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2004.12.10 平成16年第2回定例会(第3日目) 名簿
2004.12.10 平成16年第2回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2004-12-10
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    最終取得日: 2021-10-05
    2004.12.10 : 平成16年第2回定例会(第3日目) 本文 ( 144 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、熊野議員、阿部議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) おはようございます。大変な失態をお見せいたしました。田舎の猿がここに登ったような感じがいたします。  合併協議会で新しいまちをつくるための協議を重ねてまいりまして、10月4日に新生「光市」が誕生いたしました。新しい議会も誕生いたしました。執行部も議会も、新生「光市」の将来像としております「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」を目指して、一丸となって取り組み、「合併してよかった」と住民から言われるまちにしたいと私も願っておるところであります。  私は、憲法第15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない」とあるように、新生「光市」全体の中の質問であるべきでありますが、今回の選挙が合併直後の設置選挙であること、そして、いま一つは区割選挙であったことなどから、大和地域の立場での質問になることに御了承を願いたいと思います。
     合併協議が進むにつれまして、地域住民には、期待よりも、不安が多くなっていったことは否めません。大和地域が取り残される、あるいは、ふるさとまつり、敬老会はことしで終わりじゃろうかと、そのような、大和の歴史と文化がなくなっていくのではないかという声は多くなってまいりました。  大和支所は30人体制となり、新館全部と本館の2階は空き室となりました。ザワザワとしていた事務所は、書類も少なくなり、職員も少なくなり、慣れぬ職員の対応に住民からは不満の声が聴かれることもありました。職員は一生懸命に対応して努めているのですが、住民にはそれがなかなか伝わりません。本庁に連絡します、本庁に聞いておきますという声に、いらだちを感じてしまいます。住民には、「本庁に」「本庁が」という言葉は、対等合併したのに、職員までもが吸収されていると映るようであります。  このような中で、新市の第2回定例会が開かれているわけであります。私は、住民の要望や希望の中から、5項目についてお聞きいたしたいと思います。  まず、第1番目に、農業政策の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  現在、食糧自給率を平成22年には45%にしようとする目標に向けて努力が続けられておりますが、カロリーベースで40%を超えることができない状態が続いております。12月1日に発表されました水稲の確定の作況指数は、山口県東部で89であります。台風被害の大きさを実感させられました。野菜なども甚大な被害を受けております。施設作物は天候に大きく影響されることは少ないのですが、稲や麦、大豆といったような土地利用型の作物は、直接その影響を受けて、品質や収量に大きく関係してまいります。私は、これらの農地は、農家だけの責任では守り切れないと考えております。  11月24日の新聞に中国地方の中山間地域での農家や消費者のアンケート結果が載っておりましたので、ご覧になった方も多いと思います。私が漠然と考えていたことと大きな違いはありませんでした。それは、アンケートによりますと、農業後継者がいない農家が農家の半分を超えており、52.7%もあります。「あと何年農業が続けられるか」の問いに対しては、約60%が「5年から10年しか農業を続けることができない」と回答しております。このことは何を意味するかといいますと、10年後には、今の農地の半分以上が荒廃地ということになってしまうわけであります。里山の荒廃は急速に進んでいくことでしょう。このアンケートの結果は、中山間地域だけの問題ではなく、むしろ当光市の農業問題そのものであると私は考えております。  ことしは、台風の被害で食べ物がなくなったためだろうと言われておりますが、家の前までイノシシが出たという情報や、イノシシ以外も、もっともっと拡大していくことが容易に予想されます。  このアンケートでは、消費者の考えも聞いております。中山間地域、農業への支援について、「すべきである」が38.6%あります。「ある程度すべきである」を含めると、93%の人が支援すべきだと回答しております。  後継者もなくなり、荒廃していく農地をいかにして守るか。農地に直接携わる農業委員会の役割も重大になると思います。  大和では、束荷地区にふらっと大和という朝市を開き、特産品の開発、農家の栽培意欲の向上などを目指しております。この施設のさらなる充実と振興は、大和だけでなく、光市の農業の振興につながると期待されておるわけであります。地産地消の実践施設でもあります。  このような農業状勢を踏まえて、お尋ねをいたします。今後の農業政策の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、議会議員の報酬についてお尋ねをいたします。  この度の合併の目的は、大和も光もともによくなることが主眼であり、それを可能にするのは行財政改革から生み出される財政力アップであると私は考えております。合併した新しい市、合併を断念した市など、どちらにしても、財政事情に余裕のある市はないようであります。当光市も、行財政改革に取り組み、事務的経費の削減を進め、新市建設計画の完全な取組みが強く求められています。  合併優等生と評価される光市であります。合併は全国の範になったと考えています。その光市に世間の注目は非常に高く注がれていると思っております。この合併優等生の名に恥じないようなこれからの取組みが必要であります。  ことしの1月10日に、合併協議会において議員の身分について提案され、設置選挙や定数とともに、議員の報酬の方向性が確認されました。それは、報酬の額は、新市の同規模の地方自治体の例などを基に、合併時に調整するということで確認いたしました。これを受けて、8月5日に開かれた新市特別職報酬等審議会で、同規模の自治体の例に沿う形の議員報酬額として、月額39万円が適当であるという見解が示されたわけであります。8月25日の合併協議会でこのことが報告され、確認されております。  報酬等審議会の答申を尊重することは当然であります。また、適正な答申であると私は考えております。それは、同規模自治体の例などを基にという条件の下に検討されているからであります。  光市を取り巻く環境は、国においては膨大な国債を抱え、小泉内閣の掲げる三位一体改革地方自治体をより苦しめる結果になろうとしており、経済は底を打ったと言われながら、中小企業への恩恵はまだまだ先のことと考えるのが妥当であろうと思います。  このような環境の中で、私達は、末岡市長を中心に、新市建設計画の完成のために、力を合わせて、粛々と進めていくことが責務であります。そのためには、財政改革が絶対に必要であります。無駄を省いて、有効に使う。財政規模、財政力に見合った議員報酬は、市民の賛同を得ることができ、新市建設計画の実施にすばらしいパワーを与えてくれるものと確信をしております。新市長になり、新議会が発足した今だからこそ、新たな報酬等審議会を開き、財政力に見合った、市民の納得のいく、新たな報酬額の答申を受けることが望ましいと思います。早い時期に報酬等審議会を開催されるお考えがあるか否か、お伺いをいたします。  3番目に、光地域と大和地域間のアクセス道路の改良についてお尋ねをいたします。  大和地域には、御存じのように、国道がありません。光地域とのアクセス道路は、南に鮎帰を通る県道光日積線、中央に岩田から光井を通って市役所に通じる周南広域農道、北に位置しているのが立野地区を通じる県道が大きな3本の道路であります。新市建設計画では、町道福光1号線道路改良工事が計画され、中岩田と山田をつないでいる市道の改良が計画されておりますが、工事計画は中期の平成20年から23年度の計画になっております。  以前から住民の不満、要望として非常に強かった周南広域農道について、2点の改良工事を要望したいと思います。  合併した今日では、この周南広域農道は、本庁と大和支所を結ぶ重要道路となりました。また、高等学校の区域の拡大で、大和から通学する高校生の主要通学道路でもありますが、この道路を利用する生徒は非常に少ない状況であります。なぜなら、周南隨道の照明が余りにも暗いからであります。自動車で通られた方もあると思いますが、晴天のときだけでなく、曇天時も、トンネルに入る前から身構えねばならない暗さであります。自転車で通るときはもちろん、歩いてでさえ、昼なお暗いトンネルは、ポツリポツリとともる照明では、轟音立てて通過する自動車の音に足がすくんでしまいます。バイクで通行する人さえ「怖い」と言われる状況です。安心して通行できるように、照明の増設、いや、増設でなくても、全照明を点灯することでもいいのではないかと思いますが、そのような対策をお願いしたいと思います。  もう1点は、この広域農道に歩道の増設をお願いしたいということであります。大和と光を結ぶ主要アクセス道路は、先ほど申しましたように、県道2本とこの広域農道の3本がありますが、いずれも歩道がありません。自動車は大型化し、車の通行量も多く、スピードを出して追い抜いていく状況の中で、路側を通る弱者の自転車や歩行者は、常に身の危険を背負っていると言って過言ではありません。  また、周南広域道路を通学しない生徒は、県道光日積線を通っております。鮎帰のたおは市道を通行しております。この県道の下を通る市道は、県道をトンネルで横断しております。トンネルはかなりの勾配があり、大和側からの入口はカーブになっていて、危険であります。多くの住民や保護者から、安全に通行できるように、改善の要望が出されております。照明の増設と併せて、改善をお願いしたいと思います。  また、この県道光日積線歩道増設工事の要望は、側溝工事を終えた後に取り組むとの県の計画と聞いておりますが、その後どのようになっているか、お尋ねをいたします。  4番目に、市営バスについてお尋ねをいたします。  合併によって、大和地域の住民には本庁舎が遠くなりました。大和支所で行える手続などは、合併前に大和支所版として各家庭に配布されました暮らしのガイドブックによりますと、対応できる項目は、庶務課で22項目、住民福祉課で74項目、地域事業課で17項目であり、合わせて113項目であります。これを超える項目は膨大なものがあると言われておりますので、本庁でなければできないことが非常に多いことがうかがえます。このことを少しでも解消する住民サービスとして導入されたのが、市役所、総合福祉センターへの市営バスの運行であると私は理解しております。  この市営バスの運行時間などの見直しを求める声があります。市営バスの時刻表を見てみますと、どのような人にサービスをしよとしているのかが読めないことが分かります。そもそも、市営バスは、大和支所と光市庁舎を結ぶ足として考えられたものであると私は解釈しているからであります。合併協議で多忙を極めた中での計画であることと、どのような人が本当に必要としているかなどの把握も時間的にできなかったこともあると思います。交通弱者はお年寄りだけではないということであります。自動車やバイクも運転できない人が結構多いということです。市役所、教育委員会、図書館、総合福祉センターなどで会議や手続をして帰る。このための時間に到着でき、出発させることも必要と思います。  料金の額にも問題ありと言えると思います。距離によって算出されるということでしたが、目的をハッキリさせて、ルートの変更を行えば、かなりの料金引き下げができると考えます。  まず、市営バスについての基本的な方向性、考え方についてお尋ねをします。  次に、市役所、あいぱーく光への利用状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。  3番目ですが、運行表といいますか、運行ルートの見直し、時刻表の見直しの考え方があるかについてお尋ねをいたします。  これによって、目的ある運行計画と料金改定で、利用者のさらなる増加を図っていただきたいと願っております。  最後の5番目に、水道事業についてお尋ねをいたします。  大和の上水は簡易水道事業であります。今日まで、夏の渇水時にも、住民に大きな迷惑をかけることなく事業が続けられたのは、簡易水道事業に携わった職員や関係者の並々ならぬ努力と御苦労のお蔭であると感謝しております。  大和の簡易水道は地下水を利用しております。近隣自治体で夏の渇水時には問題になる臭う水などはありませんが、多くの住民には、断水はなかろうかの不安は常にあったと思います。光市との合併話が持ち上がったときに誰もが一番に思ったのは、水道が来る、ではなかったかと私は思います。光市の水道は、市民が母なる川と呼ぶ島田川の伏流水を取水しているため、おいしい水と言われております。それに、豊富な水量があります。  昨年の10月18日、第8回合併協議会水道事業が提案され、説明されました。その中で、現状の事業体制で運営することとするが、将来的には大和地域を上水道の給水区域に含め、事業の拡大を検討していくものとするという対応策が示されました。新市建設計画の中では、大和地域上水道整備事業は前期と中期の事業実施時期の計画が示され、全体の事業費は7億5,000万円とされております。この計画の1日も早い完成が望まれているところですが、今後の事業計画などをお尋ねいたします。  これで私の1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 一般質問の2日目、熊野庄悟議員さんからの御質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。  1番目に、農業政策の基本的な考え方についてお尋ねをいただいたところでございます。  御承知のように、我が国における農業政策につきましては、食糧自給率の向上をはじめ、消費者重視の農業、農村の多面的機能の発揮など、国民的視野での農政の再構築が求められておるところであります。こうしたことから、平成11年に食料・農業・農村基本法が制定されるとともに、農業政策の指針として、平成12年、食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされて、米政策の抜本的改革をはじめとする新たな取組みがスタートいたしたところであります。  しかしながら、BSEや鳥インフルエンザ、食品の不正表示問題などによりまして、国民の食の安全・安心に対する関心は著しい高まりを見せておりまして、現在、平成17年3月を目途として、新たな基本計画の策定が進められている状況であります。  さて、本市の農業構造等を整理いたしますと、光地域は工業都市として発展してまいりましたし、大和地域ベットタウンとして発展してまいりましたことから、両地域とも、ほとんどの農家が安定兼業農家で、平均耕作面積は5反程度となっております。このような中、旧光市においては、担い手育成支援事業を実施し、また、中核農家に農地集積を進め、地域の担い手づくりを進めてまいってきたところであります。一方、旧大和町においては、整備率で申しますと光地域の倍に当たる約80%が圃場整備済みであり、これらの圃場整備後の優良な農地の担い手として、既に農業生産法人集落経営体が組織されております。今後の農業政策の推進に当たりましては、環境や農地の保全、産業化支援の観点など、多面的な検討が必要であろうかと思います。  ただ、食の安全への関心がこれまでにない高まりを見せている今日、私は、生活者や消費者本位農業政策を展開する必要が、今後、あるものと考えておるところであります。言い換えますと、消費者ニーズに応じた生産と供給を図ることが最大のポイントではないかと思っております。  一例を申し上げますと、本市のように小規模農家を中心とした経営形態の中では、御紹介いただきましたように、後継者の育成が大きな課題となっております。後継者の育成には、農業に夢が持てること、生産に喜びが必要であります。そして、生産者の喜びは消費者の満足につながっていくわけであります。消費者の満足があって初めて、生産意欲が生じ、その意欲が後継者を支え、育っていく大きな原動力となると思います。このため、安全・安心かつ新鮮な生産物を求める消費者ニーズに応えるため、積極的な地産地消の推進策を講じてまいりたいと考えております。  具体的には、地域の実情に即した地元産農産物を安定して供給できる体制の整備に加えて、流通面においては、契約取引や直売など、多様な流通活動を活性化し、農産物流通の充実・強化を図ってまいりたいと思います。特に、議員仰せのように、ふらっと大和のような直売施設や朝市は、市民のニーズである安全・安心、新鮮な農産物を提供する場所として、また、消費者と生産者が交流を持て、お互いの顔が見える場所として、大変重要な役割を果たしていると思います。そのためには、このふらっと大和と年間多くの人々が訪れている冠山総合公園などの連携による新たな流通ルートの創出や販売システムの構築も検討に値するのではないかと思います。  併せて、地域の特産品の創出とブランド化を進めることにより、付加価値の増大や学校給食への地産食材の利用促進など、多様な視点からの取組みを模索してまいりたいと考えております。  折しも、合併に伴いまして失職をいたしましたので、この間を利用しまして、大和地域を本当に隅々まで訪ねる機会を得ることができました。朝霧の中、本当に見事なまでに整備された圃場の数々を目の当たりにし、住民の方々とのお話をしていく中で、ややもすれば忘れられそうになっていた楽しい農業や商品のブランド化に向けた夢のある農業が、私は必ずできるとの思いを強くいたしたものであります。  新市のスタートを切った今、将来の農業の明るい展望を開くため、失敗を恐れず、まずはできることから、積極果敢にチャレンジしてまいる所存であります。御理解、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 今、市長の方から御答弁をいただきました。私は農業公社の設立を夢見ておりましたが、市長の方では、農業生産法人、こういう形の方で進めていきたいという内容のお話をいただきました。  地産地消、それを進めていくこと、これが非常に大切であります。それで、私は、米について、地産地消が完全にできると、光市の市民の皆さん方の御理解を得て、100%光市で作った米を市民の方が買っていただける、食べていただけるような状況ができるのかということをちょっと試算してみました。そうしますと、ことしの稲の作付面積は、新生「光市」全体で508ヘクタールあります。反当約8.5俵が平均、510キログラムでありますが、作況指数100%といたしますと、259万3,800キログラムの米の生産量になります。消費はといいますと、光市の人口が国勢調査では5万4,633人でありますので、1人当たりの米の消費量が、日本の平均でありますが、年間59.742キログラムでありますので、これを掛けてみますと、326万3,884キログラム必要ということになります。ということは、67万キログラム、6万7,000トンほど米が不足するわけであります。だから、新生「光市」は、米は輸入市と、輸入圏といいますか、輸入しているという状況にあるわけであります。  では、この67万トンの足らない米を作るには幾らの田んぼが要るかと計算しますと、131ヘクタールが要ります。131ヘクタールは、ではあるかといいますと、あるのです。というのは、ことしの転作面積が344ヘクタールあります。そうしますと、その中の38%でありますので、もう耕作のできないような田んぼもありますが、かろうじて米を生産できるのではないかと思う田んぼがあります。  でも、この田んぼを、では誰が耕して作るかということになります。先ほども言いましたが、10年後には、56%ぐらいの人が、後継者がいないので田んぼを放棄するであろうというふうに答えております。作る人がいないのです。田んぼもあります、要求もあるとしても、作る人がなくなるのです。  そこで、私は、市長の言われる生産法人も結構、いいんですが、公社化して、株式会社化して、法人もそれに似たようなものですが、農家でない人達によって作っていただく。皆さんで、市民全体で助け合って作っていく。こうしていかないと、農家だけに農地を任せ、あるいは生産物を任せて、地産地消をやっていこうとしても、もう手が足らなくなっております。そのような状況の中で、ぜひ、地産地消というのは、市民全体で進めていく政策、これにどうしても乗っていく必要があると私は考えております。このことを強く要望したいと思います。  このような状況の中で、執行としては、どのような手だてというか、お考えで進まれようとしているか、もう一度お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、熊野議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。  議員御提言の農業公社についてでございますが、農業の担い手不足による耕作放棄地の増加は全国的な課題であり、その解消を目指して、全国各地で農業公社が設立されております。その法人形態には、社団法人、財団法人などがあり、事業内容につきましても、農地保有合理化事業作業受委託、機械の貸与、特産振興など、それぞれの農業公社で特色のある事業を進めているようでございます。しかしながら、全国的な調査結果では、耕作放棄地の増加を防ぐことに一定の役割を果たしているものの、慢性的な赤字を抱えている公社もあるようでございます。  今後、本市レベルの自治体における農業公社経営実態等の調査を行い、その必要性やどのような形態がよいのか、また、それによって地産地消がどのように図られるのか等、検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 一昨日だったと思うんですが、私のところに電話がありまして、熊野さんが農業問題で質問してくださるということで非常に期待しているというお話が、旧光市の人からありました。今までは、議会でこういうことを取り上げてもらっていないので、ぜひ農業についてよろしく頑張ってほしいというようなお話でございました。  私は、今までの光市議会では農業問題についてどのようにお話合いがされていたかは全く分かりませんが、これから、新市の掲げる美しい自然の中で海・山に抱かれた生活創造都市をつくっていこうとする場合には、この農地、特に水田の対策が非常に重要と考えております。農政を推進するために、皆様方のさらなる御協力とお力添えをいただいて、この美しい光市の自然を守っていきたい。それは農業にあるんだ、水田にあるんだという考え方で進んでいきたいと私は考えております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、2番目の議会議員の報酬についてお答え申し上げます。  議員の報酬の額につきましては、議員が御説明されましたように、合併前の8月5日に開催しました光市・大和町合同の新市特別職報酬等審議会の御意見をお聴きし、同規模の自治体の例などを参考に、旧光市の額とすることで合併協議会に報告し、確認され、合併時に条例で定めたものであります。  なお、期末手当の支給割合につきましては、旧大和町の年3.3カ月分に調整され、旧光市からしますと0.5カ月分の減額となっております。  議員お尋ねの特別職報酬等審議会の開催についてでございますが、このことにつきましては、昨年7月の法定合併協議会で御説明いたしておりますように、新市発足後に改めて報酬等審議会を設置し、特別職の給料、報酬に対する答申をいただくことにしております。したがいまして、早い時期に光市特別職報酬等審議会条例案の市議会への上程を検討し、開催に向けて準備をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) よく分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 3番目の1点目、周南広域農道の隨道についてのお尋ねにお答えいたします。  先行議員にお答えいたしましたとおり、歩行者の安全確保のための調査を行い、照明灯の設置方向で検討したいと考えております。  それから、2点目、歩道の増設についてでございますが、隨道内及び岩田地区側入口手前に歩道は設置しておりますが、本農道計画時において交通量も歩行者も少なかった状況によりまして、全線への歩道の計画はございませんでした。しかしながら、昨年、交通車両の大型化、輸送量の増大、また、高等学校通学区域の拡大等により、自転車、歩行者も増えてきておりますのは議員仰せのとおりでございます。  農道整備事業は、農業構造の改善、農業総生産の増大を通じた食料の安定確保を図る等の本来の目的効果に加え、広く社会資本の整備に資する多面的機能を有しております。このため、常に経済効果の測定を行いつつ、その機能が有機的に発揮され、最少費用で最大効果が得られるように行われております。したがいまして、これら農道としての役割を勘案しながら、調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の3点目、県道光日積線下の市道の改良についてお答え申し上げます。  議員仰せの県道光日積線の下を通る市道は、鮎帰1号線として旧大和町が町道として認定し管理を行っていた市道で、県道光日積線を改良する際、従来からあった道路の機能を維持させ、大和町からの入口がカーブとなり、また、トンネル自体もかなりの勾配となっております。また、幅員も狭いため、現在、四輪車の通行は禁止されております。  地元の方にお聴きしますと、小・中学校の登校道路として、また高校生の利用など、かなりの利用者があるようでございますが、道路勾配がかなりの急であるため、自転車のスピードが増し、水路や低い宅地に転落するなど、危険であるとも伺っております。現在の施設状況は、照明としてトンネル内に1カ所、旧大和町側に防犯灯1基設置され、市道の横にある水路などへの転落防止柵が未整備でございます。  このため、当面の対策といたしまして、防犯灯、ガードパイプなどの設置について、今後、関係部署との調整を図るとともに、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の県道光日積線の歩道改良の進捗でございますが、県道光柳井線交差点から三輪小学校方面への歩道整備につきましては、従来より、山口県には要望を行っているところでございます。当区間は、歩道は設置されていないものの、車道としての改良が完了していること、また、同路線の大和総合病院前から主要地方道下松田布施線源城交差点までの未改良区間の事業を現在実施中であることから、山口県では、当面の対策といたしまして、県道の側溝に蓋を設置することによりある程度歩道としての利用が可能となりますので、蓋の設置を行い対応しているところでございます。  市といたしましては、同路線未改良区間の事業の進捗を見極めながら、山口県に対し、歩道の設置に向け、要望をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 周南隨道についてですが、あそこは、先ほども言われましたように、照明の設置が自動車の設置基準でつくられているように私は感じるわけであります。だけど、通るのは自動車だけではなくて、歩行者あるいは自転車なども通るわけであります。そして、一番危険を感じるのはその人達なのであります。その人達に安心して通っていただけるような照明。まず、一番先に取り組んでやってみていただきたいのは、今ついておる照明を全部24時間点灯さすこと。これは、私も電気の関係の仕事をずっとやってきておりましたので、難しい改良ではないわけであります。あそこに制御盤というのがありますが、それを開いていただければ簡単にできることと私は考えておりますので、まず、そちらをやっていただいて、全灯照明をしてどのような状況になるかということを確認されて、その後、増設ということもできると思いますので、第一に、あの制御盤の蓋を開けるということに取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、光日積線の市道の改良については、今お答えいただきましたが、なかなか場所的にも非常に難しい状況でありますので、ガードパイプでの転落防止の設置、防犯灯の増設ということを伺いました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。  また、県道だけしかない大和の道路でありますが、歩道のない道路が非常に多くあります。ぜひこれからも、安全に住民が通行できるように、歩道の設置の要望は続けてやっていただきたいと願っております。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 周南隨道についての答えはよろしいですか。 ◯12番(熊野 庄悟君) 周南隨道については、一応、開いて見てもらえるかどうかということについてお伺いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 再度の御質問をいただきました。周南隨道の制御盤につきまして、直接つなぐということでの御提案をいただいております。ちょっと業者等にも相談しまして、それが可能かどうかということで、検討してみたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の4番目、市営バスについてお答えを申し上げます。  まず、市営バスの基本的な方向性、考え方についてのお尋ねでありますが、平成14年2月1日の改正道路運送法の施行により需給調整規制が廃止され、その結果、バス事業者の参入・撤退が容易になったところでございます。このため、国の支援が得られない不採算バス路線から民間事業者が撤退する傾向にあり、こういったバス路線につきましては、自治体の判断においてその維持、確保が求められることとなりました。  御承知のように、急速な高齢化が進む中、高齢者をはじめとする交通弱者対策は、多くの自治体に課せられた緊急かつ重要な課題であると考えております。こうしたことから、新市建設計画におきましても、交通弱者に配慮した交通体系の整備を重要施策の一つとして位置付けているところでございます。  お尋ねの市営バスにつきましては、先日実施いたしました利用実態調査におきましても、利用者の80%以上の方が60歳以上の高齢者であり、また、約40%の方が週1回以上利用されている状況にありました。こうしたことからも、とりわけ高齢者にとって生活路線としての市営バスの必要性は高いと考えられ、また、議員仰せのように、合併後の住民の利便性の確保という観点からも、市営バスが果たす役割は大きいものがあると認識しているところでございます。  しかしながら、一方では、長引く不況により、国、地方を取り巻く財政状況は厳しく、今後とも、より効果的かつ効率的なバス運営の確保に努める必要があると考えております。  次に、市役所並びにあいぱーく光の利用状況に関する御質問でございますが、10月4日以降の市営バス全体の利用者数は、10月が345人、11月が308人となっており、合併前の同時期と比較し約40人程度の増加となっております。  お尋ねの市役所並びにあいぱーく光における利用状況につきましては、正確な記録は持ち合わせておりませんが、利用実態調査によれば、4日間で、市役所からの乗車が1名、市役所に降りられた方が3名、あいぱーく光からの乗車が1名、あいぱーく光で降りられた方が5名となっております。  次に、御質問の3点目、運行ルート並びに時刻表の見直しについてのお尋ねでございますが、先行議員にも申し上げましたように、こういった見直しを含め、今後、市営バスの在り方につきましては、引き続き、議会をはじめ、関係機関や住民の皆様方の御意見、御要望等をお伺いしながら、新市全体の公共交通システムを見直す中、検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
    ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) ありがとうございました。  大和支所と本庁舎あるいはあいぱーく光の乗車の人数、4日間で非常に少ないという状況であります。私は実際には乗車しておりませんが、私の知人が友達と一緒に、まず乗ってみようやということで、乗ってみたと。もう絶対乗らないという話が返ってまいりました。というのは、目的は、大和支所から本庁に来る、あるいはあいぱーく光に行く。これが目的なのでありまして、今のルートは、今までの大和町で行っておった町内の路線バスをそのまま延長したということで、迂回が非常に多いと。目的と違うところを走っているという状況にあるようであります。  そのように、問題は、この路線延長された一番の根幹は、市役所が遠くなった、そのために行われているものと皆さんは理解しているわけであります。そして、今までと同じように、大和支所にまで行くのは苦になっていないわけであります、住民の皆さんは。支所から本庁まで来る、あるいはあいぱーく光に行く、この足がない。そのために利用するのであって、大和支所を出て三輪の市の方まで行って、それから戻ってきて、光高の前を通ってというルートを想定していない方が多いわけであります。そのように、目的に合ったルートを考えて運行していただかないと、先ほどのお答えにありましたように、乗客が非常に少ない。乗り降りされる方が4日間で1人とか2人とかというようなことになってしまいます。もう少し役所を近くするという目的に合ったルートをお願いしたいと思います。  それと、大和の中で今走っておりますバスですけど、これももう一度見直していただくことが必要ではないかというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、5点目の水道事業についてのお尋ねにお答えいたします。  平成16年10月4日に、旧光市と旧大和町の合併により、新「光市」が誕生いたしました。この合併における協議会の中で、将来的には大和地域を上水道の給水区域に含めるという対応策をお示しするとともに、合併後における新市の建設計画においても、大和地域上水道整備事業を計画いたしております。  議員お尋ねの今後の事業計画でございますが、まず、計画の概要について申し上げますと、新たに配水池1,700立方メートル及び加圧ポンプ場を建設いたし、既存の配水管に接続し、大和簡易水道の上水場、配水池2カ所を廃止しようとするものであります。また、清山配水池よりの送水は、安全性及び経費などを考えますと、光井の既存の配水管350ミリからの送水を考えております。統合後の給水区域は、基本的には現給水エリアでの統合で計画いたしております。  具体的な事業計画でございますが、水道事業は、認可を得なければ新たな事業ができない事業体でございます。平成17年度におきまして、上水道統合に向けた給水区域変更の認可申請及び統合に係る実施設計を予定いたしております。さらに、平成18年度から、大和地区への給水のための送水ポンプ場建設、配水池タンク設置、送配水管布設などの工事を、平成20年度完成を目途に予定いたしております。  いずれにいたしましても、1日も早い統合を目指して事業を推進してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) ありがとうございました。  平成17年度は給水区域変更の認可申請と実施計画書の作成ということ。それから、平成18年度から工事に入るということであります。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  この度の先ほど言われましたこの計画を見ますと、大和町が平成13年に策定しました大和町水道事業整備計画に則っとっているものであります。1日も早い完成を願っておるところであります。しかし、認可が下りてからでなければ工事にかかれないと考えております。当然、工区を分けて進められると思います。しかし、3年間で7億円以上の工事をするということは大変なことと思います。この期間で完成が本当にできるのかどうなのかというような不安もあるわけであります。  また、これが完成しますと、今まで簡易水道で使っておりました既設の配管につなぎ込めるということであります。今までの配水池のタンクは450トンと300トンのタンクと2基に分けて水が送水されておりました。それを、今度、新しい計画では、1,700トンの配水池を設けて、そこから送水するということでありますので、今までの既設の配管が、その水圧といいますか、その能力に堪えるものかどうか、その辺のところも私は少し、素人ながらに、数字の上で心配しているわけであります。  工事が3年間でできるのに大丈夫かということと、既設の配水管は大丈夫だろうかということについて、お尋ねをいたします。 ◯議長(市川  熙君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 再度のお尋ねで、2点あったと思いますが、工事、平成20年度完成予定に不安があると、問題点はという御指摘でございますが、1点目、まず、先ほど申しましたように、水道事業は、認可をとらなければ一切工事はできないということでございます。この度の認可申請は、要するに、合併による給水区域の変更認可ということでございます。多少問題点はあるにせよ、認可は可能であると、クリアできると考えております。  もう一つ、新たな配水池を造りますので、当然、用地買収が絡んできます。用地買収いかんでは、工事が大幅に遅れることも予想されます。  水道局といたしましても、簡易水道の統合は、新市の一体感を生むためにも、非常に重要であると認識いたしております。いろんな問題点が出れば、地元議員さんのお知恵も拝借しながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、配水池の問題でございますが、現在、計画では1,700トンの配水池を計画しておりますが、容量的に大きくなっても、既設の配水管に影響はございません。しかし、大和簡易水道の場合には、配水本管総延長約27キロメートル程度でございますが、材質が全てビニール管と、ほとんど98%がビニール管という形になって、老朽化も進んでおります。新たに配水池を造るレベルとしまして、旧配水池のハイウォーターが98メートル程度でございますが、新たな配水池はそれより若干高くなります。当然として、破損事故も予想されております。また、上水を統合いたしますと、老朽管更新については国庫補助対象ではございません。単独で行わなければなりません。しかしながら、簡易水道の間であれば、一定の条件はあるにせよ、国庫補助対象となり得るという考えでございます。現在、市の財政課とその問題で調整中でありますが、その調整が整いましたら、平成17年度、県との交渉に向けて、国庫補助対象の対応をしてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 熊野議員。 ◯12番(熊野 庄悟君) 大変な御苦労がこれからもあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  この工事が完成すれば、簡易水道利用者の不安解消だけでなくて、給水区域の拡大、あるいは住宅建設の拡大もでき、大和地域の振興に大きな役割を果たすものと期待をしているわけであります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時3分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時17分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 皆さん、こんにちは。  きょうは、新しい市になりましての初めての定例の市議会で、2日目の2番目ということで質問をさせていただきます。  まず、御存じのように、国では三位一体の全体像も決定されまして、本格的な地方分権に我が国は向かっております。こういう中に、私達光市も、近い将来に自律、地方分権の受け皿としての広域合併を目指すスタートとしての大和町・光市の合併を、私自身も進めてまいりました。この新市の誕生を市民の皆さんとともに、まず、喜びたいと思います。  そして、初代の市長に当選されました末岡市長、同じく初代の助役、また収入役になられました津村助役、松岡収入役、そして、病院及び水道の事業管理者になられました守田病院事業管理者、福島水道局長、本当におめでとうございます。  また、他の執行部の皆さんも、全てが初代の担当でございます。どうか、すばらしい光市をともに目指していく上で、よろしくお願いしたいと思います。  私は、初日の末岡市長の所信表明で述べられました、また、先行議員さんも度々紹介されました、合併して本当によかったと市民に実感として感じていただけるような、政策の身近な提言を中心に今回は質問してまいりたい、そのように考えておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして質問をいたします。  最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。  この度の新市建設計画の中に、「合併効果を最大限に活かした行財政改革を推進し、自立した行財政基盤を確立することが緊急かつ重大な課題となっております。持続可能な財政構造を確立するため、次の4つの視点から、簡素で効率的な行財政運営の推進に取り組みます」とあります。そして、行政評価によるマネジメントサイクルの確立、持続可能な財政構造の確立、時代のニーズに対応できる行政組織の構築、職員の資質向上となっています。以下、3点について質問いたします。  1点目は、行財政改革推進でどう今後取り組まれるか、御説明をお願いいたします。  2点目は、国の三位一体改革の影響についてでございます。  1つ目に、2006年までの改革の全体像の決定に対して、市長の所感をお伺いしたいと思います。  2つ目に、補助金の廃止・削減、税源委譲、地方交付税の見直しが光市にどのように影響するのか。それに対してどのように臨まれるのかもお願いいたします。  3点目に、改革の視点を私は、「市役所の立場」から「市民の立場」へ、現状より転換していただくために、そして、先ほども申し上げましたけれども、合併して市役所は変わったと言えるように、次の3つのことを提言いたします。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  1つ目に、フロアマネジャーの設置であります。  2つ目に、「病院アドボカシー担当」の配置であります。  3つ目に、光市立図書館の無休館化であります。  2番目に、子育て支援について質問いたします。  内閣府がことし10月7日発表いたしました少子化対策に関する特別世論調査によると、76%の人が少子化に危機感を持っていることが分かったとありました。「期待する対策は」との問いには、「仕事と家庭の両立支援」が51%、「子育ての経済的負担軽減」が50.5%、などが多かったとありました。内閣府の世論調査は初めてであり、「危機感を持つ人の割合は非常に高い。少子化の流れを変える施策を推進することが必要」と強調されておりました。そこで、以下、3点についてお尋ねいたしますので、御見解をお願いいたします。  1点目は、子育て支援ヘルパー派遣事業導入の提言であります。  さいたま市は、ことし4月から、子育て支援ヘルパー派遣事業をスタートさせ、子育て中の家庭に有料でホームヘルパーを派遣し、炊事・洗濯などの家事を手伝うことにより子育ての負担を軽くしようという取組みを始めました。利用できるのは、妊婦又は乳幼児から小学6年生までの子供がいる家庭。  また、呉市でも、ことしの10月から、無料の同派遣事業を始めております。対象は、1歳未満の乳児を抱える親が病気になっている家庭、小学校3年生以下の児童を持つ父子又は母子家庭、同じく3年生以下の双子又は3つ子などの児童を持つ家庭であります。  光市も導入していただきまして、乳幼児の養育に困っている家庭の手助けをお願いしたいと思います。  2点目は、サンホームの保育料、サンホームについてであります。  合併前の9月議会でもお尋ねいたしましたが、台風によりまして、書類答弁ということになりましたので、再度お伺いをいたします。  1つ目に、合併後のサンホームごとの児童状況と、土曜日保育の実施など、運営上、変化がありますが、経費増になった経費面とその内訳を、御説明をお願いいたします。  2つ目に、保育料積算について、国、県の補助分を除いた経費を市と保護者が2分の1ずつ負担するという方針に基づくとありますけども、この方針の根拠を説明してください。  3つ目に、下松市は、入院時保育料として500円のみで、保育料はなし、周南市は保育料2,000円、県内で最も高いところが、光市の合併前までは、山口市が2,900円と。保護者の負担は、おやつ代を含めて、光市の合併前ですが、13市の平均は3,115円となっております。この度の光市の保護者負担5,000円は、県下で一番高くなりました。私は、市と保護者の負担割合を改正し、保護者負担を軽減していただきたいと提言しますが、御見解をお願いいたします。  4つ目に、小野田市などで実施されていますが、兄弟2人の場合は下の児童は保育料を半額にしておりますが、光市もこの制度を導入していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  次に、3点目は、病後児保育についてであります。  この病後児保育問題も、私は3年前にも提言し、また、この9月議会でも取り上げましたけども、サンホームと同じく、書類答弁でございましたので、再度質問をしたいと思います。  9月の書類答弁にありましたけども、答弁では、調査でニーズが見込まれるということで、平成17年3月を目途に策定する次世代育成支援行動計画の中で位置付ける方向で検討するとのことで、利用したく悩んでいた市民の皆さんや、また、市外の施設を気兼ねしつつ利用していた多くの若い人達には大変な朗報であり、感謝いたしますが、一体いつ頃開設を目指されているのか。今後の開設へ向けての御説明をお願いいたします。  3番目に、市民からの要望についてお尋ねいたします。  1点目は、イノシシの被害防止対策であります。  浅江地域、また、三井地域、立野、周防、光井、室積方面の中山間地、全地域の市内の中山間地域の皆さんから、イノシシによる農産物の被害について、強く話され、また要望されました。駆除してほしいという強い要請を受けましたので、お伺いいたしますけども、光市のイノシシによる被害状況及び光市がイノシシ対策としてどのような現状の対策をされているのか、また、今後、この対策の拡充についてどのようなことをお考えか、ひとつお聞かせをお願いしたいと思います。  2点目に、子供を連れて1日遊べる場所が欲しい、これもまた本当に若い人達からの強い強い要望でございました。光市にはないので、御存じのように、柳井市や下松市、周南市、また大平山にできた防府市へ行くんだと、そのようなことを本当に多く聴かされました。  私は、この問題は、以前にも、市内にそういう場所を設置してほしいという質問をしておりますが、造っていくということになれば、やはり場所としては冠山総合公園内に、他の施設もありますし、ここに適正な大型遊具のある遊園地といいますか、遊園所を設置していただきたい。強く要望いたしますけども、御見解をお願いいたします。  また、これもまたたくさんの方から言われたんですけども、まちをきれいにしてほしいという要望でございます。以前よりも、いろいろな見方があると思いますけども、光市は、今、いろんなところで、汚いんだと、そういうお声を聴きます。これも多くの市民の皆さんから聴かされました。行政としてどうこの市民の声をお考えでしょうか。  まず、その市民の声に対しての所感と、そして、現在のまちをきれいにしようという市としての対策、そしてまた、今後、どのような対策をお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  私としては、この点で提言いたしますけども、アダプトプログラム制度、もう御存じと思いますけども、この制度を採用していただいて、まちをきれいにする推進にしていきたい。市民とともにやっていきたいというふうに考えますけども、採用についての御見解をお願いいたします。  4点目は、交通弱者対策であります。  これも先行議員さんのほとんどがおっしゃっておりました。ぐるりんバス、また路線バス一部路線変更や、また大和町営バスであったこのバス路線、現光市営バスの路線延長、こういうことで、確かに浅江、三井、島田、光井方面は一歩前進ということは感じております。しかし、山間部、特に三井、そして、特にまた室積方面、伊保木等、大変な高齢者の皆さん方はお困りでございます。先ほどからもるるありましたけども、再度、この交通弱者対策について、追加する等がございましたら御答弁をお願いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、今村議員さんのお尋ねの行財政改革についてから、お答えを申し上げたいと思います。  1点目の改革推進の取組みにつきましては、私の所信表明や、先行議員さんにも申し上げましたように、この度の合併協議におきましても、行政改革を大きなテーマとして、その協議を進めてまいったところであります。  合併は究極の行政改革と言われますけれど、特別職の取扱いをはじめ、議員の在任特例の不適用、各種事務事業の調整においてはゼロからの構築を目指して、合併しなければできない改革を進めてまいったつもりであります。その過程におきましては様々な議論もありましたけれど、議会をはじめ、市民の皆様の御理解をいただきながら、一定の成果を上げることもできたのではないかと考えておるところであります。  合併による行政効果もいろいろな面が考えられますけれど、職員数の削減など、行政のスリム化がその最大の効果であろうかなと思います。職員の身分保障等から、その効果が十分発揮できるまでにはいま少し時間が必要かなと考えておるところでございますけれど、しかし、着実に実施してまいりたいと思います。  また、合併による行政改革とともに、国と地方の関係が見直される中で、三位一体の改革など、国と地方の財源の配分におきましても、国の財政再建の側面が先行するなど、今後の地方における財政運営には極めて不透明な部分も多く存在しているのも事実でございます。こうした状況の中で、持続可能な財政基盤の確立は喫緊の課題となっており、併せて、行政と市民の役割分担の在り方や行政の説明責任、さらには職員の意識改革や組織の活性化など、これからの行政改革の在り方や方向性を行政改革大綱として示してまいりたいと考えております。  こうしたことから、先行議員にも申し上げてまいりましたけれど、この度、新たに行政改革市民会議を設置し、今月の24日には最初の会議を開催する予定としております。今後、具体的なテーマごとに、部会に分かれて意見交換をするなど、市民の目線からの意見や提言、御指摘などもいただきながら、来年度の秋を目途に、大綱の策定に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。そうした中で、具体的なプログラムにつきましてもお示しをしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の国の三位一体改革の影響についてお答えを申し上げたいと思います。  御承知のとおり、11月26日に、政府・与党により、国と地方の税財政の改革、いわゆる三位一体の改革の全体像が示されたところであります。この度の改革では、首相は、柱の一つである国庫補助金の改革案づくりを地方に要請し、地方6団体が取りまとめた改革案については提言を真摯に受け止め、地方分権の本旨に則っとった改革に向かって対応するとしておりましたが、示された全体像は、義務教育費国庫負担金など先送りをされた項目も多く、特に、当面2兆4,000億円程度にとどまっている税源委譲については不十分であると考えておるところであります。また、地方交付税につきましても、平成17年度及び平成18年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされたところでありますけれど、都市に集中する税源の地方への再配分という必要な財源調整機能を今後どのように維持していくのか、引き続き、議論の方向を見極める必要があるものと考えております。  一方、この度の改革案につきましては、国と地方が対等な立場で協議をする場が設置をされ、これからもこのことを継続していくことが確認をされたところでありまして、こうしたことについては、私自身は一定の評価もできるかなと思っておるところであります。  次に、光市に対する影響につきましては、先送りされた補助金の削減や税源委譲の方法など、まだまだ不確定な部分が多く、現時点では具体的な影響額を算定することは困難でありますが、義務教育費や国民健康保険など、今回削減することの決まった国庫補助金の多くは都道府県への影響が中心になるものだと考えております。また、地方交付税につきましては、地方財政計画と決算の乖離の是正など、地方歳出のスリム化が検討されており、その動向を注視いたしておるところであります。  いずれにいたしましても、三位一体の改革につきましては、生活保護の取扱いや公共事業の税源委譲など、まだまだ多くの課題が積み残されており、国の財政再建の側面が先行する感が否めないのも事実であります。このことは、極めて厳しい社会経済状勢の中、自主・自立の行財政運営を目指している私ども地方自治体にとりましては、真の地方分権の確立のため、文字どおりの三位一体の改革を断行していただくよう強く望むものでありまして、引き続き、全国市長会等を通して、私自身も強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 嶋原総務課長。 ◯総務課長(嶋原  章君) それでは、1番目の3点目の中のフロアマネジャーの配置についてお答え申し上げます。  窓口での職員の応対につきましては、常々、親切で丁寧な応対に努めるよう、あらゆる機会を通じて職員に徹底を図っており、これまでも、旧光市においては、職員で構成するさわやかサービス推進委員会での接遇マニュアルの作成、また、胸に付けております顔写真入りの大きな名札の着用、顔写真入りの座席表の掲示、庁舎内の分煙などに取り組んでまいりました。また、戸籍や税務課などの窓口職場の配置につきましては1階に集約し、同じフロア内で申請や届出の手続が行えるように配置し、各階には職場の配置図を設置しております。  このような取組みを通じて、2年前のことではありますが、来庁者を対象に実施した職員の応接態度に関するアンケート調査では、「職員の対応はどうでしたか」の問いに対して、「親切だった」と回答した人は全体265人のうち86%で、「まあまあであった」が9%となっており、次に、「用件のあった窓口がどこにあるか分かりましたか」との問いに対しては、「初めて来たが、すぐに分かった」が47%、「前から知っていた」が38%、「分かりにくかった」と回答した人は9%でありました。  このように、職員の応対につきましては、まだ時には職員は民間の厳しさを知らないといったおしかりをいただくこともありますが、庁舎内の案内表示も含めて、まだ十分とは思っておりませんが、アンケート結果から見ますと、これまでの取組みの成果が徐々に表れてきているのではないかと考えております。  議員御提言のフロアマネジャーの配置につきましては、市民サービス向上の方策であると受け止めてはおりますが、新たな職員の配置が必要になること、また、既に本庁では玄関ホールに総合受付を設け、各職員には玄関ホールや廊下で行き先を探しておられる来庁者には積極的に声をかけるようにしており、当面は現状の体制の中で、議員御提言の趣旨を十分踏まえ、職員一人ひとりが市民サービス向上にさらに努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、1番の3の2点目、「病院アドボカシー担当」の配置についてお答えを申し上げます。  御承知のように、アドボカシーとは、日本語で「権利擁護」「支援活動」「代弁活動」などと訳されており、これは、病院を利用する患者さん、御家族からの御意見や御要望、御不満などをお聴きし、権利や利益を擁護する立場で早期に解決を図るためのものでございます。  一方、現在、両病院におきましては、医療相談窓口を設置し、患者さんの御意見、御要望等をお聴きし、あるいは退院調整を行うなど、患者さん側に立った適切な対応に努めております。また、院内での意見箱の設置や患者アンケートを実施し、これら御意見、御要望を汲み上げ、業務改善を行っております。  こうした中、患者さんの立場を擁護する病院アドボカシー担当を配置することは非常に意義あることと考えますが、院内の組織として設置することがどうであるのか、その運用はいかなるものであるのか、現状の患者相談窓口との役割分担等種々の問題点もあり、今後の検討とさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、今後も、患者さんと病院との信頼関係をより一層構築し、医療の質の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。
    ◯教育次長(高光 之夫君) それでは次に、3点目の3つ目、市立図書館の無休館化についてお答えいたします。  市立図書館の休館日及び開館時間等についてでございますが、休館日は毎週の月曜日、第3日曜日、国民の祝日、月末整理日及び年1回の曝書期間と規定されており、開館時間は午前9時から午後5時15分でありますが、日暮れの遅い6月8月までの3カ月については、水曜日と金曜日の両日、午後7時まで開館時間を延長しているところでございます。  この市立図書館の管理運営に当たりましては、現在、嘱託職員5名を含む9名の職員でもって、図書整理、図書貸出しをはじめとした多岐にわたるサービスを行っているところでございます。  お尋ねは市立図書館の無休館化についての御提言でありますが、この実施には、現状の配置職員の増員と併せて、勤務時間や勤務ローテーション等の変更も含めた職員の配置体制や労働条件の変更が必要となりますので、現状において、無休館化は困難であろうと考えています。  しかしながら、御提言の市民の立場という観点を踏まえますと、今後、休館日及び時間延長等に対する市民の皆さんの御要望、御意見などにはさらなる注意を払う必要があると考えているところであります。  なお、休館日に来館される市民の方もおられるとお聴きしますので、休館日及び時間延長等については、さらなる周知徹底に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 御答弁、ありがとうございました。  今までは、私、壇上での質問を、できるだけ提言する内容も私なりにシッカリ皆さんに訴えて質問をしてまいったわけでございますけども、今回は、提言する内容だけ提言して、まず、執行部の皆さんのお考えをお聞きしたいということで質問いたしました。  まず、最初の行財政改革の取組みでございますけども、私は、行財政改革の必要性、これはもう当然、新しい新市建設計画を進める上でも、合併協でも示されていますように、第1番目に挙げられておりますし、そしてまた、市長、今答弁いただきましたように、行政改革大綱の策定に向けての市民会議等もおっしゃいました。この件につきましても、私、以前に、市民会議の在り方につきましても要望いたしましたところ、ただ最初だけ、作成上の意見を聴くだけじゃなくして、その後、進捗状況の確認や取組みへの意見等も持続して聴く、そういう市民会議を持続していくというか、そういうことも入れていただきまして、市民参画という意味からも一歩前進は私は評価したいと、こう思います。  きょうは、私は、そういう具体的な政策、行政改革大綱、また財政健全化計画等々、こうい政策を挙げてまちづくりを進めていくわけですけども、根本はやはり、ちょっと市長の答弁には今なかったんですけども、所信表明の中から考えるときに、皆さんも利用されましたけども、要は、職員の意識改革という、極めて重要だと、このポイントですね。要は、職員の意識改革について、これが、ある意味では、行財政改革、いろんな政策を遂行すると同時に、並行、また優先して、今求められているのが自治体。また国もそうですけども。人事制度改革ですね、今叫ばれていますが。また各自治体、全国自治体が今取り組んでおります。こういう人事制度の改革ですね。大きく意識改革はまさに人事制度の改革というふうにとらえますけども、このことについての推進、これをちょっと、再度、どうお考えか。  これを抜きにしていろんな取組みしても、やはり人が変わらなければ、いろんな政策を挙げても、絵に描いた餅になるとも言われておるわけですね。同じだと。現実に、先行議員もありましたけども、過去の行財政改革の目標も、起債制限比率だけは達成したけど、他は達成しなかった。同じ立場で同じ考え、同じ意識で取り組むならば、同じことですよね。やはり意識改革というもの、これも先行議員からありました、じゃあどうしていくんだ。それは、いろんな会合でも訴えていくんだと。しかし、そういう訴えていくというだけでは、意識改革というのは私はできないと思うんですね。そういう点から、市長として、意識改革……。職員の意識が変われば市役所が変わる。市役所が変わればまちが変わる。まさにそのとおりですよ。そういう職員の意識改革、このことについて、この点に向けての今後のお考えを再度御答弁いただきたい。このことをお願いいたします。  それから、三位一体関係は、確かに、市長おっしゃいました、一般論からいえばまだまだ不十分な点もあろうかと思いますけども、三位一体、今回の改革は、国から地方へという地方分権を強力に進める一つの大きな改革のステップには間違いないと私は確信します。今回の合意された改革全体像というのは、地方団体との協議を踏まえた結論を得ることができたこと、地方分権の流れをつくる上で大きな意義があるとも言われておるわけです。ひとつ要望ですけども、今後、こういう国との対応の中でシッカリ光市、自律、受け皿としての自治体構築に努力していただきたいことを要望して、この点は終わりたいと思います。  そして、3点目に挙げました「市役所の立場」から「市民の立場」へという私が提言した3つとも、余り良い御答弁じゃございませんでした。ハッキリ申し上げれば、まだやらないという答弁であります。  私は本当に、今、合併して、市民に問うんですけども、何が変わったんだろうかと。目に見えないと、そうおっしゃる方がたくさんあるんですね。きのうからの一般質問を聞きますと、大きなことというのは確かに予算の中に含まれていくと思います。具現化され、数年たてば、ああ合併してこうなったということは確かに市民に感じられ、また、感じられるようにしていかなきゃいけませんけども、まず、私は、市民に目に見えるようなものを考えてちょっと提言したわけですけどね。  フロアマネジャーの問題、これなんか、新たな職員の配置が必要になる、それは当然ですよね。今ないわけですから。しかし、今回、合併によって、同じような人口目途から見れば、将来、10年間で100人は削減するという方向もありますけども、一般論からいえば、職員が多くなったわけですから、その職員さんを適材適所。また、そういう「市役所の立場」から「市民の立場」という市民に目を向けた市役所にしていくという方向から考えたら、私が提言しなくても、そういう何らかの市役所の中に変化があるべきだというふうに私は思うんですけども、今回の合併してからの市役所の中の変化というのは余り目につかないんですね。いろんな人に聞きますと、ある意味で、増えた職員を各所管に、悪い言い方をすると、1名、2名ずつ均等に配置されたと、そういう感じで終わっているような、私は感じております。先ほど図書館もありましたけども、1名増えておりますし。  ですから、確かに最初は、大和と光市の過去の歴史も違うし、いろんな政策、いろんなものが違ってるから、その調整の上から、そういう配置も私は無理はないとは思いますけども、その中で、どう市民との、一番窓口になるようなところにより市民の側から。先ほどありましたよね、初めて来た人は40数%の人が、やはり分からないという人がおるわけですから。私も現に、秘書の2階の方の所管に案内して、そして書類の書き方、またいろいろ、お年寄りでしたけども、御案内してあげました。本当に市民はそういう望んでいるんですよ。分からないと。だから、市役所もよう行かないというお年寄りもおられるんですよ。そういう意味から、総合案内ありますけども、やはりフロアマネジャーさんがおられて、そういう窓口の御案内と、そしてまた書類等の書き方の説明とか助言をしていくとか、そういう方がおられたら、本当に大きな、市民は変わったなという感じになると思います。これは本当、お一人つけりゃあいいんですよね、基本的には。無理はないと思うんですね。そういう発想があるかないかに原点があると思うんですよ。発想というか。  今、3つとも思ったときに、特に、市立図書館の労働条件の変更とか、全部こういう、勤務変更とか、これはやっぱり職員の立場、市役所の立場になった発想ですよね。ですから、私は、冒頭に挙げてる「市役所の立場」から「市民の立場」へと考えを変えていかなけりゃこの合併の意味はないんじゃないかというところを、そういう点で3点挙げたわけですけども。  フロアマネジャーについても、まず、そういう意味で、再度、本当に無理なんでしょうかね。本当に試していただきたい。そして、ぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望します。再度、そういう意味から、御答弁をお願いしたい。  それから、2つ目の病院のアドボカシー担当の配置でございますけども、今、答弁を、田中病院局管理部長、病院側から答弁いただきました。これは、私は病院側の答弁じゃないと思うんですよ、この制度というのは。御説明があったように、患者側に立って苦情や要望を受け、病院側に改善を求める制度でございます。担当でございます。ですから、これはどういう人が行くかというと、第三者的立場、市長付きの市の職員が担当するということなんですね、これは。アメリカではもうやられていますけども。だから、これは病院側の答弁じゃないんです。市長側に答弁してもらいたい。再度、市長側の答弁をお願いします。この制度の担当をどういうお考えか。  ここに、私は、大きく市民と病院の今から、いろいろな改良をして、事業管理者もできましたし、信頼を拡充していくために、そういう担当者がおれば、市民は大きくまた病院に対しての考え方、また信頼というのは深まる。これは、私、絶対と思いますし、設置していただきたいことを強く要望するとともに、市長側としての答弁をよろしくお願いしたいと思います。  3点目の図書館関係ですね。これも本当に多くの人から聴いたんですよ。休みの日、祭日行ったら休んでる。公立の図書館というのは誰のためにあるんかと。先ほどの答弁はやはり、勤務変更の労働条件とか、まだまだ職員本位の考え方の考えだと私は感じましたけどね。勤務変更したり交代制にしたり、また、日曜・祭日等に開けるときは、時間延長でやっている際等の人間で担当していくとか、いろいろ工夫すれば可能だと思うんですよね。また、今度は、大和町と合併しましたから、大和の方から光の市立図書館、光井の方に来られる場合なんか、特に日曜・祭日等が多くなると思いますしね。1年間365日の中で、再質問ですけども、休館日は、さっきありましたかね、年間何日になってるんですかね。  それから、実際にそういう無休館化をするためには、何人ぐらい増、人がいるんですかね。それから、最低、開館するとすれば、何人が必要なのか。そのことにちょっと御答弁をお願いします。  以上、よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんから再度の質問をお聞きいたしたわけでありますけれど、まず、行財政改革、改革の推進でありますが、確かに、再質問でお話しのように、改革といえば、とかく私ども、数値で表現をできるようなことに終始しがちなんですね。例えば行財政改革、財政という面では特に、数値に結果が出るようなものを羅列したり、そんなものを目的とするというようなことが改革というようなことで、非常に説明するときに分かりやすいといえばそうなんですが。  しかし、私自身は、今回の改革の協議会においても、こうした数値で表せないこと、いろんな改革、いろんな働き、また行動したことが逆にそういう数値に影響を持つようなこと、これも大きな改革だというような思いがいたしておりまして、所管の担当の方にもそういう視点を指摘いたしておるところであります。したがいまして、現在のシステムや考え方、視点を変えることが、逆に、数値に影響を持っていく、大きな改革につながる、そのような点がたくさんあるということを、今、指摘をいたしておりまして、今回からの改革の協議会では、そのようなものについても大いに議論をしていこうというような思いがあってます。  もっと言い換えれば、サービスという点については、これは直接数値で表すことができませんが、結果的には大きな効果を持ってくるという意味でありまして、そういうものを含めて、職員の意識改革というものを今議員も言われましたけれど、非常に重要な視点だと認識をいたしておるところであります。「認識」という言葉を使いましたけれど、職員がそういう問題意識、問題点を認識ができなければ、改革にもちろんつながらないわけでありますから、井の中の蛙であってはダメでありますから、また、いろんな社会の状勢だとか、構造だとか、そんなものを敏感に反応して対応していく、これが意識改革でありますので、シッカリと、例えば国や県がいろんな機会に開催をする会議等へも、出張旅費等の削減だとか、そんなことを我々やるわけでありますけど、しかし、逆にシッカリとそういうものにも出席をさせて、国や県の考え方、職員との接触、そんなものを踏まえながら、いろいろと意識を改革させていく。こういうことにもぜひ努めていきたいなと思います。  最近の例でいいますと、特に、構造改革特区、国が本当に地方に主権を与えていこう、考え方を大切にしようというふうな、こういうものに対して全国の自治体が反応ができないんですね。それは職員の意識なんですね。地域再生計画、こういうことについても、山口県下の自治体でもなかなか反応ができません。しかし、私どもの職員、光市役所では、こうしたことについて、いろんなことで、国の許可は下りませんけれど、挑戦をしていく、これも大きな意識改革であっておると、このように認識をいたしております。  いずれにしましても、議員の意図というものが十分私にも伝わりますので、そのような面も含めて、職員の意識改革等にこれ努めてまいりたいものだと思っておるところであります。  それから、あと、フロアマネジャーと病院アドボカシーの担当の配置等について、若干の議員さんの思いと私ども職員とのこれこそ認識の違いがあるのかなと思って聞いておるところでございます。例えば図書館のいろんな対応だとか、いろんな窓口の対応、こういうのも、他の市町村では、こういう御提案、フロアマネジャーとかいう御提案をいただきましたけど、そういう市民NPOなどというのがこういう窓口を助けていくというようなこともありますし、OBがそういうものをフロアで支援をしているというような例も全国にはあるわけでありまして、そういう意味で、それぞれの御提案の言葉に反応ができませんでしたけれど、意図するものはいろんな方法があると思いますので、これから十分議員とも所管の方でもそういうものを学習しながら、こうしたものへも、サービスの向上という面でも対応していくことができたらなと思っております。それぞれの言葉を通してきょうは議論というものをできませんけれど、こちらの意図することもお汲み取りを得て、御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) 図書館における休館日のお尋ねがございました。休館日は、平成15年実績で100日休館日となっております。  それから、あと、無休館化にするのに人数のお問合せがございましたが、具体的には精査しておりませんが、現在、非常勤嘱託職員5名を含めた9名、これより応分の増員を必要とするという程度で御勘弁いただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) 1点目の要は意識改革、これ、本当に今から一番大事なことです。市長おっしゃいました。結局は、確かにいろいろ、今おっしゃったように、意識改革を目指されると思うんですけども、基本的には一人ひとりの人間の能力アップといいますか、意識改革というのは、個人的にはほとんどできないってことですよね。やはり組織的にどう環境づくりをしていくかということが大事と言われております。そういうところで、人事制度の改革というのが今叫ばれているわけですから、具体的に人事制度の改革を目指していかないと、「意識改革、意識改革」言うても、それは、職員の意識は変わらないですよ。その点を私は強く強調しておきたいので、そういう点で、例えば、市長は、所信表明にも挙げられましたね、その一つの改革の内容として、人材育成基本計画の策定、そして人事評価システム等挙げられました。他、まだ人事制度改革というのは、いろんな手法があります。それで、この1つ2つの手法ではそういう能力向上、また組織としての能力形成向上、こういうものはなかなか不可能だと。いろんな手法を使って、ミックスしながら人事制度を構築していかにゃいけないという中で、今、各自治体が取り組んでいるんです。例も申しませんけども、これに取り組むか取り組まないかが大きな自治体の後れになってくる。このことを強く私は強調しておきたい。  しかし、市長は、所信表明の中で、「研究していきたい」という文言で終わっておりますけども、もうちょっとここは「検討」若しくは「取り組む」というぐらい姿勢を変えていただいて、取り組んでいただくことを強く要望しておきます。  そこで、取り組む場合に、いろんな手法等ありますけども、市長としては、人事制度改革に取り組むとしたら、どういう手法をお考えか。また、今後、うなずかれましたけれども、研究じゃなく、取り組む方向のお考えであれば、どういうプロセスで取り組もうとされるか、ちょっと御答弁。  そしてまた、特に、人事制度改革において一番大事なのはやはり職員像ですね。自治体が要求する職員像、また、市長がどういう職員を望んでいるのか。職員像ですね、それを明確に示していかなければ、またこの人事制度というのはぼかされていくんだと。そういう点から、今言われていますけども、市長として職員に意識改革とおっしゃいました。じゃあ、もうちょっと深く、どういう職員になってほしいのか、職員像というものをどうお考えか、再度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、他の件はひとつ、時間もありませんので割愛しますけども、シッカリ御検討していただいて、十分私がお願いしたことを踏まえていただきたいことを要望して、この件は終わっておきます。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再々度の質問で、職員像をどんなものを求めるのかというお話でございますけれど、これも抽象的な表現にとどまりますけれど、やはり私ども行政というのは、職員も含めまして、一定の行政は目的を持っているわけですね。目的を達成する機能というものを十分果たしていかなければ意味がないわけでありまして、その目的というものをどのように認識をしていけるかというようなものが職員の資質にもつながっていくわけであります。したがいまして、全般的なこと、一つひとつの具体的なものはちょっと省きますけれど、私が求める職員というのはやっぱり、市の職員として、公僕として、市民に対してどんなことをやっていくか、そういう認識が、キチンと像ができてなければ、今議員さんが言われるような職員に対する奉仕者としてのいろんな仕事についてあいまいになってくるかなというような思いがいたしております。  また一方で、いくら公務員の組織といえども、集団を維持していくという機能の側面も大事であります。この維持機能の側面が弱くなりますと、先ほどお話しのように、逆にその効果が出ていかないというのが一般論で言われる組織論でありますから、シッカリとしたそういう自覚、市民のために公僕として、奉仕者として職員になっているんだということをシッカリと自覚をし、また、先ほども言われましたように、完璧に100%という人間はいないわけでありますから、お互いが補完をし合って、キチンとした最終的に市民に対してシッカリとしたサービスができる、そういうものの組織づくりをこれからもいたしていきたい、このように思っております。  若干御希望の御回答とズレがあるかも分かりませんが、大局的な観点から御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時14分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の2番目の1点目、子育て支援ヘルパー派遣事業についてお答えを申し上げます。  議員仰せの子育て支援ヘルパー派遣事業とは若干仕組みが異なりますけども、同様なサービスとして、御承知のとおり、ファミリーサポートセンターという国県の補助事業がございます。この事業は、有償による会員制のボランティア活動であり、子育てをする親が、仕事と育児を両立させ、安心して働くことができるような環境づくりと児童福祉の向上を目指す制度でございまして、保護者が仕事などで保育園に迎えに行けない場合や、病気、冠婚葬祭、行事等で子供を家庭で保育できない場合に、子供を預かり、保育するものでございます。ただ、この制度は、原則、人口5万人以上の市が対象となっており、また、実施している他市の状況を見ましても、利用状況が著しく低いケースが見られるなど、様々な課題も抱えております。  しかし、制度改正により運用条件が緩和され、合併により人口も5万人を超える中で、これまでより取り組みやすい状況になったものと理解いたしており、今後、御提言の子育て支援ヘルパー派遣事業やこうした制度も選択肢の一つとして検討を加えていきたいと考えております。  次に、2点目のサンホームの保育料についてお答え申し上げます。  まず、1つ目の11月末現在のサンホームの入所人員は、室積が定員40名に対し47名、以下、光井が40名に対し53名、浅江が45名に対し52名、島田が30名に対し47名、上島田が30名に対し24名、三井が30名に対し32名、周防が30名に対し16名、岩田が30名に対し8名、三輪が30名に対し14名となっております。  また、経費面についてでございますけども、18時までの時間延長及び土曜日開所に伴う人件費が約500万円、常時2名以上の体制にしたことによる人件費が約240万円増加しており、いずれも本年10月以降半年分の数字でございます。  次に、2つ目の保育料の積算根拠についてでございますけども、財政健全化計画や光市エンゼルプランにおいて受益者負担を検討することとされており、平成13年度から体制を整備し、条例化したことに伴い、保育料の徴収に至った経緯がございます。その際、運営に係る総経費から国県補助を差し引いた残額を保護者と市で2分の1ずつ負担し合うことでルール化を図ったところでございます。  3つ目の保護者負担金の見直しでございますけども、県下各市の状況を見ましても、合併を機に保育料を見直したり、保育料の徴収を予定する市などがあるように聞いており、合併協議会で確認された現行どおりの保育料で運営してまいりたいと考えております。  4つ目の保育料の軽減につきましては、市民税非課税及び生活保護世帯は申請により2分の1に軽減することといたしておりまして、現在、既に20名の方がこれの適用対象となっております。  議員仰せの兄弟2人が同時入所した場合の下の児童に対する軽減につきましては、その必要性について、保護者の負担の実態を踏まえ、様々なケースを検討してみたいと考えております。  次に、3点目の病後児保育についてお答えを申し上げます。  次世代育成支援行動計画の中で病後児保育のニーズ調査を行い、分析しましたところ、一定のニーズがあるという結果となっております。このことを踏まえ、先行議員にもお答えしましたとおり、旧大和町との合併に伴う課題もありますことから、関係機関と調整を行い、実施について検討しているところでございまして、協議が整えば、なるべく早期な開設を目指してまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  1点目の子育て支援ヘルパーの件でございますけども、今後検討していくということでございますのでシッカリ。全国、2点ほど私は紹介しましたけども、やはり子育てに対する支援というきめ細かな、いかに各自治体が取り組むか、これは少子化問題に対して大きな問題でありますし、光市こそ、こういう点で率先して取り組んでいただきたいということを要望して、この1点目は、検討していくということでございますので、どうか光市なりの、光市の発案したヘルパー制度というか、ファミリー制度というのを紹介されましたけども、そういう等、十分検討して、光市なりのものを検討してやっていただきたい。それも含めて、よろしくお願いしたいと、このように思います。  2点目のサンホームの関係ですけども、今、合併後の、要は、ハッキリ言えば、保育料とおやつ代5,000円になってからの児童のサンホームの利用状況をお聞きしたわけですけども、大きな変化は余りなかったということはこれで言えるんですけども、地域によっては、室積等は10名から減になっている。私も各現場へ行ってその内訳を見たわけではありませんけども、今回の値上げが影響しているかどうかというところまでこの数から判断できませんけども、トータルとして8名ほど減ということですかね、計算してみますと。そういうことから、もしこの値上げで児童をサンホームに預けるのをやめられたということがあれば、これは大きな一つの課題だと思うんですね。やはりマイナスだと思うんですね。そういう点で、この辺は再度シッカリ私も検討させていただきたい。  経費の増、また2分の1の問題等、負担、それから兄弟の場合半額という一応の答弁をお聞きしました。そこで、時間もありませんので、再質問として、結局は、今回、今までよりも指導員の数を増やされた、この根拠というのは何でしょうかね。実際に増やさなければ運営できなかったのかどうか、どこにベースを置いて増やされたのか、その辺をよろしくお願いします。  それから、合併前と比べて、指導員さんに対しての雇用条件というもの、これの変わったものというか、あればちょっと御紹介いただきたい。  また、光7カ所、大和2カ所、9カ所の間で、指導員さんのいろんな異動等も今後あると思いますけども、異動の関係での原則的な考え方、この辺をひとつ述べていただきたい。  それから、おやつ代等で、光の場合はおやつ代プラス教材代で2,000円ですけども、市によっては教材代は市の負担にしているところもあるわけですよ。その点も、私は保護者の負担軽減の上からちょっと提案したいんですけど、この辺の御見解も含めて、よろしくお願いしたい。  それから、病後児保育でございますけども、これももう時間がありませんけども、要は、大和は平成16年度としては周南市との契約がそのまま持続されていると。平成16年度としては、元大和町民は活用できると。個人的には光の人もできますけども、契約は。しかし、そういう契約をされたら、減免制度があるわけですね。そういう意味で、旧大和町の人は減免制度も受けられると。しかし、同じ光市なのに、旧光市の市民は受けられないという差があります。それはそれとして、ちょっと質問ですけども、今後、光市内に開設されるまで、周南市との契約をどうされるのか。元の大和町はそのまま継続か、それとも、新しい光市として周南市と契約していくか、その辺のところの目途をどうお考えか、その点、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 数点にわたって再質問をいただきました。  まず、サンホームの件の中で、指導員の増加の要因ということでございますけども、最低でも複数体制で体制を組もうということで、体制の見直しをしたところでございます。それまでは、旧光市の場合で言いますと、人数が少ない場合は1人体制の事例もございました。合併によって、40名以下の場合は2名、40名を超える場合は3名という形で、体制を強化したということでございます。  それから、雇用条件の変更が合併によりあったかということでございますけども、雇用条件の変更というのは基本的にはございませんけども、ただ、ただいま申しましたような体制を強化するという意味で、いわゆるローテーションで職員体制を組むという形で、若干それまでの勤務体制と変更したところがございます。  それから、指導員の異動の原則ですか、ちょっとよく趣旨が分かりませんでしたけども、これは当然、パート職員でございますから、期限を限って雇用しております。ただ、期間内に住居を変更されたり、その他、様々な要因が生じてくる場合もございますので、そういった実態に応じて、必要な場合については異動も必要かなというふうには考えております。  それから、おやつ代の考え方でございますけども、確かに今、2,000円の中には一部教材費的ないわゆる消耗品的なものも入っておりますけども、基本的にはおやつ代ということで2,000円ということでいっております。今後、その辺の整理といいますか、その辺はチャンと図っていきたいと思っております。  それから、病後児保育の件でございますが、将来開設されるまでの間、周南市との関係をどうするのかといった御趣旨だったかと思います。当然、平成17年度以降どうするかといったことになろうかと思っておりますけども、できるだけ早期な形でいろんな関係機関の調整をしてまいりたいと思っております。もしその期間が長引くようでございますれば、合併をしたわけでございますので、大和地区に限らず、新市として周南市とも契約をして、全市民が利用できるという体制をつくっていくのが当然ではないだろうかと思っています。  以上でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  合併前との指導員の雇用条件等、有給制の内容とか、ちょっと変わっているように聞いておりますけども、ぜひ雇用条件は変えられないように、ひとつお願いしたい。  また、異動等の問題も、再々変えるようなことは、パートということで、ないと思いますけども、子供さんの目からとっても、2年ぐらいはキチッと変えないとか、そういう原則を設けて取り組んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。  また、病後児保育問題も、平成17年度はできるだけ開設、近々中に光市内に開設してほしいんですけども、それまでの間、周南市との契約できれば云々とありましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいということを要望して、これで終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目の1点目、イノシシの被害防止対策についてお答えを申し上げます。  イノシシの出没につきまして、山間部の限られた地域から居住地へと広まり、今日では、市内全域に及んでいるところでございます。  まず、本年度の被害状況につきましては、現時点で被害通報件数が76件ございまして、昨年同時期に比べて34件の増加となっております。その被害面積は、田・畑・竹林等で約4.5ヘクタールに及んでおり、山間部の限られた地域から居住地へと被害が拡大しております。  また、出没時期を見ますと、農林産物の育苗時期から収穫時期直前と重なり、農林家の皆さんにとって大変な打撃となっております。  こうしたイノシシ被害を最小限に食い止めるためには、防護と捕獲による二面作戦でいくことが重要でありまして、そのため、防護措置として、市の制度であります農産物安定生産振興事業等のメニューを有効に活用していただくこととしております。本年度は、トタン823枚、ネット3,066メートル、ワイヤーメッシュ3,152メートル、電気柵11件など、現時点で57件の申出があり、これらの資財購入について助成をすることとしております。  一方、捕獲につきましては、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に沿って捕獲事業を実施する必要がございます。この法の趣旨は、文字どおり、自然の摂理に沿って、節度ある鳥獣の個体管理を目指すものでもあります。  そうした中、本市におきまして、同法に基づく鳥獣保護区や休猟区、銃猟禁止区域等の指定、また、毎年11月15日から翌年2月15日までの狩猟期間等、一定の法規制の下でイノシシの捕獲を実施しております。  また、近年、イノシシやシカが農林場に深刻な被害をもたらしていることから、本年度から、山口県におきしまて、イノシシ・シカに限定いたしまして狩猟期間を1カ月延長し、11月1日から2月末日まで実施しておるところでございます。  したがいまして、年間捕獲計画及び被害発生の状況等を考慮し、必要に応じて、鳥獣保護区や休猟区等も含め、捕獲区域を新たに定め、捕獲隊に対し有害鳥獣の捕獲許可をすることとなります。鳥獣の捕獲については、狩猟免許が必要であり、本市においては、山口県猟友会光支部の方々により、3隊24名で組織された捕獲隊により、銃とわなにより実施しております。  近年の捕獲数でございますが、平成14年度で112頭、15年度で165頭で、本年度も、捕獲隊の懸命な捕獲活動によりまして、現時点で89頭の実績がございます。  次に、今後の対策でございますが、本年同様、トタン、ネット、電気柵等、防護策に対する助成をする一方、捕獲隊とも迅速な連携を図りながら、農林産物の被害防止に対処してまいりたいと考えております。  さらに、捕獲対策の一つである箱わなの導入につきましては、一般農林家が設置するには、狩猟免許が必要なこと、捕獲後の処理方法といった課題があり、銃や括りわな等による他の捕獲方法との調整、設置箇所、設置数、維持管理の問題等、捕獲隊との密接な関わりがあることから、今後、これらの調整も図ってまいりたいと考えております。  次に、3番目の4点目、交通弱者対策についてお答えを申し上げます。
     先行議員にも申し上げましたように、地域の生活バス路線は、高齢者をはじめ、身体障害者や学生など、交通手段を持たない交通弱者の日常生活の足として大きな役割を果たしており、このため、本市におきましても、合併前の両市町の施策を引き継ぐ形で、民間バス事業者への支援や市営バスの運行など、生活バス路線の確保に努めているところでございます。  しかしながら、急速な高齢化の進行をはじめ、商店や医療といった基礎的な生活拠点の遠隔化、さらには、合併に伴う市域の拡大などを背景に、住民の公共交通に対するニーズは増大し、今、現行の交通システムの早急な見直しが求められております。特に、議員御指摘のバス運行空白地帯に対するサービスの提供は新市における緊急の課題と認識しておりますが、一方では、長引く不況に伴う財政難、さらにはバス事業者の採算悪化など、解決すべき課題が山積している状況にございます。  こうしたことから、今後は、行政、事業者及び住民が一体となった取組みを展開しながら、新市全体の公共交通システムを検討する中で、それぞれの地域実情に即した効率的かつ効果的な事業運営の確立を図ることが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、高齢社会に対応できるまちづくりは光市と大和町の合併の目的の一つであり、高齢者をはじめとする交通弱者対策は新市の最重要課題と位置付けております。引き続き、議会をはじめ、関係機関や住民の皆様方の御意見、御要望を伺いながら、新しい公共交通システムの確立について調査研究を進めてまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の2点目、冠山総合公園内に遊具のある遊び場を、についてお答え申し上げます。  冠山総合公園は、平成14年2月の供用開始以来、県内外から100万人の来園者を迎え、梅を中心に、四季を通じて花や木が楽しめる公園として、多くの家族連れやグループなどがふれあう憩いの場として、乳幼児から高齢者まで、幅広い年齢層の方々に御利用いただいているところでございます。  当公園への大型遊具の設置でございますが、これまでにも多くの議員さんから要望いただき、また、本会議においても御質問をいただいておりますが、開園以来多くの皆様に御利用いただいております公園施設のうち、設置場所としては芝生のイベント広場が考えられますが、イベント広場は、公園に訪れる多くの方々が自ら持参した器具や公園で貸し出しております遊具などで自由に遊んだり、親子や家族のスキンシップを図る空間、さらにはレジャーシートなどを敷いて昼食場所など、多目的に利用していただいております。  また、当公園は、自然豊かな環境に位置しておりますことから、周辺の自然林で野鳥のさえずり、シイの実・ドングリなど自然の実が遊びの道具になるなど、ここの公園でしか楽しめない事例も多くあり、幼児を持つお母さん方には好評をいただいているところでございます。  このようなことから、当該地へ大型遊具を設置することにより自由な空間が狭窄となり、これまで芝生の広場を自由に利用できる公園の大きな魅力が損なわれるおそれがございます。さらに、大型遊具を設置することによる安全性や維持管理などに関して様々な問題が見込まれることから、現段階では大型遊具の設置は困難であると考えておりますが、引き続き、公園内における大型遊具の設置場所や種類をはじめとする諸課題につきまして、さらに検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、3番目の市民からの要望についての3点目、アダプトプログラム制度の採用についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、ポイ捨てから悪質な不法投棄までの廃棄物の量的な増加がまちの環境悪化の要因となっておりますため、自治会等、活動の支援、環境ボランティアとの連携、まちかど環境美化推進事業の取組みなどを行っておりますが、対処療法的な側面が強く、なかなか抜本的な解決には結び付いていないのが現状でございます。  御提案のアダプトプログラムは、県内でも幾つかの自治体が、清掃、除草、花壇の管理を中心に取り入れており、本市でも、アダプトプログラムと銘打ってはおりませんが、冠山総合公園の花壇管理にお取り組みいただいているフローラルネットなどは同様の施策ではなかろうかというふうに思っております。  環境美化についての取組み状況や環境ボランティア組織等の実情に地域間で開きがありますので、アダプトプログラムについては、公園、道路、河川、海浜等の公共スペースを管理する手法として参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  まず、イノシシの件でございますけども、今、被害については5割増ということで、被害が拡大していることは事実でございます。そこで、対策として、防護柵、また捕獲等の御説明がありました。今後の対策は余りそれを拡充ということでもない感じの答弁みたいに感じましたけども、どうかシッカリ、これだけ、5割増しの被害になっているわけですから、対策の拡充を目指していただきたい。  質問ですけども、先ほど、実際の狩猟は24名とありましたけども、助成額等の説明がなかったけども、ちょっと助成額等の説明をお願いしたい。  それで、私としては、全国を調べましたら、そういう防護柵、それから駆除、捕獲報奨金制度とか、箱わなの購入費補助とか、狩猟免許受験費用の登録とか更新等の助成とか、いろいろやってますね。シッカリ、どういう対策があるか、そういうの等も参考にして取り組んでいただきたい。  それから、2番目の冠山総合公園内の問題、どうも場所の問題が今提起されたと思いますけど、私としてはやはり、芝生のある今の広場じゃなくして、造成して、広場を設けて取り組んでいただきたいと要望します。その点でまた可能であればちょっと御答弁をお願いしたいと思います。  大平山等の例は、もう時間ありませんけども、実に例年の8倍になっている。県下から子連れで、80%以上が子連れですけども、増えているという。ものすごい相乗効果に、冠山総合公園にできれば、なると思いますし、ぜひ検討していただきたいと思います。  それから、まちをきれいにしようということを、分かりました、シッカリ参考にして、お願いします。  交通問題も、先行議員、たくさんありましたので、よろしくお願いします。  そういうことで、冠山総合公園の場所の問題だと思うんですよ。だから、こういう問題も含めて、ちょっと拡張してやっていく方向では、今言われたような懸念は払拭すると思いますし、その辺のところは取組みはどうなのか。  それで、安全管理とか、それは当然、またいろんな工夫もあると思いますし。とにかく、冠山総合公園は、本当に利用客を増やしていく、光市の中心としていくためには、ここにそういう装置をつくればすばらしいものになるのは事実でございますので、その辺ちょっと御答弁をお願いします。  もう時間がありませんので、お願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、今村議員さんから再度の御質問をいただきました。  イノシシ対策で、防護柵等、助成額についての御質問でございます。一応、トタン、ネット、また電気柵の事業がございますが、この事業費の全体の2分の1を補助するということで、今、農作物安定生産振興事業というメニューで行っているところでございます。トタンにつきましては、上限額、1枚が235円、ネットは1メートル140円の2分の1、それから電気柵については1式で1万5,000円が上限という形になります。  また、捕獲されたイノシシにつきましては、1頭当たり4,500円の助成を行っているところでございます。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) ただいま今村議員さんから冠山総合公園について再度の御質問をいただきました。  今日までの遊具の設置の検討は公園内での検討でございましたので、議員さんから公園外での設置という話がございましたので、今後は、公園外での検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(山本 光正君) 今村議員。 ◯9番(今村 鐵雄君) イノシシの件は、私調べましたら、今4,500円というこの辺も、全国見たら、何と岡山県の勝山町等は1頭10万円というところがあったですね。これは特別なものだけど、大体3万円から6万円という、その辺ももう少し考えたらどうかなと思うぐらいでありますけども。  ひとつ、最後ですけども、時間になりましたけど、冠山総合公園の遊具の問題、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 失礼します。質問に入ります前に、私、6年前のこの12月議会を思い出しました。私が初めて議会に参加させていただいて、12月議会の初めての議会のとき、ここの壇上に上がらせていただいたときに、議員の中もこちらの執行部も全て、私以外は、男性ということで、非常に違和感を覚えた、ドキドキした気持ちが、今、鮮明に思い出されました。今、月日がたち、1人女性が増え、また今回新たに女性を、私を含めて3人の女性がこの議場にいらっしゃることは、非常にうれしいことであり、開かれた光市議会になっていくのではないかという非常に重い思いがありまして、私も、今後の質問の中で、女性の立場で、女性の視点から、いろいろな質問をさせていただきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  まず1番目に、コミュニティバスの可能性として。  2002年2月に行われた路線バス参入・退出規制の緩和を機に、過疎部のみならず、都市部の民営バス路線も縮小を余儀なくされる状況となっております。その一方で、交通弱者対策や交通渋滞解消、環境問題への対応といった公共交通への回帰を求める論調が大きくなり、また、都心部空洞化や観光周遊ルート確保の道具として、路線バスを見直す動きが生まれてきております。それに応じて、バス車両にも、小型車を中心に、様々な種類が登場してきております。  車社会の昨今、また、公共交通の規制緩和策が進んでいく中で、これからの地方都市で公共交通を維持していくためには、地元と行政、そしてバス事業者等が一体となって進めていくことが必要です。特に、地元の温かな支援が最も大切だと感じています。  バスは、車の免許を持っていない、また持っていても年々運転がしにくくなっている高齢者や、学生などの移動手段として、交通サービスの提供と人の行き来によるまちの活性化に寄与するものでもあります。  さらに、バスという文明が文化へと飛躍するようなコミュニティバスを目指すことが大切です。そこで、2点にわたりお伺いいたします。  1点目、市内バス路線の現状として。  現在、市内には、防長バス、JRバス、市営バス、ぐるりんバス路線がありますが、残念ながら、まだまだ市内を十分に機能したものとなっておりません。民間バス路線の不十分な状況の中で、隙間を埋める市営バス、ぐるりんバスの現状をまずお聞かせいただき、路線拡大なのか、赤字を抱えたまま存続が危ぶまれるのか、また、今までに利用者を増加させるためにどのような取組みがなされたのか、併せてお答えいただけたらと思います。  2点目、今後の改善策として。  バス路線に関しましては、今までにも様々な問題提起がなされ、改善されてまいりましたが、採算が合わないから廃止するという発想ではなく、どうしたら多くの人に利用してもらえるのか。例えば、家族でのショッピングや食事に、仕事での利用など、市内を自転車で移動する間隔で活用してもらえるような企画、専用定期券の開設、コミュニティバス利用ポイント加算による各商店会との連携、また、スタンプラリー的な発想等々、いろいろな取組みが考えられるのではないでしょうか。今後は、バス利用者増加を目指したまちの必要不可欠的な存在になるような取組みが必要と考えています。将来的にはエリアを拡大し、高齢化社会に向けた市内全域の細やかなコミュニティバス路線が張りめぐらされることを願っていますが、どのように改善していかれるのでしょうか、お答えください。  2番目に、安全で快適な生活を支える海岸事業の推進として。  毎年のように襲う台風による甚大な被害で、ことしも私達の宝である海岸が大きく壊されてしまいました。長年続いている浸食に対する対策も、イタチごっことしか言いようのない補修でしかなく、高潮対策も完璧とは言えない状況の中、本当に安心して暮らせる、本格的な長期的な対策が叫ばれています。高潮、浸食、防風林の保全育成等の事業を今後どのように考えておられるのか、2点にわたり御所見をお伺いいたします。  1点目、防災対策事業の現状として。  山口県の海岸高潮対策事業として、平成6年から、虹ケ浜海岸において、海浜を保全しつつ高潮対策を講ずる方法として調査が始まり、その後、透水性自然海浜工法を使った事業が行われていました。それは、当時、現状の景観を変えることなく、自然のままの砂浜が活かされ、しかも防災機能もあるという、画期的な工法として期待されておりました。しかし、数年前に失敗に終わり、この事業は中止されてしまいました。その後、これに代わる対策と言えるような事業はどのように現在進んでいるのでしょうか。  2点目、長期的な海岸事業計画として。  安全で、美しく、生き生きとした海岸を目指して、昭和31年に海岸法が制定され、自然災害から海岸を防護することを目的として海岸整備が行われてきました。その後、海岸に対する意識の向上、多様な海岸利用の要請に対応するため、平成11年の一部改正では、従来の海岸の防護に加え、自然環境や利用に配慮し、調和のとれた海岸整備を進めていくこととなりました。防災機能の強化とゆとりと潤いのある海岸整備を目指して、全国各地で、海岸保全の意味からも、様々な取組みが行われております。  古くからの取組みとして、これまでは、階段式護岸・離岸堤・突堤等の工法がとられてまいりましたが、景観の阻害等の理由で、今の時代に合わないという意見も多く、現在では、それに代わる様々な取組みが行われております。  近年では、砂浜、護岸といった複数の施設によって面的に防護する面的防護方式、人工リーフ、消波性能が高く、堆砂効果と集魚性に優れた漁礁効果を十分に発揮し、新たな沿岸域の創出が図られている有脚式離岸堤を取り入れているところもあります。  従来の海岸の防護のみならず、自然環境に配慮した海浜の復元や保全、また、利用面からも調和のとれた海岸保全を進め、みんなの財産として次世代へ継承するために、海岸整備に積極的に取り組んでいくことが急務であると考えています。今後、どのような取組みを考えておられるのか、お聞かせください。  3番目の少子化対策について。  家族と過ごすことに安らぎを得たり、子供を育てることに喜びや生きがいを感じるという意識調査結果や、実際、結婚していない人の9割近くが結婚することを希望し、結婚している人では平均で2.5人の子供を産み育てることを望んでいる、という調査結果もあるという記事を読んだことがあります。  少子化対策は早くから声が上がっていたにも拘わらず、未だ改善されていない現状の中で、非婚化・晩婚化が大きな要因だと言われております。その背景には、結婚観や価値観などの個人の意識の変化や育児や仕事との両立の負担感が指摘されております。もちろん、結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるべきものであり、行政や社会が安易に干渉すべきものではありません。しかし、結婚や出産を望んでいても、様々な不安、負担が希望を妨げているとしたらどうなのでしょう。  昨年度の合計特殊出生率1.29という数字を見ても分かるように、また、過去最低記録を更新し、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになりました。核家族化、就業形態の多様化、地域社会の人間関係の希薄化などが進む中、安心して子供を産み育てられる環境づくりは社会全体の問題として考えることが重要であると思っています。  政府は、経済的・社会的に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、これまでの取組みに加えて、もう一段の少子化対策を進めるために、次世代育成支援対策推進法の制定及び児童福祉法改正を行い、総合的・計画的な取組みを強化していますが、産みたい人が望むだけの数を子供を安心して産める社会、同時に、子供のいない人が抑圧や干渉を受けない社会をつくる必要があると思います。ひとり親家庭や事実婚の人達も含め、お互いの生き方、選択を尊重し、支え合う社会の実現を願っています。  そのためには、女性の自己決定権を尊重し、多様なライフスタイルを認めていくことが重要だと思っています。こうした施策が出生率の低下を招くという誤解がありますが、女性の就業率が高い国では、出生率も高くなっている事実が示すように、男女平等参画を実現していくことこそが求められているのではないでしょうか。そこで、3点お伺いいたします。  1点目、次世代育成支援行動計画の策定について。  次世代育成支援対策推進法は平成17年度から10年間の時限立法ですが、平成16年度中に、国が定める指針に則して、市町村、都道府県、企業が具体的な行動計画を策定することとなっております。そこで、計画の策定に当たって、まず、光市においての重要課題をどのように把握し計画へ反映をするのか、お伺いいたします。  2点目、仕事と家庭の両立支援。  次世代育成支援対策推進法では、男性を含めた働き方の見直しの具体的計画を301人以上が働く企業に義務付けがなされ、300人以下の企業では努力義務とされています。光市内のみの企業において考えてみますと、従業員301人以上が4社、それ以下の企業が2,733社あります。また、中小企業の中でも、小規模事業所の割合はもっと高くなっていることから、行動計画策定の義務がある企業はたったの4社で、約2,733社は努力義務だけなのです。  厚生労働省の調査資料によりますと、男女とも長時間労働者比率が高い地域ほど出生率も低く、子育て期にある30歳代の男性の就業時間は最も長く、2割以上が週に60時間以上となっております。また、男性の家事時間が短い国ほど出生率が低くなっています。さらに、育児休業制度を利用しなかった理由として、「職場の雰囲気」を理由として断念した人が最も多くなっており、子供のいる世帯・いない世帯ともに、子育てしながら働きやすい職場環境の整備を求める声が最も多くなっております。  こういった現状から見ても、働き方の見直しは重要ですが、厳しい競争の中にある企業の協力を得るためには有効な支援策が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  3点目、地域における子育て支援。  光市内では、母親教室から生まれた育児サークル、母親教室OB会、子育てサークル活動団体等々、幼稚園・保育園に入園前の親子から、親子や祖父母、地域の人がふれあいを大切に楽しく遊ぶ会など、様々な活動があります。もちろん行政発信のものから地域のボランティアの方による活動まで様々ですが、週1、月1、年数回の開催のサークル活動が光市内で行われております。しかし、せっかく多くの活動があるにも拘わらず、連携や横のつながりができていないことで、効果が半減しているように感じています。  先日、活動されている方々にお話を聴いたところ、利用者の中には、最近では特に、ゼロ歳から1歳と、まさに乳児を抱えて来られる方が多くなっており、子育ての不安を語られたりする方が多いと言われます。利用者の中には、サークルに参加するまではずっと一人でテレビを見させながら子育てをしていたので、外に出て子育て仲間をつくることは無理と思っていましたが、思い切って参加してよかったと、この会に救いを感じている若い方が多いことにも驚いています。  また、県内でも児童虐待の発生が増加しており、虐待者の約6割が実の母親であり、約3割が実の父親なのです。今の20代の若い親達は少子化第1世代であり、家族の機能や夫婦の在り方が従来とは大きく異なってきており、地域からの孤立や夫の長時間労働により母子家庭化なども進んでおり、子育て負担感が増加しております。  厚生労働省の調査によりますと、育児中の不安については、共働き家庭の女性に比べて、専業主婦の方が育児の負担感・不安感が高いことも明らかになっています。  このような状況の下、山口県では、今年度、子育てほっとサロンのような地域子育てつどいの広場事業が実施されております。実施箇所については、全体から見てもまだまだ余りに少な過ぎるという声を聴きます。公共施設だけではなく、空き民家や商店街の空き店舗など既存施設を活用しながら、子育て中の親が身近な場に集い、子育ての悩みを気軽に話せる場づくりを加速させる必要があると考えます。地域子育てつどいの広場をはじめとする交流の場づくりや、子供や高齢者、障害者などが互いに交流できる拠点づくりなど、地域の実情を踏まえた多様な取組みについて、今年度中に策定されます次世代育成支援行動計画にどのように位置付けられているのでしょうか、お答えください。  以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、磯部議員さんの御質問の1番目、コミュニティバスの可能性についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の市内バス路線の現状についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、現在、光市では、市内の東西南北の幹線道を運行する防長バスとJRバス、市内の一部を循環するひかりぐるりんバス及び旧大和町と旧光市を結ぶ市営バス、さらには、大和総合病院の患者移送バスが運行しているところでございます。  このうち、市営バスの現状でございますが、御承知のように、市営バスは旧大和町営バス路線の一部を旧光市に延長して運行しているもので、平成16年度においては、5路線のうち、4路線について県の廃止路線代替バスの補助を受けております。決算状況につきましては、平成15年度の運行経費が530万9,000円、これに対し運行収益は72万円、県補助金が137万9,000円となっております。また、利用状況でございますが、平成15年度におきましては2,995人、月平均約250人の利用があり、合併後は、先行議員にもお答えいたしましたように、合併前の同時期と比較して月平均約40人程度の増加となっております。  次に、西日本バスネットサービスが運行しておりますひかりぐるりんバスの現状でございますが、平成10年3月の運行開始以来、利用者数は伸び悩み傾向にあり、平成13年度以降の延べ利用人員は、平成13年度が3万5,426人、平成14年度が3万2,254人、平成15年度が3万162人となっております。  こうした状況の中、地域の生活バス路線は、交通手段を持たない交通弱者の日常の生活の足として大きな役割を担っていると認識していることから、市営バスにつきましては、今後、市内全体の公共交通システムの検討を進める中で、将来的な在り方につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。  一方、ひかりぐるりんバスにつきましても、年間3万人を超える利用者が現実としてあることを重く受け止め、その存続に向け、今回、バス事業者に対し一定の補助金を支出することとしております。  次に、これまでの取組みに対するお尋ねでございますが、西日本バスネットサービスでは、ひかりぐるりんバスのダイヤや運行便数及び運行ルートの変更による効率化をはじめ、新たな停留所の設置による利便性の向上や65歳以上の方を対象とした期間中何度でも利用できるお出かけパスの発行、また、幼稚園・保育園、老人クラブ等の団体に対するバス利用の呼び掛けなど、様々な経営努力も重ねられておられ、本市におきましても、広報等による利用促進の啓発に努めてきたところでございます。  次に、御質問の2点目、今後の改善策についてのお尋ねでございますが、基本的に公共交通の目的は、収益事業ではなく、地域の生活利便性を向上させるインフラ整備であると認識しております。このため、将来的なバス運営の検討に当たりましては、採算性だけでなく、例えば高齢者の通院に伴う医療・福祉施設に及ぼす影響や、議員御提言の地域の商業や観光産業の活性化に及ぼす影響など、総合的な施策の中で検討する必要があると考えております。  ただいま議員より、バスを単なる移動手段として考えるのではなく、まちづくりの貴重な資源としてとらえるという視点から、数々の貴重な御提言をいただきました。今後は、御提言の趣旨を踏まえながら、様々な視点から将来的なバス運行の在り方や公共交通サービスの水準等について検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  今までにも、ぐるりんバスや、そして先行議員さんなんかも、市営バスの問題、様々な視点から提言がありました。その中で、私、聞いていると、やはり交通弱者ですよね。私は、今、車を運転でき、何の不自由もなく乗ることができるので、こういったものを感じることは余りないんですけれども、しかしながら、車の運転ができなかったり、自分の思うようにいかなかったり、老人の方とかそういった方の、交通弱者に対する、学生さんとか、そういった方のサービスをいかに充実させていくかという視点だけでとらえてこられたような気がいたします。  大和の方のバスの延長路線、本庁に行く道、そして病院にどうやっていくのか、そしてお買物がどうなのか、そういったトータル的なことを考えた中で、今部長さんがお答えいただきましたように、今後はやはり、収益性のみならず、いろんな意味で。高齢化社会になっていきます。私達も確実に年をとっていくわけですから、その中で、どういったバス路線が必要なのか、ぜひ今後の検討課題としていただきたいのですが、一つ、今までに、バスを利用しなくてもいい世代、車で十分可能な世代の人達にも利用してもらえるような、そういった取組みをどういうふうにされてきたのかな。やはり呼び掛けだけでは、バスを利用してください、ぐるりんバスを利用してください、市のために利用してくださいという呼び掛けだけでは、私は絶対に……。このぐるりんバスをどれだけの方が利用していらっしゃるのか、市役所の職員の皆さんが、この中でどれぐらいの利用をされていらっしゃるのかということも踏まえて。  また、全市内の皆さんにいろんな形で、角度で、世代の方にアンケートといったような、利用の問題に対してアンケートをとられたことがあるのかどうか、その点について御答弁いただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 磯部議員さんから2点にわたって再質問をいただいております。  まず1点目、バスを利用しなくてもいい方、車を持たれている方に対してバス利用をどう呼び掛けてきたかというような趣旨かと思いますが、これにつきましては、地球の環境保全等も兼ね合わせまして、市では、月1回でございますが、ノー・マイカーデーを決めまして、バス等の利用を図っているところでございます。通常歩いて来られたり自転車で来られたりする方もおられますが、所管としては、できるだけバス等を利用していただきたいなという思いで、そういう取組みもしているということでございます。  それから、アンケート調査等についてでございますが、これまで、全市的なものでアンケートというのはなされていないかなというふうに思います。これにつきましては、先ほど申しましたような公共交通システムを検討する中で、やはり必要な措置かなと、そういう手段かなというふうに考えておりますので、御理解いただいたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) ありがとうございました。  なかなか一気に、都会と違って、田舎の交通事情、そういったものの中で、バス利用よりも車の方が便利であり、自由であり、どこにでもサッと行けるという、そういった便利さを知ってしまった世代にとって、バスの利用というのは非常に難しい問題があると思います。部長さんがおっしゃったように、収益性だけを求めるものではないという観点から。確実に今は団地開発も様々なところで行われております。今、全くそういったバス路線がないところもたくさんあるわけですね。JRや防長バス、そういった民間バスのバス路線があるところはいいんだというふうな理解もしていらっしゃるみたいですけれども、乗り継ぎが悪かったり、また、民間バスは国道188号線、県道にあるけれども、その奥の団地には全くない。そこまでの手段はどうするのか。じゃあ、どうやって、誰がそこまでやるのか。行政の方から言わせれば、お金がないときに、補助金が削減される中で、どうやっていくのか。不採算部門もみんなで協力しなきゃいけないという、そういう意識を啓発していかなければ私はいけないと思っています。  だからこそ、自転車感覚の利用。例えば、今、主婦の皆さんや若い世代の方も、賢い親御さんがたくさんいらっしゃいます。いろんなことでポイントを加算したり、お買物からいろんなところで利便性があって、何か特典があれば、一生懸命そういったところも協力してくださる世代の方がたくさんいらっしゃいます。それだけ賢い主婦の方もたくさんいらっしゃいます。そういった皆さんにどういうふうにバスを利用していただくような方法をとるのか。行政だけでなく、いろんな方のアンケート、そして、車社会ですけれども、車にバンバン乗られる皆さんが、どういうふうな形であればバスを利用したいなと思われるのか、そういった視点で考えてみられるということをぜひ計画していただきたいと思っております。
     他市町村ではいろんな取組みをなされているところが多いと思いますけれども、まず、今からの時代……。大きいバスも小さいバスも経費は一緒なんだというふうに、前、行政の方に質問したときに。小さければ、じゃあ人件費が安くなるのかと、そんなことはないんですよ、バスは、大きかろうが小さかろうが、経費は一緒なんだとおっしゃいましたけれども、これからは、全市内をくまなく、様々な団地開発がされても、そういった目の届く範囲で、お年寄りがですね。そして、普通の家族の方が普通にバスを利用でき、子供達が何かバスの中で楽しめるような、そんな企画も考えてはどうでしょうか。そういったことを考えた上でも、小型に対するバスの発想。そして、今、障害を持った方達もありますので、そういった車椅子での乗降もできるような、乗り降りもできるような、そういう対応もしていかなければならない時代だと思っております。  そういった点から考えても、今後、部長さん、まだまだ先延ばしではなくて、具体的な案として、まず、いろんな方のアンケートを早急にとっていただいて、このバス路線が将来光市にとってどういうふうな形がいいのか、そういったことを、お考えがあればもう一度御答弁いただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 再度の御質問をいただきました。  ただいま議員さんが申されましたようなアンケートにつきましては、先ほども申しましたが、公共交通システムをどのように新市において組み立てていくかという中で、必要な措置というふうに考えておりますので、可能な限り早い時期にそういう取組みもできたらというふうに考えております。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の安全で快適な生活を支える海岸事業の推進についての1点目、防災対策事業の現状についてお答え申し上げます。  虹ケ浜海岸の高潮対策事業は、地区住民の生命と財産を守るとともに、光市のかけがえのない白砂青松の海岸を守るため、議員仰せのように、平成6年度から山口県において透水性自然海浜工法により、平成10年度までに約120メートルを試験工区として実施してきましたが、その後の工法を中止しております。  この工法は、自然景観を損なうことのない高潮対策事業として開発されたもので、透水層により波の遡上による高潮の低減効果が期待でき、堤防の高さを低く抑えられること、海岸浸食を防止できること、また、堤防の維持は現地の海浜植物で安定が図られ、海岸の景観を保全できることなどの理由により、この工法を設定したものでございます。  しかしながら、平成11年の台風18号による防災基準の見直しに伴い、想定される最大時の高潮に対して被害を防ぐことが難しいこと、また、虹ケ浜海岸は予想以上にこの工法になじみにくい泥の層が多いこと、などの理由によりこの工法を中止し、再度、新たに当海岸にふさわしい工法を検討し、実施しようとするものでございます。  新たな工法は、現在の海浜の景観と利用に配慮し、白砂青松の風致の維持が保たれるよう考えられたもので、昔からの海岸に見られるような竹柵を模した防護柵などの設置により防災対策を行う計画でございます。  いずれにいたしましても、当海岸の景観に配慮した高潮対策は早い時期での完成が望まれておりますことから、事業主体の山口県周南港湾管理事務所と調整を図りながら、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、長期的な海岸事業計画について、建設部所管についてお答え申し上げます。  議員仰せのように、海岸背後地の多くの人命や財産を津波、高潮、波浪などの災害から守るため、昭和31年に海岸法が施行され、海岸の防護が速やかに確保されるよう、海岸線に直立堤防や消波工などを設置する整備が行われました。  しかしながら、台風による高潮や地震に伴う津波などの災害、海洋性レクリエーションに対する需要の増大、広域的に進む海岸の浸食、また、自然環境に対する意識の向上などの背景により、平成11年に法改正が行われております。主な改正点は、「災害からの海岸の防護」に加えて、「海岸環境の整備と保全」「海岸における公衆の適切な利用」が追加されるとともに、地域の意見を反映した海岸整備の計画制度が創設され、海岸保全基本計画が平成14年度に山口県において策定されております。  この基本計画では、「沿岸域は地域の特性や文化を育んできていることなどから、豊かな自然、社会、生活環境等の特性を活かした、地域とともに歩む海岸保全のための海岸づくりを目指す」と明記されております。  議員仰せのように、白砂青松の室積・虹ケ浜両海岸は、市民の日常生活の中で、安らぎと潤いを与えるかけがえのない財産であり、これらを次世代に良好な状態で維持・継承する必要がございます。また一方では、高潮などから住民の生命や財産を守る施設も必要でありますことから、山口県の基本計画に沿いながら、今後の海岸の保全や対策などについて、山口県及び関係所管と協議を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、2番目の2点目、長期的な海岸事業計画のうち、経済部所管につきましてお答えを申し上げます。  室積・虹ケ浜海岸は、日本の白砂青松100選、森林浴の森日本100選、日本の渚100選に選定されており、議員の申されるように、自然環境に配慮した海岸の復元や保全に努めていかなければならないと考えております。  自然環境に配慮した海岸保全ということで、平成13年度に光漁港区域を中心とした海岸保全基本計画策定の調査業務を実施し、対策工法や整備手法について水産庁の水産工学研究所の指導を受けております。  これによりますと、工法的に3案に大別されますが、その内容で、第1案は、盛土による工法で、浜勾配を1対7とした自然勾配とし、海岸背後地に1.9メートルの盛土をするために、用地を多く必要とし、用地買収が必要となります。第2案は、砂止め潜堤と盛砂工法であり、用地は必要といたしませんが、大規模な養浜事業を行うこととなり、また、定期的な砂の補充が必要となります。第3案は、砂止め潜堤と擬木柵並びに盛砂を併用した工法であります。用地は必要としませんが、高潮に対して擬木柵で対応するため管理が簡単ではありますが、海岸への進入路等の問題が生じてまいったところでございます。  いずれの工法も、自然環境に配慮いたしますと、用地買収や大規模な養浜など、課題が数多くあることから、基本的には現在の景観を最大限保持し、構造物の設置は極力避け、自然海岸の持つ優れた消波機能の有効性を考慮した方法での整備を進めてまいりたいと考えております。長期的には浸食対策も視野に入れた取組みを実施する必要もございますので、先進地事例の調査や関係機関とも協議、研究してまいりたいと考えております。  先ほども申し上げましたように、当面は現地の流用砂を浸食された部分に養浜し、背後地の保全に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただければと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  調査研究をされて、今、3つの工法で、室積海岸の方ですね、あちらの方の、港湾と土木の方の答弁が違って、担当が違うので、それぞれに答えていただきましたけれども、両方、海は海、私が部長さんに以前この問題提起をさせていただいて、もう数年たちます。そして、今、3つの工法があるという形で、前に進んでいるのか、調査研究し、そのまま、とりあえず自然景観を損なわない工法として養浜が入れられ、毎年、大きな台風によって、もっとさらにえぐられ、松が倒され、そして、越波による浸水がひどく、住民の皆さんの被害、そういったものが年々、私は必ず大きくなると思っています。来年はさらに、ことし以上の台風が来るのではないかと心配している状況の中で、調査研究が1日も早く一歩前進してもらわなければ、じゃあ、住民の安心と安全を常に言われている市長さんの防災に対する対策がどうなのか。  もちろんそういった突起物や構造物が自然のきれいな海の上に、テトラポッド等、そういった離岸堤が造られるのがいいとは言いません。しかしながら、住民の皆さんの安心・安全は、じゃあ、いつになったら保たれるのか、保障されるのか。市長さん、これは、担当部長さんではなく、市長さんにお答えいただきたいんですけれども。  市長さんはいつも「構造物を造るのはダメだ」。もちろん私もそう思っています。しかし、温暖化、いろんな自然現象の中で、住民の人は、そこから避けては通れない問題を毎年、危機感にさらされながら、住まれているわけです。いろんな暮らしの便利さや、そういったものも求められると思いますけれども、やはり根底のこういった安心・安全なまちの中の安心して住めることのできるこういった対策。高潮、浸食、そして防風林対策、これはもっともっと一歩前進した形で御答弁をいただけなければ。毎日毎日、毎年毎年、砂を見ては、ああことしもこれだけやられて、元の昔のような景観は全くない。市長さんも、渚100選や、いろんな会議に出られて、すばらしい海岸を見てこられていると思います。どこよりも、誰よりも、このふるさと光市の海岸がすばらしいと思っていらっしゃるからこそ、この自然景観を守りたいという思いで今まで調査研究されてきていらっしゃることは十分承知の上で、まず第一歩、市長さん、前に進んでいただきたい。そういう御答弁をいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 磯部議員さんの再質問でございましたけれど、海岸問題、これ、非常に難しい問題なんですね。今に始まったことじゃないんですけど、しかし、国においても、学者においても、海岸工法というのはなかなか確立ができません。全国、世界中の海岸が本当に浸食だとかいろんなことにさらされていまして、自然、そういうものを守りながら、さらに、背後の市民の生命、財産、身体を守る。両面の難しさがあるわけであります。  光市の虹ケ浜海岸・新開海岸は国立公園の2種の指定も受けているわけでありまして、そのようなことの中で、先ほど言われましたように、最近、自然環境が随分変わってきていると思いますね。かつての波だとか台風だとか、そういうものが様変わりをしていまして、海岸浸食が非常に強いものがあります。こういうものを人的にどのように防いでいくかということで、本当に心痛をしているわけであります。  今までは、対処療法といえばそのとおりでありますが、掘れたところへ砂を補給して、自然の海浜を守っていくということにこれ努めながら、かたい構造物を海岸沖に並べたり、そのようなことをしておらないわけであります。そういうことをすればどういうことが来るかといえば、一度かたいものを置けば、必ず海浜の形は極端に異形化してしまうということが、これだけは確実に分かっておるから、そういう工法をしないのであります。  もう一方、例えば新開海岸なんかは、海岸と浜道との間に随分の距離があるわけでありますが、その中に私権、私の権限の土地があるということですね。じゃあ、こういうようなものを、私ども国や市が買い取って、そういうものを自然の中で安定的な海浜の角度を維持すれば、いくら波が来ても、そして、人家に近いところに波止めの構築物を造っていく。こういうようなこともありまして、これを私は最大の対策というような形を考えまして、国に訴えをしてきたわけでありますが、なかなか国が私権を買い取るそういう助成制度というようなものの確立はしてくれないわけですね。今ないわけであります。ないことをつくるということは大変難しいわけであります。  そして、さらには、そのような中で、国立公園の2種でこういう私権のところの建物を建てるような許可は県知事が有しているわけですね、国の代行事務として。その権限を先に虹ケ浜でやった、私はそこまで皆さんが御理解をいただいていたかどうか分かりませんが、構造改革特区で、県知事の権限を、許認可をする権限を私・市長に与えて、そしてそういうものを守っていく、そのようなことも提案をしたわけでありますが、今のところ、環境省あたりもそのようなことについて許可を出してくれていないというのが現状であります。  人間が海岸線から下がるという工夫も、一面、海岸を守るということにもつながっていくということもあるわけでありますが、なかなか難しい問題であります。これまでにも、かつて、鳥取大の砂丘研究をしておられます教授等にそのようなことを委ねて、防護編柵工というものをつくり、考え出して、御教授いただいて、新開の海岸に施工し、その杭が今残っているわけでありますけど、なかなか、それですら、守っていくことが今できておらないわけであります。  この間から、虹ケ浜海岸の高潮対策等につきましても県とも協議をして、一定の工法を考え出して、環境省に協議をいたしましたところ、今、環境省から、その工法についても「再度検討を要す」ということで、許可がまだ下りてないというような実態もあるわけであります。  この高潮対策、それから海浜を守るという対策、非常に難しいものがありますけど、しかし、それなりに知恵を出しながら、まだまだ私はこの闘いを進めながら、最終的にどうしても市民の生命、財産、身体が守れない場合には、皆さんと協議をして、また新たな方策を見出していく、こういうことが大事であろうかなと思っております。当面は、この光市の自然海浜のあの景観、これが光市の宝物でありますから、それを守ることを一生懸命前提に置きながら、国や県、様々な協議を重ねていきたいなと。  確かに養浜でもう多くの金を使っているわけですね、毎年毎年。そういう金があれば、本当は私権を買い取ることもできたかも分かりません。しかし、なかなかまとまったそういう予算対策が打てないのが現状ということも御理解をいただいておきたいなと思います。  しかし、今回も台風で大変な被害が出ておりますけど、市民の力で、負けないで、また一歩一歩海浜を補修し、海岸に松をシッカリ市民の皆さんとともに植えていきながら、自然との闘いを、私どもが屈したら、負けてしまうだけになってしまいます。そういう努力もこれからいろいろ、市民参加の下に、御協力もいただきたいなと思っておるところであります。  いずれにしても、当面復旧を早期に急いでいきたいなと思っており、今、県、国とも協議をいたしておるところでございます。これという解決策というのは見出せませんけれど、努力を引き続き続けていくことをお話し申し上げて、御理解をいただいておきたいなと思っておるところでございます。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  住民の皆さんもやはり自分達にできることは何かということで、自治会の皆さんやいろんな方が浜のそういった作業とかボランティアで一生懸命毎年やられている中で、一気に自分達が育てた松がいとも簡単に粉々になってしまって、流されて、その努力は一体何だったのかという、そういう悔しい思いも実際にされている皆さんが多いと思います。その中で、市民の人達も、住民の人も巻き込んだ海岸対策、そういったものを、市長さんの苦しい立場、そういったものも十分理解しておりますけれども、とりあえず何ができるのか、松のそういった苗なんかの植え方、そしていろんな保護の仕方、それもいろいろな方の御意見があるんですね。その中で本当に生き延びられるような松の育成はどうなのか、そういったことも根本的に考えていただいて、研究していただいて、皆さんの力をさらに無駄のないような力になるような、そういった協力を、私は市民の皆さんはもう本当に協力してくださると思っておりますので、1日も早い解決策が見出せるように、今後とも協議を続けていっていただきたいということを強く要望しておきます。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の3番目の1点目、次世代育成支援行動計画の策定についてお答えを申し上げます。  次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、保護者や子育ての現状及びニーズを把握することが大切であるため、合併前に、旧市町で歩調を合わせ、同じ内容による調査を実施し、調査数は未就学児世帯1,340人、就学児世帯690人に対し、合わせて1,163人、57%の回答を得ております。  この調査は、地域における子育て支援、母子保健、虐待に対する意識、職業生活と家庭の在り方、生活週間、子育てに係る意識や要望など、約40項目について行ったものでございます。この結果を具体的な施策や事業の目標を決定する資料とするとともに、次世代育成支援行動計画策定懇話会で様々な御意見をお聴きしながら、そして、議会でのこれまでの議論を踏まえ、計画策定に反映させてまいりたいと考えております。  2点目の仕事と家庭の両立支援についてでございますけども、議員仰せのとおり、次世代育成支援対策推進法の中で、常時雇用する労働者の数が300人以下の労働者を雇用する事業主も行動計画を策定し、届出を行うよう努めなければならないと、努力義務を定めております。一般事業者に対する指導、その他の援助の努力義務は、基本的には国に課せられておりますけども、山口県においては、県の商工労働部、労政所管課で、企業が行動計画を策定する際、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣して援助しており、また、各商工会議所や市町村への啓発や情報提供も行っております。  次世代育成支援対策は、国や県、市はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で取り組むべき課題であることから、商工会議所や労政所管と連携をとりながら、企業に対し策定に向けた情報提供を行っていきたいと考えております。  3点目の地域における子育て支援についてでございますけども、議員仰せのとおり、市内子育てサークルとして様々な活動をされているグループがあります。現在、子育て支援センターでは、3歳未満児を中心に、遊びの場、ふれあいの場を提供するとともに、育児に関する相談業務やおもちゃネットとしておもちゃの貸出しを行い、好評を得ているところでございます。したがいまして、子育て支援センターのさらなる役割の強化とセンターを中心とした子育て支援の中核を担うべき子育てサークルの育成、支援のためのネットワークづくりをはじめ、議員仰せの地域子育てつどいの広場や交流の場づくりなどについても、次世代育成支援行動計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  ちょっと最初のあたりがよく聞き取れなかったので、私の再質問が重複してたら申しわけございません。  まず第1点目に、この次世代育成支援行動計画を立てるに当たって、光市がどういったところが一番重要なポイントと思っていらっしゃるのかというところを私はお聞きしたかったのですけれども、40項目にわたるアンケートをとられて、その中でどのようなところが主に問題とされてきたのか。そして、次世代育成支援行動計画策定に当たる懇話会が近々行われたと思いますけれども、その中で主にどういった御提言があったのか。そういったことも併せて、光市がどのようなところを主に重要点として考えていらっしゃるのかというところがちょっとよく聞き取れませんでしたので、もう一度御答弁いただけたらと思います。  そして、2点目の、これは企業の義務と努力義務というところで、やはり今からは、企業のみならず、行政と企業と、そして、努力義務とはいえ、そういったまちのいろんな中小企業の皆様や、そして地域の様々な方々の支援がなければ、連携がなければ。それこそ、旧光市で行われておりました「母と子と父、そして人にやさしいまち」、子育て支援。これは、本当の基本的な問題がどこにあるのかということを皆さん議論されていることと思うんですが、やはり企業側も、働く人も、そして行政も、じゃあ、どういうところが必要なのか、どういったサービスが必要なのか。  部長さんはいつも、「サービスだけを重視してはいけない、子供が主役でなければならないのであるから、そういった子供を中心にした支援でなければならない」。私も部長さんと同じように考えておりますけれども、今現在、子育てに非常に負担感を抱いている家庭の方がたくさんいらっしゃいます。安心して子供を預けられる、そういったものをやはり望んでいらっしゃる親御さんはたくさんいらっしゃいます。調査結果から見ても、子供が欲しくなくて子供をつくらないわけではない。子供は欲しいけれども、核家族や支援体制が薄い中で、どうしても子供をつくってしまうとそういったサポート体制がどうなのかなという不安に駆られていらっしゃる親御さんもたくさんいらっしゃるという中で、私がここでお願いしたいことは、同じテーブルで、やはりいろんな企業の皆さんの声も聴き、地域のそういった方の声も聴き、様々な声を聴くような場づくり。いろんなところでそういった現場の声が聴けるような、そういう場づくりというものが、これから非常に大切になってくるんじゃないかなというふうに思っております。その点についてどうお考えなのか、この計画の中でどういうふうに反映されようとしていらっしゃるのか、お答えいただけたらと思います。  そして、同じものになってしまうかもしれませんけれども、3点目の地域における子育て支援、これは、あいぱーく光ができたときに、あそこの子育て支援センター「チャイベビステーション」がその核となる役割であったと思っております。しかし、そこのチャイベビステーションのやり方がいけないというふうに誤解されないでください、一生懸命先生方やいろんなスタッフの方が頑張っていらっしゃると思いますけれども、あそこがやはり全てのいろんな情報の核とならなければならない。いろんなサークルやいろんな人達のそこの声を集約して、いろいろな情報を発信する拠点でなければならないにも拘わらず、私はそれがうまく機能していないのではないかというふうに思っております。その点についてお答えいただけたらと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 再質問をいただきました。  まず、1点目の行動計画の光市としてのポイントは何かといったような御質問だったと思います。そのために、最初御答弁申し上げましたように、様々なアンケート、あるいは懇話会での意見聴取等、今現在、やっている最中でございます。したがいまして、現時点においてどうかということは非常にお答え申し上げにくいわけでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、光市にはエンゼルプランというものがございまして、この中では、「子育てにやさしいまち光を目指して」といったようなタイトルでこの計画が整っております。あるいは、第2次光市母子保健計画におきましては、「母と子と父、そして人にやさしいまち光を目指して」といったようなタイトルになっておりますし、あるいは、合併に伴う光市の将来像としましては「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」といったようなことを、当然、踏まえながら、行動計画の目標を掲げてまいりたいと思っております。  また、特に、どうしても、子育て支援ということになりますと、条件整備だけに目が向きがちでございますけど、やはりこれからは、法にもございますように、保護者が子育てに対して、子育ての楽しみと申しますか、喜びと申しますか、そういうものを感じられるような、そういったものを踏まえながら、責任を持って子育てを、あるいは子供を産み育てられるまちづくりが必要ではないかなというように思っておりますし、さらには、子供達が自ら生きる力といいますか、そういうものを育むことが必要ではないだろうかというように思っているところでございます。  様々な条件整備ももちろん必要でございますけども、今申し上げましたような視点もやはり一つの重要な視点ではないかなというふうに思っております。  それから、懇話会でどういった提言があったかというような御質問があったかと思います。まだ1回しか開催しておりませんので、まだまだこれからいろんな具体的な提言があると思っておりますけども、1回目の委員さんの御発言を聴いておりましても、ただいまの私の発言とも関係いたしますけども、これまで必要と言われてきた発想だけでいいんだろうかというような立場での様々な発言があったのではないだろうかと私は理解しております。  具体的に申し上げますと、例えばいろんな制度がございますけども、制度を充実することももちろん大事でございますけども、その制度をどういった形で運用していくのかと、そういったいわゆるソフト面での取組みといいますか、見直しと申しますか、そういうものが必要ではないだろうかなということも一つ大事ではないかなと思っております。  それから、こういったものと関係しながら、いま1点、質問の中で、アンケート結果についてもちょっと御質問があったと思いますけども、たくさん項目がございまして、まだ十分な分析を私自身しておりませんけども、少し参考になる点を1〜2点申し上げますと、例えば、特に関心のある子供の数と申しますか、育てたい子供の理想の数と現実に育てられる子供の数、これを聴いておりますけども、平均いたしますと、3人の子供を持ちたいという方が圧倒的に多うございます。ただ、現実的には、2人しか持てないというような現実があるということでございまして、実は、その理想の子供を持てない理由、これ、よく全国的にもこういった設問がされているんでございますけども、圧倒的にその理由の第1位の理由が「育児・子育てにかかる費用」という結果が、就学前・就学後の世帯を含めて過半数、半分を超える数の方がまず一番重要なものとして費用の問題を掲げております。次に多いのは身体的・年齢的理由ということでございます。これはいろんな要素があると思いますけども、例えば晩婚化の問題もここに入るのかなというふうに感じておりまして、この2つだけで大半を占めるといったような実態にございまして、仕事との両立が困難といったことも若干ございますけども、大半が今申し上げました2つの理由が大きなウエートを占めているといったようなアンケート結果も出ております。したがいまして、こういうものも踏まえながら、光市なりの行動計画を策定してまいりたいと思っております。  それから、今の負担感を軽減するための場づくり、3番目のいわゆる子育て支援センターの役割、これは関係がございますけども、先ほど私も答弁で申し上げましたように、確かに今、子育て支援センター、非常に利用者が増えております。増えておりますけども、もちろんそれで十分とは思っておりません。先ほど答弁で申し上げましたように、やはりこれの機能をさらに強化していくと、そういった視点で、かなり踏み込んだ形で行動計画を策定していきたいと思っております。そういったことで、私どもの趣旨を御理解いただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 磯部議員。 ◯10番(磯部 登志恵君) 済みません。詳細にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。  この次世代育成支援行動計画は来年の3月までの策定ですけれども、その中に、私が何を言いたいかといいますと、今までに策定されておりましたエンゼルプランや母子保健事業、そういった様々な計画がやはりキチンとその計画に反映され、また、現場の人材がシッカリとそれを受け止め、それを確実に成果として上げられるような、そういう仕組みづくり、そして評価できる、また、それがいけなければ改善できるような、そういう仕組みづくり、環境づくりをシッカリとその根底に、計画の中に入れていただきたいという思いがあります。  計画を立てるのは簡単ですけれども、それを一つひとつキチンと計画を実行していく、そして、光市の、私達のまちに合った計画に改善していく、そういった基本的な計画の環境づくりが私はぜひその政策の中に、根底の中に入れていただきたいということを強くお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時10分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯8番(林  節子君) 皆様、こんにちは。  ひとひらごとに寒さ深まるきょうこの頃でございます。各地から紅葉の便りが届いておりますが、伊藤公の大イチョウの紅葉は、ことし、台風のため、残念でした。いつもは黄一色のじゅうたんを敷き詰め迎えてくれ、歩くことももったいなく思える情景であります。私どもは、四季を楽しみ、感動を得られる、日本の国・光市に生まれてきて本当によかったと思います。  また、子供が輝き、障害者、高齢者が安心して暮らせるまち、活気あるまちを次世代に伝えるためにも、責任の重さをひしひしと痛感いたしております。  私は、新生「光市」の住民の皆様の代表の一人として、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、地域格差の是正についてでございますが、市民の一体感こそが新市の発展には必要ではないかと思います。格差のない公平な行政こそ、市長さんの考えておられるところだと思っております。  そこで、現状では、旧光市・旧大和町においての著しい違いの一つに通学路の問題があるかと思います。小学生はもとより、近くの光高、聖光高校、光ケ丘高、熊毛北高、熊毛南高、熊毛工業、熊毛農高と、自転車通学をする子供達、特に、県道光日積線、県道光上関線及び周南広域農道の整備についてお尋ねいたします。  未来を担う子供達が安心・安全に、そして元気に勉強に励むためにも、旧大和町の通学路の整備の早期実現を望みますが、どのようにお取組みをいただけるかをお尋ねいたします。  次に、街路灯の整備についてでございますが、私は、以前より、1戸1灯運動を地域の皆様とともに推進してまいりました。やはり旧光市に比較いたしましても、旧大和町の整備の遅れは否めないと思います。運動部活などで遅く帰宅する学生を見るにつけ非常に心配なのは、私一人ではございません。今後、どのようなお取組みをお進めになるかをお伺いいたします。  次に、2番目の質問をさせていただきます。  公立病院についてお伺いいたします。  新市には、御承知のとおり、2つの病院がございます。「光総合病院、大和総合病院は、地域の方々の生まれてから終焉を迎えるまで過ごせる生活空間である」と、以前、市長さんが述べていらっしゃいましたが、互いの特性を活かした、存続できる方法を見出すことが必要であるかと思います。機能評価の高い大和総合病院、また、光総合病院におかれましては、昨年12月2日より、守田院長先生はセカンドオピニオン外来の診療を始めていらっしゃいます。とてもすばらしいお取組みだと、うれしく思っております。特性を活かした観点から、存続に対する基本的なお考えをお示しください。  また、2つの病院の存続に当たり、財政的問題も起こり得ることでございますが、その問題点もお聞かせ願えればと存じます。  次に、小児科救急のお取組みについてお伺いいたします。  小児科医は長時間の診療で大変な過労であり、全国的に小児科医の不足は承知いたしております。その中で、激増するニーズに応えるために、限られた医療資源を救急などの特定の機能を中心に再編することも視野に入れて、「身近な病院」から「緊急時に頼れる病院」へと小児科救急センター構想も必要かと思います。  少子化の中、医療体制の整っていない現状で、2子、3子の子供の出産には不安がございます。長崎市では、2030年、子供の数が、現在9万人から、5万人に減ると推定されています。今手を打っておかないと、推定以下になることもあります。急なけいれん、急な発熱、急な嘔吐、夜間に殺到する子供達の病気。タライ回しにならないよう、小児科医の過労を軽減できるように、患者にも小児科医にも優しい仕組みに変えていかなくてはなりません。市内だけではなく、広域的な小児科医療対策も必要であるかと思います。お考えをお伺いいたします。  次に、緩和ケア病棟の早期設置を強く要望する、の件でございます。  平成15年光市議会12月定例会で、緩和ケア病棟についての請願を全会一致で可決されました。また、平成16年2月24日、末岡市長さんに要望書を提出させていただきました。そして、光市・大和町合併協議会で、私ども委員から緩和ケア病棟の設置を求める強い意見が出され、平成16年3月30日の合併協議会で、医療体制の充実事業に緩和ケア病棟に関する調査研究が追加され、協議、確認されました。ここまでたどり着けたことは、皆様の御協力があったからこそでございます。心から感謝申し上げます。  私が常々命の尊厳を言い続け、ホスピス設置を強く申し述べているのは、家族との別れ、友人との出会いがあったからでございます。年間50万人の人が癌にかかり、病気死亡数の30%が癌で死亡しております。今後、さらに増加し、2人に1人が癌で亡くなるのではと言われております。癌の治療の進歩により5割の人が治癒していますが、5割の人は進行し、再発・転移して、痛みをはじめとする様々な身体的な苦しみ、命の終焉が見えてくるのでございます。精神的な苦痛、あるいはスピリチュアルペイン、日々の仕事や家族のこと、社会的な関わりに関する悩みを持つようになります。また、家族にも同様な苦しみが襲ってきます。このような様々な苦しみから開放され、最後まで自分の人生を生き切れるように、手を差し伸べる必要があります。それ故、ホスピスが求められているのです。  ホスピスは、医療をはるかに超えて、患者と家族の命の尊厳性を大切にするという根本的なものです。少し長くなりましたけれど、ぜひとも早期お取組みをお願いいたします。  最後の質問に移らせていただきます。  リサイクルプラザの整備計画についてお尋ねいたします。
     市民生活におけるゴミ処理の問題は、主婦の一人として非常に関心の深いところであります。新施設整備計画の進捗状況をお伺いいたします。計画では、平成18年度から稼働予定であったかと思いますが、いかがでございましょうか。  また、処理能力の問題でございますが、市民生活への影響及び環境保全等の不都合が起こり得ることはないのでしょうか。地元住民の方々も心配されているところでございます。  また、市財政とも密着に関係する建設資金、維持管理費について、平成16年度の予算執行計画のとおり進められているかどうかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の地域格差の是正についての1点目、通学路の整備のうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  小・中学校の通学路は市道や県道、特に、交通量の多い県道については、歩道を主な通学路として利用するため、歩道の整備が必要でございます。このため、光市管内の主要地方道や一般県道については、山口県により随時整備が進められているところでございます。主な通学路の区間として、旧光市管内では一般県道光玖珂線、旧大和町管内では主要地方道光日積線や光上関線で事業が進められているところでございます。  議員お尋ねの県道光日積線及び光上関線の整備につきましては、まず、光日積線の状況でございますが、平成14年度より、大和総合病院前から主要地方道下松田布施線源城交差点までの区間、延長1,700メートルを、緊急地方道道路整備事業として事業を行っております。この事業は、幅員3.5メートルの舗道が計画されており、現在まで、路線測量、道路詳細設計や用地測量を終え、まず事業地の確保が必要なことから、地権者の御理解を得られた土地から事業用地の取得や建物の補償を行っているところでございますが、起点側の大和総合病院前から600メートルの区間については、一部、御理解を得るに至っていないため、測量がなされていない状況でございます。  次に、光上関線でございますが、岩田郵便局付近、延長100メートルを地方特定事業として平成15年度から事業を進めており、この路線も、道路の詳細設計、用地測量などを終え、事業用地の確保などを行っているところでございますが、当県道につきましては、他の歩道の未整備区間についても、山口県に対し歩道の設置の要望をしているところでございます。  事業の早期促進は、事業に関係する方々の御理解と御協力が不可欠でありますので、今後とも、山口県とともに、関係者の御理解が得られますよう詰めてまいりたいと考えております。  次に、街路灯でございますが、街路灯は、道路管理者が主に道路改良を行った路線について設置を行っており、特に、交差点を中心に設置しているものでございますが、1灯当たりの設置費、また電気料などに相当な費用を要することから、十分な間隔での設置には至っていないのが事実でございます。  道路照明は、街路灯ではなく、防犯灯で対応されている地区も多くありますことから、今後、通学路の照明灯の実態を調査しながら、山口県や関係部署に要望や協議をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 1番目の地域格差是正についてのうち、経済部所管分の周南広域農道についてのお尋ねにお答えいたします。  周南広域農道は、周南地区の近年における流通市場の拡大、農産物の流通事情の変化等に対応し、生鮮農産物の供給基地として発展が期待され、その基盤となる近代農業に適合する道路網の基幹となる大規模な農道として、平成5年度に完成いたしました。  基幹農道は、圃場整備内農道及び農業集落道路と有機的な連絡が可能となるよう、また、農業施設の効率的な利用が図れますよう、国道、県道、市道と接続されております。  この通学路兼歩道の整備につきましては、先行議員にもお答えしておりますが、街路灯の整備につきましても併せて、農道としての役割を勘案しながら、その必要性等に対し十分な調査、検討をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 御答弁、ありがとうございました。  十分な歩道整備にはまだまだ難しい問題点があるようにお伺いいたしましたが、一度歩いてみられまして、実感していただきまして、必要性を県に強く要望してほしいと思います。  また、昨日来、周南隨道の電灯の件は検討していただけるという御見解があったように思いますが、少し明かりが見えたようにこれも思っております。  また、街路灯設置につきましては、ちなみに、1基どのぐらいの費用がかかりますでしょうか。また、細かいことですが、電気料金はいかほどでしょうか。  そして、街路灯の1基1基の間隔と申しますか、距離は基準がございますんでしょうか。  2点、そういう細かいことでございますが、お聞きしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 今、林議員さんから街路灯に関してのお尋ねでございますが、まず、設置費でございますが、国道、県道、市道の設置、いろいろ基準がございますが、一般的に申し上げますと、約90万円程度かかるのではなかろうかなと思っております。  また、電気代でございますが、一般的には、200から300ワットということで約1,300円、国道関係で、400ワットでございますが、これが約1,800円、これは月でございます、電気代がかかるようになっております。  それと、間隔でございますけれども、市街地と山間部とは異なっておりまして、それと、一つは交通量によって違います。基本的には、交差点並びに横断歩道等の箇所は設置することが望ましいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 御答弁、ありがとうございました。  今のことは十分把握できました。ありがとうございました。  合併して間もなく、市長さんは、旧大和町をくまなくお歩きになり、格差は歴然としてお気づきであったかと思います。夜、光から大和に入ったら、突然真っ暗。突然歩道がなく、車の風圧に耐えて帰宅する子供達。少子・高齢化社会の中で、私達市民一人ひとりのまちづくりに対する自覚が必要であるかと思います。先に申しましたように、1戸1灯運動を進めてまいりましたが、玄関の明かりで防犯灯にはなっても、子供達の通学路まで十分に照らすことはできません。心では、子供達が事故に遭わないようにと、祈りの明かりをともしております。ぜひとも早期解決をし、早期お取組みを切にお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは、御質問の2番、公立病院についての1点目、2つの公立病院の存続に対する基本的な考え方についてお答えを申し上げます。  この度の合併において、病院事業については、病院の業務及び診療体制はそのまま新市に引き継ぐとの合併協議会での確認に基づき、合併前のまま新市に引き継ぎ、業務を継続しているところでございます。また、病院の経営に当たりましては、患者さんの権利を尊重するとともに、医療水準の向上や地域医療連携に努め、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めているところでございます。  存続に対する基本的な考え方でございますが、先行議員に対しましても同様の御質問にお答えをいたしましたように、現行の業務、診療体制を当面維持することとし、今後、さらなる経費の節減を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、中期計画を策定する中で、機能の分担など、それぞれの病院のあるべき姿について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の財政的問題についてお答えを申し上げます。  全国的に見ますと、自治体病院は、ここ10数年間において、全事業のうち4割から6割は常に赤字という状況が続いております。  当市におきましても、旧光市立病院においては、平成15年度は黒字でしたが、前年の平成14年度には数年ぶりに赤字決算となっており、旧町立大和総合病院においては、ここ10数年、赤字で推移をしており、厳しい経営状況となっております。今後は、一病院事業として2つの病院を経営していくことになりますが、そのために、中期計画を策定し、経営改善に取り組んでいく必要があることは、先の議員さんの質問にもお答えをしたところでございます。  御承知のとおり、地方公営企業法第3条では、自治体病院の経営は「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあります。言い換えますならば、経営収支を十分考慮した上で、いかに地域に良質な医療を効率的・継続的に提供していくかということになります。  そうはいいましても、地域の中核病院としては、救急医療の実施や高度医療機器の導入などのように、採算性を度外視しても実施せざるを得ない面もあるわけでございますが、それらの経費につきましては、一般会計が国の定めている基準に沿って負担することになっております。つまり、自治体が病院事業を設置するということは、自治体の意思によることであり、自治体が病院事業を必要とし設置する限りにおいて、応分の負担をする責任があるものと考えております。  一般会計からの負担金につきましては、旧光市におきましてはほぼ国が定めた基準の繰入れがなされておりましたが、旧大和町における繰入れは基準を下回るものでございました。議員御質問の財政的問題点があるとすれば、国の定める基準どおりに繰り入れされるかどうか懸念されるところでございます。  いずれにいたしましても、病院事業の経営につきましては多くの課題を抱えており、経営の効率化・合理化などの経営改善策を講じ、早急に中期経営計画を策定し、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、小児科救急の取組みについてお答えを申し上げます。  全国的に、少子化、小児医療の不採算性により、小児科病床の削減や閉鎖に至る病院も出ております。その結果、行き場を失った救急患者は大病院に集中するようになりました。病院の小児科医はより激務となり、小児救急医療の担い手は下降線をたどっているのが現状でございます。  その一方、少子化が進む中で、むしろ親の小児救急に対するニーズは高まり、このジレンマを解消することが難しい問題であることに間違いはございません。  大学も、医師研修制度が開始され、医師不足が深刻になり、各医療機関に派遣している常駐医師を大学に戻そうとしているのも現状でございます。  山口県におきましても、医師不足は深刻な悩みであり、小児科の救急医療に関しては、拠点病院をつくり、周南地域においては徳山中央病院、柳井地域においては周東総合病院と、いずれも複数の小児科医師を配置し、夜間救急に関しても対応できるようにしているところでございます。  現状、光総合病院は常勤医師1名、大和総合病院は非常勤医師体制ということから、救急対応、あるいは入院の受入れにおのずと限界がございます。このため、両病院とも、今まで、大学に対し再三にわたり医師派遣の要請を行ってきたところであります。この度の合併により、2つの病院の連携が求められ、小児医療体制の充実につきましても強く期待をされているところから、病院局といたしましては、大学小児科医局に対し新たな視点で要請を行っているところであります。  来春の大学医局人事が今月中に実施されるのが通例でありますため、実は昨日、議会散会後、病院事業管理者と私どもが大学の方、宇部の方に参りまして、今議会において小児科診療について取り上げられ、市民の期待が大きいということも訴えてまいりました。その結果、大学側といたしましては、限られた医療資源の中で効率的な医師配置をする必要があること、県下各地からの要請が多くある中で光地域を優先することの理由付け等、いろいろと課題もあるとのことでございましたが、両病院の置かれている現状、住民の期待度の高いことなどを理解をしていただき、来年4月には常勤医師2名の配置というふうなことの話がついたというところでございます。  次に、4点目の緩和ケア病棟の早期設置についてお答えを申し上げます。  緩和ケア病棟につきましては、これまで、旧光市議会における請願の採択、旧光市長への要望、さらには、合併協議会におきまして、調査研究をしていくということが確認をされているところでございます。先行議員にもお答えをしておりますとおり、経営改善対策を講じ、経営基盤の強化を図るために、中期経営計画を策定する中で、今までの経緯も踏まえ、取り組んでいかなければならないと考えております。  ちなみに、本件に関します両病院のこれまでの考え方は、構造設備や医療提供体制、医療機能評価の受審等、施設基準を満たすためには相当の改善等を要するということを申し上げてきておるところでございます。  今後、議会をはじめ、市民の皆さんの声も聴く場を設け、計画策定をしていく中で検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 御答弁、ありがとうございました。  2つの病院が存続されるということは、市民の皆様には安堵の気持ちで一杯だと思っております。  病院経営は株式会社の経営の考え方であるべきだと思います。役割分担、機能分担、市民参加等考慮され、今までの経営を一新されようとしておられるのは、昨日来、部長さんの御答弁で伺うことができました。  また、医薬品の一括購入も視野に入れて、ジェネリック医薬品は現在御使用になっておられると思いますが、全医薬品の何%ぐらいジェネリックを御使用であるかを、分かれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) ジェネリック医薬品の使用の状況でございます。昨日も議員さんにお答えをしてまいりましたが、ジェネリックに対する考え方をお話し申し上げてきているところでございますが、現状、大和総合病院におきましては全品目の中で14.15%、それから、光総合病院の場合で全医薬品の中で5.2%を占めている状況にございます。  これら差のあります関係につきましては、ジェネリックに対します取組みが大和総合病院の方が早かったという経緯がございます。光総合病院におきましても、大和総合病院におきましても、それぞれ後発品を、ジェネリックは後発品と申しますが、それを使用するに当たりまして、組織の中で検討した上で医薬品を決定していくというシステムをとっております関係で、その歴史的な長さによって使用のパーセンテージが変わっているという状況にあると考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  ジェネリック医薬品を可能な限り使用され、財政圧迫を少なく、少しでも軽減されるかと思いますので、可能な限り御使用いただければと思っております。  また一方で、何かあったときと申しますか、事故があったとき、補償がとても大切な問題になってくるかと思いますが、その点も十分に考慮いただきまして、ジェネリックを使用していただければと思っております。  また、地産地消の観点から、地元に大手の医薬品メーカーがございますが、地元の医薬品を使用することで、地元への還元ができ、経済効果も見込まれ、相乗効果が起きるのではないかと思っておりますので、今後、医薬品を御使用されるときは御考慮いただければと思っておりますので、ぜひともお考えいただければと思います。  それから、昨日からテレビや新聞でございましたけれど、血液製剤のフィブリノゲンによるC型肝炎の感染の心配が起きております。全国で6,611病院を公表されまして、山口県も97病院を発表されております。患者の皆様には心配が募るばかりだと思いますが、今後、こういう問題に関しては早期解決の方法を見出していただきたいという私の要望でございまして、大きな問題になっておりますので、ぜひともお取組みを早くしていただけますように、よろしくお願いいたします。  今、小児科のことで私もとても心配しておりまして、広域的に小児科医のことを私は思っておりまして、大和総合病院でも午前中だけの医師がということでございまして、とても心配いたしておりまして、少子化の中、小児科医の常駐をということを私どもが常々要望してまいりましたことを、この度、真摯に受け止めていただきまして、御努力いただきましたことにとても敬意を表したいと思っております。深く感謝申し上げます。今後、安心して子育てができますことは本当にうれしく思っております。皆様方の御努力に本当に心から感謝申し上げたいと思っております。ありがとうございました。  次に、御答弁いただきました緩和ケア病棟の件でございますが、2002年9月6日に、二井県知事へ2万5,545人の署名を添えて要望書を提出。私の友人は、7年前癌を発病し、三度の手術を受けて、現在、命のかけ橋・心のかけ橋の緩和ケア病棟設置を願って、一生懸命活躍されておられます。ホスピスは、今、私が必要であるから、あなたが必要であるから、いえ、病気の方をみんなで見守り、精神的援助するためなのです。  先日、一人の友人からお便りが届きました。その一節に「一歩一歩地道な活動がいつ花を咲かせるのでしょう。たくさんの力が必要ですね。よろしくお願いいたします」とありました。胸が熱くなりました。  議員の方々、執行部の皆様、ぜひ一度緩和ケア病棟を見ていただきまして、御理解賜りたいと存じます。  最後に、要望でございますが、新市総合計画の中にぜひとも、実現に向けて、組み込んでいただくよう、切にお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、御質問の3番目、リサイクルプラザの整備計画についてお答えを申し上げます。  5点について御質問をいただいておりますが、これらは関連しておりますので、一括して御答弁させていただきます。  まず、新施設整備計画の進捗状況についてでございますが、本事業は周南東部環境施設組合で進めている事業でございまして、第3期埋立処分場及びリサイクルプラザ建設の2つの事業からなるものでございまして、これら計画の推進上、地元との合意形成が不可欠でありますことから、これまで、地元調整に努めてまいってきたところでございます。お蔭様で、本年8月末にリサイクルプラザ及び第3期埋立処分場の基本計画について御理解をいただき、建設予定地周辺の地区の方々との建設合意に至り、協定書を締結いたしたところでございます。このことにより、早期な対応が求められるリサイクルプラザ建設予定地等の用地買収に着手するなど、造成工事のための準備が進められているところでございます。  今後予定される今年度事業としましては、建設予定地内を溝呂井川が横断しておりますことから、リサイクルプラザ建設予定地と第3期埋立処分場を結ぶ橋梁工事を予定しているところでございます。  なお、本年度以降の施設整備につきましては、平成17年度から、第3期埋立処分場の整備に併せ、リサイクルプラザ建設予定地の敷地造成に着手し、平成18年度からはリサイクルプラザの建設へ着手する予定としておりますことから、リサイクルプラザの供用開始につきましては、平成19年10月頃には操業が開始できるものと考えております。  また、リサイクルプラザの処理能力の問題で、市民生活への影響及び環境保全等の不都合が起こり得ることはないかということでございますが、本施設の処理能力は日量33トンで、将来のゴミの排出量やこれまでの実績等に基づいて決定されたもので、国の基準にも合致いたしておるものでございます。加えて、騒音や震動、臭気、粉塵対策等につきましても、処理機械を建物内に納めるなどの他、特に騒音の大きい機械の周辺は防音構造にしたり、脱臭装置や集塵機を備えるなどの工夫や、洗車場から発生する汚水につきましても、処理施設を設け、適正に処理した後に放流するなど、環境保全面につきましても、環境基準に基づいた適正な処理を実施いたすなど、市民生活への影響に配慮した施設計画といたしておるところでございます。  次に、建設資金と維持管理費について、また、平成16年度の予算執行計画どおりに進められているかどうかということでございますけども、建設資金につきましては、現状では、リサイクルプラザ建設に25億円、第3期埋立処分場の建設費や敷地造成費等に11億9,000万円の合計36億9,000万円を上限とした計画といたしております。建設費に対する財源状況としましては、国庫補助金7億4,000万円、起債24億円の特定財源を見込んでおりまして、一般財源では5億5,000万円となり、これらを構成市でございます下松市、光市と人口比で負担することになるものではなかろうかというふうに考えております。  なお、平成16年度の事業実施につきましては、年度当初より予定しております後畑不燃物処理場の維持管理経費や補正予算等に伴う用地買収、地質調査及び実施設計、橋梁設計工事などの予算執行は計画どおり進めているところでございます。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  リサイクルプラザ及び最終処分場は、他の産業廃棄物処理施設と同様に、市における環境保全及び清浄活動に不可欠な基幹施設であり、地域融和を積極的に図る必要があるかと思いますが、その観点ではどのようにお取組みをされているか、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) 本事業につきましては、新市建設計画に掲げておりますように、当然不可欠な施設というふうな考え方からこの事業を進めておるものでございまして、私どもは、この施設整備に当たりましては、議員並びに地元の住民の方が一番危惧されます施設が生活環境に及ぼす影響と申しましょうか、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、いろいろな施設整備に当たっては、そうした影響の少ないような配慮をしながら進めてまいるつもりでございますし、そうした説明をしながら、地元の御了解、御理解を得たということでございますから、事業推進に当たりましては、これからも、地元の方々と話合いの下に、スムーズに進行できますように進めてまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  地域の皆様の御理解をいただいて、清潔ですばらしいプラザができることを願っております。  廃棄物の減量化及びリサイクルは、廃棄物対策の重要な柱となることは言うまでもありません。政府は、一般廃棄物は2010年を目標年次に5%減としております。リサイクル率の引き上げを目標としておりますが、中間処理をしたリサイクル製品のスムーズな流れが必要であり、市としては、廃棄物の減量化及び施設のある地域住民とのコンセンサスを十分とることが重要であると考えております。今後のゴミ問題に対する真剣な市のお取組みを切にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、13日月曜日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後3時53分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   土 橋 啓 義                     光市議会議員   熊 野 庄 悟                     光市議会議員   阿 部 克 己...