価される一方では、市税収入は、合計人口増にも拘わらず、個人市民税が減る一方で、法人市民税は大企業の業績回復に伴う増収を見込んだものとなっております。  私どもは、かつて、こうした税収構造、とりわけ経済構造のもろさを反省し、その構造転換に全力を挙げてきたはずでございます。にも拘わらず、依然として一昔前の大企業依存体質から脱し切れていないこの税収構造が、光市の将来に大きな不安を残したままになっているのではないでしょうか。  こうした中で、昨年10月4日、新市が誕生いたしました。とはいうものの、光市は、これで合併問題が終わったとはとても言えないのではないでしょうか。市長さんも議会答弁の中で度々答えられておりましたように、まさにこれからが真の意味での合併問題の取組みの始まりだと言えるのではないでしょうか。  合併は究極の行政改革と言われてきました。しかし、それだけで終わったのでは、市民にとって夢も希望もありません。行政改革が市民生活の物と心の豊かさにつながっていく、地域経済の発展につながっていくものでなければなりません。そのためには、小さな合併による行政改革よりも、大きな合併の下での行政改革の方がより効果が大きいことは、経済をかじった人なら十分分かる話であります。小さな合併では、いくらみんなで知恵を出し合って頑張ってみたとしても、おのずから限界が見えてきます。引き続き大きな合併を目指しながら、光市がお隣の町のような格好の悪い提案をしなくても済むように、市民や職員に犠牲を求める前に、特別職自らがまず、市民の目線に立って、異常だと思える部分、特別な世界と思える部分、必要性のなくなった部分、弊害が大きいと言われる部分には、率先して、徹底した改革のメスを入れていくことが、今、問われているのではないでしょうか。そういう前提に立って、以下、質問をいたします。  まず、公用車の問題であります。  市長さんにおかれましては、庁舎内外にわたり、ハードな公務スケジュールを一生懸命こなされておられます。そのお姿はよく見かけております。頭が下がる思いで、心から敬意を表します。  光市には黒塗りの公用車が3台あって、効率的・効果的に運行されております。そのことについてとやかく言うつもりはございません。  市長さんは、常々、「市民の目線に立って」という表現を使われ、市政運営を貫いておられることに対しましては高く評価をいたしております。であれば、公用車の利用に当たっては、もう少し市民生活レベルに合わせた、市民の生活の中に溶け込んだ利用の在り方というものをお考えになられてはいかがでしょうか。私は、一議員として、この問題はとても言いにくいのでありますが、例えば、通勤や退勤の在り方、休日・祝日の行事への参加の在り方、公的・私的な区分のあいまいな会合への出席の在り方等々について、もう少し市民の目線に立った運行利用の在り方を検討されてみてはいかがでしょうか。  運行に関わる全ての諸経費について明らかにしていただきたいと、こういう声も市民の中にあるものですから、あえてお尋ねをさせていただきます。  次に、助役の問題であります。  厳しい財政を理由に、助役、収入役を置かない市町村が増えております。群馬県太田市が1998年6月に助役廃止を条例化し、そして、1999年6月には神奈川県大和市で助役廃止を条例化した例があります。また、鎌倉市、逗子市などが助役不在となっております。また、近隣では、平生町が収入役を廃止、助役空席と発表されております。このように、今や、助役廃止は時代の流れになりつつあります。  私は、先の12月議会で、大和市の先進地の事例を紹介し、助役制度の廃止を提案いたしてきましたが、再度、その廃止について御提案をさせていただきますので、御答弁、よろしくお願いします。  また、12月議会まで、それまで空席との方針であったように聞いておるんですが、総務部長が急に任命されたりしておられますが、そのことについて、どういう議論がなされたのか。特に、私がこの助役の質問を用意するときに、当局のお話では、総務部長は助役が兼務するんだというようにもちょっと伝わってきておりましたので、急に部長さんが配属されたというその理由についてお答えしてくださいますように、お願いします。  それから、特別職の高額退職金の廃止についてであります。  特別職という職務は、どなたが就かれても、日頃の市民の舵取りという大役をこなされていらっしゃるわけですから、それに見合う十分な給料、ボーナスが支払われていることについては、これは十分に理解されることだと私は思います。ですが、退職金については、これは、私は全く違うんじゃないかなというふうに思います。一般民間人の感覚からすると、同じ人が特別職を継続されているにも拘わらず、4年ごとに退職金が支払われているということについては、知らなかった方もたくさんおられまして、金額の大きさ、同時に、何かやっぱり官僚の世界にはこんな特別な世界があったのかというふうに、ほとんどの方がびっくりされておられるように私は感じておりました。もうぼつぼつ、こういった件に対しましては、考え直されてもいいんじゃないか。私は、議員の一人として、これは是正を訴えていく必要があると、責任を感じました。この件は、先ほどの件と同じように、とても指摘しにくい内容でありますが、しかし、誰かが勇気を持って指摘をしていかなければならないと、そういうふうに思ったから、その是正に向けて、あえて私が問題提起をさせていただきます。特に、4年ごとの退職金ということについては、ぼつぼつ考え直されてもいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。  それから、多選の問題についてであります。  この質問につきましては、誤解があってはいけないので、最初に、なぜこの問題を取り上げたのかということについて触れさせていただきます。  首長の多選を巡る是非の問題は、かなり以前から、選挙の度に、国会や地方議会の場で論議されてきました。しかし、どこも、いずれも、継続審査ということで、結論は出ておりません。  しかし、これから地方分権がどんどん進んでいく中で、地方が自立し、発展・繁栄を遂げていくためには、多選による弊害はあってはならないし、仮にあるとしても、そういう問題について克服をしていかなければなりません。そのためには、法的な環境整備も必要になってくると思いますし、そこで、あえてこの問題について、市長さんに、どのような見解をお持ちなのかということについてお尋ねをしてみることにいたしました。  いろいろな論文を調べてみました。次のような論理に出会いました。それによりますと、「首長は、人事、予算、許認可などの全ての権限を持っており、その権限の集中度合いからいうと、総理大臣を超えるものもある」と言われております。
     アメリカでは、大統領の2期8年をはじめ、知事、市長などの首長には任期の区切りがあります。これは、権力の集中する役職を余り長い期間続けることの危険性を想定したもので、アメリカの民主主義システムの安定を支える根幹の一つとなっています。  日本では、広島県の宮沢元県知事、熊本県の細川元県知事、出雲市の岩國元市長などの方達は、多選の弊害を任期中から解き、自ら、2期8年が適当として、退任をされました。宮沢元知事は、「12年以上トップに君臨すれば、おのずから知恵や発想も枯渇してしまう。毎日全力投球、10年もやればヘトヘトになる」と述べておられますし、岩國元市長は、「権力が1カ所に長く居座るとき、必ず障害が生じる。予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。一人の首長の仕事は10年以内に限るべきだ」という発言をされておられました。  「権力を持った人の周りにはイエスマンが増えて、なかなか意見がしにくくなってしまい、その結果、どうしても人事が硬直化してしまう。それは、役所の組織の活力をなくし、市民に向けた行政の活力が低下するという弊害が出てくる。また、議会も、オール与党体制で批判勢力がないという事態にもなっていく危険性もありますし、また、首長は、自治体の顔としてあらゆる場面に登場しますから、日常が選挙運動になってしまう。一度当選した現職は、保守であれ革新であれ、汚職やスキャンダルなどよほどのことがない限り、ほとんど再選する仕組みになっている」と、こういう分析であります。  「一方で、4年ごとの選挙で首長も審判を受けるのだから、それでいいのではないかという議論もあります。一面ではもっともな議論でありますが、選挙の公正という観点から見るならば、現職と新人のハンディというのはとてつもなく大きいものであります。その結果、なかなか候補者が出てこない。そして、住民も選挙に関心を持たなくなって、投票率はだんだんと下がってきてしまう。さらに進むと、無投票という事態が起こる」と、こういうことであります。  こういう多くの弊害が存在すること等々について、首長の多選弊害を巡る全国的な論議の展開、論議が行われていることに対しまして、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。  次に、三条方式提案型民間委託制度の導入についてであります。  民間でできることは、できるだけ民間に委ねる。民間の新たなビジネスチャンスを創造する。民間からの新たな視点による提言を推進する。新潟県の三条市は、提言型民間委託制度を導入いたしました。今日の多様化・高度化する市民ニーズ、多種・複雑化する自治体の事務事業から、市民へのきめ細かなサービスを提供するため、現在市が行っている行政サービスの在り方、手法を見直し、その事務事業を、市が実施するよりも民間に委ねる方が効果的・経済的なものは民間に委託するという内容のものであります。  制度の内容を紹介しますと、2つのタイプがありまして、1つは、提言型民間委託です。これは、市が委託業務をあらかじめ提示しない民間委託ということであります。市が直接行うより民間が行う方が経済的又は専門的に行うことができるというものについては、その運営の方法、手法を市に提言するというものであります。そして、いま一つ、2つ目は、業務提示式提言型民間委託ということです。つまり、市が委託業務をあらかじめ提示する民間委託。市が民間委託を選択した事務事業のうち、民間から提言を受けることが望ましいものについて、業務の内容、委託期間、コストなどを公表し、運営手法などを工夫する提言者を募集するというものであります。そして、1、2両者とも、寄せられた提案・提言の中から、運営の手法、アイデア、コストなどを総合評価し、委託先を決定するというものであります。  このような制度の導入についてどのように思われるか、その導入に向けて検討していくお考えがあるのかないのかについてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、総務部長として最初の答弁になります。ひとつよろしくお願い申し上げます。  それでは、御質問の1番目の黒塗り公用車の廃止についてお答えを申し上げます。  まず、市長車の運行状況を申し上げますと、走行距離数は、平成16年3月から平成17年2月までの1年間で約1万7,000キロで、1日平均約47キロでございます。各種会議や行事への主席、県や関係機関への政策調整などに使用され、日々の決裁事務や来客など、多忙なスケジュールの中での重要な移動手段であり、移動中の車内においても、次の仕事の準備や仕事の打合せなども行っております。  このようなことから、効率性や安全性の観点も含め、市長の専用車は必要であるものと考えております。  なお、車の維持費は、人件費を除きますと、ガソリン代や車検費用等で年間約54万円となっております。  また、光市を含めて、県内の13市の全てにおいて黒塗りの専用車が使用されております。  以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 今御答弁いただいたことについては、よく分かります。安全ということもお答えになられました。  私も調べてみますと、いろいろと全国の状況も聞いてみました。ある自治体では、黒塗り公用車は市長さんの権威のために使われているという自治体もありました。これは、一昔前は権力の象徴ということで通っていたかもしれませんが、しかし、今の厳しい財政事情、厳しい財政の時代には、こういった考え方は、市民の理解は到底得られないと思うわけですね。  市長さんの非常に忙しい公務。市長さんの仕事といえば、庁内での公務スケジュールも非常に忙しい。それと同じように、今お話がありましたように、庁外に出かけることも多いし、危険性も伴うということでありますが、そうであれば、運行に関わる諸経費、人件費の御説明はなかったわけであります。残業手当とか、そういうこともちょっとお願いをしておったんですが、お答えできれば答えてほしいんですが。タクシー会社と業務の契約という方法も、選択肢の一つではないかなと。経費の節減にもなりますし、また、安全も高まるし、さらに、民間企業の活性化にもつながっていくというふうに思われるんですけれども、この点についてはどういうふうに思われますか。お願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 先ほど申し上げましたとおり、光市のトップとして、大変な激務の中での公務を遂行するわけでございます。そういった意味で、やはりこういったものは必要であろうと思っております。  なお、人件費等で、時間外についての御質問がございました。これは、月平均で申し上げますと、土・日、祝日、それから平日等、全て含めまして、約18万円程度の時間外手当となっております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 月に18万円ということの理解でいいんですね。  今朝の新聞にも、防府市の市長さんの話題も出ておられました。せめて通勤の手段に使うのはやめられて、自分の足で出勤をされてみてはいかがでしょうか。そうすれば、職員さんのやる気も促して、活気みなぎる光市をつくることができると私は信じております。  いろんな事情、理由があるという御答弁でしたが、これは、今回提言して、直ちに「はい、そうであります」という答えにならないというのは、私も分かっておりましたから、継続して、この問題についてはまた見解を求めていきたいというふうに思いますが、とりあえず、通勤の手段についてはお考えになられたらというふうに。防府市長さんもそういうふうになさっておられることも、きょう、新聞で拝見いたしました。この点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 通勤時についての再質問でございますけども、自宅を出て、そのまま直接いろんな行事等に参加をする、あるいは出張に行くといったことも、非常に多くございます。そういったことから、安全面も含めまして、必要な対応ではなかろうかと思っております。  それから、先ほど、タクシー会社に委託をしたらどうかといったような御質問もいただきましたけども、秘密漏洩といった観点から、これもやはり慎重に考える必要があるのではないかと思っております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、2番目の助役の廃止についてお答えを申し上げます。  このことにつきましては、前回の12月議会において、既にお答えを申し上げているところでございます。  この度は、助役を置かないことの条例を制定し、平成14年7月から助役を置いておられない神奈川県大和市の例を御紹介いただきました。このような取組みにつきましては、それぞれの自治体の見識でありますので、一概に論ずることは差し控えさせていただきますけども、本市におきましては、新市のまちづくりの基礎を固める重要な時期であり、福祉・健康、教育、防災、さらには環境など、様々な分野において高度化・多様化する行政需要に的確に対応するとともに、合併協議会において策定された光市・大和町新市建設計画の着実な推進が強く求められており、市長を補佐し、職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理するという、重要な任務を担う助役の配置は、必要不可欠であると考えております。  なお、市部におきましては、助役を廃止している自治体は、私が承知している範囲では、全国で数市のみであると認識をいたしております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) かなり隔たりがあるわけでございますけど、私は、先日、神奈川県の大和市に視察に行く機会をいただきました。調査目的は別にあったわけでありますが、せっかくの機会だからということで、私は、大和市でいろいろ尋ねてみました。  大和市では、各部長が市長を補助して行政運営を行っているとのことでありました。じかに聞きました。これは、ピラミッド型の組織をフラットにして、迅速な意思決定を行うためには、助役は置かなくてよいという、土屋市長の改革を進める上で……。21万人都市ですよ。5万数千人と違うんです。21万人都市に助役は不要と。地方分権時代の自治体経営論。土屋市長の自治体経営論は、高く評価されておりました。  先進地の事例では、助役の仕事の大半は総務部長の兼務で十分という結果も出ておりましたし、また、収入役も、その事務は市長か総務部長での兼務で十分こなされている事例もありました。新たに出納室長を設けて、事務の一部を室長に委任するという形をとれば十分だという、こういうお話もいただきました。  我が光市も、これらを大いに参考にして、思い切った組織の改革に取り組んでもいいのではないか。そういう大切な時期に今があるんじゃないかというふうに私は思っておるわけですが、どのように思われますか。  助役を廃止、すぐ決断せよということを言っとるわけじゃございません。こうした、助役廃止も念頭に置いた、抜本的な行政改革を検討する時期が来ているのではないでしょうか、どう思われますかと、こういうことをお尋ねしておるわけでございまして、お考えをお示しください。お願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 再度のお尋ねでございますけども、各自治体は各自治体で、それぞれの経緯なり歴史なり、あるいは様々な実態があろうと思っております。  光市は、光市の実態を踏まえて考えた場合、合併をしたばかりで、これから本当に新市としてのまちづくりを市民と一体となって推進していかなきゃならないと、そういった重要な段階でございますので、助役については、本当に、最初申し上げましたとおり、必要不可欠であるというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 確かに光市の実態というものはあるというふうに思います。でも、こうした先進的な事例、こういった、助役を置かないというのが、これから加速度的に全国に広がっていくことは間違いないと思います。こういう先進、すばらしい、前向きな先進事例の考え方をぜひ参考にされて、その方向に向けて、行政改革市民会議の中でもぜひ論議を進めていっていただきたいなというふうに思います。またこれは、次回、御質問させていただきます。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、3番目の特別職の高額退職金の廃止についてお答えを申し上げます。  常勤特別職の退職手当につきましては、光市長等の退職手当に関する条例に基づき支給するもので、退職手当の額は、退職の日における給料月額に勤続期間を乗じて得た額に一定の支給割合を乗じた額となっております。  議員御承知のように、常勤の特別職につきましては、地方自治法等の規定により、退職手当は退職時に支払われることから、同一人が就任するかしないかに拘わらず、その都度支払われることになっております。  なお、本市の常勤特別職の退職手当の額につきましては、昨年8月に開催しました光市・大和町新市特別職報酬等審議会の意見を参考にして支給割合を引き下げており、旧光市に比べて、1期4年間で、市長で約363万円、助役で約140万円程度減額をしたところでございます。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 確かに決まりとして決まっているということで、こういう運用がされているわけでありますが、そういうことが、一方では、私は、市民の目線から大きくかけ離れているんじゃないかなというふうに思えてならないんです。  ここにちょっと資料をいただきましたので、御紹介しますと、市長という職務に対しまして、1期4年間で、給与4,368万円ですね。期末手当が4年間で1,921万9,200円。退職手当が1期で2,467万9,200円。合わせますと、市長という職務に対して、1期すれば、8,757万8,400円です。助役につきましては、給与、4年間で3,576万円。期末手当、4年間で1,573万4,400円。退職手当が1,287万3,600円。合計で6,436万8,000円ですね。そして、収入役、教育長、水道局長も一緒ということでありますが、給与が4年間で3,168万円。期末手当が4年間で1,393万9,200円。退職手当が792万円。合計しますと、4年間で5,353万9,200円。  ちなみに、特別職と言われている議員、議員も御紹介しますと、議員は4年間で2,489万7,600円と、こうなっております。  これを見まして、給与、期末手当(ボーナス)が高額なことは、これは、責任のある仕事をされて、大役をこなされておるわけですから、私は十分市民の皆さんは理解されるんじゃないかと思いますが、ですが、退職金が支払われている。選挙があろうがなかろうが、支払われていると。問題なのは、同じ人が継続して就任されているにも拘わらず、4年ごとに支払われているところが、市民の目線から考えると、とてもじゃない、これは信じられない話だというふうに私は理解をしたから、あえてその是正についてお尋ねをさせていただいたわけであります。この点についてどのように思われますか、お答えください。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 退職金についての再度の御質問をいただきました。  この点につきましても、この支給につきましては、地方自治法及び光市長等の退職手当に関する条例に基づいて支給をされているものでございます。当然、この条例を制定する場合につきましても、議会の御同意を得て制定をされているものでございます。そういった意味で、県内の他市と比較をいたしましても、特に光市が高いといったような実態にはございません。現在の特別職の職務の実態を考えますと、やはりこういったものは当然の必要な報酬としての額ではなかろうかというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) なかなか理解したくても理解できないんですが、今までこうだったとか、よそがこうだからとか、あるいは、規定であるとか、条例がそうなっているからだということであれば、光市はいつまでたっても、私はよくなっていかないと思います。日本一の光市を目指される光市でありますから、よそがやってないことを率先してやって初めて、日本一の光市になるんじゃないでしょうか。そういう意味で、よそのやってないことを、市民の目線に立って、ぜひ実現をしてほしいなと。  そうでなければ、本当に市民の皆さんは、心の中でなんかモヤモヤモヤッと、なんか行政っていうのは特別な世界なのかと、そんな世界があったのかというふうに見ておられることは間違いない。私もそういうふうに耳にしております。  そういう意味で、市長さん、お答えがありましたらお答えをしてください。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 津村助役。 ◯助役(津村 秀雄君) それでは、4番目の首長の多選禁止の条例化についてお答え申し上げます。  地方自治体の長の任期につきましては、地方自治法の規定により、4年とされております。また、我が国の選挙制度は、日本国憲法やこれを踏まえた公職選挙法に規定されておりますが、首長の多選禁止につきましては、どこにも規定されておりません。したがいまして、住民の選挙権や被選挙権を個々の自治体の条例によって制限することは、適当でないものと解釈しております。  多選禁止の条例化につきましては、東京都杉並区が、全国に先駆け、区長の任期は通算して3期12年とする条例を制定され、この他、数団体におきましてこの種の条例が制定されているようでございますが、これはあくまでも多選自粛条例で、努力規定でございます。  申し上げるまでもなく、首長は、住民の負託を受け、住民生活や福祉の向上のため、多岐にわたる公約や政策を実現する責務を負っております。こうしたことから、首長の在職期間につきましては、選挙民の自主的判断に委ねられるべきものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) 確かに、今の選挙法上、選挙民の自主的な判断だということは、よく分かっているつもりでありますが、一方では、実際に首長に就任されまして、余りにも人・物・金を一手に握る権力の大きさというものについて、これは長く続けるということはよくないというふうに判断をされた、賢明な方もいらっしゃるわけであります。  この問題に対しましては、今すぐどうのこうのということではございませんけれども、そういう多選の弊害ということについても、私どもも頭によく置きながら、これからの地方の自治を展開していかなきゃいけないというふうに思います。これは問題提起ということで、終わらさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問5番目、三条市方式の提言型民間委託制度の導入についてお答えを申し上げます。  議員御案内のように、新潟県三条市では、本年度から提案型の民間委託制度に取り組んでおられるとのことであり、早速、その内容や実績等について三条市に確認をしたところでございます。  制度導入後の実績といたしましては、市が委託業務をあらかじめ提示しない提言型の募集に応募が1件あったとのことでございますけども、結果的には未採用ということになっております。また、市が委託業務を提示する業務提示型につきましては、庁内の各部署において検討したものの、適当な該当業務がなく、募集を見送ったとのことでございます。  本市におきましては、業務の民間委託につきまして、これまでも、定期的又は臨時的な事務事業をはじめ、専門的かつ高度な知識・技術を必要とするもの等、民間委託によってより効率的・効果的な事務事業の執行が図られるものについては、民間への業務委託を進めているところでございます。  また、御承知のように、地方自治法の改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が導入され、今後、指定管理者の選定に当たっては、入札はなじまないことから、必要に応じて、提案書による総合的な評価を行う公募型プロポーザル方式の採用等により、施設の管理運営の効率化とともに、事業の工夫や民間ノウハウの活用によるサービスの向上も期待できるものと考えており、その意味では、御案内の提言型民間委託制度の趣旨とも合致するものではないかと考えております。したがいまして、御案内いただきました制度につきましては、現状では特にその導入は考えておりませんけども、業務の民間委託につきましては、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、行政運営の効率化を図るため、民間にできることは民間に委ねることを原則に、引き続き、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 稗田議員。 ◯18番(稗田 泰久君) ありがとうございました。  今、部長の御答弁がありましたように、民間でできることはできるだけ民間に委ねるという、そういう考え方は同じだというふうに思いました。これは一例として御紹介をしたのでございますが、民間の活力につながるような、そういう視点に立った民間委託というものをぜひ早急にまとめ上げて、実行に移していただきたいなというふうに思います。これは要望ということで、終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時45分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時58分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 皆さん、こんにちは。K'ビジョンで傍聴される皆さんにも「こんにちは」を申し上げます。  長野県の田中知事や高知県の橋本知事、そして、小さいながらも鳥取県の片山知事、こうした知事を見ていますと、地方財政厳しいというふうに言われておりますが、市民や国民の中に拍手を送る向きもございます。こうした地方自治体の新しい模索は、国に対しても言うべきことはキチンと言う、そして、市民、国民、県民の目線に立っていつも物を考える、住民の要求は一つでも実現させようと努力する、こういう姿勢もうかがわれるわけであります。  昨年、東京都の狛江市で、共産党の党員である矢野市長が3選をされましたが、こうした市長の姿勢にも共通するものがございます。  光市にあってはどうであるか。この問題を、冒頭、新年度の予算案について質してまいりたいと思います。  それでは、早速、通告に従って一般質問を行います。  最初は、平成17年度の予算案についてです。  新年度の予算案の中で、市民へのしわ寄せの最たるものは、国民健康保険税の大幅な値上げです。今年度、つまり去年の4月から10.8%も値上げしたというのに、新年度も1人当たり11.36%、調定額で9,500円もの大幅値上げの予算案になっています。しかもさらに、平成18年度においても大幅値上げが取り沙汰され、3年連続の値上げは、市民の暮らしに重大な打撃を与えることになります。  さらに、生活密着型公共事業では、生活道路や側溝の整備予算は、若干前年度に比べて増額になっていたとはいえ、数年前に比べると半減しています。約6%の市民が生活している市営住宅の大幅修繕費である工事請負費は増額されたとはいえ、3年前、数年前に比べると、半減又は3分の1減になっています。市内の多くの団地や住宅地は、20年、40年前に造成されて老朽化や傷みがひどく、市営住宅の多くも老朽化が進んでおり、維持管理・修繕の予算を少しくらい増やしても現状維持が精一杯なのに、予算の大幅削減では、生活密着型公共事業を求める市民の願いを踏みにじるものになっています。  その一方で、超大型公共事業であり、大方の市民から評判がよくない冠山総合公園2期工事21億円を、未だに、財政危機と言われながら、あきらめていないということは、対照的です。  また、人口5万5,000人余りの大きくない光市で、黒塗りの公用車が、朝夕の送り迎えを含め、常時2台走っていることも指摘しないわけにはいきません。
     財政健全化の名で、一方で市民に犠牲を強いながら、その一方で、財政問題は抜きで、身の丈に合わない時代おくれの聖域化があります。そこで、次の3点について、この項ではお尋ねします。  1つ、国民健康保険税の大幅値上げの理由として、大幅な財源不足が生じることと、平成17年度において旧光市・旧大和町の税率の統合を行うためだと説明していますが、県内他市のように、一般会計から国保会計へ繰り入れる額を増やす工夫などによって、値上げを抑える努力はされたかどうかをお尋ねします。  2つ目、昨年12月議会では、冠山総合公園次期工事については、「費用対効果を念頭に、新市建設計画等の整合を図りながら、新市における財政健全化計画を踏まえ、慎重に検討してまいりたい」と答弁しています。検討結果を聞かせていただきたいと思います。  3つ目、黒塗りの公用車を縮減し、歳出削減を提案します。考えを聞かせていただきたいと思います。  大きな2つ目、島田川の維持管理について。  昨年8月30日の台風16号は、1時間当たり最高48ミリ、総雨量203ミリで、島田川周辺に甚大な水害と危機をもたらしました。この問題は昨年12月議会で取り上げましたが、その後、調査を進め、問題点が浮き彫りになったことと、異常気象の中で、繰り返しこうした危機が起こる可能性が高いことから、再び一般質問で取り上げます。  島田川の水位が各地で危険水位を超え水害となった原因には、台風による大雨と大潮の満潮時が重なったことが挙げられますが、同時に、下流域の土砂の堆積によって流れが悪くなっていることも大きな原因です。川口の水道は、環境変化の中で、島田川・新日本製鐵側に極端に偏り、河口には、広大な、うずたかい洲ができています。そのため、川口の船だまりは、以前、黒髪石材の石船が入って荷下ろしができていたのに、今では、小潮の日では、満潮時でさえ、船だまりの中の船を出すことがままなりません。  こうした現象は中・下流域で共通しており、島田7丁目付近では、川の中の広大な洲に柳の木が林立し、大雨時には、この柳の木に上流から流れてきた木や竹などが引っかかり、流れを大きく妨げています。この柳の木の一部は、今年度予算で、県が扱いますが、伐採・除去することになっています。小周防の千田郷の田は、島田川から支流や排水口に逆流したために、完全に水没し、付近の民家も水害の危険にさらされました。そこで、この項では、次の点をお聞きします。  1つ、県と連携しての島田川洪水ハザードマップの見直し計画はありますか。  2つ目、島田川の中・下流域における土砂の堆積状況をつかんでいますか。このことを、管理者である県に確認したことがありますか。また、島田川の中・下流域における土砂の浚渫の経過はいかがですか。  3つ目、小周防の水害対策について研究していますか。  大きな3つ目です。光市の農業の発展を目指して。  平成17年度予算案の概要に見る農業振興対策事業は9,063万円で、「農地等の有効活用、地場産品の地産地消推進や担い手農業者の育成支援など、生産者の経営安定に取り組むとともに、天符地区圃場整備や大田地区農業集落道整備などの農業基盤整備を実施します」と書いています。それでは、次の点についてお尋ねします。  1つ、山口県平均の圃場整備率は、20年前の昭和59年で24.6%でしたが、平成15年は70.2%になっています。では、旧光市・旧大和町は、それぞれ、20年前と現在ではどう進展していますか。  2つ目、主要農作物である米の収穫量は、減反や輸入などによって、全県平均でも、20年前に比べて、次第に減ってきています。では、旧光市・旧大和町の米の収穫量は20年前と比べてどう変化していますか。  3つ目、農業政策として担い手農業者の育成支援を強調していますが、農業経営改善計画を認定された認定農業者は、旧光市で1法人、旧大和町でも1法人にとどまっています。光市の農業振興のために、この分野の改善をどう進めていきますか。  4つ目、地産地消や野菜の価格保証の現状と今後の方針について述べてください。  大きな4つ目、子育て支援のために。  旧光市の場合、ここ最近、人口は相変わらず漸減傾向に、次第に減っている傾向にありますが、出生は漸増傾向にあり、出生率も全国平均に近づいています。これは、子育て支援センター「チャイベビステーション」や民間の子育てサークルなどの発展、山口県で子供の医療費の無料化が小学校入学前まで年齢が引き上げられたこと、公立保育園でも延長保育を実施したことなど、子育て支援に力を入れた影響が出ているのではないかと思います。  もともと光市は、自然豊かで温暖な住みやすいまちですから、子育て支援に力が入れば、出生率は高まるに違いありません。そのことが、生き生きしたまちづくりにつながるでしょう。  しかしながら、光・大和の合併を機に、子育て支援に黄信号がついています。もともと旧光市にも旧大和町にもあった出産祝金が廃止され、サンホーム・留守家庭児童保育料は、旧光市の場合、2倍にも引き上げられました。そこで、この項では、次の点をお尋ねします。  1つ、公立保育園の中で大和保育園と並んで最も定員の多い浅江東保育園は、老朽化しており、建替えが求められます。昨年、補助申請書を提出し、県に陳情してきたが、その経過を報告し、今後の実効性ある方針について述べていただきたいと思います。  2つ目、サンホーム保育料を旧光市の額に戻し、保育園保育料を引き下げることを求めます。よい見解を聞かせていただきたいと思います。  3つ目、少子化や核家族の下で、子育てに対する悩み相談やヤングママの交流が求められています。子育て支援センターや民間サークルの活動の特徴や利用者数の推移、今後の課題について聞かせてください。  4つ目、冠山総合公園の総合遊具の設置について、旧光市の昨年9月議会では、建設部長は次のように答弁しています。「これまでにも多くの方々から要望をいただいておりますが、供用開始しております公園区域内での設置場所や利用実態など、多くの課題がありますことから、現状において、難しい状況にございますが、引き続き、調査検討してまいりたいと考えております」。この答弁から半年経過しましたので、調査検討結果をお示しください。  大きな5つ目です。「二学期制」について。  先行議員の質問にもありましたので、私の方は簡単に問います。  光市教育委員会は、市町村立の小・中学校では県内初めて、二学期制について、平成18年度導入を目指しています。二学期制の導入についてはいろいろと議論も不安もあるところであり、県内でも、下関市では1校も名乗りを上げなかったという経過があるようです。次の点についてお尋ねします。  1つ、光市教育委員会が二学期制導入を目指す、そのいきさつを述べてください。  2つ目、1月25日に、市小・中学校PTA連合会会合で教育長が説明したようですが、PTAの皆さんの意見・感想はいかがでしたでしょうか。  3つ目、文部科学省中等教育局によると、二学期制を導入した市町村は160ということですが、導入後、教員や父兄のアンケート結果などが入手されていれば、これを報告してください。  最後の項で、光地域広域水道事業についてです。  光地域広域水道企業団議会の定例会が、2月23日、あいぱーく光で開かれました。副企業長である周南市の河村市長は、質問に答えて、「中山川ダムの水を活用して、熊毛地域の新水源としたい。浄水場などの建設は周南市独自で建設したい」と述べ、記者団の取材に応じて、「熊毛地域への給水なので、取水場・浄水場などの建設費は企業団の他市町には負担はかけられないが、広域水道事業として実施したい」と述べました。  一昨年2月の企業団議会の定例会で末岡企業長が「今年度、県の再評価委員会にかけていきたい」と言明してから丸2年、足踏み状態が続いていましたが、ようやく霧が晴れてきたやに思います。  ただし、これは周南市長の思いであって、国や県がこの方針で了解するかどうか、国や県の意向を確かめた上で、柔軟な対応が求められることがあるかもしれません。見通しが明るいと小躍りできる状況でないかもしれません。企業長を出している光市として、今後、どう対応していきますか。  以上でこの場からの一般質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、四浦議員さんの1番目の平成17年度予算案についてのうち、1点目、国民健康保険税についてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、平成17年度の国保特別会計予算案におきましては、現在不均一となっております旧光市地域と旧大和町地域における保険税率を統一し、また、その際、多額の財源不足が生じることが見込まれますことから、被保険者1人当たりの調停額ベースで11.36%の値上げとなる税率改正案を御提案申し上げているところでございます。  御質問の一般会計繰入金についてでございますが、光市におきましても、国の示す一般会計繰出基準、いわゆる法定分についてでございますが、例年どおり、その全額を一般会計より繰り入れているものでございます。法定分と申しますのは、保険基盤安定繰入金などのように、国民皆保険制度等を維持していく上で、市税等の一般財源を投入することが他の医療保険制度等とのバランスを阻害するものではないと認められる経費のことでございますが、これを超えて繰入れを行う場合、いわゆる法定外分の繰入れにつきましては、税負担の公平性の観点から、あるいは一般会計の財政状況等を勘案して、慎重に行うべきものというふうに考えております。  この度の税率改正におきましても、これらを踏まえた上で、法定外繰入金を検討したところでございますが、基金の一部を繰り入れることで対応すべきと判断した次第でございます。  以上、御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 2点目の冠山総合公園次期工事についてお答え申し上げます。  冠山総合公園整備事業は、昭和63年の都市計画決定後、平成14年2月から一部を開園し、市民の皆様をはじめ、県内外から多くの方々が訪れ、日本庭園のすばらしさをはじめ、自然豊かな公園として御好評をいただいているところでございます。  冠山総合公園は、先月で開園満3年を迎え、都市公園としての役割はもとより、市の重要な観光スポットとして、本市への交流人口の増加や地域経済の活性化に一定の成果を得ておりますことから、引き続き、豊かな自然に囲まれた環境の中、安らぎや憩いの場として、市民をはじめ、多くの方々に親しまれる公園となるよう、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの次期計画についてでございますが、施政方針でお示しいたしましたとおり、市民ニーズや時代ニーズ等を踏まえ、計画策定に向けて検討を進めていくこととしております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問1番目の3点目、黒塗り公用車の縮減についてお答え申し上げます。  市長車につきましては先行議員にお答えしたところでございますけども、助役車につきまして申し上げますと、この車は平成3年車でございまして、前の議長車をそのまま譲り受け、使用しているもので、専属の運転手はつけず、その都度、総務課職員で対応し、使用も最少限度に抑え、経費の削減に努めているところでございます。また、通常の朝夕の送り迎えはいたしておりません。  以上、御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 国民健康保険については、約4割の市民が該当します。恐らく、国保税の2年連続の大幅値上げで、山口県13市中、トップクラスに光市の国保税がなるのではないかと思われます。財源不足が生じたから、平成17年度に光・大和の税率を統合するから、自動的に市民負担を大幅に増やす予算案というのは、今の説明を聞いても、いただけません。  法定外の繰入れをできないというふうに称しておりますが、実は、私は、国保会計への一般会計からの被保険者1人当たりの繰入額の県下13市の表を持っておりますが、この繰入額が、1人当たりで、光市の場合、1万4,375円で、県下13市中13位。トップの市は小野田市でございまして、これは2万7,097円。つまり、光市のほぼ倍額に近い額が一般会計から繰り入れられているというふうなことであります。  今の説明を聞いて、法定外の繰入れはと、こういう話がありましたが、じゃあ、他市に至っては、法定外の繰入れをやりながら、市民の国保税、負担を軽減させているという傾向があるのかどうのなのか、そういう点も再度お尋ねをしたいというふうに思います。  それから、冠山総合公園の2期工事は、費用対効果を考えれば、見直した方がよいのではないかという思いは強くしております。財政が豊かで、もうゆとりがあってあってというときなら、こういう大型事業もあり得るんでしょうけれども、そういう状況でないというときに、しかも、市民に対して、今、国保の問題を挙げましたが、その他あらゆる部門で、相当の犠牲といいますか、しわ寄せを与えているようなときに、こういうことをやるべきでないと思います。  もう一つの理由は、オートキャンプ場ができて、恐らく2億円を超すほどの工事費になったと思いますが、これが、初年度から大赤字を生み出すというような状況になっています。市民は、今、こうした大型公共事業を求めるのではなく、福祉や医療・保健の充実を求めているというふうにアンケート結果にも明確に出ています。こういう点で言うならば、市民サービスが充実していない時期だからこそ、やはりこういう点はキッパリ見直して、新しい角度で新市の建設を進めていくということが求められると思いますが、再度お尋ねします。  それから、黒塗りの公用車ですが、はやりといいますか、先行議員が今朝の新聞を紹介しました。防府市長が黒塗りの公用車を通勤に使わないというふうな話もある。先頃の地方紙では、周南市議会の議長が返上したという記事も記憶をしておりますが、恐らく、こういう一般質問が、きょう、4人目で2人から出てるから、詳しく調べていると思いますので、お尋ねしますが、県下13市でこういう流れがどういうふうになっているか、つかんでおれば教えていただきたいというふうに思います。  それから、一度目の質問ではしませんでしたが、これは財政担当にお尋ねをしたいと思います。土木費ですね。道路維持費のうち、原材料費というのは、光・大和合わせて、最近の10年間、ほぼ1,000万円で横ばいなんですね。ところが、工事請負費、肝心要のやつです。これを、私、統計とってみました。びっくりしたですね。ものすごい激減なんですよ。財政健全化の範疇に入っちょらんです。  言うてみましょう。単年度で言うと、その年は台風があったからとか何とか言われても困るから、3カ年の平均で表示しています。平成6年度から8年度の平均では、約1億1,000万円。単年度で1億1,000万円。平成9年度から11年度の平均で、これも単年度で、4,300万円。ところが、平成15年度から17年度では約2,200万円。これ、平成16年度と平成17年度はまだ決算が出ておりませんから、決算数字でなくて、予算数字です。  こんなに大幅に削減しとって、いや、私は、なんか財政担当者っちゅうのは土木の維持管理に何か特別の思いがあるのかなと、こう思いたくなるような思いがするんですが、行政マンですから、そういう感情などは出さないと思いますが、なぜこんなことになっとるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) 一般会計繰入金につきまして、再度の御質問をいただきました。  今議員申されましたように、平成15年度の県内13市の被保険者1人当たりの一般会計繰入金額を比較してみた場合、説明ございましたように、最も高いのが小野田市でございまして、一番低いのが当市でございます。  この数値の開きの最大要因は何かと申しますと、一般会計繰入金における職員給与費等の繰入金の額の高によるものではなかろうかというように思います。職員給与費等繰入金につきましては、国保会計の歳出予算の総務費に計上した額と一致するものとお考えいただいたらいいかと思います。総務費には国保関係職員の人件費が計上されておりますが、この人件費が、被保険者数の規模と比較して、他市より著しく少ないということでございます。これは当市の場合でございます。ただし、職員配置数に特段の定めがあるというものでございませんで、こうした経費を一般会計で負担するというルールが定められているものでございまして、実質的には、保険税を含む国保財政には全く影響を及ぼさないというものでございます。  これに次ぐ要因といたしましては、保険基盤安定繰入金などの少なさが挙げられるのではなかろうかというふうに思います。これにつきましては、世帯別の平等割の額と被保険者均等割額の税率と相関関係にあるものでございまして、保険税率の値上げが行われれば、保険基盤安定繰入金をもって、比例して増大するものでございます。  このように、いわゆる法定分繰入金につきましては、一定のルールによって算定されるものであるため、法定分繰入金の額をもって一般会計の国保会計に対する支援状況を比較するのは、非常に無理があるのではなかろうかというふうに思うところでございます。例えば、お隣で、大変申しわけないんですけども、下松市さんにおきましては、被保険者1人当たりの医療費とか被保険者の年齢構成などが旧光市と非常に似通ったところがあるわけでございまして、事実、法定繰入金に係る算定ルール上における諸条件の違い、ただいま説明いたしましたように、職員の配置数とか世帯別平等割額及び被保険者均等割額の税率の違いなどの要因を除いて算定しますと、1人当たり繰入金額はほぼ同額になるものではなかろうかというふうに思っております。御理解していただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 冠山総合公園次期工事のお尋ねでございますけれども、現在の当事業につきまして平成18年3月で任期が終了することになりますもので、事業を進めるためにはやはり補助事業の制度に乗って整備した方がいいということで、次期計画の初年度、平成17年度でございますけれども、これにつきましては、いろいろと、現計画の見直しといいますか、基本計画を策定し、平成18年度の実施計画ということで、現計画を見直して、市民の皆さんの御意見を聴きながら、策定に向けて進めたいということでございます。  以上です。よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、黒塗りの公用車について再度のお尋ねをいただきました。  13市の流れということだったと思いますけども、市長車につきましては、私どもがつかんでいる状況では、現状では、岩国市と防府市が登退庁時の送迎は原則行っていないというような状況でございます。また、助役車につきましては、大半の市で登退庁時は送迎を行っていないというような状況になっているということでございます。  また、専任の運転者につきましては、市長車につきましては大半の市で専任を置いておりますけども、助役車につきましては、その辺の対応については、専任のところがほとんどないといったような状況で、一般の職員が必要に応じて対応するといったような傾向になっているというふうに理解をいたしております。  それから、いま1点、工事請負の関係で、特に道路維持関係で、かなり、いわゆる原材料の関係、あるいは工事請負の関係で、御指摘がございましたけど、精査してみないと分かりませんけども、基本的には、例えば側溝等の工事につきまして、予算の組替えですね。これまでは維持費でやってたものを、道路新設に回したといったような、予算上の措置をこの間行っておりますので、そういった影響ではなかろうかなというふうに思っております。具体的には、再度精査をいたしまして、後ほど御報告申し上げたいと思います。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 国保については、全く納得のいかない答弁をいただきました。トップに挙げた理由で、職員給与費が小野田市が高いということを言われました。確かに高いんです。1人当たりの職員給与費は5,193円が小野田市。光市は、やはりこれも13市中13位の2,227円というふうに低いんですが、この差は3,000円ぐらいしかないんですね。全体からいうと、1万3,000円近くの差がある。説明になってないと思います。  この一般質問でやるには余りふさわしい議論でないと思いますので、我が党は、引き続き、委員会で質してまいりたいというふうに思います。  それから、先ほど、総務部長の答弁の道路維持費について、これは予算的措置をやっているんではないかというふうに明言をされましたが、資料を改めていただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 2番目の島田川維持管理についての1点目、島田川洪水ハザードマップの見直しについてお答え申し上げます。  洪水ハザードマップは、浸水想定区域や避難場所等を関係住民の皆様に分かりやすく示したもので、いざというときの備えや心得、自主的な避難を心がけていただくことで、洪水から市民の生命、財産を守るため、有効なものであると考えております。このため、平成15年8月に、島田川について、100年に1回あると思われる2日間に総雨量331ミリの雨が降った際に発生する洪水を想定した光市島田川洪水ハザードマップを、県の協力をいただき、作成、応用しているところでございます。  昨年の台風16号では、下林に山口県が設置しております雨量計では、最大雨量で1時間に44ミリ、また、総雨量が180ミリを観測しており、このうち、午後3時から7時までの4時間に113ミリが降っており、上流から増水と相まって島田川の水位が急激に上昇し、三井の中島地区に氾濫のおそれが生じたため、避難勧告を行いましたが、ハザードマップの想定を超えた浸水被害は発生しなかったところでございます。  市といたしましては、当面ハザードマップの見直しを行うことは考えておりませんが、現在、山口県では三島地区周辺で改修事業も進められておりますことから、これらの整備状況や水害の実績、宅地開発の状況などを考慮して、必要に応じて見直しについて検討してまいりたいと考えております。  また、台風時に限らず、大雨警報や洪水警報などの発令時には、第2次警戒体制をしき、雨量や降雨予測、島田川の水位等のデータを収集するとともに、現地を随時観測しながら、迅速かつ円滑な避難態勢がとれるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の島田川の中・下流における土砂の堆積状況についてでございますが、議員御質問の中・下流域は、島田川河口から下林堰までの区間は潮の干潮の影響を受ける区間であり、昨年の台風においては、大雨と高潮の時間が重なったことにより、被害が出た大きな原因でもございますが、議員仰せのように、土砂の堆積も進み、洲にはヨシが生育している状況にございます。  河川の管理につきましては、状況を判断しながら、河川管理者であります山口県周南土木建築事務所に連絡をし、可能なものにつきましては早期な対応を、また、予算等が必要なものは予算確保の要望などを行いながら、川としての機能の確保に努めているところであり、堆積状況についても、県、市ともに、お互い確認をいたしております。  本年度は、島田川7丁目付近の洲の柳の伐採・除去をしているところでございます。川の洲は魚類や小鳥などの生息場でもあり、環境面なども考えながら対応する必要もありますが、県としても可能なところから対策を講じており、今後とも、状況の確認を行いながら、土砂の浚渫について、予算の確保や事業化を要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の小周防の水害対策でございますが、島田川周囲の農地は、昔から、洪水時には氾濫を防ぐ遊水地の機能を果たしておりましたが、近年の宅地化に伴い、遊水地としての調整能力も減少しているところでございます。  山口県では、現在、島田川河川整備基本方針を策定中で、2月の山口県河川委員会で基本方針案について協議され、答申を受けたところでございます。今後、国土交通大臣の同意を得た後、山口県において島田川河川づくり委員会を組織し、今後30年間の整備計画を定める予定でありますので、小周防地区につきましても協議していくとともに、中・下流域と同様、現況を確認しながら、対応や、また河川管理者への要望などを行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) よく、こういう質問をすると、「100年に一度」という答弁が聞こえてくるんですが、私は、現在の異常気象というのは、そういうふうなのんきなことを言うとっていいのかと思います。去年あたりがそうですね。過去25年間で、日本列島に上陸した台風は、一昨年まで、ゼロから6ですね。1個も上陸しない年も何年かあったわけですね。ところが、昨年は10上陸したわけですね。しかも、気象情報はよく当たります。台風16号直撃の3日前から、新聞の1面にその気象情報が出ておりました。前日の新聞記事は、まだ九州に上陸するかしないかという段階で、300から500ミリの雨量を予測していました。  大雨や台風襲来時に、島田川の中・下流域の水量を抑制させるために、上流にある中山川ダムの事前操作を検討する必要があると私は考えます。中山川ダムの貯水位は、16号台風襲来直前の昨年8月30日午後には98メートル。これは海抜で数えるそうです。ちょっとなじみにくい数字になるんですが、満水の状態だったんです。実は、中山川ダムというのは、通称坊主ダムと言いまして、いわゆるゲートのないやつなんですが、ただ、一番ダムの底の部分、一番下の部分に、放流管がついている。バルブ付です。最近の気象情報はよく当たるので、1日前か2日前からこの放流管のバルブを開けて水を抜き、貯水位を下げておけば、台風襲来時並びにその直後の数時間から十数時間は、ダムの放流をゼロにすることができるのではないかという提起です。仮にダムの貯水位を許容下限の82.2メートルにしておけば、460万平米も貯水することができる。千田郷の話も出されましたが、ここにたまった水の恐らく20倍ぐらいになるのではありますまいか、このダムの貯水量はね。水害の危機を未然に防ぐために、こうしたことも検討する必要があると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。  これが中山川ダムですね。これから出る、通常出ているさっき言うた海抜98メートルのところ。ところが、これからずっと10メートル以上下に放流管があるわけ。これはバルブで操作できるわけですから、ここを開けておけば、台風が来て大雨が降ることがおおよそ予測できたら、ダムの水位を随分低くしていて、下流の水害を防ぐことができるのではないかという提起なんですね。これは、県営中山川ダムですから、県と相談せにゃいけませんから、ぜひ相談を進めていただきたいと思います。  それから、さっき答弁が非常に不明確だったんですが、堆積状況は県と市でつかんでいると、こういうふうに言いましたが、ものすごい堆積。  これ、ヨシですね。これが川口水門の近くから見た島田川下流域なんですけどもね。そして、川口付近はこれだけ土砂が堆積をしているんですね。ほとんど水の流れる道は島田川寄り、いわゆる新日本製鐵側にもうごく一部だというふうに寄っている状況が、これからもお分かりになると思います。  それから、12月に加賀美議員が一般質問で行った柳の木の林立が、これ、島田7丁目です。大雨のとき、これに引っかかるわけですね、上流から流れてきた木や竹が。そして、流れを抑えていくために、水害の危険があるというふうなことで、当地の自治会長などは非常に力が入っているというふうなことなんですね。  だから、堆積した土砂を測っているというふうに、県や市でやっているというふうに聞こえたんですが、そうすると、どの程度の堆積になっているのかというのを答えてほしいし、それから、浚渫については、やらなければならないというふうにお答えになりましたが、確かにそうなんですよ。河川改修というのは、数億円から十数億円、ちょっとしたことでね。三島橋周辺の右岸・左岸両方合わせると約1キロなんですけどもね、あの河川改修だって恐らく10億円は下らんのじゃないですか。そういうふうに大きな金をかける河川改修が、これまでのやり方でええのか。下流域・中流域にたまったそういう土砂を取り除く、浚渫する、そういうことに重きを置く維持管理の方法、そういう方向に傾斜する必要があるのではないかと思いますが。
     過去5年間の島田川における浚渫がどうであったか。それから、土砂の堆積は測っているとたしか言われましたので、その結果はどうであったか。これをお尋ねします。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 再度の島田川の維持管理についての御質問でございますけれども、県としても堆積状況は確認しておりますけれども、土砂の量といいますか、高さといいますか、その点を確認しておるかどうかというのは、私の方は、現段階では聞いておらない状況でございます。  それと、過去の堆積の状況といいますか、範囲といいますか、その点についても、県の独自の手法については確認しておられるかも分かりませんが、私の方にはその結果は届いていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 何ともいえん答弁になりましたが、いやー、事前に原稿はお届けしとるんで、県とも協議する間があったかなと思うんですが。  実は、小周防の千田郷で、ちょうど実をつけ始めた稲の上に、コンバインで刈ったわらが水害で浮いて、水というのは遠慮がありませんから、逃げるときにわら持っていきませんから、稲の上に乗っかかったままになったわけですね。驚起、手がないから、そのまま腐らせたというような。それから、家族と働いちょる人総出で、4〜5人で2日か3日がかりでそのわらを手で取ったという、本当涙の出そうな話があるわけですね。そういう災害はやっぱり繰り返したくないとお互い思うじゃないですか。その点で、我々も知恵と力を尽くす必要があると思います。  大雨が起こっても、いや、もっとひどい大雨が起こるかも分かりません。今回は203ミリですから、メチャクチャ多いというふうには言えないですね。しかも、4時間ぐらいの間にスッと降っているわけですね。そういうときに、私は提起しましたが、中山川ダムの操作規則、細則の見直しを、県と共同して、ぜひ進めてほしいというふうに思います。これは強調しておきますが。  よくこうやって物を言いますと、大体金のかかる話が多いですが、金は1円もかかりません。要領を変えさえすりゃあいいわけです。今の設備の中でやれる。新しくダムに穴開けにゃいけんとか、こういうことは全くありません。そのことも強調して、終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、四浦議員さんの3番目、光市の農業の発展を目指してについてお答えを申し上げます。  まず、1点目の圃場整備率の進捗状況でございますが、旧光市・旧大和町のそれぞれ、20年前と現在の圃場整備率は、旧光市では、昭和59年が約10%、平成15年が約40%でございます。また、旧大和町では、昭和59年が約17%、平成15年が約75%となっております。整備は着実に進んでいるものと認識しているところでございます。  次に、本市の主要農作物であります米の収穫量についてでございますが、議員も御承知のとおり、昭和46年から、米の過剰基調を背景に、生産調整が本格的に実施され、年々減少しております。統計情報センターが示している数字によりますと、昭和59年産の米の収穫量は、光市が1,950トン、大和町が1,670トン、平成15年産が、光市では1,250トン、大和町が1,020トンとなっております。  次に、認定農業者についてでございますが、現在、光市の認定者農業者は、議員仰せのとおり、旧光市と旧大和町で2法人組織のみとなっております。  なお、認定農業者とは、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想において定められた基準目標に対し、本人が5年後を目指して策定する農業経営改善計画が認定された個人又は法人となっております。現在、光市における農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の策定について関係機関とも協議中であり、新たな認定基準を定めるとともに、認定農業者の拡大も図ってまいりたいと考えております。  次に、地産地消の推進につきましては、農林水産業の活性化を図る手段としてでなく、消費者である多くの市民の食に対する安全・安心のニーズに応えるためにも重要な施策であり、計画的に推進していくことが重要だと考えております。したがいまして、平成17年度には、地産地消推進プランを作成するため、生産者、消費者の皆さん方の御意見をお聴きし、先進地の事例などを研究しながら、本市における地産地消の推進方針を検討してまいる所存でございます。  また、野菜の価格保障の制度につきましては、旧光市においてナス、旧大和町においてナスとキャベツが指定野菜の産地として認定を受けており、指定野菜価格安定対策事業の適用を受けることができます。この制度によりますと、指定野菜の共販出荷によるその年の平均販売価格が過去の平均販売価格の9割を下回った場合に、価格の補填が受けられます。今後、産地として取り組める作物等があれば、JA、農林事務所と連携をとりながら、産地化を推進してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 圃場整備、そして基盤整備といいますか、なんか着実に前進をしてるというような、私が聞き間違いかなと、こう思ってしもうたんですが、全県平均、資料によると、20年前は大体肩を並べていた状況があるんですけれども、最初の第一質問で言いましたように、70%ですね、県内平均が。旧大和町は、74.8%やから、平均を超えておるんであります。ところが、旧光市の場合は、約40%というふうなことで、全県平均からいえば大幅に落ち込んでいるという状況になっているんですが、それで間違いないかどうか。なぜそうなっているかという点をお答えいただきたいと思います。  日本の農業の実態は、御承知のように、自給率40%ということなんですが、人口1億人いる国でこの状態っちゅうのは、ほんと異常中の異常なんですね。ビリから2番目のブラジルですが、これが人口1億人の国で、84%ですから、いかに日本が異常だっていうことになるんですが、その中でも、光市はなかなか農業問題が、さっき米の収穫量なども言われましたが、そこを含めて、深刻な農業振興の低迷があるというふうに思います。  ぜひ振興させていただきたいと思いますが、認定された農業者、認定農業者が1人というのも、あるいは1法人というふうなこともうなずけない話なんですが、これはやっぱり、行政としては非常に無理して認定農業者を確認していくんです。ですから、そういう人達を核にして、圃場整備などが、難しい圃場整備ですから、農家の合意が得られんとやれませんから、進めていくような仕掛けになっているんですが、どうしてそれが1法人なのか。大和地域も一緒ですね。よく分かりません。山口県全体では834、そのうち、法人が70という統計が出ております。その中でこういう数字というのは、本当にもう少ないなあという思いをするんですが、いかがでしょうか。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 四浦議員さんより2点の再質問をいただきました。  まず、圃場整備につきましてですが、全県より特に光市は低いが、どういうことかということでございます。全県は確かに70%、平均でいっておりますが、特に、県下でも、山口県の東部地区、光市を含めました東部地区におきましては43%程度でございます。県の方も、今後、東部地区の圃場整備について推進をしてまいりたいというような考えも持っておるようでございます。  ちなみに、旧光市と旧大和町を合わせますと50%を超えております。そういうことから、これからも、農振農用地区域をお持ちの方で、団体でそういう整備をやろうということがあれば、私どもも説明等に参りたいというふうに考えております。御理解いただいたらと思います。  それと、2点目、認定農業者、どうして少ないかということでございますが、先ほど申しましたように、この認定農業者の基準といいますか、これにつきましては、5年間で所得を、旧光市であれば600万円の所得をするよというような計画を作ります。この計画が認定されれば認定農業者となるということで、この年間所得600万円という数字が、非常に農業者の方に対して厳しい数字なのかなということで、今後、見直し等も検討してまいりたいというふうに考えております。御理解いただいたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、子育て支援の観点から3点御質問をいただきました。  4番目の1点目、浅江東保育園の建替えについてお答え申し上げます。  浅江東保育園は、昭和43年に新設し、昭和50年に増築した建物で、老朽化が進んでいるため、旧光市の第四次光市総合計画を踏まえ、平成14年3月に、保育所整備計画として国庫補助要望を、県を通じて、国へ提出いたしました。平成15年2月にも、同様の要望を提出しております。また、平成16年4月には施設整備計画書を提出し、5月に県のヒアリングが行われ、現地調査も実施されました。  なお、建物の老朽度調査を6月に行ったところ、できるだけ早く実施した方がよいとの結果となっており、この資料も県の方へ提出をしているところでございます。  しかしながら、県からは、民間保育所の方が公立保育所より優先されること、また、待機児童解消のための定員見直しや子育て支援センターの併設など少子化対策の強化によるものが優先され、老朽化によるものだけでは優先度が低く、現状では補助採択は非常に難しいとの見解が示されております。  しかし、いずれにいたしましても、建設後37年経過しておりますので、保育環境の改善を図ることは重要であると認識をいたしております。したがって、今後の対応を見極めるため、新年度に、建物の内部構造の耐力度や老朽度の検査をすることといたしております。  なお、平成17年度より、施設整備につきましては、従来の補助金から次世代育成支援対策施設整備費等交付金となりますが、引き続き、老朽化による建替えが施設整備費の交付要件の上位に位置付けられるよう、県を通して、国に要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目のサンホームの保育料についてお答えを申し上げます。  保育料の積算根拠でございますが、旧光市では、平成13年度から体制を整備し、条例化したことに伴い、運営に係る総経費から国県補助を差し引いた残額を保護者と市で2分の1ずつ負担し合うことでルール化を図ったところでございます。旧光市においては保育料1,500円、旧大和町においては保育料3,500円でございましたが、合併に伴い、統一化を図ることとし、合併協議会におきまして、保育料を3,000円と調整されたものでございます。  なお、合併後は、保育時間をこれまでの17時から最大18時まで延長したことや、土曜日については、閉所していたのを、8時30分から18時まで開所したこと、児童が40名以上の場合は指導員を常時3名体制に、それ以外は2名体制とし、体制を強化したことなど、利用者のニーズに応え、サンホームの充実を図ってきたところでございます。  また、子育て支援対策の一環として、市民税非課税世帯については保育料を2分の1軽減といたしました。さらに、平成17年度から、2人以上同時入所の場合は、2子目以降について保育料を2分の1軽減とすることとしており、低所得者及び多子世帯に対する支援を行うことといたしております。  2つ目の保育園の保育料についてでございますが、合併協議会におきまして光市の例により調整することとされ、幹事会において、平成16年度は現行のまま、平成17年度より光市の例により統一することとされております。通常は、保育料決定に際しましては、国の徴収基準額を勘案しながら調整しているところでございます。  なお、本市では、多子世帯に対する支援といたしまして、2人同時入所した場合は、1人の保育料を2分の1に軽減しております。なお、3人同時入所の場合では、3人のうち、1人については保育料を全額免除といたしております。特に、本市においては、第3子につきましては保育料を2分の1に軽減するなど、多子世帯に対する一層の支援を行っているところでございます。  3点目の子育て相談と交流についてお答え申し上げます。  子育て支援センターでは、育児不安や育児の仕方について相談を受けております。昨年4月から本年2月までに87件の相談があり、指導員が助言・指導を行っているところでございます。  また、チャイベビステーションの利用人数は年々増加傾向にあり、平成14年度は約9,000人、平成15年度は約1万4,000人、平成16年度は2月現在で約1万5,000人となっております。  また、民間子育てサークルの例といたしましては、子育てを終えたボランティアが主体となって活動しているサークルと子育ての母親が中心となって活動するサークルがございます。活動内容は、サロン形式で、育児中の親子が集まり、遊びを通して語り合うことや、公園など自然の中で親子で遊び、仲間と子育てを楽しむことなどが特徴として見られます。  子育て支援センターの今後の課題といたしましては、サークルの育成拠点として子育てに関する情報の発信やサークル活動の場を提供するなど、サークルの育成強化を図ることが求められていると考えております。したがって、今後、子育て支援センターとして積極的にサークルの育成支援や子育て相談促進への環境づくり、また、現在、好評であり、多くの親子に活用されておりますおもちゃネット事業をさらに充実させてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、4番目の4点目、冠山総合公園の総合遊具の設置についてお答え申し上げます。  冠山総合公園への総合遊具の設置につきましては、これまでにも、現状において設置可能だと思われております芝生のイベント広場を想定し、研究してまいりましたが、イベント広場には、公園デビューをされる乳幼児をはじめ、若者や高齢者まで幅広い年齢層の方々に御来園いただき、レジャーシートなどを敷いての昼食場所など、多目的に利用されておりますことから、これまでにもお答えしておりますとおり、現状、供用開始をしております公園区域内での総合遊具の設置は困難でございますが、先行議員にお答えしてまいりましたように、次期計画策定を検討する中で、遊具についても検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 時間の関係で、2点ほど再質問をさせていただきます。  一つは、保育料の問題ですね。かつて、「子育てなら新南陽に住もう」というふうなことがヤングママの合言葉になった時期がありました。これは、周辺の市がそういうことをやっていない段階で、旧新南陽市で第2子の保育料が無料になったからです。その流れが、今、周南市並びに下松市に引き継がれています。その点で、2子以上入所の場合、先ほど答弁ありましたように、光市の場合は半額、減額になるわけですね。周南市や下松市では無料になるわけですね。お隣とそのお隣、非常に近い間柄の市でございますので、そういうところの市に合わそうかなって検討されたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思うんです。  次に、総合遊具の関係なんですが、ちょっと角度を変えて聞きます。  実は、この前の日曜日、下松市に行ってまいりました。スポーツ公園の冒険の森というやつ。大体1億円ぐらいの予算らしいですね。総合遊具がついています。ローラー式の滑り台で、今どきの子供には大変喜ばれる。まだ気温が低い時期だったんですが、大変家族連れで、お父さんと子供とというケースが多かったようでありまして、結構人が行っておりました。滑り台に並んでおりました。  ところが、我が光市の滑り台の方はなかなか悲惨なものでありまして、これも写真で出しておきましたが、これが、先行議員がしゃべりましたスポーツ公園の滑り台。コンクリート製なんですが、この黄色いのは、何か塗ったんじゃなくて、昔塗ったペンキがはげて、残骸が残っているというふうな状態で、落ち葉が随分たまっておるような状態で、それはやっぱり今は使われないです。だから、これは市長に恐れながらお聞きしたいんですよ。といいますのは、冠山総合公園の次期計画ができたらと、こういうて言われますけ、私は、見直したらどうか、やめたらどうかって、こう言うのに、次期計画と言われたら困る。なかなか冠山総合公園の見通しが十分立たん中で、次から次に先延ばししてるが、この場所はなかなかいいんじゃないかと思いますよね。そういうことも検討には上っているんだろうと思いますが、その経過を教えていただければと思います。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 保育料に関して再質問をいただきました。  確かに、議員仰せのように、他市において第2子が無料ということがございます。光市の場合と比較して、その当たりは若干違います。ただし、それぞれの市では、独自性を持って、同じ低所得者世帯あるいは多子世帯に対するどこをどういうふうに軽減していくか、支援していくかというのは、それぞれ着目する点が多少異なっております。例えば、今、2子以降というお話もございましたが、その例でまいりますと、同時入所した場合のみそういった制度を適用するということに実行されておられるんだと思います。我が市の場合は、先ほども少し触れましたけれども、特徴的には、同時入所ではなくても、第3子に至っては半額にいたしますというような、光市独自の着目をした支援制度もとっているところでございます。  そうはいいながら、他市の例も参考にしながら、今後、保育料につきましては、検討する時期に当たりましては、研究をしてまいりたいというふうに考えます。御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今、議員さんから、滑り台の写真を見せられながら、御説明があったわけですが、あの施設は、説明をいたしたと思いますが、野外活動趣味施設というので、労働省が設置をした、補助金をもらってやったんですね。私ども、あの経験を複雑に今とらえているわけですね。巨大な施設を造ったときには、たくさんの人が来られました。しかし、年々数が減ってきているわけですね。したがって、大きな装置をして市民や人を驚かすということは、いとも簡単なんですね、金をかければ。しかし、そのことが本当に効率的なそういうものになっていくのかどうなのか。むしろ、こんな時代でありますから、議員さんがいつも言われるように、そういう経験の中で、私どもは、冠山総合公園は余り御賛成をいただいておらないようでありますけど、しかし、そういうことも含めて、次の計画の中でいろいろと検討してみたいなと思っておるところであります。  いずれにしましても、時代とともにこういうものが大きく移り変わっているということを絶えず頭に置いて私どもやっているということを、御理解をいただいておければなと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 子供が家にこもるのではなくて、野外に出て遊ぶことの大切さ。ともすれば、テレビやゲーム、そういうものによって、家族の絆が希薄になりがちな世相だからこそ、そういう野外における総合遊具の大切さというのは、理解はされているだろうと思います。  併せて、強調しておきたいのは、市長にわざわざ立っていただいたのは、もう一つ理由があります。旧光市議会を含めて、相当数の議員が、与党議員の中で、インターネットで調べてみたら、4回もこの総合遊具の問題を出している。それを、その都度、何とかのように、冠山総合公園の次期計画の中で組み入れる組み入れるというような、それは余りにも芸がないんではないか。このことを強調して、終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の5番目の二学期制についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の二学期制導入を目指す経緯についてでございます。  これからの学校教育は、「生きる力」という生涯学習の基礎的な資質や能力を育成する観点から、確かな学力の向上と豊かな人間性の育成をさらに重視していかなければならないと考えております。現在、各学校においては、基礎・基本の徹底を図るために、反復学習や問題解決学習等を取り入れた学習方法を工夫したり、習熟度別学習や発展的学習など一人ひとりの進度や学力に応じた学習形態を取り入れたりと、様々な取組みをしております。  しかしながら、先のOECD生徒の学習到達度調査結果からは、我が国の学力が低下傾向にあるという実態や完全週5日制による授業時数の確保の問題など、様々な課題が提起されるなど、憂慮されているところでございます。  このような教育課題を解決していく有効な一方策として、二学期制が望ましいのではないかと考えているところであります。  2点目の市小・中学校PTA連合会会合における説明会での状況ですが、このことにつきましては、毎年実施しておりますPTA連合会との懇談会の場で説明をさせていただいたわけでありまして、説明の後、既に二学期制を導入している市内の学校の代表に、現状はどのようでしょうかという率直な質問があったのを記憶しております。  3点目の導入後のアンケート結果についてでありますが、先般、先進地であります香川県高松市の実情を視察してまいりましたので、当地での事例を参考に報告させていただきますと、二学期制導入に係る教職員のアンケート結果において、主な成果といたしましては、「独自の通知表作成により、教師の意識改革、資質向上が図られた」「積極的な情報交換により、保護者が学習状況を把握しやすくなった」「授業時数の少ない教科での学習状況の把握がしやすくなった」「時間的なゆとりを使い、単元別テストや授業中の評価ができるようになった」などが挙げられ、一方、課題としては、「夏休みを挟むため、学習意欲や意識の継続が難しい」「学習スタイルに対応した教材、技術開発が必要である」「テストの時期やもち方の工夫により、保護者の学力低下への不安解消が必要である」などが挙げられておりました。  これらから考えますと、一番成果があったのは、単に教育課程が変わるということではなく、教職員が、二学期制の取組みを進める中で、学習指導の工夫、評価や保護者との連携の在り方などを見直すよい機会になったようでございます。  また、保護者へのアンケート結果においては、「落ち着いて学習できている」「春の運動会は練習が暑くなくてよかった」「授業日数が増えたが、低学年にとって負担が少し大きかったように思う」「新学期を迎える意欲や切替えが難しい」など、学校への多様な意見が出されていますが、学校の考察を見ますに、全体的に概ね理解されていると判断できるので、今後の取組みについて、保護者の意見をさらに反映しながら、一人ひとりの子供がゆとりと充実の中で豊かな学校生活が送れるような取組みを推進していくことが必要であると考えておられるようでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) この項、簡単に再質問をいたします。  こういう具体的なことを聞くと、まだそこまでは計画してないということかも分かりませんが、教育長の胸のうちということも含めてお聞きしますが、テストの時期は変えるということになるのかどうか。また、そういう計画まで至ってなければ、先行の二学期制を導入した学校、教育委員会では、そこいらはどうなっているかということと。  それから、ちょっと聞き漏らしたのかも分かりませんが、夏休みや冬休みなどの時期と期間は、先行の自治体数で160ほどあるということですが、そういう先行の学校や教育委員会ではどういうふうになっているか。夏休みや冬休みの時期と期間ですね、教えてください。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  現時点では決定的なことではございませんので、これから調査研究をして、それぞれ結論を出さなければいけないところでございますけれども、テストの時期につきましては、先行の視察したところを見ましても同じでございますけれども、学校にお任せをしたいと思います。  それから、夏休みの期間等、長期期間につきましては、少し短くされたところもございます、先進地におきましては。これも、どのようにとるかにつきましては、本市におきましてのことにつきましては、先生方、保護者等、いろんな方々と協議、共通の話題として取り上げてまいりたいと思います。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、四浦議員さんの光地域広域水道事業についてお答えをいたしたいと思います。  先日、四浦議員さんも御出席をされておりました光地域広域水道企業団議会におきまして、周南市の河村市長さんから、周南市としては熊毛地域の水を早急に確保する必要があることから、他の団体に迷惑をかけない中で、中山川ダムの水を活用した独自の浄水場建設、いわゆる水を利用したいと、水道施設を造りたいと、考えが示されたわけであります。  しかしながら、現在、各構成団体においては、市町村合併により、それぞれの枠組みが大きく変わっております。また、水需要につきましても、各々の事情に大きな違いがあります。  光市におきましては、これまでにも度々申し上げましておるように、水は十分確保されておりますし、また、財政状況等を今度逆に考慮した場合には、今後、広域水道事業に対する新たな投資は困難であると考えておるところであります。  周南市におきましては、熊毛地区に1日も早く水を確保したいとの思いを強くしておられるわけでありまして、光市として今後どうするかというお尋ねでございますけれど、今回の周南市さんの御提案を、私、市長としても真摯に受け止め、補助金や起債償還問題の解決策とか、いろんな問題は山積しておりますけれど、国や県とも協議を進める中で、できるだけ早い時期に、企業団としての一定の方向性を見出していく必要があるものと考えております。光市長としてはそういう立場でこれから臨んでまいりますので、御理解をいただきたいと、このように思っておるところであります。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) この光地域広域水道事業は、昭和57年のこの光市議会で企業団設立を決議しました。水道労組などの署名運動、座込み等、激しい反対運動がありましたけれども、これは押し切られて、平成6年に県営中山川ダムが完成しました。もう初めから光市は水が余っていたんですが、今日では、より多く余って、日量1万数千トンの水が余って、余った水は海に捨てているような状態なんですが、こういう状態で、新しい水源開発っちゅうのは全く必要ありません。その意味で言いますと、絶対これ以上の広域化計画で光市が財政負担をするということは、避けなければなりません。ただでさえ、24年後の平成40年度まで、中山川ダムの起債償還に関わっての光市の負担は約17億円にもなんなんとするというふうな状況があります。その意味で、きょうはいろいろ意見の違いがあるわけではありませんが、次の3点について要望をしておきたいと思います。  光市と周南市の定期協議をぜひ確立していただきたいと思います。そして、国や県に足を運ぶときには、必ず共同行動をやると。あるいは、必要に応じて、企業団の正副企業長会議を持って、連携を密にして進めながら、県や市の意向をキチンとつかむと。その上において、当初周南市長が思っていたようなところでは、壁に当たれば、方向転換もあるだろうと思いますので、迅速な対応が求められると思います。国や県の了解を得る共同努力。そして、広域水道計画の延期になっている平成25年をにらみますと、あの計画が進んじゃいけんのですが、着工時期は平成18年だとか19年だとかいうふうな実施計画がありますから、平成17年度中に計画をキチンとまとめるということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時24分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時41分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。芦原議員。 ◯22番(芦原  廣君) それでは、一般質問の初日のしんがりを飾りまして、お疲れのところ大変申しわけありませんが、しばらくの間、時間を頂戴したいと思います。
     石城根の山々にウグイスの鳴く声がこだまし、白砂青松の海辺には穏やかな東風がそよぐ弥生・3月、万物の新しい息吹が聞こえる季節となってまいりました。  新生「光市」におきましても、新しい息吹の中、この3月定例議会で、初めての通年予算が審議されることとなりました。その議会に登壇できる機会を得ましたことは、誠に光栄であり、私の本懐とするところであります。  思い起こせば、今からおよそ33年前、昭和47年に、大和町議会の議事堂で初めて一般質問をさせていただきました。そのとき、私は、「温故知新」、すなわち「古きをたずねて新しきを知る」との言葉を引用し質問したことを、きのうのように思い出すのであります。新市・光市議会におきましても、初心に返り、温故知新の心をベースに、市政の一端を見直していただく所存であります。  顧みますに、昨年10月4日、長年にわたって旧大和町民が等しく念願しておりました旧光市との合併が実現いたしました。合併につきましては様々な論議もありましたが、昨今の合併できなかった自治体の情報が入るにつけ、新市建設計画における市民の夢を見るにつけ、合併という選択をされた旧市・町民の思いに間違いはなかったと確信している次第であります。  また、それまでには、乗り越えなければならない困難な事象も多々ありましたが、合併実現に向けて強力なリーダーシップを発揮された末岡市長並びに議会をはじめ、関係各位に、心から感謝の意を表するものであります。  この後は、1日も早い光地域と大和地域の一体感の醸成を実現し、合併してよかったと実感できる新市をつくり上げていかなければならないと思うものであります。そのためには、私達も、微力ではありますが、市民の方々と協力しながら、全力を挙げ努力をしていく所存であります。  以上のような思いを込めながら、大和地区出身議員としての立場を含め、花に恥じらう乙女のごとき心情を持って、以下、4点にわたって御質問を申し上げます。  まず、本年度・平成17年度予算についてであります。  御案内のとおり、本年度予算は、合併後の新市における初の通年予算となるものであります。一般会計の総予算額は196億8,930万円で、前年度当初比、実質0.6%の増となっております。私は、この当初予算額を見て、ある程度予想はしておりましたが、実は、身震いに近い思いをしたところであります。そのわけは、旧大和町との予算額の違いであります。旧大和町での当初予算額は約35億円程度であり、197億円の本市当初予算は約6倍に当たるわけであります。お笑いください。数字がなかなかピンとこないのであります。頭の中で認識はできていても、感覚がついていかないのであります。しばらくの間はこの傾向が続くと思われますので、その間は的外れの質問もあるかとも思われますが、何卒大きな心を持ってお許しいただきますよう、まずもってお願いいたしておきたいと思います。  さて、市長並びに執行部におかれましては、今予算で、法人市民税等の伸びは見られるものの、政府の三位一体改革等の影響の下、予算編成に苦労されたものと拝察いたしますが、編成に当たっての特色やポイントがあればお聞かせ願います。  また、常日頃から「大和地域との一体感を早期に醸成する」との末岡市長の熱い思いが、本年度予算にどのように反映されているか、大和地域における主な施策を、市長の熱き思いとともに、お聞かせいただきたいと思うのであります。  第2点は、ペイオフ対策であります。  御承知のとおり、4月1日以降は1,000万円を超える預金の全額保護措置が原則的になくなる、ペイオフ全面解禁が実施されます。ペイオフが実施されますと、預入金融機関が破綻した場合、元本1,000万円とその利息までしか保護されなくなります。この対策として、各自治体は、利息がつかないかわりに全額保護される決済用預金の導入などの対策を実施していると聞いておりますが、本市における対応策をお聞きするものであります。  また、対象となる公金預金は幾らになるのか、その額も、併せてお聞かせいただきたいと思います。  第3点は、大和公民館の開設についてであります。  大和公民館の4月1日開設に向けて、教育委員会生涯学習課では開設準備に鋭意努力をされておられ、「御苦労さまです」と申し上げたい気持ちで一杯であります。そこで、お尋ねいたします。大和公民館の将来的なあるべき姿、すなわち運営形態はどのようにしたらよいとお考えでしょうか。例えて言えば、市内の公民館のうち、どこが最も近い見本と言えるのかをお尋ねしてみたいと思います。  また、大和地域の市民は、今まで公民館活動には全く無縁であったと言っても過言ではありません。このような状況下では、理想を追うことを急がずに、十分な理解活動や広報活動が不可欠であり、地域市民の納得の上で運営していくことが大切だと考えますが、4月1日開設に向けての具体的な取組みをお聞きいたします。  最後に、石城苑の民営化についてお尋ねをいたします。  御承知のように、石城苑は、身体上又は精神上著しい欠陥があるために独立して日常生活の用を弁ずることができない要保護者を収容して、生活扶助を行うことを目的として、昭和28年2月に、岩田小池地区に大和救護所として設立されました。その後、昭和43年4月に現在の塩田周地地区移築され、平成3年4月に、施設の名称を大和救護所から石城苑に変更し、現在に至っております。爾来、順調に推移してまいりましたが、近年、人件費の伸びに伴う一般財源の持出しが年間約7,000万円に上っており、旧大和町の財源を圧迫する大きな要因の一つとなっておりました。その後、議会からの指摘もあり、執行部内に石城苑民営化検討委員会が設置され、検討が行われてきたところであります。  一方、新市におきましては、この平成17年1月1日付けで、石城苑民営化等準備担当係長が新設されました。このことは、石城苑の民営化に向けての第一歩と思われますが、そうであるならば、今後のスケジュールはどうなっているのか。また、民営化の時期についての御説明をお願いいたします。  以上、よろしく御回答のほどお願い申し上げ、壇上からの質問といたします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、芦原議員さんの御質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。  私の方からは、平成17年度の予算についてでございます。  本市の平成17年度予算につきましては、先行議員からも御質問をいただいておりまして、お答えも申し上げております。重複する部分もあろうかと思いますけれど、あしからず。  企業の好調な業績に支えられまして、税収環境の改善が見込まれる一方、地方交付税の減少や三位一体改革の影響等により、本市の財政状況は依然として表現としては厳しい状況にある中、光市の新市の実質的なまちづくり元年の予算となるわけであります。  そうしたことから、合併特例債や合併補助金の有効活用を図りながら、新市建設計画に掲げる施策を年次的・計画的に推進することといたしたところであります。  また、本市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえまして、「歳入に見合った歳出」を財政運営の基本に、事業の再構築やコスト意識などの「改革」、さらには、有位性を活かした地域再生や市民との協働・共創を図る「再生」、発想の転換や光市らしさを目指す「創造」、合併後の住民の一体感を醸成する「融合」の4つを基本的視点として、限られた財源の中で、施策の重点化を図ったところであります。  こうした結果、新市の一般会計の予算総額は、前年度の旧市町当初比4.6%の減となっておりますが、前年度の減税補てん債の借換債を除けば、実質で0.6%増の196億8,930万円となったものであります。  さて、お尋ねの1点目、この度の予算編成の特色やポイントについてでありますが、ただいま申し上げましたように、平成17年度が実質的なまちづくりのスタートとなる予算となることから、新市建設計画を踏まえつつ、地域性やバランス等を考慮しながら、環境保全対策や健康福祉対策、都市基盤整備など、6つを予算のポイントとして編成をいたしたところであります。  まず、環境保全対策では、地域での環境保全活動の核となるエコリーダー認定者の活動への支援や竹炭を活用した河川浄化モデル事業に取り組むとともに、残容量の逼迫化に伴う後畑の第3期埋立処分場の整備やリサイクル処理施設の建設に着手する他、室積・虹ケ浜海岸の松林の保全対策などに取り組むことといたしておるところであります。  また、健康福祉対策では、平成18年度から第3期事業計画期間に入る介護保険事業計画等の策定をはじめ、次世代育成支援行動計画に基づく病後児保育事業やファミリーサポートセンターの開設、さらには、泉源を活用した新たな市民の健康交流の場となる三島温泉健康交流施設の建設に向けた取組みなどを進めることといたしております。  産業振興対策としては、市内産業の振興と雇用の促進を図るために、事業所設置条例に基づく新規雇用に対する支援やソフトパークへの企業誘致、中小企業支援対策に取り組む他、耕作放棄地の防止等を図るため、農事組合法人との連携による農地有効活用推進事業や地産地消推進プランの策定など、農業や食をテーマとした新たな地域振興策に着手してまいることといたしております。  また、新市の住民の一体感の醸成等を図るためのスターライトファンタジーin虹ケ浜の開催などを予定いたしておるところであります。  教育・文化の振興では、市民や団体等との共創・協働の生涯学習活動への支援や大和地域での地域づくりの拠点となる、後ほど、御質問もいただいておりますが、大和公民館を整備する他、学校教育関係では、教育開発研究所との連携を図りながら、これまでにも度々議論を今までいただいておりますが、二学期制の導入に向けた準備やきめ細かな指導体制を確立するための少人数学級化支援事業などに取り組んでまいります。  都市基盤整備としては、快適な都市環境の整備を図るため、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路や地域間道路としての山田中岩田線などの整備事業に取り組むとともに、三島橋周辺の河川改修工事や新たなバス交通システムの可能性調査、室積地区を中心とした下水道整備事業、緑町住宅建替事業、市民の生命や財産を災害から守るための地域防災計画の策定や防災行政無線の整備などに取り組むことといたしております。  この他、行財政改革の推進としては、時代の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を行うため、行政改革市民会議での協議を重ねながら、新たな行政改革大綱や財政健全化計画を策定するとともに、新市の今後のまちづくりの指針となる新総合計画や今後の地域づくりの方向性を示す市民活動推進のための基本方針の策定に着手することといたしております。  新市の礎を確固たるものにしていくため、多様なこうした施策を実施することといたしたところでございます。  次に、2点目の大和地域への熱い思いと主な施策についてどうだと、こういうことでお尋ねをいただいたところでありますが、先ほども申し上げておりますように、平成17年度予算が新市のまちづくり元年の予算となりますことから、私は、光地域と大和地域との融合を図り、できるだけ早く一体感のあるまちづくりを進めたいとの強い思いから、可能な限り様々な会議や行事にも出席をさせていただいております。公用車は使ってますけど。  また、大和地域の隅々まで歩き、自分の目で見て、多くの皆さんと膝を交えて語り合ってまいっておるわけであります。  こうしたことを踏まえまして、新年度の予算編成では、要求のあった事業については、現場主義に徹し、現場を見て、また様子を聞いて、状況の把握等に努めるとともに、これまでの合併協議や新市建設計画を踏まえつつ、合併して本当によかったと実感でき、さらに、地域の一体感が醸成できるような事業を中心に予算措置を行ったところであります。  具体的な事業について申し上げますと、先に申し上げました事業と重複するところもありますが、住民サービスの向上や教育・情報環境の充実を図る地域公共ネットワーク基盤整備事業や大和簡易水道を上水道への統合事業、後畑の第3期埋立処分場の整備やリサイクル処理施設の建設、大和地域の新たな地域づくりの拠点となる大和公民館整備事業、図書館大和分室の開設や安心・安全を確保するための学校耐震診断など教育環境整備と、光・大和の地域間道路となる山田中岩田線などの道路新設改良事業、農地等の有効活用を図るための農地有効活用事業や地産地消推進プランの策定、市民参加による一体感の醸成を図るふるさとまつりの継続や郷土芸能の発表・交流会の開催、石城山神籠石の保存・修復事業など、施策の重点化を図ったところであり、今後とも、年次的・計画的な事業の推進に努めてまいりたいと思っておるところであります。  また、小さな問題というようなことに対してもスピードを出して、融合のためのいろんな施策については取り組むように強く指示をいたしておりまして、旧大和町・旧光市間のもう一つのトンネルがございます、通学路になっていますトンネルにつきましても、先達てから、山口県、それから平生署、光署、そういう連携の下に、通学者の安全・安心を図るための緊急な事業についても対応いたしたところであります。  いずれにいたしましても、新市が誕生して5カ月であり、新たなまちづくりも緒についたばかりではありますが、大和地域と光地域が一刻も早く一つに和して、同じ市域として一体感が醸成された「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現に向けて、全力を傾注してまいる所存でありますので、引き続き、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。 ◯議長(市川  熙君) 松岡収入役。 ◯収入役(松岡 由和君) それでは、芦原議員さんの御質問の2点目、ペイオフ対策についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、本年4月1日からペイオフが全面解禁となり、万一金融機関が破綻した場合には、自治体の公金につきましても元本1,000万円までとその利息しか保護されないこととなり、公金の保護及び運用につきまして、対応が迫られているところでございます。  旧光市におきましては、平成13年11月に同一法人格として名寄せされる市立病院、水道局を含めた庁内関係各課の職員による光市ペイオフ対策研究会を立ち上げ、総務省提示の対応策を基に、専門家による研修会への出席、県及び他市の対応策、経済紙等の情報収集に努め、検討をしております。検討事項としましては、歳計現金・歳計外現金の資金管理、各種基金の運用資金管理、制度融資預託金の対応、預金先金融機関の経営状況の把握、公金預金の保護対策等でございます。平成14年3月に、「光市ペイオフ解禁対応方策について」を取りまとめております。  新市におきましては、この方策を引き継ぐとともに、本年2月に大和総合病院も含めた研究会を開催し、4月以降の対応策について、基本的な考え方を協議したところでございます。  その概要といたしましては、まず、公金保護及び運用の基本的な方針でございますけれども、万一金融機関が破綻した場合には、市民の財産であります公金を、一部ではあっても、失ってはならないということから、原則として全額保護される決済用預金による運用を考えておるところでございます。また、定期預金等により運用する場合は、預金債権と借入債務の相殺の枠内を原則とし、元本が保証される国債等の債権運用につきましても、資金の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、万一金融機関の破綻が発生した場合、速やかな対応をするため、常日頃から、預金先金融機関の経営情報誌等を基に、金融機関の経営状況の収集、把握、分析等に努め、万一破綻懸念が予想される場合には、直ちに光市ペイオフ対応研究会を開催し、対応を検討することにしております。  次に、対象となる公金預金の額でございますけれども、2月末現在の状況で申し上げますと、光市一般会計、特別会計、基金等の金額が13億9,400万円、市立病院、まほろば等でございますけれども、37億8,300万円、水道局関係で1億4,400万円で、合計53億2,100万円でございます。  今後とも、安全かつ適正な公金運用に一層努めてまいりたいと思いますので、どうか、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の3番目、大和公民館の開設についてお答えを申し上げます。  大和公民館の開設準備に当たりまして、議員からは力強い御指導、御支援を賜り、まずもって、心からお礼を申し上げます。  まず、1点目の大和公民館の将来的なあるべき姿、運営形態についてでございます。  大和公民館につきましては、平成17年度当初の4月1日から、現行の大和福祉会館を転用し、大和地域の全域をエリアとする中央公民館として、併せて、岩田・三輪地区の地区公民館機能を有する公民館として、開設することとしております。  お尋ねの将来的な公民館の在り方につきましては、いずれは、地区社会福祉協議会や連合自治会も交えた大和地区の全体を対象とした中央公民館として、地域全域における社会教育、生涯学習や地域活動の拠点施設が最終的な理想の形ではないかと考えております。  また、大和地域におきましては、今まで、地域活動の実施では、ややもすれば行政主導型でありました現状から、市民参画型への円滑な移行を目指す必要があると考えています。  なお、市内において最も近い見本となる公民館とのお尋ねですが、現在計画しています運営体制は、浅江公民館の内容との類似性が一部にありますが、大和地域の実情や実態に応じた、実施可能な内容とするため、光地域の既存公民館の良い部分を参考にしたいと考えております。  次に、2点目の4月1日の開設に向けての具体的な取組みについてお答えいたします。  現在、平成17年度当初からの大和公民館の開設に向けて、大和地域の全域を対象とした公民館の組織体制や管理運営方法などにつきまして、地域内の関係団体や関係機関などとの協議、調整を鋭意進めているところですが、大和地域の公民館に対する市民意識や理解度の現状から、当初検討していました大和地域の全域を対象とする連合自治会の設立は、あくまでも地域の自発的な機運の醸成を図ることとしたいと考えております。  4月の開設時におきましては、旧大和町で実施されていました公民館が担当すべき事業や行事などは原則的に継続実施とし、また、新市全域での共通事業に対する取組みにつきましては、地域内の関係団体や関係機関などとの協議、調整をしながら、開設時においては、公民館の管理運営上必要最小限の委員会や専門部の設置を計画しているところであります。  議員御指摘のように、地域の皆さんに対する十分な説明や広報活動が最も大切、必要と考えますので、教育委員会からの一方的な押付けにならないよう、そして、拙速とならないよう、ジックリと腰を据えて皆さんの理解を得ることができるよう努力したいと考えております。  このような観点から、今までに、地域内の関係団体などとの協議、さらには開設準備会を開催しまして、大和地域において実施可能な公民館の運営形態や組織体制などについて協議、調整を行ってきましたが、大和公民館の開設内容につきまして、大方の関係者からの御理解を得ることができましたので、近く、地域内の岩田、三輪、塩田、束荷の4地区において地元説明会を開催することにしております。  いずれにいたしましても、大和地区の公民館の位置付けや大和公民館の開設内容などについて、地域の皆さんの御意見や御要望を十分お聴きし、円滑な開設が図られるよう努力してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、4番目の石城苑の民営化についてお答え申し上げます。  先ほど、芦原議員さんが、経緯について一定のお話をなされました。若干重複いたしますが、まず、これまでの経過から御説明を申し上げます。  光市立石城苑につきましては、旧大和町において、施設の老朽化及び年間6,000万円から7,000万円もの運営に係る一般財源の負担に苦慮しておりましたが、これに対処するため、庁内プロジェクト及び議会等で取扱いの協議がなされ、平成15年6月、議会の常任委員会で、民間への移管を検討するとの結論が得られたところでございます。  これを受け、民営化するに当たり、施設の設置や運営を行うものを適正かつ公平に選考するため、関係機関や民間の方々を含めた9人の委員からなる石城苑民間等移管実施委員会を設置し、申出のあった6法人を対象として、平成16年8月に説明会を開催し、法人による施設の改築や臨時職員等の受入れなどを移管の条件として示したところでございます。最終的に、応募のあった3法人について実施委員会で審議した結果、同様の救護施設を運営しており、財務状況が安定していること、また、石城苑との距離が比較的近いこと、隣接して病院を併設しており、入所者の健康管理の上からも便利であることなどの理由により、旧橘町、現周防大島町の社会福祉法人松風会を選定し、以後、松風会と協議することに決めた段階で、新市に引き継がれたところでございます。  当初、このような施設の民間移管については全国的に余り例がなく、国に照会したところ、「経営主体が変わる場合、新たな認可が必要となるが、施設の設置基準が改正されており、現施設は、廊下の幅員不足など、この基準を満たしていないため、認可できない。したがって、建替え後でなければ移管できない」ということでありました。新市において改めて民間移管に伴う基本的な課題について県と協議を行い、民間移管について、旧大和町での取組経緯を尊重し、今後の作業を進めていくこととしておりました。  しかし、昨年12月に、厚生労働省の各所管ごとに異なっていた民間移管に対する取扱いが改められ、基準を満たしていない施設のままでの民間移管が認められることとなり、大きなハードルの一つが取り除かれました。これを受け、速やかに、かつ円滑に移管を行うため、移管条件の調整、移管申請、職員の処遇等、様々な要件、項目について準備や調整を行う必要がありますので、本年1月、担当セクションを設けたところでございます。  現在、松風会と移管スケジュールの調整、職員配置、引継ぎ、関係者との調整、財産処分等について協議を進めているところでございます。今後、石城苑の移管等に関し一定の合意が得られれば、協定を締結するとともに、細部についてさらに詰めてまいりたいと考えております。  移管時期でございますが、石城苑は光市立救護施設設置条例により設置しており、この条例の廃止を議会で議決していただくことが前提でございますが、財政負担や施設の老朽化などを勘案し、可能な限り早い時期での移管が望ましいことから、本年10月1日の移管を考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯22番(芦原  廣君) ありがとうございました。  まず、第1点の予算につきましては、末岡市長の大和地区における熱き思いの一端をかいま見させていただいたというふうに理解をしております。  その答弁の中に、図書館分室がございました。御承知のように、旧大和町のアンケートでも、最も要望の高かったものが図書館であります。地域の市民が待ち望んでおります。したがいまして、ここでもう1点詳しくお尋ねをしてみたいわけでありますが、分室内の設備や機能、これはどういうふうになるのか。生徒や児童が勉強する場が保たれるのか。インターネット等はできるのか。それに加えて、運営はどうされるのか。もう少しこれらについて具体的な答弁を、詳しい教育委員会の方からでも御答弁いただけたらと思います。  第2点のペイオフ対策につきましては、研究・検討を重ねて、御苦労されているということがよく分かりました。御答弁にもありましたように、公金が少しでも欠けるような事態は避けなければならないと存じます。今後も十分に情報収集等、推移を見守られて、対応をお願いしたいと思います。  第3点の大和公民館であります。教育長の答弁にもございましたが、これまで、大和町では、ほとんどの行事が行政主導の形で行われてまいりました。そういった中ですから、「はい、今からは自治会組織であります。行事等についても市民自らが行っていくものです」とか、「経費についても会費で賄っていただきます」というようなことを即言われても、大和地域の市民は、すぐには、「よく分かりました」と理解はしてくれないだろうと思われます。  教育長もおっしゃいましたように、十分な時間をかけ、住民自治とは何かとか、町内会組織と自治会組織の違いなど、理解活動や広報活動が不可欠であります。地域市民の納得の上での運営をしていくことが大切だと考えております。現在まで光市の公民館がこうであるから、大和地域もそうしていきたいというような、一見押付けのようなことは絶対に避けるべきと考えております。大和地域の現状をよく把握、理解された上で、改めるべきところは改め、新しい方針は方針として、理解活動を進めることが最も重要だと考えます。  何事にも、新しいことを取り入れるのには、助走期間が必要であります。高速道路における加速ラインのような、そのような考え方で取り組んでいただきたいと思います。  1点、改めてお尋ねいたします。大和公民館の開設直後の人員体制はどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。  4点目の石城苑についてでありますが、一般財源の持出しがかなりの額に上がっているというところから、民間移管ということで、これが実現するということにつきましては、誠に喜ばしいことだと私も思っております。  1点、改めてお尋ねをいたしますが、現在の市の職員は、10月1日以降はどのような配置、扱いになるのか、お尋ねをいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、図書館の大和分室についてのお尋ねがございました。  まず、インターネット等についてのお尋ねでございますが、インターネット等を備えまして、図書の検索、そういったことができるような体制ができるようにいたしております。  また、職員体制についてでございますが、これは、今のところ嘱託で考えておりますが、2名の体制でもって考えております。  それと、運営でございますが、条例どおりの方法でございまして、光市立図書館の本館と同じ開館日でやってまいりたいと思っております。  それとあと、中のレイアウト等についてでございますが、面積等は今ちょっとメモがございません。申しわけございませんが、図書の検索、そういったことは十二分にできるように、今の図書室の4倍ばかりの広さの面積になろうかと思いますが、旧新館の1階部分を整備いたしまして、そこに書架あるいは閲覧用のテーブル、そういったことをしつらえましてやってまいりますので、ひとつよろしくお願いできたらと思います。  いずれにいたしましても、4月1日にオープンいたしまして、地域の方が待ち望んでおられた図書機能、これのまずもってのスタートということで、御理解いただけたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 大和公民館の開設に対する再質問にお答えを申し上げたいと思います。  開設直後の人員体制でございますけれども、現時点で考えておりますのは、館長、非常勤、民間有識者に当たる方と、主事、これは常勤ですけれども、市の職員、この、一応原則として2名体制で臨みたいと思います。時等によりましては、補助職員ということで、その任用があるかも分かりません。現時点での一つの案でございますけれども、以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 石城苑について、10月1日以降の職員の取扱いについての再質問がございました。
     この点につきましては、現在、相手方の松風会とも協議を重ねているところでございまして、まだ明確に申し上げる段階ではございませんが、今の時点の考え、見通しといたしましては、現在、正職員が18名ございます。臨時職員が10名、パートが2名といった体制で運営をしているところであります。民営の移管に当たりましては、職員に対しては、職員の身分を確保して、原則として現行の職種、業務内容を継続できる職場に従事できますように、また、経験等も勘案した職場を確保して、今の予定では、先ほど御報告申し上げましたが、10月1日の移管を目指しておりますので、10月には、約半数程度、職員の配置がえを行いたいというふうに思います。  ただ、入所者、苑生の心理的不安を増幅するというようなことがあってはいけませんので、そのあたりは十分配慮しながら行わなければならない、急激な変化が余り生じないようにしなければいけないというふうに考えております。  したがいまして、10月以降につきましては、約半数を入れ替えるということになりますと、その時点で民間の方へ移管しておりますので、今度は逆に、半数は市の方から新しい民間の施設に対して派遣をするということの扱いになろうかというふうに考えます。  以上でございます。御理解をよろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 芦原議員。 ◯22番(芦原  廣君) 今までの御答弁で概ね理解をしたわけでございます。特に、図書館並びに大和公民館につきましては、この出来・不出来が、今から新しい光市と一体感を醸成するために、最も重要な第一歩と考えております。そういった意味では、市長の管理監督をよろしくお願いをしたいと思っております。  最後になりましたが、先ほども申し上げましたが、市長答弁におかれましては、大和地域における市長の熱き思いの一端をお聞かせいただき、旧大和地域と旧光地域の一体感の醸成に格差のないまちづくりに心を砕かれていることが実感でき、非常に心強い思いをいたしました。  また、答弁の中に「現場に出向き、現場を重視し、情報把握に努めた」とありましたが、市政を担当される方には、それが最も大切なことだとも考えております。「大和地域の隅々まで歩き、自分の目で見て、多くの皆さんと膝を交えて語り合ってまいりました」とも申されました。  また、12月定例議会以降、従来からの懸案事項でありました周南隨道の照明の改善。この問題は、平成15年の3月議会、大和町議会で、私が改善方を申し入れましたが、約2年間、ナシのつぶてであったものであります。やはり合併をするとすぐによくなったということも含めまして、そして、市長が申されましたように、鮎帰地内の市道の環境改善、昨日行って現場を見ましたが、すばらしく明るくなり、環境がよくなっておりました。早速そういったことも実施していただけました。これらのことは、合併をしてよかったと市民に実感されるものであると思います。本当にありがとうございました。  このことは、市長の姿勢に、そして実行力に対し、大和地域の市民は、合併して何かが変わるぞ、きっとよくなるぞといった、強い大きな信頼と大きな期待を寄せております。今後とも、その信頼と期待に応えていただくよう、「現場中心」「目線は市民」の姿勢を貫かれ、新市建設計画の着実な推進に邁進されることをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、7日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後4時33分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   加賀美 允 彦                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   森 重 定 昌...