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2004.12.14 平成16年第2回定例会(第5日目) 本文
2004.12.14 平成16年第2回定例会(第5日目) 名簿

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  1. 光市議会 2004-12-14
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    2004.12.14 : 平成16年第2回定例会(第5日目) 本文 ( 116 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、国広議員、稗田議員、河村議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) おはようございます。  いよいよきょうは最終日とありまして、内容はかなり重なっておりますけども、私の角度から、声を重ねる意味で質問させていただきます。  いよいよまた新しいまちづくりがスタートいたしました。さらなる広域合併への流れも含めまして、私は、とりわけこの5年間、ひいてはまたこの10年間が、まちづくりの勝負時だというふうに思っております。どこまでも市民の皆様の思いに立って、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     では、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、新市次世代育成支援行動計画でございます。  新生「光市」の次世代育成支援行動計画が、地域の力を結集させながら、進められつつあります。次世代育成支援とは、子育てをしている家庭を社会全体で支援し、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備することを言います。国は、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定いたしまして、急速に進行する少子化の流れを変えるための新たな取組みとしてこの次世代育成支援対策を位置付けております。  少子化問題を光市の問題として考えたときに、光市に住む私達が子育てをしている家庭に対してどのように子育てに関わり、どのような支援ができるのかということを、新しいまち全体で考えていくことが今ほど望まれているときはありません。安心して子供を産み育てる環境づくりは、昨今の家庭や地域の子育て力の低下に対応して、どうしても取り組んでいく必要があります。  しかし、家庭や地域の教育力の低下は、個々の親だけの問題ではありません。都市化や少子化、また、核家族化、地域の人々とのつながりが減少したことなど、子育てを支える仕組みや環境が崩れていることや、子育ての時間を十分にとることが難しい雇用環境があることなども目を向けなければなりません。最近の若い親はとか、この頃の子供達はという判断基準の基本的ベースを見直し、現代の若い世代が置かれている状況を理解しようという姿勢、また、多様なライフスタイルや意識に応じた支援をできるところからしていこうという取組みが、この次世代育成支援の第一の要素であるべきであるというふうに私は思っております。  光市におかれましては、合併前に、旧大和町とのいち早い連携をとられ、子育てに関する保護者アンケート調査も実施をされております。また、合併後には、速やかに行動計画策定のための懇話会を設置されておりますが、光市次世代育成支援行動計画策定懇話会について、メンバー構成等も踏まえ、今後の取組み構想をお尋ねいたします。  また、この推進法は、子育ては社会全体で責任を持つものだという基本的な考えを事業主にも広げており、市も一つの事業所として特定事業主行動計画の策定が義務付けられております。新市の取組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。  光市子育てに関するアンケートの内容を見せていただきました。子供の虐待問題に対する把握欄もございます。設問に見る子育て中の行き詰まりや、またイライラ等は、子育てをするお母さん方誰にもあることと言えますが、近年の親などによる児童虐待事件の早期発見と事件の未然防止の観点から、光市児童虐待防止ネットワークの設置が急がれております。進捗状況をお尋ねいたします。  次に、新市の図書館の在り方についてでございます。  新市建設計画の新しいまちづくりの方向性4項目の中に「豊かな人間を育てる教育と文化のまちづくり」があります。「まちづくりは人づくりから」との言葉もあるように、まちづくりの根幹をなすものは地域を担う人材であります。これからのまちづくりには、その人材の育成に大きなウエートを置くべきではないかと私は思います。その具現化のためには、図書館の存在を重要視する自治体も増えてきています。そのまちにおける人材育成という課題を長期的スパンで考えたときには、子供にスポットが当たり、その環境づくりとしての子供の読書活動推進や学校図書館が見直されている昨今でございます。  先日の読売新聞には、活字文化推進会議が国を挙げて読書力を鍛えるための具体的な方策を提案していましたが、活字離れの傾向が指摘されるのは何も若い世代だけではありません。中高年以上の人達も、人生の午後を心豊かに過ごすために、もっと本を読む環境や時間があってもいいのではないでしょうか。  これまでの教育の中では、成長の過程で親や教師に「本を読みなさい」と言われながら、何のために読むのかを改めて考えたり教えられたりする機会はほとんどありませんでしたが、荒れ狂う子供の心の問題等が危ぶまれるここに来て、やっと読書の意味や効用を多角的に研究する動きが盛んになってきたと言えます。科学的な研究では、読書は脳や心によい影響を与えることが裏付けられていますし、読書、特に音読をすることが思考や感情を育む脳を活性化することも明らかになってきています。また、読書は、高齢者の痴呆予防への効果が大きいことも分かってまいりました。  新市のまちづくりに、図書館の位置付けは、人材育成、また生涯学習の意味からも、大きな意味を持つと言えます。ただし、まちづくりに対する図書館活用の目的とその裏付けがよほど明確でなければ、厳しい財政面の中で、図書館運営は埋没してしまいます。例えば、合併をいたしまして、市内の小・中学校は数が増えました。また、大和支所の図書館分室も計画が進んでおります。これまでの学校図書館の整備充実・維持のために人の配置はぜひとも期待をしたいとして、人の配置プラス各学校図書館の蔵書予算までは果たして今後どうなのかという問題もなきにしもあらずでございます。蔵書予算が十分に割けないのであれば、学校図書館と公立図書館をネットワーク化し、各学校図書館、また大和支所も含めまして、共有の蔵書を核となる公立図書館に合理的に整備する方法も考えられると思います。その場合、公立図書館を今以上の存在にする必要がありますが、今後の光図書館の在り方は、学校図書館等との兼ね合いも含めて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  3番目に、ブックスタートでございます。  ブックスタートは、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子が触れ合うチャンスを提供いたします。また、親子に本の楽しさを伝える運動として、さらに、地域の子育て支援運動として、日本の各地に広がり続けております。日本では、2001年、先駆的な21の自治体からスタートいたしまして、わずか4年の間に、現在、710の自治体が実践をしております。  今、自分の子供にどう接していいか分からない親が増えており、このことが虐待につながるケースも少なくありません。子育て中の親子に良い絵本の世界を提供することは、親子の心と心をつなぐかけがえのない時を提供するということです。特に、乳幼児期では、親など大人が読み聞かせをしてくれない限り、絵本と出会うことはできません。1冊1冊の絵本が子供の心の成長に大きな影響を与えていくため、できるだけ評価の定まった優れた絵本を与えるべきです。ブックスタート事業を支援しているNPOブックスタートなどでは、児童文学者や小児科医師、また、発達心理学、保育、図書館など、様々な分野の専門家が参画をしており、よりすぐれの絵本を提供することができます。1歳6カ月健診時などに一人ひとりに絵本を手渡し、読み聞かせの大切さや、また、市が子育てに応援をしていることなどのメッセージを伝えます。単価2,000円あたりの絵本を2冊、バッグにセットされたものが通常でございます。費用対効果では、これはもう右に出るものはありません。前向きな御見解をお聞かせください。  4番目に、改正DV法でございます。  この12月2日、改正DV防止法が施行され、これまでの接近禁止命令や退去命令など被害者保護の拡大・強化が図られ、保護者命令の対象も配偶者プラス元配偶者に拡大をし、離婚後の暴力にも対応されるようになっております。離婚後の問題として、子供の連れ戻しによる面会を防ぐために、子供が接近禁止命令の対象に加わってまいりました。また、配偶者からの暴力の定義を身体的暴力に限定せず、心身に有害な影響を及ぼす言動も対象とするなど、さらに充実したものになっています。  市の社会課にDV相談窓口を設置していただいておりますが、今回改正されたDV防止法をどのように市民に対して情報提供されるのでしょうか、お尋ねをいたします。  5番目に、にこにこサービスに見る支え合いについてでございます。  光市社会福祉協議会のサービスににこにこサービスがあります。議会でも何度か取り上げられておりますが、今後の地域の支え合い活動としてもう少し注目すべきだと思います。このサービスの良さは、利用者と提供者が会員登録をし、誰もが利用、参加できる最も身近な地域の社会的活動であるというふうに思います。社協が相互の橋渡しを担い、現在、利用会員が18人、協力会員が11人、時給500円の有償ボランティアで、年間約639時間の活動があるというふうに伺っております。  高齢化社会を迎え、ほとんどの人が老いへの関心を高く持っています。健康長寿の秘訣の一つに就労やボランティア活動といった社会的活動が挙げられております。平成15年度版の厚生労働白書によりますと、社会的活動に参加している高齢者の6割がその目的の一つに「生きがいを持つため」を挙げ、また、4割が「心身の健康のため」と答えています。  本格的な高齢化社会に移行していくここ数年の間には、福祉・介護・医療の財政上昇はこれまでに類を見ないほどであると言われております。サービス開始から5年、介護保険制度の利用やシルバー人材センターの狭間で、会員数の変化も余りないようですが、このサービスは今後どのように充実をさせようとされているのか、お尋ねをいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の1番目、新市次世代育成支援行動計画についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の次世代育成支援行動計画策定懇話会の今後の取組みについてでございますけども、先行議員にもお答え申し上げておりますけども、行動計画の策定に当たりましては、まず前段に、教育委員会、健康増進課、福祉課、社会課、社会福祉協議会の職員の代表により庁内のワーキンググループを設置し、内容について検討してきております。ここで検討した内容を事務局で整理、調整し、幼保関係者、小・中学校、子育てグループ、児童委員、母親クラブ、行政関係者等18名、内訳は男性が7名、女性が11名でございます、の委員からなる懇話会において、各分野から広範な御意見や御指摘をいただき、内容をさらに充実、進化させ、具体的な施策や項目を盛り込みまして、来年3月には策定したいと考えております。  次に、3点目の光市児童虐待防止ネットワークについてでございますけども、御承知のように、近年、子供を取り巻く環境が大きく変化し、児童虐待や養育放棄などが増加してきております。児童虐待の発生を予防するには、早期発見と早期対応をすることが急務となっております。このため、現在、光市児童虐待防止ネットワーク連絡協議会設置要綱の制定を準備中でございます。構成メンバーとしましては、次世代育成支援行動計画策定懇話会の委員と兼ねる方が多く、その他には、児童相談所、警察、医師会、人権擁護委員の方等を加えていきたいと考えております。  なお、児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所が行っている児童虐待等に関する相談業務の一部を、平成17年4月より、市町村が行うこととなりますので、児童虐待防止ネットワーク連絡協議会をそれまでには立ち上げてまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、1番目の新市次世代育成支援行動計画についての中の特定事業主行動計画の策定についてお答え申し上げます。  次世代育成支援対策推進法により、市役所も一つの事業所として、平成16年度末までに特定事業主行動計画の策定と公表が義務付けられております。  この計画は、職員が仕事と子育ての両立ができるよう、雇用の場から子育てを支援しようとするもので、妊娠中及び出産後における休暇取得の促進などの配慮、育児休業等を取得しやすい環境の整備、子供の出産時における父親の休暇取得促進、超過勤務の縮減、休暇の取得の促進など、子育てがしやすい職場環境の条件整備を図ろうとするもので、急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力の供給不足、人口の高齢化、子供同士の交流の機会の減少による子供の健全育成への影響など、経済や社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものであります。  このような中、市といたしましても、職員が仕事と子育てを両立できるよう支援するため、特定事業主行動計画を本年度末までには策定することにしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  ではまず、第1番目の次世代育成支援でございますけども、今、構成メンバー等をお聞きいたしまして、このメンバーの中に男性が7人入っております。これは非常にありがたいことだなというふうに思います。これからの子育て支援、大いに男性の理解、また、その辺の啓発が大事になってまいります。男女共同参画もそうでありますけども、やはりそういう問題の中にじかに男性が入っていく、これは若いほどいいと思いますけども、そういうテーブルの上で、生きた現在の社会環境、また子育て環境がどのような状態に置かれているのかということをそういう場でどんどん吸収をしていただいて、意識改革をしていただく、これが一番大切なことでございますので、大変ありがたいことだなというふうに思います。また、このメンバーの中には、企業を代表いたしまして、商工会議所の方も入っておられます。これも、いち早い取組みであるというふうに私は評価をしております。ぜひ期待をしたいと思います。  少子化対策に対しましては、これは、全ての問題に対して最優先をされるべき時代の重要課題であるというふうに思っております。来年の4月より、国と地方公共団体、企業が連携をとりまして、少子化に対する集中的な取組みを10年間、スタートいたします。光市も、この新しい新市と同時に光市の少子化対策に対してスタートを切れましたことを、大変すばらしいことだというふうに評価をいたします。  その最も基本となる次世代育成支援行動計画、市を挙げて本当に、大和町との合併前から、この次世代育成支援は、前年度に制定されまして、それから、計画を立てて、来年4月に実施をするまでの時間が非常に短いものですから、またその内容も、資料を見ますと、非常に包括的で、また総合的で、非常に分かりにくい内容でございます。それを各自治体に下ろしまして、我が市はどのような取組みをしていくのかということを、これを模索していくことは非常に大きな作業であるし、また、一つの大きな思いがなければ、市の独自性というものが出せないというふうに私は感じております。  また、新市建設計画の中で光市の10年後の人口推計を、コーホート法によりますと実際には5,000人弱の人数ですね、それを、光市におきましては5,500人と想定をしておられます。この5,000人アップというものをこの10年間の間にしていくということは、これは大変なことだというふうに思います。よほどの具体的な緻密な計画性を持っていかないと、人口をアップしていくということは、この時代においては、大変難しい問題であるというふうに思いますけども、この次世代育成支援対策の中には、その中の一要因であります出生率のアップ、また、子育てをする若者の定住率のアップという要素がここに含まれております。また、光市の新市計画によりますと、どうやってその5,000人アップを見込んでいくのかという理由が、「新しい魅力の創造」や、「快適な居住環境の整備が進むことなどを想定して」というふうに書いてあります。じゃあ、新しい魅力の創造とは何なのか、また、快適な居住環境の整備というのは何なのかということ、これを、具体的な次世代育成支援の中でも考えていく必要があると思います。それがより具体的な具現化を、この10年間、本当に少子化対策に対して手が打っていけるのかいけないのかという、その一番大きなポイントであるというふうに思います。  第2質問を一つさせていただきます。  アンケートの収集、分析等は業者を委託されているというふうにお聞きしておりますけれども、この計画、アンケートの作成に及んでは、光市の思いで作られたというふうに伺っております。このアンケートを作成した時点で、子育て現場の実態調査として、特に市が吸い上げてみたいと思ったものは何でしょうか。これを一つお聞きしたいと思います。  次に、特定事業主計画でございます。  内容はよく分かりました。説明をしていただきまして、ありがとうございます。しかしながら、それでは、光市が特定事業主として具体的に何をどのようにするのかという御答弁がなかったものですから、これはぜひお聞きしたいと思います。  この度の次世代育成支援では、子育てと仕事、両立ができるように、職場づくりにも光を当てております。子育ての現場の状況というのは、非常に女性は大変でございます。例えば、お風呂に入れる場合、乳幼児と幼児を2人抱えているお母さん方、子供は早く寝ますから、7時ぐらいにはお風呂に入れないといけませんけども、だんなさんは残業で帰ってきません。これを1人で入れるというのは大変な作業です。また、冬場とか、風邪を引かさないために、これは大変な肉体的には労力が要ることでございます。また、子供が具合が悪くて1日中グズっているようなとき、これはもう精神的に非常にパニック状態になります。そういう現場の状況をぜひ男性方も知っていただいて。  男性の世界も、現在は大変な世界になりました。実際に、人員削減とかでお仕事の量も増えましたし、現場は大変でございますけども、この少子化対策に対しましては、そういう男性の働き方をもう一遍見直していこうじゃないかと。  また、職場の環境も、子供を持っている家庭に対して職場はどういうふうな配慮をしていけばいいのかということを、光市役所はまず範を示してその辺を取り組んでいただきたいということで、何をされるのかということを、これを、ことし一杯に策定をされるというのではなくて、どの方向で、どういうことをしていくんだということが、ちょっと御答弁としていただきたいところでございますので、それをお願いいたします。  虐待防止ネットワークでございますけども、今、御答弁で大体分かりました。私がことしの6月の議会でこの虐待防止ネットワークの設置をお願いしましたところ、合併後に設置の方向でという御答弁でございました。今、13市のうち、8市はもう既にこのネットワークができておりまして、来年4月1日からスタートいたします改正児童法のいろいろな対策に対しましてすぐ準備ができるわけですけども、光市はまだこの防止ネットワークができておりませんので、これをつくると同時にスタートをするという状況になってまいります。  この虐待防止ネットワークもそうですし、また、DVなどもそうなりますけども、今後、今まで県で行われていたいろんな対策が、一義的には市町村、自治体で受け止めていくというふうな方向になってまいりますので、こういうことがシッカリしていないと、何がどうかといいますと、市民が苦しい思いをするわけですから、そういう意味で、いち早くいろんな施策に対して対策をとっていくということが今後の課題ではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、質問。 ◯議長(市川  熙君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) ただいま議員から再質問をいただきました。アンケートを実施する中で、特に光市として吸い上げたかった項目は何かといった御質問でございます。  もともとこの行動計画は、御承知のように、いろんなねらいがございますけど、具体的には、特に国が考えている課題の大きな一つが、いわゆる保育所等の待機児童の問題。これを、実数を把握し、これに対する具体的な対応をしていきたいといったようなことが、国のねらいとしてはございます。  ただ、この辺のとらまえ方は、いわゆる大都市ではそういった大きな問題があるんですけども、むしろ地方においては、特に光市においてもそうですけども、いわゆる待機児童というのはほとんど存在しないといったような状況の中で、光市として、むしろ違った面でその点はスポットを当てていきたいなという思いが実はございました。そういった意味で、これまでにも若干お答え申し上げてきておりますけども、例えば、子育てをする上での悩み等は、当然、吸い上げたいという項目の非常に重要な事項でございますけども、併せて、子供の居場所と申しますか、そういうものも少しつかんでみたいなという気持ちはございました。例えば、子供のしつけとも関係してきますけども、家庭の中での子供の手伝い等を含めた役割分担の問題。あるいは、放課後における遊び場。これは、実際子供さんがどういうところで遊んでいるんだろうかなというようなことを、別枠で子供さんに直接設問するといったような工夫も、実は、させていただいております。  これ以外にも、食育の問題については特にこれから重要になってくるのではないかなというふうに考えておりまして、体育とか知育とか徳育というのは今までもさんざん言われておりますけども、食育の重要性。やはり人間というのは食事をして初めて生命体が保たれるわけでございますので、そういった健康保持という面ももちろんございますけども、むしろいろんなものを生育して、それが生産され、流通され、消費をして、また廃棄をしていくという、この循環サイクルを子供の立場からも見つめてほしいなということで、やはりこういったものは環境問題にも関係していくのではなかろうかなといったような思い。それから、当然、食を考えることは、そういったことで、生きるといいますか、人間の根本的な問題に関わっていくことにつながっていくのではないだろうかなといったようなこともございますので、そういった意味で、この食育という視点にも新たにスポットを当ててみたいなという思いで、そういった設問も幾つかさせていただいております。  その他、るるたくさんございますけれども、時間もございませんので、そういったことで、特に吸い上げたい項目としては考えて対応したということでございます。御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) では、職場の中でどのような具体的な計画を持って次世代行動計画を作っていくのかというお尋ねだと思いますが、非常に、今議員さん申されましたように、現実的にはなかなか難しい問題を抱えていると思います。しかしながら、現行の休暇制度、特に産前・産後の休暇取得の促進、これが気兼ねなくとれる、その他、いろんな育児休業等を含めて、そういう職場の雰囲気を醸成していくというようなことが、まず、大事であろうと思います。現行の休暇制度もそれぞれあるわけですけれども、それがなかなかとりにくいという環境、仕事の量、また、職場のいわゆる日本的な雰囲気というようなものを変えていくというためにも、職員研修も含めて、こういう子育ての研修、これは男女含めて、というようなことも考えられます。  また、日にちを決めて、今、ノー残業デーとか、そういうものを。水曜日はノー残業デーとか決めておりますけども、そういうような日にちを設定して、勤務中には集中した仕事をし、そして、時間が終われば、皆さん、それぞれの家庭、また子育てに帰っていくというような、そういう条件整備というものをつくっていきたいというふうに考えております。  確かに今から具体的なことについては詰めていかなければなりませんけれども、やはり議員さん申されますように、職場の中で、まず、そういう子育てがしやすい状況というのをつくっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  まず、アンケートの件でございますけども、なぜそのようなことを私がお聞きしたかと申しますと、子育て支援、また次世代育成支援に対して、真の思いというものがどこに市があるのかという、その1点がとても大事だというふうに思います。今お聞きしました待機児童、また子供の居場所、また食育、いろんなことを言われましたけども、アンケートの時点で実際にこの辺を調べてみたいという思いがあるところというのは、市の思いが強いところでございます、担当部署としてですね。やはりそういう取り組みやすいものを具体的に1点集中して、その部分からいろんな流れをつくっていく。全て最終的には一本に続いてまいりますので、具体的なそういうものを掲げながら、この次世代育成は、光市としてはここから取り組んでいく、この部分を子供達に提供していこうというものが、分かりやすいものの方が私はいいと思います。  前回、次世代育成のモデル地域でいろんな取組みをしているものも御紹介いたしましたけども、特色を出していくということをしていかないと、余りにもこれは包括的で広いものですから、やる方も分からないし、また、打ち出されて、それを受ける方も、光市は、じゃあ、次世代育成、どういうことをされるのか、よく分からないというふうな結果になりつつあります。ですから、押しなべて、平均的に国の指針に基づいてこういうことをやっていくというのではなくて、光市は、新市発足と同時に、子育て支援に対してはここをやっていきますという、ここから全てを開いていきますというものを集中的にしていただければ、私はその方がいいのではないかと思います。今言われました食育なんかも、非常にこれは大切なことでございますし、特色としてもあると思います。  長野県の方では、ぴんぴんころりんというふうな非常に長寿のまちがございますけども、佐久市か茅野市か忘れましたけども、そこも、そういうまちづくりの奥底には、食事といいますか、徹底して健康増進課が、一家庭に入りまして、本当にきめ細やかな食事の指導をしていったというふうに聞いています。具体的な話をしますと、お豆腐なんかでも、お醤油を上からかけるんじゃなくて、小皿にとったこのお醤油の量で食べるようにしなさいというふうな、そういうところから、いろいろ健康の増進を指導してきて、現在のそういう長寿の健康的なまちができ上がっているんだというふうなこともございますので、やはり長いスパンに立って、何をしていって、どういうふうなまちを、子供達を育てていくのかということをまた具体的に、これから何回か懇話会を持たれると思いますけども、そういうことをぜひ要望いたしまして、終わります。  育児休暇とか、ぜひどんどん男性、なかなか現場は厳しいと思いますけども、やはりここが壁を破らないと、いくら300人以上の事業主にそういうものを策定を義務付けましても、変わっていかないというふうに思いますので、ぜひその取組みをお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、2番目の新市の図書館の在り方についてお答え申し上げます。  議員からは、まちづくりや人づくりの観点から、図書館の重要性や読書活動の必要性などについて、多岐にわたる御意見やお考えなどを披瀝していただきました。  お尋ねは、学校図書館との連携も含めた今後の図書館の在り方についてでございます。  一例として御提言のありました学校図書館と公立図書館のネットワーク化につきましては、児童・生徒の主体的かつ意欲的な学習活動や読書活動を充実させるために重要でありますことから、今までにも、小・中学校に配置しております司書教諭を含めた図書指導員や図書館整理員と市立図書館の間におきまして、蔵書の管理状況、児童・生徒の読書活動の状況や読書ニーズ、希望図書などに関する意見、情報交換、さらには、蔵書の共有化や効率的管理などに向けた協議、整理を行っているところであります。  今後は、現在開設しています市立図書館ホームページの充実、あるいは市立図書館の館内設備の改善などにより、市民の生涯学習活動や読書活動への的確な対応も含めて、児童・生徒の総合学習や調べ学習などにも適切に対応できる体制整備、管理運営の充実に努めてまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、生涯学習環境の整備充実を図る必要があることから、新生「光市」にふさわしい市立図書館として、学校図書館及び地区公民館等との連携により、市民にとって利用のしやすい公立図書館となるよう、図書館機能のさらなる整備充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、旧大和町役場の新館に整備いたします市立図書館の分室におきましては、市立図書館との十分な連携、連絡調整により、地域の方々にとって利便性の高い図書館となるよう、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  私は、図書館を今後のまちづくりにどのように位置付けていくかということは、そのまちの人づくりの土台づくりをしようとしているかどうかと、この1点に帰着をするように考えております。子供の心の問題も非常に問われている現在でございますけども、また、高齢化を迎え、充実した老後の生涯学習のためにも、この10年間、図書館の基盤づくりというものが大変私は問われていると思います。今次長さんも言われましたけども、やはり生涯学習のための基盤整備、またこれは、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン、最近のいろんなそのような使いやすい施設が必要になってくるというふうに思います。  また、先日の新聞には、日本の子供達の読解力が前回世界第8位から第14位に低下をしたという記事が出ておりました。この読解力というのは、書かれた文章を理解し、それによって知識を高め、社会生活に活かす能力、要するに、いわゆる生きる力、また生き抜く力と言えると思いますけども、こういうことが出ておりました。また、なぜこの読解力が低下したのかということに対して、文科省は、子供の読書量が、最近はいろいろ読書推進も進みまして、その波が起きてきましたけども、長い間、子供の読書量が随分他の国に比べて落ちていたということと、また、自分の意見を述べたり書いたりする授業の不足があったのではないかと。また、今後は、読書推進をより一層促していくような内容を検討していくというふうに書かれておりました。  青少年犯罪の低年齢化や青少年の自殺など、表面化して10年ぐらいというふうに言われております。ここ昨今でございますけども、やはりこの問題の具体的な対応策、子供達のそういう心、人間が生き抜く力がだんだん欠乏していっている、そういうふうな対応策に我が市は何をもって対応していくのかということを、この新しいまちづくりのスタートにはやはり具体的な考えを持っていただきたいというふうに思います。  また、青少年、いろいろ子供の心の問題を、私は今ならまだ間に合うというふうに思います。表面化してきたそういう芽が出てきたときに、すぐにそれに対処していくということをしていかないと、子供の心の問題、非常に複雑でございます。  また、近年、この頃は、チャットやITによる、そういうインターネットによるいろんなものが子供の心の中に入ってまいりまして、さらにそういう心の問題が複雑化をしてきているのも事実でございますので、いち早いそういう心の健全育成の取組みのために、この図書館、ぜひ位置付けていただきたいというふうに思います。  光市はいろいろと取り組んでいただいております。他市からも視察に来られたというふうにお聞きしておりますけども、そのように、ぜひ、図書館、これから力入れていっていただきたいと思います。  10年後には、現在の図書館は築40年となります。補修や改修の費用もかさんでくる年代に入ってくるわけですけども、いつこの図書館を建て替えるかというのは、非常にこれは時を選んでいかなければいけないというふうに私は思います。この10年間が大事だと思います。このまちの中に人づくりの土台を築いていく、その奥底に図書館というものを中心にドカッと置くということは、非常に大きな力がこのまちによみがえってくるというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思いまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、3番目のブックスタートについてお答え申し上げます。  議員からは、読書推進や子育て支援における乳児からの絵本の出会いの重要性について、熱心に御提言をいただいているところでございます。  お尋ねのブックスタート事業の理念等については、昨年12月の本会議において一定の考えを申し上げているところですが、子供がより早い時期に本と出会うことが子供の成長によい影響を与えますことから、図書館におきましては、ブックスタート事業の考え方も踏まえた事業といたしまして、絵本を親子あるいはグループで気軽に読んだり借りたりできる赤ちゃん絵本コーナーの設置、絵本の読みあいグループ「語りの会」による乳幼児を対象としたおはなし会や出前講座の開催、ゼロ歳児から就学児童に至るまでの心と体の成長を手助けするわらべうたセミナーや子供と本を結び付けるボランティアを育成する絵本の読みあいグループ養成講座、こういった開催などを取り組んでいるところでございます。  一方、あいぱーく光内に設置されております子育て支援センターにおいても、絵本をたくさんそろえ、多くの親子が絵本を通して触れ合っておられますし、最近では、浅江公民館でも、乳幼児を対象とした絵本の読み聞かせの会が新たに発足、活動を開始されております。  このように、子供の幼少期からの本との出会いが実現できる環境が着実に整備され、子供の良好な読書環境を支えるネットワークがますます拡大しているところでございます。  なお、絵本の無償提供につきましては、今までの慎重な対応とした考えに変わりはございませんが、幼少期における絵本の果たす役割や子育て支援における絵本の関わり方について、今後とも、引き続き、関係する福祉保健部をはじめ、関係団体との意見調整、連携を図ってまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  各図書館、またあいぱーく光に子供の絵本のコーナーが設置をされていることは十分に存じておりますけども、このブックスタートが発祥いたしましたのはイギリスのバーミンガムでございますけども、ブックスタート事業を一番先に訴えた方がなぜブックスタートを開始したかといいますと、5歳ぐらいの子供がいて、その子が本を見たときに、本というものが何であるか分からなくて、においをかいだりお尻に敷いたりとかして、本の意味がよく分からない子がいた。そのことに対して非常にこの婦人の方はびっくりして。その子供の親は字が読めなかった。国が違いますから、いろんな方がいらっしゃる。字が読めなくて、そういう絵本を子供に教えることができていない子供がいたことにショックを受けまして、生まれてきた子供達に平等に絵本を同じ時点で提供していくことの大切さを訴えたのが、このブックスタートの始まりでございます。  新市のスタートと同時にこの事業はぜひ私は取り組んでいただきたいというふうに、再三、しつこく申しているわけですけども、きのうの先行議員さんのお話にもありましたように、この度の合併に伴いまして、出産祝金も廃止になっております。光市は3人目から3万円ですかね、大和町は2人目が5万円、3人目は30万円という手厚いそのような祝金が出されておりましたけども、合併と同時に、子供達の出産を喜び、そして応援するような、そういう制度がだんだんと、厳しい時代を迎えまして、なくなってまいります。  けれども、小さな予算であっても、やはりこのような使途、生まれてきた子供の家庭に対して心が通い合うようなこういうサービスは、ぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。予算を余りかけずに、生まれてきた全ての子供にこれは提供できる制度です。2人目とか3人目とか、そういう差があるわけではありません。全てそういう子供達に絵本の世界を提供するということでございます。  このブックスタートは、次世代育成支援対策の中の家庭教育の支援の充実の中にも該当いたしますし、また、子供の読書活動推進の原点であります。いくら小・中学校になって図書館に通いましょうというよりも、ちっちゃいときから絵本のすばらしさを知っている子供をその時点で育てていくという、これは実に、費用対効果では、私は右に出るものはないというふうに思っております。  ブックスタートを開始いたしまして3年目を迎えた千葉県の柏市ですけども、この制度を導入いたしまして、児童書、また絵本を中心に貸出数が年々伸びているという実証も。あらゆる各地でこれは出てきております。  子供というのは、絵の力を借りて、まずはイメージを描き、そのプロセスを経て、今度は、言葉からだけでもイメージを描けるような、そのような力をつけていくわけです。また、絵本には哲学があります。これは薄い本ですけども、大人が読んでも十分何かを感じるような力があります。また、子供達の最初の学びを決して侮ってはいけないと思います。4カ月ぐらいの何も分からない赤ちゃんも、絵本を見せてあげると、やはり集中します。反応を示します。こういう絵本をぜひ贈っていただきたいと思います。
     これは、ちょっと忘れましたけども、立派な方が言われたんですが、「生まれてきた子供達の一番最初の教育は母のひざの上だ」というふうに言われております。そのひざ元にすばらしい良い本を、安くて結構でございますから、ぜひ提供していただきたいということを再度要望いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問4番目の改正DV防止法についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、本年5月、改正配偶者暴力防止・被害者保護法、いわゆるDV防止法が成立し、12月2日から施行されました。改正DV防止法は、様々なケースのDVがあり、その被害者保護という観点から、これまでの防止法より対策が強化されておりますけども、その主な改正点には次のようなものがございます。  まず第1点には、これまでの暴力の定義に、生命又は身体に危害を及ぼすものだけではなく、「心身に有害な影響を及ぼす言動」が加えられ、精神的な暴力も含められたことでございます。  次に、第2点は、接近禁止の保護命令の対象が、婚姻中の被害者本人だけではなく、子供や離婚後の元配偶者にも拡大され、さらに、加害者の住居からの退去命令期間が2週間から2カ月に延長されております。  第3点目は、被害者からの苦情への適切かつ迅速な処理が明記をされるとともに、国籍、障害の有無を問わず、被害者の人権を尊重することとされております。  第4点目に、国及び地方公共団体の責務といたしまして、被害者の自己支援を含む被害者の保護が明記をされたことでございます。  御質問の市民に対する情報提供の方法でございますけども、県と連携を保ちながら、様々な会議等において啓蒙・啓発を図るとともに、市民の方々に対し、市広報あるいはホームページ等を活用して、改正DV防止法の内容や留意点について周知を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  市の広報、またホームページでぜひとも、この新しい改正されたDV法をぜひ皆様に知っていただきたいというふうに思います。  新しい時代のニーズに合ったシステムづくりとして、社会課のあいぱーく光に窓口を設置していただきました。私も時々その担当の方にお話を伺いにまいりますけども、よく勉強していらっしゃいます。やはりその窓口に自分がいるということによって、DVのことを勉強しておられます。そういうところから、このDVもまた対応が、今県にあるところが、市単位に下りてまいります。そういうときに、そういう一人のキーマンがいるところからいろんな波動が起きてきますので。今余り活用がないというふうに聞いておりますけども、このDV、ドメスティック・バイオレンスというのは、なかなか表には出てこない問題でございます。けれども、配偶者暴力で悩んでいる方、また、誰にも相談できずに困っている人、そういう方は必ずあります。これはあると思います。ですから、この法は、そういう泣き寝入りをするというふうな……。これは、もし夫婦でなくて他人だったら大変な大問題です、暴力を振るわれるということは。けども、それが夫婦であるというだけで、これは夫婦の問題だから原因が何かあるでしょうとか、家庭の問題だからそれは立ち入れませんよということで、被害を受けている側はもう耐えるしかないという世界ですから、そうではなくて、やはりこれはチャンと法でキチッと対処できる問題なんだということで、こういう法ができました、またさらに、今回、改正法ができまして、このように手厚い法で保護できますという、そういう情報を発信する窓口でもあっていただきたいと思います。その窓口があるから、誰かが相談に来るかと。そうではないと思います。いろいろ、どんどん変わっていくと思います。この問題は現代の問題ですから、今からどんどん改正が重なってくると思いますけども、その都度、正しいそういう情報を。どこで誰が見てるかもしれません。ぜひとも情報提供をお願いいたします。  また、改正児童虐待防止法では、子供の目の前で行われるドメスティック・バイオレンスに関しましては、児童への心理的外傷を与える言動として、今度は児童虐待防止法に引っかかってまいります。このドメスティック・バイオレンスは、単に夫婦間の問題だけではなく、そこに育つ子供、そういう実態を見る子供にとって、非常に健全育成に障害を与えるというふうに言われております。ですから、このDV相談窓口は、そういう家庭にいる子供を守る、そういう窓口でもあるということをシッカリ認識していただいて、さらなる充実をその窓口でしていただきますようにお願いをいたしまして、終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問5番目のにこにこサービスに見る支え合いについてお答えを申し上げます。  議員御承知のように、本サービスは、平成12年4月から発足した介護保険制度を補う福祉サービスとして社会福祉協議会が取り組んでいる事業でございますけども、昨年度の主な利用内容は、留守番が約43%、住居の掃除が25%、草取りが15%等でございまして、いずれも本人あるいは家族の事情により日常生活に支援が必要な方に家事援助を行っております。通常は、民生委員や在宅介護支援センター、福祉事務所、介護支援専門員等の関係機関から相談があり、対応しておりますけども、高齢者福祉施策や介護保険制度など他のサービスを優先して利用していただくため、現時点で利用実績が急激に増えるということは考えづらい状況にございます。  また、専属のスタッフがいないことから、啓発活動や調整力不足などが問題点としてございますけども、今後、利用会員や協力会員を増やすため、社協だよりや市広報などによりこのサービスを旧大和地域にもPRし、埋もれていく福祉ニーズを発掘し、地域住民の社会参加の機会を増やす他、ボランティアセンターとの連携を一層強化することなども必要であると考えております。これからも、住民からのニーズに柔軟に対応し、信頼性を高めていくとともに、他の福祉サービスとの連携を図りながら、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向け調整をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ありがとうございました。  この度、第1号の社協だより「ひかり」が各家庭に参りまして、ここに住民参加型在宅福祉サービスにこにこサービスという、会員の募集も併せて、いろんな御案内が出ておりましたけども、これを見ますと、非常に不安な、今後自分の体がきかなくなったときに、ああ、こういう制度があるの、時給500円でいろんなことをしてもらえるんだという、そういう安心感が1面を見ましても、私はまだ若いですけども、非常に、あっこういうのがあるんだなというので、安心をされた方も多いのではないかというふうに思いました。  光市の地域福祉活動計画の第2次のサブテーマは「地域の和づくり運動推進」となっております。このにこにこサービスは、地域の支え合いの和づくりとして非常に注目していくべきサービスではないかというふうに私は思っております。  これから本格的な高齢化社会を迎えます。また、ひとり住まいの高齢者もどんどん増えてまいりまして、介護保険の制度の見直しも今始まっておりますけども、現在のそういうサービスが維持、向上していくというのは、いつまでも続くわけではないし、非常に厳しい。そういうサービスが続き難いという現実がございます。今後はやはり、そういう国の制度に、ああしてほしい、こうしてほしい、また下がるとか、またカットされるとかというふうなことではなくて、やはり自分達の地域の問題は自分達で助け合っていこうじゃないかという時代が到来してくるわけですので、この制度は、私は、してほしい側と、しましょうという、そういう会員登録を結びまして、社協が橋渡しになって、有償ボランティアということも一つはこれは注目すべきと思います。ファミリーサポートセンターなんかはもう既に有償でございます。受益者負担、安い金額で見ていただく。そしてまた、地域のつながりもその中でついていく。このにこにこサービスの場合は、そういう登録者の間で見守りができる。あそこのおじいちゃんがこうだった、ああだった、そういう情報が、またその中からも重層的に吸い上げていけるという、そういう利点もあると思いますので、ぜひこれ、今後、新しいまちづくりの中に活かしていただきたい事業であるというふうに私は要望いたしたいと思います。  様々なことを今質問いたしましたけれども、今後、懇話会とか対策協議会とか審議会とか、様々なそういう会ができてまいります。様々な基本計画の策定が義務付けられてまいりますけども、それを単なる提出用の書類として机上の作業として終わらせるのではなくて、その策定作業の中に職員も、また関係機関も、また市民も巻き込んで、いろんなことを意識を変えていく。これは市長の所信表明にもございましたけども、そういう中からでないと意識というものは変わってこないというふうに私は思っております。ぜひとも今後のまちづくりに全面的な期待をいたしまして、そういう一つひとつの会に生きた会合を持っていただきまして、さらなるすばらしい新生「光市」がスタートいたしますことを祈念いたしまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時56分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時8分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。 ◯2番(加賀美 允彦君) 初めての登壇でございますので、大変上がっておりまして、不手際がありましたらお許しください。  また、長い間地域活動をやっていた関係上、地域の問題が多くなってまいりますが、よろしく御対応をお願いいたします。  今回は、安全・安心なまちづくりと地域づくり推進室についての2点について御質問をいたしたいと思います。  まず最初に、安全・安心なまちづくりは、新しい光市につきましても喫緊の課題であり、永遠の課題であると思います。わけても、防災対策につきましては、当光市におきましては、行政組織といわゆる消防機関、さらには警察機関などが一体となりまして、非常に成果を上げておられることは大変喜ばしい次第でございます。過日行われました新しいまちづくりの住民アンケートにおきまして、「満足しているところ」という項目におきましては、第1位が「消防防災体制の整備」、約60%を超す満足度があったということは、それを証明しているわけでございます。  さわさりながら、最近の風水害や、あるいは年10回という台風の襲来、さらには地震などを考えますと、この防災体制というのは欠かせぬ課題だと思います。防災体制は、予防、応急、そして復旧対策の3つに別れるわけでございますが、今回は、この予防対策について若干お尋ねをしてみたいと思います。  まず第1点は、光市の防災につきましては、地区防災計画に基づいていろいろ対処されておられるということでございますが、その中で、予防に関して、どういう部署が企画立案をしているのか。その総合窓口がどこかということについて、まず1点、確認をしておきたいと思います。  それから、第2点は、向こう3軒両隣がお互いに助け合って防災をしていこうとの趣旨の下に、ことしからでございますか、地域に自主防災組織というのが、今、促進されております。これは消防機関を通してやっておられることだと思いますが、非常に高齢化時代を迎えて、あるいはひとり暮らしの人達が多くなった中で、地域のみんなが助け合ってやっていくこの自主防災組織というのは、欠かせぬものだと私は認識いたしております。今、その普及度合いがどのぐらいになっているのか、教えていただけたらと思います。  次は、3点目は、いわゆる危険地域の指定というのがあるんでございますが、光市内におきましては、様々なところに危険地域が指定されていると思います。先行議員の質問の回答によりますと、危険地域のマップが作成されていると、こういうふうにも回答の中から察したわけでございますが、その中で、やはり予防が大切でございまして、そういう危険地帯のいわゆるハード対策はどのように行われているか。平成16年度のハード対策の例がありましたら、教えていただければと思います。  それから、次は、危険地域の中に島田川の洪水対策というのがございます。  昨年、県と光市が一体になって島田川洪水ハザードマップというのを、一応小冊子が配られました。これによりますと、100年に1回、2日間の降雨量が331ミリを超えると洪水になりますと。そのときは、こういう対処をしましょうやと。避難場所としてはここですよと。さらには、危ない、山崩れが起きるところ、崖崩れが起きるところはこういうところがありますよ、注意しましょうと。こういう大変すばらしい冊子と思います。  この中に、島田川の問題で、私どもの近くにございますが、JRの鉄橋から木ノ下橋の間に、今、洲ができ、そして、その洲の中に柳の木が群生し始めた。かつては砂をとっておりましたから気がつきませんでしたが、いつの間にかとらなくなったら、あれよあれよという間に森ができちゃったんですね。今度の16号台風でございましたけれども、満潮と重なりまして、危険水域を超えちゃった。あの私どものところの道はちょうど曲がり角になっておりまして、しかも、護岸がいろんな事情で非常にやわらかい。ですから、水が超えたら、まず護岸の間から土がとられて、家が流出する。まさにテレビでやっているような悲惨な結果が起きるのは目に見えているわけでございます。この洲の撤去、これは喫緊の課題でございまして、これは県の第2級管理河川でございまして、県の主管でございますが、やはり市当局と県が話し合って、早急にこの洲を取り除いていただくことをお願いしたいわけでございます。この辺について、主管部署はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、4点目は、緊急避難の場所の指定でございます。  こういう災害時におきましては、緊急避難場所が市内全域に指定されております。それはもちろん結構なことだと思います。ところが、そのPRが本当に行き届いているかどうか。  先般発行されました暮らしのガイドブックがここにございます。これのところに、災害の問題で、防災のところで、避難場所、「災害時の指定避難場所は、当面の間、変更ありません。詳しくは本庁総務課にお問い合わせください」と。いかにも不親切です。こんなにスペースが空いているのに。全市の避難場所ぐらい書いたっていいじゃないか。そういう周知徹底方法につきましてもう少し工夫ができないか、こういう質問でございます。  それから、第5点目は、これもやはり台風関連でございますが、台風18号でございましたか、非常に強風が吹いて、樹木が倒れ、そして、家屋の屋根が飛んだり、壁が飛んだりいたしたときに、災害ゴミの処理について、大きな不手際があり、市民の間に不満が出ております。それはどういうことかというと、災害ゴミの取扱いについては、下松のクリーンセンターに持っていって処理すると。これが、皆さんはすぐクリーンセンターに持っていったんですけども、一部、市に電話をしたら、券をくれて、タダでやれたと。ですから、片一方の方は6,000円から8,000円ぐらいの支払いをされた。片一方は無料券を出した。こういう問題が生じているわけです。  これは何かというと、この周知徹底方法がキチッとされてない。だから、私ども、町内会の連絡等が十分行き届いてなかった。いわゆる市における緊急連絡ルートというのは一体どうなっているんだろうかと、こういう思いをするわけでございます。いろんな考え方、自治会がいいのか、あるいは調査員がいいのか、先ほどお話ししました自主防災組織がいいのか、こういう緊急のルートについてどういうお考えであるか、お聞かせ願えればと思います。  以上が1点目の質問の内容でございます。  続いて、2点目でございますが、地域づくり推進室の問題でございます。  やはり向こう3軒両隣がお互いに助け合って一つの町内会をつくり、そして、その和が地区のコミュニティになり、それが大きなまちづくりにつながっていくと。これは本当にこれからの志向する方法であると思います。そういう意図で、今回、地域づくり推進室ができたことにおきましては、地域にとっては本当に助かる組織でございます。市長さんも所信演説の中で「地域と一体となって再生に力を出し、まちづくりに積極果敢に挑戦する」と言っておられますけれども、やはりそういった思いがこの地域づくり推進室にかかっているんじゃないかと思います。  その在り方については、先行議員の方から質問もあり、お答えがありましたので、ここでは省かせていただきますが、その中で、公民館、出張所を主体にして地域コミュニティセンターをつくっていくと、そういう項目が入っておりましたけども、この点はどういうことかということでございます。  それから、2点目は、今、人材の不足が叫ばれております。いわゆるリーダーの不足というんですかね。人がいない。町内会の会長になり手がない。あるいは役員になり手がない、ということが叫ばれておりますが、今こそ人材の豊富な時期はないと思います。30年代の中頃からこの地域の企業が採用いたしまして、ちょうど今、企業活動を終えて、地域に入ってきた時期なんですよね。そういう方々を今からどう活用していくか。その仕掛けが必要だと思います。いわゆる地域リーダーの養成とか、あるいは仕組みの説明とか、そういうものを地域づくり推進室に私どもは期待しているんですけども、その辺についてはどのようなお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。  以上2点、るる述べてまいりましたが、このお答えを聞きながら、次の質問に移りたいと思います。第1回目の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、1番目の安心・安全なまちづくり策・災害予防策についてにお答え申し上げます。  最初に、1点目の災害予防の組織の仕組みとその運用方法についてでございます。  本市の防災対策の基本的な組織は、災害対策基本法の規定に基づく条例で設置しております光市防災会議と光市災害対策本部であります。光市防災会議は、市の防災に関する基本方針及び計画となる地域防災計画の策定及びその実施の推進のための組織で、旧光市においては、市長を会長とし、海上保安部や国土交通省山口工事事務所などの国の機関をはじめ、土木建築事務所や港湾管理事務所などの県の機関、警察、消防、運輸通信事業者、医師会、市の各部長など、総勢31名で構成しているもので、旧大和町においても同様の組織がございました。  なお、合併により地域防災計画を策定し直す必要がありますので、大和地域を含め、新市の防災会議を新たに設置することにしております。  したがいまして、お尋ねの災害予防の企画、検討につきましては、地域防災計画を定める防災会議ということになり、その実行組織は第一次的には市であり、建設部や経済部など関係部課が関係機関の協力を得て行うことになりますが、それぞれの機関も自らの役割を担っているということになります。  次に、光市災害対策本部は、災害の発生のおそれがある場合又は発生した場合に設置する組織で、市長を本部長として、助役、収入役、教育長、消防担当部長、水道局長及び各部長で構成し、災害予防の措置を実施するとともに、災害が発生した場合は、災害の応急措置対策を行うこととなります。状況によっては、現地対策本部を置くこともございます。  この他にも、部長以下の職員による防災体制として、大雨や洪水などの注意報が発表されたときの第1次警戒体制、警報が発令されたときの第2次警戒体制、また、災害対策本部を設置するまでの状況にはないものの、警戒を強める必要がある場合の災害警戒本部体制など、各段階に応じて職員の体制をしいております。これらの防災体制に関する総合調整窓口は総務課であります。  次に、3点目の危険地域の指定とハード対策についてであります。  災害危険区域については、各種の災害を想定して、地域防災計画の中で設定を行っており、河川では溢水(オーバーフロー)・決壊、海岸部では高潮・高波、ため池では堤体の決壊などによる危険区域をはじめとして、急傾斜地崩壊、土石流災害、砂防指定関係災害、山地災害などの危険区域を設定しております。このうち、土砂災害に関する危険区域につきましては、旧光市においては、平成13年に土砂災害警戒マップに取りまとめ、市内の全自治会長に配布し、住民への回覧・周知をお願いいたしました。  議員お尋ねのことし1年間の危険区域等でのハード対策についてでございますが、室積地区と束荷地区では小規模治山事業、虹ケ浜では枝虫川・鳶ノ子川に樋門及び堤防を設置する海岸高潮事業、御崎町・戸仲地区では消波ブロック及び護岸を設置する光漁港海岸保全施設整備事業、また、松原海岸では、毎年度、海岸浸食に対して砂を搬入する養浜工事を行っております。  次に、4点目の指定避難場所についてであります。  現在、避難所につきましては、主な避難施設として37カ所を定めております。  また、避難所の周知につきましては、毎年、他の防災情報と一緒に広報紙に掲載するとともに、ホームページには常時掲載をしております。また、旧光市では、平成12年になりますが、防災啓発用の小冊子「家庭・地域の防災ガイド保存版」に避難所の一覧表と位置図を掲載し、市内の全世帯に配布をいたしました。転入された方には、市民課の窓口でこの小冊子に大和地区の避難所を加えて、現在もお渡ししております。  次に、5点目の緊急時の連絡体制についてであります。  台風18号による災害ゴミの受入れにつきましては、先ほど議員さん申されましたように、連絡が遅れまして、また、周知徹底が図れないところもありまして、各自治会長さんをはじめ、住民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。今後このようなことがないよう、迅速な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  住民の皆様への連絡ルートにつきましては、これまでも役所からのお知らせやお願いは自治会を通じて行ってきたという経緯もあり、これまでどおり自治会ルートでお願いをしたいというふうに考えております。  今後とも、市民の安全と安心の確保のため、ことしの経験を十分踏まえ、防災体制の強化に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) それでは、1番の2点目、自主防災組織の組織化の進捗状況についてお答えいたします。  災害から住民の生命、身体及び財産を保護することは行政の重要な責務でありますが、住民一人ひとりが、防災の基本である自助・共助の中で、住民自らが防災力を高めることが重要であります。災害発生時に自らの身や自分達の地域は自ら守る、災害に備えた隣保の精神の啓発は最も重要なことであると認識しております。特に、大規模災害時には、ライフラインの寸断等により、防災関係機関の対応能力を上回る応急対策が発生いたしますことから、自治会や町内会単位での自主的な防災活動が必要不可欠であります。  阪神・淡路大震災におきましても、地域住民が協力し合い、初期消火を行い、延焼を防止した事例や、救助作業を行い、多くの人命を救ったなど、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されたところであります。  消防といたしましては、地域に密着し、地域防災のリーダーとなります消防団や団OBの方々に御協力をいただき、自治会等による自主防災組織の設立を働きかけているところでありまして、昨年は、室積地区と島田地区の2カ所で自主防災組織が設立しております。  また、昨年4月からの新消防庁舎に併せ業務を開始いたしました防災センターにおきましては、お蔭をもちまして、多くの方が来館され、防災に関する体験や知識を習得され、11月末までの来館者数は1万2,165人でありまして、自治会や町内会単位で来館される方も多く、これらの方々に対しまして、自主防災の重要性を理解していただくよう働きかけ、進展を図っているところであります。  いずれにいたしましても、大規模災害時には自主防災組織の活動が大きく期待されることから、今後も、市部局と連携を図りながら、設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の3点目、危険地域の指定とハード対策のうち、島田川の洲の撤去についてお答え申し上げます。  島田川の洲は、先行議員でお答えいたしましたように、流れを阻害する一つの要因ではございますが、また一方では、市民の憩いや遊びを可能とする場でもあり、低水時には子供の遊ぶ姿も見受けられます。  しかしながら、お尋ねの箇所は、議員仰せのように、自然発生的に生えた柳の木も徐々に増え、また、大きくなっており、川の流れを阻害するとともに、洪水の後にはゴミや流木などがかかり景観を悪くしております。このため、柳の木の撤去を、以前から、河川管理者であります山口県に対し要望をしているところでございますが、今現在、撤去するまでには至っていない状況でございます。  また、洲につきましても、土砂の堆積が進みますと増水や氾濫の原因となりますので、当面は柳の木の処分を再度要望するとともに、洲のつき具合を見極めながら、洲の撤去についても山口県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、河川の増水、氾濫は直接市民生活を脅かすものであり、事前の対応がとられますよう、堆積状況の調査などを行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 加賀美議員。 ◯2番(加賀美 允彦君) 今お答えをいただきました問題に対しまして、第2回目の質問をさせていただきたいと思います。  第1点の問題につきましては、いわゆる市の側の窓口は分かりました。あるいは、住民サイドから見た場合の受付窓口はどこかと、こういう点についてまずお伺いしたいと思います。例えば、要望に関する問題の箇所があったときに、一体市民はどこに行けば総合調整してくださるのか。今、新しい組織図を見ますと、総務課に庶務防災係というのがあります。それから、環境保全課に市民相談係というのがある。ああここかなと思います。じゃあ、市民の皆さんが、そういうことで、こういう問題があるがどうかという問題を提起するのは、どこに話せば総合的にやってもらえるのか。  実を申しますと、先般、工事によってひょうたん形になった通学路がありまして、その小さくなったところを自転車で通ったりバイクで通ったりした学生や市民が川に落ちたり田んぼに落ちたりした問題があって、市の方に言いましたら、これは土木だ、いいえ土木じゃない、これは通学路だから教育委員会だと、そういうタライ回しされた実績があるわけですね。これじゃあ市民サービスとは言えないと思います。1カ所に話をして、そこで総合調整をして、キチンとした回答ができるような仕組みをつくっていくべきじゃないかと思いますが、この辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。  2点目の自主防災体制が幾つできているかというの、ちょっと私、今、聞き漏らしましたけども、光市のたくさんある町内会、一体幾つあるんでしょう。町内会が市内で大体どのくらいあるのか。そして、現在、自主防災組織は、届けがしてあるのはどれだけあるかということを聞きたかったんです。うわさによりますと、まだ3〜4件しかないということを聞いておりますのでね。どうして、そういう組織をつくろうと頑張っているときに、実態が、実効が上がってないんだろうか。これはやり方が悪いんだと、こう思わざるを得ないんですよね。やはりそこには何かの仕掛けをやって、せっかく良い組織なら、どんどん普及して、実行に移していくのが行政じゃないかと思うんですけども、そのあたりについてはどうか。  3点の問題、今聞いて、びっくりしました。柳の木をとると。それじゃあないんですよ。洲を除けなければ何もならない。昔は、洲はなかったんですから。土や砂はなかったわけですよね。だから、木を切るだけの応急処置じゃ大変です。じゃあ一体、今、柳の木があって、洲があって、大体331ミリで洪水になるというんですけどね、それを幾らと考えているんですか。2日間の雨量が331ミリ出たら洪水になりますという計算をして、理論値が出ていますけども、あの洲があるために、恐らく260〜70ミリぐらいではもう超えると思います。現実に、先ほど申しましたように、16号台風では、危険区域まで達成している。そういう面で、もう少し前向きにできないだろうかと、こう思うわけであります。  私、昨年、県政モニターをやりました。そのときに、この問題を県知事の方に出しましたら、様子を見て、順次やっていくと、こういう回答が出ておりますので、県と調整をしながら、いつ頃の時期にどういう形でやっていくという実行計画を早く作っていただくようお願いをしたいと思います。この辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。  4点目は、避難場所の問題でございます。  私が言いたかったのは、暮らしのガイドブックになぜ載せないのかと。いろいろ広報されているのは分かります。こういった重要な市民に直結するようなガイドブックになぜ載せられないのかと、これがサービスかと言いたかったわけですね。  それから、もう1点、もう2点でございますが、避難の問題につきましては、最近の風水害や台風のときには、市の広報車が、危険ですから、こういう台風が来ております、気をつけてください、避難場所はここへ行ってくださいと、こういうことをやっておられて、非常に僕もよろしいんじゃないかと思います。そういう前向きのPRはどんどんやってほしいと思います。  ただ、浅江地区については若干の問題があるのは、避難場所は、公民館に避難してくださいと、こういう通達になっているんですね。先日、先行議員が質問されていたと思いますが、非常にあの辺は地盤が低いんですね。水が来たら、公民館は孤立化します。なぜ西部憩いの家にできないのか。小学校にできないのか。テクノキャンパスが避難場所にできないのか。こう思うわけです。高台にあるところに避難しなさいとやっていくのがいいんじゃないかと思います。うがった見方をすれば、西部憩いの家は、あそこは課金が発生するから使いたくない、そういう思いじゃないかと思いますが、お金の問題じゃなくて、安全の問題を考えるならば、そういうところまで配慮したらいいんじゃなかろうかと思います。  それから、避難場所の件について若干の市民の苦情があったわけでございますが、公民館が避難場所に指定されたと。しかし、公民館の部屋に行っても、テレビもなければ、ラジオもない。毛布もない。避難場所としての機能がされていないという意見を聴きまして、そりゃあ大変だと。やっぱり避難される方については、次の台風がどうなってるんかと、テレビも見たいだろうし、あるいはラジオも聞きたいだろうし、緊急に出てきた人は毛布もかぶらなくちゃいけない。そういう対策が十分できてないのはちょっと問題ではないか、という思いをいたす次第でございます。  それから、5点目の問題でございますが、緊急ルートの問題で、自治会に連絡していくということでございますが、先ほどの件と一緒で、今、本当に市内で連絡すべき自治会は幾らあるのか。それを考えたときに、自治会のない町内会はじゃあどうするんですかと。そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、調査員制度というのがあるはずです。これは、各年度ごとに各地区で定められていると思いますが、この調査員制度というのはどういう制度なのか、まず、お尋ねしたいと思います。緊急ルートとして調査員を使うことはできないのだろか。ここらあたりについての御質問でございます。  以上でございます。お答えをよろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) では、再質問の市の相談窓口、特に安全・安心に関しての窓口でございますが、これは、議員さんが御説明されましたように、市としましては、この合併を機に、市の相談窓口というものをハッキリさせるために市民相談係というものを配置し、職員2名を配属しております。  いろんな市民の皆さんの相談というのは、まずは、どこか所管が分かりませんので、その市民相談係に行ってお尋ねなりしていただくということが第一だろうと思います。そして、そこで内容によってはいろんなところへの振り分け、この振り分けというのがタライ回しにならないように、内容を十分聞いて、所管の職員を呼ぶなり、所管のところに行って説明して取り次ぐなりというような、こういう対応をしております。もちろんそこの相談係で処理できるものは処理をしていくわけですけれども、そうでないものにつきましては、今御説明しましたようなことで、所管への取次ぎ、また所管の職員を呼ぶ、そして、その相談者との詳しい相談業務に入ると、こういう形にしております。
     しかしながら、今の特に台風等に関係しましたようなことにつきましては、直接総務課に入ってくる場合もあります。その場合には、そこでの対応。また、道路に関しても、土木に直接相談が入る場合もありますが、その場合には、タライ回しということではなく、内部の中で処理をして適切な対応をしていくということには、日頃、そういうことでは職員には呼び掛けはしておるわけですけれども、今議員さんが申されましたようなタライ回し的なことが起きていることにつきましては、今後、改善をしていきたいというふうに考えております。  それと、避難場所の今回の合併に伴うガイドブックに掲載、これは、私どもの方がそこまで掲載しなかったことにつきましては今後の反省としまして、今後あらゆる機会を通じて。広報では、毎年、避難場所を掲載しております。また、ホームページにも掲載しておりますけども、今議員さんが申されましたことを踏まえて、周知徹底というのをいろんな方法で行っていきたいというふうに考えております。  それと、浅江公民館が避難所として適切だろうかというお問い掛けでございますけれども、これにつきましては、確かにあの周辺には高台に西部憩いの家、また浅江小学校等、あるわけでございますけれども、基本的には、今、各公民館、出張所、ここにはいろんな機能を持っております。防災行政無線とか、毛布を常備、これはどこでもできるんですが、職員がそこにおるというようなこともあります。学校の場合もそれはあるわけですけれども、生徒がおるということもあります。そのようなことを考えまして、第一次的には、浅江地区につきましては、避難所としては浅江公民館ということにしております。  しかしながら、ことしの台風16号におきましても、三島地区におきましては、三島公民館を通常であれば第1次的な避難所とするわけですけれども、島田川の決壊といいますか、越水が予見されたことから、ことしの場合、三島公民館を指定せず、三井小学校を指定いたしました。これの周知徹底につきましては、広報車で呼び掛ける、また、職員があの地区で呼び掛けると。そして、三島公民館に職員を配置して、ここではないですということで、三井小学校に誘導したというような経緯もございまして、浅江公民館につきましても、そのような水害等が予見される場合には、その際に、高台の小学校なり西部憩いの家等に指定場所を変更していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  それと、避難所のラジオ・テレビ等の設置でございますが、出張所と公民館にはありますけれども、停電になった場合には気象情報等聞けませんので、これにつきましては、御指摘のように、携帯ラジオについては順次整備してまいりたいというふうに考えております。  それと、緊急ルートのことでございますけれども、市内に調査員というのは、現在、380名おります。それと、自治会が238、町内会が69、町内会は旧大和町内会制度でございまして、このような中で、先ほど申されましたように、一部においては自治会組織というのがない地区がございます。周防、三井の一部につきましてはないところがございますが、調査員さんは、現在、いろんな広報紙等の配布等をお願いしておるようなことがございまして、行政との関係では、やはり自治会というのが今まで、古い歴史の中で、パイプができておりますので、引き続き、町内会を中心に、あるいはまた、場合によっては調査員さんをお願いすることもあるかも分かりませんが、自治会ルートを今後とも活用させていただきたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) 再質問にお答えいたします。  自主防災組織は地域内で防災に関する活動を行う町内会や自治会等でありまして、組織設立時に自主防災組織としての規約を制定すること、自治会規約に防災に関する組織等を規定していることなどが必要となりますが、自分達のまちは自分達で守る自主防災意識の啓発に、引き続き、努めてまいりたいと考えております。  また、設置数でございますが、まだ2カ所の組織でありますので、今後、市内全域で、つまり12分団の地域ごとに組織立ち上げを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 再度のお尋ねにお答え申し上げます。  島田川の砂並びに土砂の撤去でございますけれども、これまでにも県には要望いたしておりますし、再度要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、調査員制度につきまして御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  調査員制度につきましては、この制度の目的といいますのは、月2回、市の広報を発行しておりますけども、この広報をそこの構成されているそれぞれの世帯に配布していただくと。それからまた、それぞれのいろんな所管で、いろんな啓発パンフ、こういったものを発行する場合がございます。そういったものの配布をお願いしている、そういうふうな制度でございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 加賀美議員。 ◯2番(加賀美 允彦君) ありがとうございました。  今お答えをいただきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。  1番目の問題につきましては、市民相談係があるので、そちらの方に連絡してほしいということでございますが、希望といたしましては、広く物事を知って、処理できる人を配置していただきますようお願い申し上げます。  2番目の自主防災組織でございますが、やはり高齢者が非常に多くなってきておりますし、地域におきましては福祉の和なんかもできているわけですね、民生委員とか町内会とか、福祉委員なんかで。そういう意味合いから、各町内に、お互いよく分かっている町内単位につくっていきたいという、そういう当初の趣旨があるんでございまして、やはり380ぐらいはできるように、これから努力をされたらいいんじゃなかろうかと思います。  3点目の問題につきましては、洲全体の撤去をしていただくよう、よろしくお願いいたします。  4点目の問題につきましては、緊急時に避難するということが起こってくると思いますので、やはり安全で、みんなが快適に過ごせるところ、例えば西部憩いの家とか東部憩いの家ですか、そういったところは、お風呂もあるし、老人達もくつろげる場所だから、そちらの方の有位性を利用した方が、高台の安全性とね、いいんじゃないかと思うわけですが、これからの検討課題にしていただきたいと思います。  5番目の問題でございますけれども、調査員というのは、あくまでも行政ベースの連絡ルートなんですね。自治会というのは、あくまでも自治組織なんですよね。この辺を余り間違えないようにしていかなければならないと思います。だから、自治会の中には、行政のお手伝いをするのは嫌だという自治会もあるんですよね。逆に、自治会にさせないというような雰囲気もある。例えば、広報紙を配るのを町内会に任せられるかというと、事故があった場合、じゃあ誰が責任をとるかといった場合に、調査員本人が配っているときに怪我をした場合には、これは市の責任として補償が出ると思います。じゃあ町内会が役員が配ったときに誰が補償するかと、そういう問題等があって、こんな問題はどうだっていいじゃないかと思いますけども、やはりこういった問題でいろいろ悩んでいる町内会もあるようでございます。そこらあたり、大体、市の連絡ルート、それから調査員と先ほどの自治会というもののけじめというんですか、こういったところの問題を今後とも研究をしていただきたいと思います。  以上で第1問についての質問を終わります。全て、今の場合は要望でございます。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ますますお聞きにくい声になっておりますが、お許しを願いながら、御回答申し上げたいなと思います。  加賀美議員さんの2番目の地域づくり推進室の役割についてでございますけれど、先行議員にもお答えを申し上げておりますように、2007年問題に象徴されますように、人材の活用、そして、地域コミュニティを中心とした地域の共創をいかに進めていくかが、これからの自治体経営のターニングポイントであり、まちづくりの成否を決める鍵となるものだと考えておるところであります。このため、私は、市民活動や地域活動への支援体制を構築して、市民が主役となる住民自治、地域分権を目指し、地域と支所や公民館が連携を深めることにより新たな時代にふさわしいパートナーシップのまちづくりを進めていくため、地域づくり推進室を新設したものであります。  今後は、この地域づくり推進室を中心に、新たなステージに向けた市民と行政相互の意識や理念の共有化を図るとともに、市民間、あるいは市民と行政間での共創・協働への取組みをさらに進め、光市の特性を活かした独自のシステムを構築してみたいなと考えておるところであります。  そこで、公民館を拠点とした地域コミュニティ組織についてでございますけれど、議員御承知のように、現在の市内の各地区での公民館を拠点とした活動は、それぞれの地区で多少の差はあるものの、地域の実情に合った市民活動が積極的に展開をされており、多くの成果を上げておられるものと考えております。また、合併により、大和地区においても公民館を整備することといたしておりますし、現在、公民館の開設に向けた準備を行っているところであります。  また、それぞれの公民館におきましては、自治会や老人クラブ、婦人会などの組織、また、さらには生涯学習団体や文化・スポーツ団体等々、組織が協議をしながら、様々なことについて連携をして、多様な取組みを自主的かつ積極的に展開をされておられます。こうした団体を統括する地域コミュニティ組織につきましては、先ほどもいみじくもお話がございましたけれど、市民の自主的活動を尊重する上からも、今後とも、関係団体等の御意見も十分に考慮し、先行議員にお答えをいたしました市民活動とパートナーシップに関する基本方針を取りまとめる中で、一定の方向付けをしていきたいなと、このように考えておるところであります。  次に、2点目の自治会の養成、リーダーの育成についてでありますけれど、議員仰せのように、自治会や町内会はコミュニティの始まりであり、近所の結び付き、防災・防犯面からも最も身近な相互扶助組織でありまして、地域づくりの原点であると言えます。現在、光市には、ほとんどの地区に自治会・町内会があり、一部、自治会の未設置の地域につきましても、自治会・町内会という組織はないものの、ほぼ同様の活動を展開されているところであります。こうした自治会組織は、地域のこれまでの歴史的経緯や住民の意識、実情によりその目的や必要性が異なる自主的・自発的な組織でありまして、地元住民の皆さんが自主的に運営されることが基本であろうかと考えております。このため、自治会設置について、行政から積極的な指導はこれまで行っておりませんけれど、少子・高齢化の本格的な進行の中で、先ほども言いましたような災害でありますとか、最近、様々な具体的な事例も出ております。その重要性はますます高まっておりますことから、今後とも、設置に関する支援や情報の提供等に努めてまいりたいと、このように思っておるところであります。  また、リーダー養成につきましては、自治会活動の中心となる役員の高齢化や硬直化が進み、自治会運営の存続に関わる大きな課題となりつつあります。ただ、一方では、いわゆる団塊の世代が職場を離れ、地域へ回帰してまいります。私は、こうした方々の自治会への加入を促進し、地域のリーダーとして育成していくことができれば、地域コミュニティの新たな可能性が大きく開けてくるものと信じておるところであります。このため、こうした方々の参画を促すとともに、多くの人々が自治会に参加し、役割分担できる組織づくりを進め、多くの地区住民が役員の経験をし、お互いに自治会を深く理解し合える組織となり、また、役員等を務めることにより、多くのリーダーが生まれてくる、そのようなサイクルを築いていくことが重要だと思っておるところであります。  したがいまして、市といたしましても、単位自治会の養成、リーダー育成等に係る支援につきましては、自治会の主体性を基本としつつも、行政として何らかの支援ができるよう、十分検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。  以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 加賀美議員。 ◯2番(加賀美 允彦君) ありがとうございました。  今、市長さんのお答え、まさにそのとおりだと思いまして、私どもが思うときに、じゃあ、地域づくり推進室は本当に計画立案組織なのか、実行ベースはどうなのかと見たときに、地域づくり推進室と、今、公民館の主体は教育委員会でございますよね。だから、そこらあたりはこれからどのように整理されていくのかなという思いがするわけなんですね。  それと同時に、地域コミュニティセンターをつくるときに、地域の独自性があると今おっしゃいましたけども、全般的に光市を見ましたら、公民館組織と連合自治会組織、地区社協組織、それにもう一つ青少年育成市民会議の地区会議があると。つまり、三本立て。基本的には三本立てという、基本路線はあると思うんですよね。それをどのように結び付けていくかという一つのベクトル、いわゆる方向性をキチッと整理をしていかなければ、弊害が出てくることがあると思うんです、今後の運営に対してね。この辺で、今度、大和地区には公民館もできるし、さらに、連合自治会はどうなるか分かりませんが、そういう意味で、連合自治会、地区社協なんかも、恐らく設立されていくんじゃないかとも思いますが、そこらあたりについての方向性をキチッと整理していく必要があるんじゃないかと思うわけです。そこらあたりについて、どういうお考えであるかということを伺っておきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 加賀美議員から再度の御質問をいただきました。全くもってそのとおりであります。この課をつくりましたけれど、一番難しいところが今の点だと考えておるところでございます。  今、地域には、公民館を中心として、ここに、主事だとか、出張所も併設しているところは出張所長だとか、職員がいるわけであります。この現場の、地域の現場のそうしたトップの皆さんを、地域コミュニティセンターが会議等の招集権を有していくと。そして、定期的な会合を必ず持ち、そして、地域のいろんな情報を、そういう主事だとか出張所長でありますとか、そういう人から市の方へもたらす。また、市の情報を、逆に、そういう人を通して地域にもたらす。こういう役割をいたしていきたいなと思っておるところでございます。  したがいまして、地域づくり推進室がそのような会議でありますとかを、今、立ち上げの準備をいたしておるところでございます。  合併をいたしまして既に2カ月近くたとうとしていますけれど、今、こうした準備、そういうものを担当の方でさせておりまして、こうしたことを通して、情報を提供し、また地域の情報を収集し、そして、それをネットワーク化していく、そのようなことを考えておるところであります。  今、ベクトルというお話をいただきましたが、そのようなことで御理解を賜ればと思っております。また何か提案があればそのようなものもお伺いして、この地域づくり推進室の役割でありますとか仕事をさらに充実していくものにして、地域と行政とがシッカリと共創・協働していく、そんな組織にしていきたいなと思っておるところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 加賀美議員。 ◯2番(加賀美 允彦君) ありがとうございました。  地域活動の経験者といたしまして、今のお話の中で、公民館長、連合自治会長、社会福祉協議会の会長、こういった人達を一堂に会していただいて、いろいろ議論して、新しいコミュニティセンターをつくっていただくことをよろしくお願いいたします。  以上をもちまして全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時1分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。 ◯13番(阿部 克己君) 15番目にもなりますと、項目といたしましては随分重複しておりますけど、私なりの、視点が違うと思ってますので、御質問させていただきたいと思います。  それと、先行議員さんのお話をいろいろお聞きしておりますと、新市「光市」の課題が山積しているんだなということをつくづく感じておるところであります。  今回、新市「光市」が誕生いたしまして約2カ月が過ぎました。足元をもう一度振り返ってみますと、本格的な分権社会が進む中で、地方自治体の財政面は一段と厳しさを隠すことができない状況にあります。今後、地方自治体は、さらに厳しくなる地域間競争を勝ち抜くために、多様化する住民サービスの維持向上を図り、魅力ある地域づくりを進めていかなければなりません。まさに時代の要請である権能の充実や行政基盤の強化を考えると、これからの地方自治体の役割として、条例や規則などの自治法規範を十分に整備し、新たな目線で解釈、運用していくことが求められているのではないかというふうに感じております。  また、住民に最も身近な地方自治体は、福祉問題や環境問題など、多様化・高度化する住民ニーズに的確に対応することが求められております。  さらには、交通・情報・通信手段の発達等に伴う社会経済状勢の変化は、住民の日常生活圏の拡大をもたらし、市町村行政の広域化が必要とされ、これに対応した職員の職務能力の向上が重要性を増すことは十分認識されていることと思っております。  こうした背景を認識する上で、新市「光市」の発展に向け、多くの知恵と工夫を絞り出していくことが必要ではないかというふうに思っております。  それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、1点目でありますが、行政改革の推進であります。  合併は最大の行政改革と言われているだけに、市民に対して改革の道筋が分かりやすい取組みが必要であります。また、改革に痛みを伴うことは行政も市民もお互いに認識し、行政努力を最大限に示す中で、市民の理解と協力を求めることが、今まで以上に必要となります。  さらに、合併は文化の違う自治体が一つになるために、市民も含め、流した汗の数が安心と安定のまちづくりを築く原動力になるものと信じております。まさに市長の言われる「共につくる共創のまちづくり」を市民と行政がシッカリ築くことが、新市「光市」に求められているのではないでしょうか。  そこで、1点目でございますが、行政改革大綱の策定についてお尋ねいたします。  合併効果を発揮するには、行政改革大綱の策定は第一優先の施策と認識しております。基本計画にもありますが、合併を契機に、新たな視点に立った計画策定が必要となります。また、行政改革は、市民の理解と協力なしには成り立ちません。時代にふさわしい計画策定に向け、市民の意見を取り込み、市民に納得できる計画策定をお願いしたいものであります。そこで、市民の多くに、まず、現状認識していただくことも必要かと思います。市民への情報発信、すなわち改革への理解活動をどのように考えているのか、お示しください。  2点目は、計画策定に当たり、市民の意見や民間企業の経営感覚をどのように酌み取るのかも教えていただきたいと思います。  3点目の、計画策定に向け、今後のスケジュールにつきましては、先行議員さんのお答えで一定の理解をしておりますので、この件については了解いたしました。  2点目でございますが、標準化の整備についてお尋ねいたします。  近年、環境品質マネジメントの国際規格として、ISOシリーズの導入が自治体でも議論されております。この規格は、顧客要求事項、平たく言えば市民を顧客とした観点でとらまえた市民からの要求事項や、規制要求事項及び組織固有の要求事項、すなわち国、県からの要求事項をどこまで満たしているか、新生「光市」のマネジメントシステムの能力評価を組織自体が内部で判断するか、審査登録機関を含め、外部機関が評価するための一つの有効手段として検討に値するものだと思っております。いわゆる市民の立場に立った評価の重要性を重んじる改革の手段として、大きな成果を生むものではないでしょうか。特に、近年、行政運営の適切性の評価を市民から求められていることから、標準化体制を構築し、市役所のマネジメントシステムを分かりやすく示し、顧客重視の立場から、顧客満足、いわゆる市民満足を把握し、情報開示することで、市民と行政の信頼関係を築くことが可能となります。こうしたことを視野に入れながら、以下、2点についてお尋ねいたします。  まず、1点目でありますが、新市基本計画には「行政評価によるマネジメントサイクルの確立」という項があり、各種施策や事業について、成果の評価を通して市民への説明責任を果たし、市民本位の効率的・効果的な行政運営を目指すとありますが、こうした目的達成のためにも、ISO制度の導入は重要な役割を果たすと感じております。本制度についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。また、本制度を導入しなかった場合、どのような手段で行政評価を行おうとしているのか、計画をお示しいただきたいと思います。  2点目は、新市になって約2カ月が経過いたしました。人事交流後の業務に混乱はなかったのでありましょうか。技能・技術の伝承や業務の棚卸しの観点から、業務の標準化についてどのような取組みがなされてきましたか。さらには、今後、どのような取組みを計画されているのか、お尋ねいたします。  3点目でございますが、委託業務、時代のニーズに対応できる行政組織の構築の取組みについてお尋ねいたします。  新市基本計画の中には、行政改革の手段として、委託業務の拡大が計画されております。委託は時代の要請として十分理解できるものでありますし、積極的に取り組むことを願うものであります。  しかし、今回の室積の災害を例にとってみましても、行政の委託には整理すべきことがあることを学びました。行政責任を十分に認識した上で、委託業者との契約内容に見直しが必要ではないでしょうか。そこで、以下、2点お尋ねいたします。  まず、1点目は、今回の災害を基に、委託契約を見直し、標準化整理は実施されているのでしょうか。特に、行政責任の明確化について整理されてきたかどうか、お尋ねいたします。  2点目は、今後の委託業務の業種について、基本的な考えをお示しください。  大項目2点目であります元気の出るまちづくりについてお尋ねいたします。  観光開発についてお尋ねいたしますが、新市のまちづくりに期待される一つが観光開発であり、豊富な自然を活かし、観光のまちとしてひかり輝くことを願う多くの市民があります。観光開発には幾つかの視点があり、交流人口の確保も大切な取組みであります。しかし、光市において重要なのは、収益性を求める施策ではないでしょうか。  ことしも、地域の保存会や観光協会では、地域活性化に向けた取組みがなされてまいりました。旧光市においては、夏の取組みだけを紹介してみましても、周防柱松や全国初と言われたスターライトファンタジーin虹ケ浜、そして、花火大会にクルージングと、市内外の観光客が集まり、にぎわいを見せました。関係者はもとより、職員の協力、努力に敬意を払いたいと思います。  しかし、特色性という観点から見たとき、十分と言えるのでしょうか。観光開発は難しく、まだまだ研究することが多い現実で、これまでにない仕組みに取り組むことが新市の観光開発につながります。  そこで、まず1点目は、今後の観光開発の基本的な考えについてお尋ねいたします。また、収益性についてもお考えをお尋ねいたします。  2点目は、先行議員からの質問でもありますが、冠山総合公園に遊具を期待するたくさんの声があることが分かります。市内には自治体単位に児童公園があり、遊具も設置され、一定の環境整備はされております。しかし、なぜここまで多くの声があるのでしょうか。私が耳にするには、核家族、少子化という社会環境の中で、子育てに苦悩する家庭が増加し、ふれあいの場を求め、市外まで出向いていく現実があるようであります。当然、安くて1日遊べる一家団欒の場としての児童公園の期待もございます。市民の求める形態が少しずつ変化しているのではないでしょうか。こうした社会環境の変化に対応した施策も、一つの観光開発の視点ではないかというふうに受け止めております。特に、ふれあいの場を求める若い御家庭がたくさんおられることに対し、現状をどのように分析されているか、お尋ねいたします。  3点目は、地産地消の仕掛けづくりであります。  全国的に地産地消の取組みが叫ばれておりますが、現状の流通ルートを大きく見直すことから取り組まなければ解消できない課題でもございます。  萩市に平成13年4月にオープンいたしました道の駅「萩シーマート」を例に紹介いたしますと、本施設は、萩市をはじめとする山口県北部の生産者が新鮮な旬の食材を提供し、城下町萩が育んだおいしい食文化を発信する施設であります。安全・安心な食材を前面に出し、当然のことながら、徹底して地元にこだわり、商店との競合をうまくかみ合わせております。  地産地消と聞けば市場や朝市などを思い浮かべますが、光市も、萩市のように、海や山と自然に恵まれた地域性を最大限に活用し、地元に還元する仕掛けづくりが、地元の農家や漁業の活性化の手段となり、大きな期待となると思います。そこで、地域にお金が落ちる仕組みづくりを地域の商店とともに考える仕掛けが必要ではないでしょうか。今後の地産地消の取組みについて、計画をお尋ねいたします。  大項目3点目でございますが、ゴミの問題についてであります。  その中で、循環型社会の形成についてお尋ねいたします。  本来、循環型社会の形成は、時代の要請として、市民一人ひとりの意識改革が求められる緊急かつ重要な課題であります。今や環境問題は、温暖化現象の問題を含め、地球規模の課題であります。しかし、規模が大きくなると、個々人の意識は他人事で、なかなか現実的な対応は叶わないものだと感じております。  これまで私達は、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会構造の下で、便利な生活を営んでまいりました。その反面、ゴミの増加に伴い、最終処分場の不足や不法投棄、環境破壊といった深刻な問題も多々生じております。もはや、大量に出されるゴミを適正に処理するだけでは、こうした問題は解決できない状況にあります。ゴミの発生を抑制し、資源を有効に再利用することで、環境への負荷が少ない循環型社会へと転換することが急務とされており、最終的には、社会全体が、生産、流通、消費、廃棄のそれぞれの段階において、ゴミの減量化及びリサイクルを推進する循環型社会を目指すことが必要となります。言い換えれば、市民一人ひとりがどこまでゴミに対する意識改革ができるか、その一言に尽きます。しかし、その意識改革に行政としてどこまで立ち入ることができるか、非常に難しい問題でもあります。  一方、現実的には、後畑不燃物埋立処理場の処理能力は限界にあり、ハード対策が急がれております。そこで、循環型社会の形成に向け、ハード・ソフト両面での施策が必要だと考えております。  他市では、環境基本計画や行動計画を作成したり、ISO1400認証を受けるなど、ソフト面での手段を模索し、市民の意識改革に取り組んでいる例を耳にいたします。  新市基本計画の中でも、ゴミの処理、収集体制の充実・強化を図るとともに、市民自らが取り組むゴミの減量化やリサイクルの推進など、省エネルギーや資源の有効活用による持続可能な循環型社会を構築するとあります。そこで、現段階での取組み状況をお尋ねいたします。  この件も先行議員と重複しておりますが、まず1点目は、後畑不燃物埋立処理場の第3期埋立処理計画の概要についてお尋ねいたします。  2点目は、リサイクルプラザの整備計画の進捗状況についてお尋ねいたします。  3点目でありますが、市民の意識付けについて、今後の具体的な取組みについてお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わります。
    ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 阿部議員さんの行財政改革の推進、行政改革大綱の策定についてお話を申し上げたいと思います。  阿部議員さんから、市長の回答は先行議員さんと同じようだったらもう要らないよというようなお話にもなるのかなというようなことを、心配しながら、思いますけど、ただ、先ほども自ら御発言がございましたように、改革の情報発信というものを、私が何回も何回も同じことを言いながら、そういうものを繰り返し、市民の皆さんにいろんな機会に知ってもらうということも大きな改革につながるものと思って、同じような回答になるかも分かりませんけれど、御回答申し上げていきたいなと思います。  議員もただいま仰せのように、合併は究極の行政改革と言われておりますが、合併による行財政改革の効果を引き出すためには、行政のスリム化や効率化など、合併を契機にしてどのような改革を進めていくかによって、その成否が問われるものと考えておるところであります。こうしたことから、所信表明や先行議員さんにも申し上げましたように、新しい光市の行政改革の方向を示した行政改革大綱の策定を喫緊の課題として取り組みたいと考えておるところであります。  お尋ねの1点目、改革への理解活動につきましては、地方の自主・自立といった本格的な地方分権の時代を迎える中で、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立し、理想的な生存空間として、この光市をひかり輝くまちとして発展させていくためには、これまでのように市民生活や市民サービスの多くの部分でこれまで行政だけが担ってきた役割について、やはり地域や市民の皆さんとの適切な分担をお願いする必要もあろうかと考えております。そのためには、市民の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠でございますことから、行政情報の提供と情報公開など、行政の透明化を進めるとともに、行政の説明責任を果たすため、市広報紙やホームページなどの有効な活用を図りながら、市民の行政に対する信頼と参画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、2点目に、民間企業の経営感覚の導入につきましては、成果主義やコスト意識など民間の経営感覚の視点と併せて、目標管理など民間手法を導入した行政運営の在り方が大きな課題となっておるのではないかと思います。そうしたことから、今月24日に設置する行政改革市民会議の委員には、会社員や主婦の方など生活者としての立場からだけではなく、厳しい社会経済状勢の中でまさに生き残りをかけておられる会社の経営者や代表者の方なども委員としてお願いをしており、民間における厳しい経験をベースにした取組みや考え方について、御意見や御助言がいただけるものと期待をいたしておるところでございます。  また、議員からは、これまでも、標準化やISOの認証など、御提言をいただいておるところであり、こうした御提言も十分議論し、参考にしてまいりたいと考えておるところであります。  次に、3点目の計画策定のスケジュールにつきましては、先行議員にも申し上げましたが、再び申し上げさせていただきます。  行政改革市民会議において、今後、意見交換や意見聴取を行いながら、平成17年度の秋を目途に大綱の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。所信表明で「改革」「再生」「創造」の3つのキーワードについて申し上げましたように、改革・刷新は私の一貫した政治理念であります。引き続き、変えること、変わることに対して、勇気と情熱を持って取り組んでまいりたいと考えておりますし、職員に対しても、機会あるごとに、こうした思いを伝えているところであります。今後とも、議会の皆様方の御意見等も踏まえながら、御支援、御協力も賜って、こうした課題について取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 津村助役。 ◯助役(津村 秀雄君) それでは、2点目の標準化の整備についてのお尋ねにお答え申し上げます。  まず、ISOの認証につきましては、導入された先例市の取組みに関心を持って情報収集しているところであり、ISOの認証制度につきましては、業務の標準化をはじめ、顧客である市民の満足度の向上に向けた継続的な改善活動の手法として、大きな可能性を持つものと考えております。  一方で、行政部門へのISOの導入につきましては、先例市においても、一朝一夕に行政サービスの水準が上がり、事務事業の効率化が必ずしも進むものではなく、導入の効果が定量的に評価しにくいことから、様々な見方があることも事実でございます。特に、認証取得の支援をはじめ、審査登録経費など、継続的に多大な経費が必要なことから、その費用対効果について慎重に見極める必要があると考えております。  したがいまして、引き続き、業務改善のための手法として本市にふさわしい方法を調査研究しながら、当面は、なるべく経費のかからない行政評価制度を職員自ら考え構築する中で、成果主義やコスト感覚などの意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に、業務の標準化についてお答え申し上げます。  最初に、合併後の業務に困惑はとのお尋ねにつきましては、この度の合併協議においては、全ての事務事業について、事業の内容や事務の進め方などの考え方の違いを論議し、調整してきましたことから、合併に伴う大きな業務の混乱は生じておりません。しかしながら、職員は、組織、風土・文化の違いや異動に伴う職場環境への適応という点では、特に旧大和町の職員には困惑もあるのではないかと考えております。  また、標準化への取組みにつきましては、御承知のとおり、市の取り扱う業務につきましては、その多くが条例や規則、さらには取扱要綱などで規定されており、必要に応じて業務の手順や仕様等の作成も行いながら、それに則っとって業務を遂行しているところであります。また、例えば接遇を中心とする相談業務などについては、これまでにも、接遇マニュアルの作成など、標準化の取組みも行ってまいりましたが、最終的には職員の意識や資質に依存するところも大きいものと考えております。したがいまして、業務の標準化については、現在のところ、特に具体的な計画は持っておりませんが、職員の資質向上に向けた研修をはじめ、職場内ミーティング、上司や先輩などからの直接の指示や指導を通じて、市民サービスが低下することのないように、業務の水準を確保してまいりたいと考えております。  次に、3点目、委託業務の取組みについてお答え申し上げます。  お尋ねの委託業務における行政責任につきましては、一般的に、清掃委託など通常の業務委託の場合には、民法第716条の規定により、注文者は、光市でございますが、請負人がその仕事につき第三者に加えた損害において、仕事の注文や指図について注文者に過失がある場合を除き、基本的には責任は問われないものと考えております。したがいまして、委託契約では、民法に基づく第三者に対する損害について、基本的には請負人がこれを負うものと明記してあります。しかし、財務規則により、一定の金額であれば契約書の作成を省略することもでき、特に明記されていなくても、民法の規定が適用されるものと考えております。  一方、施設の管理運営の委託などにおいて、市が設置している公の造営物に起因する損害につきましては、国家賠償法第2条の規定により、公の造営物が通常有すべき安全性を欠いている場合など、公の造営物の設置や管理の瑕疵により他人に損害が生じた場合には、設置者である市に責任が及ぶことも考えられます。  いずれにいたしましても、委託業務における行政の責任については、基本的には民法と国家賠償法の規定が適用されるものと考えておりまして、委託契約の見直しは特に必要はないものと考えております。実際にこうした事例が生じた場合には、その詳細を検討して、顧問弁護士等と相談しながら、事例ごとに、個別に対応していく必要があるものと考えております。  次に、委託業務についての基本的考え方につきましては、これまでも、定型的又は臨時的な事務事業、専門的な知識・技術を必要とするもの、例えば清掃委託をはじめ、設計や測量調査委託など、市が直接行うよりも効率的かつ効果的な執行が図られる分野や業種については、積極的に業務の委託を進めてきたところであります。今後も、引き続き、市が直接事業を実施する必要性、コストの比較、サービスの質の確保と向上、適正な事務執行の確保の4点を判断基準に業務委託を進めてまいりたいと考えております。  また、平成15年9月、昨年でございますが、地方自治法が改正され、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上、経費の節減を図ることを目的にして、公の施設の管理については指定管理者制度が導入されたところであります。多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、住民に身近で利用するスポーツ施設、文化施設、社会教育施設、福祉施設、都市公園施設などにつきましては、管理運営の権限も含めた指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯13番(阿部 克己君) では、ちょっと順番に行かさせてもらいますけど、行政改革大綱作成の件なんですけど、改革っちゅうのは、先行議員さんの話もいろいろあったんですけど、やはりものすごく難しいことだというふうに思っています。先ほども申しましたように、やはり職員一人ひとりの問題意識をどのように変えていくか。ここには、本当に適切な方法ってどういうふうにして探していくのかなというような部分も感じられるんですけど、やはり日常業務においてどれだけ皆さん方が意識改革できるか、そういった習慣付けをいち早く築いてほしいなというふうに思っています。そこのところが、民間企業というのは収益を求めるという究極の目的がございますから、その目的に向かって、社員そのものが、一人ひとりがそういった意識付けを早く持つんですけど、サービスというものに対して、そこがなかなか求めにくいというのは、正直なところ分かってはいるんですけど、そうはさりながら、やはり改革というものを求めていかないと合併した効果は出ないんですよということは十分認識されているはずですので、そこのところをいち早く確立するような方法をお示しいただきたいなということがございますので、そこのところは強く要望しておきたいなというふうに思います。  それから、標準化の関係なんですけど、これは、これまでにも何度となく提言させていただいております。それで、今までもそうなんですけど、私は、ISOの制度を含めて、これが絶対にベストだとは思ってません。今までいろんな形の中で提言させてもらったことを、いち早く行政に合った形の中でどれだけ対応していただけるのかなということを、期待を込めて今まで提言させていただいたんですけど、現実的に、そのスピードが本当に間に合ってますかということが、私、ものすごく歯がゆいんですよ。要は、合併をすることにおいて、例えば、先ほどスケジュールの話もございましたけど、行革の大綱の策定は来年の秋ですよね。もう合併して2カ月になるんですよ。それで、行革をしなければならないという、そういう大綱案が出されるのが来年の秋までかかるんですよね。それからまたスタートするんですよ。そういう部分が手ぬるいのではないですかということなんですよね。いろんな意味で、いろんな問題を整理していくという習慣付けというものができておれば、もう少し取組みが早くなっていいんじゃないかなというふうなところを感じております。  要は、その中で一番問題なのは、民間でもよく使われます問題解決法というようなものがございまして、いろいろな部分で問題がありますよね、そうすると、現状把握をいち早くいたします。それに対して、現状把握から目標を決めますよね。そして、その後に要因分析、なぜそういうふうになるのかという。ここができたら、もう7割から8割は完成なんですよ。ここの部分がどれだけ進んでいるんですかというのが私ものすごく、見えないから、何度も何度もお尋ねするんですよね。ここの思いをどういうふうに感じておられるのかなというのが、私自身、気になっているところであります。  先ほど、条例とか規則に則っとって業務を遂行しているということなんですけど、本当にそれだけでこの時代の改革に対応できるのかなということを強く感じております。こういった部分で、旧光市と旧大和町の関係で、課題の整理が本当に、今、全くないのかどうかというのを、そこのところの認識がどういうふうにあるのかということを、まず1点、ここでお聞きしておきたいなというふうに思います。  それから、業務委託の関係なんですけど、これ、なぜあえて業務委託をお聞きしたかというと、合併は最大の行政改革だということを冒頭申し上げましたけど、じゃあ、今回の合併で、財政健全化計画との絡みも当然発生することだと思うんですけど、行政改革をする上においてまず何が削減されるかというと、労務費という話がありました。特別職、あるいは議員の数を含めて、削減されました。そして、市民に示したのは職員の数の削減であります。10年間で100人削減しますという話を市民の皆さん方にも説明いたしましたよね。そうすると、10年間かけて、どういった業務を削減するのか。削減しないのであれば、100人の埋合せをどういうふうに補うのか。今今抱えている業務で十分、ただただ100人削ることで済むのであれば、今の業務を全くいじらなくていいんですけど、そうすると、今、現時点で、100人の余力を抱えたっちゅう話になるんですよね。だから、そこの認識が随分差が出るのではないかなというふうに思っているんですよ。  だから、本当の意味で、先行議員さんがいろいろな提言をされましたけど、職員の活用が十分できているんでしょうか。合併の最大の効果と言われる職員の活用がどこまでできているんでしょうか。反対に、今は目一杯なんですよと。いろんな事務的なすり合わせを行ったことによって、今の職員は目一杯なんです。しかし、これから業務委託をしながら、あるいは、もっともっと効率的なことをしながら、100人を削っていきたいんですというお答えになるのであれば、じゃあ、この段階でなぜそれができていないのかという、反対に、お尋ねをしたくなる。100人を削るという意味であれば、10年後の姿を見ておらなくて、今の段階でスタートができるんですかと。ものすごく難しいことを聞いているのかも分かりませんけど、やはりそういう目標を定めておかないと、業務のどこを削るんですか、じゃあ。そういう話になってくるんです。やはりいろんなところで目標、課題というものを明確にして、そして、最終的に、職員一人ひとりがどこまでその目標に向かって達成するのかと、そういう意識の改革をトップ自ら、あるいは、ここにおられる部長さん方が自らもって目標を定めておらないと、10年後にどういった形になるのかなというのが見えてこない。それは、市民にとっては不安でしかなく、合併の効果というものが余りにも見えない。そこになってくるんじゃないかと。  この話は、今回、初議会ですから、スタートの年だから、あえて私はこういう話をさせてもらってます。やはりそういう問題意識を持って、業務委託というものをシッカリ考えながらやっていただきたいなということを考えておりますけど、この点について、考えがございましたらお答えいただきたいなということで、お願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 助役が回答いたしましたけれど、私の方で、今の再質問について、まとめてお答えを申し上げたいと思います。  確かに改革に対するスケールというものはキチンと持ち合わさなければ、改革の目標、また到達点というものが見えないわけであります。当然、そういうものを持っていくわけであります。例えば、100名減すということになりましたら、その100名を少なくする上では、当然、業務の委託でありますとか、また、ある意味では譲渡でありますとか、様々なことを頭の中では、今、想定をいたしております。  ただ、非常に行政のそういう委託、譲渡というものが、先ほど議員もいみじくも御指摘になりましたけれど、いろんな責任問題でありますとか、公的なもの、私的なもの、この辺の、非常に簡単に移せるようで移せないんですね。具体的に申し上げた方が分かりやすいんですけど、非常にはばかるところもありますが、例えば大和のある施設を民間へ譲渡と、こういう目標は設定ができるんですけれど、いざいろんな細部にわたって、国や県、そういうものと調整をしていきますと、大きな壁が出てきたりするわけでありまして、したがいまして、そういうようなものを、非常に設定は見やすいんですありますけれど、具現化していくためには、様々な法のクリアというものが伴ってまいります。  したがいまして、今回、大綱を設定いたします上では、そのようなことも頭に置きながら、具体的なスケジュール等も詰めて、明示をして、皆さんにも御公表申し上げたいと思いますけれど、そこに至るまでの、どういうものを具体的なスケール上にのせていくかというのは、様々な複雑なものがございまして、民間のように簡単に移行していくということが困難なものもたくさんあるということも、ちょっと御理解をいただいておきたいなと思います。  それから、今、まさしく議員さんがおっしゃることの趣旨は、本当に市長としてもよく分かりますし、私もいつも職員ともそういう問題でいろいろと議論を重ねていくわけであります。例えば、この間からトンネルのライトの問題がありまして、いろいろと私が、合併の前夜、あそこの中を通って、全く暗くて歩けない、そのような思いで、すぐに次の日には失職でありましたけれど、担当の方に話をしておきました。しかし、2カ月たっても実現をしない。そして、議員さんからも再度の質問を受ける。こういうようなことも、職員の意識、改革・刷新をしていくという意識があれば、実現できないことはないんですね。本当にダメなのか。熊野議員さんからも質問もございましたし、林議員さんからもありましたが、そのような中で、調査をしますと、電気がつかないことはないとかですね。  ですから、こういうスピードが遅いというのは、とにかく改革・刷新のスピードが遅いというのは議員の御指摘のとおりでありまして、これから、一生懸命そういうものについても職員の意識改革、私ども管理職の意識改革も併せて、さらに進めてまいり、市民の皆さんに対してサービスが迅速に行われるように努力をしていきたいものだと思っておるところであります。  今回の新市になりましての行政改革大綱、本当に私の、新市の初代の市長として、最も取り組むべき課題の一つだと考えておりますので、キチンとしたそういったものについてお示しもし、スピードを上げてまいりたいと思います。議論が早く済めば、そういうものの発表についても1日でも早くしていくように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯13番(阿部 克己君) 今、市長の方からスピードを上げてという話もございました。いかに意識改革をする、その改革と、先ほども言いましたけど、改革といって大きく掲げてしまうと、ものすごく難しいんじゃないかなと思うんですよ。財政健全化との整合性もございますから何とも言えないところなんですけど、やはり職員をさらに活用していくという方法も、その中で、あっていいんじゃないかと思うんですよ。確かにコストの話も、財政的な予算の絡みもございますから、どこまで職員を確保できるかというのはあるんでしょうけど、本当に市民が求めるサービスというものがチャンとできるのであれば、改革することによってサービスを削るだけでなく、時代に合ったサービスというものを求めていく。そういったことも、当然のことながら、必要なわけでありますから、そういった部分を広く、前向きに、各職員一人ひとりが持てるような方向で、ぜひ頑張っていただきたいなということを切にお願い申し上げまして、この件は終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、2番目の1点目、観光開発についてのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。  近年、観光・レジャーに対する価値観が年々多様化し、物質的な豊かさから、ゆとり、生きがいといった心の充足や個性的なライフスタイルの実現などが志向され、従来の見る観光から、学ぶ、体験する、触れ合う観光へと変化してきております。  本市におきましても、冠山総合公園が、四季折々の花木と触れ合い、自然を体験し、学習する場として、多くの方々に愛される観光拠点となりつつあり、伊藤公記念公園におきましては、本市で誕生した伊藤博文公の生涯や幕末から明治維新にかけての激動の日本を学習する場として、多くの観光客が訪れております。  また、室積海商通りや象鼻ケ岬、普賢寺などを中心とした歴史的観光資源を誇る室積地域にも年々多くの観光客が訪れるようになり、県東部における新しい観光スポットとして、県内外から注目を集めております。このようなことから、観光客に対する受入体制の整備や、そこに住んでおられる住民のホスピタリティー、すなわち心のこもったおもてなしの推進のために、先般、室積観光ホスピタリティー推進協議会が設立され、地域の方々が自ら観光地づくりを通して地域の活性化を進める動きが芽生えつつあります。  さらには、本市の特徴的な観光資源の一つである白砂青松の海岸は、西日本屈指の自然海岸として全国に知られており、市民の皆さんが自ら、松の植栽や清掃など、その環境の保全や育成に努められてきた自然公園であります。だからこそ、国立公園等の規制に縛られずに、私達がもっと自由に利用し、さらに、自然環境保全意識の高揚を図ることが求められているわけでございます。こうしたことから、先般、国の構造改革特区に自然海浜の高度利用についての提案も行ったことも、既に御案内のとおりでございます。本年夏に開催し好評を博しましたナイター海水浴場も、こうした構想の具現化の一例として施行したもので、単なるイベントとしてではなく、虹色に染まる自然海浜の美しさと活用のすばらしさが、来場者だけでなく、報道機関を通じて多くの人々に強く印象付けられたのではないかと考えております。  このように、本市の持つ有位性を活かしながら、人と自然が共生するまちづくり、観光地づくりを観光振興の柱として、今後、様々な施策を展開していきたいと考えております。  なお、議員仰せのように、観光開発への取組みは非常に奥が深く、まだまだ研究していく余地があると思っております。そのようなことから、人々の生存空間と地域資源が有機的に結び付いた観光地づくりを進めることが観光振興の基本であり、それに伴う地域の活性化が収益性にもつながる観光へと発展していくものと考えており、そのための発想の転換が必要であるとも思っているところでございます。  次に、地産地消仕組みづくりについてお答え申し上げます。  本市には、先ほど申し上げましたように、その豊かな自然環境に抱かれ、冠山総合公園、石城山、伊藤公記念公園、室積海商通りや白砂青松の海水浴場と、各々個性を持った観光スポットがあり、多くの観光客が憩いの場として訪れております。このようなすばらしい環境の中に農業従事者や漁業従事者の生活圏が点在しておりますが、議員も御承知のとおり、本市の農林水産業は、高齢化の進行や後継者の不足等により、離農等を食い止めるまでには至っていないことから、農業生産量や漁獲量も減少傾向で推移しているところでございます。こうしたことから、本市農業におきましては、生産農家の意欲向上と生産量の増加、また、消費者への地場産野菜の供給が広がることを目的に、消費者や市場、また量販店等が一体となった産地育成の積極的な振興を図る事業として地場産野菜共販推進消費拡大事業を展開しておりまして、少しずつではありますが、成果を上げているところでございます。  また、加工品につきましても、冠梅園の梅を使った光市特産の梅3点セットをはじめ、水産業では、近海でとれた新鮮な海産加工品も観光客に喜ばれているところでございます。  御紹介いただきました萩シーマートにつきましては、新鮮な旬の食材を提供し、おいしい食文化を発信する場所として、地元農業や漁業の活性化の手段となっているだけでなく、安全・安心な食材を求める消費者ニーズに応える施設として、多くの方に利用されているようでございます。  先行議員さんにも申し上げましたが、本市におきましても、生産者の喜びと消費者の満足がうまくかみ合い、好ましい循環サイクルで回れば、新たな展開が期待できると考えますことから、ふらっと大和や冠山総合公園などを活用した新たな流通ルートの創設や販売システムの拡大を検討し、光ブランドの創出に向けた取組みも進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、農林水産業や地元商店の活性化を図る手段としてでなく、消費者である多くの市民の食に対する安全・安心のニーズに応えるためにも、新市になって新たな気持ちの下、先進地の事例などを調査し、関係者を巻き込みながら、可能なものから「改革」「再生」「創造」への歩を進めてみたいと考えております。今後とも御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番の2点目、観光開発についてのうち、公園整備についてお答え申し上げます。  議員御提言の核家族化、少子化など家族形態の変化に対応した公園整備でございますが、光市には、市民にとって最も身近な街区公園をはじめ、近隣地区公園や冠山総合公園など大規模公園まで、数多くの都市公園や児童遊園地がございます。これまで、それらの公園等につきましては、それぞれの設置目的や利用状況などを把握しながら、施設整備に努めてきたところでございます。  お尋ねの子育て環境整備の一環としての公園整備でございますが、公園の整備は、子育て支援策としてだけでなく、公園の設置目的により、公園を利用いただく幅広い方々に対応した施設整備を行うものと考えております。こうした中、冠山総合公園におきましても、乳幼児から高齢者まで、幅広い年齢層の方々に御利用いただいております。その一例として、公園内の芝生のイベント広場に、未就園の小さな子供さんをお連れのお母さん方がグループで御利用いただく風景をよく見かけます。皆さんは、芝生の広場で子供さんやグループで自由に遊び、また、お弁当やおやつを食べたり、遊びを通じて親子で触れ合うなど、楽しいひとときを過ごしておられます。  議員仰せのように、社会環境の変化から、子育てに苦悩される家庭が増加し、ふれあいの場を求めておられる事例もあるようでございますので、今後、観光開発の視点や交流人口の増加など、数多くの要素を持ちます公園の整備につきましては、関係所管部と横断的な組織による調査研究が必要であると考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯13番(阿部 克己君) ありがとうございます。  特に申し上げることはないんですけど、観光開発というのを見てみますと、これも、過去、いろんな御質問をさせてもらったんですけど、光市、これほど自然環境に恵まれている中で、どうしていま一観光で伸びないのかなと。いろんな施設はあるんですけど、点から線になっていない、そういう部分が未だに重く心に残っているところなんですよね。要は、いろんな意味で、線から、あるいは面につなげるような方法というものもぜひ考えていってほしいなと。  それは、一つの方法として、先ほども申しましたけど、原因のみを見て、結果だけを見て、本当の意味での要因分析ができてるのかなというところが、やはりもう少し議論があってもいいんじゃないかなと。それは、先ほど御報告にもありましたけど、関係所管でいろいろな部分で検討してみたいという話もございましたから、今後、職員の間でシッカリ議論できるような環境づくりというものを考えながら、そして、観光というものをシッカリ伸ばしていってほしいなというふうに思っておりますので、そこのところは強く要望として、この項は終わりたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、3番目のゴミ問題について、循環型社会の形成について、3点についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  まず、1点目の第3期埋立処分場の整備計画についてでございますが、後畑不燃物埋立処分場につきましては、昭和58年6月から現在地で操業を開始し、これまでに2期にわたって埋立場を整備してまいりましたが、現状のまま推移しますと残余年数が3年程度と見込まれますことから、平成19年度末には満杯になると予測しているところでございます。このため、第3期埋立処分場については、新たな埋立地の確保が困難なことなどから、現在の埋立場の上に整備する方向で検討をしているところでございまして、これから、整備計画に当たっては、周南東部環境施設組合の構成団体である下松市、光市並びに組合職員等で構成するリサイクル施設等建設委員会や組合議会において検討した結果、第3期埋立処分場と併せて、リサイクルプラザの整備に関し、新市建設計画に循環型社会の構築のための重点施策として掲げているところでございます。  なお、今後は、平成17年度から平成18年度の2カ年において、浸出水の処理施設の増改築及び調整池の設置と併せて建設する予定としております。  続きまして、2点目のリサイクルプラザ整備計画の進捗状況についてでございます。  議員仰せのとおり、適正なゴミ処理を行うためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から可能な限りリサイクルを進める循環型社会への変革が強く求められていることから、新たな時代の要請に対処できるよう、リサイクルプラザの整備に取り組んでいるところでございます。これらの計画を推進するため、周南東部環境施設組合では、本年8月末に本計画を事業化するための前提条件となります地元との建設計画同意書の取り付けが完了し、現在は用地交渉をほぼ完了しているところでございまして、年明けには第3期埋立処分場とリサイクルプラザを結ぶ橋梁工事に着手し、平成18年度及び平成19年度の2カ年で施設建設を行うこととしております。  なお、先行議員にもお答えしましたとおり、事業費並びに財源状況につきましては、第3期埋立処分場及びリサイクルプラザの建設費を合わせ、総事業費で36億9,000万円を上限に見込んでおりまして、財源として国庫補助金及び起債を予定いたしておるところでございます。  次に、3点目の市民の意識付けについての今後の取組みについてお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおり、循環型社会の形成に当たっては、市民、事業者とのパートナーシップの下、生産、流通、消費、廃棄のそれぞれの段階において、ゴミの減量及びリサイクルを推進する社会を目指すことが必要になります。このため、製品等が廃棄物等となることを抑制すべきことと、発生した廃棄物等については、その有用性に着目し、循環資源としてとらえ直し、その適正な循環利用を市民にいかに意識付けていくかが重要であると認識しておるところでございます。このことから、ゴミの適正分別や減量化等について、広報紙の活用はもとより、ゴミ減量等対策協議会委員や環境衛生連合会委員等、あらゆる会議・会合などの機会を通じて、市民への啓発を図っているところでございます。  なお、今後は、今までに実施している取組みに加え、第3期埋立処分場及びリサイクルプラザの供用開始に併せ、分別の種類の変更など、最適な分別収集体系を検討し、広報紙や出前講座等を通じて市民への周知を徹底するとともに、循環型社会に関する意識付けができるような取組みを行いたいというふうに考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯13番(阿部 克己君) リサイクルプラザの件は十分理解させていただきました。  ただ、1点、私、昔から気になるんですけど、埋立処理場の関係は、恋路の可燃物の処理の関係も含めて、現実的には恋路クリーンセンターはビニールを燃やせないわけですけど、こういった処理能力、そういったものを含めると、本当はもう少し多角的な検討があってもいいんじゃないかなと。しかし、こういった部分を含めて、不燃物の処理場、これはやはり県の取組みであり、国の取組みとしてもっともっと方向性を示してもらわないと、自治体では限度があるのかなというふうにも感じております。そういった部分を含めて、将来的ないろいろな、地方自治体でできることって限度があるわけですから、例えば県内にどういった処理場を今後、将来的にですよ、検討していくとか、そういった部分を含めて、具申するっちゅう話を含めて、上から下りてくるばっかりでなく、下から上に上げていくものの考え方をもっともっとシッカリ取り入れていかなければならないのではないかなというふうに思います。そうしないと、リサイクルプラザを造っても、やはりどこかでまた限界が来るんですよね。だから、現実的に、埋立てをすることには違いないわけですから、延命にはなりますけど、何十年か先にはまたそういった部分がありますので、こういった部分は根本的な対応が必要かなというふうにも思っていますので、先ほどから申しますように、上位への具申するような方法というものもぜひ検討していただきたいなと。  それから、市民に対する意識付け、これまたものすごく難しいことだと思います。それで、出前講座とか広報等で紹介されていることも十分認識しておりますし、学校に行かれて、子供さん方にゴミの分別の必要性みたいなものをこれまで取り組んでこられたことも分かるんですけど、市民に広く理解される方法って、もう少しいろんな方法があるんじゃないかなと。例えば、先ほど紹介しましたISO1400、9000もそうなんですけど、環境マネジメントプログラム、そういったものを作りながら、将来的な目標がどこにあるのかというものをまず示します。それにおいて、現実的にどこまでできるのかというようなやり方を模索していくんですね。だから、全てに言えるんですけど、ある一定の目標がないと、なかなかそこは市民には伝わらないのではないかなと。そういうものをシッカリ市民に示していくような方法が、先ほど言った環境基本計画であり、行動計画、そういったものに変わってくるのではないかなというふうに私は思ってるんですよ。ですから、その辺のところを、市民へのPRというものをもう少しいろんな部分で検討していただきたいなということを思っておりますけど、この点について、担当の方で御意見がございましたらお答えをいただければというふうに思います。 ◯副議長(山本 光正君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) 一番大事なことでございますけども、循環型社会を形成していくためにはどうしたらいいかということになってくるんだろうと思いますけども、循環型社会と申しますのは、今さら申すまでもございませんけども、廃棄物等の発生抑制とか資源の再生利用・使用、また熱回収、循環的な利用が行える環境資源等の適正な処分の確保によりまして、天然資源の消費を抑制して、環境への負荷ができる限り低減できるような対応をしてまいるということなんでございますけども、先行議員にもお答え申し上げましたけども、こうした循環型社会の構築につきまして、新市の総合計画といいましょうか、そうしたもの等見極めながら、平成18年度を目途に、そうしたそれぞれの責任、あるいは基本的な施策というものを見極めながら、基本計画を定めていこうというふうに決めておるところでございます。したがいまして、議員の方からございましたように、ただとおり一辺倒のそうした市民啓発でなくて、基本的なものというものは、やはり制度化していくということが大変必要でございます。その中にはやはり数値目標としたものも、当然、掲げる必要がございます。  ただ、今私どもが取り組んでおりますエコオフィスプランというのは御承知でございますけれども、このエコオフィスプランそのものも、ISO14001を目指したようなものであるわけでございますけども、これらにもやはり数値目標的なものが掲げてないというのが問題でございまして、そうしたものも含めながら進めていこうという考え方でございますので、ひとつどうか御理解をいただきたいというふうに思います。 ◯副議長(山本 光正君) 阿部議員。 ◯13番(阿部 克己君) 最後に、市長に一言お願いしたいのは、先ほどから言いますように、いろんな部分で現状把握をしながら方向性を定めていく。その中で、今から総合計画というものを作っていかれると思うんですよ。これもやはり前倒しに作っていただいて、そしていち早く新市「光市」の安心・安定を求めて実施計画に行動を移していくということで、全て前向きにしていかないと、やはり合併というのは多くの皆さん方が期待して新しいまちをつくったわけですから、ぜひそこのところを御理解いただきながらお願いしたいなということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時13分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 最後であります。市長ものどが痛いそうですから、答弁は私はあんまり要りません。正直言って、「イエス」か「ノー」か言っていただければ、それでいいわけですから。簡単な質問ですから。  それと、今回、合併後初めての議会であります。そういう点では、私なりに、この4日間の質問を聞きながら、本当に議会に活力が生まれたなという思いがしております。18名から24名、人数的には6名しか増えていないんですけど、なんかここに立ってもね、何となく活力があるかなという思いで、気も新たにしております。まして、初づくめといいますか、今回、16名の、過去に私も記憶ありませんけど、16名発言者がいると。これも一つの大きな出来事でありますし、私が特に感心したのは、新しく議員になられた3名の方があれだけの質問をされると、私から言わせれば新人らしからぬ質問という点で、敬意を表したいと思います。ああいう立派な質問ができるということは、私ども古い者にとってはそれなりに反省もしなければなりませんし、実は、私自身も、そういう点では、言いたいことの10分の1もどちらかというと言えない方ですから、いつも議会の一般質問をやるたんびに、この次はという思いで気を引き締めてはおりますけど、思うようにいっていないというのが現実です。  そういうことはさておいて、早速、質問に入ります。  まず、上関原発の関係であります。  この原子力発電所の建設を巡る問題は、既に御存じのように、上関町で詳細調査に着手する予定ということで、この原発問題そのものが一つの大きな局面を迎えているという点では、認識は一緒だろうと思うんです。  この詳細調査そのものは、原子炉設置申請に必要なものでありますし、陸海合わせて120カ所前後のボーリング調査、また、原子炉設置予定周辺での試掘や地表地質調査など、2年をかけて行うという代物であります。こういうこと自体が本当は貴重な生き物達への死刑宣告だというふうにも、一面、言われているわけであります。  長島の自然は、地元の人だけではなくて、県民共通の財産であります。原発建設はもちろんのこと、それをねらう詳細調査自体が、私は取り返しのつかない環境破壊ではないかなという思いがするわけであります。長島を含む上関周辺は、世界的に見ても、貴重な動植物が分布するすばらしい生態系だと学者さんも一致して、全面的保全を訴えているところであります。原発で自然を壊すのではなくて、自然を大切にして、自然と共存するまちおこしが、今、何よりも強く求められているというふうに考えます。そこで、以下、3点についてお聞きします。  市長は、まちづくりの基本方針の中で、新市の将来像として、海・山・川に抱かれた心和むふるさとづくりを目指してという点で、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」とされておるわけであります。自然を大切にしたまちづくりを私はイメージしたわけでありますけど、私だけのイメージではないように考えます。自然を大切に、自然を愛する末岡市長、長島周辺での環境破壊、どのように思われるか、率直なお考えをお聞きしたい。  2点目は、詳細調査による希少生物への打撃深刻です。そういう点では、山口県知事に詳細調査を許可しないように私は要請をすべきだというふうに考えますが、お考えをお聞きしたい。
     3点目に、新しいまちづくりに市長はいろいろと言われておるわけでありますけど、この上関原発は必要ないというふうに私は認識をしておるわけでありますけど、末岡市長のお考えをお聞きします。  2番目の平成17年度の予算編成の関係につきましては、先行議員との重複もありますし、先行議員での質問で一定の理解をします。私は、この項については要望にとどめるわけでありますけど、先般の質問の中でも多くの方々からたくさん出されております環境整備の問題、特に、合併することによってその一体感を1日も早く実現させるために、私は、多くの方々から出された生活環境整備が何よりも重点的にやらなければならない項目だというふうに思っております。そういう意味では、新年度予算編成に向けての重点施策の中にも、いかに財政的に厳しい状況であろうとも、この点は握って離さないという感覚でぜひとも予算編成に取り組んでほしいと、強く要望にとどめておきます。  3番目の地域経済活性化の問題でありますけど、これも、これまでも取り上げておりますし、多くのことを申しません。ただ、今回、特に取り上げたのは、私どもも、議会をはじめとして、選挙期間中に多くの市民の方にこの問題については訴えてまいりました。多くの業者の方々もたくさんの激励の意見も聴いております。そういう中で、住宅リフォーム助成制度についての当局の御見解をお聞きします。  4番目の台風被害の問題であります。  1点目の江ノ浦地区の被害の関係でありますが、これも、先行議員の答弁で一定の理解をしておりますし、要望にとどめますが、問題は、当局の側の一定の過失を認める中での補償問題でありますから、速やかに、年内解決に向けて、関係各位との調整をはじめ、地元の方々との調整も含めて、1日も早い解決に向けた努力をぜひともお願いしたい。強く要望しておきます。  2点目の空き家対策については、これも、18号台風に伴う中間報告の場で一定の見解を求め、お聞きしておりますけど、この空き家対策の基本的な考えについてお聞きをいたしておきます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議員さんの御質問が極めて早かったために、頭の整理ができないままに壇上に立ちましたけれど、順を追ってお答えを申し上げていきたいと思いますが、まず、私からは上関原子力発電所の建設計画についてであります。  去る11月12日に、上関原発に関わる原子炉設置許可申請に必要な詳細調査の内容について、事業者である中国電力から、県と上関町であったと思いますけれど、説明が行われ、陸海における、資料がございますけど、120カ所のボーリング調査の実施など、原子炉設置許可に必要なデータを収集するために調査をする旨、その概要が明らかにされたところであります。  今、藤田議員さんからは、長島地域を含む上関周辺のすばらしい自然環境についてどう思うかと、こういうような御質問でありました。「山・川・海に抱かれた」と市長も言っているじゃないかと、こういうようなこともあったわけでありますが、私も、貴重な動植物や美しい自然が豊富に存在をしておるということ、それぞれ、保護団体の皆さんだとか、そういう方々がこれまでに明らかにされてこられた状況を耳にもし、また目にもしたところでありまして、こうした環境の保護や保全は、国や県や市、私のみならず、そうした共通の大きな政策課題であろうと、このように認識をしておるところであります。  しかしながら、一方で、こうした自然環境の保全と豊かで利便性の高い生活の質的向上との調和をどのように図っていくかというのが、こうした原子力発電所、各地で建設等がなされるときに問題になっておるかなというように思っておるところでありまして、この許可申請における県にそういう申請の準備段階としてそういう説明があっておるわけでありまして、私は、県としてもやはりキチンと、関係法令などに基づいて、自然環境への影響を十分に考慮して、県として適切な措置を講じていただきたいなと、このように私自身も思っておるところであります。  次に、上関原発の必要性についてどう思うかということでありました。一言で結構だということでありましたけれど、上関の原発建設計画には原子力発電所の建設により安定した電力供給の確保を図るという我が国のエネルギー政策があるわけでありまして、こうした政策に対してもいろんな方々から、原子力に頼らなくても電力の確保ができるのではないかとか、さらには、自然、風でありますとか波でありますとか、様々なそうした他の電力供給に方法を模索するべきではないかといった提言もあることもよく承知をいたしてはおりますけれど、我が国のエネルギー政策としてこの原子力発電所の計画というものが、まだ国としても存在をし続けておるわけであります。計画のこうした推進に当たっては、度々これまでも議員に申し上げてきたように、安全性や防災対策が十分行われなければ、様々なこれまでにも、議員から言われるまでもなく、事故等も起こっておるわけであります。したがって、私も質問の度に度々申し上げておりますけれど、国や事業者が安全性、防災対策、十分講じて、こうした政策に基づいた形で実施をされるべきではなかろうか、確立をされるべきではなかろうかなというような思いがいたしておるところであります。  また、計画地周辺の環境問題をはじめとして、地域特有の課題等については、国、県、さらには事業者の責任というものがやはり大きく関わるわけであります。いつも申しておりますように、そういう意味では、私は、神社地の土地の譲渡だとか、そのようなことで、事業者の方から見れば、推進される、前に進むべきいろんなこともこれまでにあってきましたけれど、私は、計画に対する考え方としては、地元住民の合意、また理解が得られた上で推進をされるべきだと、こういうことをこれまでにも申し上げてきましたけど、今回においても、新市発足して初めての議員さんとのこうした質問に対する答えですけれど、そこのところは今回も強調いたしておきたいなと思っておるところであります。  新しい御回答につながるようなものがなくて残念だと思われるかも分かりませんが、私からは以上であります。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 新しい回答がないということでありますけど、新しく回答しようと思えば、いくらでもできるんですね。それはもう市長さんが一番御存じのことですね。  私が、今回、特にまちづくりとの関連で取り上げたのは、今回の合併によるまちづくりのキーワードは、私はやっぱり「自然」というふうに認識したんです。自然を生かし、守り、育てる。これが、私は今回の合併のキーワードかなと。それは、市長さんも御存じのように、ひかり未来航海シンポジウムの青少年の主張ね、中学生の方々がいろいろ主張されております。これ読まれてもお分かりのように、ごく自然に「自然」という言葉が出るんですよね。どの方も言われている。ということは、今回の新しいまちづくりのキーワードは、私はやっぱり「自然」、そういう思いなんです。ということは、まちづくりに対して、自然を最優先で考えながら全てのまちづくりを考えていく。  その前提に自然を置いたときに、私は、上関原発は必要ないと。要するに、目と鼻の先ですからね、上関は。そういう意味で、先ほど、詳細調査のことも含めて市長にお聞きしたつもりなんです。ですから、そこで当然、市長答弁も、私は、密かな認識としては、変わるかなと。それは、市長自らが自然を大切にしたまちづくりを進めるわけでありますから。市長は、先日来の質問者の答えの中で、自然に対して、海岸の脅威に対しては自然に立ち向かうわけでしょう。市長会ではむしろ、全国に先駆けて、言い放題のことを言わせてもらっとるというわけでありますから。大したことですよ、市長、それは。そういう意味で言うと、この原発の問題は、市長自身の戦いなんですね。私に対する戦いでも何でもないんですよ。市長自らの気持ちに対するごく自然の戦いなんです。ですから、私は、そういう意味では、市長は、この問題、むしろ真剣に考えれば考えるほど、しかも、合併によるまちづくりを真剣に考えれば考えるほど、自然を守り愛する光市をつくるならば、自然を破壊することに対して、私は警告をしなければいけない立場じゃないかという認識をしておるんですね。  ですから、例えば、全国に先駆けて、知事に対してですよ、そういう詳細調査に対して。事前に何の報告もないわけですね。知事からの相談もないわけでしょうから、言う機会もなかったと思うですけど、現実に、知事がそういう詳細調査を、出れば受けるわけですから、そういう状況の中で、市長の気持ちとして、自然を守る立場で、いや、詳細調査をやると自然を破壊するし、私は光市長としてそれは困ると言っても、別に何の弊害もないですね。何かありますかね。そのことによって、原発の政策が止まるという性質のものでもないでしょう。そういう意味で、私は、単純にこの問題をお聞きしたつもりですから、その単純な気持ちに単純に答えてください。それはやっぱり隠しちゃいけないと思うんですね。自分自身の戦いですから、自分の気持ちに素直になって、自然を守る、そのために、詳細調査は自然を破壊するから、県知事ちょっと待ってくれと、その気持ちを一言言えば、それで終わりでしょう。それは言えないですかね。私は言えると思うんですよ。しかも、これから、合併した新たなまちづくりを「自然」をキーワードにやろうとするわけですから、なおのこと言えるわけですから。ぜひその辺を再度お聞きしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今の再質問の件等につきまして、改めて思い起こしましたので、御発言をしておきたいなと思いますけど、国から県知事に対して上関原子力発電所に対する意見を求められたときがございました。そのときに私どもがとった対応は、藤田議員さんは議員さんとしてのお立場での発言でございますが、多くの方々のいろんな意見もございました。そういうようなものを取りまとめて、私ども、関係する団体が知事から要請をされまして、意見を申し上げる機会があったわけであります。そのときに、私どもは、市長として、極めて公平・公正な立場、この原子力問題というのみならず、そういう立場で、市民の皆さんの様々な意見を集約して、膨大な、光市が一番たしか厚かったと思いますけれど、様々なアンケートをとったりしたことでありますとか、様々な寄せられた意見等を知事にも提出をし、その場で、そうしたことについての両方の意見をきちんとお伝えいたしたところであります。  そうしたことについての考え方は今もって、立場はですね、異にしておるわけではございませんので、今の議員さんのお考えはお考えとして、重々これからもこの問題について、まだまだ、調査が行われて、その先もあるわけでありますから、シッカリと市長としてこの問題を受け止めてまいりたいなと思っておるところであります。  さらに、知事でありますとか、事業者でありますとか、そういうような方々からの説明だとか、そういうようなことを受ける機会は、ぜひ、私ども、直接そういう話も聞いておくべきだと私自身も思っておりますので、これからも、そういうことについては事業者等にも求めていきたいなと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 知事は、そうはいっても、国に申請するときは、近隣市町村の皆さん方の意見もある程度聞いて最終的な判断をされたというふうに聞いております。それはそれとして私も理解するわけですけど、そういうときには聞きながら、片一方、こういうね、いや、これも重要なことなんですよ、詳細調査というのはね。実際に原子炉を設置するためにはクリアしなければいけない、重要な一つの仕事なんですから。そういう点では、調査を開始するに当たって、私は、当然、関係市町村の皆さん方の御意見を、形式的と言われようと何とあろうと、聞くのが筋なんだ。そんなことやってないんですよ。ですから、私は、そういうこともしないで、一方的に強引に事を推し進めようとする知事に対して、一言言える立場にある市長は、何とでも言えるわけでしょう。私は、それは言えるというふうに認識しとるし、ぜひ言ってほしい。  そういう点では、これからも、詳細調査に関してはいろんな問題がある、現実に。それは、1点目には、この中電の詳細調査には、環境影響評価書では検討されなかった項目が含まれているんですね。それは、120カ所における海底における200メートル深さに杭を打ち込んで、震動を加えて調査するとか、そんなものは、こういう項目はなかったんですね。ですから、そういう点は、そういうことをやることによってどういう影響が出るかという点を、それぞれキチッと報告してくれと。これは、中止せいとか何とかじゃないんですからね、こんなことは言えるし、しかも、掘削やるわけですから。現実に岩盤に穴を開けてやるわけですから、震動も含めて、いろんな問題が具体的に出てくる。そういうことをやることについて、いろんな影響がやっぱり、環境に与える影響がありますね、たくさん。こういうことについても、事前に調査して報告してくれと、関係市町村に。私は、そういうことも含めて、ぜひ県知事に申し入れをしなければならないと思うんです。これは、開けて通すわけに私はまいりません。そういい点で、今言った2点も含めて、県知事にそういうことも申し上げる気持ちをぜひ、再度お願いしたい。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再度の御質問でありますが、私ども、県知事に対していろんな意見を提言をすることと権限を有する中でのいろんな提言とは異にするところがありますので、こうしたことについての一定の国の権限、またそれぞれの事業者の権限、そういう問題の中で、こうした情報というようなものが、一定の義務的なものとして私どもの方に、報告とか、そういうものがされてこないというのは、今藤田議員さんが言われるとおりであります。  しかし、県知事と地元の市町村には、こういうものの調査等について説明がしかるべく行われたというように認識をいたしております。なかなか、原子力発電所のこうした調査に関して、私ども、市町村長としての権限と、また、知事としての権限と、そういう狭間があるということも御承知をいただきながら、ただ、先ほど申しましたように、いろんな形の中で、詳細な情報というものは私どももキチンと把握をしていくことをこれからも努めていきたいなと思っておるところであります。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の3番目、住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。  この問題につきましては、先の議会におきましても議員から御提言をいただいたところでございます。確かに、議員仰せのように、本制度は、リフォームに要する工事が複数の業種にまたがることや工事費が相当額に及ぶこと、さらには改修を契機とした家具や電化製品の購入など、波及効果が見込まれることなどから、地域経済の活性化策として一定の効果を上げていることは承知いたしておるところでございます。  しかしながら、平成15年住宅利用実態調査によれば、県内においてリフォームの意向のある世帯は7.7%という状況であり、こうした中、本制度が呼び水となってリフォームに踏み切る利用者がどの程度見込めるのか、また、波及効果である家具や電化製品が市内で購入されるのかといった点等も懸念されるところでございます。  また、先行自治体の多くは本制度を一時的な緊急支援として位置付けており、一部の自治体におきましては、財政的な問題から、本制度の継続について検討を開始しているところもあるようでございます。  こうしたことを踏まえますと、限られた財源の中で、現時点において新たな助成金制度を創設することは非常に厳しい状況にあると考えているところでございます。  しかしながら、議員仰せの市内中小・零細企業を取り巻く状況、さらには、こうした状況を踏まえた地域経済活性化策の必要性については十分認識しておりますことから、引き続き、商工会議所や商工会とも連携をとりながら、様々な知恵を絞ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 理解したいところでありますけど、再度お聞きします。  今、部長の答弁でハッキリしておるのは、やる気がないのは分かっとるわけですけど、どういう口実つけてもダメなんですよ。私は逆に聞きますよ。部長、あなた、活性化対策、何をされようとしちょるんですか、光市で。逆に聞きたい。  私は、多くの市町村の実例の中で、わずかな金額で経済効果が20倍、30倍上がるこの制度が、光市でもいいんじゃないですかという提起なんです。いいですか。財政的に厳しいけやれないとおっしゃるんなら、なら、光市の経済対策は何をされようとしちょるんですか。教えてください。私どもは行政としてこういうことを、今の不況の中で苦しむ中小・零細企業に対してこういうことを具体的に活性化対策としてやろうとしている、だから、この件についてはいましばらく考えさせてくれ、いうんなら話は分かります。逆に、だから、聞かせてください。何をやりたいんですか。どんなことで経済活性化を目指しているんですか。  今、不況で、中小・零細企業があえいでいるでしょう。多くの倒産が増える中で、困っているのはどこですか。中小・零細企業でしょう。彼らが元気出なくて、光市の活性化は生まれますか。いいですか、これ、先例、いろんな例出てますけど、わずか1,000万円で、20倍としても2億円ですよ、経済効果は。ひどいのは4割。40倍といえば4億円からの経済効果。1,000万円でですよ。1,000万円、たった。私は、1,000万円使いなさいとは言ってないでしょう。なら、試しに、そういう経済効果があるのなら100万円でやってみましょうと。100万円でもいいですよ。500万円でもいいですよ。  いいです。言われるとしたら、財政的に厳しいから、そんなたかが知れた20倍、30倍の効果が出たって大したことないと、早よ言やそういうことでしょうから。具体的に言ってください。何をしたいんですか、光市は。逆に教えてください。なら、私も引っ込みましょう。これは再質問です。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) ただいま藤田議員さんから再度の御質問をいただきました。市の中小企業に対する活性化対策、これまでも、融資制度の施行とか、また、商工会議所等と連携しながら、中小の企業の各部会がございますが、その部会に対する助成の中で、先進地の視察とか、そういう事業を展開しながら、中小企業の方の活性化を図っているところでございます。  それと、企業的にはあれなんですが、新しく光市に企業進出をされる場合には、それなりの助成制度も設けるというような形でやっているところでございます。  それと、本事業につきましては、本事業と他の業種の方とのバランスといいますか、そういうことも検討する必要もあろうかなというふうに考えておりますことから、現時点では、財政上の問題もあり、難しいということでのお答えにさせていただいております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) 他の業種とかいろいろ言われますけどね、私がなぜこういう建設関係にこだわるかというと、一番分かりますよね、経済にとって、建設産業が一番有効なんですよ。家を1軒いらうことによって、どれだけの業種の方々がそこに影響を与えるか。水道屋もおるし。家を直すったら、いろんな意味で直しますからね、リフォームというのは。御存じのように、家だけ建て替える場合もあろうし、例えば、ついでに洗面所のあそこも直そうとなることもあろうし、照明、ここが暗いから、電気屋さん頼んでついでにやっとこうかとかね。建設関係が一番そういう点で、家を1軒いらうことが一番経済的に、いろんな業種の方々に波及するんですね。  前回のときは、京都府の京田辺市の実例、これは光市と、5万7,000人程度ですから、あんまりかわらん市の実例を参考までに申し上げましたけど、実際にあそこではアンケート調査をやっとるんですね。1,000万円の費用で20倍、2億円からの経済効果が出たわけですけど、そのアンケート調査の中で明らかになったのは、家を直すだけではなくて、その都度、他にもいろいろお金を使ったという経済効果も含めて、あそこはアンケート調査の結果を出しとるわけですから。これはやっぱり一つの参考に、私はぜひしなければならないと思う。  新生「光市」が誕生して5万5,000人、あんまりかわらんでしょう。私が資料も渡してあると思いますけど、長浜市にしても、これは5万8,000人ですね。埼玉県の幸手市でも、これも5万6,000人のまちですからね。そういういろんな小さなところ、光市と同じような市の実態で、実際に500万円の投資で20倍、30倍の経済効果を出しているところもあるし、1,000万円のところもあるし、金額はいろいろです。しかも、上限も10万円、5万円といろいろ。そんなことを私は言ってるんじゃない。ただ、あくまでも住宅リフォーム助成制度なるものをね。  この制度というのは、もう口を酸っぱくして言うまでもなくて、家を増改築した費用の総額の一部を助成する制度ですから。これは、私は、いろんな言い方あろうと思いますけど、先進地をまず十分調査されて、いいですか、実際の効果を確かめて、自分の耳、目、全てで確かめた上で、現実のものとして光市で当てはめた場合にどうなんかと、何が問題なのか、そこまでちょっと調査してくださいよ。  この4日間じゃ、どうも経済部長、建設部長の答弁が多いようですから、なんか集中的に責めるような感じしますけど、決してそうじゃなくて、私は、新生「光市」が、これから誕生するまちですから、しかも経済の活性化が一番大きな問題になりますよ、しかも、今、経済的に冷え込んどる状況ですから、こういう制度に基づいて経済効果がそれだけ波及するものなら、やってみようじゃないですかという提起であります。だから、ぜひそういう調査をやっていただいて、その結果、またぜひ、どういう場でもいいですから、議会を待たなくてもいいんですから、報告なりできるような、ひとつ体制をぜひとってほしいと思いますよ。  ですから、決して誤解のないように。責めてるんじゃないんです。経済対策としてぜひお願いしたいという思いで提起しているわけですし、私どもも選挙で洗礼を受けた立場上、多くの市民に訴えてきたんです、このことはね。そら多くの業者から激励されましたよ。それはぜひやってみてください。それは現実に分からんですよ。助成制度をつくったから、1人も、1人もということはない、1人か2人はおる、何十人おるか、それは分かりません。そんなの分からん。ただ、分からないけど、現実に先進地で実例としてこれだけの成果を上げているというのは事実ですから。そういうところに私どもは、しようがないじゃないですか、息をしてでも活性化対策を何か考えていかないと。冷え込んだ状況じゃ、私はやっぱり進めないと思いますよ、これは。  だから、担当だけじゃなく、全体、財政も含めてね。1,000万円ぐらい、財政がちょっと頭ひねりゃあ出る金でしょう。出ないですか、1,000万円も。そういう点にはちょっと前向きにぜひ検討してほしいという思いで、お願いしたいと思います。  終わります。 ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、4番目の2点目の空き家対策についてお答え申し上げます。  高齢化社会の進行とともに、地域においても以前に増して空き家が目立つようになり、中には、傷みがひどく、瓦が緩んだりトタンがはがれかかるなど、台風の際には危険を感じるようなものも見受けられます。このような建物に対する市としての基本的な考え方でありますが、御承知のように、基本的には個人の財産ですから、まずは所有者に管理責任があり、所有者が亡くなっておられれば、子供さんなどの相続人に管理責任があります。したがいまして、連絡先が分かる場合は、お手数ですが、御近所の方や知人などを通じて御連絡をとっていただきたいと存じます。しかしながら、連絡先が不明であるとか、いくら連絡しても対応してくれないなどの事情がございましたら、市としましても、市民の生命と財産を守るという観点から、建物の所有者に連絡をとり、要請を行ってまいりたいと考えております。  なお、ことしの台風の後にこのような御相談があり、これは、屋根瓦が台風で道路に落ちそうになっているので除けてほしいということでございましたが、市から県外におられる所有者に連絡をとったというケースもあります。その際には、地元の光市の業者を紹介してほしいというような、こんなような話もあったようです。  このように、空き家対策につきましては、個別的な取扱いにはなりますが、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤田議員。 ◯20番(藤田 一司君) この件は、18号台風での教訓から私が提起した問題でありますし、ぜひ行政にもお願いしたいのは、空き家というのは常日頃からいろいろ情報が入ると思うので、ある程度掌握を。キチッと担当で掌握しながら、管理者はどうかな、誰かなという点もキチッと掌握しておかないと、実際に台風が来て、事が起きて、どうかなでは、これはもう遅いというものも往々にしてあるんですよ。ですから、分かるときからある程度掌握しておくという体制をぜひ担当の方でとっていただいて、これは要望にとどめますが、実際に台風が起きたときに、そのことによっていろんな苦情が当局の方に舞い込まないような対応・対策、体制をぜひとってほしいというふうに、これは強く要望にとどめて、以上で終わります。 ◯議長(市川  熙君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(市川  熙君) 本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に、各常任委員会におきましてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後2時55分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   国 広 忠 司                     光市議会議員   稗 田 泰 久                     光市議会議員   河 村 龍 男...