光市議会 2004-12-09
2004.12.09 平成16年第２回定例会（第２日目） 本文
2004.12.09 ： 平成16年第２回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、林議員、今村議員、磯部議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１６名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。中本議員。
◯２４番（中本 和行君） 皆さん、おはようございます。
本年１０月４日に新しい新市が誕生いたしました。新生「光市」の定例会の
トップバッターとして、こう志会を代表して一般質問をさせていただくことに感謝を申し上げたいと思います。
今回、１０月４日に新しいまちが誕生いたしました。様々な課題に取り組み、さらに試行錯誤しながら、無事に合併という運びになりました。私は、きょうのこの初議会を迎えられましたことは、感激深いものがあるというふうに感じております。
まず、末岡市長さんにおかれましては、栄えある新生「光市」の初代市長に御就任をされ、お喜びを申し上げたいと思います。
初日の人事案件におきまして、新しい津村助役、松岡収入役の御就任もお喜びを申し上げたいと思います。
さらに、
守田病院事業管理者、
福島水道局長も新しい気持ちで活躍をされるだろというふうに思います。
皆さんは、幅広い人脈、あるいは信頼も厚く、市政の安定には欠かせないと私は思っております。さらなる市政の発展のために、よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。簡潔・明瞭にまとめておりますので、市長さんをはじめ、執行部の明確な回答をお願いいたします。
まず、新生「光市」の
都市ビジョンについてであります。
昨年３月に設置されました
合併協議会では、
ＨＩＴＯまち協議会や
住民説明会などの提言、御意見を踏まえ、およそ１年間の議論の末、
新市建設計画が策定されました。その
新市建設計画の都市像であります「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい
生活創造都市」の実現に向け、一刻も早い取組みが求められるものと考えております。
末岡市長も、１日も早く
新市建設計画の具現化を図ることが最大の使命であると訴えられてこれらました。そのためのキーワードは、「改革」「再生」「創造」の３つであることを強調され、都市経営という視点から新たな
まちづくりの公式を生み出し、コンパクトな合併ではあるが、後世に誇れる日本一の
まちづくりを行いたいとも言われております。
しかしながら、合併後の市政運営、少子・
高齢化対策、環境問題、教育問題、地域経済の活性化対策に当たっては、
都市基盤整備、共創・協働の
まちづくり、
行財政改革の推進等々、重要な課題が山積しております。合併後の
まちづくりは一朝一旦にはできないことは十分理解しておりますが、理念や理想だけでは、新生「光市」がどのようなまちになるのか、市民の皆さんはイメージがわかない部分もあろうかと思います。旧光市と旧大和町の一体感を早期に熟成するためにも、もう少し具体的に、どのような
まちづくり目指そうとしているのか、当面の取組みを含めて、お示しをいただきたいと思います。
次に、新年度の
予算編成方針についてであります。
我が国の経済は、企業業績の改善など、回復基調にはあるものの、下期には、円高や原油の高騰などにより、景気の下ブレも予想されるなど、先行きは必ずしも楽観できるものではありません。
さらに、先月２６日は、政府・与党において、
国庫補助負担金や
地方交付税の削減、地方への税源委譲を目指した
三位一体改革の推進が決定されました。概ね３兆円規模の税源委譲を目指すとされているものの、示された全体像では、平成１６年度分を含めて２兆４,０００億円程度となっており、地方自治体にとりましては、必ずしも評価できるものではありません。
しかしながら、平成１７年度予算編成に当たりましては、こうした国の動向を踏まえ取り組むことになるわけでありまして、財源手当がかなり厳しいものとなることが予想されます。
先月１８日、職員に示された平成１７年度
予算編成方針では、合併後の
まちづくりの３つのキーワードの他、「融合」を基本的視点とされておりますが、１点目に、予算編成の基本方針及び
地方交付税をはじめとした主な財源の見通しについてお尋ねをいたしておきます。
２点目として、
新市建設計画の財政計画が掲げられた施策のうち、新年度予算に計上が見込まれるものとしてどのような事業が考えられるのか、また、財政計画との整合は可能なのか、現時点で説明できる範囲でお答えいただきたいと思います。
次に、１番目の３点目、
行財政改革についてであります。
合併協議会における協議では、
行財政改革が大きなテーマであったかと思います。合併により、旧市町での
行政改革大綱は失効しております。合併後の
まちづくりのためには、相当額の投資が必要であります。
行財政改革とどのように両立させるかが大きな課題であろうかと思います。市民生活や福祉の向上のためには、行政全般にわたり、時代の流れを見据えて、徹底した見直しを図ることが重要だというふうに思います。
新市建設計画の第８章の「新しい
まちづくりを進めるために」の中にも、合併効果を最大限活かすために、「マネジメントサイクルの確立」など４つの視点から、簡素で効率的な行財政運営の推進に取り組むとあります。
現在、新
行政改革大綱策定の準備に取りかかっておられると思いますが、大綱の基本理念と改革の柱はどのように考えられておられるのか、お尋ねをしておきます。
次に、２番目の総合病院の経営方針についてであります。
光市・大和町
合併協議会や
住民説明会などにおきまして、合併後の大きな課題の一つとして、２つの総合病院の経営問題を心配される声がたくさんありました。
合併協議会で示された平成１４年度の決算を見ても、両病院とも赤字で、今後の経営状態が大変懸念をされておるところであります。
採算性を度外視しても、高度医療の提供など、市民の健康を守る自治体病院としての使命を背負っていることは十分理解しているつもりでございます。しかしながら、人口５万６,０００人の都市に、合わせれば５００床近い総合病院が存在することは事実であります。周南の医療圏全体として整理すべき問題がたくさんあるだろうというふうに思います。
私は、こうした医療資源をむしろプラスにとらえ、市民の医療ニーズを踏まえ、対策を講じることが必要だと考えております。地域医療の実態を把握して、良質な医療を持続的に提供するために、両病院の役割分担や機能分担などを含めた病院経営の在り方を早急に検討することが求められます。そこで、以下、２点についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、２つの総合病院の統合後の
経営改善対策として中期の経営計画を策定する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。もし策定の予定があれば、経営の安定化、さらに黒字化を目指した経営方針をどのようにお考えでしょうか。また、計画への市民参加についてどのようにお考えでしょうか。
２点目は、両病院での医療材料の購入など、当面取り組んでいる
経営効率化対策がありましたら御紹介をお願いしたいと思います。
次に、３番目の台風災害についてであります。
今年は例年になく多くの台風が上陸をいたしました。全国各地で、まさに崩壊的な被害が発生をしております。１０月２３日の
新潟中越地震の発生により、震源地付近の市町村においては未曾有の被害に見舞われ、まだ多くの被災者の方々が避難所で生活をされておられます。この度の台風や地震で被災された方々の心情は察するに余りあるものがございます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
こうした状況を目の当たりにいたしますと、地球規模で何か異変が起きているのではないかと感じざるを得ないほど悲惨な思いがいたします。いずれにしても、被災者の方々が１日も早く平穏な生活に復帰されますことを強く望むものでございます。
さて、光市におきましては、８月から９月にかけて台風１６号・１８号及び２１号が襲来し、特に、台風１８号は市内に大きな被害をもたらしました。こうした風水害をはじめ、あらゆる災害から市民の生命・財産を守るために、常日頃から、ソフト・ハードを含めた防災体制の充実・強化が必要である。自然の力の前には人間の力は無力で、完璧な防災体制は不可能かもしれません。むしろ大切なことは、被害が発生したときに、いかに速やかに被災者対策を進めるかということだと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目は、今回の台風１６号・１８号での被害について、公共施設・民間施設等の被災状況と被害額、被災後の復旧状況について御報告をいただきたいと思います。
次に、２点目として、特に深刻な被害がありました
室積江ノ浦地区について、山口県
栽培漁業公社など関係者とのこれまでの協議状況の報告と今後の被災者の救済対策についてお尋ねいたしておきます。
次に、４番目の
都市基盤整備についてであります。
まず１点目は、道路の整備と河川の改良・改修。
現在、市民ホール前の道路・
虹ケ丘森ケ峠線が、
光大橋架橋整備と併せ、改良中であります。完成を待ち望んでおります一人として、喜ばしい限りであります。この延長にあります街路・瀬戸風線も早期着工を目指しての努力は理解するところでありますが、今、改めて、早期での着工ができますようにお願いをしておきたいと思います。
なお、光大橋は本年８月に完成しておりますが、いつ頃通行できるかの御報告もお願いをいたしておきます。
一方、島田川
中小河川改修に併せて、県の事業でありますが、三島橋の架替事業も本格的に実施されようとしております。架橋整備に係る今後の見通しや接続する市道岩狩線、そして温泉を活用した施設の進捗状況について御報告を願いたいと思います。
次に、
県道光井島田線については、
上島田運動広場オープン時に、
県道光玖珂線から約３００メートルのところまでの改良が済んでおります。その後、なかなか形が見えてきません。現時点における状況について報告をお願いしたいと思います。また、その終点を延長し、
県道光玖珂線を経由して、島田川に架橋を整備し、
県道徳山光線までつなぐという計画案があったのではないかと思うわけであります。この経緯についても御報告を願いたいと思います。
さらに、
県道光玖珂線につきまして、
市民ホール入口から、県が
交通安全対策として、歩道の新設工事が進められてまいりました。なかなか完成が見えない状況であります。さらにこの
歩道新設工事が延長され、立野橋までの計画があるのかをお聞きしておきたいと思います。
次に、２点目の上水道の第４次拡張計画についてであります。
この第４次拡張計画の内容の一つに、市内未給水地域の解消がうたわれております。現在の市内の未給水地域として、大和地域はもちろんでありますが、室積地区、光井、浅江、さらには上島田地区も例外ではありません。
山田第１・第２・第３団地については、行政の力をいただきまして、水源は上水道ということになりました。高杉団地においては、団地開発した当時のままで、地下水源で賄っております。全ての団地は開発した当時のままの施設で、かなり老朽化しており、団地内で、給水料金、さらには
施設管理等、別途会計で運営をしておられるのが事実であります。既に３０年近く自治会で管理運営をしておられる。自治会も高齢化になりまして、非常に複雑、集金・検針及び配水等、行政での維持管理ができないのか。
また、山田団地、高杉団地及び宮河内地区もこの第４次拡張計画に含まれております。今後の事業の推進上いろんな問題点があるというふうに聞いておりますが、その問題点をお聞きしておきたいと思います。
次に、３点目の
下水道整備事業であります。
この事業につきましては、
下水道認可区域がその流入対象とされることは皆さん御承知だというふうに思います。現在の
下水道事業特別会計を見る限りにおいては、赤字体質のこの会計を好転される一つの施策は、受益者負担の原則に基づき、つなぎ込みをさらに世帯を増加させて、応分の負担を基に歳入の増を図ることにあると考えます。そのためには、区域外流入の緩和措置を講じることである。許可区域に隣接する地区にあっては、下水道につなぎ込むことを希望される世帯がたくさんあることは御承知のことと思いますが、その場合に必要となる書面を整えることも大事でありますが、これを認めるのか。
さらに、
市街化区域調整のことでありますが、第１・第２・第３高杉団地の見直し等を検討する時期に来ておるというふうに思っております。これまで、たくさんの方々が同様な提案をされておると思うのでありますが、御見解をお願いいたしておきます。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 新市誕生後の初めての御質問に対して答弁をいたしてまいりたいと思います。改めて、その重責に身の引き締まる思いであります。
今回、２４人の議員さん中、１６名の議員さんから、るる一般質問ということで御質問をいただくことになっておるところでございます。シッカリと、身も心も新たに、個々の議員さんの御質問に答えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、中本議員さんの１番目、新市の
まちづくりビジョンについてお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目、新生「光市」の
都市ビジョンについてであります。
去る１０月４日、歴史的にも文化的にもつながりが深く、日常生活圏も一体化している光市と大和町は、多くの議論を経て、新生「光市」として新たな一歩を踏み出したところでございます。
しかしながら、新たな道は決して平坦ではなく、右肩上がりの経済成長が終焉する一方で、三位一体の改革の推進をはじめ、地方自治の根幹に関わる制度改革など、時代は大きく変化をしておるところであります。
こうした中、これからの
まちづくりには、地域固有の文化や個性、人と人との和、地域と地域の和など、
地域コミュニティの形成を重視した、人が生き続けていくための理想的な生存空間の創造が求められていると考えます。私達がイメージする、高速道路等が縦横に走り、ビルや工場や商業施設が乱立する、そんな
都市イメージではなく、大地や人に目を向けて、すばらしい海・山・川に抱かれた、人々が幸せに暮らせる
まちづくりを基本として市政を運営してまいりたいと、このように考えておるところであります。
そのためには、都市経営の手法、すなわち
まちづくりの公式、これまでの公式とは違った公式を変えていくことが重要であり、所信表明でも申し上げましたように、「改革」「再生」「創造」をその新しい公式を解くキーワードとして
まちづくりの方法を見出していきたいと、このように思っておるところでありまして、早期の一体感の醸成と
新市建設計画の具現化を図ることが最大の私の責務だと考えておるところであります。
当面の取組みを含めて、具体的にとのお尋ねがございました。まずは、
まちづくりの着実な推進を行うためには、行政、議会、そして市民との連携体制を速やかに構築することが肝要であろうかと思います。そのためには、光地域と大和地域の一体感の早期醸成が最も喫緊の課題であると、このように思っておるところであります。このため、
県道光上関線の改良など、
地域間道路や公共交通網の整備による
地理的一体化の促進策に加えて、大和地域の
上水道整備事業など、市民生活に直結する
都市基盤整備の推進により、一つの都市としての均衡ある整備に重点を置いてまいりたいと、このように考えておるところであります。
また、新設した
地域づくり推進室を中心に、市民の皆様との共創・協働の
まちづくりに向けた様々な仕組みの構築を検討しておりますが、各種団体や組織の融合・合併はもとより、市民レベルでの一体感の促進にも積極的に努力してまいる所存であります。
また、事業実施に当たりましては、
新市建設計画に掲げております「自然と歴史的資源を活用した潤いの
まちづくり」「笑顔があふれる健康と福祉の
まちづくり」など５つの柱に基づき、
リサイクルプラザの建設、泉源を活用した市民憩いの場・
健康づくりの場の整備、地産地消の推進、地域資源を活かした観光振興、
給食センターの統廃合や管理運営、
地域防災体制の強化など、計画のうち前期に位置付けをしております事業に重点を置きつつも、時代の変化には柔軟に対応してまいる所存であります。
また、市の財政が健全で、職員が常に市民の視点で
市民サービスに努める、そして、市民の誰もが気持ちよく利用できる市役所となることが、まちの元気や人の元気につながっていきます。このため、
行財政改革、職員の意識改革、
市民サービスの向上の３点について重点的に取り組むとともに、行政評価の在り方について十分検討を行い、個々の事業や仕組みについて絶えず検証していくことにより、市政全体の改革を進めたいなと、このように思っておるところであります。
また、
新市建設計画の具現化を図り、厳しい財政状況や新たな課題に的確に対応していくためにも、新市の
まちづくりの指針となる
新市総合計画、そして、市民の目線を重視した
行政改革大綱と
財政健全化計画など、
まちづくりの基礎となる各種計画の策定や病院経営の健全化に向けた全庁的な取組みに着手することといたしております。
次に、２点目の来年度
予算編成方針についてお答えを申し上げたいと思います。
議員仰せのように、我が国の経済状況は、個人消費が持ち直すなど、やや回復基調にはあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした中、国では、来年度予算編成に向けて、骨太の方針２００４年を踏まえ、引き続き、
歳出改革路線を堅持・強化することにより、歳出総額を前年度以下に抑制することとしておるところであります。
また、地方財政におきましても、国の方針と歩調を合わせつつ、
地方財政計画の規模を抑制するとともに、先日全体像が示されました
三位一体改革を引き続き推進することとしており、地方にとりましては、これまで以上に厳しいものになると懸念されておるところであります。
こうした厳しい経済状勢の中で平成１７年度の予算編成を迎えるわけでありますが、本市におきましては、景気の低迷や地価の下落、さらには
三位一体改革に伴う
地方交付税の削減などにより歳入が伸び悩む一方、公債費や扶助費などの義務的経費の増加など、極めて厳しい状況が続いており、財政構造の弾力性の確保が喫緊の課題となっております。
まず初めに、来年度の
予算編成方針と主な歳入の見通しについてのお尋ねであります。
本格的な地方分権への移行など、時代が大きく変化する中で、平成１７年度予算は、合併後の新たな
まちづくりへ第一歩を踏み出す予算となりますことから、「歳入に見合った歳出」を基本に、健全かつ計画的な財政運営を堅持しつつ、合併効果や合併特例債などの有効活用を図るとともに、事務事業の厳しい選択や財源配分の効率化・重点化を図りながら、各種施策を展開してまいりたいと考えております。
予算編成の基本的視点としては、職員自らが意識改革を行いながら、徹底したコスト削減を行う「改革」、市民や
ボランティア等との共創・協働による地域の有位性を活かす「再生」、大胆な発想の転換を図り、新「光市」にふさわしい施策を展開する「創造」、合併後の地域の一体を醸成するための「融合」の４つの視点に立って予算編成を行うことといたしております。
また、予算編成の
基本的フレームについては、先ほども申し上げましたように、
新市建設計画に掲げる「自然と歴史的資源を活用した潤いの
まちづくり」や「笑顔があふれる福祉と健康の
まちづくり」など５つを柱に、これまでの両市町の総合計画を踏まえながら、施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、主な歳入の見通しについてでありますけれど、まず、市税でございます。企業の業績にやや明るさが見られるものの、景気の低迷や地価の下落等により、市税の伸び悩みが予測されるなど、依然として厳しい状況にあるものと思っておりますけれど、市税は歳入の根幹をなすものでありますので、引き続き、収納率の向上対策に積極的に取り組むなど、自主財源の確保に努力をしてまいりたいと、このように思います。
また、
地方交付税につきましては、
三位一体改革の中で、平成１７年度・１８年度については地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされる一方で、
地方財政計画の合理化も明記されたところでありますが、本年度と同様、国の財政再建を優先したものとなれば、さらに厳しい状況が地方の私ども自治体にあるのではなかろうかと懸念をいたしておるところであります。したがいまして、地方６団体が、
国庫補助負担金の削減や税源委譲とともに交付税の大幅な削減とならないよう、引き続き、
全国市長会等を通して強く要請を行うとともに、今後策定される国の
予算編成方針や
地方財政計画等を注視してまいりたいと考えております。
次に、
新市建設計画を踏まえた来年度の主要な事業についてお尋ねがございました。
既に来年度予算要求に向けた政策的経費のヒアリングを実施するとともに、私の考え方を含め、各所管にフィードバックしたところであります。また、予算要求に当たりましては、
新市建設計画を踏まえるとともに、
合併協議事項として来年度実施予定となっている事業については、再度
事業内容等を確認の上、予算要求に漏れのないよう指示をいたしたところでございます。したがいまして、現時点では、各所管からの
予算要求段階であり、個々の事業については具体的にお示しすることがややできませんが、今後、事業化に向けた
仕組みづくりや情報発信などを行ってまいりたいと考えております。
また、
新市建設計画に掲げている
地域公共ネットワーク基盤整備事業や
大和地域上水道整備事業などの
合併特例債活用事業、
リサイクルプラザ建設事業などについては、
財政計画等との整合を図りながら、年次的・計画的に推進することとしており、新年度予算の中で具体的にお示しをいたしたいと考えておるところでございます。
次に、３点目の
行財政改革についてお答えを申し上げたいと思います。
今日の地方自治体を取り巻く環境は、人口の減少をはじめ、少子・高齢化の進行、財政再建など、大きな課題を抱える中で、国と地方との関係の見直しなど、本格的な地方分権とともに、都市間競争の時代を迎えておるところであります。
こうした状況の中、私達は、１市１町の合併による新しい
まちづくりの道を選択いたしたわけでありますし、まさにそのスタートを切ったところであります。
議員も仰せのように、合併協議にあっては、
行財政改革を大きなテーマとして取り組んでまいりました。特別職の身分の取扱いをはじめ、議員の皆さんの在任特例の不適用、合併特例債の発行抑制など、様々な議論はありましたが、議会をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力により、一定の目的も果たせたものと考えております。この場をお借りいたしまして、改めて、感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、所信表明でも申し上げましたように、新しい
まちづくりに向けて理想とする人が生き続けていくための生存空間の創造のためには、改革への不断の取組みが必要でありますし、その改革に終わりはないと私は思っております。
そのためには、新市の
行財政改革の方向性を示した
行政改革大綱の策定が急務であると考えておりますことから、この度、市民の皆さんの目線から様々な御意見や御提言をいただくため、行政改革市民会議を設置し、この１２月２４日には、早急にという考えで、第１回目の会議も予定をいたしておるところであります。大綱の基本理念といたしましては、こうした場でも十分協議をしてまいりたいと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、本格的な地方分権の時代を迎える中で、自らが考え、自らが決定し、自らが責任を負う行政システムづくりを目指して、行政、地域、市民、それぞれの自主・自立を基本とした改革の方向性を示したいと思います。
また、その柱といたしましては、まちづりを進めるための根幹でもあります健全で持続可能な財政運営をはじめ、行政と地域と市民の担うべき役割分担や行政の透明化や説明責任など、さらには、職員の意識改革と組織の活性化などを大きな柱として取り組みたいと考えておるところであります。
また、大綱につきましては、平成１７年度の秋を目途に策定をいたしたいと考えており、大綱とともに具体的な実施計画もお示ししながら、市民の皆様の期待に応えることのできる市政を目指したいと考えております。
いずれにいたしましても、合併による新たな
まちづくりは、まさに本来の地方自治の姿に向かう出発であり、挑戦であります。そのためにも、引き続き、勇気と情熱を持って新市の
まちづくりに取り組みたいと考えております。
このように、新市を取り巻く課題は山積し、実行すべきプログラムは待ったなしの状況にございます。新市誕生という新しい息吹の中で、合併という道を選択し、今を生きる私達が、心を一つに和して、未来へのかけ橋となることが、遠い将来においても幸せを実感でき、新しいふるさと光市を誇りに思い続けることができる、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい
生活創造都市」の実現につながるものであると確信をいたしておるところであります。輝ける新市の実現に向けて、市民の皆様をはじめ、議会の皆様のさらなる御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、１番目の御答弁に代えたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） おはようございます。
それでは、２番目の御質問の２つの総合病院の経営方針についてお答えを申し上げます。
現在、全国的に見ましても、自治体病院の経営状況は厳しく、多くの自治体病院が赤字経営であります。
そうした中、１市で２つの病院を経営していくためには、早急に
経営改善対策を講じ、経営基盤の強化を図る必要があることから、光市病院事業といたしましても、平成１７年度中には中期経営計画を策定したいと考えております。
そこで、第１点目の中期経営計画策定上の基本理念といいますか、経営方針でございますが、新市発足前に
合併協議会で確認をされました病院事業の一元化による病院間の連携や機能分担の推進を図り、経営の効率化、経営基盤の強化に努める、そうしたことを基本に考えております。
また、計画期間につきましては、５年程度を見込んでおりますが、国の医療制度改革の動向等に応じて、随時見直しをしていきたいと考えております。
次に、計画への市民参画でございますが、自治体病院は地域医療ニーズに応える必要がありますことから、中期経営計画を策定する過程におきましては、市民の皆様の意見をお聴きするような場を設けたいと考えております。
２点目の当面取り組んでいる経営効率化策についてのお尋ねでございますが、今まで別々に経営してきた２つの病院を病院事業として一元化するために、統括する部門が必要であることから、新たに管理部を設置しております。現在、その管理部において、両病院の共通する事務で、一元化することで経営の効率化が図られるものなどを検討しております。
例を示しますと、議員御指摘の薬品、診療材料等の材料費の一括契約などが挙げられますが、こういった材料費は病院の医業費用の約２５％を占めており、一括契約により購入単価が減少すれば、その影響額も大きいものがございます。また、給与、共済事務等につきましても、一元化することで事務の合理化が図れることから、来年度からの稼働に向けて、システムの導入作業を現在進めております。さらに、高度医療機器の共同利用なども実現可能であれば、経営の効率化に大きく寄与するものと考えられ、検討しているところでございます。他にも、業務委託等の推進やＳＰＤなどの材料物流管理システムの導入など、様々な改善策がございますが、経営収支の向上に向け、費用対効果を十分に検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） おはようございます。
それでは、３番目の１点目の台風１６号・１８号及び２１号による被災状況と復旧対策についてお答え申し上げます。
本年は、全国的に近年まれに見る大型の台風の襲来や地震が発生し、各地で大きな被害が発生し、多くの尊い人命も失われました。
このような中、本市においては、台風１６号・１８号・２１号などにより、市内全域で大きな被害が発生いたしました。
台風の被害状況につきましては、１６号では、集中豪雨による床上浸水・床下浸水各１棟をはじめ、道路の陥没や水路の破損、農作物の冠水、また、高潮・高波による海岸浸食などとなっており、１８号では、暴風雨による建物や工作物等の破損、倒木、さらに、ほぼ市内全域での長時間の停電、各地での通行止め、２１号では、市内約３,４００世帯の停電などとなっております。幸いにも人命に関わる被害はありませんでしたが、農作物や産業、市民生活に大きな被害をもたらしました。
公共施設の被害額につきましては、災害復旧等の経費として、平成１６年度と１７年度合わせて約２億７,７００万円を見込んでおります。現在、緊急度や危険度の高い箇所を最優先にしながら復旧工事を行っており、単独工事においては、既に簡易なものは概ね完了し、また、平成１７年度の予算対応となるものを除いて、業者への設計委託、施工等の発注を行っている段階であります。補助対象の工事については、現在、国、県の査定を受けており、査定結果を待って、早急に対応することにしております。
なお、民間施設等の被害状況については、把握できているものは、家屋の半壊が１３棟、一部損壊が１６１棟、また、大手企業においても、海岸部を中心に、防波堤の破損や越波などにより一部工場のラインが止まるなどの被害が発生をいたしました。被害額については把握できておりませんが、相当大きな被害額となっているようであります。
なお、市が発行しました罹災証明の件数は、大和地区を含め、１２月８日現在で、台風１６号によるものが１１件、１８号によるものが５４７件で、大半が住宅や倉庫の屋根の破損や雨漏りなどで、台風１８号の暴風雨による被害が大きかったことを物語っております。市民の皆様の１日も早い復旧を心から願っております。
今後とも、引き続き、早期の災害復旧に向けて取り組むとともに、防災体制の強化に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） おはようございます。
それでは、３番目の２点目、
室積江ノ浦地区の被災対策についてお答えを申し上げます。
平成１６年９月７日に襲来した台風１８号の暴風によりＦＲＰ水槽が飛散し、江ノ浦地区の家屋４９戸、車両５台、畑作物等に甚大な被害を与えております。このことに対する基本的方針の決定に期間を要しておりまして、被災者の方々には大変御心配をおかけしております。
さて、飛散したＦＲＰ水槽の設置者は光市及び社団法人山口県
栽培漁業公社で、管理運営については両者が社団法人山口県光熊毛地区栽培漁業協会に委託しております。この度の水槽飛散による被害が、所有者、管理者がそれぞれ異なることから、全国的に事例がない中で、この度の災害が他の災害とどう異なるのか、被害発生の原因によりどのような責任が発生するのか、また、どこがどのようにその責任を担うのか、他市の公共的建築物等による個人への被災対応はどうなのか、他市ではどのように処理されているのか、三者が決定する方針が他にどういう影響を与えるのか、さらには、民法第７１７条及び国家賠償法第２条の判断等を慎重に検討する必要がありましたので、９月２９日以降、三者の事務担当者の合同会議、また弁護士への相談、協議を合わせますと、十数回に及び議論、検討してきたところでございます。
その間、９月１２日には、地元説明会での地元の方からの要望、御意見への対応、９月３０日、自治会からの要望書が提出され、１０月１２日での自治会長さんとの協議等々、可能な限りの協議を重ねてまいりました。
この協議の結果、平成３年の１９号台風、平成１１年の１８号台風よりも強い風であったものの、水槽の飛散防止措置などの対策等について、管理運営をしていた山口県光熊毛地区栽培漁業協会や水槽の設置者である光市、山口県
栽培漁業公社に対し、弁護士から、共同して対処する必要があるとの見解が示されたところであります。よって、これまで三者が整理してまいりました状況を踏まえ、共同して対応していくことが確認されましたのが現在までの状況でございます。
これを受け、今後、地元説明会を実施し、今後の具体的作業等について、東・西江ノ浦自治会長さんを通じ、調整に入りたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） おはようございます。
４番目の
都市基盤整備についての１点目、道路・河川の改良・改修についてお答え申し上げます。
まず、光大橋の開通時期についてでございますが、
虹ケ丘森ケ峠線の浅江から島田間及び光大橋の架橋につきましては、平成９年度から、県事業として整備を進めているところでございます。今日までの状況でございますが、市民ホール前交差点から光大橋までの改良工事及び光大橋の架橋、また、主要地方道・
県道徳山光線から市道浅江花園線までの改良工事など、事業の進捗を見ているところでございますが、一部用地について未解決の状況にございます。
こうしたことから、光大橋の開通時期について具体的にお示しできる状況にはございませんが、周南土木建築事務所と連携を密にし、用地の早期解決と光大橋の早期開通、また、全区間の開通ができますよう詰めてまいりたいと考えております。
次に、島田川
中小河川改修事業に併せ計画をしております三島橋の架替えでございますが、計画に先立ち、島田川の改修事業の整備基本プランを定めるワークショップ「三島水辺の会」、これは学識経験者、地域の住民の方、島田川で活動されている方、また行政機関で構成をしておりますが、現在まで２回開催し、以降、１回の開催を経て構想案を定め、このプランを基に、平成１７年度に改良の実施計画を作成する予定のもので、三島橋につきましても、その実施計画作成の中で、架替えに必要な地質調査や詳細設計を行う予定でございます。平成１８年度から一部工事に着手する予定でございますが、まず、橋の架替えに重要な取付橋台部の準備工事として、豪雨時の川の断面積を確保するため、右岸側の河川改修工事から着手する予定でございます。
また、三島橋に接続する市道岩狩線の改良につきましては、基本的な詳細路線計画を定めておりますが、三島橋の架替えを含め、相当の事業費を要することから、三島橋架替えの進捗状況を踏まえながら実施計画を定めてまいりたいと考えております。
次に、
県道光井島田線の改良事業でございますが、全路線延長５キロメートルのうち、光井側約２.５キロメートル、上島田側０.３キロメートル完了しており、現在、光井森ケ峠工区、島田畑工区、上島田工区の３工区において事業を行っております。
お尋ねの上島田工区については、上島田運動公園から畑方面にかけて約０.７キロメートル工事に着手し、畑工区では平成１５年度から用地の取得に着手しており、用地取得完了後、工事に着手する予定でございます。
また、当路線を主要地方道徳山光線まで延長する計画についてでございますが、計画案については山口県に提示し、要望を行っておりますが、ＪＲ山陽本線及び島田川を架橋で越えるなど、相当の事業費が想定されることなどから、現在事業中の当路線の早期完成に努めるとともに、計画の路線についても、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、
県道光玖珂線の事業につきましては、
市民ホール入口から領家交差点の間、都市計画道路島田市島田駅前線改良事業として山口県が行っております事業でございますが、用地の取得も終え、現在、県道上に架かっております市道管理のつるみはしの架替えに向け、工事を行っているところでございます。工事においては、相当の交通量もあり、また幅員も狭いため、必要な工事ヤードの確保も容易でなく、難航しているところでございますが、つるみはしの架替えを終了しますと、領家交差点までの歩道整備が完了するものでございます。
当路線は、この事業の他、旧徳山青果交差点付近から上島田小学校入口付近までの間を交通安全事業として歩道整備を行っておりますが、虹川交差点までの間においても歩道整備の要望も多く承っておりますので、事業主体の山口県に対し、今後とも事業の要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の
下水道整備事業についてお答え申し上げます。
旧光市の下水道事業は、市街化区域１,１１４ヘクタールのうち、工業専用地域であります新日鐵株式会社及び武田薬品工業株式会社、また、準工業地域であります島田公共埠頭、光井公共埠頭等を除く１,１０５ヘクタールで事業の進捗を図っているところでございます。平成１５年度末の整備状況は、計画面積１,１０５ヘクタールに対して整備面積は７０６ヘクタールであり、整備率は約６４％で、今後も、引き続き、整備率の向上に向け努力してまいりたいと考えております。
議員御指摘の区域外流入の緩和問題でございますが、
下水道認可区域を原則市街化区域に限定し事業を進めていることから、認可区域外を区域に含めた場合、距離面積の増加による既設管渠の流下能力の問題及び、市街化区域内では、都市計画税の負担により、それを都市計画施設の整備に充当するなど、税負担の公平性の問題、未整備区域との調整等、解決すべき問題も多々あり、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、市街化調整区域の見直しにつきましては、概ね５年ごとに行われる都市計画基礎調査の結果に基づき、将来人口や土地利用の予測などにより、市街化区域面積を想定するまでの市街化区域編入につきましては一定の基準があることから、下水道つなぎ込みのための市街化区域への編入は困難と思われます。
また、都市計画区域への編入、市街化区域及び市街化調整区域の設定などにつきましては、地域の土地利用に重大な影響を及ぼすこととなりますので、地域の意向を十分に拝聴し、慎重なる協議、調整が必要不可欠と考えております。
なお、山田団地や高杉団地をはじめ、下水道整備計画区域外にも家屋が密集している区域も数多く存在し、近年、その数多くからの汚水による消火栓の汚泥の問題が指摘されており、生活環境の改善や工業用水域の水質保全を図る観点から、山口県では、平成１５年度に山口県汚水処理施設整備構想を策定し、汚水を処理すべき区域及び整備手法を定めており、将来的には、認可区域の拡大による整備も検討していく必要があろうかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（市川 熙君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の４番目の１点目、道路・河川の改良・改修のうち、温泉を利用した施設の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、島田川河川改修事業との関連につきましては、三島憩いの家が当該事業区域内に位置し、移転を要することから、土地及び家屋の調査を実施し、その調査結果に基づき、平成１６年６月３０日に建物の移転補償契約を締結いたしております。この移転補償額は１億５,８９２万６,０００円で、その７割に当たる１億１,１２４万７,０００円を既に収入しており、残りの４,７６７万９,０００円につきましては、平成１８年３月３１日までに、建物を移転した後に受け取ることとなっております。以上のような県事業との関連から、現在の三島憩いの家は、平成１７年度末までに施設の解体、整地を行うことが必要となっております。
次に、三島憩いの家の整備の見通しについてでございますけども、
新市建設計画の「笑顔があふれる健康と福祉の
まちづくり」の中の元気で健康な人づくりの推進の重点施策として、泉源を活用した市民の憩いと
健康づくりの場の整備として位置付け、地域別整備方針の中でも、北部地域の、特に島田川周辺の地域交流拠点施設として、一定の方向性が示されているところでございます。こうしたことから、従来の憩いの家の機能に加え、市民の皆さんが自由に集い、交流し、憩い、楽しみながら心と体の
健康づくりができる魅力ある施設となるよう、検討を深めてまいりたいと考えております。
一方、
新市建設計画の趣旨を踏まえ、今後策定されます光市総合計画をはじめ、健康ひかり２１計画や高齢者保健福祉計画においても、市民の健康増進、高齢者の介護予防対策などに有効活用できるよう、位置付けをしてまいりたいと考えております。
なお、当面の具体的な整備計画につきましては、来年度に整備に係る基本構想と基本設計を実施し、その後、県に事業認定申請を行う予定といたしております。したがいまして、用地の取得や造成、さらには実施設計等につきましては、それ以降、準備が整い次第、取り組むこととなりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、質問４の
都市基盤整備について、２点目の光市水道第４次拡張計画について、お尋ねにお答えいたします。
光市水道第４次拡張事業につきましては、水利の調整、未給水地域の解消、浄水場施設の更新及び配水池の拡張など、安全で安定性の高い水道を目標とし、平成１２年度から、平成２４年度を完成年度とする継続事業として推進中でございます。
議員御指摘のとおり、山田第１・第２・第３団地につきましては受水槽の手前で上水の取引を行っており、高杉団地につきましては地下水源でございます。いずれも、それぞれの自治体等で維持管理を行っております。
また、山田団地、高杉団地、宮河内地区は、御指摘のとおり、第４次拡張事業で整備の予定でございます。この計画は、高地区でありますので、配水池を建設し、３地区をブロック化しようとするものでありますが、事業の推進上の問題といたしまして、現行団地内の道路において市道として認定されていない部分が多数見受けられ、この個人の所有の財産の部分に市の配水管を布設することは問題がございます。また、水道局が地権者と協議することについても、例がございません。このような問題は、光市だけでなく、他の都市にも見られ、どのような対応がなされているかと申し上げますと、自治会及び世話人等で個人地権者の当該財産の無償貸与契約や第三者への権利譲渡の禁止の契約等を取りまとめた後に、局と協議を行い、事業を進めております。このように、配水管布設等の諸条件整備が整いますれば、関係各位の御協力を得ながら、事業を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中本議員。
◯２４番（中本 和行君） 懇切丁寧な回答をいただきました。時間がなくなりましたが、私の思い、要望等を含めて、御提言をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
新市「光市」のビジョンと予算編成、行革でありますが、市長の施政方針、あるいは私の質問の中身をいろいろ聞いておりますと、その思いが伝わってはきておりますが、さらに突っ込んで、この地域、新市「光市」がどのように発展していって、さらに、合併の効果がどのように出ていくのかというようなところまで、本来ならお聞きをしておきたいところでありますが。
１０月４日に合併をいたしまして、さらに選挙がありました。さらにはこの１２月議会ということで、様々な作業があったというふうに思っております。大事なことは、行革も含めて、予算編成についてもつながりがありますので、歳出の削減や行政運営の一層の効率化を図っていかなければならないというのはもう事実でありまして、さらに、新年度予算でもあります、大きな財源不足が見込まれております。三位一体の改革が国会でも決議されております。国の動向が非常に厳しい状況のある中で、私達の自主財源がどのようにして確保されるかということが大きな問題だというふうに思っております。
行財政改革で、今、執行しておりますが、新たな行革審、行革についての委員会を立ち上げるということになりますが、この健全化計画に基づいて、経費の削減、あるいは定員管理の適正化、さらには補助金の整理等、様々な改革の事項があります。歳出の見直しとともに、歳入が減れば、歳出が当然減るわけであります。一企業でありましても、売上げが上がることによって、歳出が若干ゆとりがあって、いろんな施策ができるわけであります。歳入と支出のバランスを間違えられないように。歳入が減っていく、さらには歳出が減らなければ。
行財政改革というのは、やるべき事業は、積極的にそこに投資をしていかなければならない。さらに、削減をしなければいけないところは、十分思い切った英断で削減をしていかなければならない。その削減の金額によっては、
市民サービスを十分していかれる。
新市建設計画に向かって、その予算が使えるわけでありまして、十分その辺を踏まえて、予算編成、
行財政改革、特に税収の自主財源の確保。市税の滞納とか、いろんなものがございますが、十分、今後、委員会で検討されまして、その中身をまた報告いただきまして、市政運営に十分頑張ってほしいというふうに要望いたしておきます。
次でありますが、病院の経営の問題であります。
合併協議会でも、この２つの病院については非常に議論がありました。今すぐにこの病院を一元化しようとかいうことは、非常に無理だということはよく分かっております。十分市民の意見を踏まえ、さらにそれなりの見識者の意見を取り入れられまして、一元化に向けるか、あるいはどういう形でいかれるか分かりませんが、一元化の方向でいけるような方法をとっていただいて、さらに機能分担をしながら、今後のケアハウス、そういう方法も、いろんな提案がされておりますので、十分検討されまして、健全経営に向けて努力をしていっていただきたいというふうに思います。
それから、台風災害の対策でありますが、１６号・１８号の災害状況が、今、報告をいただきました。まだまだ災害の処理ができていない、把握をされていないというふうに私は思っております。大きい小さいことはありますが、市民がいろんなことで皆さんに、行政の方に相談に来ておられますが、一向にあれから何の返事もない、どうなっているんでしょうかというような話を聞きますので、よくチェックをして、それを一つひとつ解決方向に向けていかに処理をするか、できるかできないかということをハッキリ。さらに、やるとしたら、どういう形で市民の皆さんに協力をいただけるか、そこまで詰めていただいて、ぜひ早期解決に向けて御努力をいただきたいと思います。
所管の方は、所管の委員会がありますので、詳しいことはまたそこでお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、
室積江ノ浦地区の被災者、これは大変な被害でありましたね。被害の状況は、シビアにいろんなことを見させていただきました。新聞・テレビ等でも報道されておりますが、まさかこんな事故が起きるとは思いませんでした。ところが、最近の災害は、思わぬ災害が起きるということが、今までにない災害がどこでも起きておりますので、その災害の想定をしながら防災対策、そういう災害に対しても意識の改革、そういうことも含めて、防災対策の策定も見直しをしなければいけないというような気がいたしております。
今回の
室積江ノ浦地区については、回答は、住民の皆さんの意見を聴きながら対処していきたいというふうな答弁でありましたが、じゃあ、今から住民の要望を聴いて、さらにいろんな状況を再調査しながら、査定しながら、最終決断をしていくだろうというふうに思います。国家賠償法の適用もあります。そのことを踏まえて、市民の要望を十分聴いていただいて、早く処理をいたしましょうや。年内に処理しませんと、もう正月が参ります。安心して年末が越されますように、市民の人が安心していただけますような方法で、早期解決に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
さて、地域の大きな問題であります三島橋の改修であります。さらには道路網の整備等、多岐にわたって御質問をいたしましたが、道路網の整備については一定の理解をいたしました。ただ、三島橋の改修でありますが、これはもう念願の、五十何年になりますかね、昭和２３年に橋ができて５６年、私と同じ年なんですね、あの橋は。驚きました。そういうことで、三島地域の大きな要望として、いろんな人達が提言をしてまいっております。早くこの実現に向けて、市の方も、県の方も、努力をしていただきたいというふうに思います。
この地域は、ちょっともう一回もとに戻りますが、平成１０年の台風の豪雨で河床が掘られましたね。さらに、架橋の一部が沈下をいたしまして、橋の一部を災害復旧工事で仮設の橋として復旧いたしました。当時、もう６年、７年前になりますか、三島橋の麓で、徳山土木建設事務所、市の土木関係、それから三井の有志・自治会２０人、上島田から２０人、さらに某県会議員の前議長さんもお呼びして、地元でこの橋の現地を見ながら、今後の方法を検討いたしました。その結果、災害復旧適用ということになり、仮設橋として今の状況ができたわけであります。
さらに、残りの半分はそのままで、延命対策として、橋脚周辺の川底に石を敷き詰めて根固めをして、工事を今行っております。豪雨のため、あるいは台風のとき、非常に心配で心配で、見に行かなければならない。非常に怖い橋でありまして、そういうことで、今、着々と三島憩いの家が平成１７年度で換地、用地買収も順調に終わって、平成１８年度から着工の予定というふうであります。非常に喜んでいるところであります。
さらに、
中小河川改修でありますが、川幅が右側に少しシフトするために、河川改修によって橋が架け替えられる。橋を架けるために河川改修じゃないんですね。先に河川改修して、三島の橋が架け変わるわけであります。市道岩狩線もありますし、さらに、この橋を架け替えるに当たっては、非常に厳しい財政状況でありますので、県の支援をいただくのか、岩狩線を近い将来県道に昇格してしまう、そういう構想もあると思います。そういうことも踏まえて、河川改修、あるいは三島橋について、ぜひ市役所の方でもそういう提言をしていただきまして、早く完成をしていかなければならないというふうに思っております。
今回、こういう河川改修の三島ウォーク・ワークショップというのがありまして、今回の河川改修の際は、生態系を残す。雑草とか害虫が我々に不利益をもたらすものや不快なものは絶滅してくれた方がいいという思いなんですね、みんなね、周りの人は。しかし、そうじゃないんですね。動植物が、生態系を壊さず、そこで生き残るためには、そういう雑草というのも必要なんです。そういうことを思いながら、エコシステムということで、生態系に強い、動物が生き残れるような河川改修を目指すということで、このワークショップが行われております。今までは、点と点でいろんな河川改修をしておりましたが、点を線で結びながら、生態系が移動していく、そういう方法の河川改修でありますので、島田川全体が、生態系を壊さず、生態系に十分配慮したエコシステム作業に取り組んでおります。したがって、今後の三島の自然環境が返ってくる、こういう予測案でありますが、今、エコシステム会議でやっておりますので、１月にまた１回、最後行われますが、そのことでいろんな提言をしていきながら、この三島橋の河川改修が、ああ光市はすごいなと、あそこにたくさんの人達が訪れるような河川改修を私は望んでおりますので、さらにそこで三島憩いの家、温泉を利用した施設が、全て、大和から室積含めて、十分活用されるような施設であってほしいというふうに思っております。
さらに、その施設について、地元からの要望もありますので、また改めてお願いをしに行きますので、そのときはよろしくお願いを申し上げます。
さて、ちょっと話が長くなりますが、下水道と上水道の問題でありますが、既にもうあの山田地域は３０年もあそこに住んでおられて、あの施設の老朽化というのは、再三水道局にもお願いをしております。なかなか、貯水池、あるいはいろんなところが破れても、行政の手が加えられない。今までは、第１・第２・第３の地下水源は水道水に切り替えていただきました。幾らかの努力をいただきまして、そういう援助をいただきまして、安定した水を飲んでおられます。しかしながら、旧の施設を利用しているわけですね。管が壊れた、配水池がコンクリートが割れそうになったというような、いろんな問題を抱えておられますよ。高杉団地も地下水源が非常に悪いという状況もありまして、ぜひ、このことについては、いろんな問題を解決していかなければなりません。その解決した後には、ぜひこの事業が早く進められるように、宮河内も含めて、お願いをしておきます。
下水道の問題が最後にちょっと残りますが、下水道の普及率も６７％を光市は超えておりますね。岩田、あるいは大和地域も３７％、普及しております。この普及率によって、中小河川の水質もかなり良くなってきており、海水浴場の水質もよくなっていると。いくら区域内の普及率促進を１００％したとしても、そういう地域があるのをやらないで水質の浄化は考えられない。
山田川の水質汚染、市内で一番悪いわけですね、水質が、汚染されて。そこに、今回、環境において、河川浄化対策モデル事業として、山田川に竹炭を敷いて、水質保全の施策として取組みを施行されております。なぜそこに竹炭をと。竹炭の水質浄化効果というのはすごく大きいんです。だから、水質が悪いから、そこに竹炭を置くわけであります。非常にいいことですね。現時点で報告はされておりませんが、非常に良い成果を上げているということは私も認識をいたしております。したがって、今から島田川が清らかな流れを絶えることなく続けるために、そういう一地域の生活環境の整備をしていかなければならない。これが大きな今からの問題であります。この地域は、合併して、私達がこういう問題を抱えているのにどうなるんだという不安を。いろんな地域でもありますよ。これは、大きな問題として取り組んでいただくようにお願いをしておきます。非常に難しい問題とはよく分かっておりますので、これは要望いたしておきますので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時17分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時30分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 皆さん、こんにちは。三島の新人、３５歳、森戸芳史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
市民の皆様が一生懸命働いて納められた税金・血税に花を咲かせなければなりません。選挙の洗礼を４年に１回受ける身でございますので、発言や質問が「新人のくせに」と言われるかも分かりませんが、４年間、全力で駆け抜けたいと思います。失礼があれば、どうぞ御容赦ください。
早速、質問に入ります。
１、新生「光市」の
まちづくりについてお尋ねします。
少子・高齢化社会では、人口が減少し、経済・生産・財政も縮小し、生産年齢人口も減少してまいります。そして、社会保障は増加の一途をたどります。社会全体の負担感はますます増すばかりでございます。厳しい財政状況の中、さらに改革を進めていかなければなりません。以下、３点についてお尋ねします。
１点目、現在、市町村合併が進行中ですが、合併の一つの目的は
行財政改革、すなわち現時点で収支が黒字の都市の黒字をもって、赤字ないし赤字になる可能性の高い都市の赤字を補填しようとする動きであると考えます。また、
三位一体改革の推進や昨今の厳しい社会状勢の中では、現時点で黒字の都市であっても、人口の減少、高齢化はその黒字を縮小し、あるいは赤字に転落させる可能性がございます。
今回の合併協議では、
行財政改革が大きな課題であったと認識しておりますが、新市においても、
財政健全化計画の策定が急務であると考えますが、今後、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
２点目、財政改革についてお尋ねいたします。
ある大手自動車メーカーでは、カイゼン（改善）という手法で毎日毎日コストダウンを行い、純利益１兆円を達成いたしました。行政においても、その取組みに変わりはありません。新生「光市」でも、特別職の退職金の減額を市長が御決断されました。山口県知事も決断され、全国で最少の退職金という報道が新聞紙面を賑わしておりました。まさに、市長、知事ともに、リーダーのあるべき姿ではないでしょうか。しかし、改革は待ったなしの状況です。今後、特別職の退職金についてはどうお考えでしょうか。
また、市長車をランニングコストも安く環境によいハイブリッドカーに変更し、環境共生型の
まちづくりをＰＲするお考えはございませんでしょうか。
３点目、１億１,０００万円の公共工事があるとします。一括で発注すれば、大手ゼネコンがとり、下請業者や孫請業者には少ない金額で工事が下りてきます。６,０００万円と５,０００万円の分割発注にすれば、大手建設会社の入る余地はなく、地元業者も潤います。地元が潤い、限られた財源を有効に使うためにも、分離分割発注についてはどうお考えでしょうか。
２番目、経済の活性化についてお尋ねいたします。
あるデータによれば、定住人口１に対し６人の交流人口は、同じぐらいの経済効果があるというふうに言われています。新生「光市」には、温暖な気候、白砂青松の海、美しい町並み、名水・島田川、新鮮な海産・青果物等、売りになるすばらしい資源がございます。この資源を活かす核施設を整備したらいかがでしょうか。２点についてお尋ねいたします。
例えば、光駅を拠点とした総合開発です。道の駅ならぬ海の駅を国道沿いに整備し、新鮮な海産・野菜・特産品を販売し、お風呂などの整備も進め、交流の核といたします。江ノ島のように、物を販売するだけではなく、遊びや楽しみ、癒しを味わえる新しいタイプの商業集積を図っていく。光駅も、玄関口にふさわしく、救急車や障害者、そして高齢者の方が上がれるようなエレベーターやエスカレーターを備えた、バリアフリーの橋上駅にリニューアルするなどです。お考えをお示しください。
２点目、三島温泉開発についてお尋ねをいたします。
三島温泉も以前は数軒の旅館や湯、飲食店が軒を連ねた温泉街でした。三丘温泉はある民間企業が立地し、温泉・療養所が建設され、たくさんの人を集客しています。同じ泉源の三島でもできないはずがありません。また、三島でデイサービスを開設したいという話も来ておりますし、新市計画にある市民憩いの場や
健康づくりの場の整備だけでなく、民活も導入し、他市からも集客するような、交流人口を増大させる観光開発をしてはいかがでしょうか。お考えをお示しください。
３番目、防災・安全対策についてお尋ねいたします。
近年、台風の上陸や集中豪雨が増加しています。ことしも大災害へとつながる危険性がたくさんございました。河川や山の管理において、早急な対応が必要です。以下、４点についてお尋ねします。
１点目、室積の台風災害についてお尋ねします。
未だに間借りをされておられる被災者の方がおられます。被災者の方が安心して正月を迎えられるよう、今、市としてはどのような対応を考えておられるのか、お示しください。
２点目、三島橋の架替えについてお尋ねいたします。
ことしの夏の台風では、流される危険があったのではないでしょうか。また、来年もことしのような台風であれば、その危険が生じるのではないでしょうか。今後の対策についてお聞かせください。
３点目、山や河川の管理についてお尋ねをいたします。
島田川やその支流、例えば光井川や山田川では、土砂が堆積し、増水や決壊の原因になっているのではないでしょうか。生態系を壊さないような土砂の取り除きはできないでしょうか。また、未然に防ぐための危険箇所の総点検や増水、そして土砂崩れ対策についてお聞かせください。
４点目、
交通安全対策についてお尋ねいたします。
朝、カーブミラーが露で曇り左右が見えず、非常に危険です。曇らないようなミラーに切り替えることはできないでしょうか。また、せめて新設からだけでもできないでしょうか。また、大和から光に抜けるトンネルが暗くて、鮎帰を回って高等学校に通われる生徒もおられます。せめて足元だけ明るくすることはできないでしょうか。
４番目、政府は、１２月３日の閣議で、２００４年版「少子化社会白書」を決定いたしました。これによれば、日本の人口が減少に転じる転換期に当たると同時に、第２次ベビーブーマー世代（１９７１年〜７４年生まれ）、その前後に生まれた女性が出産年齢期にあることを指摘しています。２０代後半から３０代前半の女性人口が８００万人から９００万人台を維持しているこの５年間が好機と強調しています。そして、この世代を対象に、安心して出産や子育てができるような施策を積極的に展開することが重要であると提唱しています。また、国と地方合わせた社会保障費給付の７０％が高齢者向けで、児童手当や保育所や児童・家庭向けは４％に過ぎません。こうした状況の中で、以下、２点についてお尋ねいたします。
１点目、周南市では同時保育無料制度が導入されています。光市ではどのようにお考えでしょうか。また、病後児保育について、旧大和町では委託事業を行っていたと聞いておりますが、今後、光市としてはどういう対応をとられるのでしょうか。
２点目、小周防に、民間企業が整備し、ことしオープンした、無料のこどもの国結公園がございます。まだ１期工事が済んだばかりで、今後は温泉も掘りたいということでございます。この会社から、今、寄附の申出を受けております。この公園を拠点に、児童公園や都市公園を整備してはどうでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 前田財政担当次長。
◯財政担当次長（前田 桂志君） それでは、森戸議員さんの１番目の１点目、
財政健全化計画の策定についてお答えを申し上げます。
御承知のように、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございまして、本市におきましても、公債費の累増や税収の低迷などにより、厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、旧光市では平成１１年１２月、また旧大和町では平成１４年１１月に、それぞれ
財政健全化計画を策定し、市税等の確保や経常経費の削減、投資的経費の縮減など、健全化施策の取組みを進めてきたところでございます。
しかしながら、こうした取組みにも拘わらず、経常収支比率や公債費負担比率などが上昇するなど、財政の硬直化が進んでおり、議員仰せのように、財政の健全性の確保が喫緊の課題となっております。
お尋ねの
財政健全化計画の策定につきましては、市長の所信表明の中にもございましたように、自立した行財政基盤を確立することが市政の重要な課題でありますことから、現在、
行政改革大綱の策定に取り組んでおるところでございますので、この
行政改革大綱との整合を図りながら、できれば来年秋頃を目途に、新たな
財政健全化計画を策定することといたしております。
なお、この
財政健全化計画の策定に当たりましては、国、地方を通じて極めて厳しい財政危機に直面する中で、今後とも歳入の減少が予測されますことから、「歳入に見合った歳出」を基本に、今後の社会経済状勢や国の
三位一体改革の影響等を見極めながら、さらには、これまでの健全化計画の成果を踏まえ、人件費の削減や定員管理の適正化など、合併による効果を活かし、将来にわたって自立できる財政構造の確立が図れるよう、できるだけ早く新たな計画づくりに着手したいと考えております。
次に、３点目の公共工事の分割発注についてお答えを申し上げます。
まず、本市の公共工事発注の現状について申し上げますと、建築工事につきましては、本体工事、電気設備工事、機械設備工事などに、また土木工事では、道路改良工事、舗装工事などの分離分割発注に努めているところでございます。
お尋ねの分割発注につきましては、議員仰せのように、受注機会の確保や雇用の確保といった点では有効な方法でございますが、建設業法で禁止されている一括下請負等の誘発・助長をするおそれがあるといったことから、発注に当たりましては十分留意するよう要請等がされているところでございます。
こうしたことから、本市では、設計にかかる前に、その工事の持つ性質を分析するとともに、分割することの適否について検討を行っているところでございます。やや具体的に申し上げますと、分割することが可能かどうか、工事費への影響や工期短縮の可能性があるのか、施工責任が不明確にならないか、といったことについて検討をいたしているところでございますが、今後とも、こうした視点に立って、適正な分離分割発注に努めてまいりたいと考えております。
なお、入札に係る手続の透明性や公平な競争の促進を図る観点から、入札方式に関する事務処理要綱等を制定しておりまして、工事費が１億５,０００万円以上の工事の実施に当たりましては公募型指名競争入札方式を、また、大規模工事で技術的難易度の高い工事の実施に当たりましては、土木工事では概ね２億円以上、建築工事では概ね３億円以上でございますが、特定建設工事共同企業体方式により発注を行っているところでございます。
申すまでもなく、公共事業につきましては、地域の活性化等に寄与するものでございますので、引き続き、市内業者の受注機会の確保や育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） それでは、１番目の２点目の財政改革の中の特別職の退職金についてとハイブリッド車の導入についてお答え申し上げます。
まず、特別職の退職手当についてでございますが、新市における退職手当の額につきましては、合併前の８月５日に開催いたしました光市・大和町新市特別職報酬等審議会で御意見をお聴きし、人口規模や産業構造が類似している全国の類似団体や県内各市の状況を参考に、調整を行ったところでございます。
具体的には、市長及び助役の退職手当の支給率を旧光市に比べてそれぞれ引き下げ、１期４年における市長の手当額を約３６３万円、助役の手当額を約１４０万円減額しております。
特別職の退職手当につきましては、任期中における勤続や功績に対する報償、また、退任後における生活保障などのために支給しているものであり、必要であると考えております。
なお、手当の額については、今後とも、全国の類似団体や県内各市の動向を勘案して対応してまいりたいと考えております。
次に、市長公用車へのハイブリッド車導入についてでございます。現在の市長の公用車は、平成８年にリースし、平成１３年に買取りをしたもので、今のところ特に走行に支障はなく、当面は使用していきたいと考えておりますが、買換えの際には、安全性や機能性、エンジンの耐久性や価格などを基本にしながらも、環境に優しい循環型の
まちづくりの観点から、ハイブリッド車の導入も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
なお、一般職員が使用する公用車には、平成１２年に、既にハイブリッド車１台を導入しております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君）
財政健全化計画について質問をいたします。
以前の
財政健全化計画において、財政健全化目標は達成できましたでしょうか。経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、地方債現在高倍率についてお答えください。
財政改革についてお尋ねいたします。
防府市では、市長自ら市長車の朝夕の送迎廃止を導入し、年間１５万円から２０万円のガソリン代を節約し、コスト削減を積み上げています。
光市では、大手自動車メーカーのように、各課一人ひとりがコスト意識を持って取り組んでいくような仕組みがございますでしょうか。なければ、今後、どういうふうに一人ひとりの意識レベルにまで落とし込んで実行されますでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 前田財政担当次長。
◯財政担当次長（前田 桂志君） 再度の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
財政健全化計画の数値目標の達成状況についてのお尋ねでございますが、旧光市分についてのみしかございませんので、御了解いただきたいというふうに思います。
旧光市の
財政健全化計画におきましては、経常収支比率が８５％以内、公債費負担比率が１５％以内、起債制限比率が１５％以内、地方債現在購買高が１.５倍以内という目標を設定しておりましたが、平成１５年度決算の時点でございますけれども、経常収支比率は９９.８％、公債費負担比率が１８.２％、起債制限比率が１４.２％、地方債現在購買高が１.９５というふうになっておりまして、起債制限比率のみが目標を達成している状況でございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） お尋ねの市長公用車の必要性についてでございますが、市長は、御承知のように、非常に多忙なスケジュールの中で、毎日、市政の運営に当たっております。そのような中で、例えば会議から会議への移動、また山口、また県外等の出張も含めまして、多忙なスケジュールの中で移動を行っているわけでございまして、その運転の安全性、また、移動中の次の仕事への準備等を含めまして、市長の公用車は必要であるというふうに認識をいたしております。
それと、職員の公用車への認識の件でございますけれども、現在、公用車の使用に関しては集中管理体制というものをとっております。本庁におきましては、マイクロバスを含めて２１台の集中管理車、そして、各課においては専属的に必要なもの、例えば下水道、土木、そういう機材等を積み込む必要のあるものについては、専属の車として各所管に配属をしている、こういう二本立てで公用車の運用を図っております。
この度、合併に伴って、大和町との公用車の整理・統合というものをいたしました中で、現在のところ、１３〜４台の廃車をするというような見込みを立てておりまして、このような中で、公用車の運用というものを密に、稼働率を上げていきたいというふうに、今、方法も少し変更も検討しているところでございまして、引き続き、公用車の円滑な稼働率の向上、そして、経費削減に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君）
財政健全化計画でございますが、今後、達成されるよう、一層の努力をよろしくお願いいたします。
また、財政改革についてお尋ねしたんですが、私の質問とちょっと意図が違っておった模様でございますが、市長車の送迎を廃止しろと言っているわけではございませんで、例えばの話で、そのような１個１個の積み上げをしていくような、車だけではなくて、市の全般にわたる部分でございますが、各課一人ひとりがコスト意識を持って取り組むような全体としての仕組みはございますかという質問でございます。
◯副議長（山本 光正君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） 職員全体のコスト意識の周知徹底ということにつきましては、既に、旧光市においても、旧大和町においても、
行政改革大綱というものを策定し、この中で様々な経費の削減というものを方向性を出しながら、これも職員に徹底し、予算要求の段階にも、財政部局から様々な削減指示というものを踏まえながら、予算の要求確保、また、執行につきましても、そのような観点から、意識と具体的な取組みというのを行っております。
また、課長会議、部長会議等の中でも、市長、三役の方からも常々そういうことは、常に徹底指示が出ております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、２番目、経済の活性化についての御質問のうち、１点目、光駅を拠点とした総合開発についてお答えを申し上げます。
ただいま議員より、交流促進という視点から光駅を中心とした新しいタイプの商業集積を図ってはどうかとの御提言をいただきました。
御承知のように、旧光市では、都市形成の歴史的条件や地形的な制約から、中心的な商業集積がなく、また一方、旧大和町においても、同様に、商業集積が形成されていない状況にございます。
また、平成１５年に実施いたしました新しい
まちづくりに関する住民アンケートにおきましても、新市が重点的に進める施策として「企業誘致や商工業の振興などによる産業の活性化」を指摘する声が大きな比率を占めたところでございます。
こうした現状を踏まえ、
新市建設計画では、まちの中心的な拠点の整備を新しい
まちづくりの課題として位置付け、光駅周辺地区は、新市の玄関口としてふさわしい文化交流等の都市機能の集積や都市環境の整備を図る都市拠点整備地区として、光駅前拠点整備事業の推進や虹ケ浜海水浴場の整備充実に努めることとしております。
議員御提言の交流を核とする海の駅の整備や新しい商業集積につきましては、現在、市内各地に大型店を中心とした中核商業ゾーンが形成されつつあることから、今後、こうした動向を注視しつつ、関係所管とも協議の上、
新市総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、光駅のバリアフリーの橋上化についてのお尋ねでございますが、駅の橋上化につきましては、これまでも調査研究を重ねてきたところでございます。鉄道利用者の長期減少傾向や経費の負担割合など多くの課題を抱えており、引き続き、その可能性についてはＪＲと協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の２番目の２点目、三島温泉開発についてお答え申し上げます。
先行議員にお答えいたしましたように、三島憩いの家の整備につきましては、
新市建設計画の中で泉源を活用した市民の憩いと
健康づくりの場の整備として位置付けられており、今後の整備計画の中で、議員御提言の趣旨を十分踏まえ、ハード・ソフト両面におきまして、市民の皆様方に満足いただける施設となりますよう取組みを進めてまいりたいと考えております。
また、民活導入による観光開発との御提言につきましては、様々な取組みケースが想定されるわけでございますけども、現状では本事業が合併特例債を活用する予定であることから、その可能性について関係各課とも十分調整しながら、明年度策定いたします基本構想の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 光駅を拠点とした総合開発についてお尋ねいたします。
光駅がバリアフリー時代に最も遅れているというふうに随分前から言われておりますが、あいぱーく光や防災センターを造った市が、なぜ駅のエレベーターを造ることができないのでしょうか、お考えをお示しください。
２点目、三島の温泉開発、また、経済活性化についてお尋ねいたします。
大手新聞社の取材記事の中で、若者向け商業施設の建設で再生に成功したという金沢市の商店街関係者は、「今持っている資産の再点検が必要だ。ただの商都では行き詰まる。まち全体を売り込む姿勢が必要だ」というふうに言っております。
山口県では、集落を全員で歩き、空き家や荒れ地を確認し、地域の宝を探すという、集落点検活動という全国に発信した活動もございます。
合併前に市民ツアーを観光協会が企画され、「大和はすばらしい資源がある」と大好評だったと聞いております。そういった市民ツアーをまた企画され、市民だけでなく、議員や職員も積極的に参加し、また他市の方も募集して、そして意見を集約し、今持っている資源の再点検をしてはいかがでしょうか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 森戸議員さんからの再度の御質問をいただきました。光駅のバリアフリーがなぜできないのかということでございますが、現在、光駅、下り線については、ＪＲの方でスロープを整備されて、バリアフリー化、一部されている状況にございます。
これを、エレベーター、またエスカレーターを設置した橋上の駅ということになりますと、その費用負担というのが、これまでの経緯の中では、行政が全て持つような形で協議がされてきた経緯がございます。そういう財政負担が、今、非常に厳しい財政の中で、可能かどうかということが問題点でございますので、これについては、これまでは困難な状況にあるということで、御理解をいただいたらと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） 三島憩いの家に対しまして再質問をいただきましたけども、先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には、福祉保健部所管にとどまらず、この問題につきましては、経済部、あるいは建設部、あるいは財政企画担当部等、所管を含めまして、十分検討をする必要があると思っております。そういった意味で、明年度策定いたします基本構想の中でその辺の検討を進めてまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 光駅を拠点とした開発については要望ということにさせていただきますが、
新市建設計画の中でも、「ユニバーサルデザインによる
まちづくり」「新市の玄関口にふさわしい顔づくり」「笑顔があふれる健康と福祉の
まちづくり」とうたっておられますので、本当に高齢者や交通弱者に優しいまちをぜひつくっていただきたいと思います。
そして、「改革」「再生」「創造」というふうにキーワードでおっしゃっておられますので、この問題に対しましても、ぜひ創造していただきたいと思います。
２点目、三島の温泉開発について申し上げますが、今後、活性化対策については、安易にコンサルに頼むというだけではなく、市民や職員、議員などの市の力を結集して取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時５分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、３番目の１点目の室積の台風災害対策についてお答えを申し上げます。
災害対策につきましては、先行議員にお答えいたしましたように、飛散したＦＲＰ水槽の設置者である光市及び山口県
栽培漁業公社と管理運営者である山口県光熊毛地区栽培漁業協会の三者で共同して対処することを確認しており、今後、
住民説明会を実施し、具体的な作業等の対応をしていくこととしております。
次に、国や県はどういった対応なのかという御質問でございますが、今回の被災につきましては、住民に対し、国や県の直接的な関わりはないのが実情でございます。
次に、３番目の４点目、周南広域隨道についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員仰せのとおり、隨道内は暗く感じられますが、現在の照明につきましては、道路照明施設設置基準に基づきまして計画されており、出入口部分は照明の間隔が狭く、中央部は広く設置をされております。また、照度につきましては、道外の照度によりまして、昼夜自動制御がなされているところでございます。
しかしながら、歩道部におきましては仰せのとおりで、歩行者の安全確保のため、調査を行い、照明灯の設置方向で検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、３番目の２点目、三島橋の架替えについてお答え申し上げます。
三島橋は、昭和２３年に架設され、三井地区と上島田地区を結ぶ重要な橋として役割を果たしてきましたが、平成１０年の豪雨により河床が洗掘され、右岸側の約半分が沈下したことにより、通行に支障となったため、仮設として復旧をし、大型車の通行規制を行い、現在に至っているところでございます。
この復旧に併せ、橋脚周辺の河床洗掘防止のため、敷石により根固めをするなど、防災対策を施し、地震や集中豪雨、台風時に現地の確認に努めているところでございます。
橋の架替えは、山口県が行う島田川
中小河川改修事業に併せ行うものでございますが、先行議員にお答えいたしましたように、山口県が河川計画を定めるワークショップを行っており、そのプランに基づく実施計画を策定する中で、平成１７年度に橋の地質調査や実施設計を行う予定でございます。
また、平成１８年度から一部工事に着手する予定でございますが、三島橋架替えには、準備工事等により、相当の時間を要することから、防災対策には今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、早い時期に架替えが可能となりますよう、事業主体であります山口県との調整に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、山や河川管理の見直しについてお答え申し上げます。
河川の管理につきましては、島田川や光井川などの二級河川、また今積川や今桝川などの砂防河川は山口県、その他の準用河川及び普通河川は光市と、それぞれ管理を行っておりますが、本年、大雨をもたらした台風１６号などにおいては、堤防を越水するなど、被害をもたらしたところでございます。河川内に堆積した土砂などは、河川の断面を阻害し、議員仰せのように、増水や決壊の原因となり得ることから、浚渫を行う対策を講じているところでございますが、山口県、また本市においても、管理範囲が広く、対応に苦慮しているところでございます。
しかしながら、河川断面を阻害する土砂の取り除きは、災害防止の観点から重要なことであり、県管理の河川においては、実態を調査しながら、随時、取り除きの要望を行うとともに、本市においても、各河川の土砂取り除きに努めてまいりたいと考えております。
また、浚渫に際しては、河川に棲息する蛍や野鳥なども調査しながら実施しているところでございますが、全ての土砂の取り除きを望まれる方や、また一方では、生態系の保護を望まれる方など、それぞれの考えをお持ちの方がおられますので、土砂の取り除き方法一つにしても難しい面がございますが、浚渫の方法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、危険箇所の総点検や増水、土砂崩れ対策についてでございますが、危険箇所の総点検につきましては、旧光市では、平成１２年度に、市内の地滑り危険箇所や急傾斜地崩壊危険区域などを現地調査し、光市土砂災害警戒マップを作成し、市民の皆様に注意を促すとともに、梅雨前や台風時には、危険と思われる箇所の確認を随時行っているところでございます。旧大和町には同様の災害警戒マップは未整備ですことから、今後、全市内でのマップの作成も必要ではないかと考えております。
また、増水や土砂崩れにつきましても、豪雨時などに関する警報や注意報に伴い、職員の配置や現地の確認を行いながら、あらゆる状況に応じた対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の生命や財産を守るためには必要不可欠なことでありますので、今後とも、山口県や光警察署、市の関係部署とも十分な連携を図りながら、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。
◯副議長（山本 光正君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、３番目、防災・安全対策についての４点目、
交通安全対策についてのうち、環境市民部所管のカーブミラーについてお答え申し上げます。
まず、本市におけるカーブミラーの設置状況を申し上げますと、平成１５年度末ではございますが、旧光市内に９９８カ所ございます。現状、これら箇所の業者等による特別な安全点検はいたしておりませんが、利用される市民の方々や自治会長さん等からの情報の下に、職員によるミラーの角度調整や破損等、迅速な対応をいたしておるところでございます。
議員お尋ねは曇らないカーブミラーに切り替えられないかとのことでございますが、現在、曇らないカーブミラーは本市では設置しておりませんが、曇り止めの機能のついたカーブミラーには太陽熱を利用した蓄熱式のものやプリント発熱体を利用した電気式のものなどがあろうかと存じますが、これらはいずれも、価格の問題や、天候等に左右され、特に雨天時には機能しない等の問題、あるいは維持管理面で諸課題等もあるようでございますので、即対応は困難と考えますが、他市の実態等を調査してみたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 室積の台風災害について、再度お尋ねをいたします。
山口県光熊毛地区栽培漁業協会には、台風が来る前にはこうしなければならないといったようなマニュアルのような標準化されたものがあるのでしょうか。
また、この度の台風時、議会や市長不在で、補正予算などの緊急対策が遅れ、被災された方に大変な不信感や不安感を与えましたが、今後、こういう場合、予算の執行という点でどういうふうに対応されるでしょうか。
また、三島橋の架替えについてお尋ねをいたします。
何十年というふうに議論をこの問題につきましてはされてこられたと思いますが、以前、旧光市におきまして、子供議会で、子供の素朴な質問として、「なぜ、浅江にはあんなに一杯橋があるのに」という質問がございました。そのときの回答というものは、どういうふうにお答えになられたのでしょうか。
新人議員としても不思議に思うのですが、なぜ、あれだけたくさん架かっているのに、三島橋は架け替わらないのでしょうか。
２点についてお答えをお願いいたします。
３点目、山や河川管理の見直しや
交通安全対策におきましては、ますますの安全対策の御努力をよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問の中で、協会の方で管理マニュアル的なものがあったのかどうかという御質問をいただきました。これは、管理マニュアルというものは、協会の方では作っておりません。ただ、いろいろな口頭での確認ということはされていたようでございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） 森戸議員さんから２点の質問をいただきました。
まず、１点の島田川に架設しております橋の数といいますか、なぜ下流側には多いのかというお尋ねでございますが、橋の数といいますか、交通量によって橋というのは架け替えることになろうかと思います。したがいまして、今、国道、千歳大橋等ございますが、バイパスといいますか、現在光大橋を架設しておりますけれども、これもやはり交通量によっての必要性の位置付けで架設したものと考えております。
それと、２点目は、三島橋の架替えの遅れたことについてでございますが、この橋については、相当古うございますけれども、御存じのように、ＪＲの踏切に隣接しておるということで、非常に施工についても困難ということと、一つは、橋を架けても相当多額の事業費がかかるということで、河川と、山口県と申しますか、その事業者と並行して整備した方がいいんじゃなかろうかということで、今回、河川改修と併せて橋の架替えをするということでございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 前田財政担当次長。
◯財政担当次長（前田 桂志君） 災害の予算の計上といいますか、そういったことについて御質問をいただきました。この度のこういった災害に関する予算についてでございますけれども、特に、合併というような特殊な事情があったわけでございますが、旧光市について予算措置のことをちょっと申し上げてみますと、応急的な予算につきましては、予備費対応をしておるところでございます。それと、旧大和町におきましては、９月の補正予算で一部対応されておるというふうに伺っております。
それと、その他の災害復旧に係る予算につきましては、１０月４日に職務執行者において専決処分をして、予算を確保して、それぞれ執行しておるというのが現状でございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 室積の災害についてお尋ねいたします。口頭での確認はされていたということでございますが、今後、管理マニュアルというものの作成をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
また、三島橋についてでございますが、私も三島のすぐ橋の側に住んでおります。交通困難にしましても、この度の災害にしましても、大変恐ろしい思いをいたしましたので、ますます一層の努力をよろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問４番目の１点目、同時保育についてお答えを申し上げます。
議員御質問の同時保育無料制度につきましては、保育所に同時に入所している場合の第２子以降の保育料を無料とするものと考えますけども、周南市では、２人以上の児童が同時入所した場合に、所得に応じて、上の子か下の子かどちらかの保育料を無料にいたしております。
本市におきましては、こうした場合、保育料を２分の１に軽減をいたしております。軽減率は周南市に比べて低くなっておりますけれども、逆に、本来の多子世帯対策として、同時入所に限らず、第３子以降であれば、３歳未満児にとどまらず、３歳以上の入所児童に対する保育料を２分の１に軽減しておりまして、旧光市の平成１５年度決算で申し上げますと、国の示した保育料の基準より年間約２,４２０万円の軽減をいたしており、一概に周南市に比較して軽減措置が劣っているものとは考えておりません。したがいまして、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、これ以上の軽減は、現状では困難ではないかと考えております。
次に、病後児保育についてでございますけども、御指摘のとおり、旧大和町におきましては、平成１６年度は、周南市と委託契約を締結しておりますので、現行のまま利用でき、所得に応じた利用料の徴収となっております。一方、旧光市の場合は委託契約を締結しておらず、利用は可能ですが、利用料の減免制度は適用されない状況にございます。
本市の今後の対応につきましては、次世代育成支援行動計画のニーズ調査の中でも一定の需要があり、合併に伴うこうした課題も生じていることから、これの実施について、関係機関と調整をとりながら、現在、検討しているところでございます。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、４番目の２点目、児童公園についてお答え申し上げます。
当該地は、平成４年から民間事業者により建築廃材・廃プラスチック類の金属くずなど産業廃棄物の安定型最終処分場として利用した後、その埋立地に樹木の植栽などの修景工事や芝生広場及びリスのほとりの館などを整備され、本年５月に当該施設の第１期工事が完了されたと伺っております。
ただいま議員から、当該施設を拠点に児童公園として整備してはとの御提言をいただきました。議員御承知のように、これまでの児童公園と位置付けておりました公園は、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、かつ居住する者の最も身近に存在する公園として街区公園に改められ、児童の利用に限らず、広い年齢層による、日常的に利用に供する施設になっているところでございます。
また、街区公園、近隣公園など、住区基幹公園及び総合公園や運動公園など、都市間公園からなる都市公園につきましては、都市計画区域内に整備するものとなっております。
本施設は、事業者が地域社会との共存と環境保全を図るため、公園として整備されたもので、こうした企業の環境や地域社会への配慮には一定の評価をいたすものでございます。
なお、本施設を拠点に都市公園として整備することにつきましては、都市計画区域外であることや、現在、隣接地を産業廃棄物埋立処分場の第２期工事分として継続中であるなど、多くの問題や課題がありますことから、現段階では困難でございます。引き続き、整備された事業者が、民間のノウハウを用い管理運営されることが最も望ましいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 子育て支援について、要望としてお話しさせていただきます。
先ほども述べましたように、今が、この５年間が、出生率を上げるチャンスだというふうに申し上げました。我々の第２次ベビーブーマー世代でございますが、社会保障に関しましても、今後、ますますの負担というものが非常に大きくなってくると考えられます。今後もますますの子育て環境の充実を整備していただきまして、我々の頑張れるような環境づくりをお願い申し上げます。
児童公園につきましてでございますが、視察にも行かれた模様でございますし、今後、受け入れやすいような体制の整備をこちらで推し進めまして、またそのときにはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上、初めての一般質問をさせていただいたわけでございますが、納得いかない点もたくさんございますが、さらに勉強いたしまして、委員会や今後の一般質問でまた質問させていただきたいと思います。
光市は大変厳しい財政状況にございます。江戸時代には、米沢藩主の上杉鷹山は、他藩から請われ、財政状況の厳しい米沢藩に藩主として迎え入れられました。江戸から米沢入りするときに、火種を持ってまいったそうでございます。その火を絶やすことのないように改革をなし遂げていくという決意と、その決意の持続の表れでございました。次の世代にツケを回さないためにも、我々も頑張ってまいる所存でございますし、なお一層の御努力をよろしくお願い申し上げまして、質問の方を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、通告いたしております６項目についてお尋ねをいたします。
まず最初に、平成１７年度予算についてお聞きをしたいと思います。
１市１町が合併をして初めての予算編成となるわけでありますけれども、どのような方針で臨まれるのか。とりわけ大和地域の予算について、市長の考え方をお聞きをしたいというふうに思うわけであります。
大和地域の住民の思いというのは、やはり合併をしたからには、新生「光市」が本当にひかり輝く市政にしなければ合併をした意味がない、こういうふうに思っているわけであります。ただ、不安なのは、光地域の中心部だけがひかり輝いて、大和地域が寂れるのではないか、市政の光が届きにくくなるのではないかと、心配をしているわけであります。明快なる御答弁を期待いたしております。
次に、市会議員選挙の投票率についてお聞きをしてみたいと思うわけでありますけれども、１１月７日告示、１４日投票で行われた市会議員選挙でございましたけれども、光選挙区、あるいは大和選挙区、ともに、前回、前々回に比べて投票率が下がっております。このことは御承知のとおりでありますけれども、これも、光地域ということだけではなくて、全国的な傾向ではありますけれども、投票率の低下の原因というのをどのように分析しておられるんだろうか。また、投票率を高める対策というのはどういうことを考えておられるのかな。年齢別の投票率はどうなっているのかということについて、御説明をお願いしたいわけであります。
３番目に、市営バスについてお聞きをいたします。
町営バスのときは、塩田の佐田上というところがあるわけでありますけれども、そこから町役場に出てくるのに３５０円で済みました。役場が支所になった途端に、光市役所だとか、あるいはあいぱーく光まで行かなくてはならない用事ができるわけであります。市営バスになって、あいぱーく光まで行きますというと、運賃が７３０円になります。何と倍以上に運賃がはね上がったわけであります。
このバスは、交通弱者にとりましては、まさに唯一の交通手段なんです。自家用車を持って、いつでもどこでも好きなところに買物に行ったりというような、そういう私達とは違うわけであります。役所に行く、病院に行く、買物に行く、あるいは通学をする。こういうふうに、他に交通手段を持たない人達にとっては、命と暮らしを支えているバスだと言っても私は過言ではないと思うわけであります。
光市にはぐるりんバスというのがありまして、これが２００円で走っているということであります。したがいまして、市営バスの運賃と路線の見直しをお願いするものであります。
この件につきましては、合併前の９月の大和町の定例議会で私が取り上げて、質問をした経緯があるわけであります。当時の執行部は、１０月４日運行ということで、非常にあせっておりました。バス問題以外にも、合併関連でやらなければならない問題がたくさんあって、結局、一番手のかからない方法で、しかも専決処分という方法をとったわけであります。私は、そのときに、時間的に余裕がなかったんだろうから、このことについては新市になってから再検討するということを光市に伝えるという、そういう確約を得ておりますけれども、御存じでございましょうか、お聞きをいたします。
大和地域にも、いわゆるやまと版ぐるりんバスの運行をお願いするものであります。
次に、大和総合病院、あるいは光総合病院、この病院問題についてお尋ねをいたします。
合併はしたけれども、大和総合病院はどうなるんだろうか、多くの方々が心配をしておられます。
つい先日のことでありますけれども、私もちょっと、まさかとは思ったんですが、意外にも、光と大和のことだけだと思っておりましたら、田布施町の住民の方からも連絡がありまして、大和総合病院は光市だけの問題じゃないんで、何とか残してほしいんだというような、そういう連絡をいただきました。もちろん病気がちの人だということもありましょうけれども、そういうふうな声が上がったわけであります。
一部には、光市に２つも市立病院は要らないという、そういう声があります。また、将来的には診療科目も減らされるという、そういう声もあるわけであります。その根拠になっているというのは、赤字を出す病院が２つも要らないというものであります。確かに、財政難の折でございますので、適切な機能分担というのは必要かもしれません。でも、光地域と大和地域では状況に違いがあるというふうに私は思っております。
大和地域の場合は、御承知のように、民間病院が１つだけであります。歯医者さんは別でありますけれども、民間病院が１つだけなんです。この辺が、光地域と大きく違うところであります。ですから、大和総合病院は大和住民の健康を守る砦なんです。特に、住民の４人に１人が高齢者という大和地域にとっては、大和総合病院は大きな役割を果たしていると思います。同時に、今大和総合病院に必要なのは、夜中でも急に発熱する子供達のために、昼でも夜でも安心をして診てもらえる小児科の体制の充実が望まれているわけであります。
また、これはちょっと話が違うわけでありますけれども、光総合病院と大和総合病院とでは、職員の賃金に格差があるというふうにも聞いておりますけれども、総額でどのぐらいになるのかも含めて、この２つの市立病院、今後どうなるのかをお伺いしたいというふうに思います。
次に、国保税についてお尋ねをいたします。
合併協議会が作成をいたしました財政計画によりますと、現在１人平均７万９,０００円の国保税を９万５,０００円に、つまり１万６,０００円も値上げをするとございましたけれども、本当に平成１７年度に値上げをされるのかどうなのかということをお聞きするわけであります。
それと、県下１３市の一般会計からの１人当たりの繰入金、これがどういう状況になっているのかという説明方もお願いをしたい。
また、国保税が上がるか下がるかというような問題に非常に関わり合いが深い薬価の問題でありますけれども、２つの市立病院の新薬と後発医薬品の使用状況がどのようになっているのかということもお聞きをしたいと思います。この新薬と後発医薬品の問題については、既に光市議会の中では、かなり以前から、専門家的な人がおられて、論議をされたというふうにも聞いておりますけれども、大変申しわけございませんが、いま一度報告をお願いしたいと思います。
最後に、支所の体制についてお聞きをいたします。
末岡市長さんにお聞きをいたしますけれども、合併をしてから、大和支所の前を通られたことがあるでしょうか。職員の数が３分の１程度、いわゆる総勢で３０名になって、支所の周辺というのは非常に閑散としております。大和地域のいわゆる中心街であるのに、活気など全く感じられない。寂れたなーというのを、私、肌で感じております。
合併の最大の効果というのは行政の簡素化や合理化にありますから、私は役場の機能を今までどおりもとに戻してくれとは言いません。しかし、少なくとも、これまでの行政水準を可能な限り維持するようにお願いするものであります。
役場が支所になって、本庁やあいぱーく光まで行かなくてはならないものが相当数あります。具体的に幾つかの業務については、通告をいたしておりますけれども、支所に申請書などを置くなどして、住民の便宜を図るべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
以上、第１回目の質問にいたします。
◯副議長（山本 光正君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、土橋議員さんの御質問にお答えをいたしていきたいと思います。
１番目の平成１７年度予算についてでございます。
政府の平成１７年度予算編成の基本方針では、一般歳出を実質的に前年度水準以下に抑制をする
歳出改革路線を強化することにしておるところであります。同時に、国と地方の税財政改革である
三位一体改革を積極的に推進することにより、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとされておるところでございます。平成１６年度に引き続き、地方財政にこうしたことがとても大きな影響を及ぼすことが懸念をされておるわけでございます。
一方、本市の財政状況でございますけれど、
財政健全化計画に基づく各種施策の取組みにも拘わらず、先ほど財政担当次長の方から話もありましたように、経常収支比率や公債費負担比率などが上昇するなど、財政の硬直化が一段と進んでおるところでございます。
また、長引く景気の低迷や地価の下落により市税収入が減少する一方で、少子・高齢化などに伴う扶助費や公債費などの義務的経費が増大するなど、極めて厳しい状況が予測をされ、より一層の健全な財政運営が求められておるところであります。
こうした中で、平成１７年度の予算編成に対する基本的な方針でございますけれど、先行議員にも申し上げましたけれど、合併後の実質的な初年度となる予算でありますことから、合併特例債などの有効活用を図るとともに、事務事業の厳しい選択や財源配分の効率化・重点化を図りながら、
新市建設計画に掲げる施策やこれまでの両市町の総合計画を踏まえた施策の推進に努めることといたしておるところでございます。
予算編成に当たりましては、職員自らが意識改革を行いながら、徹底したコスト削減を行う「改革」、市民や
ボランティア等との共創・協働により地域の有位性を活かす「再生」、大胆な発想の転換を図り、新「光市」にふさわしい施策を展開する「創造」、合併後の地域の一体感を醸成するための「融合」といった４つを基本的視点にいたしておるところでございます。
特に、「融合」についてでありますけれど、ただいま議員からも仰せのように、合併協議の中でも、旧大和町の皆さんから、「合併して、町が取り残されるのではないか」といった心配される声を私自身もお聴きいたしました。大和地域の課題等を十分整理しつつ、事務事業の一元化に係る調整事項等を踏まえて、新年度予算では、まさしく合併してよかったと実感できる地域の一体感が醸成されるような施策の推進に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
大和地域の施策については、やや具体的に申し上げますと、
新市建設計画に掲げました
地域公共ネットワーク基盤整備事業や大和地域の
上水道整備事業などの
合併特例債活用事業をはじめ、
リサイクルプラザ建設事業や福祉・保健施設を拠点としたサービスの充実、こうした一元化といいましょうか、それから、市道や下水道などの生活基盤、学校や公民館などの教育施設の整備、新たなイベントの開催など、これまでの
まちづくりの取組みを大切にしながら、生活者の視点に立った施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、具体的な事業につきましては、現在編成中でありますので、平成１７年度予算の中でシッカリとお示しをしてまいりたいなと思っておるところであります。
いずれにいたしましても、平成１７年度の予算編成に当たりましては、地方分権の推進や
三位一体改革など、本市を取り巻く行財政環境が厳しいものがありますので、健全な行財政運営に留意しつつ、
新市建設計画にまさに掲げる「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい
生活創造都市」の実現に向けて努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 合併をして、全てめでたしめでたしであれば、これはもう結構なことであるわけでありますけれども、この新生「光」市政には、いろんな意味で、問題が山積みをしていることは間違いないわけであります。今後、市政を進めていく中で、どんどんそういったものが出てくると思うわけですね。ですから、私にとりましても、これからの４年間というものは、合併の検証を行うという意味合いにおいても、非常に重要な４年間だというふうに私自身は受け止めいるわけでございます。
合併を推進してきた側の行政というのは、今回の合併に非常に不安を抱いておられる皆さん方のその不安を解消するという責任もあろうと思うわけであります。同時に、今回の合併、非常に期待をしていた、こういう人達の期待を裏切らないという、そういう責任も生まれてきているというふうに思うわけであります。不安を持っておられる方や、あるいは期待をしておられる方に対して、いま一度市長の思いをお聞かせ願いたい。
◯副議長（山本 光正君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再度の質問であります。
確かに、この合併、いろんな議論をしてまいりました。いろんな期待を持たれたり、また、いろんな問題を解消するということが合併でできるというような思いをされておる方々もたくさんあるわけでありまして、もちろん、冒頭、きょうも御挨拶を申し上げましたように、そうした責任を私が負っておるという自覚も十分いたしておるつもりであります。したがって、私は、初代の市長として立候補もいたし、選挙にも臨んできたつもりでありまして、無投票という結果もいただいのは、そうした皆さんの期待が大きいというような自覚をいたしておるところでございますので、シッカリそうした責任を果たしていきたいなと、このように思っておるところであります。
ただ、一つだけ付け加えたいと思いますが、歳入と歳出、歳入に超えた歳出、それはサービスでありますが、歳入を超えたサービスというのは、もはやなかなかできにくい時代であることは議員もよく御承知のとおりだと思っております。サービスを低めないように、一生懸命これからも努力をしながら、そうした期待に応えていく、こうしたことが極めて大事であろうなと思っておるところであります。
財政の健全化なくして皆さんの期待は私は実現できない、そのような思いで、シッカリと踏まえて頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 無投票当選というのも、ある意味、大変だなというふうには御同情申し上げるところはあるわけであります。しかしながら、どちらにしても、今後４年間というのはあなたの手腕にかかっているということは間違いないわけであります。
大和地域の人達の全てということじゃありませんけれども、基本方針は聞きましたので、例えばの話が、そうはいっても、本庁が光に、ここの市役所になりますというと、感情的というんか、市政というのが非常に遠く感じるんですね。だから、私が今から言うのは非常に小さいことかもしれませんけれども、例えば、今、ケーブルテレビ映ってますけれども、ケーブルテレビなんかも、大和ではまだ映らないところがたくさんあるんですね。ですから、そういうような地域に対しても、ああ光が近くなったなというようなそういった施策みたいなものは、来年度予算で活かせるものは活かしていただきたいというふうに私は思います。
あるいは、もちろん光と大和が一緒になってやっているんですけれども、例えばシルバー人材センターというのがありますね。このシルバー人材センターのところでも、シルバーは一緒なんですけれども、行政が合併したから一つになってしもうた。土橋さん、もし合併したら、生きがい対策ではあるにしても、仕事がなくなるんじゃなかろうかと。大和の町役場がなくなったわけですから。そういう心配をしておられる人達がたくさんいる。ただ、シルバーで働いてる人は、顔を見るとものすごく元気はつらつなんですね。だから、そういったところにも。何も倍以上の仕事をどうのこうのと言っているわけじゃないわけですから、その辺も心にかけていただいて、よろしくお願いをしたいというふうには思います。
確かに、光市・大和町の合併によって新生「光市」は誕生したわけでありますけれども、光市との合併によって「大和町」という町の名前は消えましたけれども、大和の歴史や文化、そして大和を思う住民の熱い思いまでが消え去ったわけじゃないんであります。ここのところは御理解を願いたい。
ごく一部の人の中には、合併したんだから地域セクトは出すべきじゃないという人もおられますけれども、私は、それは、今の時点では、きれいごとだというふうに思うわけであります。一体感とか、あるいは一体性とかというのは、それなりに時間というのがやっぱり必要なわけであります。だからこそ、私は、市長に言いたいんです。予算の問題だけではなく、市政全般について、住民に安心感を持ってもらうことも政治の責任だというふうに私は思うんです。ですから、今まで私が言いました発言の意を酌んでいただいて、来年度予算編成、よろしくお願いをして、この項については終わります。
◯副議長（山本 光正君） 津村助役。
◯助役（津村 秀雄君） それでは、２番目の市議会選挙の投票率についてお答え申し上げます。
選挙は、申し上げるまでもなく、国民や地方住民の代表者を選び出すことであり、民主主義の根幹をなすものであります。その選挙の投票率につきましては、国、地方ともに低下傾向が続いているところでございまして、先ほど御指摘のとおりでございます。
お尋ねの市会議員選挙におきましても、この度の選挙の投票率は、光選挙区では６９.９７％、平成１４年４月執行の前回と比較しまして３.７４ポイント、平成１０年４月執行の前々回と比較しますと１０.３１ポイント低下し、同じく大和選挙区では、今回の投票率は８０.５０％となっており、前回の平成１５年４月は無投票でありましたが、平成１１年４月執行の前々回と比較しますと５.１６ポイントの低下となっております。
こうした投票率の低下の原因は、国政選挙に限らず、地方選挙におきましても、政治に対する無関心、特に若者層の投票率の低下がその大きな要因になっているものと考えております。
お尋ねのありました今回の選挙の年齢別の投票率につきましては、現在集計中であり、まだお示しすることはできませんが、平成１４年４月執行の旧光市議会議員選挙においては、２０代が４７.７８％、３０代が６２.３８％、４０代が７５.９９％、５０代が８２.０８％、６０代が８７.３３％、７０代以上では７８.５３％となっております。
投票率の高い６０代と比較しますと、２０代の投票率は約４０ポイントも低い率となっており、この傾向は、恐らく今回の選挙においても同様な傾向であろうかと考えております。
投票率を高める対策といたしましては、投票時間の２時間延長をはじめ、平成１５年１２月の公職選挙法の改正により、ことし７月の参議院選挙から期日前投票制度が導入され、選挙期日前の投票の手続が簡素化されるなど、投票しやすい環境づくりも進められております。
併せて、本市では、こうした期日前投票や郵便投票の選挙制度のＰＲをはじめ、投票所のバリアフリーなど環境整備に努めるとともに、広報車による巡回や風船やマスコットの配布など、市民の皆さんへの啓発に努めているところであります。特に、若者層への啓発につきましては、成人の集いで新成人の皆さんへのパンフレットの配布や電子投票の模擬実演の実施など、投票への関心が高まるよう努力しているところでございます。
さらに、今後は、将来の有権者である児童・生徒の政治・選挙への関心を高める方策を効果的に実施していく必要があろうかと考えております。
いずれにいたしましても、投票は有権者の自発的な意思によらなければならないものですが、引き続き、投票に対する意識の啓発と投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 特効薬が何もないわけでね、あれですけれども、例えば、若者の意見というようなものを反映させるような何かそういう機会というんでしょうか、そういうふうなものがあるのかどうなのかというのをお聞きしたいと思います。
それと、バリアフリーの話が出ましたけれども、大和も入れて、全てバリアフリーは完備されているのかどうなのか。
◯副議長（山本 光正君） 津村助役。
◯助役（津村 秀雄君） 若者の意見を直接反映させるといいますと、ちょっと思い当たるものがございませんが、ただ、成人式や何かでいろんなことを啓発しておりますから、いろんな意見が出るかとは思っておりますが。また、小学生の子供議会とかやっておりますし、その辺では、少しは努力しているところでございますが、効果的なものをすぐにということはなかなか難しいところであります。
それから、もう１点ございましたが、バリアフリー化でございます。全体的に全部完備しているかどうかについては、ちょっとそこまでは、大変申しわけありませんが。ただ、投票所に行く場合に、必ずスロープ等を、階段になっているところにつきましてもスロープを設置するなど、こちらの方から運んだり何だりしてやっておりますので、かなりの部分ができていると考えておりますが。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） バリアフリーの問題については、私、つい１週間ぐらい前に手紙をいただきました。場所的なものを言っても構いませんけれども、車椅子の関係者がおられるというときに、階段になっていますね。そこに人をチャンと配置して、そんなこと言ってもろうたらすぐに抱えていきますよというようなのもあるでしょうけれども、抱えてもらう側というのはやっぱり、そうはいいましても、遠慮みたいなのもありまして、そんなら行くまいかと、こうなるんだね。だから、私は、こういうふうな問題については全てバリアフリーというか、とにかく車椅子でも上れるような、そういうようなものはチャンと完備してほしいというふうに思いますけども。これ、座ったらもうあれなんで、うん、こうか何とかお願いしますよ。
分かりました。終わります。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、御質問の３番目、市営バスについてでございますが、その１点目、市営バスの運賃と路線の見直しについてと２点目の旧大和町からどのような形で引き継がれたかについてのお尋ねでございますが、関連がございますので、併せてお答えをさせていただいたらと思います。
旧光市と旧大和町を結ぶバス路線につきましては、住民の皆様から早期運行を求める強い要望があり、こうしたことから、旧大和町営バスの運行形態、運行方法を現行のまま引き継ぎ、路線の一部を旧光市に延長する形で
合併協議会に御報告し、１０月４日から、新市の市営バスとして運行を開始したものでございます。
運賃につきましては、旧大和町営バスの運賃が、防長交通の基準運賃を参考に、距離制で設定されていたため、延長部分につきましても同様に防長バスの基準運賃を参考とし、さらに、市役所からあいぱーく光間につきましては、国道を走る民間バス事業者との運賃バランス等も考慮して設定をさせていただきました。
次に、２点目のお答えになろうかと存じますが、
合併協議会の中で、運賃や運行ダイヤ等に関する御要望が相次ぎ、新市移行後、バスの利用実態を調査の上、必要な見直しを行うとしたお答えをしたところでございます。
こうしたことから、今後の検討、協議を進める参考資料とするため、去る１１月９日から１２日までの４日間、市営バス全便に担当職員が乗車いたしまして、重複者を除く乗客３５人を対象に、アンケートによる利用実態調査を実施いたしました。
調査結果の概要でございますが、運賃につきましては、約８０％の方が「普通」と回答されましたが、毎日利用される方の中には「高い」と回答される方もあり、また、運行区域内定額料金を求める声もございました。運行時間、本数、ルートにつきましては、いずれも「不満」が「満足」を上回る結果となり、特に、大和総合病院の診療時間や岩田駅発着の列車との接続時間について多くの御意見が寄せられたところでございます。また、フリー乗降やスーパーマーケットへの乗入れ等を希望される御意見も多数あり、こうしたことを踏まえますと、現行の市営バスの運行につきましては、検討すべき課題が数多く残されていると認識した次第でございます。
しかしながら、運賃や路線の見直しを含めた今後の市営バスの在り方につきまして、他のバス路線や大和総合病院が運行しております患者移送バス等の運行状況も踏まえた、新市全体の公共交通システムを検討する中で議論することが必要であり、今後、基礎データの収集に努めますとともに、議会をはじめ、関係機関や住民の皆様の御意見、御要望等もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、やまと版ぐるりんバスの運行についての御提言でございますが、御承知のように、旧光市では民間企業による市内循環バスが運行しておりますが、営業実績が思わしくなく、今回の一般会計予算案に運行補助金を計上しているところでございます。
こういった状況から、やまと版ぐるりんバスにつきましても、民間企業進出の可能性は、現在のところ、非常に低いと考えられ、今後、新市の公共交通システム全体について協議する中で、併せて検討させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
時間の関係がありますので余り多くはしゃべれませんけれども、ただ、検討を約束されたということだけは私のところにチャンと書いておりますので。
それと、県内には、山口市、周南市、宇部市、岩国市、美祢市、萩市、徳地町というような、そういったところが、あるところではぐるりんバスであったり、あるところでは福祉バスであったりというのがいろいろあるわけですね。それはもう御承知のとおりだと思います。このことについては、ただ検討するというのは、私は根が正直ですから、検討するといったら、すぐに検討してくれるものだというふうに理解をしておりますので、何回も何回も、１年たってもまだ検討しよるっちゅうようなことがないようにね。次の定例議会というのは３月ですから、まあ、そんなにはかかるものじゃなかろうと思いますので、ひとつその辺だけはお願いをして、この項は終わります。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、御質問の４番目、病院問題について、２つの「市立病院」は今後どうするのかについてお答えを申し上げます。
この度の合併により、市内に大和総合病院と光総合病院の２つの市立病院を有することとなりました。大和総合病院は昭和２１年６月に大和診療所として開設し、光総合病院は昭和２６年１０月に光市民病院として開設をされました。以降、両病院は、その時々の地域住民のニーズに応えることや中核病院としての役割を果たすために、機能の充実や診療体制の整備に努めてきておるところでございます。それぞれに５０有余年の文化と歴史があるわけでございます。ただいま議員が仰せのように、大和地域のみならず、田布施町など周辺地域における方々も含めまして、大和総合病院に寄せられる皆様方の関心、あるいは熱い思いを持っておられるというところは、認識をしておるところでもございます。
この度の合併において、公立病院については、病院の業務及び診療体制はそのまま新市に引き継ぎ、合併前と同様に業務を継続しているところでございます。
議員御承知のように、医療を取り巻く環境は、医療費抑制の観点から、個人負担増加などの保険制度の改正や診療報酬のマイナス改定、施設基準の見直しなど、目まぐるしく変化し、今後におきましても、経営環境はさらに厳しくなってくるものと考えられます。
このように、病院経営を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、
合併協議会で決定をされました現行の業務、診療体制を当面維持することとし、今後は、材料費などの経費の節減を図るなど、効率的な経営に努めるとともに、中期計画を策定する中で、機能の分担など、それぞれの病院のあるべき姿について検討してまいりたいというふうに考えております。
また、小児医療提供体制の充実につきましての御質問がございますが、最大のネックは医師の確保の問題でございます。御承知のように、全国的に小児科医そのものが少なく、山口県内においても同様であります。
しかし、２つの公立病院を有しながら、小児科体制が住民ニーズに応えられる状況にはないことから、現在、全国に向けまして小児科医の公募を行ってもおりますし、山口大学医学部小児科に対しましても強く要請をしてきているところでもございます。
また、両病院におきます賃金格差の問題についての御質問がございましたが、この度の合併を機会に地方公営企業法の全部を適用するということになりまして、これを機に、既に大和総合病院の方で採用されておりました職種別の給料表を光総合病院の方におきましても採用するというところの中で、格差が生じております分について調整をとっていくというふうなところで、現在、調整作業を進めているところでございます。どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 機能分担を考えていかなきゃならんだろうというような考え方もあるわけでありますけれども、これは、機能分担を考えていかなきゃならんということになると、例えばどういうことなんだろうか。これは例えの話でありますから。
あるいは、病院問題で、実際にどういうふうにしていくかというような問題を、市民参画の場も設けるんだと、市民の人達の意見も取り入れるんだという意味だろうと思いますけども、市長さんがおっしゃいました。たしか市長さんだったと思いますけれども。その辺も、言う意味は分かるんですが、例えばどういうことなのか。誰でもええっていうわけでもないわけでしょう。だから、そういう意味も含めて、考え方を述べてもらいたいのと。
どうも、最近の行政の在り方を巡っていろいろ論議があるわけでありますけれども、何か赤字は悪であるかのような、そういうような論議も中にはあるわけであります。少なくとも病院というようなことについてはですよ、例えばの話が、不採算部門と言われる、そういう診療科目もあるわけですね。だから、この不採算部門も含めて検討をするというのかどうなのかというようなのも、ちょっとその辺も、よく分かりませんので。
職員の賃金格差は、早い話が、年間どのぐらいなんですか。それだけです。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） ３点にわたる再質問かと思います。
まず、機能分担とはどういうものを言うのかという辺のところの質問かと思います。まさに、機能分担につきましては、いろんな考え方がございます。その考え方をします際の基本的な考え方として、まさに２つの病院をこのまんまの形で存続をさせるという辺のところ。丸々の業務をそのまま存続といいますのは、先ほど来お話をしておりますように、医療制度改革というふうなものを見ましたときに、当然に厳しくなってくるであろうと。そうした中で、私ども２つの病院が生き残っていくためにはどうしたらいいかというふうなところで考えていく。効率的な運営というふうなところも基本に置かなければならないというふうに思っているところでございまして、具体的にどういうものをそれじゃあやっていくのかという辺のことにつきましては、先ほど来申し上げております計画を策定する中で、また市民の皆さんの声を聴きながら、そういう作業を進めていこうと思っておりますが、まさに住民の医療ニーズというものを基本にした上での計画というふうなところから、機能の分担というふうなものをキチッと整理をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、今申し上げました地域の医療ニーズといいますのは、それぞれの病院におきまして、その特色めいたものがございます。今まで取り組んでいる中で、特色めいたものがございますが、そうしたものを活かすということも必要ではないかというようなことも考えているところでございます。これらも、先行議員にもお答えをいたしましたが、市民参画を得たところで、皆さん方の意見を十分に拝聴し、調整をとっていきたいというふうなところでございます。
また、賃金格差について、どの程度のものがあるのかというふうなところでの御質問でございますが、一人ひとり、今、新しい給料表のところに当て込み作業をしているところでございまして、幾らの差があるということは、具体的には申し上げるのが難しゅうございますが、例えば看護師さんなんかの例で言いますと、月額にしまして数万円の差というのが、現在、生じております。具体的には、光の方が数万円高いという状況にあります。
そうしたところに合わせていくというふうなことを、具体的にどのように合わせていくのかというところを、現在、調整をとっているところでございまして、これらも、病院の一元化によります諸作業の中の一つでございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 明日明後日の話ではないわけでありますけどもね、先ほども、登壇をしてから私は言いましたけれども、状況というのは全く違うんですよね。光地域と大和地域の状況というのは全く違う。だから光はどうなってもいいという話じゃないんですよ。大和の場合には民間病院が１つしかないんですよ。これはもうものすごく大きな違いだと思うんですよね、私は。だから、その辺もチャンと踏まえた上で、病院問題というのは計画なり何なりというのを立ててもらいたい。
しかし、中期計画を立てると言いますけれども、これは何か議会あたりで特別委員会だとか、あるいは何かそういうようなものをつくる中でやられるんでしょうか。それとも、いや、議会は全く関係ないよと、役所の中でやるんだよというんだろうか。その辺もちょっとお聞きをしてみたい。
これ、何回目でしたかいね。これで終わりですか。とにかく、お聞かせは願いたい。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今の議会内におけるそうした協議会、委員会的なものを云々という件につきましては、議会の中での御審議を待つ必要もあることでもございますし、私どもといたしましては、当然に議会の皆様方の声も拝聴するという姿勢でございます。
◯副議長（山本 光正君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、御質問の５番目、国保税についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の合併調整では来年度から１人平均１万６,０００円の値上げが行われるとあるが本当かとの御質問をいただきました。
お尋ねの１人平均１万６,０００円の値上げにつきましては、平成１５年１０月１８日に開催されました光市・大和町
合併協議会第８回会議の中でお示しした資料に基づくものであろうかというふうに思いますが、
合併協議会でお示ししました見込額は、平成１４年１０月の制度改正から１年に満たない医療費実績等を基に、保険給付費及び老人保健拠出金の算定における被保険者１人当たりの費用額の伸びを１％とし、１人当たりの課税対象所得額や固定資産税額の伸びをゼロとするなどして推計いたしたものでございます。
現在、平成１７年度予算編成に向けて算定作業を行っているところでございますが、被保険者の区分のうち、１人当たりの費用額が下がっている区分もございますし、また逆に、１人当たり課税対象所得額が低下していることも懸案事項でございます。推計に際しましては、医療費の動向を見極めるため、できるだけ直近の数値を把握する必要があり、ギリギリまで実績値の把握に努めているところでございます。したがいまして、今ここで明確な数値をお答えすることはできかねますことを御理解賜りたいというふうに思います。
次に、２点目の県下１３市の被保険者１人当たりの一般会計繰入金の状況についてでございますが、平成１５年度国民健康保険事業年報を基に比較いたしてみますと、光市の１人当たりの繰入金額は県下一番少ない金額となっております。
しかしながら、一般被保険者の保険税の軽減額や国民健康保険特別会計に計上している職員人件費などによって相当な差が生じるため、繰入金額の高によって国保に対する姿勢を一概に論じることはできないものであるというふうに考えます。
なお、本市の国保事業運営方針における一般会計繰入金の在り方につきましては、税負担の公平性の観点から、国の示す法定繰入分とする基本的な姿勢で臨んでおります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、５番目の３点目、値段の安い薬の積極活用についてお答えを申し上げます。
後発医薬品、「ジェネリック」と申しますが、この購入について、光総合病院におきましては、平成１５年１２月より後発医薬品検討委員会が開催され、採用上位３０品目に対して検討を行い、薬事審議委員会を経て、平成１６年９月１０日より処方開始としております。現時点では、全医薬品１,５００品目中、既に７０品目がジェネリックに該当しております。
大和総合病院におきましては、オーダリングが開始の後、平成１５年４月より開始しており、薬効が同じで薬価基準において安いジェネリックの見積りをとり、後発品検討委員会を経て、薬事保険委員会の承認を経た後、購入を開始しております。現在では、購入金額の上位１００品目のうち、後発品のある薬品については全てジェネリックを使用しているところであり、両病院とも、今後もジェネリックの導入につきましての検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 国保の問題ですけども、私は最初、この１万６,０００円の値上げというようなものが検討されているということで、すぐに頭に浮かんだのは、これは正しいかどうか分かりませんよ、大和町議会の９月議会の話ですから、私の勘違いで聞いているかも分かりませんけれども、そのときに、基金が３,７００〜８００万円あったんですね。予備費が４,０００万円くらいからあったと。だとするならば、法定協であれこれなってますけども、何で不均一課税にしなかったんだろうかというふうに思ったんです。それは、言うてしもうて、もう合併してしもうて、そういうふうになっているんだから、それは仕方がないにしても、そういうふうに思わざるを得なかったというのがそれであります。
それと、１万６,０００円も上げて、中身を見てみますと、７,０００万円ですか、一気に上げて、一気に７,０００万円ぐらいの積立金をしようと。積立金というのは悪い話じゃないわけでありまして、何かあったときにはガタッといきますから、それはそれとして私は理解はできるんでありますけれども、合併をして、その直後にというのは、いかがなものかなというふうにも思うわけであります。ですから、この繰入金の話にいきなり話が入るわけでありますけれども、ちなみに、一般会計から１人当たり繰り入れている最高は、何市で、幾らで、最低も言ってもらわなきゃいけませんけども、最低から２番目は１人当たりの分が何ぼになっているのかというのも、参考のためにお伺いをしてみたいというふうに思います。
◯副議長（山本 光正君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） 土橋議員さんの方から一般会計繰入金の状況等についてお尋ねいただきました。
先ほど申しましたように、光市は１３市中最低でございまして、その額は１万８,７７５円、そして、その光市に次ぐ２番目は下松市でございます。この額が２万２,０８２円。そして、一番高いところは小野田市で、３万３,９３２円でございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 光市と小野田市の関係は、倍まではいかないけれども、随分１人当たりの金額が離れているなということが分かりました。
それと、後発医薬品の状況ですけれども、実際に何十品目ぐらいはこうやってやってるんだとおっしゃるけれども、それは、国保との絡みの中で出発をされたものなのか。それにはつながるんでしょうけれども、一体その費用というのは、新薬を使ったときと後発医薬品を使ったときの差というのはどのぐらいあるわけですか。私はサッパリ分かりませんけれど。その辺もちょっと教えていただけたらというふうに思います。
それと、国保の場合、値上げをするにしても、応能割あるいは応益割というのがありますね。これは、国の基準どおりにキチッと守ってくれるのかどうなのか、その辺だけは押えておきたい。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） まず、後発医薬品の導入の動機でございますが、これは、患者負担の軽減というふうな考え方というところから出発をしております。その結果として、国保の方に関係をするというふうなことにもつながってこようとは思います。国保のことを考えてというところはございません。
それから、新薬とジェネリックとの差という辺のお尋ねでございますが、このあたりにつきましては、数自体が多うございますし、また、何より私が手元にそうした資料を持ち合わせておりませんので、どのぐらいの差があるというふうなことをお答えすることはできません。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） 再度の御質問で、応益・応能割の原則論についてのお話がございましたが、当然のことながら、それは、そうしたものを踏まえた中での算定といいましょうか、税率等の進め方でございますので、現状、変わることはございません。
◯副議長（山本 光正君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） それでは、６番目の大和支所の体制についてお答え申し上げます。
新市の組織・機構につきましては、御承知のように、光市・大和町
合併協議会における確認事項であります「合併時において、住民サービスが低下しないように十分配慮すること。合併時における機構は本庁、支所及び出張所とし、現有庁舎を活用すること。現大和町役場は支所とする。ただし、２０年４月を目途に出張所とする」ことなどを基本として、新市の将来像の実現を目指し、市民参画の推進や行政課題への対応、
行財政改革の推進などの視点から検討を行い、政策の総合調整をはじめ、企画部門、財政・人事部門、建設・経済などの事業部門、環境部門、また農業委員会等の外局などは本庁に配置いたしました。
また、大和支所につきましては、限られた職員体制の中で、大和地区の皆さんに合併による混乱が生じないよう、また、
市民サービスの低下を最小限に抑えられるよう、総合的に判断して支所での取扱事務を定め、３課６係３０人の体制を行ったものであります。
具体的には、戸籍をはじめとして、住民基本台帳や年金、国民健康保険などに関する届出や申請受付、納税や税関係の各種証明書の発行、介護保険に係る各種申請や保険証の発行、児童手当や障害手帳の申請受付、道路の維持補修や簡易水道の維持管理、また、地域相談業務などに対応できるよういたしております。
しかしながら、大和地区の皆さんにとっては合併により大きな変化が生じており、戸惑いもあろうかと存じますので、今後、大和支所の取扱事務につきまして、大和支所を中心に関係各課と連携を図り、一方では出張所への移行も考慮しながら、先ほど議員さんからの具体的な御提案も踏まえ、現時点で可能な取扱いを協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 私は、何でもかんでもやれませんやれませんと言うのかと、実は思うちょりました。今言われたことは、可能な限りのものはやっていくんだという、そういう認識でいいんですね。座りませんよ。いいんですね。
というのはね、いろんな話の中で私が感じてたのは、４年後には大和支所は出張所にすることが法定協で決まっているんで、私はそれにはちょっと無理があるとは思うちょるんですけれども、４年先に出張所にするんだから、業務の内容については変えられないと言うんじゃないかなと思ったんですね。その反対だったから、私、喜んでるんですがね。変えられないということは、業務内容を変えた場合は、今ある光地域の出張所との整合性がとれない。だからやらないんだというふうに言われるんかと思うとったら、そうじゃないんで安心しました。
実は、これは業務の一覧表なんですね。いただいたやつなんですけどね。そうはいうても、これ見てみますとね、「やれるものは」と今おっしゃったのが、そこのところがちょっと気になるんですが。順番がどうのこうのというんじゃないんですけどね、例えば一番下の生活保護の申請などというのは、申請書を支所に置いとけばいいわけですね。私の言い分はそうなんですね。生活保護の申請書というのは、私も見慣れていますけれども、書くのはそんなに難しい話じゃない。じゃあ、書くときに、隣にいて、どう書けばいいんですかというのも見やすい話なんですね。要は、絶対に聞いておかなければならないものがあるわけですね。これは、あなたじゃないね。あいぱーく光の方でしょう。そうすると、そのことだけを５つか６つぐらいのマニュアルがあるだけの話であって、それを申請書に書いてもらえれば、これは、本庁に、関係のところに送って、そして連絡をいたしますとかという問題で、いくらでも解決できる問題なんですね。
あるいは、就学援助申請、これだって、あんなものこそ、見やすい話なんですね。だから、わざわざ本庁に行かなければ何が何でもできないという問題じゃないだろう。
関係の部長さんが悪いとかええとかっちゅう話じゃないんですがね、ここで見ると、飼えなくなった犬の相談、支所じゃでけんという。こんなものぐらい、一番見やすい話だと。私はですよ、思うわけです。そうすると、ああええよと、いつもならかごがあるじゃないですか、あの中にというような話なんでしょうけれども、そういうようなことだってできると思いますし、墓地の使用申請などというのも、これはあんまり難しい話じゃないと思うんですね。できると思うんです。
あとは児童扶養手当の申請だとか何とかありますけれども、私は、これ、全部やれと言うんじゃないですよ。できるところというのは結構あるんだから、それが何かの拍子でたまたまこういうふうな状況に、悪気でする人は一人もいないんだから、何かの拍子でこういうふうになっとるんだろうから、大体この中でどのぐらいのものができるというふうにお考えなんですか。
それと、この話、あなたが答えていらっしゃるが、関係の部課があるわけですね。それとはチャンとお話はされているのかどうなのかというのもお聞きをしておきたい。
◯副議長（山本 光正君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） 先ほど私が申し上げましたことが少し誤解があったらいけませんので、確認をさせていただきますが、可能な限り事務の取扱いについて関係各課と協議、検討するということにつきましては、今議員さんがるる具体的な申請書等の、そういう、言えば細かな部分のことでございまして、基本的な取扱業務というものを、今後、出張所への移行もあるわけでございますから、それを増やしていくということでの御回答ではございませんので、御確認をさせていただきたいと思います。
したがいまして、現状に、今出張所で行う業務の中で、それに加えて、多少、今議員さんが具体的な御提案をいただきましたので、そういうようなことを、いろんな申請、届出、取次ぎというようなことで、関係各課と協議をしていきたいというふうに思っております。
それと、もう１点の関係各課との事前のですが、全ての部署とまだ連絡はとっておりませんが、支所、またある部門と、福祉部門とも事前に話をしながら、こういう御回答をさせていただいております。
それと、お手元にあります事前に議会事務局の方から渡されました資料の中でのいろんな業務でございますが、現在、支所ではできていない業務、この中でどれができるかというのは、これから関係各課と、また担当者踏まえて、調整をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 最後のあれになりましたけれども、初日の日に市長さんが所信表明を言われました。私、今の話を聞きまして、ああ、これは市長さんの所信表明が入っているんだなというふうに意を強くしておるんです。というのは、所信表明の中には、合併して本当によかったと実感ができるようなとか、あるいは光市に住んでいてよかったと思えるとか、何よりも、行政が変わらなければならない、市役所が変わればまちが変わる。私は、この「市役所が変わればまちが変わる」というのは当たっていると思うんですね。そこが、私の今の質問に対して、あなたの答弁が変われば私はうれしいんですね。ということは、大和の住民もうれしいんです。ああ、市役所というのはかたいところばっかりかと思うちょったけども、そこんところはチャンとしてくれたかと。
別に対立のようなものを生もうとして言うんじゃないんですけども、やはり私なんかは大和に実際に住んでいるから、大和住民の気持ちがひしひしと分かるんですよ。さっきも言いましたけども、大和支所の前を通ったら、うちの女房じゃないけども、前を知っていますからね、涙が出たと。何なんだろうかこの変わりようは、そういうような思いも何もかも胸の中にあるから、きょうの質問になったわけです。ぜひ大和地域の人達の思い、最大限努力していただいて、要望が通りますようにお願いをして、質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時54分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時８分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 先ほど先行議員が、ジョークを交えながら、随所に笑いが起きるようなユニークな質問をされました。その点、私の質問は非常にかたいといいますか、まじめくさったような、そういうかたい質問になりますが、どうか執行部の皆様、御指導よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づいてお尋ねをさせていただきます。
まず、１点目の新市「光市」の
まちづくりの方向についてであります。
その前に、末岡市長におかれましては、御当選、誠におめでとうございます。そして、この度の合併への取組みに際しましては、大変お疲れさまでございました。
さて、末岡市長は、機会ある度に、「光市・大和町の合併はこれからの合併問題を考えていく上での出発点」だと言われ続けておられました。そして、同時に、合併重点支援地域の指定を受ける際に、当時の末岡市長、そして中本議長は、地域指定への申請及び県知事の前で「今後、広域合併を目指していく」とその決意を述べられ、その約束をなされた会話の内容がテレビを通して報道されました。これで広域合併への道筋が一応できたものと、ひとまずは安心をした次第でありますし、市民もそのように思っていると、こういうふうに考えるわけであります。
ところで、新たな動きとして、田布施町、平生町からのラブコールの話もあるようですが、こうした動きを踏まえて、末岡市長は、新市「光市」の方向をどのように考えておられるのか、新しい構想はお持ちなのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、環境問題と私達の役割についてということであります。
人類は、１８世紀産業革命以降、先人の知恵と努力により、この地球上に豊かな文明を築き上げてきました。しかし、一方では、地球環境に対し莫大な負担をかけ続けてきました。その結果、今日の地球の温暖化、そして日本列島の熱帯化と言われるような様々な異常な現象が現れ、いわゆる異常気象と言われ続けてきているのであります。
ことしは台風がよくやって来ました。しかも、いずれも大型台風でありました。中には、強風圏が日本列島をスッポリと包み込むような超大型と呼ばれるような台風もやってまいりました。そして、風の強さも、風速２〜３０メートルではなくて、風速４〜５０メートルというのが普通となり、また、雨量も、１時間当たり２０ミリ、３０ミリという大変激しい雨が降り続きました。さらにまた、連日４０度に近い、まるで熱帯地方であるかのような熱い日が続きました。こうした異常な現象が続いていくと、やがてはこの地球上から生命が消えてしまうのではないか、そういう危機感を我々は強く持つべきではないでしょうか。
さらにまた恐ろしいことは、こうした地球環境の破壊の進行は、人間の心まで破壊してしまう恐ろしいものだということも分かってきました。今日、異常な出来事が新聞・テレビでよく目につくわけであります。いじめであるとか、幼児虐待、親が子供を簡単に殺してしまう、あるいはまた、その逆であったり、若者の集団自殺など、一昔前では考えられなかったような様々なまさに異常な出来事が目につき過ぎるのであります。
こうした異常な現象の一つひとつを冷静に考えてみますときに、もはや地球環境にこれ以上の負担をかけてはならないという、大自然の発信する人類への厳しい警告だと私は考えるわけであります。もちろんこうした問題は世界的な大きな問題であり、国を挙げて取り組むべき問題ではありますが、一方では、私達一人ひとりの身近な生活の在り方を見直していく問題でもあろうかと思います。それぞれができるところから実行していかなければならないと思います。
そこで、お尋ねでございますが、行政、とりわけ身近な市町村行政としては、こうした環境問題をどのようにとらえて、その役割に対してどのような取組みを展開されてきたのか。そして、今後は、市行政としては何を実行していこうとされているのかについてお尋ねをいたします。
次に、遅れている生活基盤整備についてであります。
まず１点目で、道路の問題でありますが、私は、先の市議選で、光駅前交差点に朝の通勤時間帯に家内と一緒に立ってみて、交通量のものすごさに改めて驚いたわけであります。朝６時半から８時半、この２時間ですね、通勤時間帯にザーッと数えてみたわけでありますが、７〜８,０００台から、あるいは、場合によっては１万数千台とも数えられた、そういうたくさんの車が下松市方面へ向かっておりました。これはものすごい量だと思いませんか。朝夕あれだけの車が、あの短時間の間に一気に集中するわけですから、事故が起きないのが不思議であります。
しかし、ちょっと交通のトラブルがありますと、大渋滞を起こします。さらにまた、台風が来れば、たちまち通行止めになってしまいます。これでは、光市は陸の孤島と言われても仕方がありません。こんな状態では、自然環境に恵まれた美しいまちであっても、便利で住みよいまちとは決して言えないのではないでしょうか。
また同時に、光市にはせっかくの優秀な二大企業がありながらも、その経済活動の発展の芽を遅れた交通環境によってブレーキをかけているような気もしないわけではございません。
こういう交通状態を見て、末岡市長さんは、光市の道路行政について、今後、どのようにもっていこうとされておられるのか、お考えをお示しください。
次に、公共下水道についてであります。
下水道整備は、昭和６１年１０月１８日に浅江地区の一部が供用開始区域となり、島田、三井、光井へと整備が進められていき、室積地区は平成８年度より着手され、現在では、室積地区整備状況は２７％という、あの浅江地区供用開始から既に１８年が経過したにも拘わらず、市内の他地区と比較すると整備が遅れている状況にあります。今後も、引き続き、厳しい予算状況が続く中で、室積地区の整備率を高めるために、現在の下水道予算の６０％を室積地区に投資して、早期完成に向け努力されておられることは高く評価をいたしているところでございますが、いかんせん、投資額の低い状態。今後、こういう投資額が低い状態が続けば、一体当地区の完了はいつ頃になるのか。併せて、旧光地区全体の完了はいつ頃になるのか、お答えを願いたいと思います。
次に、安心・安全の
まちづくりであります。
最近の集中豪雨は異常な降雨量であり、このため、海抜ゼロメートル地帯、虹ケ浜であったり、筒井地区であったり、あるいは室積の汐浜地区、こういった地域では、床下浸水で悩むことがしばしばであります。こういう状態が続くようでは、決して安心・安全のまちとは言えないのではないでしょうか。根本的な雨水排水対策を早急に確立すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。
また、この際、台風１８号で大きな被害のあった江ノ浦地区の道路整備についても、併せて検討されてみてはいかがでしょうか。そうすれば、下水道整備も進捗が早まるのではないでしょうか。お答えは、これはよろしいです。
次でございますが、台風１８号によって起きた人的災害に対する行政責任についてであります。
これは、先行議員への答弁で、協会と光市と公社の共同責任ということで、共同して被災者への対策・対応をとっていくということが確認されたということの御答弁がありまして、私も一応ほっといたしましたし、地元の方々もひとまずは安心をされるのではないだろうかと思っております。この点に対しましては厚く御礼を申し上げておきたいと思います。本当にありがとうございます。
私も、この件に関しましては、これまでの行政の対応に対して度々厳しく注文をつけてきました。ケーブルテレビを見られた市民の方から「稗田さん、あんたはなぜあのような厳しい口調で執行部を責めるんですか」と、こういうふうに言われまして、そういう問いに対しまして、それは済いませんでしたと、私もついつい、行政の対応があんまりにも遅いので、話ながら腹が立ってしまって、議会での発言中に感情的になってしまったんですよと、私は反省しておりますと、これから気をつけますのでと、そういうふうに申し上げておきました。
そこで、今後は、具体的な作業に当たっては、両自治会長を通じて調整に入るということですから、その調整に当たっての基本的なことを今から少しお尋ねしてみたいと思います。
まず、被害を受けた家屋の半壊、あるいは一部損壊の件数を、もう一度整理してお知らせをしてください。
そしてまた、半壊、もちろん全額補償が望ましいと思ますし、一部損壊、これは見舞金ということになるんだろうと考えるわけでありますが、こういった半壊若しくは一部損壊の被害の家屋に対して、どのような査定を、どういう基準でやっていこうとされておられるのか。査定あるいは査定基準について、お考えをお聞かせください。
それから、製造者の責任についてであります。水槽の発注先の業者及び製造者の管理マニュアルはあったのかなかったのか。なかったとすれば、製造メーカーにも責任があるのではないかというふうに考えられるわけでありますが、この点はどのように思われますか。
それから、この度の台風被害で、県内全域が激甚災害の指定地域にされたというふうに聞いているわけでありますが、今回の水槽被害に対しては、国の災害査定は受けたのか受けていないのか。受けていないといううわさも聞くわけですが、その理由は何なのか。もし受けていない、その理由は何か。
それから、栽培漁業、とりわけ中間育成という課題は、今後、ますます重要になっていくと思います。そうなれば、キチッと整備基準を設けて、水槽の復旧が大事だと思うわけでありますが、この点、どういうお考え持っておられるか。そのためにも、キチンと査定を受けて、元どおり光市の６基はキチッと回復させていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありますし、また、漁業関係者もそれを望んでおられるのではないかと思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、助役制度の廃止についてであります。
地方自治法第１６１条２号で、条例で助役を置かないことができるとされておりますが、仮に助役制度を廃止すれば、経費節減の効果はどの程度のものになるのでしょうか、お答えください。
国も地方も厳しい財政状況にあり、今後は人件費の節減をねらいとする国家公務員の大幅な縮減と併せて、国家公務員の３倍とも言われている地方公務員の人件費の抑制が大変大きな課題になってくると言えます。今後は、こうした方針を具体化していくために、その切り口として、助役や収入役を置かない地方自治体が全国的に増えていく。確実に増えていくというふうに私は予測しております。そこで、助役制度の廃止に対しては、市長さん、どのようなお考えを。これ、市長さん答えてくださいよ。どのようなお考えをお持ちなのか、お答えをしてください。
以上で第１回目の質問は終わります。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、稗田議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。
改めて申し上げる必要もないと思いますけれど、旧光市と旧大和町との合併調査のための特別委員会などの議論を経て、昨年３月に法定
合併協議会を設置し、１年を超える協議の末に、旧市町議会で合併関連議案の議決をいただいたものであります。
こうしたことを真摯に踏まえますと、現時点の市民の皆様の気持ちは、他の団体との合併を模索するといったことよりも、１日も早い一体感の醸成を図り、一つに和して、すばらしい
まちづくりを進めてほしいと願っておられるものだと思います。この度の市長選におきましても、このことを強く感じたところであり、今大切なことは、先ほどからるる議員さん方からの御質問があったように、
合併協議会から扱っております
新市建設計画に掲げられた事業を着実に推進し、合併してよかったと思えるまちの実現を図ることだと思います。このことは、市民の皆様から私に託された命題であり、これに全力を傾注して、新たな
まちづくりに対して一刻の猶予もない、そんな気持ちで臨むということを強く思いをいたしておるところであります。
ただ一つちょっとお断りを申し上げておきたいと思いますが、先ほどの質問の中で、合併に関して、田布施町、平生町からのラブコールの話もあるようですがという話でございましたが、稗田さん流の御質問で、こういう実態がどこにあったのか、私自身、市長の私が知らないというようなことを御質問いただくということが多々あるわけでありますが、ひとつこの辺は重々、事実関係に基づいた御質問をいただきますように、お願いをしておきたいと思います。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、２番目の環境問題と私達の役割についてお答え申し上げます。
お尋ねの基になっておりますのは、平成９年に策定いたしました光市環境保全行動計画を基に、その成果、反省、役割についてお尋ねをいただいておるものというふうに解しながら、答弁させていただきます。
光市環境保全行動計画でございますけども、行政施策の環境的側面を抽出し、職員の環境マインドの醸成と向上及び環境行政の発展に一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。しかしながら、計画の中で数値目標の設定が少なかったことから、計画の評価や見直しのシステムが十分に機能していたとは言えず、環境基本計画としての確固たる位置付けができていなかったのも事実でございます。
さらに、行政、事業者、市民等の役割が計画に盛り込まれていたものの、各セクター間の有機的なパートナーシップの形成による十分な相乗効果を引き出すには至っておりません。
新たに作られる光市総合計画に基づき進められる光市環境保全行動計画の策定に当たっては、このような反省点を踏まえ、数値目標の明確化や計画・実行・評価・改善のデミングサイクルによる実効性を伴った継続的改善システムの導入が重要になります。
また、議員仰せの私達の役割に関して申し上げれば、行政、事業者、市民、市民団体の知恵をつなげることがポイントになります。有機的な連携に根差した共同制作と申しますか、コラボレーションの在り方と継続的な環境保全活動のシステム化が課題となると考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） ３番目の遅れている生活基盤整備についての１点目、緊急時に対応できる都市間連絡道路の早期着工についてお答え申し上げます。
市域を東西に走る国道１８８号は、物流交通から通勤・通学、また買物等の日常生活に至るまで、全ての交通を受け持つ重要な幹線道路であり、平成１１年の交通量調査では、１日当たり３万５,０００台を超える交通量となっており、朝夕における通勤・通学の時間帯では渋滞や混雑度が高い状況にございます。
当市の重要路線と位置付けしております瀬戸風線につきましては、これまでにもお答えいたしておりますように、平成１０年に事業着手以来、事業用地の協力がいただけるよう努めているところでございます。
議員お尋ねの着工への打開策についてでございますが、事業用地の協力がいただけるよう、粘り強く協議を重ねていくことではなかろうかと考えております。今後とも、周南土木建築事務所と協議を重ね、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の公共下水道整備完了時期についてお答え申し上げます。
当市の
下水道整備事業は、昭和５２年度に着手して以来、２７年を経過した現在、平成１５年度末の整備率は約６４％、かなりのスピードで整備を進めてまいりましたが、下水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況の中、事業の進捗がかなり鈍化していますことは議員御指摘のとおりでございます。
当市の下水道会計は、平成１５年度の単年度収支においては赤字決算となるなど、今後の下水道経営に苦慮しているところでございます。このような状況の中、平成１５年度には、光市
財政健全化計画との整合を図り、併せて、今後の効率的な下水道整備を促進するため、平成１６年度から２０年度までの光市下水道整備計画を策定し、厳しい財政状況の中、室積地区を整備重点地区に位置付けし、計画的に整備促進に努めているところでございます。
室積地区では、２１８ヘクタールの計画面積に対し整備面積は約５１ヘクタール、整備率は約２４％となっており、今後も、引き続き、重点地区として幹線管渠の整備など、積極的かつ効率的な整備促進を図ることとしております。
議員お尋ねの公共下水道整備完了時期についてでございますが、先ほども申し上げましたように、下水道特別会計は厳しい状況にあり、現在、新市における下水道経営健全化計画を策定中でございますが、現段階での今後の単年度整備事業費は本年度並みの予定としており、大きな事業費の伸びは困難な状況でございます。平成１５年度末で、契約面積１,１０５ヘクタールのうち、６４％の整備状況でございますが、未整備面積約４００ヘクタールを整備するためには多額の事業費と長時間を要するものと考えております。
次に、室積地域の今後の整備についてのお尋ねですが、当地区は狭隘な道路が多く、整備に苦慮している地域が多々ございますが、今後の幹線道路の整備動向を見極めながら、幹線管渠の整備を優先するとともに、効率的・効果的な面整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、安心・安全なまちについてお答え申し上げます。
議員仰せのように、近年は豪雨が短時間に集中し、早い時期から台風が襲来し、また、本年も台風１６号では大雨をもたらし、虹ケ浜や筒井地区など地盤の低い地区での浸水対策に大変苦慮したところでございます。
対策といたしましては、まず、虹ケ浜地区では、現在、山口県が周防高潮対策事業として事業を行っており、枝虫・鳶ノ子両河川に樋門（ポンプゲート）の工事を施工中で、平成１７年度には、発電機室も完成し、稼働する予定となっております。この樋門が完成いたしますと、先に稼働しております西河原の排水機場と併せ、虹ケ浜地区の浸水対策に一定の効果が表れるのではないかと考えております。
また、筒井地区でございますが、集中豪雨や台風時に島田川の増水と瀬戸内海の満潮が重なった際、河口の水門から排水路に島田川の水が逆流し、排水路の水の流れが止まることにより発生するもので、台風１６号以降、仮設ポンプを設置し対応しているところでございます。河口の水門は降雨がない場合の高潮時において効果を発揮するものであることから、大雨と高潮が重なった場合には、強制排水が一つの有効的な方法であろうかと考えておりますので、大雨や台風時に定期的な見回りなどを行いながら、当面は仮設ポンプにより対応をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、床下・床上浸水などは生活に直接支障を来すことから、今後とも、現況河川や水路での効率的な排水について検討を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、４番目の台風１８号に起因する人的災害に対する行政責任についてお答えを申し上げたいと思います。
５点ほどの御質問をいただいたかと存じます。
まず１点目、被害を受けた家屋の半壊、一部損壊の整理をして戸数等が知りたいという御質問でございましたが、これは、これまで個々の聞き取りによる被害状況の調査、先行議員にも申し上げましたが、被害家屋４９戸、車両５台、畑地ということで調査をいたしているところでございます。このような分類分けはまだ行っておりません。御理解をいただいたらと思います。
それから、査定の基準についてのお尋ねでございますが、査定につきましても、そのような作業をもしこれから行うとすれば、今後の作業の一つになるのかなというふうに考えております。
それから、３点目、製造者の責任についての御質問でございましたが、この点につきましては、法的な絡みもございますので、その判断につきましては難しい点があろうかと思います。弁護士とも相談する必要があるのではというふうに考えているところでございます。
４点目、今回の水槽被害で国の災害査定を受けたのかどうなのか、受けなければ、その理由をという御質問かと思いますが、この度、国の災害査定については受けておりません。その理由といたしましては、先行議員さんにも申し上げましたが、これからの具体的な作業の中で地元説明会がございますし、これをまだやっていない状況の中で、住民の方々の感情を無視することはできないとの判断もございまして、そういうことにしております。
５点目です。水槽６基の復旧を図っていく必要はという御質問でございますが、復旧については、地元説明会等での地元の協議とか、協会、上関に本庁がございますので、その協会との協議、栽培漁業事業そのものの計画の整合性等の数々の課題もございますので、今後、調整が必要かなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務課長。
◯総務課長（嶋原 章君） それでは、５番目の助役制度の廃止についてお答え申し上げます。
助役の設置につきましては、議員仰せのように、地方自治法の規定で、市町村に助役を置くことが規定されています。しかしながら、ただし書では、条例でこれを置かないことができるともされております。このただし書の規定により、人件費の抑制や行政改革の観点から、助役を置かない自治体もありまして、比較的人口規模の少ない町村においてその傾向が見受けられます。
お尋ねの仮に助役制度を廃止したときの経費の節減効果でありますが、給料、期末手当、退職手当を合わせて、１期４年間で約６,５００万円程度となります。
次に、助役制度の廃止についてのお尋ねでございますが、御承知のように、助役の職務は地方自治法第１６７条に「市長を補佐し、職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理する」と明記されております。具体的には、事務決裁規程等により、一定の事項の事務を専決し、代決するなど、市長の事務処理を補佐するとともに、市長の指揮監督を受けて、職員が執行している事務を監督するという役目もあります。また、各種会議や行事、イベントへの出席など、その役割は広範・多岐に及んでおります。
助役設置の是非につきましては、それぞれの自治体の事情や考え方もあろうかと存じますが、本市におきましては、とりわけ新市の
まちづくりの基礎を固めるこの時期に、市政を総合的かつ円滑に推進するためには、助役の設置は必要不可欠であると認識いたしております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 私の場合は一括方式ですので、３回ということでございますから、２回目の質問をさせていただきます。幾つか、再度お尋ねしてみたいと思います。
まず、新市の
まちづくりの方向ということで、末岡市長さん、そういう御答弁だろうなと私も想定はいたしておりました。確かに当面は、当面というか、
新市建設計画に基づいて、これを着実に実行していくと。光・大和ですばらしいまちをつくっていくんだと、そういうことのようでございますが、それはそれで、私はよろしいというふうに思っております。
しかし、それだけで終わるのではなくて、将来は広域合併へと進んでいってほしい。そして、山口県の中核都市として発展をしていくことを多くの市民も願っているわけでございますから、そのところは、市長さん、どういうふうにお考えでしょうか。市民のそういった願いを踏まえて、もう一度市長さんの思いをお聞かせ願えたらなというふうに思います。
それから、環境問題でございます。
今、部長より、光市における環境問題の取組みに対して、若干反省も踏まえて、お話をいただきました。そこで、私は、私なりにこの問題について問題提起をしながら、またこれ政治判断もいるわけですから、市長さんに答えてほしいなと思うんですが。実は、「リサイクル」という言葉をよく耳にするわけでございますが、私は、このリサイクルは、生ゴミこそ有用資源として再利用すべきではないだろうかというふうに常々思っておるわけであります。なぜかと申し上げますと、このままでは、大地はどんどん弱っていくでしょう。大地は、私達人間に恵を与えてくれているわけであります。例えば野菜であるとか米、リンゴ、ミカン、そういうものは、全て大地からの恵なのであります。したがって、そのいただいた恵は、キチンと大地に返していくことが自然であります。森も循環作用によって生命を維持しているように、人類もまた、生き続けていくためには、循環の働きを取り戻すことが今問われているのではないだろうかというふうに思うわけであります。
しかし、近代の社会は変わってきました。下水道ができて、処理した水は海へ流れていきます。一旦海へ流れ出たものは、網ですくっても、すくえないわけであります。だから、せめて私達の食べ残し、あるいは調理くず、野菜くずは、燃やすのではなくて、大地に循環をしていかなければ、大地は大地ではなくなってしまうのではないでしょうか。そうすれば、ゴミも私は半分に減ると思います。
あと、市長さん、答えてほしいんですが、生ゴミの成分は何だと思います。これは、ほとんど水であります。水は燃えますかと。その水をわざわざ高い重油をかけて燃やしているわけであります。その結果が地球の温暖化につながっているのかもしれません。
じゃあ一体どうしたらいいのかということであります。私達も考えなきゃいけませんが、行政もシッカリ考えていただきたい。どんな方法でもいいと思います。コンポストとか、あるいは電気の生ゴミ処理機。要するに、これからは、生ゴミは、燃やすのではなく、土に返していくことをしていかなければ、地球は、将来、人類が住めなくなるかもしれない。そのところを私達は考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、立派なことを言うわけでございます。
たかが生ゴミといえども、地球環境に影響しているとすれば、これは大変大事な問題だというふうに私は思います。生ゴミを肥料にすれば、ゴミではなくなる。大幅にゴミの量が減るわけであります。そういうことを考えたときに、これは国の問題と言わず、私達一人ひとり、身近な生活の問題だというふうにとらえたら、やっぱり市行政としても、今までのやり方、行政が変わればまちが変わると言いましたが、ここらあたりもシッカリメスを入れて、光市から環境問題を全世界に向かって取り組んでいくんだという、そういう市長のリーダーシップというものを私は期待するんでありますが、こういった環境問題に力を入れていただきたいということに対してのお考えをお聞かせください。
それから、下水道の問題でありますが、平成１５年度の室積地区の施工箇所表を見ておりますと、松原、沖田、市延、室積１丁目・３丁目・４丁目・６丁目、新開、大町、西ノ庄となっております。そして、平成１６年度の予定では大町の残りということで、これで大町が８割が完了と。神田につきましては概ね完了と、こういうことであります。
そこで、見ておりまして問題なのは、室積の２丁目、いわゆる江ノ浦ですね、それから室積７丁目、正木、中央、これは、見通しが全然立っていない。平成２０年という表現は、全然見通しが立っていないということだろうと私は思います。その原因は何か。それはもう分かるわけで、狭い道が多いと。早急な道路整備が必要、求められていると、そういうことであろうかと思います。区画整理が終わらない限り、いつまでたっても下水道のつなぎ込みはできないと。地元の方は本当にイライラして、下水道行政に対してはものすごい不満を持っておられるわけであります。
そのためにも、実現可能なところからやっていく。その一つが、災い転じて福となるという、江ノ浦災害をとらえてみて、あそこに道路をつくっていけば、それだけ下水道の普及が早くなると、こういうふうにも思うわけでございます。ぜひ真剣にこの下水道整備について考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。下水道は御答弁いいです。
それから、安心・安全のまちについてであります。
筒井地区の排水対策を仮設ポンプで対応していくというふうにお答えいただきました。予算的な問題もありますから、当面はそれでいいかと思いますけど、先の台風で大変大きな反省を一つ申し上げておきたいと思います。
それは、同じ低い地域を抱えている柳井地域は、台風が来る何日か前に、そういったポンプをレンタルで借りて、事前の予防対策をキチッととられていたというのが柳井市であります。ところが、光市は、あの台風がやってきて、一番風がひどいときですよね。もう本当に外に立って歩くこともできないようなひどいときに業者に電話を入れて、今から仮設ポンプをすぐつけてくれと、こういうような指示が出されたということを私は聞いたんです。そういうところが、私は、市民の安全管理はもとより、働く人の安全管理をなおざりにしてるんじゃないかと、そういうふうに思えてならんわけです。だから、台風が近づく、そしたら、もう１日前からキチッと仮設ポンプを業者に手配して、いつでも稼働ができるような状態にしておくというのが安全・安心なまちじゃないんでしょうか。これは要望しておきたいと思います。
それから、もう一つは、助役の関係で、これは市長さんにお答えしてほしいんですが、まだ２回目、３回目ありますから、答えていただきたいと思います。
今のお答えでは、人口規模が小さいところがそういう制度云々というように聞こえてきたわけです。そしてまた、助役の必要について、光市のそれなりの理由をるる述べられました。
そこで、私は、インターネット苦手なんですけど、インターネットでちょっと調べてみました。すばらしい先進事例がありましたから、あえて市民の皆さんにこれをお知らせしたいと思うんですね。神奈川県の大和市、お隣の「大和」と一緒、大和市は、２００１年の８月６日に助役制度の廃止を発表し、２００２年の６月議会で廃止を条例化したと、こういうことであります。これは、１９９９年の４月に再選された土屋市長と同年６月に再選された若林助役が行政改革の一つとして廃止の方法を協議し、若林助役が８月１０日の退任を決断したのを機に、代わりの助役を置かないことにしたということであります。この大和市では、今後は、部長１３人による集団合議制で政策決定を諮り、職員の意識改革とともに、行政執行の効率化を図っていくと、こういうことであります。これに対し、市議会も異論を挟まなかったことから、市長と助役が決断したというわけであります。
もともと助役制度というものに対しては、以前からいろんな弊害ということが指摘されていたということが載ってありました。単なる、腹立てないでくださいよ、単なるお飾りという批判、あるいは、裏の市長といいますか、真の市長を演じる助役もあると。そういう助役制度の弊害を指摘する声もあった一方では、部長クラスが、助役ポストの奪い合いを巡って、仕事よりも派閥争いに明け暮れると、そういう醜態を指摘する声もあったということであります。
大和市は、この助役制度の廃止はそういうことが理由ではないと。ないが、土屋市長と若林助役が、改革を進める上で、２１万人都市に助役は不要と。２１万人都市ですよ。５万６,０００人じゃないですよ。２１万人都市ですら助役は不要という英断で、そういう判断で一致したということなんです。私は、これはすばらしいことではないかと。市長は思いませんか。市長は「日本一のまちをつくる」と言われ続けてきておるわけです。ちょっとこの部分では負けたなというふうに思いません？ この先進事例をどういうふうに思われるのか。直ちに検討を開始しますという前向きな回答をいただきたいわけでありますが、市長、答えていただきたいと。
２回目は以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問でありました。
まず、１点目の広域合併の声があるが、今後、さらにどうするのかということでありますが、先ほどからもいろいろお話をしておりますように、光市と大和町の１市１町の合併ですら、周りの周辺が寂れたりしないですか、不安が一杯ありますよということを片や言っておられるわけですよね。１市１町、いろんなことを議論して、合併を進めてきたわけでありまして、まさにその効果を今から出していく。そういうときに、不安もある。じゃあ、そういうものを超えて、さらに大きな合併をという声もあると、こういうことでありますけれど、やはりキッチリとした新市の
まちづくり進めていって、そして、
まちづくりを進める。それはどういうことかいうたら、そのために皆さんが一つひとつを検証されるお役目ではないでしょうかね。そして、検証されて、その上で、市民の皆さんがさらに広域合併が云々というような声が出てくる。こういうものはキチンと大事にしておかなければいかんと思います。道筋を間違えてはならんし、やはりこれまで市民の皆さんにお示ししてきた約束を責任を持って私どもは努めていく必要がありますので、その点は、稗田議員さんにおかれましても、よろしく御理解をいただいておきたいなと思っておるところであります。
環境問題でのリサイクル、部長に答弁をさせようと思いましたけど、私の方から申し上げますけど、やっぱりゴミは出口論であります。出すときからキチンとしていくというのは当然のことでありますし、また、島根県の仁多町あたりでは、町ですけれど、生活ゴミといろんなゴミとを混ぜて、さらに堆肥でありますとか、そのようなもの等工夫をして、自家製の肥料を作って、そういうもので仁多米というブランドの米を作っておられるというような例もよく承知をしているところでありますけれど、いずれにしても、ゴミを出さない、ゴミをキチンと還元できるものにはそういう方策を講じていく、こういうことは、私どもも大事なことであって、光市においても、過去、いろんなそういう対策を講じてきたところでございます。
しかし、一方で、また行政は悩ましい問題も抱えるわけでありまして、ダイオキシン問題等が出てまいりますと、たくさんのゴミを用意して２４時間高温で稼働しなければ、ダイオキシン対策はできないというような国の方策も出てきたというようなこともあっておるわけでありまして、これも、時代時代のいろんな在り方がありますけれど、しかし、私の意見を求められれば、私は、稗田議員と、ここではやや同じですね。シッカリと出口論で、ゴミ、そういうものについてのことを、市民ともども十分踏まえていくことができたらなと、そのように思ったところであります。私の感想を求められればそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
最後、助役制度の廃止について、いろんな他市の例なんか、土屋市長とは友達でありますからよく承知しておりますけれど、他市は他市の状況の中でそのような判断がされていく。これは当然のことであります。
助役問題は、今議会の冒頭で、女房役として、議会の皆様にお諮りし、討論もなく御同意をいただいたわけでありまして、当面、不仲説も流れておりませんので、三行半を下すつもりはさらさらございませんし、こうした制度につきましてはむしろ私は、助役制度を置いた以上は、６,５００万円程度というのがありましたけど、６,５００万円以上の仕事をシッカリしていただく。また、議会の皆様方も市民の皆さんも、助役に対して、そういうシッカリした仕事をお与えいただく。これがやっぱり大きな行政改革だと私は思っておるところでありまして、きっとそれに、収入役ともども、応えてくれるものと確信をいたしております。
以上、御回答でございます。
◯議長（市川 熙君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） いろいろ市長さんお答えいただきまして、ありがとうございます。
せっかくですから、もう１回ありますから、お尋ねさせていただきます。
今、光市の方向性についてのお答えの中で、広域に関しては、市民からそういう声が出てくるのを待つというような受け止め方も、私がちょっと違っているかもしれませんが、したわけでありますが、そうではなくて、市民からそういう声が出てくるのを待つのでは私はよくないと。
振り返ってみますと、市長さんは、あらゆる場で「出発点」という表現を使われてきたわけです。出発点というのは、次へ向かっていく意思があったはずなんですよ。そのことを私は大事にしてやっていただきたいと、こういうふうにお願いをするわけです。そういうところはどうなんでしょうか。今でもその意思はおありですね。あるかないか。おありですね。その辺、お答えください。
それから、環境問題で、市長さんが私と同じ考えだというふうにおっしゃられて、本当に感激いたしました。そこで、もう一つ問題提起させていただきます。
日本は、資源の乏しい国であります。しかし、今日の日本の繁栄を支えてきたのは物づくりであります。農業もまたその一つであります。私、農業委員になりましたから。これからは、何もかも輸入に頼るのではなくて、農業を立て直していかなければ、日本の将来は大変なことになるのではないだろうかというふうに思い始めたんです。幸い、合併した旧大和町は農業が中心のまちだと私は思っております。ですから、受け皿は十分あるのではないでしょうか。生ゴミを使った有機肥料農業へと私は変えていくべきだと思っておるわけでございます。そうすれば、環境もよくなっていき、それこそ真の豊かさではないでしょうか。
今の子供達がキレやすいと言われておりますけど、その原因は食からきているというふうにも言われておるわけです。そこで、この環境問題、農業の再生という課題に対して、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいなと。これは要望にしておきます。
それから、江ノ浦の水槽の被害の件でございますが、もし仮に激甚災害の査定を受けていたら、国から相当な補助が受けられていたんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、その辺はどういうふうに理解を私がすればいいのか、お答えがあったら。９割ぐらいの補助じゃないかなと思うんですが、詳しい答弁がいただければ、お願いいたします。
それから、助役制度ですが、私は、一昨日、賛成をしたんです。実は質問する予定だったんですが、これは今後の問題ということで、一般質問で取り上げていこうということで、質問は控えさせていただきました。
なぜ私が助役制度の廃止を求めているかといえば、一昨日の所信表明のお話を聞きまして、私は少し気になるところがあったんです。それは、「創造」の部分であります。「
まちづくりは、『ハードからソフト』へ、『量から質』へと一層の転換が求められる」という部分のくだりであります。確かに量から質への転換はよく分かります。しかし、ハードからソフトへ、その根拠が私は理解できません。少なし、光市の財政状況であるとか、あるいは質の高い社会資本の完成状況が遅れているわけでありますから、そういうことを判断した場合に、私はちょっと理解できないんです。
まちづくりといえども、私は政治をやっているわけで、その政治というのは基本原則があると私は思います。この基本原則を踏み外す、外れた政治は、いかに立派な政策を掲げても、それは生きたものになりません。決して人々を幸せに導くことはできないというふうに思います。
今、光市は、今の状況を考えてみましたら、ハードもソフトもどちらも大事だと私は考えております。光市の場合は、ハードといっても、先ほどいいましたように、まだまだ生活基盤は不十分であるわけであり、その生活基盤の整備を置いといて、ハードからソフトだという論法は、私は筋が通らないと思います。財政が厳しいということは分かるんですね。だからといって、ハードからソフトというのも筋が通らない。ハードとソフトの施策は、お互いにバランスをとっていく必要があるんじゃないでしょうか。
仮にそのバランスがとれないということになれば、どっかに私は矛盾があるというふうに思います。収入に見合った支出というやり方じゃなくて、矛盾がどこにあるかということを早急に探して、仮に職員が多過ぎるということであれば、そこにメスを入れていく。賃金が高過ぎるということであれば、そこにメスを入れていく。組織あるいは機構に無駄があるということであれば、そこにメスを入れていくということが行政改革なんですね。そういうことを私はやっていただきたいと思うんです。
全国的に、先ほど言いましたように、助役を置かない、そういう自治体が必ず増えてくると思います。もちろん我々議員の数も多過ぎると思います。今、この議場の中にはたくさん議員がいますけど、私は、人数言うたら勘違いされるかも分からんですが、極端に減してもいいと思います。そういうことでこれからの厳しい
行財政改革が始まるわけですから、その切り口、突破口が助役制度の廃止だというふうに私は結び付けたいんです。早急に検討を開始して、実施の方向で進んでいってほしいなと思います。
以上です。答えてください。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） すっかり何か稗田議員さん流の質問にはまったような感じもせんでもないんですが、１点目の合併の出発点、「出発点」で結構だと思いますね。出発をしたんですから、その検証をチャンとして、その検証をする中で、そのようなことについてのおのずとそういうものが出てくると、それはそれでいいと私は思っておるところであります。
それから、助役のことを再度御質問がありました。シッカリとそういうハード・ソフト、いろんなこと。ソフトというのをちょっと何か御勘違いをされているのかも分かりませんけれど、私どもが言っているのはそうした知恵や工夫ということでありまして、シッカリとしたそういう知恵や工夫を出していく、そのようなことが大事でありまして、そういう知恵や工夫を取りまとめていき、行政の中で具現化して、また、行政機関の中でそういうものを指揮していく。そのためにも、シッカリとした助役は必要だと私は思っておるところであります。
行政改革の観点から質問をされておるということに関しては、十分な理解を示しておきたいと思いますし、たくさんのまだまだ改革に終わりはないというような思いでありますので、シッカリと改革をしてまいりたいなと思っておるところでございます。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再質問の中で、水槽の関係で、激甚災害を受けたときのどのようになるかということの御質問をいただきました。
今回、山口県が激甚災害の指定を受けました。通常であれば、一般の災害が２０％の補助、激甚災害、県が受けると５０％の補助という形で、補助率が増嵩いたします。
例えば水槽の場合でありますと、細かい数字はちょっと手元にございませんので、考え方だけを述べさせていただきたいと思いますが、水槽の場合、耐用年数というのがございます。これが例えば１０年として、８年が経過しておれば１０分の２、耐用年数の残余の年数を掛けることになります。ですから、水槽の値段が１００としたときに、例として８年経過しておれば、１００掛ける１０分の２掛ける０.５というような式になろうかと思います。
以上のようなことで御理解いただいたらと思います。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れでございました。
午後４時14分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 山 本 光 正
光市議会議員 林 節 子
光市議会議員 今 村 鐵 雄
光市議会議員 磯 部 登志恵...