光市議会 > 2004-12-13 >
2004.12.13 平成16年第2回定例会(第4日目) 本文
2004.12.13 平成16年第2回定例会(第4日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2004-12-13
    2004.12.13 平成16年第2回定例会(第4日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2004.12.13 : 平成16年第2回定例会(第4日目) 本文 ( 159 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、松本議員、中村議員、縄重議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、10日に引き続き一般質問を続行いたします。中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 皆さん、おはようございます。こう志会の元気な中村賢道でございます。傍聴席を拝見しますと、隣の下松の磯村議長さんがお見えになって、非常に緊張しているところでございます。よろしくお願いします。  今回の質問は、いずれも合併後のまちづくり、そして市民の暮らしにとって大変重要な課題ばかりだと思っております。私も、今まで一般質問をしました件も含めて、認識を深めるため、また通告に従いまして一問一答方式で一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、第1点目に、市長としての地域づくりについてであります。
     市長が所信表明で言われましたように、地方分権の流れが本格化し、地方自治体は地域の特性や資源を活用した個性ある政策づくりが求められる時代となりました。言い換えますと、地方にできることは地方にという小泉首相の旗振りの下、地域再生構想の展開など、地方にとりましては他市とは一味違うまちづくりを行う絶好のチャンスが与えられたものと考えております。  一方では、地方交付税や国庫補助金の削減など、国と地方の財政構造改革を目指した三位一体の改革が進められ、ますます地方独自の政策形成能力の向上を図ることが必要になってまいりました。  地方の自主的、主体的なまちづくりのための政策形成には、その過程において市民参加は欠かすことができません。新市建設計画にもありますように、歴史的、経済的、そして文化的にも深い関わりを持った旧光市と旧大和町とが合併したわけでありますから、こうした強いつながりをまちづくりに活かさなくてはなりません。そのためには、これまでのように地域の課題の解決を全て行政に任せるという姿勢ではなく、市民自らが知恵を出し、汗を流し、そして行政との良好な関係の中で、住みよい暮らしづくりに主体的に関わっていくことが大切であると思います。  新市建設計画の市民と共に歩むパートナーシップのまちづくりを実現するために、新生光市の新たなセクションとして、地域づくり推進室を設置されたものと思いますが、以下数点にわたって市長の地域づくりについてのお考えをお尋ねしたいと思っております。  まず、市民と共に歩むパートナーシップのまちづくりとは、どのようなまちをイメージしておられるのか。基本的な理念でも結構ですし、あるべき都市像でも結構ですので、分かりやすくお話しいただければと思います。  2点目といたしまして、パートナーシップのまちづくりを進めるための何か具体的な方策をお考えであれば、NPO、ボランティア、また市民団体などの市民活動団体、自治会などとの協働の在り方も含めてお尋ねしたいと思っております。  続きまして、新生光市の初代市長としてのメッセージをお尋ねいたします。  末岡市長は、平成6年11月に旧光市長に就任されてから、ハード面、そしてソフト面でも数々の仕事をされ、実績を残されてきたことは、私ばかりでなく、市民の皆様も理解しているところであります。基本的な方針、改革、刷新をしていろいろな事業をされましたが、自己評価をお願いいたします。  それに加えまして、人間というものは100%はできませんので、積み残した課題等も含めてお願いしたいと思います。議会初日、所信表明はありましたが、もう少し分かりやすく、かみ砕いたところを新生光市の皆様に温かいメッセージをお願いいたします。  第2点目に、スポーツ振興について。スポーツに対する支援であります。  アテネオリンピックも去る8月30日、男子マラソンを最後に熱い闘いが終わりました。この度のオリンピックは、私達国民に夢と希望と感動を与えてくれました。これほどまでに国民、県民、そして市民が心を一つにして応援できるのはスポーツならではではないでしょうか。子供からお年寄りまで、金メダル、銀メダル、そして銅メダルを取れば、やった、よかったと喜び、うれしい涙を流し、また、負ければ負けたで悔しい涙を流しました。  アテネオリンピックの活躍は、地域の支援、そして小さいときからよき指導者につき、またスポーツクラブが幼いときから体系的に指導、そして地域企業が金銭的、精神的にバックアップをされてきたことがアテネオリンピックを成功させ、そして支えた要因ではないかと思っております。  そこで、光市の体育協会登録加入状況を見てみますと、新日鐵さん、武田さんが2,000人登録、スポーツ少年団が867人、高体連が1,734人、中体連が1,469人、小体連が2,937人であります。これは、旧光市の登録加入者数です。また、社会人野球連盟、その他のスポーツ連盟を入れますと、5,255人、延べ1万3,000人も登録加入しているのが現状であります。現実に汗を流し活動しているのは4,000人ぐらいの競技人口かなと思っております。  そこで、スポーツに対する支援でありますが、平成23年の山口国体では、光市はバドミントンとセーリング競技を開催の予定とお聞きしております。市内では、早々に光市ロータリークラブがバドミントンの支援を打ち出していますが、行政としてこの準備に係る担当部門の設立、また強化に係る部門の育成等の計画をお聞きしたいと思います。  また、光市では、時代の流れにより、二大企業がスポーツから撤退し、併せて少子化の影響もあり、競技人口が減少しており、スポーツ活動が低迷し、芳しい成績ではないと思います。この打開策のお考えをお尋ねいたします。スポーツ施設の運営の民間委託が可能となる指定管理者制度が2006年からとなっているが、今後の計画はあるのでしょうか。もし財団委託とするのであれば、現在のスポーツ振興と体育協会の今後はどうされるお考えなのでしょうか。先進都市のように、行政職員の出向、振興会との合併などにより、常勤職員の確保が必要ではないでしょうか。  以上、スポーツに対する支援について、4点お聞きいたします。  続きまして、元気老人づくりに対する支援についてであります。  スポーツとは、勝つことが国民に感動と勇気を与えますが、そればかりでなく、子供にとっては精神と身体の健全な発信であり、壮年・高齢者にとっては健康維持の道具であり、長く元気でおられる、ひいては医療費の削減にもつながります。  そこで、当市にとりましても、今後、団塊の世代といいますか、統計上、人口比率の最も高い世代の健康を維持することが今後の保健医療行政に多大な影響を与えることが見込まれます。こうしたことから、介護保険に頼らない高齢者の健康維持と、高齢者予備軍である団塊の世代の健康づくりに重点を置き、本年3月議会でも一般質問で元気老人づくりについて質問いたしました。  方向付けの1つとして、対象者に総合体育館のトレーニング機器等の活用や、健康づくりについて提案いたしました。元気老人づくりは、福祉所管のみならず、生涯学習課、地域では各公民館等々、特に横の連絡が必要であり、実施体制としての位置付けも重要な課題であります。  また併せて、時代的な要請でもある健康づくりの専門家、推進室の設置等、市民の願いでもあり、永遠のテーマでもある健康を真剣に考え、具体的に実施できる地域づくりや推進体制と専門の部署を早期に措置すべきことも考えますが、いかがでしょうか。  市民の健康増進や余暇活動として、気軽に水に親しめるプールを使った健康づくりや、生きがいづくりの場の創出であります。生活習慣病予防対策に向けた健康づくりを、市内公共施設等のプールを活用し、福祉等の保健事業と連携をとりつつ、科学的根拠に基づいた保健指導として計画していくことも大切な事業と考えます。  プールやトレーニングルームには多種多様な身体機能を回復させる機械があり、トレーニングマシーンを活用したり、スイミングによる眠っている筋肉の機能回復等々、指導員による適切な指導さえ受ければ、的確な健康づくりが図れるものと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。  高齢化の進展に伴い、介護保険給付費や老人医療費の増大等が財政面での今日的な課題になっています。当市においても、高齢者人口の増加に伴い、介護保険受給者や医療受給者数が年々増加の傾向にあり、この給付費や医療費の抑制は予防医療の推進こそ根源にあると思っております。このため、市民の総合的な健康づくりを目指して、市当局では、健康診査や食を通した生活習慣病、予防対策をはじめ、予防意識づくりに積極的に取り組まれているところでもあります。  さらに、高齢者の場合、例えば手術後、高齢のためリハビリができず寝たきりになるケースや、また高齢者は家にこもりがちになり、運動不足から転んだり、運動機能が弱くなったりするという悪循環の実態が浮き彫りになり、予防に向けた教室等をより普及すべきと考えております。  このようなことから、市当局でも健康づくりを目的とした元気老人づくり等の事業に取り組み、高齢者の予備軍を含め、老化防止に併せて日常に運動を取り入れた予防教室の普及が必要だと考えますが、光市の実態と今後の具体的な推進体制についてお尋ねいたします。  3点目の項目で、子供の環境整備についてであります。  まず、第1点目に、登下校時の安全対策について。私は、これまでに何度となく元気なまちづくり、とりわけ自分も含めて、元気な高齢者に対するまちの活性化を訴えてまいりました。もちろん、これからもその信念に変わりありませんし、高齢者パワーをまちづくりの1つの資産として活用していくことを目指しております。しかし、今回は、子供の環境について執行部のお考えをお聞きしておきいたと考えております。  ここ数年、子供の安全に重大な危機が迫っており、大きな社会問題になっていることは、もう皆さんよく御承知のことと思います。奈良県の小学校に通っていた女の子の事件は、まだ解決をしておりません。全国どこの地域、都会だろうが、田舎だろうが、このような事件が起こる可能性があることを思うとき、本当に他人事では済まされません。  まず、幼稚園、保育園あるいは小学校の不審者に対する対策について、敷地内は言うに及ばず、登下校の安全に対する対策についてお尋ねをいたしておきます。事件の多くが下校時に起こっているのですが、通学路については地域の人、特に道沿いの方々に周知していただき、下校時間に合わせて道路上で見守ることができるのと、挨拶運動の実践にもつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  この他にも、安全上の対策があれば、お聞きしておきます。  2つ目に、こども課についてであります。  このところ、都会の人口の多い自治体で、中央省庁の枠組みに合わせて複数に部署に分かれていた保育課や子育て支援課、青少年育成課などを統合する動きが多く見られます。そのねらいは、担当課を一つの組織にまとめることで、効率的な施策の実現と、相乗効果をもくろんでいるということであります。  例えば、子供に関する担当課を一つにまとめた世田谷区では、縦割り組織では抜け落ちていた子育て支援策が、組織統合で浮き彫りになったと評価しております。私達光市ぐらいの小さな都市では、こども課といった組織を持つことは不可能かもしれませんが、子供に関する事務を1カ所にまとめることは新たな視点で子供あるいは親を見ることが可能になるのではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたしておきます。  3つ目に、環境意識の啓発についてであります。  昨今の世界中の異常気象の原因について、二酸化炭素による地球温暖化にその一因を求める専門家が多いことは紛れもない事実であります。環境学習についての重要性については、多くの同僚議員がこれまでも指摘しておりますし、当局も太陽光発電等の取組みなど、様々な施策を実施していることは私達も一定の評価をいたしております。  さて、環境省が来年度から、地球温暖化の原因となる二酸化炭素温室効果ガスの排出量が少ない燃料電池を小・中学校に試験的に設置する事業を始めるそうであります。生徒に地球温暖化問題に関心を持たせ、環境教育に役立ててもらおうとのねらいであり、初年度は全国の小・中学校10校に導入し、2006年度には、公募により各都道府県に1校まで広げる計画だそうであります。ぜひ光市も応募して、「環境都市・光市」の面目躍如にしていただきたいと考えるのですが、そのお考えをお尋ねいたします。  続きまして、瀬戸風線の進捗状況についてであります。  2002年9月議会初質問のときに、この件に関しまして、市長さんの努力の経緯、地権者の方々の御理解をいただくにはどうしたらよいか、またルート全部の取得ができなければ着工はだめなのか、ルート変更も考えられるのかと御質問いたしました。そして、2004年3月議会におきましても、地元住民が不安を抱きいろいろな動きが見られるので、ぜひ地元住民説明会を開催してはどうかと要望もいたしました。  また、道路状況についてもお聞きしたところでございますが、今まで先輩議員、そして先行議員も度々この件に関しまして質問していますが、その後、9月議会から3カ月ほど経過していますので、前に進んでおられるのかどうか、現時点での進捗状況をお聞かせください。  最後に、利用しやすい光駅整備についてであります。  私は、橋上化を含めた光駅の改善を公約に、先般の厳しい選挙を戦ってまいりました。現在の光駅は、虹ケ丘などの住民にとりましては、跨線橋を渡り、南側の改札口から電車を利用しなければならず、大変不便さを感じております。  光市では、玄関口にふさわしい土地利用の可能性を検討するため、平成13年度から平成14年度まで2年にかけて、光駅前のJR跡地の事業化、検討調査を実施されました。現在、この検討調査を踏まえ、約2,400平米敷地に、民間活力を導入したマンション建設が進められております。この事業は、人口定住への寄与が大いに期待されますし、これにより光駅前の景観も一遍し、活力とにぎわいのある魅力的な空間が創出される可能性が膨らんでまいります。しかしながら、光駅は旧態依然として、先ほど申し上げましたような利用形態となっております。  光駅前の周辺整備に併せ、市民の利便性の向上を目指した駅機能を充実することで、より一層活力が生まれるなど、相乗効果が期待できるものと考えております。光市単独で実施できる事業ではありませんので、JRとの協議が必要ではあると思いますが、それを踏まえ、以下2点についてお尋ねしたいと思っております。  まず、虹ケ丘など、光駅北側の住民に利用しやすい駅とするため、改修費用の負担問題など困難な課題があることは十分承知しておりますが、駅を橋上化することも1つの方策であろうと考えます。これについてどのようにお考えかお伺いいたします。  2点目として、駅の橋上化が諸般の事情により困難であれば、北口の改札口を設け、跨線橋からホームにおりられるようにする方法もあるのではないかと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、中村議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思います。不摂生でちょっとのどを痛めておりますので、お許しをいただきたいと思います。  まず、1点目でございますが、光市がこれから進めようとおります市民と共に歩むパートナーシップのまちづくりについてであります。  三位一体の改革に象徴される地方分権への大きな潮流の中で、その受け皿となるべき地方行政の在り方自体が大きく変化をしておるところであります。こうした中で、2007年問題として指摘をされておりますように、これまで日本を支えてきた優れた知識と経験を持った人材が、職域から地域へと活動の場合が大きくシフトしてまいります。私は、こうしたことや人々をプラスとしてとらえ、まちづくりのパートナーとして活かすことができるかどうかがこれからの自治体経営のいわゆる分かれ道となり、都市の規模に拘わらず、まちづくりの成否を決める鍵になると考えておるところであります。  既に、光市におきましても、こうした人々が様々な都市問題について、専門的見地から優れた意見や提言を展開されておられます。この有能で意欲ある市民と対峙するのか、それともまちづくりのリーダーとして受入れをしていくのか、行政の在り方一つでまちの将来が大きく変わっていくと思われます。私は、今回の合併を機に、これまで進めてきた共創・協働への取組みを新たなステージへと進める段階に来ていると考えております。  また、財政状況が厳しい今日、右肩上がりの時代の中で肥大化したサービスについて、行政と市民、地域との関わりを見直し、それぞれが果たすべき役割について自覚をし、責任を持つことが必要になってまいりました。市民の皆さんにも、何もかも行政にというのではなく、地域のことは地域で考え実施するなど、地域への分権を進め、まちづくりの共同経営者として積極的な参画をお願いしたいと考えておるところであります。  このため、新設いたしました地域づくり推進室において、市民活動や地域におけるまちづくりへの支援体制の構築に努めるとともに、市民が主役となる住民自治、地域分権を目指して地域と支所、出張所や公民館が有機的な連携を深めることにより、新たな時代にふさわしい行政と市民、そして地域とのパートナーシップの構築に向けた取組みを展開してまいりたいと考えております。  次に、2点目のパートナーシップのまちづくりを進めるための具体的な方策についてでございますが、NPO、ボランティア、自治会等コミュニティー活動、またその他、各種市民団体には、市から補助を受けて活動している団体や、会費等を自主財源のみで活動している団体、また公共施設を活動の拠点に置いている団体や、個人の自宅に置いておられる団体など、多様な形態があります。これらの団体が抱える課題に共通しているのは、1点目は情報収集、2点目に活動の拠点、3点目に活動の資金、4点目に人材確保、こうした点であろうかなと考えております。  現在、情報支援、活動支援など、これらの課題に対応する施策について検討を進めておりますけれど、市民との協働・共創の推進は、新市のまちづくりの成否を左右する最も重要なポイントの1つであります。このため、合併前の9月には、NPOをはじめとする市民活動団体の情報を広く市民の皆さん等にPRできる情報提供の場として、本庁1階に展示コーナーを設置したところでありますが、今後とも可能なものから順次着手してまいりたいと考えておるところであります。  また、今後設置を予定しております、これは仮称でありますけれど、「まちづくり市民協議会」などの意見も含め、市民とのパートナーシップを進めるための基本方針な取りまとめ、今後の市民各団体等との協働の在り方、市民活動支援の方針をお示しすることにより、行政と市民、そして地域とが心を一つにして真の共創・協働のまちづくりを推進してまいる所存であります。こうしたまちづくりの方針は他にモデルがあるわけではありませんので、シッカリと光市独自ですばらしいものをぜひつくり上げていきたいものだと思っています。  次に、初代光市長として市民へのメッセージは何かないかと、こういう御質問でございますが、私は、平成6年11月でございました。旧光市の市長に就任以来10年間、市民をはじめ、議会の皆様方のお力添えをいただきながら、有位性を生かした個性あるまちづくりや、市民参加のまちづくりなど、3つの理念に基づき、公平・公正、改革・刷新を政治理念に、市民一人ひとりが豊さと誇りを実感でき、住んでいてよかったと思えるふるさと光の創造に努めてまいったつもりであります。  まさに、私にとっては毎日が挑戦の日々でありましたが、特に総合福祉センターや新消防庁舎の建設、道路、下水道、情報通信基盤整備、さらには離島・牛島における長年の懸案であった簡易水道施設や診療所の建替え、新船「うしま丸」建造などを進め、市民の目線に立った市民生活や福祉の向上に積極的に対応してまいりました。  しかしながら、一方では厳しい地方財政を背景に、健全財政の確保を主眼として徹底した行政改革に取組むとともに、情報公開条例や個人情報保護条例の制定など、市民に信頼される開かれた市政運営を目指してまいったところであります。  また、妥協を許さぬ多くの議論を得て、歴史的、文化的につながりの深い光市と大和町の合併が実現いたしましたが、まちづくりに終わりはございません。新市のまちづくりにつきましては、先行議員にもるるお答えをしておりますように、昨今の三位一体改革など、地方分権の流れの中で地方自治体にはまちづくりの公式、経営手法の大幅な転換が求められております。  こうした中、私は、地域固有の文化や個性、人と人との和など、人が生きていくための理想的な生存空間の創造。今の社会が最も必要なものとしているものであり、大都会のコピーや模倣ではなく、光市の大地や人に目を向けて、すばらしい海・山・川に抱かれた、人々が幸せに暮らせるまちづくりを基本に市政を運営してまいりたいと考えております。  新市は、その歩みを始めたばかりでありますが、市民の、特に大和地域の皆さんの合併への期待と不安は大きいものがございます。このため、早期の一体感の醸成策として、地域間道路や交通網整備による地理的一体感の促進、大和地域上水道整備など、一つのまちとして均衡ある整備を進めるとともに、市民レベルでの一体感の促進策を今後展開してまいりたいと考えておるところであります。  また、新市建設計画に基づき、リサイクルプラザの建設、地域防災体制の整備など、前期に位置付けております事業に重点を置きつつ、時代の変化には柔軟に対応して対処してまいる所存であります。  さらに、厳しい財政状況や新たな課題に対応していくためにも、先ほど申しましたように、市民とのパートナーシップの構築はもとより、徹底した行財政改革を推進してまいりたいと考えております。  このように多くの課題が山積をし、新市を取り巻く環境は私達の想像をはるかに超えるスピードで日々刻々と変化を続けておるところであります。多くの市民が望み、幾多の困難を乗り越えて合併を実現したこの新市・光市であります。私は、市民の方々の期待を胸に、地域に住む人々の生活にさらに目を向けて、市民一人ひとりが心豊で幸せを実感でき、新しいふるさと光市を誇りに思い続けることができる新光市の実現に全力を傾けてまいる覚悟であります。このふるさと光が輝き続けるよう、市民の皆様、議会の皆様のさらなる御支援と御理解を賜りますようお願い申し上げ、御回答といたしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁ありがとうございました。  今からのまちづくりは、市民一人ひとりが知恵を出し、そして汗を流してこそ、真の、本当のまちづくりができると私は、先ほど壇上で申し上げたとおり、確信しております。これからの行政は住民参加、住民との協働が今まで以上に求められてくる時代だと思っております。そのためには住民と行政との信頼関係を築いていくことが必要であると思いますし、コミュニケーションを通して信頼と協力が支持される行政になっていただきたいと思っております。市民をファンにして、そして同じ目線で接していくことが必要不可欠だと思っております。  新生光市が誕生して2カ月経過したところです。病院問題、環境問題、少子高齢化、そして教育、行革等々、課題が山積しております。住む人を大切にするまちづくりを基本理念として、新市の一本化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上に努めていただくことをお願いし、市民と行政のパートナーシップということでありますから、NPOまた市民団体との連携を密にするという観点から、仮称ではありますが、まちづくり基本条例の制定が必要ではないかと考えております。ぜひ早い時期に御提案いただきますよう、要望しておきたいと思います。  ただ、1点だけ再質問でお願いしたいんですけど、もう一度確認しておきたいと思いますが、地域づくり推進室では、今後具体的にどのような作業や仕組みを行って、市民の共創・協働に向けて仕事をしていかれるのか、具体的にお話をいただけたらと思います。  それと、聞き漏らしたかもわかりませんが、旧光市長としての10年間、ハード面、ソフト面での事業をされたわけですけど、自己評価の答えが返ってきてないと思いますので、点数でも結構です、両方でも複数でも結構です。そういった感じでお願いできたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再質問をいただきました。  2点ありましたけど、まず1点目、まちづくり推進室がどのような仕組みでパートナーシップを築き上げていくのか、どんな仕掛けをしていこうとしているのか具体的にということでございました。  先ほどからいろいろとお話もいたしましたけれど、まず、パートナーシップのまちづくりで一番重要なことは、やはり今議員も提案がありましたように、我々、共通した理念をまだ持ち合わせておりません。そういう面では、この推進室でこれから理念の共有化というようなことについての努力がまず要るのかなというふうな思いがいたしております。その結果が、先ほど御提言がありましたけれども、御要望ということでございましたけれども、まちづくり条例でありますとか、様々ないろんな方法が考えられるかなというような思いがいたしておるところであります。  また、システムの確立ということで、今具体的に何をやるのかということの御質問に至ったのかなと思います。それから、最終的には、他の市町村でよく見られるのは、まず拠点をつくって、そういうものの拠点でこういうまちづくりを進めていくということもございますけれど、私は理念の共有化をしていくための理念づくり、そしてシステムを確立して、そしてさらに拠点というものに進んでいくというような順序で、他の市とは逆の方法になるかもわかりませんが、ジックリ構えて仕組みを、仕掛けをつくっていく。これが成功に結びつけられていくというような思いがいたしておるところでありまして、推進室でジックリと時間をかけて、こういうものについて協議を今重ねさせておるところであります。  そこで、例えばこういうことを考えておるわけです。行政と市民の団体だとか、そういうものだけでなく、市民間でお互いのこうしたものが活かせないかなと。例えば、データベース化をいたしていきたいなと。個人であれ、団体であれ、ボランティアであれ、NPOであれ、そういう様々な地域で個性を持ったり、いろんな支援がいただけるような人達のデータベース化を図り、そしてそういうものの検索は市民誰でもができ、また行政でもそういうものができる。  例えば、ある自治会で最近太鼓がたたけなくて、盆踊りがなくなっていくというようなこともあります。そういうときに、太鼓をたたく市民の団体や、個人や、そういうものの支援者がいないかな、そういうものを検索していけば、当然そういう人達がたくさんおられる。そういう人にお話をされて、地域の廃れゆこうとしている盆踊りを守っていくとか、こういうお互いが市民同士で共創したり、そしてまた、行政でもいろんな大きなイベントをやるときに、そういうものをお手伝いいただけるようなものができていかないかなと。  そのようなことで、地域対地域、地域対市役所、個人対市役所、個人対個人、いろんなことがこれから考えられていくと思います。例えば、そういうものをデータベース化して検索ができるようなシステムを確立していくとか、そのようなこともこれからの1つの作業になっていくのではなかろうかなと思います。まだまだたくさんの方法を考えておりますけど、時間の都合で、仮に1つの例を申し上げましたが、こういうことで市民と行政、個人と個人、いろんなことの共創・協働ができていくものと思っておるところであります。  それから、2点目に、非常に回答が難しいんでありますが、自己評価をということでありました。10年間いろんな仕事をさせていただきましたけれど、こういう評価というのは、本来は市民の皆さんや議員の皆さんが私に向けてされることの方が適切だというような思いがいたします。様々な、例えばソフトパークの企業誘致、こういうものもまだ非常にたくさんの土地が残っておりますし、また自然環境を守っていくという意味では、敬愛のためのいろんな条例だとか宣言だとか、いろんなこともしたいなと思っている、そういう環境問題、ゴミの問題もあります。それからさらに、御崎町で度々繰り返されたり、虹ケ浜でも繰り返される防災の問題だとか、また行政改革、職員の意識の在り方だとか、活性化の問題だとか、様々なまだまだこれから対処していかなければならない課題を頭に中に残しております。  したがいまして、点数で、あるものについては100点満点と、こう言いたいところもありますし、ある意味ではまだまだ60点、50点というのもあろうかなと思っています。そういう面で、七、八十点ぐらいかなというようなことで表現をさせていただきます。  しかし、いずれにしても、100点満点に近いように努力をこれからもいたしていくつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうもありがとうございました。よく分かりました。この項はこれで終わります。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の2番目のスポーツ振興についての1点目、スポーツに対する支援についてお答えを申し上げます。  先のアテネオリンピックでは、セーリングの見城選手、マラソンの国近選手が共に活躍され、地元として一体となった応援で盛り上がりを見せたことは大変すばらしいことであり、改めて敬意を表したいと思います。  お尋ねの平成23年の山口国体についてでございますが、御案内のように、光市では、バドミントンとセーリング競技の開催が内定しており、この準備のためには、準備委員会を設立し、その中に開催方針や予算の決定をする総会、業務を実施するための常任委員会、実際の業務を担当する各専門委員会を設置しなければならないなど、膨大な業務が想定されますことから、各担当部門の早急な立ち上がりが必要であると考えているところでございます。  また、強化につきましても、それぞれの競技団体や体育協会を主体として、行政として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ活動の低迷打開策についてでございます。  議員仰せのように、光市では、近年企業スポーツの衰退、少子化による競技人口の減少などの要因から、競技力は低迷しているのが実情でございます。このような状況の中で、競技スポーツの支援については非常に難しいものがございますことから、行政といたしましては、団員が増えておりますスポーツ少年団の育成に力を注ぎ、スポーツ好きの子供が中学、高校と継続できる環境づくりに努力しているところでございます。  また、一方では、役員や指導者の高齢化も大きな問題となっておりますし、なおかつ学校体育が変革し、競技スポーツ界においても、社会体育が重要な役割を担うべき時期に来ておりますので、体育協会と協力しながら、各種目別の連盟、協会や地域でのスポーツクラブの設立により、ジュニアの育成強化を進め、高齢者まで活用できる受け皿づくりも重要な課題であると考えております。  いずれにいたしましても、若い指導者を発掘し育成していくことがスポーツ振興にとって不可欠であると考えますことから、今後は多くの講習会などを開催し、その普及を図ってまいりたいと考えております。  次に、スポーツ振興会と体育協会の今後についてでございます。  御承知のように、これまでスポーツ施設につきましては、行政改革の観点から、施設の貸出し、管理運営をスポーツ振興会に委託しておりまして、その運営は団体の職員と行政職員の兼務による体制で運営を図るとともに、振興会雇用のトレーニング指導士を常時配置し、各種教室など、各種スポーツ自主事業を実施しているところでございます。  また、合併に伴いまして、大和総合運動公園につきましても、運営管理を一元的に行いたいと考えており、協議・検討いたしているところでございます。  一方、体育協会につきましては、スポーツ協議会開催への助成、スポーツ教室や講習会等の開催助成など、さらに全国大会への選手派遣援助の光市が行うべき事業も実施しているところでございますが、民間から自然発生的に組織された団体でございまして、行政主導の団体と異なりますことから、今後につきましては十分な協議が必要であろうと考えております。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、スポーツ振興は、スポーツ関係者や関係団体、その支援構造や施設環境など、スポーツ振興を構成する各部位が有機的に機能していかなければなりませんことから、指定管理者制度も視野に起きながら、光市のスポーツの発展・振興のための組織づくりに努力してまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りたいと思います。
    ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、2番目の1点目、スポーツに対する支援の中の指定管理者制度についてお答え申し上げます。  スポーツ施設を含めた公の施設の管理については、これまでは地方自治法の規定で自治体が直接管理することを基本にしながらも、市が出資している法人や農協、自治会などの公共的団体に限定的にその管理を委託できる管理委託制度がとられてきました。しかし、昨年9月に地方自治法の一部が改正、施行され、法人その他の団体であって、地方公共団体が指定する者に管理を行わせることができる指定管理者制度が創設され、民間事業者にも管理の委任が可能となったものであります。  この制度は、多様化する住民の要望により効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としたものです。  お尋ねのスポーツ施設における指定管理者制度への対応についてでございますが、スポーツ施設をはじめ、文化施設、社会教育施設、都市公園施設、福祉施設などの市民が利用する様々な施設について、指定管理者制度の導入を検討する必要があるものと考えております。  具体的には、それぞれの施設ごとに、直営にするか、指定管理者への管理委任にするか検討を行い、指定管理者への委任を行う場合には、指定管理者の公募、選定を行い、議会での議決を経て指定管理者を決めることになります。なお、管理業務の一部を委託するものは直営ということになります。  制度の導入に当たっては、指定の手続や、施設ごとに指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等、施設の設置条例で定める必要があり、平成18年9月1日までには指定管理者制度への以降を行う必要がありますので、先行事例等も参考にして制度の導入に向けて検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問2番目の2点目、元気老人づくりに対する支援についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、人口の高齢化は年々進行しており、今後団塊の世代の高齢化に伴いさらに加速することが予想されております。一方で、食習慣や運動不足等を原因とする生活習慣病の増加や、痴呆や寝たきりなどの要介護者の増加は、医療保険、介護保険制度の適正化の観点からさらに深刻な問題になるものと思われます。健康の保持、増進につきましては、食事、運動、休養といった生活習慣の改善が重要な柱となることが知られておりますけれども、特に運動習慣につきましては、日常生活が便利になるに従い慢性的な運動不足状態となっており、運動を習慣とさせている者は少ないのが現状でございます。  光市におきましては、平成13年度に実施しました市民へのアンケート調査の結果では、週1回以上の運動習慣がある市民は35%にとどまっており、健康づくりの観点から運動習慣づくりの推進は今後の重要な課題と考えております。  なお、この運動習慣づくりの推進におきまして、議員御提案の水中運動につきましては、全身の筋肉が伸びて血行がよくなり、生活習慣病予防となるとともに、足腰を鍛えて転倒、骨折を防ぎ、腰痛、肩凝り、ストレス等を解消する等の効果があると言われております。  光市におきましても、今後の生活習慣病予防、介護予防事業の展開に役立てるため、平成15年度より2カ年計画で、山口県国民健康保険団体連合会のモデル事業である温泉・温水を活用した保健事業に民間施設の協力を得て取組み、水中運動の効果について検証したところでございます。その結果、血液中のコントロール値の改善をはじめ、各種データの改善、筋力アップ、健康度高まり等の効果が実証されたところでございます。ただ、現時点では、高齢者や泳げない方等が気軽にできる水中ウォーキングにつきましては、市内公共施設である県スポーツ交流村のプールは水深が深く、実施に適さないため、現在市民が水中ウォーキングのできる市内の施設は民間施設が1カ所という状況でございますので、今後の事業の在り方については十分な検討が必要と考えております。  また、健康づくりの観点からの総合体育館のトレーニング機器等の活用につきましては、今年度、体育課と共催で総合体育館を活用した運動教室を実施し、好評を得たところでございます。  さて、元気老人をつくるためには、若い世代からの予防的取組みが必要となりますけれども、さらに高齢期にある方がより元気になるための取組み、虚弱高齢者のリハビリ的取組み対策は多岐にわたっております。現在は各年代、また目的に合わせ、それぞれの所管で健康づくりのための運動を推進しており、市内には様々な運動教室やスポーツ団体がございますけども、健康づくりという観点からは十分な連携がとれていない状況でございます。  しかし、議員御指摘のとおり、健康づくりの観点から、運動習慣づくりを推進していくに当たって、即専門部署の設置まではまいりませんけれども、関係各部署との連携は大変重要と考えております。このため、来年度策定予定の市民の健康づくり行動計画となります「健康ひかり21」計画におきまして、運動習慣づくりについて関係各部署、及び市内各運動施設や市民団体等との十分な連携を図った計画策定、さらに計画の推進体制の確立に向けて努力していきたいと考えているところでございます。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) スポーツ支援、それから元気老人づくりに対する支援の御答弁、ありがとうございます。  スポーツ支援についての件ですけど、なかなか難しいことだと私自身も理解しておりますが、担当部門の設立については、準備委員会の設立を早期に立ち上げたいと、それから強化につきましても、可能な限り応援していくということで、打開策につきましても、スポーツ少年団の育成とか継続できるよう努力していただけるというので、非常に安心はいたしました。  それから、スポーツ指定管理者制度の件につきましても、導入する旨検討を早期にされていくということで心強いと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  スポーツは、勝つことばかりなく、心の教育、そして精神力づくり、またしつけ等にしましても、学校教育だけではできなものが本当に多くあります。机上で物事を考え、整理するのではなく、現場の実態、そして指導者、世話人さん達と意見交換等をされて、話し合い等が十二分必要だと思っております。いろいろなスポーツ、現場の実態に合った支援と、先ほどの4点ほどのお願いを要望いたしまして、スポーツの支援についてはこれで終わりますけど、元気老人づくりに対する支援について再質問したいと思います。  福祉は、弱者に対する支援であり、サービスを提供するのが目的であると思っております。生涯学習は、高齢者が余暇活動を持って生きがいづくりと社会貢献活動がねらいであると思っております。生涯学習と福祉がタイアップし、高齢者の生きがいづくりについて真剣に取り組んでいかないと成果が表れないのが現状だと思っております。ポイントと押さえることによって高齢者の介護予防、そしていつまでも元気な老人づくりができると思います。生涯学習と福祉がタイアップする、その辺のお考えがあればお願いいたしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) ただいま元気老人づくりに対しまして再質問いただきました。いわゆる生涯学習とどうタイアップしていくのかといった御質問だったかと思っております。  確かに、高齢者ということで、どうしても社会とのつながりが弱くなるといったことで、特に体力面にとどまらず、精神面での充足感をどう強くしていくかということが結果として高齢者の健康づくりにつながっていくのかなということは痛切に感じております。そういった意味で、どう社会との関わり方を持っていくのか、あるいは社会に対する貢献活動を実際に担っていくのかといったことが大きな課題になってくると思っております。そういった意味で、生涯学習の重要性というのがそこにあるのではなかろうかなというふうに理解をいたしております。  具体的なタイアップの方策につきましては、様々なことが考えられますけれども、具体的に申しますと、来年度、高齢者の福祉計画を策定いたします。あるいは、「健康ひかり21」の計画を策定いたします。こういった中で、やはり教育委員会所管とも十分連携をとりながら、理念なり計画の共通化と申しますか、計画策定の共同化と申しますか、そういうものを共に進めていく中で、より有効な方策というものを見出していきたいと思っております。  それから、やはり何といっても情報の共有化と、あるいはその提供といいますか、そういった意味から、例えば人材バンクのお互いのネットワーク化、そういうものもさらに強化をしていく必要があるのかなということを痛切に感じております。あるいは、生涯学習ということで、具体的に生涯学習施設、スポーツ施設あるいは社会教育施設等々を十分に活用した活動といいますか、そういうものを含めた仕組みづくりといいますか、そういう点も今後の課題になってくると思っております。  いろいろと方策はあろうと思っておりますけれども、そういうことを常に念頭に置きながら教育委員会とも十分タイアップをしてまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうも御答弁ありがとうございました。  必要な方に必要なサービスが行き届くように、そして地域との関わり、地域で支えるのが福祉の原点だと私も理解しております。行政でも限界に近い状態に来ているかもわかりませんけど、今後の温かい施策展開を切にお願いいたしまして、この項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の3番目の子供の環境整備についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、登下校時の安全対策についてでありますが、議員からは、事件が多発している下校時間に合わせて地域の方々に通学路で子供達を見守っていただくことで、挨拶運動の実践につながるのではないかとの大変ありがたい御提言をいただきました。  教育委員会といたしましても、今後の具体的な取組みとして、児童・生徒の通学路や、登下校時の時間帯等について、地域の方々に対し公民館報やPTA会報などによる周知を行い、地域の子供は地域で守る市民運動として、今まで地域ぐるみで取り組まれています挨拶運動の推進と併せて、登下校時の安全確保に向けた取組みを展開してまいりたいと考えております。  そこで、朝夕の散歩、ウォーキング、ジョギング、あるいは家の前の清掃などをされる地域の方々に対して、児童・生徒の登下校時の時間帯に合わせて行っていただくようなお願いができたらと考えております。既に、青少年育成市民会議をはじめ、女性団体や補導委員の皆様には御賛同をいただいており、今後様々な地域団体や関係機関にお願いをし、無理のない方法でさりげなく、一方では意識的に運動を展開していきたいと考えております。  その他の安全上の対策といたしましては、自分の身は自分で守るという防犯意識のより高揚であります。御指摘のとおり、連日のように子供が被害者となる痛ましい事件が頻発している現在、学校教育においてこの意識啓発は大変重要であることから、本年度から小学生全員に無償配付しています防犯ブザーの携帯の徹底、及び効果的な着用位置などの指導、不審者等に遭遇した場合の対処方法を指導する防犯訓練など、様々な機会をとらえて繰り返し指導を行ってまいっておりますが、今後とも子供達の安全に対する環境整備に努めてまいりたいと存じます。  次に、3点目の環境意識の啓発についてでございます。  地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨などの地球的規模の環境問題が指摘されている現在、環境教育は、現代社会が対応すべき重要な教育課題であるとと同時に、幅広い内容を持つ横断的、総合的な学習課題であると考えますことから、各学校におきましては、総合的な学習の時間などを中核として、学校の特色を活かした取組みを行っているところでございます。  現在、学校では、総合的な学習の時間を中心に、地球規模の問題から、家庭ゴミの具体的なリサイクル方法や、ケナフを栽培して紙をつくるなどの子供達の主体的な学習に至るまで、環境学習についての取組みが進められており、併せて一人ひとりが環境に配慮した責任ある行動をとる必要からの廃品回収の実施、日本列島クリーン作戦等への参加、さらにはエコオフィスプランの徹底により、地球温暖化防止に向けての意識が各学校において高まってきているととらえているところでございます。  こうした本市における環境学習の取組みにつきまして、一定の評価をいただいているところですが、議員御提言の燃料電池を活用しての地球温暖化防止に向けての啓発事業につきましては、今後の環境学習の参考事例といたしまして情報提供をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、3番目の2点目、こども課についてお答え申し上げます。  議員御説明のように、全国の自治体の一部におきましては、就学前の児童を包括的にとらえ、子育て支援等に関する施策を総合的かつ一元的に推進するため、いわゆるこども課を新設している自治体がございます。このような手法は、子育てへの支援の有効な方策の1つであるとは考えておりますが、国においては、児童福祉は厚生労働省、幼児教育は文部科学省に分かれており、市の組織も国や県の組織に対応せざるを得ないのが現状であります。  しかしながら、現状の縦割り組織の弊害を少しでもなくすため、福祉と教育部門では個別の施策や案件ごとに、例えば造詣教育や交通安全教育、また策定中の次世代育成支援行動計画など、個別の施策や事業においてはそれぞれ連携を図っているところでございます。  したがいまして、当面は現状の組織体制の中で各部門の連携をさらに深め、子育て環境、教育環境の整備、充実などに努めてまいりますので、こども課の設置につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) どうも御答弁ありがとうございました。  登下校の安全対策についてでありますけど、小学生をねらった誘拐とか殺傷事件が起きる度に、学校の不審者対策が迫られているのが現状であると思います。しかし、放課後、地域で子供をどう守っていくか、一朝一夕にはなかなかいかないと思います。先ほどの答弁でもありましたように、各公民館、PTA、地域の方々、それとウォーキングとか散歩をされている方に時間の変更等をしていただきまして子供さんを守っていかれるという教育長さんの御答弁もありましたので、心強く思っております。  それと、こども課についてでありますけど、関係部署とも検討していただき、当面は現状のままで研究していくということですので、この辺も要望としておきます。  それから、3点目の燃料電池ですが、これは環境に優しい発電装置としても非常に注目されているところであります。水素と酸素が反応して発電した結果、生まれる物質は水だけで、システム全体からも大気汚染の原因になる窒素酸化物をほとんど発生させません。二酸化炭素の発生量も少なく、数々のメリットがある燃料電池は、新エネルギーとして導入、普及が進むことが期待されております。授業で燃料電池の仕組みを学ぶことは、地球環境について考えることにつながっていきますので、子供達にとっても意義深いものがあると思っております。環境に優しい発電システムの燃料電池導入を、ぜひ光市としても応募をしていただきたいと思います。以上でこの件は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、4番目の瀬戸風線の進捗についてお答え申し上げます。  瀬戸風線の整備推進は、本市の最重要課題として位置付け、事業主体の山口県と市の連携体制で、早期の工事着手に向けた事業用地の確保に鋭意努めているところでございます。  お尋ねの9月議会から3カ月経過している時点での進捗状況でございますが、先の議会などで御報告申し上げておりますように、これまで全体事業用地面積の約44%に当たります約8,100平方メートルの用地の御協力をいただいております。その後の状況につきましては、数字をもって御報告するに至っておりませんが、中には少しずつではございますが、変化を感じられる様子も見られ、関係地権者の方々との折衝を粘り強く継続しているところでございます。  今後も引き続き事業用地の早期確保と工事着手となりますよう、周南土木建築事務所とともに精力的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。議員の皆様の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁ありがとうございました。  この瀬戸風線は、虹ケ丘地区の住民だけでなく、多くの人が望んでいる生活道路、また産業経済道路だと思っておりますし、なかなか用地取得ができない要因があると思いますが、御答弁でもありましたように、関係地権者の方々と精力的に交渉を重ねているとのことで、本当に頭の下がる思いがしているところであります。「継続は力なり」との言葉もありますし、今後とも市長さんをはじめ、そして周南土木事務所と現状をよく分析しながら、粘り強い折衝をよろしくお願いいたしまして、そして来年3月議会においては進展のあるお答えを期待いたしまして、この項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の5番目、利用しやすい光駅整備についてお答えいたします。  まず1点目、駅舎の橋上化についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、光駅は新市の玄関口に当たりますことから、新市建設計画におきましても、光駅周辺地区を都市拠点整備地区として位置付け、新しいまちの顔にふさわしい活力とにぎわいのある魅力的な空間の整備に努めることとしております。  さて、お尋ねの駅舎の改修でございますが、先行議員にお答えしましたように、この問題につきましては、これまでも調査研究を重ねてきたところでございますが、従来からJR当局は、設備投資をする前提として将来的に鉄道利用者の増大が確実に見込めること、及びこれにかかる経費を全額地元が負担することという見解を示しており、先般、本件につきまして再度確認いたしましたところ、これまでと同様の見解でございました。  これに対し、光駅の利用者数は、平成10年度が年間87万人、1日当たり2,403人であったものが、平成14年度は年間79万人、1日当たり2,162人と減少しており、現状ではJRが示す条件を満たさない状況にございます。  次に、2点目。北口に改札口を新設し、跨線橋からホームに降りる方法はどうかとの新たな御提言をいただきましたが、上下線2カ所の改札口が必要となり、その改札口の新設につきましては、切符の自販機や自動改札機の設置に伴うシステム導入に要する費用負担が生じます。そのようなことから、先に申し上げました駅の橋上化と同様、膨大な経費を要することが予測されることも含め、残念ながら、現状におきまして実現が困難な状況にございます。  しかしながら、議員御指摘の市民の利便性の向上、あるいは駅周辺の活性化という観点から、光駅舎は重要な資源の1つと考えており、引き続きその可能性につきましては、JRの状況等も注視しつつ協議をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村議員。 ◯15番(中村 賢道君) 御答弁ありがとうございます。  JR跡地も民間に売却されて、着々とマンションも建って、光駅周辺のロケーションも様変わりしつつあります。光駅周辺の活性化につながり、公約どおりの効果が出てくると私自身思っております。しかし、いろんな仕事におきましても、今市民が必要としているもの、中期的に必要としているもの、また長期的に必要としているものがありますので、光駅の改札口につきましては今必要としておりますので、この辺もよく御理解していただきたいと思います。  それはあれなんですけど、光駅の開設を何とかならないものかという市民の声も非常に多く聞こえてきております。光駅の乗車客数も、先ほどお聞きしましたように2,000人ちょっとということで、年々減ってはきていますけど、交通弱者、それとまた高齢者対策、この辺も含めまして、開設には光市の費用負担も十分認識しておりますけど、先ほど申し上げましたように、前向きに今後検討していただくようにお願いいたしまして、以上で私の質問は終わります。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせ申し上げます。                  午前11時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時25分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) 新市での初めての市議会定例会において、議員として登壇し、一般質問ができますことを大変光栄に存じますとともに、緊張いたしております。  それでは、通告に従いまして、少子化問題についてお尋ねいたします。  まず1点目は、少子化問題についての新市の取組みについてであります。  少子化問題については、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、全国の自治体において次世代育成支援のためのより具体的な行動計画を策定し、新たな少子化対策に取り組むこととなりました。  さて、厚生労働省の次世代育成支援施策の在り方に関する研究会において次のような報告がされておりましたので、ここで少し紹介させていただきたいと思います。  「子どもたちを取り巻く環境が一段と厳しさを増している。核家族化の進行、就労環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、家庭や地域における子育て力の低下は著しく、親の育児負担感の増大などが生じている。その結果、深刻な育児不安や歪んだ子育て、さらには子どもにとって育ちにくい社会への変容につながり、児童虐待や子どもによる犯罪など深刻な事件に結びついているとの指摘もある。  他方、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。平成元年の『1.57ショック』以来、国民の関心を集めることとなった合計特殊出生率も、平成14年には『1.32』と史上最低記録を更新し、間もなく我が国は『人口減少社会』へと突入することが確実な状況となっている。こうした少子化は、社会保障制度を始めとして我が国の経済社会に深刻な影響を与えるとともに、地域社会から子どもの姿が見られなくなることにより、その活力が失われることが懸念されている。  こうした厳しい時代だからこそ、時代を切り拓いていく子どもたちの育ちをしっかりと支え、子を持ち、子育てをするという生き方を選択することについて、夢と希望が感じられる社会を実現することが、今を生きる我々にとって緊急かつ重要な責務であると考える」とあります。まさに子供は未来の夢、次代の希望であり、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育てることのできる環境を整備していくことは、市行政においても当面の重要な課題であると思います。  光市においては、先日、光市次世代育成支援行動計画策定懇話会が立ち上がり、計画策定が着々と進められているようですが、どのような視点でこの少子化問題に取り組まれようとしているのか、行動計画の基本的な考え方についてお尋ねいたします。また、その策定作業の進捗状況についてもお示しください。  次に、2点目の冠山総合公園の児童公園としての位置付けについてであります。  子育て環境の整備の1つには、子供達を安心して遊ばせることのできる魅力ある環境づくりが必要だと思います。市内には、冠山総合公園というすばらしい都市公園がありますが、小さな子供と親にとっては少し魅力に欠けるのではないかと思います。この公園に子供が遊べる公園としての要素も取り入れて、子供連れでも1日中遊べるような大型遊具を設置し、近隣都市からも遊びに来れるような公園にしたらどうかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  3点目に、市立幼稚園の方向性についてであります。  現在、市内には3つの市立幼稚園があります。授業料は月5,900円と、私立に比べてかなり低額となっています。しかし、3園とも大きく定員割れとなっており、せっかくの市立幼稚園が市民のために有効に利用されていないのではないかと思います。このため、現行の2年教育を3年教育にしたり、保育時間を延長するなどして、入園児を増やすような施策が必要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の1番目の1点目、少子化問題についての新市の具体的取組みと対応についてお答えを申し上げます。  次世代育成支援行動計画の策定根拠である次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行、親族などの支援を受けにくい核家族の増加、共働き家庭の増加などを背景に、次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を目的とするものでございます。行動計画の具体的な考え方につきましては、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下、子供や子育てを取り巻く環境をよりよく改善、整備することを第一に考えておりまして、旧光市で策定されました光市エンゼルプラン等を継承しながら、また新市建設計画や第二次母子保健計画との整合性を図るとともに、国が示した行動計画策定指針に沿って策定してまいりたいと考えております。  次に、行動計画策定作業の進捗状況でございますけれども、去る11月26日に関係機関や関係者による第1回目の次世代育成支援行動計画策定懇話会を開催し、次世代育成支援対策推進法の説明、並びに行動計画の目標や基本理念、計画の骨子などについて協議したところでございます。今後、さらに数回の懇話会の開催を予定しておりまして、これまでの議会での議論を踏まえつつ、委員の方からの様々な意見を集約しながら具体的な施策などについて協議し、行動計画の素案をまとめ、来年3月を目途に策定したいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の2点目、冠山総合公園の児童公園としての位置付けについてお答え申し上げます。  冠山総合公園は、平成14年2月の供用開始以来、県内外から開園当初の予想を上回る多くの来園者を迎え、梅の花を中心に、四季を通じて花や木が楽しめる公園として、本市への交流人口の増加や地域経済に一定の効果を得ているものと考えております。  お尋ねの冠山総合公園を児童公園として位置付けての大型遊具の設置でございますが、県内で大型遊具の設置をしております主な公園を視察してみますと、それぞれの公園とも、遊具の設置場所の確保や周辺環境景観との調和、安全性やメンテナンス、時間経過に伴う施設の更新など、様々な問題点や課題が生じているのも事実でございます。  当公園におきましても、大型遊具の設置場所につきましては、多くの皆様に御利用いただいております芝生のイベント広場が想定されますが、公園に訪れる多くの方々は、自由に遊んだり、親子や家族のスキンシップを図る空間として、さらにはレジャーシートなどを敷いて昼食の場所など、多目的に利用されておりますことから、大型遊具の設置により、せっかくの芝生広場が特定の目的でしか利用できない空間となることが懸念されるなど、現段階での大型遊具の設置は物理的に困難であると考えております。  今後、市といたしましては、公園内における大型遊具の設置場所や遊具の種類、また維持管理などにつきまして、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、3点目の市立幼稚園の方向性についてお答え申し上げます。  御案内のように、当市では3園の幼稚園を経営しておりまして、いずれも幼児教育の重要性から、地域の要望に沿って設置されたものでございます。各園とも公立幼稚園として幼児期の発達をシッカリ踏まえて、豊かな経験や体験をさせながら子供達の心と体を育てるとした幼児教育の基本の姿を保ちながら、その経営に努めているところでございます。  しかしながら、子供の減少、あるいは共働き家庭の増加などの要因によりまして、いずれの園におきましても定員を割っての経営が余儀なくされております。こうした実情等を踏まえまして、教育委員会といたしましては、庁内に検討委員会を設けるなどして、幼稚園の運営の在り方等について協議検討をしているところでございます。  議員からは、園児数の増加策について、3年教育の実施や教育時間の延長といった御提言をいただきましたが、行政改革を推し進めている現在、議員仰せの施策実現のためには、施設の状況や国の幼稚園教育要領、さらには私立幼稚園との関係など、解決すべき検討項目が多々存在しており、また近年の行政改革に伴う民営化への移行や、幼保一元化の動きなど、公立幼稚園を取り巻く環境は厳しいものがございます。  今後、こうした社会全般の動向や、また議員からいただいた貴重な御意見などを踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) ありがとうございました。  少子化問題における前提として、まず結婚という形態を望まない、できない男女が増えているという実態がございます。その理由として、安定した雇用の不足と、経済的に安心して子供を育てることができないといった事情があるからです。  まず、男女が一緒になって初めて子育てが始まります。第一子がなければ、その先もありません。先日の先行議員さんの質問の中にも答弁がございましたが、経済的に就学前に子育てにかかる費用の負担感があるという理由が多く、子供をつくることに躊躇しているように受け止めているところでございます。  そこで、合併前までは、旧光市、旧大和町共に出産祝金があったように聞いておりますが、廃止をされております。少子化問題を解決する糸口としてこのような制度を見直しされるお考えはないのでしょうか。また、これに変わるものを検討されてはいかがでしょうか。今後の検討課題として要望といたします。  また、結婚したくても、出会いの機会がないという声も耳にいたします。ある民間会社によりますと、高額な紹介手数料を取り、経済的にもまた対面的にも抵抗感が強く、なかなか入りづらいというところもあるように聞いておりますが、このような問題を解決するために、行政として出会いの機会を与えられる何か後押しができるようなことがないのかと思います。  こうした取組みよって、少しでも若者の定住と、少子化に歯止めがかけられ、活気あふれるまちづくりにつながるのではないかと考えます。行政としてのお取組み課題としてこれも御要望といたします。  次に、先ほど御説明もございましたが、大型遊具の問題ですが、柳井市にありますウエルネスパークを見ると、近隣より親子連れで大変なにぎわいを見せております。土地に制約がありますでしょうが、大勢の市民の要望に応えるため、子供達が喜ぶ遊具を整備する具体的な方策をお示しください。  また、先行議員さんの質問の際の答弁にもございましたが、芝生部分の設置が無理のようであれば、オートキャンプ場部分の設置はいかがでしょうか。現在までのキャンプ場利用状況をお示しください。  最後に、幼稚園の件でございますが、市立幼稚園の中には定員割れというような園もあり、立派な設備を持ちながら、これでは宝の持ち腐れであります。一方、私立幼稚園・保育園においては定員オーバーで入園できないところもあります。この違いの一因に保育時間の差があると思われますが、最近は共稼ぎの家庭が増えているので長時間の保育を望んでいるためと思われます。幼稚園は文部科学省の管轄、保育園は厚生労働省の管轄との違いはありますが、光市独自での幼保一元化を図り、住民のニーズに応えることができないのか御質問いたします。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) ただいま木村議員さんから2点の御質問をいただきました。  まず、大型遊具の具体的な考え方はということでございますが、今現在のところ、具体的な設置の考えといいますか、検討は、先行議員からの御質問がありましたように、一応、公園内の中での検討をしておりまして、今現在のところ、具体的な設置等については検討してないところでございます。  もう1点でございますけれども、オートキャンプ場の利用状況でございます。これは11月までの利用状況でございますけれども、このオートキャンプ場につきましては、平成14年7月にオープンしておりまして、本年11月までの人数でございますけれども、8,711人の方に利用していただいております。  それと、参考までに年度別で申し上げますと、14年度で2,084人、15年度では3,653人、16年度11月まででは2,974人の利用となっております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、木村議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。  幼稚園、保育園の一元化による保育時間の延長は図れないかといった御質問であったかと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたが、現在、庁内での検討委員会におきまして、今後の幼稚園の運営の在り方、そういったところについて検討しておるところでございまして、当然のこととして、今議員御指摘のことについては、その課題の1つとして掲げておるところでございます。  ただ、幼稚園の教育時間につきましては、一定の国の基準がございます。そういったこともございますので、独自での時間延長は難しいかもしれませんが、民間施設の理解の下での預かり保育としての時間延長、これは可能かと思われます。  今後、議員のそういった熱意等も踏まえまして、光市にかなった公立幼稚園の運営を検討委員会でもって協議してまいりたいと、このように考えます。ひとつ御支援をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 木村議員。 ◯7番(木村 信秀君) 大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。  大型遊具の設置場所について、新たに場所を確保されるのであれば、企業誘致がなかなか進まない大蔵池公園周辺のソフトウェアパーク全体を公園化してみてはいかがでしょうか。御検討いただけますよう御要望いたします。  さて、先日、新聞報道に次のような報告がされておりましたので、少し御紹介させていただきます。  「80兆円を超す社会保障給付費を対象者別に見ると、高齢者給付が7割、子供・現役世代は3割だ。このうち、児童手当など子供・家庭関係は全体の3.8%しかなく、いびつになっている。1人当たりでは、65歳以上は年間247万円、子供は17万円だ。欧州諸国と比べても、日本は高齢者に給付が偏っている。限られた給付費だが、こうした極端なアンバランスは是正していく必要がある。高齢者が一歩譲って若い世代にエールを送ることも世代間の支え合いではないだろうか」とありました。これは国政レベルの問題ですが、2003年には出生率も1.29となっており、光市として独自の取組みを要望したいと思います。  自分の住んでいるまちに自分自身魅力を感じることができなければ、他人に訴えることができないと思います。新生光市が、市長の所信表明にもございました「改革・再生・創造」というキーワードを下に、子供達の輝ける未来と、未来に生まれてくるであろう子供達にとってすばらしいまちとなりますように、執行部の方々とともに、議員として一生懸命頑張ってまいります。  以上をもちまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。                  午前11時46分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 皆さん、こんにちは。  私は、本会議の冒頭における市長の所信表明を聞いても、先行議員の質問に対する答弁を聞いても、3つのキーワードの、特にトップの改革を挙げていますが、行政改革大綱とともに、財政健全化計画の策定という言葉が躍っている点に違和感を覚えます。国から地方へのしわ寄せが厳しく、財政が苦しくなるから改革だという思考は分からんでもありませんが、しかし、それは余りにも短絡思考だと言わなければなりません。言うまでもなく、光市の主人公は市長でも、市役所でもなく、市民であります。その芯を貫くならば、市民の願いは何かを軸に、市政運営が組み立てられるはずです。  それでは、新光市のまちづくりに当たって、市民はどういう願いを持っているのかを見てみたいと思います。  昨年6月、光市・大和町合併協議会によって、光市・大和町新しいまちづくりに関する住民アンケート調査が行われました。調査対象は、光市・大和町に居住する18歳以上の男女3,000人で、住民基本台帳より無作為に抽出したもので、1,385通、回収率46.2%となっています。このアンケートの中で、「新しいまちの今後重点的に進めていくべきだと思われる施策は何だと思われますか。3つまで選べます」という問いに対して、1位は、児童福祉や高齢者、障害者福祉など、福祉サービスの充実で49.5%。2位は、地域医療体制や保険体制の充実で38.4%。3位は、海・山・川の自然環境の保全で29.8%と続いています。つまり、市民は、合併後の新しいまちの重点政策として、福祉や医療、保険の充実を求めています。  それでは、一般質問、本論に入ります。  第1は、介護保険の減免制度についてです。  この市民の願いに応えて、お年寄りに優しいまちづくりを進めるために、介護保険の独自制度導入が求められます。利用料の独自減免制度は、お隣の下松市が訪問介護で50%の助成です。所得税非課税者です。周南市は40%の助成をはじめ、県下18市町村で実施しています。しかも、この中には大和地域も含まれており、大和地域は訪問介護で40%の助成、所得税非課税世帯に属する者を行っています。この際、新生光市全体で利用料の独自助成を行ってはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。  2つ目、市営住宅の修繕促進を求めます。  光市内の市営住宅は1,260戸あり、その多くは昭和30年代後半から40年代に建設された住宅で、建築後30年から40年経過しています。平成に入ってからの15年間、大和地域の中岩田、そして光地域の領家台、花園、最近では平岡台や緑町で建替えなどが行われましたが、それらの合計は206戸にすぎず、多くの市営住宅は老朽化と痛みに悩まされてます。  ごく最近、改めて各地の市営住宅を調べてみました。赤錆が吹き出して見苦しい2階の手すりや屋外の倉庫、鉄製のサッシのため錆びて開閉が困難な窓、風呂場の戸が木で腐っている、押し入れの床が腐って使えない、居間を歩くと床がミシミシして不安、2階の窓を開くとトイレの臭気が入ってくる欠陥構造などなど、快適な住環境とはほど遠い実態があります。建築住宅課住宅係の担当者は、懸命に努力して住民の要望に応えようとしていますが、老朽化に見合った予算増になっていなくて、現実は修繕が痛みの進行に追いつかない実態があります。  そこで、この項では次の3点をお尋ねします。  1つ、まず現状認識です。市が管理する施設の中で、市営住宅の傷みや老朽化はぬきんでているのではありませんか。  2つ、住宅管理費の修繕料や大幅修繕である工事請負費などの予算を増やし、住環境の抜本的改善を図ることが求められているのではありませんか。  3つ、新市発足後間もないので、予算や決算に関しては旧光市のもので論じてみたいと思います。平成15年度決算では、住宅管理費の修繕料は約2,300万円で前年と変わりませんが、工事請負費は約1,760万円で、前年度の3分の1弱です。それはなぜ大幅減額となったのでしょうか。また、今年度当初予算で市営住宅の修繕料と工事請負費は幾らになっており、それは前年と比べてどのように下がっているかを示していただきたいと思います。  大きな3つ目、瀬戸風線の早期建設のために。このテーマは先行議員の質問と重なるため、私は角度を変えて次の4点について質問をします。  1つ、瀬戸風線が完成していないために、筒井交差点や中村町前踏切の朝夕通勤時ラッシュは深刻です。通勤時間帯におけるこれらの交差点や踏切を通過する単位時間当たりの車、自動車の数や渋滞状況を把握していたら聞かせてください。なお、光大橋をはじめ、虹ケ丘森ケ峠線が全面開通したとき、中村町前踏切や筒井交差点や浅江交差点を通過する自動車の数、通勤ラッシュ時における渋滞状況がどう変化するか、予測データを示してください。  2つ、瀬戸風線の早期建設を望む住民の意思の根強さは、9,000名を超える署名に示されています。行政として、関係する地域の住民の意思や願いの声をつかんでいたらお聞かせください。  3つ、この問題で過去の議会答弁では、「地権者の方々との折衝は、過去の経緯、事業に対する受け止め方など、地権者の方々の心情に立ち、誠意を持って粘り強く継続していくことにより御理解がいただけるものと考えております」と述べていますが、この基本姿勢が貫かれていますか。  4つ、用地買収の取組み状況と、それが1年前、2年前とどう変化、発展しているかを述べ、今後の展望について示してください。  大きな4つ目です。水害から市民の暮らしと営業を守るために。  異常気象の影響もあって、ことしは日本列島に上陸した台風は史上最高の10を数えました。とりわけ光市に台風16号は大雨、18号は暴風雨をもたらし、市民が甚大な被害を受け、危険にさらされました。被害状況や危険な実態を把握された今、本議会で議論することは今後の備えのために欠かせないものです。  私は、雨台風16号に関わって質問します。8月30日、1時間に20ミリとか30ミリの激しい雨、最高では、降り始めてからの最高ですが、雨量が150ミリから200ミリという激しい雨を降らす台風16号は、市内各地に水害や水害の危険をもたらしました。  島田川は、危険水位を大きく超え、各地の避難場所に避難した人が約500人、夜通し避難所で過ごした人が50人を数えました。水害を繰り返さないために、また水害を未然に防ぐために対策は考えられていると思いますので、次の点についてお尋ねします。  1つ、満潮時に川口水門が閉じられ、臨時小型ポンプと消防車3台で排水路の水を島田川に汲み出したが間に合わず、民家が浸かりました。この被害は、過去にもしばしば起こっています。台風16号以後は、水害の危険があるときには臨時の大型ポンプが据えられていますが、常設の大型ポンプの設置が求められます。いかがですか。  2つ、和田町排水路の雨水が、道路と面一になり、物置などが浸水した家もあります。水害を防ぐ対策を立てていますか。  3つ、小周防では、島田川の水かさが急増し、支流や排水路に逆流して民家が浸水の危険にさらされ、千田郷など多くの田んぼが水没しました。実をつけ始めた稲に被害がありました。今後、こうした被害を抑える対策はいかがですか。  4つ、島田川の水かさが急上昇する原因の中に、上流・中流域の保水力の低下があるのではありませんか。また、川口付近の土砂の堆積が増し、流れの障害になっていることも影響しているのではありませんか。そうした点も調査をされているなら、このことにも触れ、その他島田川に関わる水害対策の研究や改善策があれば述べてください。  最後、大きな5つ目、行政改革についてです。  この項の1つ、政府・与党は、11月26日、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の全体像を最終決定したとしました。来年度、再来年度で義務教育国庫負担金を8,500億円削減していくことをはじめ、国庫補助負担金の廃止削減額の総額は、2兆8,380億円としました。税源移譲は目標の3兆円に届きませんでした。全国市長会など、地方6団体が強く求めていた地方交付税による確実な財源措置については、いろいろな言い回しをしながらも、歳出削減に引き続き努める、地方財政計画の合理化などを進めると削減の方向を示しました。このように、補助金廃止、縮小額に見合った税源移譲額となっていない上に、交付税もさらに削減されるのでは、国から地方への大幅な財源カットが進むことになります。  そこで、次の点をお尋ねします。  今回の三位一体改革の全体像をどう受け止めていますか。  2つ目、今年度、平成16年度ということになりますが、政府予算の中で地方への国庫補助負担金が1兆3,000億円に対して、地方への税源移譲はわずか4,500億円にすぎませんでした。光市の場合、これらが歳入の変化にどう表れていますか、内訳を示してください。また、こうした地方に対するしわ寄せに対して、市長として政府に対してどう物を言っているかも述べてください。  この項の2つ目、大型公共事業の赤字解消・縮小を目指して。  国からのしわ寄せもあって、厳しい行財政運営を迫られていますが、来年度の予算編成に当たって市政の主人公である市民へのしわ寄せは絶対に避けなければなりません。既に合併によってサンホームの保育料の大幅値上げ、出産祝金の廃止、敬老祝金の廃止や、合併と絡んで国民健康保険税の大幅値上げが実施されています。厳しい財政の中でも、市民負担増を避け、行政が知恵と力を尽くして切り抜けることが求められています。  そのためには、第1に、大型公共事業の赤字解消・縮小を目指した血のにじむような努力が求められます。ソフトパークは、分譲率がわずか14%で、16億円もの赤字でしたが、最近分譲が進み、行き足がついてきました。さらに飛躍させて、赤字の縮小・解消が求められます。また、無駄な大型公共事業である光地域広域水道事業は、全く使わない水のために、光市は毎年約1億円の支出をしています。いろいろな問題がありますが、市長言明のように、事業を中止してこれ以上の無駄な歳出を避けなければなりません。新生光市が、市民への負担増を避け、大型公共事業の在り方にメスを入れる。その決意とプログラムについてお聞きしたいと思います。  3つ目に、大型公共事業の再検討を。  合わせて総額21億円の冠山総合公園2期工事が計画されています。このまま進めてよいのか、何に優先的に税金を使うのか、もう一度検討し直すよう求めます。厳しい財政運営の新市に当たって、改めて見解をお聞きします。  以上で、私の第1番目の質問を閉じたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の1番目の介護保険の減免制度についてお答えを申し上げます。  介護保険は、40歳以上の国民がみんなで支え合う制度であり、第1号被保険者の保険料につきましては、所得により5段階に設定されており、低所得者でございます第1段階と、高所得者の第5段階では、3倍の保険料の格差を設けているところでございます。また、利用者の負担につきましても、所得に応じて世帯負担の限度額を設定する高額介護サービス費の支給など、低所得者への必要な配慮もされているところであり、第2期事業期間の始まった平成15年度より、旧市長の独自施策として保険料の減免制度にも取り組んできたところでございます。  議員御提言の利用料の減免につきましては、御指摘のとおり県下18市町村で実施されておりまして、旧大和町の訪問介護サービスを対象に、低所得者について利用者負担額の40%を償還払いにより助成をしております。しかしながら、旧大和町の制度は、激変緩和措置として、要綱により実施期間は平成17年3月31日までとされており、このことから合併協議において暫定措置として平成17年3月までに限られているものでございます。  いずれにいたしましても、現在国において制度全体の見直しが行われており、こうした動向を踏まえ、明年度には光市における第3期事業期間に係る計画を策定することとしておりますので、その中で課題を整理し、光市の実態に沿った形でその必要性を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 私の第1質問は、提案と趣旨説明に絞りました。この利用料の独自助成を求める背景を見てみたいと思います。  1つは、厚生労働省の直近の国民生活基礎調査によりますと、「生活が苦しい」が53.9%、日本銀行の去年の調査では「貯蓄なし世帯」が21.8%、4,500万世帯ございますが、そのうち約1,000万世帯が「貯蓄ゼロ」で、生活保護世帯の10倍の世帯が法基準すれすれになっています。  また、2つ目に、要介護認定者のうち、2割強がサービスを利用していません。要介護度に応じた利用限度額に対して使われている在宅サービスの利用料の平均も、一貫して4割程度にとどまっています。答弁には、低所得者の配慮をしているというふうに言われましたが、低所得などを理由に、サービスを受けたくとも受けられない人が多い。だから、市町村の独自の助成制度が広がったわけであります。  3つ目に、政府は、介護保険5年目の制度見直し計画を進めていますが、地方自治体が厳しい見直しへ右へ倣えするのか、それとも独自にお年寄りに優しい施策をとるかが問われていると思います。私は、光市の介護保険制度については、3年前のことを思い出します。実は、市の公の文書の中で、介護保険制度は全国統一の基準で運用されないと制度そのものが崩壊につながると、独自制度を否定していました。その後、他の市町に遅れて、平成15年度からようやく保険料の独自減免に踏み切りました。しかし、この適用を受けたのは、主要施策の成果にもうたわれておりますように、わずかに2人、申請は3人だったということになっておるようですが、しかも金額にしてこれまた驚くほど少ない1万7,010円というようなことになっています。  そこで、この項では改めてお尋ねします。独自助成制度をかつてのように全面否定する考えはないと思いますが、できれば独自制度を広げたいと考えておられるのか。それはまた、積極的な立場か、渋々実施か、この構えといいますか、これを表明していただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 介護保険につきまして、再度の御質問をいただきました。  独自制度についてどう考えるかという基本的な問いかけであったと思っております。いずれにいたしましても、来年度、第3期目の基本計画をつくる中で十分検討していきたいと思っておりますけれども、議員御質問の今後広げるという立場で対応するのはどうかというような御質問でございますけれども、今制度そのものが大きく激変をするのではなかろうかなと。若干、実施時期等につきましては先送りといったような議論も現在出ておりますけれども、そういった中で、介護保険にとどまらず、高齢者サービス全体をとらまえながら、光市としての必要な対策を持っていく必要があろうと思っております。  当然、これは渋々対応するのではなく、まさに新市・光市として主体性を持って、必要なものは積極的に実施をすると。ただ、これは限られた財源でございますので、サービスと負担の問題は整理をしつつ、そうは言いながら、主体性を持って対応していくことが必要ではなかろうかと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 最初の質問で言いましたように、私は、この周南地域で、光市以外のお隣の下松、周南市などが利用料について独自の減免制度を持ってきたというのは意味があると思います。介護保険導入時に政府が介護施策に対する国庫負担割合を50%から25%に大幅に引き下げました。このことがとりわけ事業者、とりわけ低所得者に大きな制限を加えているというふうなことがわかるから、こうした自治体が増えてきているんだと思います。「負担は能力に応じて、給付は平等に」が社会保障制度の原則であります。  この項を閉じますが、最後にもう1つ質問します。  全国で保険料、利用料の独自助成している市町村数が幾らになっているか。それは、今、現時点で増えてきているのか、減ってきているのかお答えいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 再度のお尋ねでございますが、保険料と利用料の減免の状況ということで、保険料につきましては、今手元になる資料では、16年4月現在でございますけれども、全国で843保険者が減免をしているという状況でございまして、率にいたしますと31.3%ということでございます。  それから、利用料につきましては、同じく16年4月の推移でございますが、888市町村ということで、28.4%ということでございます。保険料につきましては広域で実施しているところもございますので、若干数値に差異が見られますけれども、そういった状況になっております。  それから、傾向としてはどうかということでございますけれども、保険料につきましては、古い資料と比べてみますと増加傾向になるということでございます。ただ、利用料につきましては、あくまで激変緩和措置として設定された経緯が中心にございますので、今後この辺の状況がどうなるかといったことは見極めていく必要があるのかなというふうに思っております。
     以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の市営住宅の修繕促進についてお答え申し上げます。  現在、本市におきましては、旧大和町との合併に伴い34団地、1,260戸の市営住宅を管理しております。これらの住宅のうちでコンクリートブロック造、平屋建てをはじめ、近年建設の中小住宅の様々な形態の住宅がございます。このような住宅は、昭和30年代後半から建設されたものでございまして、老朽化した住宅の維持管理に苦慮しているところでございます。また、一般的な公共施設についても、同年代から建設されたものもございますので、老朽化の著しい施設については修繕や計画的な改善を行っております。  次に、住宅管理費の予算についてでございますが、市営住宅の修繕料や工事請負費につきましては、旧光市においては、光市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、政策的修繕計画を作成し、必要な予算確保に努めているところでございますが、旧大和町には公営住宅ストック計画が策定されておりませんので、今後、旧大和町区域を合わせた計画が必要であると考えております。  次に、3点目の旧光市の予算及び決算についてでございますが、議員仰せのとおり、平成15年度決算での住宅管理費の修繕料は、前年度とほとんど変わりませんが、工事請負費につきましては約1,760万円で、前年度の約3分の1程度となっております。この大きな要因としましては、政策の継続事業として進めてまいりました岩狩団地及び相生団地、また緑町西などの住宅について、大規模改修や中層住宅の階段の手すりの設置などが整備されたことによるものでございます。  また、旧光市における16年度9月末までの住宅管理費のうち、台風災害復旧費を除く修繕費と工事請負費の支出状況でございますが、まず修繕料は、当初予算1,807万円に対し約763万円、工事請負費につきましては、当初予算340万円に対し300万円をそれぞれ支出しております。なお、今年度につきましては、台風の襲来により市営住宅27団地の住宅において、屋根瓦や屋根防水の飛散に伴う雨漏り、またバルコニーの仕切り壁、及び倉庫や自転車置き場の破損など、甚大な被害を受けましたことから、その災害復旧費として工事請負費1,800万円、修繕料約1,000万円、合計約2,800万円を追加計上いたしたところでございます。今後も引き続き入居者の住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) ここでお許しをいただきましたから、パネルで説明をさせていただけたらと思います。  市営住宅の補修が、あるいは工事請負費等に絡んで大幅修繕が進んだからというお話もありましたが、実際にはなかなか深刻になっているのを写真で示したいと思います。これは、岩狩の倉庫でございまして、赤錆だらけになって非常に痛んでいるというのがお分かりをいただけるかと思います。  これは、亀山市営住宅、上島田ですね。住宅の前の舗装が痛んでというよりも、バラバラになって陥没した部分が、写真ですからちょっと見えにくいかもわかりませんが、そういうことで。  これが、上島田の山田市営住宅であります。この窓が鉄製のもの、築後40年近くたっているわけですが、スチールでできておりますので、錆びて開け閉めが非常に難しいという家が多いわけであります。窓の下から斜めに壁が割れている、クラックが入っているという状態です。  同じく、山田市営住宅の状況です。ちょっと分かりにくいと思いますが、これは軒下なんです。2階の軒下のこの黒い部分が鉄筋がむき出しになっている。岩狩などと同じように、岩狩は大幅改修されたんですが、コンクリートが落ちて、そして鉄筋がむき出しになっている。危険な状態もある。  これは東領家の市営住宅の裏側を写したものでありまして、この白い部分は布団です。布団をベランダといいますか、鉄の柵に掛けて干しているんですが、これがまたなかなか難しいんですね。布団を干したのはいいが、布団に錆がくっついてくるというような状態がありまして、長くというべきか、いよいよ塗装をやり替えていないというふうなことなんですね。  それから、以前の議会で私、取り上げたことがあります東領家の市営住宅の、これがトイレの臭気抜きであります。2本ほど出ているのがトイレの臭気抜き、これとこれですね。これは、ガスの煙突になるところであります。軒がこうあるものですから、この窓を開けますと臭気が窓に入ってくるんです、軒で逃げるのをふさがれるものですから。こういう欠陥構造が、ほかの住宅にも見られますが、こういうものが残されています。  老朽化と痛みのひどさはお分かりをいただいたと思いますが、今答弁にありました決算額で見た場合の推移を見てみました。これが、いわゆる大幅修繕である工事請負費、それからこちらが修繕料です。修繕料は、予算で1,800万、決算で少し補正を組まれますから、2,300万というようなことで、ほとんど横ばいの状態なんですが、実際には老朽化対策として使われているのは修繕費じゃないんです、工事請負費なんです。それは、ものすごい激減をしています。私なんかよく書くときに、ここをゼロじゃなくて、もうちょっと大きい数字を書いてえらい減っているなと言うんですが、これはもうすぐゼロです。限りなくゼロに近づくというような、そういう激減の仕方をしていいのかどうか。このことが問われているわけです。  分かりやすくパネルで示してみましたが、大幅修繕である工事請負費は、前年には前々年と比べて、さっきの説明がありましたように3分の1に、今年度はさらに減って20分の1に激減しているわけです。これはなぜか。老朽化が進んでいるというのに、大幅修繕にどう取り組んでいるのかというのをもう一度お尋ねをしたいと思います。恐らく、私が予測するんですが、担当部署は、その予算要求は、ちょうどその時期になりましたが、しているんだろうと思うんです。なかなか財政の方がそれをお認めをいただかんのじゃないかなと、こういう意味で、これからは財政担当にもお尋ねをしたいと思います。  1つは、そちらにも同じ質問をしますが、人が住んだり、仕事をしたり、公民館だとか、この市役所も入ると思います、そういうところの市が管理をする建物の中で、市営住宅は住環境という点でも、見た目にも、老朽化が、あるいは痛みが突出しているのではないか、現状認識を示していただきたいと思います。  2つ目、これはやぼな質問をしますが、市営住宅の工事請負費について、平成15年度、16年度あれだけ激減しているが、建設部からの予算要求はこんなに低かったとは考えにくいんですが、どうであろうか。財政担当の方で記憶が余りないようでしたら、答えられんかもわかりません。そのときは建設部の方でお答えいただけたらと思います。  3つ目、市営住宅の修繕料、工事請負費について、来年度の予算について基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。これはどちらが答弁されても結構だと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 前田財政担当次長。 ◯財政担当次長(前田 桂志君) 住宅関連予算についてお尋ねをいただきました。  まず、市営住宅の状況についてどういうふうな認識をというふうなお話がございましたけれども、確かに建設部長が答弁をいたしておりますように、多くの施設で老朽化が進んでいるものというふうに思っております。そうしたことから、これまで修繕料でございますけれども、維持管理にかかる経費につきましては、一定の予算措置をして年次的な整備を進めているところでございます。  それと2点目で、工事請負費が相当減少している、予算要求ではどうだったのかというようなお尋ねだったかと思います。ハッキリした数字は持ち合わせておりませんけれども、確かに予算要求につきましては、所管の方からは予算措置した以上のものの要求があったように思いますけれども、いろんな財政的な状況を勘案しながら、いろんな優先順位をつけてそういう予算措置を行ってまいったところでございます。  それと、来年度の基本的な考え方ということでございますが、御承知のように、市税を含めた歳入が相当減少する中で、一方では、扶助費あるいは公債費といった義務的な経費が増大をしております。こうした中で、どうしても工事請負費を含む投資的経費への影響といいますか、こういうようなものが多くなっておるのも事実でございます。  しかしながら、限られた財源の中ではございますけれども、事業の重点化、優先化、さらには全体のバランス等を考慮しながら予算措置を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) お聞きのとおりで、非常に抽象的な答弁になりました。  私は、今回、工事請負費を問題にしたんですが、例えば13年度でトップに上がっているのが、この年は総額7,256万円の決算になっております。その中で、相生住宅の4号棟、改修工事が2,467万円、岩狩住宅改修工事2,930万円、14年度では緑町、これが5,571万円の総額決算ですが、緑町西住宅改修工事が2,100万円、幸町住宅サッシ改修工事が1,781万円でございました。  このようなところは、ほかの住宅にもたくさんあるんです。さっき見ていただいたでしょう。上島田の山田の市営住宅の2階の居間の窓が鉄製で、錆びついて開け閉めが非常に困難、あるいはもうできないというようなところもあるわけであります。非常に乱暴な形で減額がされてきたのではないかと思います。その点で、せっかく前田財政担当次長がお答えいただいたので聞いてみますが、最近、市営住宅のそういう状況について、恐らく予算編成時には見られていると思いますが、つぶさに見られているかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。  この項、最後3回しか質問できませんからこれで終わりますが、こういうお話も、要望書が担当部署に届けられています。風呂の戸や台所の床が腐っておりますので、よろしくお願いします。住宅に入って36年間一度も畳を替えてもらっていないのですが、ぜひお願いいたしますというようなことで、当然のことですが、家主である市、たな子である市民である市営住宅の住人、もっともっと心の通ったそういう施策を求めて、この項の私の質問は終わりたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 前田財政担当次長。 ◯財政担当次長(前田 桂志君) 予算化に当たって、現場といいますか、そういった住宅の状況を見ているかというようなお尋ねでございます。  確かに、予算措置に当たりましては、全てではございませんけれども、所管から要求がございました主要な事業につきましては、現場等を確認しながら、それに基づく重点化等を図りながら予算措置を行っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の瀬戸風線の早期建設のためについてお答え申し上げます。  1点目の筒井交差点や中村町前踏切の朝夕における通勤時間の交通量でございますが、筒井交差点につきましては調査資料がございませんが、中村町前踏切は、平成7年に実施した交通体系調査資料からしますと、踏切の通過交通は、朝7時から9時までの2時間に1,293台、夕方の5時から7時までの2時間に1,412台、12時間観測では6,933台となっております。  また、光大橋をはじめ、浅江から島田間の虹ケ丘森ケ峠線の全面開通による交通量予測でございますが、平成7年の交通体系調査で交通網の交通体系ネットワークでの将来交通配分を推計しております中村町前踏切では、1日当たり5,000台、筒井交差点の虹ケ丘森ケ峠線から国道までは6,100台、また浅江交差点の虹ケ丘森ケ峠線から国道までは7,100台の交通量を予測しているところでございます。  なお、個別路線の整備状況における交通量の、また通勤時間帯の交通量や渋滞等の予測については調査いたしておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  2点目の地域住民の意思や願いについてでございますが、瀬戸風線は光市の最重要課題として今日まで取組みを行っており、早期建設に対する地域の皆様の意思や願いは十分に認識しており、また同じ思いでございます。  しかしながら、事業推進においては、関係する地権者の御理解が不可欠でありますことから、行政に対する支援として受け止め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。  3点目の地権者に対してこれまでの基本姿勢を貫かれていますかとのお尋ねでございますが、地権者の方々の心情に立ち、誠意を持って粘り強く継続していくことにより、御理解はいただけるものと思っているところでございます。  4点目の用地取得の取組み状況について、これまでどう変化、発展しているか、また今後の展望についてでございますが、本事業への取組みにつきましては、これまでにも幾度となく御質問を受け、お答えいたしておりますように、地権者の方々の御理解、御協力をいただくことが何ものにも変えられないものと考えております。今後とも周南土木建築事務所と連携を密にし、早期に事業の促進を図れるように努めてまいる所存でございますので、御支援、御協力のほどお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) この項は、先行議員ともダブる関係もありますので、1つだけ簡単に再質問をさせていただきます。  虹森線が全面開通して、もちろん光大橋が開通したというときの交通量の予測、さっき5,000台などと述べられましたが、これは現行と比べてどの程度増えるのかということを教えてほしいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 光大橋等が開通いたしますけれども、虹森線の現段階の交通量の調査はいたしておりません。いずれ開通後には、交通量も、筒井並びに浅江交差点等も増えますことですから、当然開通後には、いつかは時期は分かりませんけれども、交通量の調査をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) よろしいですか。 ◯3番(四浦 順一郎君) 終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、4番目の水害から市民の暮らしと営業を守るためについてお答え申し上げます。  議員仰せのように、台風16号は大雨をもたらし、島田川が危険水位を超え、三井の中島地区をはじめ、市内の各地に避難勧告を行ったことは記憶に新しいところであり、水害の防止に御協力をいただきましたことに感謝をしているところでございます。  まず、川口の水門への常設ポンプの設置でございますが、先行議員にもお答え申し上げましたように、大雨と高潮が重なった場合には、強制排水が有効的な方法であろうと考えておりますが、常設ポンプを設置する場合の発電機室の設置場所、また常設ポンプの使用頻度など、調査研究する課題も多くありますことから、大雨や台風に定期的な見回りを行いながら、当面は仮設ポンプを稼働させることにより対応していきたいと考えております。  また、仮設ポンプの設置に当たっては、大雨や台風の動向により大変苦慮しているところでございますが、今後は台風などの動向を見極めながら、早い時期での設置を考えているところでございます。  次に、2点目から4点目につきましては、島田川の増水に伴う被害や対応策についてでございますが、和田町排水路及び小周防地区の浸水については、島田川の増水により排水路や支川に島田川の水かさが増し、逆流したことによる被害でございます。  議員仰せのように、島田川の流域では、開発に伴い農地が宅地などにかわり、遊水池としての機能が減少し、保水力が低下していることも事実でございます。また、河川断面の中にある砂洲やヨシなどの群生も流れを阻害する1つの要因でもございますが、一方でこれらの洲や群生は鳥や魚などが生息する良好な環境であることも事実でございます。市民の憩いや遊び場を可能とする場でもございます。  河川管理者の山口県においては、現在島田川の計画を見直し、整備計画を定める河川整備基本方針を策定中であり、その方針に従い、今後30年間の整備計画を定める予定でございます。この計画は、近年、時間雨量が100ミリを超えるような集中豪雨が発生するなど、気象変化に伴い対応するものでございます。  治水上のネックとなっている三島地区の河川改修事業も進められておりますことから、当面は河川管理者の山口県と協力しながら、集中豪雨や台風時の巡回、監視などに努めるとともに、早期に河川改修などの事業が進みますよう要望や調整に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) この項では、最初に挙げた川口水門に関わって再質問をいたします。  第1質問でも申し上げましたように、これは台風16号だけではないんです。以前にもしばしば起こっていたわけです。そこで、今度の台風16号襲来時、満潮時に、浅江の町目ごとの浸水家屋数が分かれば教えてほしいと思います。  なお、川口水門にこの時期に据えられた小型ポンプなどが十分に役に立たないということもありますし、今後住宅地という問題があるから、常設ポンプを据えるのが一番得策ではないかと思いますが、そのポンプの発電機並びにポンプのリース料と、それからもし常設ポンプを入れたとすれば、その価格がどの程度になるものか、これを教えていただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 四浦議員さんから数点のお尋ねでございますが、まず浸水家屋の戸数は幾らあったのかというお尋ねでございますが、私どもは、国道付近についてはある程度水が増してきたということはお聞きしておりまして、各戸の浸水までという報告は受けておりません。それと、川口に小型ポンプの関係でお話がございましたけれども、常設ポンプを例えば据えた場合に、発電機並びにポンプ室の土地の確保、またその場所とその機械を運転する技術者等も関係します。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今の段階では仮設ポンプで対応したいということを考えております。  次に、ポンプ並びに発電機の価格でございますけれども、発動発電機につきましては、これは約でございますけれども、1機当たり約200万円。それと、水中ポンプでございますけれども、これも径の150ミリで申し上げますと、約50万円でございます。それと、リースで申し上げますと、稼働の場合には、これは2日間のリースでございますけれども、13万円。それと稼働なしでいきますと、約8万円でございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 今までこの地域の水害がかなり頻繁に起こっておりました。したがって、今は持ち合わせんのでしょうからお尋ねはしませんが、過去の水害状況をぜひ調べていただきたいと思います。その頻度に応じて仮設で済むのか、それとも常設が必要なのかということが判断つくというふうに思います。  この項は、これで終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、四浦議員さんの最後の質問の中で3点ございますけれども、行政改革についての三位一体改革の実態について私の方からお答え申し上げたいと思います。  議員、先ほどからの御質問で仰せのように、11月26日に国と地方の税財源の改革、いわゆる三位一体の改革の全体像が示されたところであります。まず、これについてどう受け止めているかとのお尋ねでございましたが、先行議員さんにも申し上げておりますように、義務教育費、国庫負担金など先送りされた項目も多く、税源移譲につきましても一定の道筋はつけられたものの、今後どの補助金を削減し、どのように税源を移譲するのかといったことは依然として不透明なままであり、必ずしも十分なものとは言えないと私自身も思っております。  また、平成17年、18年度の地方交付税につきましては、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされたことや、新たに国と地方が対等な立場で協議する場が設置されたことについては、一定の評価をいたしているところでありますけれど、一方では、地方財政計画と決算との乖離の是正など、地方歳出のスリム化が検討されており、引き続きその動向をし注視をいたしておるところであります。  次に、平成16年度の三位一体改革の本市への影響額についてでありますけれど、景気の低迷や地下の下落などにより歳入が減少する中、三位一体改革が実施されたことにより、多くの自治体では財源不足が生じ、本市におきましても基金の取り崩しなどにより対応したところであります。  旧市町の影響額といたしましては、国から示された資料を基に推計いたしますと、公立保育所分の児童保護費等負担金などの国庫補助金の一般財源化による影響が約9,400万円ありまして、減少しております。所得譲与税などの税源移譲による影響が約9,000万円の増加で、交付税改革による影響額等が約4億1,900万円の減少になっておりまして、差し引きでは約4億2,300万円の減少と見込んでおるところであります。  いずれにいたしましても、平成16年度では、国の歳出構造改革の側面ばかりが先行し、地方財政への影響が極めて大きかったことから、全国市長会等を通して、国に対して緊急要望等を繰り返し行ってきたところでありますけど、三位一体改革は真の地方分権の確立という重要な改革であり、国と地方とが協働して取組むべきものでありますので、一方的な地方へのしわ寄せとならないよう、引き続いて市長会等を通して強く私も闘い、また要望してまいりたいなと思っておるところであります。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 前田財政担当次長。 ◯財政担当次長(前田 桂志君) それでは、2点目の大型公共事業の赤字解消、縮小についてのお尋ねにお答え申し上げます。  議員仰せのように、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございまして、本市におきましても、税収の低迷や公債費の累増などにより、極めて厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、これまで財政健全化計画を策定し、各種健全化施策に取り組んできたところでございます。  こうした中、ソフトパーク事業や光広域水道事業などの大型の公共事業につきましては、当時IT化に伴う地域経済の活性化や、将来の人口増に伴う水需要予測などを背景として計画、実施してきたところでございます。厳しい財政状況の中で、こうした大型事業を見直すべきではないかとのお尋ねをいただきましたが、御承知のように、こうした事業はその後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、またいろいろ論議を経て事業の方向性や内容等の見直しが行われてきたところであり、今後とも時代のニーズを踏まえながら対応することが求められておるものと考えております。  また、こうした事業の実施に当たりましては、相当な事業費を伴いますことから、これまでも将来の財政運営に与える影響等を慎重に見極めながら対応してきたところでございますが、今後ともこうした方針で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  いずれにいたしましても、地方財政が厳しさを増す中、これからのまちづくりには施策の選択がますます求められておりますことから、今後策定をする財政健全化計画との整合を図りながら、教育や福祉施策、生活基盤整備など、全体のバランスも考慮しながら、事業の優先度や重点化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3点目、大型公共事業の再検討についてお答え申し上げます。  冠山総合公園整備事業は、既に御承知のとおり、昭和63年に都市計画決定後、平成元年から事業に着手し、平成14年2月に一部を開園し、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。その間、市議会におかれましても、活性化対策特別委員会で御審議され、その結果などを踏まえ、議会と執行機関が一体となって公園整備に努めてきたところでございます。  公園は開園3年目を迎え、都市公園であるとともに、市の重要な観光スポットとして本市への交流人口の増加や、地域経済の活性化に一定の成果を得ておりますことから、引き続き乳幼児から高齢者まで幅広い方々に豊かな自然に囲まれた環境の中、安らぎや憩いの場として、市民をはじめ、多くの人々に親しまれる公園となるよう施設の充実を図るとともに、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの次期計画につきましては、これまでにもお答え申し上げておりますように、費用対効果を念頭に、新市建設計画等の整合を図りながら、新市における財政健全化計画を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 1点目の三位一体改革の全体像については、なかなかマスコミなども手厳しいですね、「単なる数字合わせ」という言葉がどの紙面にも躍っておりました。これについて、時事通信が都道府県知事にアンケートを実施しました。「評価できる」はなかったようですが、「まあまあ評価できる」は、お隣の島根県と大分県の2知事のみでありました。こう言ったら失礼なんですが、政府に対しては余り異議を申し立てることがなかった山口県の二井知事も、「余り評価できない」方を選択をしておりました。市長の答弁もわからんでもありませんが、私はお上のやることが何か天災みたいに受け止めるとぐあいが悪いんじゃないかなと思います。  全国市長会を通じてという話もありましたが、もっとこの事態は踏み込むべきではなかろうかなと。先ほどの説明にもありましたように、差し引き4億2,300万円も減となるような、そういうむごい仕打ちをされたとき、市長単独でもキチンと国に物を申すと。そういう地方からの声が国に届いて、国の方でこんなひどいことは二度とやるまいと、こういう変化が出てくるのではないかと思います。市長単独でというふうなことで御意見があれば承りたいと思います。  それから、きょうは、実はこの項は第2質問でそれほど触れるつもりはありませんでした。ところが、冒頭、第1質問で言いました光地域広域水道事業については、一般質問の通告後、状況が一変したと思います。ちょっと振り返ってみますと、12月2日に企業団議会が開かれて、周南市議会議員である企業団の伴副議長が、周南市熊毛地域の簡易水道にはマンガン、その他が含まれ、国や県の意向を待っているわけにはいかない、切迫しているんだ、早う結論を出してくれ、こういう発言をしました。  9日の周南市議会では、先週の木曜日になりますか、一般質問に答える形で河村市長は、中山川ダムから取水に補助金、企業債などの在り方を見極めて判断していくと述べ、熊毛地域内の水道管布設工事に対し、国庫補助事業の対象になるよう具体的協議を始めると、上水道建設の方法を示しました。これが3カ月前の9月の周南市議会とは全く違うというか、踏み込んできたんです。9月議会の周南市議会、河村市長の答弁は、中山川ダムと分水によるコスト比較を行い、県と相談している。御承知なら、まず1つお答えいただきたいと思います。私も詳しい資料を持っているわけじゃないです。しかし、ここでは、12月議会の答弁の中には、光市並びに下松市から分水という選択肢は全く出てきてなかったというふうに聞いておりますが、もし御承知ならお聞きをしたいと思います。  この問題は、私は、旧光市の議会でも繰り返し取り上げてまいりまして、黄信号ではないかと。光市の財政にとっても非常に重要な時点に来るのではないかというふうに述べてまいりましたが、周南市が光広域水道事業の継続というか、再開を選択したらとんでもないことになります。この事業の再開は、筏場に取水場、浄水場を設けるわけです。そして、各2市2町に水を配分をするというふうなことになるが、総費用が150億円というふうなものです。光市は、御承知のように、1万トン以上の水を余って捨てておりますから、全く水が必要ないのに、ところが、光市は法外な負担だけはせんならん。水はいただいてもしようがないが、負担だけはさせられるというふうな状況に追い込まれると、これは大変なことになるわけです。  そこで、この点については、次のことを改めてもう二、三質問したいと思います。  1つは、12月2日に開かれた企業団議会定例会は、決算を審議することが主で、事業をこれからどうしていくのかという現時点では最も重要な問題について質問し、議論していく仕組みになっていなかった。つまり、その他の項がなかったわけで、実は、今の時期に時計の針を逆さまに回すわけにいきませんから今後のことになりますが、企業団議会を改善すべきではないかと思いますが、所見を伺いたい。
     2つ目は、事業が継続、再開となって、筏場に取水場、浄水場が建設されると、この浄水場建設までが企業団の負担となります。つまり、光市の負担もその中でかなり大きな部分を占めるわけですが、その場合の事業総額は幾らになる。それから、光市などは配水管は引かないと思います。もう水はどうせ余っているんだから、清山の水源地にこれ以上水をためてもしようがないし、捨てるだけということになるからそうだと思いますが、そのうち光市の負担総額は幾らになるのか。  それから、この項の3つ目です。繰り返し言いましたように、光市民は使わない水のために莫大な負担をすることになるわけでありますが、それは光市だけではありません。周南市の熊毛地域は重金属等も含まれるようないわゆる簡易水道、井戸水ですからどうしても水は要るんですが、その他の市町は要りません。足りているわけです、あるいは余っているわけですね。玖珂町、周東町というようなものも光市と一緒に引きずり込まれて、取り返しのつかない事態が生まれるのではないか。  そこで、企業庁である末岡市長は、周南市の現時点の確固とした意思をつかんでおられるかどうか、河村市長と協議をしているかどうか、そしてこの問題は光市と周南市だけの問題ではありませんから、企業団を構成する2市長、2町長の協議はしているかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。〔「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(山本 光正君) この際、暫時休憩します。                  午後2時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時30分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それから、四浦議員さんの再度の質問にお答えを申し上げていきたいと思います。  まず、三位一体の改革の中で、市長会を通していろいろと要望等もこれからもさらに強くしていきたいと、こういう御回答を申し上げたところ、市長会のみならず、単独でもこういうことについて強く行動してほしいと、こういうことでございました。全く私もそうでございます。特に市長会でも非常に先鋭的で、こうしたことにやかましくいつも発言をする市長として全国に名をはせているところでございます。引き続き、省庁でありますとか、様々なことに対しまして、キチンとこのようなことに対しての申入れや闘いを繰り返していきたいなと思っておるところであります。  それから、大型事業等に関する公共事業の再検討をという中での広域水道問題が出ましたけれど、市長といたしましてお答えを申し上げておきたいと思います。光市での水需要、こういうものを広域の団体の計画に託すときに、見積もった水需要と現在ではもう一変をしている状況にあります。また、大和町との合併をなし遂げた今、大和においても広域水道に頼る必要性というものが光市との水の中で解消ができていくという見通しがございますので、したがいまして、私どもとしては広域団体、広域水道事業にさらに光市の水を求めるということについては、一定の考え方を整理しながら構成団体とこれからも協議をしていく、そのような気持ちでございますので、よろしく御理解をいただければと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) ただいま大型公共事業に関連いたしまして、光地域広域水道事業についてお尋ねをいただきました。広域水道につきましては、一部事務組合で取り組んでいる事業でございますので、私の立場で答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。  数点お尋ねがございましたけれども、その中で、周南市の熊毛地域に広域水道から上水を供給する場合の事業費というふうな視点でお尋ねがあったかと思いますけれども、広域水道そのものにつきましては、当初そういった想定の下に事業を進めているわけではございませんので、今すぐにその辺の事業費の算定をするということは困難でございますので、御理解をいただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 四浦議員。 ◯3番(四浦 順一郎君) 肝心かなめの数字のお答えがいただけませんので、再々度の質問ということになります。  実は、6月旧光市議会で、私の質問に対して市長がお答えになったことがあります。これは、この広域水道事業が継続再開をされて、熊毛の筏場に取水場、浄水場が建設をされていくというふうなことになると、光市の負担分は単年度でどうなるかと。つまり、現在では中山川ダム建設に関わって約9,800万円です。それが、お答えになったのは2億8,000万円。ちょうど3倍になるというお答えがありました。  そこで、そういう試算が出ているならば、じゃあ、光市の負担分の総額は出るのではないかというふうに私は判断しまして、きょうの質問に至ったわけであります。改めて何か計算することはない。単年度で2,800万ということになれば、そこに行き着くまでの総額はどうかということは出るであろうというふうに判断しました。ただ、光市並びに玖珂町、周東町は、水が足りておったり、余ったりしておりますから、ここは配水管を水源地などに引っ張るという、そういうことはやらないと思います。そうしますと、配水管については差し引いて試算をすれば計算は優にできるような気がしましたが、いかがでしょうか。再度お尋ねします。 ◯副議長(山本 光正君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 再度広域水道についてお尋ねをいただきましたが、旧光市の6月議会で、確かに今計画しております平成25年の給水時期に給水をした場合に、光市の負担がどの程度になるのかというふうなことで、市長がそのとき光市の負担は約2億8,000万だというふうに答えていると思います。それはあくまで、いわゆる広域水道事業として実施した場合、今おっしゃいました玖珂町、周東町に給水をするというふうな前提で光市の負担がどうなるかということをお答えしたものでございまして、いわゆる周南市の熊毛地区のみに広域水道から給水をするといった場合の試算というのは行っておりませんので、それについては現状お答えをしかねるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時39分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時55分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) 本日、最後の一般質問でございます。お疲れのことと思いますが、今しばらく御清聴いただいたらと思います。きょう、ケープルテレビなんかを見ておりまして、多少カメラ目線でしゃべってみたいと思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  安全で安心して住めるまちづくりについて。災害に強いまち。  ことしは大変多くの台風に光市も見舞われました。大きな被害を受けられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、全国的にも、水害、台風あるいは地震。とうとい命を亡くされた方、大きな被害を受けられた方、心からお見舞いをいたしたいと思いますし、1日も早い復旧に努めていただきますよう、心からお願いをするものでございます。  私も、ちょうど水害のテレビを見ておりましたときに、光市でも平成3年に御崎町沖の防波堤が倒れまして床上浸水に遭うという、それまで経験したことのない災害に遭遇をいたしました。そのときの映像とダブって見えたのが本当に切実な思いでございました。御崎町の災害は、防波堤が倒れるというかつてない経験でございましたので、誰もがやむを得ない、そういう感覚であったと思います。しかしながら、平成11年には、台風18号によりまして、高潮と越波によりますまたしても床上浸水。本当にこのまちは安心して住めるのだろうか、そういう思いが皆さん方に起こったのではなかろうかと思います。  以来、5年が経過をいたしました。その間、災害復旧は何とかなったわけでありますが、新しい台風が来たときにどのようにして対策を立てたらいいのだろうか。そこに生活をする皆さん方は、毎日が不安で、夜もなかなか寝れなかったのではなかろうかと思います。高潮対策については、何とか計画どおりに出てきたのではなかろうかと思います。しかし、戸仲漁港の擁壁、高潮に対する備えがまだできてないように思います。安心して生活をするために、今までの取組みとこれからの計画をお示しいただいたらと思います。  次に、光井川のハザードマップ、川の土砂浚渫についてであります。  私が住みます光井地区は、平成5年には大雨に見舞われました。時間当たりの雨量が66ミリというかつてない経験でございました。折悪く、圃場整備で光井の河地地区の土砂が一遍に流れ出しました。これもまた大きな被害に陥ったわけでございます。  災害復旧につきましては、何とか無事にできたと思います。しかし、時間当たり66ミリというのは、ハザードマップに示すような100年に1回の災害ではありません。もっと身近な災害でございます。いかにふだんの河川の管理をどうするか、大変大きな重要な問題だと思います。光井川の浚渫工事についても、平成14年度から行われておりません。県にも予算的な問題があるのではないかと思いますが、ふだんの管理をどうするか、それが一番重要な問題ではなかろうかと思います。  ここ二、三年にわたって河川の土砂の浚渫をお願いしてまいりましたけれども、なかなか実行されません。今後の予定についてお尋ねをしたいと思いますし、特に災害に遭いました川地川あるいは八海川、そのほか市内にたくさんの中小河川があるわけでありますが、幅が1メートルを超えると、なかなか地元の人達で対応することはできません。ぜひこういった河川の浚渫については市役所の方で何とか、毎年できなければ2年に1回、そういう形で実施をしていただけないものかお尋ねをしておきます。  光井川ハザードマップについても取組みをお知らせいただいたらと思います。  次に、道路整備についてであります。消防車、救急車が安全に通行できる道路整備について、こういう副題を出させていただきました。  最近では、救急車も高規格になりました。救急救命士も乗っております。消防者も設備の整った消防車になりました。その分、実は車の重量が増しております。狭隘な道路を通るときに、その路肩はどうなのか、安全に通行できるのか。消防署の職員の皆さん方は毎日のことでありますから、当然十分な理解をされておると思います。  しかし、それが行政との関わり合いをどのように持っておられるのでありましょうか。狭隘な道路のために救急車が遅れたり、そういったことはありませんか。救急救命士をいくら整えても、そういったものもきちんと整備をすることで、安心して住めるまちづくりになるのではなかろうかと思います。どういった道路の点について把握をされておるのかお尋ねをしたいと思います。  そして、県道・市道・農道・生活道と挙げさせていただきました。県道の中でなかなかそういったところはあるものではありません。しかしながら、光井島田、ちょうど森ケ峠の部分につきましては、一部狭隘な道路のために離合をすることが大変難しいところがございます。そういったところについては、先日も説明会があったようでございます。  私は、10年前にも実はあの道路の取組み方について御提案を申し上げてまいりましたが、なかなか実行に移していただけませんでした。ここに来て急に計画変更等があったようでございますが、どのように取組みをされたのかお尋ねしたいと思いますし、また光井島田、先行議員の質問の中である程度理解をいたしましたが、山田畑線から光井島田につながるところの道路、ここも地元の皆様方は首を長くして早く拡幅してほしいと望んでおられます。どういうふうになっておりますのか、お尋ねをしたいと思います。  市道の中でも4メートルに満たない道路もあります。どういう優先順位をつけて道路整備をしていくのか。また農道につきましては、6年も7年も前から地権者の皆さん方の同意を沿えて地域から要望書が上がっておりますが、未だにそういったどういうふうになるかという見通しもつかない状況でございます。ぜひそういったことについても、市民の声を吸い上げて、どのようにこれからの計画をするのか、そういった答えをしていただいたらと思います。  また、災害復旧の後の道路整備、未だに復旧できないところもたくさんあるよう聞いております。とりあえず、車が通行できるようにならないものか、そういったことについてもお尋ねをしておきます。  そして、歩道の整備についてでございます。  最近は、電動つきの車いす、あるいはお年寄りの方が買い物用の乳母車といいますか、買い物用の車を使われる方がたくさんいらっしゃいます。室積地区でも、スーパーが移動したことによって、大変長い距離を買い物に出かける方がたくさんいらっしゃるわけであります。そういった皆さん方は、歩道がなかなか通りにくい、そういうことをよく言われます。そういう点についてどのようにお考えなのか。また、光玖珂線のちょうど前回ありました合併協議の中で、市民の方から苦情がありました。雨の排水が悪いために子供達に道路の水がかかる。もう数カ月を経たわけでありますが、なかなか県からも回答がまいりません。どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。  次に、下水道整備についてでございます。  市内全域の水洗化計画の作成について。  これも、私はもう10年も前から取り組んでおることでございます。ちょうど長野県の伊那市に参りましたときに、そこでは下水道課ではなく、水洗課という部署がありまして、市内全域を合併浄化槽の地域、農業集落排水事業の地域、公共下水道の地域、そういう分け方をきちんとして二重投資が起こらないように、市民の皆様にも、どういった整備ができるからここではこれしかできない、そういった認識を改めてもらうためにもぜひとも市内全域の水洗化計画を定めていただけたらと思います。  そして、下水道認可区域とありますが、計画区域の変更についてでございます。  本管と申しますか、推進での室積までの大きな工事が終了いたしました。これから各家庭へつなぐ下水道の整備、管網整備が浸透していくわけでございますが、先行議員からも質問がありました山田高杉地域、こういった集落がたくさんまとまっているところについてどのような対策を立てるのか。特定環境、公共下水道についてどのように進めるのか、早く計画をつくっていただきたいと思います。  特に、集落排水にするのか、コミュニティ排水にするのか、今はいろんな手法が出てきております。下水道は大きな赤字を抱えておりますが、こういったことをどういう予算を使いながらうまく整備をしていくのか、そういう時期に来ているのではなかろうかと思います。  私は、工業専用地域についての光市においては、二大企業につきましても、瀬戸内海の環境汚染を守る意味合いからはぜひとも下水道につないでほしい、そういう思いでございますので、今回は頭出しだけでもさせていただいたらと思います。  次に、イノシシ対策についてであります。  先行議員の質問である程度の了解をしておりますが、トタンや、あるいは電気の柵、そういったものでイノシシを自分の土地に入らないように防御したとしても、イノシシはどこかの畑へ行ってえさを食べるのであります。根本的にはイノシシの頭数を減らしていかなければ、その対策はできないものだと考えております。光市では、有害鳥獣捕獲実施要綱を定め、市長がその会長となって捕獲計画を樹立されておると思います。その捕獲計画はどのように立て、どのような頭数を捕獲しておるのかお示しをいただいたらと思います。  また、通年箱ワナの設置についてでございますが、箱ワナを設置することで全体的なイノシシの対策ができないのかお尋ねをしておきます。  5点目、環境問題についてでございます。  循環型社会の形成についていろいろ言われておることでありますが、発生抑制、再使用、再生利用、どのように推進をされるのかお尋ねをしておきます。  次に、リサイクルプラザについてであります。  先行議員の質問で、経過とこれからの計画についてある程度理解をいたしました。私は、組合の方にも出させていただいておりました。周南東部環境施設組合にも出させていただいておりましたので、ある程度中身について熟知はしております。その中でも、よく私の方から話をさせていただきました。周南東部環境施設組合は不燃物の処理場でございます。ゴミの最終処分をするところでございます。その最終処分場の延命化をするために前処理、瓶や缶、そういったものを処理をしておるのは、前処理をして最終処分場の延命化を図っておるのであります。  今回、リサイクルプラザということで、実は新しい構想になるわけであります。合併前の協議の中でも、2市1町でプラザについての調印をして、事業費を決め、それから実施に移るべきだ、こういうふうにお話をしてまいりましたが、なかなかそういうふうにうまくまいりません。ズルズルと予算を組んでまいりました。特に、組合ではプラザについての予算立てをして、中の一部を実行に移されております。私は、なぜこの入り口論を言うかといいますと、できることなら合併特例債をこのプラザにも使いたい、そういう思いからでございます。このプラザ計画は、東部の組合にすれば条例行為でありますので、新しい施設をつくることにつながります。そういった観点からいけば、必ず合併特例債が使えるものだと思っておりますので、御所見をお聞かせ願えたらと思います。  枝虫・鳶ノ子水門についてでございます。  ちょうど徳山方面へ行き来される皆さん方からいろんなお話を聞く機会がございました。虹ケ浜の松林の中にセメントの大きな塊ができました。何なんだろうか。「台風対策の中で水門ができたんだそうですよ」「いや、ほんとにそんな水門が要るんだろうか」、こういう声もありました。聞くところによりますと、22億を超える巨費を投じてこの樋門ができ上がったそうであります。事の経緯、お示しをいただいたらと思います。  私がちょうど議会に出ておりましたときに、国道188号線の拡幅という問題が出ておりました。当時、徳山方面に通うために、駅前は大変渋滞をしておったわけであります。その解消をするために、国立公園にあります松を100本伐採いたしました。その当時、迂回路をつくったらどうか、そういう話もあったわけでありますが、現行の188号線を拡幅することで対応をされました。よく費用対効果ということを言われるわけでありますが、そのときに迂回路をつくっておれば、今回のような問題は起こらなかったのではないか、そういった思いがして実は大変残念な気持ちも半分あるのであります。費用対効果ということであれば、22億の半分もかからない金額で対象の家屋の移転ができたのではないか、そういった検証がされたのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。  最後に、まちおこしについてでございます。  私も、いろんなまちおこしに携わってまいりました。通常は、お金をかけて騒いで終わり、そういったケースが多いわけでありますけれども、お金をかけて人を集めることは簡単に、それでも難しいことはたくさんありますが、可能なことであります。私も梅まつりに関わってまいりましたけれども、冠天満宮と市との協議で、天満宮の裏山を50年間無償で借りる、実はそういう契約の下で梅園の整備をいたしました。その梅園は、殊のほか皆さん方にうけがよかった。そういった意味合いで、地元でもまちおこしに取り組んでまいりましたし、行政として新しい冠山総合公園の計画をつくるなどして後押しになったものだと思います。  私は、この公園ができたときに、実は15点の質問をしております。そのときに危惧したことが現実に今はなってきました。特に、冠天満宮との協調と申しますか、なかなかうまく取り合わせができない。もちろん市が天満宮の支援をするわけにはいかないわけでありますが、梅園の周辺のみならず、実は天満宮の法面も無償でお借りしておるのであります。それは、一体的な整備をするというのが附帯でついておった結果であります。ぜひそのあたりのところは御理解をいただきまして整備を続けていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の安全で安心して住めるまちづくりについての1点目、戸仲・御崎町の台風対策のうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  戸仲及び御崎町地区は、平成3年の台風18号及び平成11年の台風18号により、多大な被害を受けたことに伴い対策を講じており、戸仲排水路のバイパスであります光井2丁目水路を平成14年度と15年度の2カ年事業として工事を行い、完成いたしたところでございます。これは、通常の大雨に対する対策として整備したもので、既設の水路が時間雨量38ミリの対応能力であるものを、55ミリまで対応できるよう整備いたしたものでございますが、水路の排水位置は潮位が影響する位置にありますことから、台風時などの高潮に対する対策としては、光井2丁目水路及び戸仲排水路にそれぞれ仮設ポンプを設置し、状況を判断しながら対応しているところでございます。  本年襲来しました台風16号では、降雨と高潮が重なり、浸水のおそれがある状況となったこともございました。また、樋門の管理につきましては、平常時、降雨時及び台風時において、それぞれの状況に合わせ職員がスライドゲートの開閉などを行っておりますが、潮位の影響が大きく苦慮しているところでございます。今後も、それぞれの状況に対応しながら、被害が未然に防止できますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、川の土砂浚渫についてお答え申し上げます。  川は、市民生活に潤いと安らぎを与えてくれる一方で、増水や氾濫により市民生活に多大な支障を来すこともございます。このため、それぞれの河川管理者が護岸の整備や、また堆積する土砂の取り除きなどを行いながら、災害の未然防止に努めているところでございますが、管理範囲も広く、これらの対応が行き届かないことも事実でございます。光井川などは、ことしの台風16号で一部護岸を越水し、農地が浸水したこともありました。このため、山口県では、土砂などの取り除きに対する予算の手当も行っているところでございますが、かかる費用も相当な額であるように聞いております。  光市では、毎年7月に光クリーン作戦で市民の皆様により海岸や河川の清掃を行っていただいているところでございますが、今後は河川の管理の一部であります浚渫などにおいても、かかる費用も大きく、十分な対応も難しいことから、地元関係者のお力をおかりしながら、共同作業などによる形態も考える必要があるかと認識しておるところでございます。  今後も、光市のみならず、二級河川や砂防河川の管理者である山口県とも調整を行い、地元関係者の御協力を得ながら、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、1番目の1点目、戸仲・御崎町の台風対策のうち、経済部所管分につきましてお答えを申し上げます。  戸仲・御崎町の高潮対策につきましては、光井2丁目の山口県スポーツ交流村から光井1丁目の新宮川までの間、649メートルを国の補助事業による光漁港海岸保全施設整備事業として平成14年度から整備に着手し、今年度で山口県交流村から光漁港までの155メートルを完了したところでございます。  戸仲漁港から新宮川まで494メートルのうち、光漁港の267メートルの胸壁工事にかかる測量設計業務につきましては、今年度中には業務を完了する予定としております。また、工事につきましても、引き続き関係自治会や漁業関係者の理解を得ながら、平成17年度に工事着手できるよう、県及び国に対し要望をしてまいることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、1番目の2点目、光井川ハザードマップについてお答え申し上げます。  御承知のこととは存じますが、洪水ハザードマップとは、大雨によって河川が氾濫した場合の浸水の想定区域や、浸水の深さ、避難場所等を示した地図で、洪水避難地図と呼ばれており、作成については水防法で規定されており、河川管理者である国又は県が浸水想定区域、及び浸水の深さを予測し、地元市町村がマップとして取りまとめ、避難場所などを示して住民に伝えることになっています。平成13年の水防法の改正でマップの作成が促進をされてまいりました。本市におきましては、平成15年8月に、県が作成した島田川の氾濫による浸水想定区域図を光市島田川洪水ハザードマップとして取りまとめ、島田川の沿線住民に配布をいたしたところでございます。  マップを作成している自治体は、平成16年3月現在で全国で301、県内では、県が管理する二級河川については、島田川を含めて5つの河川となっています。近年、集中豪雨が多発する傾向にある中、今月12月3日に国土交通省の豪雨災害対策総合政策委員会が緊急提言をまとめ、これまで大河川を中心にして公表されてきた浸水想定区域図の作成を主要な中小河川全てについて確実に指定されるようにするとし、ハザードマップが甚大な水害が想定されるほとんどの全ての地域で常備されるよう、市町村での作成、公表を義務化し、積極的な利活用を図るとともに、これを促進するため、河川技術の支援だけでなく、新たに財政的支援を講じることを提言しております。  この緊急提言を受け、来年にも水防法が改正されるものと思われますので、光井川のハザードマップの作成につきましては、水防法の改正による国や県の対応状況や、費用負担などの財政的なこともありますので、他の防災対策と併せ総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございます。  中小河川の浚渫についての答弁をまだいただいてなかったように思います。それで、併せてお尋ねをさせていただきます。実は、床上浸水に二度も遭遇した、そういった地域がもしも三度目の遭遇をしたときには、それはひょっとすると人災ではないのか、そういう意見もたくさんございます。この5年間、本当に台風がくる度にビクビクしてまいりましたし、先日の18号の台風のときには、大潮ではなかったんですが、実は台風が近づいたときに、本当に一瞬にして潮の潮位が上がってしまった。大潮だったら恐らくまた潮をかぶったのではなかろうか、そういうふうに皆さん方が不安に思っておられます。ぜひ早く計画を示されまして取り組んでいただいたらと思います。  それから、2丁目の水路についてのお話がありました。入ってくる水をもちろん入らないようにする、そして、入ってきたときには1時間でも早くそれを汲み出す、それが常でございます。今回、予算にも少し上がっておるようでございますが、もう一度詳細な検討をされまして、対応をしていただくようお願いをしておきます。  それから、ハザードマップにつきましては、ぜひ早目に取り組んでいただいたらと思います。  中小河川の土砂の浚渫でございますが、1メートルを切るような狭い河川については地元でも対応をしていけるのでありますが、1メートルを超えるような川になりますと、なかなか手作業で土砂の浚渫というわけにはまいりません。そういった意味合いでは、ぜひ行政の力をもって浚渫をしていただきたい、そういうふうに思いますので、この件についてはもう一度お答えをお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 河村議員さんから2点の御質問をいただきました。  まず、河川の浚渫でございますけれども、光井川が県の管理河川でございます。その支流河川・八海川並びに川地川については市が管理しております河川でございます。当然、堆積した土砂等については、定期的に浚渫しておるところでございます。先ほどお答え申し上げたように、予算の関係上、すぐ対応等については難しい点がございますけれども、現地を確認しながら今後対応してまいりたいと思います。  戸仲2丁目の水路の対策でございますけれども、これも河川の水位と海の潮位と重なる点がございますし、やはりその点につきましては職員が現地を巡回しながら、監視しながら今後どういうような対応をしたらいいかという対策をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございます。じゃあ、要望だけお願いをしておきます。  この光井川は、時間雨量66ミリで、実は相当な箇所が決壊いたしました。毎年、土砂の流出もたくさんありました。ですから、県の方も毎年のように浚渫をしていただいておったわけでありますが、平成14年から実はその浚渫が止まっております。2年も3年も浚渫をしませんと、大変堆積するわけであります。ふだんの堤防の管理にもなかなか難しい面が出てきます。そういった意味合いからは、毎年浚渫を繰り返し、河川の管理をキチッとしていただきたい、そういうふうにお願いをしておきますし、中小の河川につきましては、用水との問題もあるわけでございますが、農業をやられる方が実は一番不自由をしておるんです。瀬戸内海でありますので、夏場には大変な渇水があります。その渇水のために苦労して水を取るように仕組みをつくってあります。ですから、大雨のときにはそれが反対に災いするわけでありますので、日々の点検というのは大変必要な、重要な事項でございます。ぜひ大がかりなものについては行政の方で管理していただくようお願いをして、この項を終わりたいと思います。
    ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) それでは、2番目の1点目、消防車、救急車が安全に通行できる道路等の把握についてお答え申し上げます。  現在、光地区管内の消防体制は、中央消防署、東消防署、北消防署がそれぞれ管轄する区域としておりまして、消防活動を行う上で、地理と水利状況については最重要事項であり、常に現況把握に努めてまいっております。また、山間部など出動する地域によっては、道路幅員等により出動する車両を選択する必要性から、これまでにも狭隘な道路などについては調査を行っておりまして、出動使令時に車幅等、車両の特性を選択して出動指令を行い、より災害現場直近で消防活動が行われるような対策を図っている状況であります。  徐行等をしなければならない道路として、幅員の狭い一車線道路や団地内道路、カーブの多い道路などがありますが、これらの道路については、安全面から徐行など事故防止に努めながら通行しております。また、それ以外に道路工事、水道断水など、道路上において消防活動上に支障となる場合には、火災予防条例の届け出に基づき、この情報を各署で共有し、また出動使令時に通信員が迂回道路を指示するなど、道路状況を出動隊に周知させ、迅速・的確な消防活動が行われる体制をとっております。  なお、災害時等、道路状況が良好でなく通行不能になる状況下に遭遇した場合には、警察や市等、関係機関に通報し、善処方お願いしているところであります。  これからも消防戦術の基本であります地・水利の現況把握を怠ることなく、円滑な消防活動が図られるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の2点目、道路整備についてのうち、建設部所管分の県道・市道・生活道についてお答え申し上げます。  まず、県道の整備でございますが、議員仰せの県道光井島田線の森ケ峠工区は、県道光柳井線の交差点から高畑住宅まで約360メートルが未改良でございます。車両幅員が狭い上、近年交通量が増え、通行に支障を来しているところでございます。昭和55年から拡幅の事業計画を進めておりましたが、地元関係者の御理解が得られず事業が進展しておりませんが、この度山口県が事業計画の見直しを行い、地元関係者への説明会を開催し、事業への理解をお願いしているところでございます。本市においても、事業主体の山口県に協力をしながら、早期に着手できますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、県道光玖珂線の歩道整備でございますが、当路線については、交通安全事業などを取り組みながら歩道の整備を行っておりますが、議員仰せの大田病院付近の歩道は、歩道の形態はございますが、幅員が狭く、また路面の状況が悪いため、小・中学校生徒の登下校、また車いすなどの利用に不便をおかけしているところでございます。当路線については、広い範囲での歩道設置や、また歩道の改良などの要望をいただいており、市といたしましても山口県に対し歩道の改善について要望を行っていますが、再度現状を調査しながらさらに改善に向けて要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、山田畑線など、市道及び生活道の整備でございますが、国道・県道を補完する幹線市道、また市民生活に直接関係する市道など、整備が必要な路線も多く、道路の必要性や市民の方々の要望などを整理しながら整備を行っているところでございます。しかしながら、実施する事業費や、また関係する地権者の御理解など、事業に対する課題も多いことから、進捗を見ないところでございます。議員仰せのように、緊急性や経済性なども考えながら整備計画を立て、今後ともさらに検討を加えながら効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。  また、道路整備は、道路構造令に沿い計画を立てておりますが、一部の生活道においては、地区に必要とされる場所に道路を整備するため、道路構造令から外れた計画となる場合もございますが、今後ともより利用しやすい道路となりますよう整備に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、2番目の2点目、県道・市道・農道・生活道のうち、経済部所管につきましてお答えを申し上げます。  初めに、本市農道の状況を申し上げますと、幅員4メートル以上の農道延長は23.3キロメートル、また幅員1.8メートルから4メートル未満の農道延長は52.7キロメートルとなっております。農道幅員4メートル以上が整備済みといった地点で見ますと、農道総延長76キロございますので、整備率にいたしますと約31%となっております。  議員仰せのように、地元受益者からの農道拡幅整備の要望は強くありますことから、この整備の向上を図るために、国・県の補助事業を活用すべく、平成16年度には概ね10年を目標設定といたしました農村振興基本計画を策定するところとしております。これを受け、平成17年度には要望をお伺いしております地元説明会等に入り、平成18年度に事業実施計画を策定し、のち平成19年度に団体営農村振興総合統合事業の中に農業集落道整備を組み込んで、事業実施に向けて取組みを予定しているところでございます。今後、このような年次スケジュールにつきましても、緊急性や経済性を配慮しつつ、長期間待っておられる住民要望等を勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、災害復旧に係る道路整備等につきましては、災害査定を現在受け、整備に向けた作業を急いでいるところでございます。今後とも御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございます。  道路整備は、経済的にも、安全性の上からいっても、非常に重要性の高い問題であろう、そういうふうに思います。今、農道について4メートルに満たない道路が52.7キロ、整備率は31%、そういうお話がございました。道路を拡幅したり、あるいはつくったりするときに、土地が買えたら7割も8割ももう完成だ、こういう話があります。最近では、農業者の意識が変わりまして、ほとんどのところで道路をつくってほしい、だから地権者は自ら同意を、印鑑をついてお願いをしておるのであります。そこの進捗がなかなか図れないというところに、私は多少の問題があるのではなかろうかなと。今回合併したことで、特例債が幾らか使えるわけでありますが、そういったときに同じやるのであれば、特例債で整備をすれば安上がりにできるわけでありますから、ぜひともこういったものを充当していただきまして、整備計画に反映していただいたら、そういうふうにお願いをしておきます。  それから、ほかに県道でありますとか、生活道でありますとか、結構問題点があるんです。市民のいろんな声に耳を傾けておけば、実はそういったものは年々整備が進行するのであります。私も、この間の合併協議の中で、島田地区でありましたか、市民の方から、雨の後の水が跳ねるから大変困っていると。そういう話が今まで出なかったのが不思議なわけでありますが、出れば何とかその対策をとっていただきたい。実際に困っている方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、しかも県道でありますので、県に対して強く調査をお願いすることである程度解決する問題であります。ぜひそういった自分のところだけではない、消防や市民の皆さん、いろんなところとの連携を密にしながら道路整備に取り組んでいただいたらと思います。  要望で終わっておきます。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の下水道整備についての1点目、市内全域の水洗化計画の作成についてお答え申し上げます。  現在実施しております本市の公共下水道事業は、都市計画法及び下水道法に基づき、旧光市におきましては、都市計画区域内の市街化区域を、また旧大和町におきましては、大和都市計画区域内のうち、用途地域を下水道認可区域とし、事業の促進に努めているところでございます。一方、市街化調整区域及び都市計画区域外の下水道認可区域以外の地域では、一般的に補助制度のある合併浄化槽により水洗化を図っているのが現状でございます。  議員お尋ねの市内全域の下水道計画の作成でございますが、市内には下水道認可区域以外にも家屋が密集した地域も多々あり、汚水処理施設は、公共用水域の水質の保全、快適で衛生的な生活環境を確保する上で必要不可欠な施設であるとの観点から、山口県では平成9年度に県内全域を対象とした山口県汚水処理施設整備構想を作成しております。その後、平成15年度に国において汚水処理施設の整備に関する基本方針を定められたのに合わせ、本構想が策定後5カ年を経過していることから、近年の社会情勢の変化等、現在の実用との整合を図るため、市町村の意見も取り入れ、新たな山口県汚水処理施設整備構想として改定されました。本市におきましても、今後、本構想との整合を図りながら、下水道事業も含め、汚水処理施設の整備を推進し、今後市内全域の水洗化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の下水道認可区域の変更についてお答え申し上げます。  本市の下水道認可区域は、先行議員にもお答えしておりますように、旧光市におきましては市街化区域、旧大和町におきましては用途地域を整備対象区域としておりますが、下水道認可区域以外においても家屋が密集している地域も数多く存在し、その家庭から排出される汚水による河川の汚濁の問題や生活環境の改善などの観点から、下水道整備が強く望まれているのは議員御指摘のとおりでございます。  市内全域の汚水処理の考え方につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、山口県が策定した山口県汚水処理施設整備構想に基づくもので、下水道整備事業もその一貫でございます。汚水の処理は、費用対効果も考慮しながら、人口の密集した地域で実施する公共下水道や、農業集落排水などの総合処理と、人家のバラバラな地域で実施する合併浄化槽などの個別処理に分類され、本市におきましても今後この構想との整合を図りながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。  なお、議員御指摘の山田団地、高杉団地などの都市計画区域外においても、人口の密集した地域も多々あり、これらの地域につきましても今後、現認可区域内の整備の進捗を見極めながら整備時期について検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございます。お願いだけしておきます。  下水道が3年に1回見直しをするということで、当初の料金からいたしますと相当高くなってまいりました。しかも、なおかつ赤字ということで、下水道会計は火の車、そういうふうなイメージがあります。しかし、止まっておっても赤字は止まりません。進んだからといって赤字がどうなるというものでもありませんが、よく国は大きな銀行を助けるときに、負債が大き過ぎるとお金を投入したりすることがあります。別にそのことを期待して事業を拡大せいとは申しませんが、ありとあらゆる手段を講じながら料金対策を講じていただき、なおかつ1日も早く快適な環境にしていただきたい、そういう思いからの発言でございますので、ぜひ取り組んでいただいたらと思います。  終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、4番目のイノシシ対策についての1点目、捕獲数の増加についてお答えを申し上げます。  有害鳥獣の捕獲につきましては、現在、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条の規定に沿って捕獲事業を実施しております。近年の捕獲数は、平成13年度・86頭、14年度・112頭、15年度・165頭で、本年度も捕獲隊の賢明な捕獲作業により、現時点で89頭の実績を上げております。これにつきましては、市内猟友会、農林業関係者、警察、行政等の委員で構成された有害鳥獣捕獲対策協議会において、毎年の鳥獣被害状況等の情報交換の下、円滑かつ積極的な捕獲の推進を図っているところでございます。  したがいまして、防護だけの対応では困難であると判断されれば、必要に応じて鳥獣保護区や休猟区、銃猟禁止区域等も含め、捕獲区域を新たに定め、捕獲隊に対し有害鳥獣の捕獲許可をすることとなります。鳥獣の捕獲につきましては狩猟免許が必要であり、本市においては、山口県猟友会光支部の方々により、3隊24名で組織された捕獲隊により、銃とわなで実施しております。  次に、捕獲に係る手順を御説明いたしますと、年間捕獲計画及び被害発生の状況により、捕獲隊長から提出された許可申請書を受理し、期間、区域、捕獲従事者等を定め、許可証を交付します。併せて、一般市民への市広報、回覧文等でお知らせもしております。その後、捕獲活動を開始することになります。その他にも、一般市民からの被害通報が市に入れば、その被害状況、イノシシの出没状況を調査し、その状況を捕獲隊長に連絡し、捕獲を実施することとしております。  また、毎年11月15日から翌年2月15日まで狩猟が行われておりますが、本市では、鳥獣保護区、休猟区、銃猟禁止区域につきましても、捕獲隊に対し捕獲許可をし、捕獲を実施しているところでございます。さらに、近年、県下で各地におきましてイノシシやシカが農林業に与える被害が大きいということで、本年度から山口県では、本年10月に策定いたしました特定鳥獣保護管理計画により、イノシシ、シカに限定して狩猟期間を1カ月延長し、11月1日から2月末日までとしております。  次に、2点目の箱ワナの通年設置につきましてお答えを申し上げます。  イノシシ等の有害鳥獣捕獲の手法として、銃器、網、わながありまして、わなの1つとして箱ワナが規定されております。したがいまして、イノシシ等の狩猟鳥獣を捕獲するために箱ワナを設置するには、まずその免許を取得する必要があります。そのような状況から、本市では、イノシシの捕獲につきましては、捕獲隊による銃器とわなで実施し、ちなみに昨年度は延べ301日にわたりこの捕獲を実施しているところでございます。  議員御要望の箱ワナ設置につきましては、一般農林家が設置するには、先ほど申しましたような狩猟免許が必要なこと、捕獲後の処理をどうするのかといった課題がございますことから、銃やくくりわな等により、他の捕獲方法との調整、設置箇所、設置数、維持管理の問題等、捕獲隊との密接な関わりもあることから、今後これら調整を図ってまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございました。  市内を回っておりまして、一番大きな苦情はイノシシ対策でございます。ちょうど光井の新宮のところでは、実は海岸の方までイノシシが出没しております。ほとんど市内全域にわたってその被害があるんだと思うんです。ただ、私が余り疎かったので、このイノシシについての手順が分からなかったのかもわかりませんが、農業者の中でも大半の方が理解をされてないような気がいたします。ぜひそういった広報活動も必要なのではなかろうかと思います。  それから、捕獲計画についてのお話をいたしましたが、その答弁がなかったように思います。といいますのは、イノシシは年2回出産をして、その都度4匹も5匹も子供が生まれるということであります。ものすごい旺盛な繁殖力でございますので、捕っても捕っても追いつかない状況というのが、ある時期を越えると起きてしまいます。そういった意味合いでは、農業者からの苦情、被害の苦情が上がってからどういった対策を立てるかというのでは遅い時期に入っているのかもわかりません。  きょう電話があったら、あしたもう捕獲をするということではありません。しかし、1カ月ぐらいの後には何とかその成果が表れなければ、被害に遭った人達から見れば、何の対応もしてくれない、そういうふうにとらわれてしまいます。そういった意味では、目撃情報があれば、どこへ電話するのか、そういったこともぜひ周知をさせる手順ではなかろうかと思います。目撃情報から全体のイノシシの頭数を割り出したりすることもできるのではなかろうかと思います。ぜひ全体像をハッキリつかんで、どういう対策が必要なのか、それをよく御検討いただけたらと思います。  先ほどの計画についてお考えがあれば、そこでお示しをいただけたらと思いますし、イノシシの全体像をもしつかんでおられれば、この際発表していただいたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) 再度の御質問を2点ほどいただきました。  まず、捕獲計画の内容でございますが、この計画の中で今年度何頭捕るというような頭数の予測はされておりません。内容といたしましては、ことしの捕獲をどういうメンバーで、いつ時期にやっていこうというような形で計画がなされております。その計画以外でも、目撃情報とか被害状況とかが市の方に入りましたら、捕獲隊長にそれを連絡して、許可証が要れば許可証を出して捕獲に移るというような状況にしております。  そういうことから、2点目の全体の頭数の把握というのは今のところ把握できてない状況でございます。御理解いただいたらと思います。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございます。  これはケーブルテレビで放映されておりますから、これも広報活動の一つでございますので、目撃情報もぜひ市の林務係の方へお知らせをいただきたいということでよろしいかと思いますが、やっぱり役所に市民の方が来られて、キチッとした手順を踏んで納得をして帰っていただく、そういうことがどういう場面でも必要なんだと思いますので、ぜひ職員の皆さん方にもそういった対応がキチッととられるように、全体の何の事業をしているかも理解をしていただきながら、ぜひ対応をお願いいたします。  終わります。 ◯議長(市川  熙君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、5番目の環境問題についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、循環型社会の形成についてでございます。  現代社会においては、廃棄物の排出量の高水準での推移、質の多様化や最終処分場の残余容量の逼迫、焼却施設等から発生するダイオキシン問題など、廃棄物をめぐり各地で社会問題が生じております。これらの問題は、地球規模での大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済の在り方に根ざしたものであり、こうした問題に的確に対応していくためには、資源採取から廃棄に至る各段階での質と量の両面から効率的に環境負荷を減らす最適生産、最適消費、最小廃棄を貴重とする、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成が必要となってきております。  このため、国においては循環型社会の形成のための道筋を示す制度として、その基本的な枠組みを示した循環型社会形成推進基本法を平成12年6月に制定し、これを契機として廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などといった環境個別法の制定、改正等が目まぐるしく実施されるなど、社会経済システムを見直し、循環型社会の形成に向けた取組みが進められているところでございます。  こうした状況の下、本市では環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けた取組みとして、次の世代によりよい環境を残していけるよう、次期策定の光市総合計画との整合性を図り、廃棄物リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる計画を平成18年度をめどに策定していく予定としております。  なお、循環型社会の形成に向けては、市独自での取組みはなかなか困難でありますので、今後も関係機関との連携を図り、市民、事業者、行政の各主体がそれぞれの役割を担いながら、より一層の連携、協働の下、廃棄物リサイクル対策の総合的な取組みを進め、環境への負荷の少ない循環型社会形成を推進していけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、リサイクルプラザについてお答え申し上げます。  先行議員さんの御質問にもお答えしておりますが、リサイクルプラザの建設、及び第3期埋立処分場の整備事業は、下松市と光市で構成されます一部事務組合の周南東部環境施設組合議会の御承認をいただきながら進めております事業で、本年8月末、建設予定地周辺の方々に本施設の基本計画について御理解をいただき、協定書を締結したところでございます。  平成16年度事業につきましては、本年8月の組合議会により補正予算の御承認をいただき用地取得に入りましたが、現状ではリサイクルプラザ建設予定地の用地買収にもめどがつきましたことから、地質調査や実施設計に着手し、リサイクルプラザ建設予定地と第3期埋立処分場を結ぶ橋梁整備の準備を進めているところでございます。平成17年度からは、第3期埋立処分場の整備に合わせ、リサイクルプラザ建設予定地の敷地造成に着手し、平成18年度からはリサイクルプラザの建設へ着手しますことから、リサイクルプラザの供用開始につきましては、平成19年10月ごろには操業開始できるものと考えております。  建設費につきましては、現状では7つの処理ラインを有します工場棟と、それに付随する事務室やプラザ機能を有しますリサイクル品の展示場や工房などの施設及びストックヤード等から構成されますリサイクルプラザ建設に25億円、第3期埋立処分場の建設費や敷地造成費等に11億9,000万円の合計36億9,000万円を上限とした計画といたしております。  建設費に対する財源状況といたしましては、先行議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございまして、できるだけ国庫補助金を活用することで本事業を進めてまいる所存でございます。お尋ねの現後畑不燃物埋立処理場の位置付けについてでございますが、議員御指摘のように、同施設の設置及び管理に関する条例の第2条におきまして、本施設は不燃物埋立処理場と限定されておりますこともあり、今後リサイクルプラザの完成に合わせてこの条例改正を図ってまいりたいというふうに考えております。また、合併特例債の活用につきましても検討してまいりたいと考えますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、5番目の3点目、枝虫・鳶ノ子川水門についてお答え申し上げます。  枝虫川、鳶ノ子川の両水門は、虹ケ浜地区を台風時などの高潮から守るため、山口県が行っております徳山下松港高潮対策事業の一環として平成14年度から工事に着手し、現在は水門のポンプゲートを操作する発電機室の建設を行っており、平成17年度に完成を予定しております。枝虫川、鳶ノ子川の周辺は地盤が低く、越波と波の遡上、河口の閉塞が重なり、さらに周辺の土地の低さが影響し、床上・床下浸水、道路の冠水など被害が発生しているもので、地元関係者の方からも完成を待ち望んでいるところでございます。両水門が設置されております周辺は瀬戸内海国立公園に位置するもので、工事に先立ち環境庁の設置許可を得て事業に着手したものでございます。  御指摘のように、光市の財産であります虹ケ浜海岸の白砂青松の中に設置することは、景観の点においては課題が残るものでございますが、地域の生活される方々の生命や財産を守るには必要な施設であることから設置するものでございます。  いずれにいたしましても、当海岸は国立公園区域内であり、水門周辺に柵の設置や松の植栽などを景観に配慮したものとなりますよう、事業主体の山口県周南港湾管理事務所へ要望を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございます。  リサイクルプラザでございますが、先日の新聞によりますと、周南市もプラザをつくると。それも、19年度の完成というふうに出ておりました。私どもの2市のプラザにつきましても、稼働状況を見ますと、1週間のうち2日程度の稼働というのも中にはございます。ぜひ広域でやった方がいいのか、そういったことも含めて検討をしていただいたらと思います。中身の議論をもう一度し直して、どこからも問題のないプラザ計画を発信してほしい、そういうふうにお願いをしておきます。  それから、枝虫・鳶ノ子の水門でございますが、もちろんできてしまったものを壊すわけにはまいりません。しかし、ふだんは費用対効果ということをやらない口実にしておるわけでありますが、対象件数が何件あるか分かりませんが、22億を超える金額を投入して、しかも景観的にも余り喜ばれるものではない、そういうふうに思われがちでございます。こういった計画を進捗されるときには、ぜひ最終的にこういうものができるんだ、そういう御提示をいただきながら計画を推進していただいたらと思います。  それから、できることならば周辺に植栽をしていただきまして、私から見れば景観にそぐわない建造物だと思いますので、そういったものを隠すということではありませんけれども、ぜひ景観に配慮していただきたい、そういうふうにお願いをしてこの項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、6番目のまちおこしについてお答え申し上げます。  冠梅園につきましては、昭和58年、冠天満宮所有地の一部を50年間無償にてお借りし、地元有志の方々と市におきまして整備してきたところでございます。この間、本事業に御理解と御協力を賜りました冠天満宮の総代をはじめ、関係者、また昭和63年から梅まつりを開催しておられます光冠梅園振興会の役員の方々に改めて敬意と感謝を申し上げます。なお、冠梅園につきましては、平成14年2月の冠山総合公園の供用開始に伴い、冠山総合公園梅の里と名称を改めたところでございます。  さて、梅の里の管理につきましては、総合公園となった現在、従来にも増して専門家により100種類、2,000本の梅の木の消毒、除草はもとより、年1回の剪定など、初春の光市を代表する公園として多くの観梅客に梅の花を楽しんでいただけるよう、天満宮所有地の市道冠山線西側法面を含め、維持管理を実施しているところでございます。  なお、梅の里西側斜面におきましては、冬の季節風や他の大木による日照不足等により梅の花のつきぐあいが若干悪い箇所も見受けられますことから、昨年度より定期的な管理に加え、臨時的な梅の木の管理を始めたところでございます。  今後とも、冠山総合公園の中核的施設であります梅の里につきましては、山口県有数の梅園の名に恥じ入ることのないよう、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えております。  また、梅の里入口にありますトイレにつきましては、梅まつり期間中に多くの方が御利用されますものの、他の期間につきましては利用者も僅かでありますから、トイレの維持管理の方法も含め、改修につきましては関係者等も協議の上、引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 河村議員。 ◯19番(河村 龍男君) ありがとうございました。若干要望を申し上げておきたいと思います。  ことしの梅まつりの後でございましたか、冠山総合公園全体に来客する皆さん方の数、あるいは経済効果等について発表がございました。以前から観光客の数を計算するときに、つまみ的なアバウトな数の計算方法が結構とられてまいりました。そういった形で経済効果というのはキチッと計算できるものではありません。都市公園というからには、入園料を取るわけでもありません。駐車料を取るわけでもありません。そういった中での計算は大変なものがありますが、それでもできるだけ実数を把握することが市民のためでもあり、お客さんのためでもあろうかと思います。ぜひそういったいろんな資料を公表される場合にも、できるだけ生の数字をとらまえて発表をしていただきたいと思います。  なかなかまちおこしというのは難しいんであります。お金を使うことは見易いんでありますが、人を呼んでお金を使ってもらうことは大変難しい判断、難しい仕事でございます。そういうものがたくさん増えればありがたいわけでありますが、なかなか思うようにいくものではありません。ぜひそういったものを、1つの成功例を、何とかそれを行政のお金も使わないで自分たちだけで運営ができるような、そういった施設にもしていかなければいけない、そういう気持ちで取り組んでおりますので、今後とも御協力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時14分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   松 本 修 二                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   縄 重   進...