光市議会 2004-09-06
2004.09.06 平成16年第５回定例会（第３日目） 本文
2004.09.06 ： 平成16年第５回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（西村 憲治君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（西村 憲治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、松本議員、阿部議員、河村議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（西村 憲治君） 日程第２、３日に引き続き一般質問を続行いたします。
森重議員。
◯２番（森重 明美君） おはようございます。
２年と５カ月間、本当にいろんなことを学ばせていただきました。微力ではありますけども、全力で取り組ませていただきました。執行部の方々、また議員の皆さん、大変ありがとうございました。
人の一生には幾度もの転機があるように、時代も、
まちづくりも、大きな転機のときを迎えております。物の豊かさを求める
まちづくりから、人間がより人間らしく生きていけるための
まちづくりを、この視点が求められている今であるというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、一番初めに、
地域再生構想についてでございます。
昨年１０月に、
地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進するため、内閣に
地域再生本部が設置されました。
地域再生とは、地域の産業、技術、人材、観光資源、
自然環境、文化、歴史など、地域が有する様々な資源や強みを現場の知恵と工夫により有効活用しながら、文化的・社会的なつながりによる地域のコミュニティの活性化を図ろうとするものです。また、地域内外のニーズを掘り起こし、そのニーズに応じたビジネスを展開しつつ、十分な雇用をも創出していこうとするものです。
地域を取り巻く環境の変化や地域の置かれている条件が様々であることを踏まえ、現場である地域が自発的に
地域再生案を立案し、
まちづくりに取り組み、国は、その取組みや意欲に対して全面的に支援をするというのがこれからの流れです。
光市も、この１０月４日の合併を迎え、地域の活性化を目指した新たな
まちづくりをスタートさせる中で、いま一度、自分達が住んでいる光市の有する資源や強みについて注目してみる必要があります。光市の特性とは何か、住民や
民間事業者のニーズは何か、を十分に踏まえながら、自立できる光市への
まちづくりが求められています。
光市は、
地域再生構想として、この６月、「
都市公園『
冠山総合公園』を核とする新生『光市』
再生計画」を提出されています。
冠山総合公園は来園者も多く、今後、山口県東部の
一大レジャー・
観光拠点としての期待も高いと言えます。高い
経済効果を発揮しつつある
都市公園「
冠山総合公園」は、我がまちの一つの資源、強みであり、ここを核としての
まちづくりを展開していこうとするわけですが、今後の
まちづくりの在り方も含め、どのような構想をお持ちなのかをお尋ねいたします。
２番目に、
平和教育についてでございます。
先日、光
市戦没者追悼式に参列をさせていただきました。
市戦没者追悼式・
光海軍工廠空襲の
犠牲者追悼式・
光回天戦没者追悼式を統合して４回目の式典であるとお聞きいたしました。戦争と核の悲惨さ、残酷さを語り継ぎ、平和を祈る夏も、来年は戦後６０年の節目を迎えます。
今、広島と長崎を中心に、全国各地で
平和教育・
平和学習への取組みがなされています。中国新聞社が全国の小・中・高校の６,０８０校の
ホームページを検索調査したところ、原爆や
平和教育の
記載ページのある学校は２４５校に上ったといいます。平和を創出していく上で、
平和教育の役割は決定的に重要です。「
平和教育なくして平和なし」とは、１９９９年５月の
ハーグ平和会議で採択されたモットーでございます。
しかし、
平和教育は、今、大きな曲がり角に立っているのも事実です。語り部の高齢化により、戦争体験や被曝体験の生きた証言を直接聞けなくなる時代が近づいているからです。
平和教育の目的は、戦争体験の継承を通して、戦争の悲惨さ、残酷さを教えることと、平和の大切さを発信できる人を育てることにあります。
光
市戦没者追悼式には約２００人の方々が参列されましたが、追悼だけに終わらせてしまうのではなく、この式典はもっと幅広い世代に開き、戦争を負の遺産として今こそ継承していくべきであり、人を育てる
平和教育へとつなげていくときではないでしょうか。式の最後には、当時の回顧映像『
光海軍工廠、回天と光市』を見せていただきました。制作に携わられた方々の御苦労、資料を提供された方々の思い等、様々なことが浮かぶわけですが、いずれにしても、時とともに風化していく光市における戦争の歴史をとどめ置くことは、今だからこそできることであると思います。来年、戦後６０年の節目を迎えるに当たって、合併や高齢化の問題等も踏まえ、今後、この光
市戦没者追悼式をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
また、現在、小・中学校では、
平和教育・学習についてはどのような取組みをされているのか、お尋ねをいたします。
今後、次世代への
平和教育・
平和学習の観点から、この光市における戦争の歴史をどう子供達に伝え、活かされようとしているのか、お尋ねをいたします。
３番目に、
放置自転車の対応についてでございます。
自転車は、健康的で環境に優しい身近な交通手段として注目をされています。
自転車利用者のうち、通学時の交通手段として自転車を利用している人が７０％、また、買い物時に利用している人は約６０％であり、手軽で便利な足として多くの人々に利用されています。しかし、その反面、
放置自転車や違法駐車、また、歩行者や車とのスペースの共有など、利用環境のさらなる向上が求められています。
光市は、光駅、島田駅、室積駅に市管理の駐輪場を持っておられますが、年間どのくらいの
拾得自転車があるのか、お尋ねをいたします。
また、現在、
放置自転車の処分はどうされているのか、お尋ねをいたします。
近隣の市では、この
放置自転車を高齢者のボランティアの会ができる限りの修理をし、傷んだ部品等を取り替え、使用可能な
放置自転車を
リサイクル品として販売しています。毎月３万円くらいの売上げがあり、その売上げは社協に寄附をされているようです。高齢者の
居場所づくりとしても価値があり、自分達にできることで社会に貢献しているという
生きがい対策にもつながっています。市と警察とのバックアップが必要ですが、場所等の問題を乗り越えて、取り組めないものでしょうか、お尋ねをいたします。
４番目に、市民と役所をつなぐ「
問合せ窓口」についてでございます。
社会の様々な分野でＩＴ化が進行していますが、その一方で、ＩＴを使う市民と使わない市民との間に情報格差が生じています。
光市の
ホームページを開いてみると、知りたいことは何でも公開されています。特に、市民が知りたい各種の手続を案内している「くらしの情報」を開いていくと、様々な届出に対して、届出に必要なものから、届け出る期間、届出の際の細やかな注意まで、ほとんどの手続が非常に分かりやすく紹介をされています。手続の内容等は、近隣の市町村に比べてみるとかなり親切で、分からない人の立場に立って作られていますし、この３月から、文字や色の見づらい方への配慮（アクセシビリティー・システム）を導入されており、見る人に応じて、文字や画像のサイズ、色が自由に変換して見られるようになっています。文字の大きさが
虫眼鏡感覚で調節できると、特に中高年の方々からは大変に見やすいと喜ばれております。
こんなに詳しく分かりやすい情報があるにも拘わらず、このページは市民の一部の人にしか活用されていないという実態があります。市からの情報を一番必要としているお年寄りや障害者など、市民全体を見たときに、誰もが使いやすく身近な道具はやはり電話ではないでしょうか。パソコンなどの画面とは違って、電話は、対応する相手が人であるため、安心感があり、電話での接客対応が良ければ、安心して、分からないことがそのまま聞けます。しかし、その対応が悪ければ、電話の便利さは半減します。ＩＴを活用した
自治体経営戦略を進めていく上で、ＩＴを使わない市民にも平等な情報の提供、市民が望む的確な情報の提供は、忘れてはいけない行政の視点です。
サポート体制に配慮をしていく必要があると思います。
市民の皆さんがよく言われる「聞きたくても、聞き方が分からん」「どこに聞くのか分からん」というところに、市民と市役所間の大きな壁、高い敷居があるのではないでしょうか。聞こうとする
言葉そのものが出てこない、何と聞いてよいのか分からない専門用語もたくさんあります。ちょっとしたことが気軽に何でも聞ける、どこに聞いてよいか分からないことも気軽に聞ける、そんな独自な
問合せ窓口ができれば、手続上の問題のみならず、現場で起きている様々な問題点や
市民サービスの在り方がもっと見えてくるのではないかと思います。
札幌市では、ことし４月から、全国の自治体で初の
電話コールセンター「ちょっとおしえてコール」を年中無休で開設しています。このコールのねらいは、
問合せ電話の
タライ回しをなくし、複数の課にまたがる問合せなどについても、低コストの
外部委託専門オペレーターがその場で迅速・的確に対応するものです。また、役所を全ての住民に使いやすくし、役所の存在を身近なものにしています。
新市のスタートに当たり、市民の
問合せ事項も多くなると予想されます。「役所への問合せ、何でもその場で答えます」というポジションを設けるべきではないでしょうか。
最後に、５番目に、
次世代育成支援計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次世代育成支援対策地域行動計画は、５年を１期とする計画を平成１６年度中に策定することになっています。光市は、この
行動計画策定に当たり、地域、
保護者等の現状及びニーズを掌握するための調査を実施されました。大和町との合併を踏まえ、大和町さんといち早い連携をとられ、同一内容の調査をされたことは高く評価をしたいと思います。一体感を持った
計画づくりが既にスタートしているところに大きな価値があり、今後を期待したいと思います。現在の状況をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君）
森重議員さんの１番目、
地域再生構想についてお答えを申し上げたいと思います。
御承知のように、平成１３年６月に、今後の
経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」が示され、
日本経済再生に向けた様々な改革の結果、日本経済には回復の兆しが少し見えておるかなと感じておるところであります。
しかしながら、
地域経済には、それぞれの地域が持つ
経済産業特性により、大きな差異がありましたことから、自助と自立、知恵と工夫の競争による活性化を基本に、
地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、昨年１０月、議員も仰せのように、
内閣官房直属の機関として
地域再生本部を設置し、
地域再生構想の
提案募集を開始いたしました。この結果、７７７の提案主体から１,３２５件の提案が行われたところであり、本市においても、先ほどのお話のように、去る６月２８日に、第２次
提案募集におきまして、「
都市公園『
冠山総合公園』を核とする新生『光市』
再生計画」を提案したところであります。
本構想につきましては、議員の皆様方へ提案時に資料の御提供をいたしましたが、平成１４年２月にオープンした
冠山総合公園は、県内外から３５万人以上もの来園者でにぎわうとともに、年間約１１億円という
経済効果をもたらしておりまして、今後の
地域活性化の核として大きな可能性を秘めた
観光拠点となりつつあるところであります。このため、本市では、大和町との合併も見据え、新市の多様な資産や有位性を活かした施策の展開を検討しておりましたが、
冠山総合公園には
都市公園であるための様々な規制が存在することから、
地域再生構想による規制の緩和と国からの支援を求めることといたしたわけであります。
規制緩和等の内容につきましては、例えば、１点目ですが、
都市公園法における
公園施設として認められていない観光や地場産品の販売所等の設置容認と補助。それから、２点目に、他省庁の補助施設の
公園内設置の容認。例えば、梅園ですから梅がなりますが、そうした梅なんかを加工する場合には、他省庁の施設というようなものが、今のところ、この公園の中に設置することができません。そういうことの容認を求めていこうとしておるわけであります。３点目に、
都市公園の
計画変更権限の市長への委譲を国に求めたところであります。
構想では、まず、
冠山総合公園に３つの分野を融合・結合させ、その結果から効果を大きく生み出そうとしたものであります。
まず、産業面であります。海・山の幸や
ステンレス加工品など光市の特産品の販売拠点と
農産物加工所等を整備して、
ＰＯＳシステムの導入等による新たな
販売ルート、市場を設置する。そして、特産品の商標登録などによる地場産業の全体の活性化を図ろうとするものであります。
次に、観光分野としては、公園内への
観光拠点の整備と併せ、
情報発信機能の強化を図り、新たな
観光ネットワークの創出と市内の旅館、飲食店、商店などとの連携を図っていこうとするものであります。
いま一つは、健康分野です。
健康づくりとして、本公園を中心に、周辺の豊かな
自然環境や
総合福祉センターや
スポーツ施設と連携し、
健康スポーツや
健康ウォークなど、専門的・医学的なアドバイスを交えた
健康チェックメニューの創出により、健康で元気な
まちづくりを、この
冠山総合公園を利用して推進しようとするものであります。
具体的整備計画は新市において検討することとなりますけれど、既に
経済効果をもたらしている本公園に、従来の概念にとらわれない様々な
ソフト事業の融合・結合を進め、
冠山総合公園の魅力増大のみならず、雇用の創出と
地域経済の活性化を図ろうとするものであります。
次に、今後の
まちづくりでありますけれど、
三位一体改革の流れの中で、補助金に代表される従来の画一的な
行政システムは崩壊し、やる気や意欲のある地方自治体のみが生き残ることができる時代となりつつあること、そして、そうした国と地方との在り方が大きく変わりつつあるということを、自治体のトップはもとより、
職員一人ひとりが認識をしなければならないと考えています。言い換えれば、やる気のある自治体は千載一遇のチャンスを与えられたものと私は認識すべきだと思っております。このため、今後は、無駄な
ハコ物造りから
知恵づくりの時代、従来の考え方や仕組みにとらわれない発想の大胆な転換、
縦割り行政から施策の融合と連携へ、そして、
既存ストック、既に今までに造り上げたそういう施設等を利用して、地域の有位性を核とした
地域再生、さらには、行政の徹底した構造改革・意識改革の推進、また、施策立案に当たって、波及効果を含めた費用対効果の予測と検証、以上の６つを
まちづくりの視点として、施策の転換を図っていかなければならないと考えております。
また、こうした激動の時代の中では、全ての職員が柔軟な発想を持って新たな課題に対応する必要がありますし、市民の幸せのため純粋にどうあるべきかを考え、そのためには、国を動かし、法律や制度さえも変えていく、そうした強い信念と前向きな行動力が求められております。このため、８月２３日に、
冠山総合公園を一例に、新たな
まちづくりの考え方として、係長以下の職員を対象とした講話を行いましたが、限られた時間の中で、合併の調整作業を乗り越えてきた多くの職員に
まちづくりへの意欲が芽生えていることを感じることができました。こうした意欲のある職員の力によって、間もなく誕生します新生「光市」が、本当にその名のごとく光輝き続けるであろうと確信をいたしておるところであります。
議員の皆様方におかれましても、新たな発想がございましたらどんどん御提案をいただき、ともに新たな
まちづくりに果敢に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
国への
提案募集に対して積極的に提案をしていくということは、やはり
まちづくりに対する意欲・意識が非常にあるという表れだというふうに私は思っております。
また、私は、今、この
冠山総合公園を核とするという構想を考えてみますときに、観光振興というその１点を非常に強く感じるわけですけども、光市の有する資源や強みについてみんながもう一度考えていく。この
言葉どおり、
地域再生構想ということは非常に難しいですし、今お聞きしても、難しいなという感じがしますけども、これから、光市のそういう資源や強みを私達もどのようにまちをＰＲしてつくっていくのか、そういう観点から取り組めば、非常にこれは意欲がある、
まちづくりに対する意欲が私達住民も分かりやすく取り組めるのではないかというふうに思います。そういう働きかけが、今の行政側からの働きかけとして非常に大切なのではないかというふうに思います。
光市の有する資源、強みということを考えたときに、光市の美しい観光要素、自然というものがやはり浮かんできます。今、いろいろ考えてみますに、
冠山総合公園を核とするという公園は、一つの観光商品の、言葉は悪いですけども、目玉といいますか、目玉商品として考えたときに、それでは、光市の自然のままにある名所、海であるとか、合併しますと、今度は田園風景でありますとか、そういうものを核となる
冠山総合公園の構想の中にどう融合させていくのかというのが、一つ、大きな課題になってくると思います。
今、いろんな観光地で、観光というのはこれからは内と外のそういう交流のシステムであるというふうに言われています。どんどん光市の良いところを見ていただいて、満喫していただいて、そういうものを提供していく。そういう一つの要素があると思います。その核となるものを支える背景といいますか、要するに、そういう風景であるとか、その地の暮らしであるとか、そこに住んでいる人達、そういうものをいかにしていくかという、先進地ではそのような取組みが、非常に難しいですけども、その辺にウエートが非常にかかっております。その辺の、非常に難しいんですけども、核となる
冠山総合公園を支える背景の
環境づくりといいますか、そういうものに対する融合性をどのようにお考えになっていくか。ちょっと難しいですけども、その辺を一つ質問してみたいと思います。
◯議長（西村 憲治君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問がございましたけど、確かに、この
地域再生構想、言葉で言えば簡単なんですが、本当に中身は非常に複雑でありまして、なかなか市民の方にお話をしても御理解をしていただけない。職員に話をしても、感想として、はあ、そういうことなんですかと、こういう一方、難しいですねと、こういうような話もございました。
しかし、今
議員仰せのように、たまたま
冠山総合公園を核とするということでありまして、これはストック、もう既に、先行の議員さんからも御質問がありましたが、巨額な投資をしているわけでありますから、そういうものを。造ったものをただそこで利用するだけというようなことが今までの発想でありました。これは核として今までいろんな分野を融合していき、そこで効果をさらに倍増させていこうということでありますので、例えば、海を核とするということもできるわけですね。
夏の海を、この間、全国で初めての
ナイター海水浴場をやりました。こういうものと経済というものを結び付けて。かつてよしず張りの海の家がたくさんありましたが、どんどん減っていっています。新しいデッキが付いたいろんな建物で、今、若い人達が売店なんかをやろうとして、こういうものをまたどんどん受け入れていく。そうすれば、そこに経済という大きな効果を生んでくるわけで、そういうような融合をどんどん目指していかないといけないなと。観光ということで、売店組合の設置だけの協議は協議会、海水浴を運営する協議は
運営協議会、こういうだけでは、効果が出てこない。そういうものを一体として、さらに効果を出していこうというのが
地域再生の基本的な考え方であると思います。
それから、そういうものを支える人々というのがやはり重要でありますので、例えば、今、室積でホスピタリティーのそういう協議会を持っております。受入れをする市民の皆さんのこうした観光意識、また、お客さんを受け入れる体制も必要だと思いますので、今後ともそういうことを連携させていきながら、効果をたくさん上げていくことができればなと思っておるところであります。なかなか難しい答えになりましたかも分かりませんが、御理解をいただければと思います。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
これからの時代は、先ほども言いましたけども、物の豊かさを非常に求める旅というよりも、心の安らぎが得られるような、
冠山総合公園に行ってみたけども、あの街並みはとても良かったし、良いまちだった、もう一遍行ってみたいというふうな、そのような
まちづくりを目指して、非常に難しい課題ではありますけども、ぜひともその
まちづくりを期待していきたいと思います。
以上をもちましてこの項を終わります。
◯議長（西村 憲治君）
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の２番目の
平和教育のうち、今後の光
市戦没者追悼式についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、先の大戦において広島・長崎の原爆投下を含め、日本全体に甚大な犠牲者を生み、本市においても、
光海軍工廠の空襲により多くの貴重な人命をなくすという悲惨な出来事がございました。本市においては、軍都として発足した光市の歴史を直視し、犠牲者の方々に対し哀悼の意を尽くすとともに、現在の平和と繁栄が数多くの尊い犠牲者とその意思を継ぐ人々の心血によって築かれたものであることを忘れないため、
戦没者追悼式を行っておりますけども、終戦後、半世紀以上を経過し、戦争を体験した方々や遺族の方々も、亡くなられたり、高齢のため追悼式に参加できなくなったりして、参加者も年々減少しているのが現状でございます。
このため、平成１３年度より内容を一新し、それまで各団体ごとに行われていたものを、遺族会をはじめとして、関係者の御理解をいただき、
実行委員会方式に統一して実施することといたしたものでございます。
回顧映像等につきましても、新たに作成したもので、大変好評なため、資料を発掘しながら、毎年、内容を一部更新し、継続しているところでございます。
また、来年は戦後６０周年の節目を迎えるとともに、光市と大和町が合併して初めての追悼式となりますので、若い層を含め、より多くの市民の方々に参加していただき、戦争の悲惨さや平和であることの喜びを感じていただくとともに、歴史を継承していくための大きなきっかけとなりますよう、さらに工夫を加えてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の２番目、
平和教育についてのうち、教育委員会に関わる２点についてお答えをいたします。
まず、小・中学校での
平和教育・学習についての取組みについてでございます。
学校教育におきましては、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、平和を願う心情を育て、世界の国々の人とともに生きていこうとする自覚を持たせることをねらいとして、取り組んでいるところでございます。
この取組みの具体例について申し上げてみますと、小学校では、広島方面への社会見学の中で平和公園や平和記念館の見学を通して平和についての学習を行っている事例や、戦争中の様子や平和への活動についての学習の事例、戦争を体験された方をお招きして当時の様子を語っていただいた事例なども見られます。中学校では、社会科の歴史的分野において、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを理解させる学習、国語科での戦争中の様子を題材にした学習などの実践がなされており、なおかつ、社会見学を通しての平和記念館の見学、被曝体験者の方の講話や広島市役所の方による平和都市づくりの講話の受講などの事例も見られます。
以上のように、各小・中学校では、学校や児童・生徒の実態に応じて教育課程を編成し、世界平和の大切さを学ぶ学習を進めているところでございます。
次に、光市における戦争の歴史をどう子供達に伝え、活かそうとしているかについてでございます。
市内小・中学校におきまして、光市の戦争に関わる事柄を教材として取り上げ、学習している具体例を申し上げてみますと、小学校では、社会科副読本『光市のすがた』を活用しての光市における戦争の悲惨な様子を学ぶ指導事例が見られます。また、ある学校では、平和を考える集会を実施し、光市における戦争体験者の方に当時の様子について語っていただくことも実施しております。こうしたことを通して、戦争の悲惨さや戦争中の苦しい生活を知るとともに、平和な社会に対する感謝の気持ちを持つことを学んでいるところでございます。中学校でも、戦争体験者の方に光市での空襲の悲劇を語っていただくことなどの指導事例や
光海軍工廠の空襲のビデオ視聴など、そのような学習を通して、平和の尊さを実感し、２１世紀を担う一員としての自覚を持つように取り組んでいるところでございます。
以上のように、光市における戦争の歴史に触れることで、児童・生徒が、戦争という悲劇をより身近なものとしてとらえることにより、平和を愛し、戦争を許さないという心情を持つことにつながっていくものと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） 御答弁、ありがとうございました。
私は、毎年この
戦没者追悼式の御案内をいただくんですけども、夏はどうも行事が重なりまして、ことし初めてこの追悼式に参列させていただきまして、非常にびっくりいたしました。というのは、すばらしいことをしておられるということと、戦争の悲惨さ、そういうものを語り継ぐ若い世代がそこにいれば、どんなにこれは生きたいい勉強になるのだろうかということを感じました。
来年は戦後６０年という節目を迎えますし、この節目をどう正確にとらえていくか、また、
まちづくりの中の
平和教育としてどう位置付けていこうとするか、この１点に未来の一切がかかってくるのではないかというふうに思います。でないと、この光市における戦争の歴史というものは風化していってしまうというふうに思います。
今、福祉保健部と教育委員会とゴチャゴチャに話がなってしまって申しわけないんですけども、今までの
平和教育も、いろいろ取り組まれている様子を拝聴いたしました。けども、今までの教育で最も欠けていた「自ら考える」、そういうものに触れて自分が考えていくという、そういう要素がこの間の追悼式には多大にありました。私達世代は、少しなりともそういう戦争の体験の話を聞いたこともありますし、ああいう古い写真とかも見たこともありますけども、そういうものをあれほどキチッと回顧映像にしておられる。それを、
平和教育の題材として、次世代を担う子供達に何か提供していくということは、これは非常に、今の時代だからできる、今だからできることであるというふうに思います。来年の戦後６０年という節目をどのようにつくり上げていくかは、非常に大きな課題ではないかというふうに思います。
また、もう１点、非常に高齢化が進んでおりまして、光市民ホールで献花を捧げる、そういう方式がもっと略式化されて、公民館や、そういう身近なところで、もっと多くの市民にも参列していただきながら、また子供もそこに参列しながら、光市の厳然としてあったそういう歴史を風化させずに、継承していく。また、亡くなられた方々の本当の本意というものは、自分達のそういう死を通して何を学んでいただきたいかということを、生きている私達はそれを感じていき、また、それを継承していかなければいけないというふうに感じました。
第２質問として、これからの高齢化の問題を考えて。この間のすばらしい回顧映像も、現実に光市で起きていることですから、非常に身近に感じるわけです。ですから、そういうものをもっと多くの方に見ていただくためにも、こういう追悼式をもっと略式化して、地域に下ろしていくことはできないか、その辺をちょっと質問してみたいと思います。
◯議長（西村 憲治君）
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） 再度のお尋ねでございますけども、地域に分散をさせるということも一つのアイデアとは存じますけども、逆に、分散をすることによって、それだけの効果が実態として期待できるのかと。現状、１カ所でやっておりますけども、年々参加者が減少しているというのが実態でございます。したがいまして、当面は、若い層も含めた方が参加できるような仕組みをこれから考えていく必要があるのかなと考えております。現状でも、広報等を通じてＰＲをいたしておりますけども、参加者が非常に少ないということがございますので、もっと多くの市民の方に参加していただけるような具体的な仕組みを少し検討してみたいなということで、特に、来年度は６０周年ということもございますので、当面はそういった方向で考えていきたいなと思っております。もちろん公民館等で分散をしていくというのも一つの考えとは思いますけど、まずは、より多くの市民が参加できる形のものを形成していきたいというように思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
高齢の方達というのは、体の１カ所具合が悪くても、光市民ホールまで行くということは、私達が考える以上に、なかなか足が出向かないことだというふうに思います。ただ、そのような映像を見れば、自分達のそういう時代を振り返ったり、回顧されて、またそれが一つの
生きがい対策になったり、健康増進にもつながっていったりと、そういうこともあり得るのではないかというふうに思います。またいろいろ御検討いただきまして、この光市で行われております追悼式、本当にすばらしいものだというふうに思いましたので、今後、いろいろ方向性を考えていただいて、さらなる
平和教育・
平和学習へ、特に次世代につなげていけるものになりますように期待したいというふうに思います。
以上で終わります。
◯議長（西村 憲治君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、３番目の
放置自転車の状況とリサイクルへの取組みについてお答え申し上げます。
まず、駐輪場の年間
拾得自転車台数についてでございますが、本市では、通勤・通学、買物客等の利便性と駅周辺の環境整備を図るため、光駅の北口と南口及び島田駅並びにＪＲバス室積駅に駐輪場を設置しております。
議員仰せのように、自転車は手軽で便利な交通手段として、また、誰でも乗れる身近な乗り物として、親しまれておりますことから、駐輪場の利用者は多く、その機能が十分に発揮できるよう、適切な管理につとめているところでございますが、
放置自転車や利用駐輪、また、通路などの迷惑駐輪等が多く見受けられ、適正な利用形態の確保に苦慮しているところでございます。
御質問の
放置自転車の整理でございますが、年２回、７月と１２月に実施し、拾得物として光警察署にお届けし、半年が経過した後に市の拾得物となり、年間で約８０台程度となっております。
次に、
拾得自転車の処分でございますが、
放置自転車の撤去は、部品の欠落や空気のないタイヤ、また、明らかに利用されていないものについて、第１回目の札を付け、１週間後に再度調査をし、２週間後、２枚の札が付いている自転車について撤去しております。撤収した自転車は台数が多く、また、保管場所もないことから、広場に集め、シートをかぶせて管理しておりますが、拾得物として半年、また、放置した期間を考えますと、約１年間は利用されていない状況にあり、その多くは、部品の欠落やタイヤ等の腐食により、再利用が困難な状況にありますことから、埋立ゴミやリサイクル資源として分別し、処分をしているところでございます。
なお、
放置自転車の中で、防犯登録がされ、所有者が判明したものについては、光警察署から連絡をされ、市の方で現物を確認していただいて、返却することにしておりますが、ほとんどの方が市において処分をしてほしいとのことでございます。
次に、
放置自転車の補修、部品組替え等をして
リサイクル品として販売をすることで、高齢者の
生きがい対策につなげてはとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、保管場所や管理の方法、また、部品の組替えや修理など、多くの課題がございますが、他市の状況等を調査し、有効利用・活用について研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
これは、旧新南陽市さんの方で、わらしべの会という、こういうリサイクルをされている会の方達のお話を市内の方がお聞きになって、こういうことがボランティアでできるならしてみたいというふうな市民相談がありましたものですから、ちょっとお聞きをしてみました。私は個人的にいろいろ警察署等で調べまして、今、「８０台」と言われましたけども、もう少し、２００から３００ぐらいの、全くダメなものかもしれませんけども、警察署管轄のものが入ればもう少しあるのかなというふうに思いましたけども、事実、どうなのか分かりませんが。
一つは、これは高齢者の方の、老人会に入ったり、またスポーツをしたり、そういうことはあんまり好きじゃないけども、機械物をゴチョゴチョやったりとか、こういうふうなことだったらやってみたいというふうな方達が何人かおられて、そういうことをしてみたいというお話があったわけですけども、可能であれば、また検討の価値があるのではないかなというふうに思います。
また、このわらしべの会さんは、ここも３００ぐらいの自転車の約半分がやっぱりもうダメで廃棄されて、その残りのものをいろいろ、部品等を替えたり、タイヤをやり替えたりして、かろうじてといいますか、危険なく乗れるものをそういうふうに売買しているということでしたけども、また別に、阪神大震災時の現物の寄附とか、子供達にそういうパンクの修理を教えたり、また組み立て方を教えたりというふうな、そのような開かれた学校教育の中にもこういうことを組み込んで、いろいろ活躍をされております。その辺の活動も検討されながら、可能であれば、またお考えをぜひいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯議長（西村 憲治君） 津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） それでは、４番目の市民と役所をつなぐ「
問合せ窓口」についてお答え申し上げます。
インターネットの普及により、電子自治体の構築など、今後ますます行政のＩＴ化が進むことが予測される中、インターネットを利用できる人とできない人との情報格差をはじめ、コミュニケーションの不足など、課題が指摘されています。
こうした状況の中、ただいま議員からは札幌市でのコールセンターの取組みを御紹介いただきましたが、確かに、あらかじめ想定された質問をデータベース化し、市民からの問合せに対してパソコン画面を見ながら回答するシステムは、業務の外部委託も可能なことなどから、大きな注目を集めているところでございます。
本市では、こうした取組みとは多少違いがありますが、平成８年１１月に「くらしのテレホンガイドひかり」をスタートさせ、電話による録音テープでの自動の市政情報の提供と市民からの各種問合せに対応してきましたが、その利用状況と費用対効果から、平成１４年１月末で中止し、
ホームページによる情報提供に切り替えてきたところでございます。
札幌市が導入したコールセンターについては、導入間もないため、今後、費用対効果などの面から十分調査研究する必要があるのではないかと考えております。
また、新市のスタートに当たり、市民の
問合せ事項も多くなるとの御指摘もいただきましたが、特に、役場から支所へと、その体制や事務事業の取扱いなど、大きな変化が生じることとなる大和地域の住民の皆さんに混乱が生じないように、大和支所には地域相談係として３名の職員を配置し、困ったことや不明なことなど、住民からの広範な要望や問合せに対応することにしておりまして、本庁においても、環境保全課に新たに市民相談係を設けることとしております。
いずれにいたしましても、ＩＴ化による効率的・効果的な
市民サービスの向上とともに、職員は市民と接して育つものと考えており、今後とも、引き続き、市民の皆さんからの問合せや相談には親切かつ的確に対応できる職員の育成に努めたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
札幌市は非常に人口も大きいところですし、内容的には様々な部分で差異があると思いますけども、これからの住民自治の時代といいますか、やってくるわけですけども、住民が主役の
まちづくり、また、住民参画の
まちづくりということで、一番大切なことは、住民と役所の壁が打ち破られていくということは大事なことだというふうに思います。
札幌市さん、いろいろお話をお聞きしましたときに、小さな自治体さんでは、１１４の案内番がありますよね、あれでずっと１日中、そういうものを利用されて、そういう案内を外部委託している自治体もあるし、また、総合受付、今お電話に出られます総合受付のところに、ちょっと幅を広げて、ある程度、今
ホームページで紹介されておられるあのぐらいのものは検索しながら、すぐにそこで対応できるというふうなやり方をするというふうなこともやっておられますというお話をされておりました。
いずれにしましても、一番いいことは、電話でも相談して、何でも親切に答えていただいて、非常に市役所と住民の間の壁が取り払われて、何でも聞けるという体制ができれば、それはすばらしいことだというふうに思います。
また、今後、将来的には、ＩＴを利用した申請書とか、電子システムを使ったいろんなサービスが行われるようになったときに、そのやり方を聞いたり、また、教えたりするという、そういうワンクッションを置くという場所としてもこれは使っていくというふうな方向を語られておりました。そのあたりもまたいろいろ今後の検討事項にされて、お考えをいただきたいというふうに要望いたしまして、この項は終わります。
◯議長（西村 憲治君）
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の５番目、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、ニーズ調査につきましては、ことし６月に、未就学児世帯１,２００軒、小学校３年生までの就学児世帯６００軒、計１,８００軒を無作為抽出し、調査票を送付しましたけども、回収率は５７.９％で、現在、調査結果の集計と分析を行っております。特に、国に報告を要する１４項目の調査結果につきましては、期日が迫っておりますことから、こちらを優先し、作業を進めているところでございます。今後、こうした分析結果を基に素案を作成するなど、スムーズに策定作業を進めていきたいと考えております。
また、大和町と調整の上、調査結果の集計と分析ができ次第、合併後速やかに、関係団体や学識経験者等からなる懇話会を立ち上げ、計画についての検討や意見交換などを行い、統一性と一体感を持たせた行動計画を策定してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君）
森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
今回の少子化問題の非常に大きな歯止めになるような新生「光市」としての次世代育成支援をぜひ期待し、また、見守っていきたいというふうに思います。
光市が新しくスタートする。また、次世代育成支援対策推進法もスタートいたします。５年間、とても大切な５年間であるというふうに思います。時代も非常に目まぐるしくこのあたりは変わってくる５年間ですので、大いにこのあたりを期待し、見守っていきたいというふうに思います。
いずれにしましても、現場には常に課題と、また障害があります。まずはそれをテーブルの上に置いて、市民も、行政も、共通の認識を持つことから全てのことがスタートするのだというふうに思っております。すばらしい新市を住民参画の下につくっていけることを期待いたしまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時50分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時５分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。
◯１７番（稗田 泰久君） きょうは平成１６年の９月６日でございます。異常気象が続くとはいうものの、さわやかな秋を迎えました。私はさわやかに質問をさせていただきますので、御答弁の方もひとつさわやかに、よろしくお願いいたします。
私は、今回が新生「光市」へのステップとなる光市議会最後の一般質問となります。御協力をいただいた市民の方々に感謝するとともに、議会活動を通じて多くの方々の御意見をいただきながら、地域に内在する多くの諸問題を執行部とともに考えながら、解決策を見出し、ふるさと光市の発展に尽力してきたことを、今、感慨深く思い起こしております。
しかし、１０月４日に発足する新生「光市」への思いを馳せると、
市民サービスを中断することなく、さらなる向上を目指した行政の継続性が強く求められております。老人介護、身障者福祉、幼児虐待対策などの新たな福祉サービスへの対応、地球温暖化防止に向けての取組み、ゴミの処理問題、さらには、国づくりの礎となる青少年の教育問題への取組みなど、地方から発信し、独自性を発揮しながら進めていかなければならない事業がメジロ押しであります。
２１世紀で顕在化するこれらの問題については、既に、再三、一般質問で私の提案をお示ししながら、その対応策について御回答をいただいてまいりましたし、さらに、地域文化の振興や雇用創出についても、具体的な提言を行ってまいりました。まだまだ未解決の部分が多々ありますが、私も、引き続き、市政の中で提言を行い、新市へと引き継いでいきたいと思います。
また、市長さんは、議長とともに合併重点支援地域の指定を受ける際に、二井県知事さんの前で、今後の
まちづくりは周南地域の広域合併の実現に向けて努力するとの考えをお示しになられました。したがいまして、広域的な枠組みの中での光市を今後どのようにつくり上げていくかが大きな課題でもあります。
さらにまた、行政や議員の中に誠に憂慮すべき不祥事が続発しており、その失った市民の信頼をいかにして回復するかが、今、問われているのではないでしょうか。
福岡市の第三セクター・博多港開発を舞台にした特別背任事件、これは、市の幹部と議員が絡み合う、根深い癒着体質だったとのことであります。市幹部と議員の一線を越えたなれ合いの関係が続くとなぜこのようなことが起きるのか、それは、過去に発生した様々な先例や事例により明らかにされております。私達議員は、この福岡市の事件は全国の議員への警告と受け止め、再発防止へ努めなければなりません。
本来、現行の地方自治制度は、議決機関と執行機関とが対立・対等の立場で、それぞれの権限が定められていると教科書にはあるわけであります。一番注意しなければならないことは、首長と迎合して、自己の利得と絡ませて、賛成議員とか与党議員と言われる方々が多ければ多いほど、なれ合いになって、なあなあ主義が始まり、チェック機能の働かない、形骸化・空洞化した議会に転落してしまうことであります。執行部と議員は牽制し合う関係にあるべきなのですが、利権のために議員になる人、あるいは、初心を忘れて、次第にそうなっていく人、一方では、政策や職務を実現するために議員に近づく職員も。倫理観を失ってしまった、その結果が、こういう事件につながったのだと考えます。
執行部も議員も、今こそ、倫理観の回復に努め、議会機能の健全運営に努めなければなりません。これから、合併により新しい光市の誕生となりますが、執行部と議員との関係の在り方、とりわけ市民から誤解や不信感を招くことのないように、お互いに厳しく律し、言動や行動に慎むことが問われていると思います。
現時点における気づきを申し上げてみたわけでございますが、いずれにしても、市長も私もともに、新市発足後、直ちに市民の審判を受けます。合併後の優先課題について、ともに意見を交わしながら、将来の
まちづくりに思いを馳せようではございませんか。
まず、
地域経済の活性化であります。
地域が安全で安心して暮らせる生活環境というものは、治安の確保はもとより、お互いに信頼し合える空間を築き上げることにあります。そのためには、生活の基盤となる雇用の機会を多くし、生涯にわたって生き生きと働ける場所を確保することが肝要であります。今、
地域経済には中央の好景気の影響がまだまだ届かず、回復が遅れておりますが、失業への不安は生活不安につながり、社会の不安が増大してまいります。年金問題や老後の介護への不安などを勘案すれば、健康なときはいつまでも働きたいとの思いは、誰しもが持っておられると聞きます。
今、喫緊の課題は、光市が世代を超えた雇用の場を増やすための強力な施策の推進であります。そのためには、人の流れをつくり出す幹線道路の建設、これは、土地の流動性を高めます。適正な住宅建設にも波及する効果が出てまいります。また、ソフトパークの誘致規制を緩和することにより、地域から発信できる環境産業の育成や誘致が可能となります。地域に活力を与えます。室積地区の再開発は、水産振興の中心として、街並み整備による商工業の振興、さらには、自然保全と伝統文化財の保存対策で、滞在型のリゾート地としての価値が出てまいります。このような光市の再開発や新たな企業誘致の試みは、人の集積を生み、新たな雇用と活力を生み出します。新市建設計画や多くの施策がメジロ押しではありますが、今の喫緊の課題を解決するには、施策にメリハリをつける選択と集中が必要だと思います。市長さんの企業誘致、
地域経済活性化への取組みについてお伺いをいたします。
次に、下水道のつなぎ込みの促進であります。
私は、今まで何度となく、文化的な生活向上と公衆衛生上の問題から、下水道の普及率を上げることをお願いしてまいりました。特に、人口の密集する室積は普及が遅れております。いつになるのかとの質問をよく受けます。また、島田や上島田、さらには三井でも、同様な質問をよく受けます。確かに、建設費との兼合いで、計画の変更や遅延もやむを得ないところもあるでしょうが、幹線が家の前を走っているのに指を銜えて見ているのは、何とも悔しいことではないでしょうか。また、室積においては、高額のポンプ場が建設されております。この施設の有効利用のためには、処理容量に見合う管渠の布設が早期に求められるのは当然のことであります。地域への理解を深めていくことも重要かと思います。
そんな中で、遅れる理由としては、一つは建設費の捻出であり、同時に、増え続ける借金返済とのバランス調整もあるでしょう。もう一つは、
まちづくり事業計画との関連で、二重投資にならないような下水道布設計画との整合性の遅れに起因しているのではないかと思っております。建設費の捻出には、地域住民がまとまって下水道事業に参加することの理解をいただき、国庫補助が得られるようにする方法もあるでしょうし、下水道処理負担金の軽減を県に強く要望するなどの地道な努力を積み重ねていくことが肝要であります。このような仕組みは、市民にはよく理解されていないところもございます。広報を通じて市民の納得を得られれば、その窮状を県に訴える力にもなると思っております。当局の御所見を賜りたいと思います。
次に、瀬戸風線の早期開通に向けてでございます。
瀬戸風線の早期開通に向けて、先の３月市議会では、請願書が全会一致で採択されました。現在では、９,０００名を超える署名が集められております。早期開通は、この地域の人達だけではなく、島田川流域の人達にも大いに関心があるとの証でもあります。それは、マンモス団地にしては出入口が一本の踏切でございまして、安全性への不安、移動上の利便性が低いことに起因をしているわけであります。多くの議員が質問し、住民の熱い思いが署名活動へと駆り立て、その結果として請願書が議会採択となった結果を重く受け止め、確実にこの事業を進めていかなければならないと思います。
現在は県事業として用地補償に当たられておりますが、平成９年までは市の都市計画事業として進められておりました。当然、市として、責任を担う部分が大であると思います。公共事業は、国であれ、県であれ、市であれ、利益を享受するのはそこに住む市民であります。そのサービス向上のための事業には、地域の実情をよく知り、過去の経験を知っている市が積極的に関与することが事業推進に役立つし、地域の人達に協力を求めることも大切なことではないでしょうか。そこで、この事業を推進するためのプロジェクトチームをつくったらどうでしょうか。この瀬戸風線に限らず、県や国の事業への積極的な協力は、市民への最大のサービスとなります。特に、瀬戸風線は３０年来建設が長引いていることから、それまでの経緯をよく知る人達が状況分析をし、何が問題なのかを洗い出し、こんがらがっている糸を解きほぐす作業が必要であります。庁内にそのようなプロジェクトチームをつくり、開通に向けての強い意思を示すことが議会への回答であり、県への協力体制の教示であり、署名をされた人達への誠意ある回答ではないでしょうか。具体的な市の取組みについて、御回答をお願いいたします。
次に、交通弱者対策についてであります。
光市を歩いてみて感じることですが、車では気がつかない、また、健常者でも気がつかない危険な場所や急な坂道、御高齢の方や身障者の方々にとって大変やっかいなところがございます。特に、光市の新興団地は、山を切り開いて造成したことから、比較的高い位置にあります。購入時には年が若く、また、車や自転車を使用しており、坂の勾配が気にならないものの、年を召されてからは、この勾配が大変な負担になるようであります。また、車道と歩道を分離する縁石は、車椅子、お年寄りの自転車や足が高く上がらなくなったお年寄りには壁があるのと同じであります。さらに、古い規格でつくられた道を走る車は、車の大型化などで、歩道まではみ出してくる勢いで運転されております。お年寄りだけではなく、通学時の学生や幼児達への安全性にも大変な問題があります。
老人が、健康で文化的な生活を送り、介護や医療機関に世話にならずに生きていくためには、親しい友人との交流、文化・スポーツの催し物への積極的な参加などがあります。また、好きなときにショッピングを楽しむことなどがございます。しかし、急な坂道の上り下りが苦痛であるとか、自由な時間に移動できる交通手段の選択性がないことなどから、家にこもりがちになるとの傾向がございます。このような状況を踏まえ、交通弱者に対する抜本的な対策が、安心して安全に暮らせる地域社会に必要なのではないでしょうか。
そこで、ぐるりんバスの今の運行の状況が限度であるならば、他の余裕のある運送車両を借り上げて、補完的に運行したらどうでしょうか。８人乗りの小規模車両でもいいし、例えば社会福祉協議会の所有のものや、民間で言えば、昼間比較的空いている高等学校の車両などが考えられます。料金を徴収するとなると監督官庁の許可も必要となることも考えられますが、住民のサービス向上や交通弱者への思いやりから、既存のぐるりんバス路線から外れた場所で、かつ、高所の住宅地域への路線を新たな発想で検討するには、価値のあることと思いますが、いかがでございましょうか。お答えをください。
また、道路のバリアフリー化、旧規格の道の改善、さらには不必要な縁石の除去など、住民の方々から要望も上がっていると思いますので、この点についてはよく調査をされた上で、善処方をよろしくお願いをしておきます。これは要望にしておきます。
次に、海抜ゼロメートル地帯の排水対策についてであります。
ことしは例年になく暑い夏でありました。同時に、台風が異常な時期に発生し、各地に異常な量の雨を降らし、大きな災害をもたらしています。台風シーズンは今からが本番であり、災害対策への備えを万全にしなくてはならないと思っております。
この夏の光市は異常降雨で、島田川支流の一つである今桝川の増水で橋が壊れたり、一部被害も発生しておりますが、人命に影響を与えるまでの災害は発生していないのは不幸中の幸いであります。
一方で、異常降雨のときは、海抜ゼロメートル地帯での排水対策は十分ではありません。この夏の豪雨で、通常の生活に支障を来しているところもございます。また、道路建設時において、勾配のつけ方、排水路の容量の不足、さらには日頃の管理の悪さなどから、水があふれ出し、民家の土間や、商店では商品フロアまで浸水したところもございます。これらの地域は、今回が初めてではなく、特に、ゼロメートル地帯は何度となくその対応策を求めてきたところでありますが、浸水が多く発生する原因は、低地条件に加えて、従前あった消火栓を埋めて水の流れをせき止めたり、無理にルートを変えたことにも原因がございます。そこで、このゼロメートル地帯の人達は、台風や異常降雨のときはいつも被害に遭いやすい状況にあります。排水の方法の抜本的な検討、過去の状況を調べて、新たな知見でもって改善計画を策定されてはいかがでしょうか。御答弁、よろしくお願いします。
次に、介護保険制度の問題でございます。
我々世代が６５歳の高齢者になり、その１０年後に、高齢者人口はピークに達するとのことであります。また、高齢者の独居老人や高齢者夫婦のみの世帯も、２０００年の時点の比較で倍増することが見込まれております。さらに、痴呆性高齢者の大幅な増加も予想されておりますし、国においては、明るく活力のある超高齢化社会を築く観点から、要介護状態の予防・改善を重視した予防重視型システムに変換すべく、見直しを始めようとしております。すなわち、健康年齢を引き上げること。具体的には、全体の５割に達している要支援、要介護１の軽度者に対するサービスが利用者の改善につながっていないとの指摘がございます。そこで、１つは、市町村を責任主体とした統一的な介護予防マネジメントの確立。２つ目は、市町村の老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直し。３つ目が、介護保険制度における要支援、要介護１などの軽度者を対象とした新予防給付の創設、などを骨格とした総合的な介護予防システム制度の見直しが図られようとしております。
このような中で、全国的な状況と同じような傾向が我がまちにもあります。連動しての取組みが必要かと思います。私は、介護保険が発足したときの基本理念に戻ってその対応を考える時期だと思っております。すなわち、高齢者の自立支援方法をより多様化・高度化するなどして、地域で育ち、住み慣れた場所で人生を送ることが可能な、地域ケアの体制を早急に確立する必要があろうかと思います。そのためには、居宅、施設以外の多様な住まいの選択肢を確保するための居宅サービスの利用拡大を図るようなことを考えていかなければならないと思っております。制度改正や負担の在り方など、法律改正や国の方針待ちのところもございますが、まずは、保険者である市が具体的な提案をすることから老人福祉は前進するものであろうかと思います。そこで、当局の御回答をよろしくお願いいたします。
壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、１番目の合併後の優先課題は何かの１点目、
地域経済活性化についてお答え申し上げます。
まず、昨今の経済情勢でございますが、政府発表の８月の月例経済報告によれば、景気は、輸出や設備投資の増加などを受け鉱工業生産が増加していることにより、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復しているとし、雇用情勢につきましても、完全失業率が高水準ながらも、回復基調にあるとして、厳しさは残るものの、改善が進んでいると発表しております。
しかしながら、地方におきましては、一部製造業に回復の動きが見られますものの、業種や企業規模による景況感の格差は依然として払拭されておらず、まだまだ厳しい状況となっていることは
議員仰せのとおりでございます。
申すまでもなく、活力ある地域づくり、
まちづくりのためには、地場企業の育成や企業の誘致を推進することにより、新たな就業機会の創出を図り、人の集積を図ることが重要なことと思っております。このため、目下、ひかりソフトパークにおきましては、情報通信関連産業の集積のみにこだわることなく、先端技術製造業、さらには無公害非騒音型業種への対象業種の拡大を図り、企業のダイレクトメールや情報紙への広告掲載等、ＰＲに努めているところでございます。また、進出企業に対する優遇措置といたしましては、３年間の固定資産税相当額を交付する企業立地奨励金や新規常用従業員を雇用した場合に交付する雇用奨励金制度を設けております。また、分譲の特例といたしまして、一定の要件を満たす工場等の新設につきましては、５年間の無償貸付けができる無償貸付特約分譲制度や１０年間の割賦分譲制度を導入し、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
一方、市内産業の振興と新たな雇用の創出を図るため、市内に一定規模の事業所を新設・増設・移設を行う事業者に対して奨励措置を講ずることにより事業所の設置を促進するための事業所設置奨励条例を、本年３月議会におきまして御議決いただき、施行いたしているところでございます。この奨励制度を活用していただくことにより、事業所の初期の投資の軽減が図られ、新たな企業進出や企業の事業拡大の一助になるものと思っておるところでございます。
さらに、中小企業振興策として、従来より、商工会議所内の中小企業相談所業務を通じて経営相談員を配置し、様々な経営相談に応じており、また、経営指導員では対処できないような専門的な案件には、経営、営業、技術、労務、教育等の専門エキスパートを企業現場に派遣して支援することも実施しております。財団法人周南地域地場産業センターにおいては、中小企業の新商品の開発等の技術支援や助成も行っており、本市としても、同センターの運営に関わりながら、地元中小企業の皆さんの利活用の促進を図っております。製品の製造プロセスの開発や新商品の開発、さらには、販売、宣伝、流通等の分野へも支援を行っているところでございます。
また、雇用対策面での国が実施する事業主への助成制度や短期間の試行雇用に係る事業主への奨励措置等、様々なメニュー等についても、制度の一層の活用についてＰＲにも力を入れたいと存じます。
いずれにいたしましても、国や県、さらには地域の経済団体である光商工会議所との連携を図りながら、
地域経済活性化に向けた商工業振興施策を展開してまいりたいと存じます。
続きまして、４点目の交通弱者についてお答え申し上げます。
他の運送車両を借り上げるなどして現行のバス路線を補完してはというお尋ねをいただきました。確かに、議員お示しのような、社会福祉協議会や高等学校などの車両を借り上げ、運行する方法も考えられます。例えば、自治体が運行しているスクールバスやへき地患者輸送の福祉バスを有償の運送で一般の住民利用に供し運行しようとした場合、昨今、ようやく規制の緩和と手続の簡素化がなされ、一定の要件の下、目的外使用も認められるようになってきております。しかしながら、規制緩和の動きはあるものの、自治体以外の民間の所有する車両を自治体が借り上げ、有償運送することは、今のところ、できないものとされております。また、当該地域内の輸送の現状に照らし、タクシー等の公共交通機関では移動の制約を受けるもの、または、住民等に係る十分な輸送サービスが確保できないと地方公共団体が認めた場合、ＮＰＯによる有償運送も可能となったところでございます。
このように、様々な輸送サービスの形態が選択できるようになったところでございますが、路線バス運行に係る国の補助要件はハードルが高くなっており、地方自治体にとっては、運行経費等の財源問題で、非常に厳しい状況となっているところでございます。今後は、地域の実情に応じた効果的な運送形態を選択していくことが必要となってくると思われますので、関係者が知恵を出し合い、創意工夫して、どのような方法で輸送確保を図ることができるのか、権限委譲等、国の動向等にも注視しながら、研究してまいりたいと存じます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、１番目の２点目、下水道のつなぎ込み促進についてお答え申し上げます。
当市の公共下水道事業は昭和６１年１０月に浅江地区から供用開始し、その後、平成１４年に室積汚水中継ポンプ場を開通いたしました。平成１５年度末には処理区面積は７０６ヘクタールとなり、整備率６３.９％、普及率６７.７％の状況となっているところでございます。また、整備状況の遅れております室積地区では、平成１５年度末の下水道整備率２４％、普及率２１％となっておりますが、平成１６年度におきましても、厳しい財政状況の中、下水道整備予算の８７％を投資し、未整備の他地区との整合性も図りながら、整備率３０％、普及率２８％を目標に事業を実施することとしております。
なお、下水道事業特別会計において歳出額の１４％を占めております周南流域下水道維持管理負担金につきましては、先行議員にもお答えいたしましたが、現在、周南流域関連の２市３町で連携をとりながら、単価の引下げ等、県との交渉を進めているところでございます。下水道事業特別会計の経営健全化のためには、この交渉の行方が大きな影響を及ぼすことになりますので、引き続き、努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、３点目、瀬戸風線の早期開通へ向けてについてお答え申し上げます。
瀬戸風線の早期開通に向けての取組みについて、庁内プロジェクトチームをつくり、開通に向けて強い意思を示すことが、議会への回答であり、また、県への協力体制の表示であり、署名された方々への誠意ある回答であるとの御提言をいただきました。瀬戸風線の取組み、また経緯については、これまでにも回答申し上げておりますように、光市の最重要路線として、周南土木建築事務所と一体となり、光市の事業としてとらえ、全面的かつ積極的に事業の推進を図っているところでございます。プロジェクトにつきましては、市、県、それぞれの体制を明確にするため、周南土木建築事務所では用地課と法務課、光市においても用地課と都市整備課でチームを組み、それぞれの専門分野からの分析や、これまでの交渉経緯を踏まえるなど、あらゆる情報の下、事業促進に努めているところでございます。
議員仰せのように、地権者の方々との折衝は、過去の経緯、事業に対する受け止め方など、地権者の方々の心情に立ち、誠意を持って粘り強く継続していくことにより理解がいただけるものと考えております。
いずれにいたしましても、周南土木建築事務所と十分な連携、調整の下、地権者の方々の御理解をいただき、当路線の事業が早期に着工いたしますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目、海抜ゼロメートル地帯の排水対策についてお答え申し上げます。
当市の地形は、地域の北西部を島田川が貫流し、周防灘に注ぎ、中心地域は河口デルタを形成し、その両端に白砂青松の室積・虹ケ浜両海岸が広がっており、
自然環境に大変恵まれている一方、島田川や西の河原川の河川堤防より地盤の低い地域も多く、集中豪雨や台風の雨などに影響を受けやすいという面が強いことも事実でございます。
近年の天候は、気温の上昇傾向に伴う温暖化現象により、少しずつ気候に変化が見られ、
議員仰せのように、ことしは例年になく暑い夏となり、豪雨が短時間に集中したり、早い時期から台風が襲来し、台風のコースも例年と大きく違ったり、また、先月の大雨をもたらした台風１６号でも被害を受け、管理をする者といたしましては大変苦慮しているところでございます。
道路や民間開発に伴う排水計画は、排水工指針や開発許可の基準などの一定の基準に基づき、降雨確率や計画降雨強度、流域面積などから流量を求め、流下断面を計画し、施設を計画するものでございます。しかし、その後の土地の利用の変化などにより、計画以上の水量が流出し、排水断面が不足している地域や、最近の傾向であります短時間での集中豪雨などにより断面が不足する地域など、様々な要因があるものと考えております。
市といたましても、道路側溝の改良や小河川の改修を進めながら、川や水路の堆積土砂の浚渫などの維持管理に努めるとともに、民間開発での調整池の設置による流出量の調整や下流断面の拡大などを行っているところでございます。
また、県事業としては、西の河原川の排水機場の設置を終え、現在、虹ケ浜海岸においては、高潮対策事業として、枝虫川、鳶の子川にポンプゲートの建設に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、商店や民家への床下・床上浸水などは直接生活に支障を及ぼすものであり、影響を最小限に抑えることは必要不可欠であると考えておりますことから、議員御指摘のように、排水計画においては、過去の状況や将来の開発予測、また、降雨確率や降雨強度などの適切な判断を行うとともに、現況の河川や水路での効率的な排水などについて、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
◯議長（西村 憲治君）
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問６点目の介護保険についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、介護保険制度は、要介護状態になった方が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供し、住み慣れた地域での生活ができるように自立を支える多様な在宅サービスを重視しているものでございます。
既に介護保険制度が始まって４年以上が経過し、新聞社が実施した全国の市町アンケートによりますと、「高齢者介護を社会全体で支える意識が広がって、家族の負担が減った」等の理由で、介護保険制度を８７％が「評価できる」との結果となっておりますけども、当市においても同様に、毎月約８,６００万円という居宅介護サービス費の給付の現状から見ますと、高齢者の自立生活を支える制度として、介護保険制度が市民の皆様にかなり周知している状況にあると考えております。
しかしながら、高齢者の身近な制度として普及した反面、全国的な傾向でもございますけども、利用者の急増により、介護保険給付費が年々大幅な伸びとなっており、当市でも、在宅サービスの充実により、軽度層の要支援、要介護１の利用者が倍近くも増加しましたけども、家族介護等の問題もあり、依然として施設サービス利用の要望も高く、結果的には、介護保険料の高騰の要因となっております。
御指摘のように、国においても、本年１月８日に、平成１７年度の介護保険制度の見直しのために、介護制度改革本部が厚生労働省内に設置され、被保険者の在り方や軽度の要介護者へのサービス提供等について検討されております。
議員仰せのとおり、現状では必ずしも利用者の自立支援につながっていると言い難いという指摘もある中で、要支援、要介護１の方を対象とした介護予防に力点を置いたサービスの創出について、具体的な検討が始められているところでございます。
また、本市におきましても、平成１７年度には平成１８年度からの第３期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定を要することから、介護保険制度の見直し等、国の動向等を見守りながら、議員御指摘のように、介護サービスや介護予防、地域支え合い事業の展開等、多様な選択肢が確保できる居宅サービスの一層の推進を図ることが肝要と考えております。
さらに、居宅、施設以外の多様な住まいにつきましても、自宅と介護施設とのいわゆる中間的性格を持ち、高齢者がそれぞれの価値観や生活スタイルに合わせて地域で安心して暮らし続けることができる、ケアと結び付いた住まいとして最近急増している痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームやケアハウス、シルバーホテル等々、居宅と施設の中間施設としての整備も進展しておりまして、現状、当市におきましても、既に、グループホームが４カ所、ケアハウスが１カ所、シルバーホテルは１カ所、事業展開している状況でございまして、さらに、施設内有料ホームが１カ所着工されております。
いずれにいたしましても、今後の高齢者福祉施策が市民の自立支援となるよう、併せて、介護保険の軽度認定者についても、介護予防プログラムの導入や活用の可能性等、中・長期的な視点から、次期計画を策定する中で、関係機関と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 稗田議員。
◯１７番（稗田 泰久君） いろいろとありがとうございました。
若干、再質問、あるいは要望をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の
地域経済の活性化の問題であります。
私が言いたいことは、選択と集中と、これ１点であります。これから大和町と合併いたしまして、膨張する行政需要に対しまして、一方では、財政運営がますます厳しくなっていくことが予想されるわけであります。これから行政改革をやりますというような、のんびりと言っているような場合じゃないというふうに私は思います。
地域経済の問題は、下松市、あるいは周南市、県内の各自治体との競争の問題だと私は思います。
地域経済の活性化なくして、私は住みよいまちはあり得ないと思っております。
ですから、時限立法でもよいと思いますので、日本一のソフトパーク企業立地促進条例を作ってみてはいかがでしょうか。例えば、企業立地奨励金についても、固定資産税の相当額の３年間と言わずに、１０年間ぐらい、そういう思い切ったものをやってみるとか、あるいは、雇用奨励金についても、１人当たり２０万円ではなくて、５０万円とか１００万円とか、そういう思い切ったことをぜひ市長さんにやってほしいと、こういうことでございます。市長の御所見があればお伺いをいたします。
それから、次に、下水道の問題であります。
これは、特に島田７丁目、島田川沿いの住民の方々の中には、一体いつまで私達は放置されるんだろうか、いつまで放置しておけば気が済むんだろうかと、こういうものすごく腹を立てておられる住民もいらっしゃいます。それから、三井の岩狩の下の７丁目の住民の方の中にも、これまで市のいろんな施策には協力してきましたと、用地買収にも積極的に協力をしてきたのに、何でここが取り残されるんだろうかと、大変悔やんでおられる住民もいらっしゃいます。さらに、室積地区の住民の方々の中には、大和町との合併によって、ますます遅れるんではないかと、こういう不安を募らせている方もいらっしゃいます。したがいまして、県と腹を割って調整していただいて、これらの期待を裏切らないようにしていただきたいと。何か新しい御回答があれば、よろしくお願いいたします。
それから、瀬戸風線の問題でございます。
私が提言をしているプロジェクトチームというのは、過去においてこの事業に関わった職員さん、退職されていらっしゃる方もいらっしゃいますが、現在、部長・課長であられる方、そういう方々を含めて、全てのメンバーとするものをつくったらどうかということを言っておるわけであります。
これはなぜかといいますと、過去において、地権者との様々なトラブルがあったと聞いておるわけであります。どういうトラブルかといいますと、これは、私は市の側にも責任があるんじゃないかと思うんですが、ある職員は「こんなボロな田んぼを持っていてもしょうがないじゃないか」と、こういう発言をされた職員さんもいらっしゃるそうです。また、ある職員さんは「話合いに応じなければ収用にかけてやるぞ」と、こういうことを言われた方もいらっしゃるそうです。あるいは、地権者の素朴な質問に答えていない。道路を用地買収したときに右と左の端っこが残るわけでありますが、その残った部分はどうなるのかということの質問に対しても、キチンと説明がされていないとか。過去を振り返ってみると、いろいろなトラブルがあってるというふうに聞くわけであります。
大小を問わず、様々なトラブル、出来事を、一つ残さず、全て洗い出す作業が、今、必要なんじゃないか。洗い出して、その上で、県と一緒になってその一つひとつを解決していく。こういう取組みが必要なんじゃないかなと思うわけであります。
だから、こういったいろんな問題がありながらも、前へ進めようとする意欲といいますか、市の姿勢、こういうのが、今のままでは、この署名をされた方々にとってみても、そこらあたりがどうも見えてこないなというような感想も持っておられるわけであります。
これから光市の発展の鍵はこの瀬戸風線にあると私は考えているんです。この瀬戸風線をいかに早く開通させるかどうかが、企業誘致にもつながっていきますし、千坊台のトーメンの第２団地の良質な住宅団地の開発にもつながっていくと。ですから、私はこの瀬戸風線がこれからの光市の発展の鍵だというふうに思っておりますので、市長さんの御所見があればお答えください。
それから、交通弱者の問題ですが、例えば、聖光高等学校は介護科を持っておるわけであります。生徒の送り迎え以外には、あの大型バスは遊んでおります。したがいまして、社会教育といいますか、生徒の介護実習、こういうものも含めて、バスを走らせて、お年寄りを、いろいろと介護のお世話の体験学習をしてみると。これは、本当、一石二鳥だというふうに思います。そういう運行計画を作ってやってみたらどうか。
現実的には、菊川町でそういうことがされているというふうに聞いております。要は、先ほど市長さんも「これからは知恵を出す時代だ」というふうにおっしゃいました。だから、財政が逼迫しているわけでありますから、こういうきめ細かな対応をしていく。お金のかからない、そして、交通弱者から喜ばれる、そういう発想を持つことが問われているんじゃないかなと思います。まさに、新しい市を迎えるわけでありますが、新しい発想を持つことが大切だと。したがいまして、こういう空き車両、準公共施設の空き車両の有効活用というものをぜひ検討していただきたいと思います。御見解があれば、もう一度お答え。なければ、要望といたします。
次に、海抜ゼロメートル地帯の話でございますが、先の台風１６号で警戒をしておりました、浅江６丁目と日鉄溶接工業との間の島田川へ流れ出る河川の水門であります。この水門の場所に、満潮時、高潮警報も出ておりました関係で、消防自動車３台が水門を閉じて汲み出したということであります。これには市長さんも何か視察に行かれたというふうに聞いております。消防団の皆さんの話によりますと、「大型ポンプ車３台で汲み出しても間に合わなかった」というふうに言っておりました。そのように、雨が降りますと、虹ケ浜から浅江１丁目・２丁目・３丁目・５丁目、ここらあたりの民家は浸かるわけであります。だから、西に高潮対策の工事がされておりますけれども、あれだけでは十分ではない。島田川につながっている排水対策をどうするか。現在ではポンプがついていないわけであります。ぜひここに大型のポンプを早急に設置していただきまして、住民の方々の期待に応えてほしい。
末岡市長の安心・安全の
まちづくりというのは、まさにこういうところを手当するのが安心・安全な
まちづくりだと私は思います。ぜひ、多額の予算が必要かと思いますが、ここはひとつ市長の思い切った英断で、早急にポンプをつけていただきたいと思います。御見解があれば、よろしくお願いします。
それから、もう一つの介護保険制度の問題でありますが、これは、国の制度改正を待つという、そういう待つの姿勢ではなくて、光市がいかに先行してこれに応えていくか。これからのお金のかからない福祉の受け皿づくりというのは、まさに、建設費の安い、和光苑のようなアパート形式の施設を増やしていくことではないでしょうか。そういう意味で、ぜひ早急にこれは取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。
以上で、お答えをよろしくお願いいたします。
◯議長（西村 憲治君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問でありますが、所管の方からあるかなと思いましたら、どなたもありませんので、私の方から。特に、私の方からも、これといった御回答があるわけではありません。ただ、今、いろいろと御提案を頂戴いたしましたこと、一つの提案としてはそのようなことかなと思ってお聞きをしておりました。ただ、その提案に対する具体的な方法論を技術的にどういうように解決していくか、また、予算的なものをどのように配分傾斜していくか、そういうことにもなっていくわけでありますけれど、自然に対するいろんな備え、安心・安全のためにいろんな対策を講じますけれど、なかなか自然の力というのは、これといった私どもの知恵を超えた、さらに大きなエネルギーを持って、いろんなことが起こってくるわけであります。そういう意味では、さらなるどのような方法論が具体的にあるのか、そういうものを研究していくということは必要だなというような思いがいたしております。
それぞれのいろんな御提案、ポンプの問題にしろ、そういうことが分かりながらも、現実にはなかなか、樋門を造るときに、そういうポンプの必要性でありますとか、そのようなことも当然検討されてきたわけでありますが、いろんな理由でもってそういうものが設置されずに来ておるわけであります。さらにこういうものを、今議員も仰せになりましたけれど、市民の安全・安心を守るためにどうしたことが最善なのか、もっと知恵も出していきたいものだなと思っておるところであります。
個々の問題でいろいろとございましたけれど、それぞれ、御提案として受け止めさせていただき、またそのようなことが反映できるように努力をしていきたいなと思っております。
以上であります。
◯議長（西村 憲治君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） 浅江排水路の流末といいますか、川口水門のポンプの設置の御意見がございました。これは、ポンプといいましても、相当事業費もかかることですから、リースで対応した方がいいのか、新たにポンプを設置したのがいいのか、その点、いろいろと調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（西村 憲治君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、交通弱者に関する再質問をいただきました。御提言で、学校のスクールバスの中で介護実習、体験学習等にそういうのを活用してはどうかという御提言でございました。この御提言につきまして、新市建設計画に基づいて、交通弱者の方にとって市内交通ネットワークをどのようにしていくかという検討もするようにしております。その中で研究させていただけたらというふうに考えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 稗田議員。
◯１７番（稗田 泰久君） 非常に残念なんですが、議長としてどう思われますか。今のようなお答えでよいんでしょうかね。議長に御見解を求めるというわけにいきませんが、後で、お昼御飯でも食べながら検討してきてください。
御回答、私、非常に不満を持っております。でも、仕方がないことですから、以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（西村 憲治君） ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時４分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時５分再開
◯副議長（森永 教文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 早速、質問に入らせていただきます。
先ほど、台風１８号の関係で、明日直撃するような感じで、議会の方は休会ということで、一定の対応を速やかにとっておりますし、当局の方も、台風対策については、一定の予測が立つ中で、万全の処置をとっていらっしゃると思うんです。
しかし、残念ながら、一度起こればそれ以上の原発については、なかなかそれらしい対応を打たないと。私はむしろ原発は、そういう意味では、一度事故が起これば大変な状況になるという点で、台風を決して軽んじるわけではありませんけど、それ以上に深刻な問題を抱えているなという思いで、早速、質問に入らせていただきます。
前段でのあれは簡潔にしながら、早速、美浜原発の事故の関係で入らせていただきます。
市長は、６月議会での私の安全性の問題を含めた質問に対して、「国が、国民の原子力発電所に関わる不安を取り除く、そうした技術の確固たる安全確保、安全に対して地域住民の不安を取り除く責任がある」と言われたわけであります。残念ながら、関西電力美浜原発３号機のタービン建屋内での蒸気漏れ事故が発生をいたしました。６月議会から３カ月の間でありますけど、死者、先日の１名を入れると、５名であります。最悪の状況であります。１９９９年のＪＣＯの東海事業所の臨界事故を超えた、日本の原子力施設で史上最悪の規模であります。多くを語りませんけど、この美浜原発事故は、多くの問題点を、改めて、私は浮き彫りにした結果となっているというふうに思う事故であります。市長はこの事故に対してどのように思われたか、率直に、まず、お答えを願いたい。
次に、上関原発建設計画の問題であります。
私ども、現在、市民アンケートを実施中でありますし、集約の段階ではありませんけど、私が室積、光井を中心に配布いたした中での約１５０通が、もう既に返っております。その１５０通返ったアンケート結果を基に、若干お聞きしたいなというふうに思います。
参考までに、上関原発建設計画の問いに、１点目が「必要なので賛成」、２点目に「どちらかといえば賛成」、３点目が「どちらかといえば反対」、４点目が「絶対つくるべきでない」、５点目に「その他」という項目なんですが、「必要なので賛成」が約８％、「どちらかといえば賛成」が１１％で、約１９％です。「どちらかといえば反対」が２９％で、「絶対つくるべきではない」が５０％で、約７９％という結果が表れているわけでありますが、まだ配布段階とはいえ、一定の私は方向が出ているんかなという思いがしているところであります。
まず、中間的な数字ではありますけど、この結果について市長はどのように思われたか、お聞きしたい。
それと、美浜原発で１１人もの作業員が死傷する重大事故が起こってわずか１０日余りの８月２０日、神社本庁は、神社地の用地の売却を承認するとの決定を発表いたしております。推進派から見れば、一定前進とも受け止めるところでありましょうけど、まだまだ問題は山積をしている状況であります。こうした状況の中だからこそ、近隣市町の動向は極めて重要でありますし、市民の多くが反対の意思を表している中で、市民の安全を第一義的に考えなければならない市長は、今こそキッパリと「ノー」と言う時期だというふうに私は思っているわけですけど、市長選も控えながら、市長の決断のときだというふうに思うんですけど、御見解をお聞きします。
大きな２番目の合併に対する不安であります。
これも、私ども、アンケートの結果に基づいてお聞きをしたい。
合併は１０月４日に粛々と行われるわけでありますし、私ども、合併に対しては一定の慎重な立場から、国、県の押し付けに反対の立場で取り組んでまいりましたけど、結果的には合併が決まっておるわけでありますから、むしろ、すんなり合併する中で、合併後の
まちづくり、どうあるべきかという点で議論を深めるのではないかな、また、深めることが必要だなという思いはしているわけでありますけど、アンケートの結果で一定の方向がまたこれ出ている。おもしろい結果が出ていますので、それを参考にお聞きしたい。
アンケート調査項目に挙げました合併に対して期待しているのかどうか、また、不安に感じているかどうかの点であります。１点目の「とても期待をしている」が約７％、「どちらかといえば期待をしている」が３５％で、合わせて、期待をしているというのが４２％。３点目に「どちらかといえば不安」が４２％、「とても不安」が１４％で、合わせて５６％の回答者の方々が不安だと思っている現実であります。
また、「期待」と答えた方々はどのようなことを期待しているかという問いに対しては、「まちが活性化をする」が５１％、「財政基盤が安定する」１９％、「行政サービスが向上する」が１５％、「住民負担が軽減される」が１５％という結果であります。また、「不安」と答えた方々はどのような点で不安かという点で、１点目の「住民負担が増えるのではないか」という問いに対しては４５％、「財政が不安定になるのではないか」という点では３４％、「行政サービスが低下するのではないか」が１９％、「まちが寂れるのではないか」という点では２％。
その結果から、まず、「不安」と答えた方々が５６％いる、この点について。現実の問題であります。アンケートに出ている数字ではありますが、市長はどのように思われるかという点と、いずれにせよ、残された時間で期待と不安にどう応えるか。特に、不安については、情報提供の不十分さも含めて、何らかの手だてが私は必要だというふうに考えているわけですけど、その辺についての市長のお考えをお聞きします。
３番目に、教育問題であります。
教育問題については、いろんな事件があり、今、日本国中で、この教育問題が一番の大きな課題として取り上げられております。しかし、残念なことは、一番重要な課題として取り上げられながらも、解決策が見出せない。担当現場でも、どうしたらいいかという戸惑いの中で、今、いろんな各点からこの問題に対して検討を深めている状況であります。
さて、そうした状況の中で、私どもも、こうすればいいかなという思いはあるわけですけど、特効薬はないんですね。そういう中で、いろんな施策をしながら、総合的に、その中でより解決策を見出そうというのが今日の私は現状だと思うんです。そうした中で、私ども、これまで取り上げてきたいろんな問題について、それなりの良いところがあるから、問題提起して、提案をしているわけでありますから、そういうことに対する当局のお考えをお聞きします。
まず、１点目が３０人学級の問題であります。
教育長も「新学習指導要領の基礎・基本の確実な定着を図るためには、少人数学級を含めた、きめ細かな指導のできる教育環境の整備は必至の条件と考えている」と言われておるわけであります。その後の検討経過も含めて、３０人学級についてのお考えをお聞きします。
２点目に、２学期制についてであります。
教育長は、この２学期制については、実施先行の実績等を十分調査、あらゆる観点から総合的に判断し検討する考えを明らかにされております。
さて、私ども、総務文教委員会では、先般、仙台市の教育改革と２学期制について視察をしてまいりました。資料等についても目を通されているというふうに思うわけであります。くどくど申しませんけど、これまでの検討も含めて、２学期制についての教育長のお考えをお聞きしたい。
３点目に、学校図書指導員の全校配置の問題であります。
学校図書指導員の配置については、関係各位の努力により、２校に１名の割合で配置をされて、一定の成果を上げている点は十分承知でありますし、評価もしている点であります。この際、１校１名配置をぜひ実現してほしいという立場から、その考えについてお考えをお聞きします。
４点目に、校舎の耐震診断の進捗状況についてであります。
文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校の半数が依然耐震性に不安、校舎の耐震化率は４９.１％。特に、山口県は、耐震診断実施率２７.２％という非常に低い状況でありますし、耐震化率は４０.２％と、全国４１番目という低い状況でありますが、光市の現状についてお聞きをします。
４番目の１９号線の拡幅整備の問題であります。
これも、私ども、アンケート調査の中で住民の要望等について問いをしておりますし、特に、私は室積、光井でありますけど、多くの住民の方々から、１９号線の早期拡幅工事を実現してほしい、非常に危険な箇所もたくさんあるという、強い要望、また、要求箇所等も指摘を受けております。そういう点を含めながら、要望事項も含めて、この拡幅整備についての基本的なお考えをお聞きします。
要望事項については、光寿苑から西ノ庄間の狭い箇所のすれ違い場所の確保の問題や照明の設置の問題、定期的草刈りの問題やＵ字溝の蓋についての問題等、要望事項もたくさん寄せられておりますので、その辺も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
５番目に、室積地区の下水道整備の進捗状況の問題であります。
これは先行議員との答弁で一定の状況は理解をしますし、要望にとどめますけど、財政的に厳しい中で、一般会計からの繰入れも５億円減され、しかし、地元住民の方々は、１日も早い実現を強く望んでいるわけですね。先ほどの部長答弁では、財源の８７％を室積地区の下水道工事に投入すると、そういう回答でありますけど、そうした中ですら、なおかつ取り残されたという不安感の中で、住民から早期実現に向けた強い要望がたくさん出されているという今日の現実を見たときに、やはり１日も早い早期実現は、住民の要求実現の観点からも必要だと思います。ぜひとも、一般会計からの繰入れを増やす中で、財源的にも一定の確保を図りながら、１日も早い実現をお願いしたい。これは要望にとどめておきます。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森永 教文君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 藤田議員さんの１番目、原子力発電所問題でございます。お答えを申し上げたいと思います。
まず、美浜原発の事故についてでありますけれど、先月９日、関西電力美浜原発の３号機のタービン建屋内において、配管の破損による蒸気漏れ事故が発生し、５人の尊い命が失われたわけであります。安全の確保を第一義としなければならない原子力発電所施設でありますだけに、今回の事故も、遺憾の念をぬぐい去ることができません。
伝えられるところによれば、この事故は、施設の検査業務を請け負った業者や関西電力のミスが重なって起きた人災との感もいたす事故でありまして、捜査等も行われているわけでありますが、内部情報を共有化すること、また、国民や地元住民への情報開示の重要性を改めて認識させる教訓ともなった事故ではないかなと思っておるところであります。関西電力は、この度の事故を深刻に受け止め、一刻も早く事故の原因について徹底した究明を図るとともに、二度とこうした事故が起こらないよう、再発防止に向けた点検体制の確立と危機管理意識の徹底に全力を傾注してもらわなければならないと、このように思うところであります。
また、当然、国においても、これまで以上に、原発に対する安全性の確保に努め、原子力エネルギー政策への国民の信頼を取り戻すべきだと考えております。
次に、上関原子力発電所建設計画についてでありますが、ただいま議員さんからは、アンケートの中間集計についてお示しがありました。これまで発生した原子力発電所の事故などから、原発計画について少なからず不安や心配を持っておられるものと思います。これまでにも申し上げておりますように、こうした安全や安心の確保は国や事業者の責任において十分対応し、計画に対する地元住民の合意と理解が得られた上で推進されるべきものだと思っております。特に、上関原子力発電所計画につきましては、平成１３年４月に、近隣市町の意見を踏まえた知事意見が国に提出されております。このときに、私どもも意見を知事を通して国に行ったというような認識をいたしておるところでございますので、国においては、こうした地元自治体の意向を十分汲んで、適切な対応を図ってもらいたいものだと思うわけであります。
以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（森永 教文君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 原発の問題は、これまでも市長とは相まみえてきましたし、６月議会でも、９月議会が恐らく任期中最後の議会だから、３カ月あるので、その間に、市長なりにこの問題、過去のやりとりも含めて、ひとつ十分考えてくれと、私は念を押しておいたはずであります。残念なことに、そのたった３カ月の間にこういう事故が起きた。しかも、この事故の中身、どんな素人が見ても許せない事故なんです。未然に防げた事故なんです。誰が考えても。そんな未然に防げたような事故を未然に防がずに、起きてしまったということは、私は、市長、どんな言い方しようと、今日の原発に対する安全意識の欠如、それはもう当然、誰に聞いても、アンケートの結果にそういう結果がやっぱり出てるんですね。
国ももう、そうはいうても、安全神話が崩れ去ったのは、完全な安全性はもうないんだと認めているわけですから。あとは企業かと思ったら、企業でも、やっぱり営利追求ですね。毎日新聞の社説の中でいろんなことが書いてありましたけど、これ読んでも、社説の中でも、その辺、指摘ですね。その抜けていた点を関連企業が認めて報告した時点で、いいですか、本当に安全意識があればですよ、ああ、これは大変だ、すぐチェックしておれば防げたんです。防ぐどころじゃないんですよ、次の定期点検まで我慢しとこうと。そらあええですよやっぱり。それが故に、この事故が起きてしまったんですよね。私は、これを考えたときに、決して許せないと思った。そんなのが例えば上関にできて、私ども、その不安にさらされていいんですか。そんな企業の論理で、安全運転なんていうのは、私は、今日の状況の中ではもうやり得ない、でき得ないという思いなんですね。
先ほど、アンケートの結果も言いました。大和町も、同じく中間ですけど、一定の方向が出ております。これは、光市よりちょっとまだひどいんですね。ひどいというのもおかしいんですけど、「反対」が８７％、大和町はね。「どちらかといえば賛成」の方が約８％。ということは、大和町の方がまだ、この原発に対して、町民感情として「不安だ」「反対だ」という意見が多いんです、光市よりね。
しかも、その大和町と光市が１０月４日に合併するわけですから、むしろ５万人市民に責任を持つ市長が……。私は恐らく市長選で争点の一つになり得る課題だと。町民がそういうふうに思い、市民も思っているわけですから。だとするならば、市長はこれにどう答えるんですか。「国の安全管理で」云々言ってる場合じゃないでしょう。
逆に、市長に、私、再質問でちょっと聞きたいのは、市長は極めて慎重な言い回しでこの原発に関しては答えていらっしゃいます。いいです、それはそれとして。上関原発に対して、私はもうそういう立場ですから。安全管理もなってない、国も安全管理がなってない、企業もなってない。しかも、こういう未然に防げるような事故を、しかも５名の死者を出すような事故を起こしてしまうような、この原子力発電所は身近に要らない。これは私の率直な意見です。その立場でこれまでも取り組んできた。市長に１点聞こう聞こうと思いながら、今まで聞いてなかった。上関原子力発電所建設、必要だという思いですか、どうですか。それはちょっと１点、的確にぜひ答えてほしいなと。何のお考えも要らんでしょう。必要なら必要でいいですよ。それはそれで、私はまたその立場で、いろいろ追及して聞けばいいわけですから。まだその辺が、私、どうもこれまでの論議の中で聞き忘れていたような気がしたので。しかも、間近に選挙という重大な時期を控えているだけに、その辺はちょっと１点、ハッキリとお答え、ぜひお願いしたい。
◯副議長（森永 教文君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 改めてということで御質問がありましたけど、今までの私の答弁の中でも、そういう意味のお話をしたことが私はあると記憶しています。市長になった直後でありましたか、質問を受けました。そのときに、議事録を正確に今持っていませんから分かりませんが、私は、国策としてのエネルギー政策、こういうようなものを前提としながらも、逆に、安全性、さらには、こうした施設について、地域の住民の合意性、こういうものが必要であるということを申し述べてきたつもりでございますので、その点は、その後、私の考え方に変化があるところではございません。
やはり一番の問題は、原子力発電所の建設ということよりか、私は、建設されるのであれば、施設の安全性というか、地域に住む住民への安心感にもつながる、こういうものをキチンと確立をしてやらなければいけないということを申し上げてきたんですが、残念ながら、その後、今議員さんが言われておりましたように、議会から議会のたんびに事故が続発しておるわけでありまして、こういうものについては批判的な立場でありますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（森永 教文君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 今、いみじくも市長の言われたように、議会から議会のたんびに事故が起きて、それこそ、どうなってるんだという思いです。この美浜原発の事故が起きた日にも、同じく、中国電力島根原発では、火災事故があり、蒸気漏れ事故もあったんですね。それは小さな見出しでちょこっとしか出てませんけど、事は非常に重要な事故なんですね。簡単に、手袋がちょっと燃えたぐらいのことしか書いてませんけど、火災ですからね。しかも、蒸気漏れも、たまたま放射能漏れがなかったというだけであって、一旦それが肝心要の一次系統で、蒸気でも一緒ですよ、やっとれば、まだまだ重大な事故になってた。しかも、そのなり得る条件が重なっているんですよね。
ですから、国がどういう安全管理を進めようと、企業がどうした安全教育を進めていこうと、現実に起きている事故ですから、私はもう国も企業も言い逃れはできないと。それは、国民に対して申し開きもできないんですよ。そういう状況だから、むしろ、世論的に、周りからこの原子力政策、国も企業も根本的に見直しをしなさいと、これが、今求められている状況なんです。そういう立場で、この問題、私は取り上げているわけですから、市長もその辺は重々理解されると思うし、むしろそういう周りの地方自治体として声を大にすることによって、より安全性に対して国も企業も動かざるを得ないんです。今、周りが黙っていれば、それはますますひどい状況に私はなると思うんですね。そういう意味で、そういう意味も含めてですから、ぜひ市長も声を大にして、事あるごとに、この原発の問題、上関原発も含めてですけど、私は市民の思いをぜひ代弁していただきたい。
これから、１２月議会ではどういう結果になるか分かりませんけど、またこの問題は永久に、「ノー」と言うまで続くわけですから、市長、その辺は市長も十分腹をすえていただいて、今後のより重点課題の一つとして、安全・安心を守る立場から、ぜひ頭から離してほしくない、また、取り上げてほしいという思いで、この関係については終わります。
◯副議長（森永 教文君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、２番目の合併に対する不安についてどう考えるかということで、御質問をいただきました。
これまでにも申し上げてまいりましたように、合併とは、１０年後、２０年後、さらには、もっと遠い未来に向けた
まちづくりの出発点でありまして、こうした将来への期待感の一方で、複数のまちが一つになって新しいまちをつくるという過程においては、地域の皆さんが様々な不安を感じられることも事実であろうかなと思います。そういう意味では、私ども光市と大和町は２つの自治体での合併でありまして、かなりそういう不安というものが少ないかなと思いましたけれど、やはりアンケートを今聞く限りにおいては、そのような不安が感じられるということを聞いて、また私も身の引き締まるような思いがするし、これから、新しいまちをつくっていく責任もあるなと思っておるところでございます。
いずれにしましても、合併に対する住民の皆さんの不安を払拭するとともに、合併後の新市の
まちづくりに禍根を残すようなことがないように、私は、光市・大和町合併協議会の会長として、全国の範となるような合併の実現に取り組んできたと思っておりますので、そのようなことの新市においての実現においても、そのような気持ちで取り組んでまいりたいなと思っておるところであります。
とりわけ、地方分権の時代に対応した
まちづくりを推進するためには、行政改革の実現が急務であり、ときには住民の皆さんに痛みを伴うような調整案も、これまでに御提案をさせていただきました。サービスの負担の在り方について徹底した見直しを図るなど、先進事例にとらわれることのない事務事業の調整に努めるとともに、細部にいたるまで、できるだけ問題を先送りしない協議姿勢を貫いてきたところでございます。
また、合併による財政効果の一つに掲げられる合併特例債についても、１０９億円の発行可能額に対して約３３％の３５億８,０００万円の発行見込額にとどめるなど、健全財政を基本とした財政計画を作成し、皆さんにお示しをいたしておるところでございます。
この他、新しい
まちづくりには、住民自治の充実と新しい共働の仕組みを、「共に働く」という「共働」の仕組みを構築することが不可欠でありますので、新市の事務組織の中に地域づくり推進室を設置するとともに、各公民館を地域づくりセンターとして位置付けるなど、新たな
まちづくりを積極的に支援できる組織体制の確立にも心がけたところでございます。
また、合併協議の状況につきましては、これまでにも、合併協議会だよりや
ホームページ等を通して広く情報提供に努めてきたところでありますが、合併協定項目の協議が終了した後も、合併協議会において合併時に調整する、あるいは、合併時に新たな制度を創設することとして確認された事項について、速やかに調整を図るとともに、その結果を適宜合併協議会に御報告するなど、より積極的な情報提供に努めているところでございます。
さらに、９月には、新市の身近な市政情報を広く皆さんにお知らせすることを目的とした「くらしのガイドブック」を合併協議会で作成し、光市と大和町の全戸に配布することとしておりますので、このような取組み等を通して、住民の皆さんの不安の解消に努めたいと考えております。
アンケートの結果を、先ほど、真摯に受け止めると、こういうお話をしましたけれど、ますますその責任の重さを痛感いたします。ぜひ市民の皆さんが不安のないような、また、不安を感じられないような新市を出発させたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（森永 教文君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 一定の回答で、私なりに理解するところでありますけど、不安を持っていたというのは事実でありますし、また、大和町の関係も、少ない数ではありますけど、大和町はむしろ不安がまだ多いんですね。６７％が不安で、２９％がむしろ期待しているという点では、大和町の方がまだ不安は大きいんです。
それと併せて、期待をしている中でも、いろんな大和町と光市との差が、町民と市民の思いが、それぞれ如実に表れているかなという思いがしてならない。とても期待している中で、光市の場合はどういう点で期待するかというのは、先ほど言ったように、「まちが活性化する」というのが５１％だったですね。しかし、大和町の場合は違うんですね。「まちが活性化する」は６％なんです。むしろ、「財政基盤が安定する」が４３％、過半数に近いんですね。そういう意味では、合併する前の町民の思いが、何かそれとなくこのアンケートに如実に表れているかなという思いがしております。
また、不安の関係についても、住民負担が増えるのがやっぱり光市の場合４５％、不安が一番多いんです。住民負担が増えるのではないかなという心配がね。大和町の場合、逆なんです。行政サービスがむしろ低下をするのではないかな、これまでの大和町のね。これが４６％。やっぱりその辺で差が非常に出ているんですね。
ただ、１点、新しい光市がどんな市になってほしいかなという問いに対しては、一番多いのはやはり「高齢者や子供達が大切にされる、福祉や子育てが進んだまち」、これが、光市は４０％で、大和町が３８％で、トップなんです。多いんです。これは、そういう点では、新しい新市に対する期待というのは、同じような数字がここに表れている。これは重要な点である。２番目が「
自然環境の保全・保護を優先した
自然環境保全のまち」、これが、光市が２８％で、大和町が２４％。やっぱりこういう共通認識に。その辺では、新しい光市に期待する項目として同じような意識かな。町民と市民と同じような意識かな。その辺はむしろ大切にしながら、不安には積極的に、今市長が言われたように、応えるというわけですから、当然、不安に対しては、町民・市民に対して不安を解消するように、合併がスムーズにいくように、最大限の努力をして応える。そして、新しいまちにどんなことを期待するかなという点については、同じような傾向が出ているわけですから、それを大切にしながら、新しい
まちづくりに向かって、市長は全精神・全精力を傾けるというわけですから、ぜひ後世に誇れるような
まちづくりを目指して、そういう住民の声・町民の声を十分反映しながら、聴きながら、ぜひやってほしい。その点についての市長のこの合併に対する思い、再度、１点、お聞きしておきます。
◯副議長（森永 教文君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問がございましたけれど、何か、聞いておりますと、私にエールを送っていただいているようにも聞こえました。本当に、全くおっしゃるとおりだと思います。
先達て、大和町にちょっと行きましたら、ある方からこういうことを聞きました。先達て、ゴミの処理に対して町役場に電話をした。自分が町役場から帰る前に、町役場の職員が家に来ていたと。そして、その迅速さにはびっくりしましたと。何を言われんとしたかというと、やはり新市になっても、そうした大和の皆さんが役所にいろんな問題を投げ掛けたときに、迅速な対応をしてほしいと、こういうようなことをおっしゃっておりました。私も、その話を聞きながら、ぜひ新市になりましても、そのような、私ども職員とともに、すばらしいまちをつくり上げていくことを肝に銘じながら、御回答とさせていただきます。
◯副議長（森永 教文君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 別にエールを送ったわけじゃないですけど、結果的には、市長がどうとられても結構ですが、ただ、
まちづくりに対しては、忘れてはならないのは、やはり不安を持っているというのも事実ですから。これは、新しいまちができるわけですから、しかも、引っついてできるわけですから、不安がないといったら、むしろうそなんですね。不安が当然つきまとうんです。その不安に対して、どう行政が職員一丸となって返していくか。ああ、私らの不安は取り越し苦労だった、という結果が出れば一番いいわけですから、そういう
まちづくりを目指して、ぜひとも頑張っていただきたい。
以上で終わります、この件。
◯副議長（森永 教文君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の３番目、教育問題についての４点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、１点目の３０人学級についてでございます。
議員仰せのとおり、新学習指導要領が目指しております基礎・基本の確実な定着を図り、個性を活かす教育を充実するには、少人数学級を含めたきめ細かな指導ができる教育環境の整備は必須の条件と考えております。
こうした中、山口県では、基礎学力の向上ときめ細かな指導を展開するため、県単独措置も含め、少人数学級化や少人数学習集団を編成しての指導、複数教員による指導の充実に努めているところであり、これまで、学習習慣などを身につけさせることを目的としての小学校１・２年生を対象とした３６人以上の学級への補助教員の配置、理解度に差がつきやすい教科で、きめ細かな指導を目的としての小・中学校の全学年を対象とした少人数指導をするための教員配置などを実施しているところでございます。さらに、中学校におきましては、御案内のように、昨年度、中学校１年生を対象とした３５人学級が実現しており、本年度は中学校２年生・３年生を対象とした３５人学級化にするための中２中３少人数学級化支援事業として、非常勤講師の配置を実施したことにより、本市におきましては、浅江中学校１年生が１学級増、室積中学校、浅江中学校、島田中学校の２年生・３年生で合わせて４学級増となったところでございます。
ところで、市単独で３０人学級を編成することが困難な折り、少人数によるきめ細かな指導を行うための教員配置、児童・生徒支援のための教員配置、３５人学級化のための教員配置、楽しい学び舎づくり推進事業等の補助教員配置など、小学校１４名、中学校１２名の本務者と２９名の非常勤講師を定数外に配置して、教育の充実を図っているところであります。
こうした少人数学級化等により、一定の成果を上げているとの学校現場の評価がある一方、まだまだ多くの課題を抱えているのが実情かと思います。今後ともより一層きめ細かな指導を児童・生徒の状況に応じて進めていくため、少人数学級の導入実現に向けまして、全国都市教育長会等を通じまして、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の２学期制についてでございます。
議員からは仙台市の視察を踏まえてのお尋ねでございますが、２学期制の考えは、平成１４年度から実施された完全学校週５日制や新しい学習指導要領が大きな影響を与えておりますことは議員御案内のとおりでございます。
この新しい学習指導要領が目指していることは、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や、基礎・基本を身につけ、個性を活かし、自ら学び自ら考える「生きる力」を培うことであります。そのために、市内小・中学校においては、授業の進め方や行事の在り方など、学校における教育活動全般を見直し、改善を図ってきているところであります。
そうした中、３学期制を２学期制に変えることは、学校が自由に使える時間を捻出することができ、児童・生徒のゆとりある学びをつくり出す上で有効な手段の一つとして考えられますが、２学期制を週５日制によって減少した授業時数や日数等についての問題を解決するためだけのものと考えず、教育改革・学校改革の流れを一層進める契機とすることが必要であると考えております。また、各学校においても、自校における教育はどのようであったらいいのかという問題意識を持った上で、学校生活、教育活動全般を見直す中で検討することが大切であると考えます。
さらに、これまでの３学期制は、教師、子供、保護者、いずれにとっても、長年慣れ親しんできた制度でありますことから、これまでの慣習を変更する取組みにおいては、学校、家庭、地域が趣旨を理解し合い、連携して取り組むことが大切であることの認識に立って考える必要があろうかと考えます。
いずれにいたしましても、２学期制につきましては、地域や学校の実態等を踏まえた教育課程の編成を基本に置き、既に導入している地域や学校の実施状況等を参考にしつつ、それぞれの教育方針に基づいて、その教育効果などを十分研究することが重要であると考えておりますことから、本年度中に先行地を視察するなどして、調査研究を実施したいと考えております。
続いて、３点目、学校図書指導員の全校配置についてでございます。
学校図書指導員の配置については、議員の皆様方より貴重な御意見をいただき、取組みを進めていく中で、読書活動等において大きな成果を上げてきているところでございます。御存じのとおり、現在、小学校に３名の学校図書指導員、中学校に１名の学校図書館整理員を配置し、各校の司書教諭や図書館担当教員との連携を図る中で、学校図書館教育の充実のために取り組んでおります。学校図書指導員の配置による教育効果については、これまで本会議において一定の御説明をさせていただいておりますように、学校図書指導員の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。
議員お尋ねの学校図書指導員の全校配置についてでございますが、今後の財政状況等も勘案する中で、先の合併協議会で同意いただきましたように、当面は、全ての小・中学校に学校図書指導員を派遣できる体制をつくることに努力を傾けたいと存じます。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（森永 教文君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） 次に、４点目、校舎耐震診断の進捗状況についてお答えいたします。
学校校舎の耐震診断につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、建築基準法が改正された昭和５６年以前に建設された建物について、一昨年、国から指導、要請があったところでございます。これに関わる本市の該当校は、小学校で７校、中学校で２校の９校でございまして、平成１５年度から平成１７年度までの３カ年計画で第１次の耐震診断を実施することとし、既に、三井小、光井小、上島田小の３小学校の診断を終え、現在、周防小、浅江小、島田小の３校を診断中でございます。
お尋ねの耐震診断の実施結果についてでございますが、現在行っている診断は第１次の簡易診断でございまして、昨年度実施いたしました３校につきましては、より詳しい第２次診断が必要との結果報告が出されているところでございます。
なお、今後の対応についてでございますが、第１次診断の全ての結果を踏まえまして、次のステップである第２次診断の実施、あるいは、改築工事の必要性などについて関係課と慎重に協議、検討してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
◯副議長（森永 教文君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 分かりました。理解は皆してるんですよ。
それで、私がなぜ３０人学級や２学期制のことやらいろいろ聞いたかという点では、冒頭、前段で申し上げたように、教育界全体の中で、今、いろんな問題がありますね。それに的確な指針というか、方針を持ち得ないのが現状なんですね。なぜああいう事件や事故が起きるかという背景すら、ハッキリまだ分析していないんです。なかなか難しい問題なんですね。ですから、今、教育界では、いろんなことを考えながら、いろんな場で、いろんなことが行われようとしているんです。その一連の動きの中で、私が先ほどから提起した件の動きも、一連の動きの延長線上にある事柄なんですね。
例えば、３０人学級の問題にしたって、一番の根本は、国が４０人学級を、今、施行しておるわけですね。これを国が３０人学級にすれば、いとも簡単ですね。ですから、３０人学級をするためには３つの方策、国がやる、次が、できなければ県がやる、もう最小限度、どこもやってくれにゃあ単独でやる。単独の場合でも、県の許可をとらなければいけない。いろんな問題がありますので、非常に困難性があるわけですけど、やはり多くの教育現場の中で３０人学級の良さを実感として持っていただいて、その声を上に上げていただく、これがもう第一なんですね。全国の学校がそれを声を大にして出すことによって、国に１日も早く３０人学級を認めさす。このことが私は、今、一番大事なことではないかなという思いの中で提起しているわけです。
先ほど教育長も言われたいろんな意味で、２学期制の問題も先進地視察をするということであります。２学期制の問題も、仙台市で視察をする中で、私は単純に考えて、３学期に要する動力が２学期で済むわけですから、３分の１減るわけですね、先生方の動力そのものが。その浮いた動力を子供と接する時間に充てる。そのことによって大きく変わってくるんだというのが、この２学期制の特徴です。いろんな言い回しはあるかも分かりませんが、分かりやすく言えばそういうことなんです。今まで、先生方、３学期であったら、期末試験もやる必要があるし、始業式も終業式もやらにゃいけん。３つあったのが２つで済むわけですから、その余った分の動力を子供達と接する時間に充てる。そのことによって、子供達の環境が大きく変わるんだという、２学期制の本質をそこに見出しているんですね。いろいろ言い方はあるでしょう、他にもね。
そういう点では、私は、やっぱり先進地を視察する。私ども議会が、議員が、担当の常任委員会が視察して勉強するだけじゃなくて、現場の皆さんが。直接関わるのは教育委員会の皆さん方です。皆さん方が私達以上に生の声を聞く中で、私達が提起する前に、教育委員会の側から２学期制のこういう利点をぜひ実践したいというのが、私はむしろ出てくるようにぜひお願いしたい。特に、教育現場が抱える問題が多いだけに。しかも、多岐にわたる。しかも、問題が複雑なだけに、私は、教育委員会に与えられた任務は極めて、これからの先、大きなウエートを占めると思うだけに、ぜひとも多くの先進事例を視察する中で。
２学期制の問題も、私自身は聞きながら良いなと思いながらも、若干問題もね。例えば、先生方の意識をどうして変えていくか。重要な問題ですよ。先生方が意識的に変わってこないと、何ぼ良い理念で取り入れても、成功しないんですね。そういう点では、先生方の意識を変えるために、改革するために、またいろんな場を設けなければならない。私は単純ではないと、２学期制導入についてもね。そういう意味では、提起はしましたけど、単純ではありません。
ですから、先ほど教育長が言われたように、多くの先進地をぜひ積極的に視察されて、今後の教育現場にぜひともいろんな形で良い面はどんどん取り入れて、いろいろ試行錯誤はあるかも分からんけど、やる中で、より充実した教育現場をつくっていただきたい。そういう思いで、この問題、提起しております。
また、学校図書指導員の問題、これも、良いことはもうやりましょう。そういうことですよ、単純に言えば。良いことをまずやって、その結果どう変わってきたかということが、次に活かされればいいんですから。もう良い点は認めているわけでしょう、一定の分析をされて。２校に１名の配置だけど、子供達が多く変わった。良い点は認めていらっしゃるわけですから、ぜひそれは全市的に広げていただいて、さらに飛躍する施策へと結び付ける。これが、教育現場で今求められていることじゃないかな。
予算的なことは確かにありますけど、予算も重点配分を考えれば、良いところに使う。限られた財政の中でですよ、教育はこれから求められる最重点課題の中にぜひ使ってほしい、使わせてくれと、教育長の方からどんどん意見が出るような形で、今後の教育行政、ぜひ進めていっていただきたい。
耐震の問題も、いろいろ問題あります。災害が起きて、第一義的に体育館に避難したり、公民館に避難したり、そういう御時世ですから。しかも、子供の安全というのを考えたら、耐震性の調査はもう早急に進めていただいて、耐震化しなければならないという点については、出れば、即、第２次診断をして、耐震化で手を加える。
しかも、この耐震化に手を加えるというのは、全国的にいろいろ良い面が言われていますね。そうはいうても、この不況の中で、地元の業者が仕事をすることが増えるという点でも、メリットがかなり上がっているようでありますから、そういうことも踏まえながら、ぜひ耐震化についても早期に進めていっていただきたい。これも要望にとどめます。
教育問題、以上で終わります。
◯副議長（森永 教文君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、４番目の室積１９号線拡幅整備についてお答え申し上げます。
当路線は国道１８８号を補完する重要な路線でありますことから、合併後の新市建設計画の中にも重点路線として掲げているところでございますが、当路線は、丘陵地を通るとともに、未整備区間が長く、また、整備には相当の事業費を要することから、拡幅整備についての基本的な考え方といたしましては、国の補助事業として整備を行う必要があると考えております。当路線の西側でトーメン土地開発が取得しておりました第２期造成計画区域内の道路用地の買収も行っておりますことから、今後、国の道路整備に対する補助事業の動向を見極めながら、拡幅整備の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。
次に、要望事項に対する対応策でございますが、まず、光寿苑から西ノ庄間のすれ違い場所の確保については、道路敷としての用地の確保が必要となりますことから、すれ違いの可能な場所について検討してまいりたいと考えております。
次に、照明の設置でございますが、千坊台団地から光寿苑までは電柱及び電線等の設備がないこと、また、光寿苑から西ノ庄間は民家などがなく、街路灯及び防犯灯も設置されていない状況でございます。街路灯については、主に道路改良を行った路線に設置をしておりますが、照度も明るいことから、農作物への影響も指摘されているケースもあり、当路線については、農地も多いこともあり、検討が必要と考えておりますが、防犯上、また交通安全上からも、設置について検討が必要でありますことから、照明灯設置の可能性や方法等について、関係部署とさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、当路線の定期的な草刈り、また、４点目のＵ字溝の蓋かけでございますが、市道の草刈りにつきましては、原則、交通安全の見地から、路肩から１メートルと法面１メートルを年１回ないし２回程度実施しており、また、Ｕ字溝の蓋かけにつきましては、幅員の狭小な市道には年次的に設置をしております。また、当路線の草の繁茂の状況や道路側溝の状況などを見極めながら、安全上必要な箇所から定期的な草刈りや側溝の蓋かけなどの安全対策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当路線は災害時の対応路線としても必要な路線でありますことから、可能な事項から、実施に向け、検討してまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（森永 教文君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 要望については、これは、多くの住民からの要求でありますし、要望であります。現実に交通量が増えて、あそこを通る人が大変増えているのも現実でありますから、１日も早い実現をぜひお願いしたい。
それと、私は、１９号線の拡幅、基本的にいろいろ考え直さなければならないかなという思いもしているんです。それは、一つには、国の基準に基づいた道づくりが果たして今日の住民の要求に応えることができるのかなという点で、今いろいろ言われています長野県方式ですね、俗に言う。長野県では、県道をつくるのに、国の基準に基づかない独自の基準の中で、より安い単価で道づくりを進めている。やっぱりこれも先進の一つの県であります。
今、なぜ長野県がそういう独自の基準で道づくりを進めているかなという点では、国の基準は非常にシビアなんですよね。例えば、幅員にしても、７メートルとか、一定の基準を満たさなければいけない。しかし、生活道として急を要する道、例えば１９号線のように、ある程度すれ違い可能である道をつくる、確保するのであれば、基準に基づいたら、それこそ、買収も含めて、７メートル、９メートルの道幅ですから。しかも、この長野県の独自の基準というのは、５メートル、５.５メートル、６メートルという基準ですね。しかし、これは国の基準に合致しないわけですから、補助対象にならない。単独の持ち出しになるんですね。しかし、単独で持ち出しても、２００３年度の長野県の、これは報告ですよ、実際に単独でやることによって、国の基準の半分以上、要するに５７％節減できたと、こういう報告があるんですね。ですから、国の補助を対象にしておったんでは、７メートル、９メートルですから、極端に言うと、買収費用もたくさんかかるし、厳しい基準に基づくために、無駄な投資がそこには行われるという点から、この長野県方式というのが一定の成果を収めているという報告であります。
そういう点では、１９号線も、国の補助対象を待っとったんじゃ、順番的には先送りですよ、交通量を全体的に見れば少ないわけですから。そらあ、私の目の黒いうちにはできんわね。できっこない。それよりは、地元住民に応えるためには、独自に、単独でやる、そういうやり方だってあるんですよというのを私は、これは、きょう、議会で、建設部長をはじめ、当局の皆さん方にぜひ知っておいたいただきたいし、そういう方策も解決策の一つですよという提案をしながら、これは、長野県ですから、いろいろ調べればすぐ情報も入る時代ですから、一定の資料もすぐ手に入るし、実際に、現実にどのくらいの成果を上げたかと、昨年度と今年度の数字も出ているはずですから、参考にしながら、そういう方策で住民の道に対する期待に応えることができるという一つの在り方として、検討も含めて、拡幅整備の件、ぜひ、よろしくお願いしたい。
以上をもちまして私の質問を終わります。
◯副議長（森永 教文君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時25分再開
◯議長（西村 憲治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 江戸時代、嵐の来襲、嵐が来る確率が高い日、これを「荒れ日」として、八朔、二百十日、二百二十日を三大厄日として、江戸時代の方は非常に恐れていたそうであります。八朔というのは旧暦の８月１日でありまして、ことし、西暦に直しますと９月１４日に当たるそうです。そして、二百十日は立春から２１０日目でありますので、ことしは９月１日、二百二十日は、当然のことで、ことしは９月１１日でありますが、これは、江戸時代ですから、東京からの時差を数えてみますと、９月１日は８月３０日、この間、１６号が来たときですね。９月１１日は９月９日ですから、今度、明日ぐらいに来ている。ことしは、この３日、三大厄日、江戸時代に三大厄日として言われたところに全部台風が来るという、本当に厄日になってしまいそうなことしでありますが、
末岡市長に、まず、この対策についてぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。
それから、余計なことを申しますと、私達が食べているハッサク、私達が食べているミカンのハッサクというのは、夏ミカンと温州ミカンのちょうど中間辺に出るミカンでありまして、今頃ちょうど出る、９月１４日頃出るので、農家の皆さん方はハッサクが熟れた頃に台風が来なければよいという願いも込めていただろうし、旧暦の八朔、８月１日は、徳川家康が江戸幕府に入城した日でありますので、旧暦の８月１４日は各諸大名が正装して江戸城に登城し、そして、祝い事を述べたと言われております。正装していく日に大嵐が来るということは非常に困りますので、そういう意味からも、この八朔、厄日の特に八朔につきましては、恐れられていたということであります。
それでは、通告に従いまして質問を始めたいというふうに思っております。
まず、第１は自然敬愛と観光事業でありますが、私の友人に大変海の好きな男がおりまして、それこそ、「世界の海を泳いできた」と豪語いたしておりました。その友人が、多分に我田引水とも思われますが、「世界で一番きれいな海は沖縄県の渡嘉敷島であり、海水浴場としては五島列島三井楽町の高浜が日本最高だ」と言っておりました。渡嘉敷島には私は個人的に何回か行くチャンスがあったのですが、五島列島にはなかなか行くチャンスがありませんでした。折しも、第７回渚サミットが五島列島三井楽町で開催され、そのサミットには、渚を観光資源の一つとして活用している、あるいは、活用を模索している自治体が一堂に会すると聞き及んで、会派で視察に出かけることにいたしました。
三井楽町は遣唐使の日本での最後の寄港地として日本の歴史に名を残している地であると知りましたが、サミットでは、海洋冒険家・『太平洋ひとりぼっちの』の原作者・堀江謙一さんの講演や地元の小・中学生の海と環境への取組み等を知ることができ、さらに、交流会におきましては、多くの自治体の関係者から有用なお話を聞くことができました。たまたま
末岡市長も参加されておられましたが、私達とは別の立場でこのサミットの感想もあろうかと思いますので、まず、それをお聞きいたしておきます。
サミットには、２１世紀に残したい日本の自然１００選をはじめ、森林浴の森日本１００選、日本の滝１００選、日本の渚１００選を提唱した元朝日新聞編集委員の三島昭男氏が出席されており、彼が特別講演の中で述べた要旨は次のとおりでありました。
「子孫の生存さえも危うくするほどの地球危機は、突き詰めて考えれば、人間が生きていく上で一番大切なものをおろそかにしているからなのだ。何よりも尊い命を育み、支えてくれている光と大気、水と大地の大恩を忘れ、金もうけ第一に走ってしまった。その結果、ふるさとの美しい自然は経済繁栄の犠牲となり、自然が環境破壊されていくにつれ、人々の心もむしばまれ荒廃、経済大国は病人大国と化す一方で、凶悪犯罪も激増し、挙げ句の果てには、政治も教育も農業も医療も乱れてしまい、私達が世界に誇るべき瑞穂の国は、建国以来最大の危機に直面しているのである。どうすればよいのか。地球大自然の計り知れない恩恵を当たり前のこととしてきた人間の思い上がりを悔い改め、この諸悪の根源と決別して、謙虚に大自然から学び直し、大恩に報いる心を取り戻すことなのだ」、ということでありました。
私は、これを聞きながら、豊かな自然に囲まれた光市、１市１町の合併でお互いに豊かな自然を手に入れることができる新生「光市」の
まちづくりの基本として、自然敬愛を考えるべきではないかと感じました。豊かな自然を持つ光市がその地球大自然の恩に報いる姿勢を明らかにすることが、
まちづくりや観光事業にとってキーワードになるのではないかと考えております。具体的には、渚サミットで採択されている自然敬愛宣言のようなものを光市独自で作成し、世界に向かって発信したらいかがでしょうか。
昨年９月に、光市・大和町合併協議会が実施した新しい
まちづくりに関する住民アンケート調査でも、新しいまちのイメージとして、「豊かな
自然環境や快適な住居環境が充実したまち」が、「誰も安心して暮らせる医療・福祉の充実したまち」と並んで、多くの住民の意思として掲げられております。
この考え方は、
まちづくりだけではなく、環境問題、観光、あるいは教育にも大きな影響を与えるのではないかと思いますが、御見解をお尋ねしておきます。
さて、サミットから帰って約１カ月後、８月７日の日本経済新聞に「砂浜のきれいな海水浴場日本ベストテン」が掲載され、その１位がサミット会場であった三井楽町の高浜でした。ここは、現在、合併して五島市になっております。このベストテンは、日本の水浴場８８選の中から、著名な旅行業者や雑誌編集者が選定しております。もちろんこの８８選の中には光市の室積海水浴場・虹ケ浜海水浴場も選ばれておりますが、残念ながら、このベストテンには、両海水浴場ともに入っておりません。
ちなみに、日本の渚１００選と日本の水浴場８８選、双方に選ばれている海岸は意外に少なく、日本で１８カ所であり、室積海岸・虹ケ浜海岸ともに選ばれており、一つの自治体で２カ所選定されているところは、何と日本で光市だけなのであります。
さて、ベストテン１位の高浜海岸は確かにきれいな海岸であり、水もきれいでありましたが、それでは、光市の海水浴場と比べてどうなのでしょうか。高浜と光市の海水浴場を私の主観で比較をしてみたいというふうに思っております。交通の便につきましては、どこが起点かということが非常に重要なのでありますが、あえて日本全国を対象として考えました。
まず、交通の便からまいります。高浜は、長崎から高速フェリーで２時間ぐらいでありまして、飛行機では、大村空港から３０分、博多から４０分であります。空港から自動車で現地まで２０分ぐらいかかります。光市です。これは、全国どこからでも、交通の便は極めて良い。
そして、次は砂であります。高浜の砂は、確かにきめが細かくて色白でありました。色白、なかなか言いません、自分の顔の色と違うので、済いません。光市の方は、昔に比べて、特に室積の砂は、きめが粗く、色も悪くなってきております。
さて、日陰であります。高浜は、砂浜に休憩施設が一つあるのですが、それを除いたら、ほとんど日陰がありません。これに対し、光市は、松林が絶好の日陰となっております。売店等に関しましては、高浜は、休憩施設の小さな売店と小さな食堂があるだけであります。光市の方は、小規模な売店だけではありますが、車を使えば買い物ができ、非常に便利であります。
最後は景色であります。高浜は、五島列島特有の閉ざされた魅力が確かにありますが、光市も、萩の平や茶臼山から見る景色はまさに絶景であります。
私は、光市の両海水浴場は、ベストテン１位の高浜と比べても遜色がないと感じております。先ほども申しましたように、室積・虹ケ浜両海岸は、日本の渚１００選、日本の水浴場８８選、双方に選ばれており、全国的に注目されてもいいと思っておるのですが、まだ全国的に注目されていない理由はどのあたりになると思われますか、お考えをお聞きしておきます。
また、海岸の環境整備につきましては、通年利用を視野に入れることも必要になると思いますが、自然を活かすといった側面でどういうことが考えられるのか、お尋ねをしておきます。
他の観光地との連携がとれていない面も魅力に欠けるのではないかと思うのですが、このあたりの考え方、取組み方はどうでしょうか。特に、大和町の資源の活用方法についてもお尋ねをしておきます。
２番目は、第６次産業育成についてであります。
もう皆様よく御存じのことと思いますが、第１次産業は、自然に働きかけて材料の製造を行う産業で、農業、林業、畜産業、水産業等が主なものであり、第２次産業は、第１次産業が生産した材料を加工して工業製品をつくる産業であり、製造業、建設業、鉱工業が代表的なものであります。第３次産業は、第１次産業にも第２次産業にも分類されない産業で、情報・知識を集約する点に特徴があり、金融業、保険業、流通業、小売業、卸業、サービス業、運輸業、通信業等があるわけであります。
「第６次産業」とは、第１次産業と第２次産業と第３次産業の３つを組み合わせた業態を指す言葉で、第１次産業の１、第２次産業の２、第３次産業の３を足し算すると６になることから作られた造語であります。各産業の連携による農村の活性化や農業経営体の経営の多角化のキーワードとして提唱されております。
さて、私達は、渚サミットに参加する前日、大村市の農業法人有限会社シュシュを訪ね、第６次産業を目指している農業法人の取組みを見学いたしました。
シュシュは、農業者の高齢化や減少により耕作放棄地も増える中で、地域農業の活性化を図るために「おおむら夢ファーム シュシュ」を建設、この施設を拠点として、地域の農産物の生産、製造・加工、販売の、いわゆる第６次産業の確立を目指すともに、都市住民との交流を図り、地域農業の振興や農業経営者の育成に努めております。総事業費は約５億円で、そのうち、約半分が国庫補助。地元でも大変人気のある農産物を使ったアイスクリーム工房、手作りのパン工房を中心とした総合交流ターミナル、地元の専業農家が旬の野菜、魚、花、手作りの加工品の販売をしている直売所「新鮮組」、ガラス温室の中にブドウがたわわに実る下で食事ができる郷土料理のレストラン等の施設を有し、年商は、直売所で２億１,５００万円、総合ターミナルで２億８,０００万円に上るということであります。来店者は、平日は地元の大村市から、休日は隣接する長崎市から年間４０万人を超え、特に、休日は大変なにぎわいを見せているといいます。
有限会社の構成員は地元の専業農家８戸で、取組みを始めたきっかけは、１０年後のこの地区を考えると、今行動を起こさなければ将来はない。また、ボランティア活動では長続きしない。さらに、一人の行動はたかが知れており、地区全体での取組みが必要かつ不可欠であり、基本的視点は収益を伴った地区おこし運動である。それには「人づくり」が中心であるべきであるという信念からであります。従業員は、パートを含めて５８名であり、地域の活性化に大いに役に立っているのですが、構成員８戸の役員としての収入は微々たるものであり、専業農家としての収入が生活の大部分を支えているわけであります。現時点では、シュシュ全体の利益を構成員８戸に還元することは考えてなく、むしろ構成員の一人ひとりが、第２次産業、第３次産業の担い手として、シュシュを活用しながら利益を確保することの方が望ましい、すなわち、真の意味での第６次産業の育成を考えており、これが、高齢化と人口減少に悩む地域の活性化に役立つと確信しておられるようであります。
行政は、次のような支援をしています。立上げのときの書類作成支援、土地造成に関する補助、お客の紹介、お土産等の購入、その他、多くの便宜を図っております。
以上のようなことを踏まえ、私の質問を展開いたしたいというふうに思います。
まず、農業法人につきましては、光市・大和町にはどれぐらいあるのでしょうか。また、漁業法人についてもお尋ねをしておきます。
第６次産業育成の概要についてるる述べてまいりましたが、これについての感想をお願い申し上げます。また、検討したことがあるのか、お願い申し上げます。
第１次産業は減少の一途をたどっておりますが、逆に、消費者の多くは食の安全を求めており、それが、顔の見える生産者を目指す人々を勇気づけております。第６次産業は、見方を変えれば、生産者が直接に消費者と手を結ぶ運動の一環であり、それに地元の商業がいかに加わるかが地域の活性化を左右するのではないでしょうか。山の幸だけでなく、海の幸も一緒に販売できると、さらに相乗効果が上がるのは当然であり、現実に、ネット上では既に、海彦山彦という販売網もできております。自然の恵をそこに住む人間が、自然に感謝しながら、加工や販売まで手がけるような施設がどこかにできないものでしょうか。
先行議員の回答を聞いていますと、
冠山総合公園あたりにその可能性があるのではないかというふうにも感じられました。これには合併特例債が活用できるのではないでしょうか、お尋ねをしておきます。
さらに、海に目を向ければ、道の駅だけでなく、海の駅構想も視野に入るのではないでしょうか。
３番目であります。教育についてであります。
先日、市内で開催された高校の同窓会に出席いたしました。多く出席していた若い人のマナーの悪さに驚き、これは、同窓会ではなく、同騒会だと感じた次第であります。大学で私語が多く授業にならないところもあると聞き、まさかと思っておりましたが、さもありなんという気もいたしました。教育長はこういう事情にお詳しいでありましょうから、その原因について、まず、お尋ねをしておきます。
私達の社会は聞くことから始まると言ってもよく、その聞いたことに対して自分の判断を述べることから対話が始まるわけであります。対話で私が思い出しますのは、今から１５〜６年前にオーストラリアでホームステイしたときのことであります。まずオーストラリアなまりで悩まされ、聞くことが非常に困難であり、対話すらできなかったのでありますが、ある日、ホームステイ先の人から「どこに行きたいか」と聞かれて、「どこでも」と答えたら、「熙、君が行きたいところだよ」と言われ、困ったことを、今、思い出します。昨今の日本の状況は、若い人だけでなく、私達も含めて、このような状況であると私は感じております。すなわち、人の話をよく聞かず、判断や意見を求められると黙り込んでしまうのであります。
私は、世界に通じる教育とは、突き詰めて言えば、人の話をよく聞き、それに対する自分の考えを論理的に述べられる力を養うことであると考えておりますが、学校教育の中で何か対策はあるのでしょうか。
人の意見を聞き自分の意見を述べる訓練にディベートがあります。これを実施している学校もあると聞いておりますが、市内ではいかがでしょうか。
実施につきましては、多くの技術的な問題もあるのではないかと思いますが、教育的な効果はいかがか、お尋ねをしておきます。
さて、私達日本人のほとんどは、日本語で物を考え、判断しており、日本語の能力がその人の想像力や思考力を決定する大きな要素であることは間違いないと考えております。また、私は、読むことと書くことは脳の違う部分を使っているように感じてなりませんが、学校の国語教育の中で書く教育が少ないような気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
書くことこそ自分の思いを正確に表現するほとんど唯一の方法であり、私達も、頭の中で考えていることを正確に表現することの難しさを毎日のように思い知らされております。私は、音楽や絵と同様、書くことの練習をもっともっとする必要があるのではないかと考えております。もちろん、そのためには、読んで真似をすることが必要であり、読書の重要性は強調し過ぎることはありません。読むことと書くことの練習についてどのようにお考えでしょうか。
子供達が書いたものを読む側の訓練も、大変重要であると思っております。先生方の国語の力はどうでしょうか。訓練はされているのでしょうか。
国語学者・大野晋さんが岩波新書『日本語練習帳』の中で、文章の縮約を勧めております。縮約とは、要約することや要点を取りまとめることではなく、地図で「縮尺」と言うように、文章全体を縮尺してまとめることで、段落や改行をつけ、ピッタシ４００字に収めるようにするのであります。その材料としては新聞の社説が最適だそうであります。
一例ではありますが、国語教師だけでなく、全ての教師の国語の能力の底上げが必要であり、重要であると思っておりますが、いかがでしょうか。
こういうことを推進していくために、市全体で書くことを推進していったらどうでしょうか。例えば、毎年、課題を出して、全国より随想や随筆を募集してみることも一案であると思っております。例えば、来年の課題は「新生『光市』へのラブレター」のようなものとして、上位入選者には、光市へ招待し、市内の入選者との交流を開催することが、光市の全世界への発信の一助になるのではないかと思っております。提案を申し上げ、以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（西村 憲治君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、市川議員さんの１番目でございますが、渚サミットに参加をしてどういう感想を持ったか、自然敬愛についてどう考えるか、このような御質問でございましので、私の方からお答えを申し上げます。
今回、私は、日本の渚１００選の関係自治体７４団体で構成をしております日本の渚全国協議会の顧問として、また、森林浴の森全国協議会の会長として、この渚サミットに参加したところであります。
まず、私の、このサミットに参りまして、特に高浜についての感想でありますけれど、率直に申しまして、全国的に私が目にしたことのない、これほど美しい砂浜が存在するんだなと、砂浜の厚さ、幅の広さ、砂の目のサラサラ感に、まず驚かされました。また、砂の沖に広がる海は５色に彩られ、まるで南の島のテレビや映画の中で見るような海の色にも驚かされたところであります。さらには、その美しい海、海浜を守り、つくり上げようとしている人々の様々な心やいろんな活動がその地域に存在をしていること、特に、行政の果たすべき役割、果たしている役割、また、その中心的になっているリーダーのこだわりが、こうしたことをつくり上げていることに大きく寄与しているというようなことを感じたところであります。
今、私達は、物の豊かさや繁栄を追い求めてきた結果、こうした自然から多くの数えきれない恵を受けてきたことを、ややもすると忘れかけておるように思います。古来の美しい海岸や森が、開発という名の下に、次々に破壊をされてきたわけであります。
私は、常々、全世界で地球的規模の環境破壊が続くとともに、人々の心が荒廃していくことを憂慮しておりました。この度、環境自治体会議や森、渚の協議会にも積極的に参加いたしておりますとともに、平成１３年７月には、森林浴の森全国協議会の会長に就任をいたしたところであり、全国の自治体とともに、
自然環境の保全、さらなる新しい創造への取組みを続けているところであります。
一時は環境保全への意識が高まりを見せていたように感じておりましたが、昨今の合併問題や行財政改革の名の下に、
自然環境を守っていくために先頭に立って取り組まなければならない日本の森や滝や渚の協議会に加入している自治体さえも、今、協議会からの離脱が続いておりまして、私としましても、誠に憂慮すべき重大な事態であると認識をしているところであります。森、滝、渚の三者が連携の下に、全国に向けて
自然環境の保全や保護の重要性を発信することが、今、必要であろうと考えておるところでございまして、現在、３つの協議会において、有効な対応策等も検討いたしておるところであります。
人々を再びこうした自然に回帰をさせるためには、ただ単に絵はがきのような美しさやすばらしさを遠くから眺めるというような、自然を見つめるだけではなくて、人々の生活の中で、自然と人々が親しみ、触れ合うことで、さらに、こうした自然を守っていこう、つくっていこうということが生まれてくるのではないかと考えておるところであります。
このほど提案しました、例えば、我が市では、海の公園特区についても、こうした皆さんが育て守っている海浜を高度利用していく、そして、その中で、自然のすばらしさを身近に感じて、さらに、自然を大切にしていく、こういう展開を図りたいなと思って、行ったところであります。
次に、２点目の自然敬愛についてでございますが、
自然環境の保護・保全は、人々の心を、それぞれ、ふるさとの自然に回帰することが不可欠であると考えておりまして、そのためには、あの朝日新聞元編集委員の三島さんが提唱されるような自然を敬愛するというようなことは、本当に必要なことではなかろうかなと思います。人々が地球や自然からも計り知れぬ多くの恵を受け、今生きていることこそ、もっと私どもが気づいて、感謝をする気持ち、そういうものを求めたい。また、そういうことの広がりが、この日本の国においても必要であり、世界においてもそのようなことが言えるのではないかなと思っておるところであります。
いずれにいたしましても、間もなく誕生いたします新生「光市」においても、こうした理念を
まちづくりの基本としつつ、新市建設計画の将来像でも、副題でありましたが、「山、川、海に抱かれた 心和むふるさとづくりを目指して」とうたっております。人と自然に優しい生活創造都市、そんな新しい
まちづくりに皆さんで全力を傾注していきたいものだと思っておるところでございます。御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げて、答弁といたします。
◯議長（西村 憲治君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、１番目の３点目、海岸の観光事業についてお答え申し上げます。
まず、
議員仰せの高浜海水浴場でございますが、御承知のとおり、長崎県五島市に位置し、深い緑と青い海を誇る五島列島にあっても、その景観の美しさは群を抜いており、海水浴シーズンには約２万人の人手がある、日本有数の海水浴場でございます。
さて、虹ケ浜・室積海水浴場はと申しますと、日本の水浴場８８選、日本の渚１００選、日本の白砂青松１００選など、多くの選定を受けており、西日本有数の海水浴場として年間２０万人を超える海水浴客でにぎわい、まさに山口県を代表する海水浴場と言っても過言ではなかろうと思っております。
さらに、ＷＡといった水質や交通の利便性等を考えますと、本市の海水浴場も決して引けはとらないと感じておりますが、やはり非日常的な環境に触れることができることなど、優れた観光地としての必要条件もありますので、五島列島という地域特性が生んだこの美しい海岸が人々に親しまれ、訪れる観光客を魅了し続けているのだと思います。
さらに、選定の背景には、地域住民が主体となった清掃活動が積極的に行われるなど、環境保全に対する取組みが高く評価されていることも見過ごすことはできません。
本市におきましても、市民による苗木の植栽や海岸清掃、また、市では松くい虫防除や松の戸籍簿作成など、市と市民が一体となって海岸の保護・保全活動を展開しており、このように、
自然環境を守り育てる取組みは、これからも非常に重要になってくると思われます。
このようなことから、市では、さらに自然海岸の保全への意識を高めたいとの思い持ちまして、国の構造改革特区に、自然海岸の高度利用についての提案も行ったところでございます。また、去る８月６日から８日にかけて実施いたしましたスターライトファンタジーｉｎ虹ケ浜も、こうした構想の具現化の一例として実施したものであり、単なるイベントとしてではなく、自然海岸の高度利用の先駆けとして、全国に向けて情報発信ができたものと考えております。
議員仰せの自然を活かした海岸の環境整備につきましても、このような背景を十分に勘案し、休憩所や遊歩道の設置など、年間を通じて海岸を利用し、自然に触れることのできる環境整備を行っていきたいと考えております。
次に、大和町との観光資源の連携についてでございますが、御承知のとおり、大和町には伊藤公記念館や石城山をはじめとする歴史的資源が多く、本市にも室積海商通りや普賢寺、専光寺といった歴史的な資源がございます。今後、このような資源を活用し、点から面への広がりの中で歴史を探訪できるような観光ルート開発の検討も行い、新市発足後も、旧市町の相乗的な魅力を発揮させていく必要があると考えております。
また、光市及び大和町観光協会も来春の合併に向けた協議を進められておられるようでございますし、新市観光協会とも連携を密にし、新市における観光振興を図ってまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） ありがとうございました。
これは市長も聞かれたと思いますが、三井楽中学の生徒会が高浜宣言というのをやりました。この一部を読ませていただきます。
「私達が住む三井楽町は、東シナ海に浮かぶ五島列島の福江と北西部に突き出た三井楽半島とその西方に浮かぶ嵯峨島で形成された町です。半島は、溶岩流による遠浅の黒色の岩礁海岸と白砂青松とが織りなす、まさに渚景勝の地が、高浜海岸はじめ、各地で見られております。このようなすばらしい環境に恵まれている私達は幸せだと思っております。ところで、海の中は本当にきれいなのでしょうか。遠浅の美しくあるべき海岸には、日本をはじめ、東シナ海を取り巻く国々の漂流物が無残にも散乱している場所が見られるのであります」というくだりから始まる、生徒会がまさに環境を守ろうという意思を示した宣言を私は聞きまして、本当に感動したわけであります。
本当に美しいまちでありますが、ゴミが散らかっているところがあるわけであります。これは、人々がまき散らしたゴミが、まさに今、室積海岸、あるいは虹ケ浜海岸に打ち寄せられたあのゴミを議員の皆さんも見られたと思いますが、これと同じことが全世界で起こっているわけであります。私が、きのう、おととい、行ったときには、虹ケ浜海岸はプラスチック類、缶類が全くなく、本当にきれいでした。これ、聞いてみますと、やはりボランティアの方が清掃されたというふうにお聞きしております。また、室積海岸におきましても、土曜日にボランティアの方が出て、まだたくさんゴミが残っているんですけど、きれいに清掃されたというふうにお聞きしております。まさに、先ほど部長も申されましたように、海岸を守る、環境を守るのは、自然が守ってくれるのではなく、そこに住む私達が守らなければならない。
そして、そういう環境のすばらしいところ、観光地として、リピーターとして行ってみたいところ、それはまさに地元の人が環境に整備をし、本当のもてなしの心で、ホスピタリティーで観光客を迎えているというようなことが本当に見えてとるわけです。私達もできれば、室積海岸あたり、ボランティアでやりたいなというその意識も持っておりますので、これこそ、市長さん、やはり市の職員さんが率先して、何日にやりましょうねということをアピールすると、それだけでたくさんの人が集まってこれるような状況が僕はできると思うんですね。そういうことを発信することこそ、私達の市の財産を守ることに私はつながると思いますので、その辺のことは、部長さんもぜひ、お願いをしておきたいというふうに思っております。
それから、市長さん、いわゆる敬愛宣言ですね、これはぜひお願いをしたいというふうに思っております。光市も、あの海岸は、飛鳥時代からもうあそこの松林があったというふうに言われておりますし、江戸時代の室積を書いた一つの物にも、あのきれいな松林もキチッとありますし、これについて、市長さんのお考えをもう一回お聞きをしてみたいというふうに思っております。
それから、いわゆる海の海岸については、何でベストテンに選ばれんのかといったら、これは、選定者も載っています。これは大手の業者とか、東京・大阪を中心にした人が選んでいるからです。知らない。ＰＲが相当不足しているんです。この記事ですね。これにもし選ばれることになると、やはりインパクトは、私、大きいと思うんですよね。これこそＰＲのし甲斐があると思うので、そういう方々に向けても、いわゆるオピニオンリーダーとなる方に向けてすることが、いろんなところで言ってくれるんですよね。宣伝してくれる。こういうことも重要でありますので、この辺は、部長さん、よろしくお願い申し上げます。
済いません、１点、お願いします。
◯議長（西村 憲治君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 市川議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。
自然敬愛の何らかの形で光市独自の宣言でありますとか、大切にするというような宣言をぜひということでございました。新しい新市になりまして、そのようなことについても、ぜひ検討したいなというような思いであります。
先ほど、三島さんの話を出しましたけど、この間から、テレビを見ておりますと、南方熊楠という人が、和歌山県で生まれて、和歌山県が生んだ民俗学などで非常に世界的な、また植物学者でもあるんですが、この人が、自然の大切さというか、そういう熊野の自然の大切さを訴え続けて、そして、国会なんかに陳情して、国会でも採択をさすというような、本当に自然問題に取り組んだ。その結果、先達て、世界遺産に登録された熊野古道なんですね。熊野の人々が行き交う古い道とその周りにある自然とをぜひ守りたいということで、彼が提唱して、森林伐採に対する反対運動も起こした。「エコロジー（生態学）」という言葉は、この方が一番最初に日本に持ち込んだ人だそうであります。自然を守るには、そのようなこだわりの人がどうしてもそういうところに存在をしているから自然が守れていくということが現実にあってると思います。
この光市の自然も、私どももこだわって、そのような宣言という、どういう形がいいかは、またこれからも議論もさせていただきたいと思いますが、ぜひ、あの白砂青松の海岸を永遠に守っていくような、そのような何か、あるといいなと私も同感をいたしました。ぜひ皆さんでまたともに、新市になりまして、考えていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、２番目の第６次産業育成についてお答えを申し上げます。
まず、本市の農業・漁業者の置かれている実態を見ますと、地方自治体や農協、漁協、また独自に、様々な政策や制度に取り組むなど、構造改善の推進や生産向上に向けた努力をしておりますものの、依然として、これら従事者の所得は、他の産業と比較しても低い水準にございます。これと相まって、高齢者の進行や後継者不足が顕在化するとともに、農業においては耕作放棄地の増加や、漁業では水中資源の低下等による漁獲量の減少等、抱える問題は深刻化しております。
このような状況下、
議員仰せのとおり、個人の行動ではこれらの問題解決は困難であり、まさに行政や農協、漁協、生産者と消費者が一体となり、考え、取り組むことが必要不可欠と考えております。
そこで、お尋ねの農業及び漁業法人でございますが、現在、光市においては、いずれも設立はされておりませんが、水稲においては、農業の経営規模を拡大しようとする農家に対する支援活動を展開しておりますし、漁業につきましても、収益の上がる魚類の中間育成を展開し、放流等を行っております。これが法人設立に至るにはまだまだ調整が必要かと考えております。
一方、大和町におきましては、平成１３年度に束荷地区で設立されました農事組合法人つかりがございまして、その活動内容は、水稲、大豆を中心に、また、指定野菜であるキャベツ、オクラ等を栽培されておられます。その構成員は１１７名で、栽培面積は約２７ヘクタールと聞き及んでおります。
次に、議員が本市の低迷する第１次産業を懸念され、先進地の地域農業に対する活性化対策、また、その運営方法等、視察内容を御教示いただき、感謝申し上げますとともに、これらに対し、新市発足以降、本市の持つ有位性や風土を活かした生産・加工、市場流通活動が展開できる体制づくりを、関係機関と協議、研究しながら、構築してまいりたいと考えております。
なお、このような施設につきましては、協議、条件等が整うならば、新市建設計画にも地産地消の推進ということで述べておりますことから、合併特例債の活用も可能ということでございます。
また、現在、これに関連する事業として、ルーラル・ゆうゆう・フェスタを
冠山総合公園で、毎年１１月の上旬に、年に１回、市内で地産地消に取り組んでいる団体が一堂に集まりまして、本市の農産物加工品、海産物を主に販売と情報発信を展開し、多くの方々が来場され、楽しまれております。これらの団体につきまして、本市の生産者と消費者が近く混在化している条件を活かし、それぞれの地域で、生産者や産地が見える農産物の関心の高まりの中で、新鮮、安全・安心を心がけ、市民の多様なニーズに対応した多彩な農産物の生産と供給を目指し、目下、取組みを進めているところでございます。
また、漁業につきましても、さかなまつりを室積と牛島で交互に開催しておりますが、本市の新鮮な近海魚等海産物の情報発信をしているところでございます。
一方、これらの販路につきましても、
議員仰せの第３次産業活用の展開も十分に視野に入れまして、行政と農業・漁業関係団体が連携を密にいたしまして、第１次産業従事者の経営安定と活性化に向けた構想が大きな波紋となりますよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） ありがとうございました。
実は、きょうの日本経済新聞に、見られたと思いますが、「地域密着の『道の駅』快走」という記事が載っております。私、「海の駅」と言いました。これを読んでみますと、これはもう、海の駅と道の駅を、２つを一つに一緒にしたようなものでありますね。非常におもしろいなと思うのは、日本で一番人が来るのは、１年間に２００万人、静岡県伊東市の道の駅「伊東マリンタウン」ですね。これは、飲食、物販１７店が出店する商業施設と日帰り温泉、３００艇のマリーナなどからなり、伊東市を筆頭株主とする同名の第三セクターが運営すると。３００隻のマリーナを係属する。これは海の駅と同じような、一つのところに。だから、道の駅と海の駅を合体したような、まさに光市にふさわしい私は一つの施設ではないかというふうに感じるので、ぜひこれは調べてほしいなというふうに思っております。
今は、道の駅も地域密着型でなければ伸びていかないし、反対に、地域密着型の道の駅というのが非常に大きな勢いで伸びていって、これは、中国に輸出もされる。道の駅が輸出をされる時代であるというふうにもきょうの新聞に書いてありました。
また、こういうことも書いてあります。「道の駅は年々多彩になってきた。だが、大半の道の駅にあって人気を誇るのが野菜や果物などの地元の特産品を売る直売所である。愛知県内子町の道の駅『内子フレッシュパークからり』、山間部にある人口１万５,０００人の町だが、来場者は直売所で実際に商品を購入した客だけで年間５０万人に上る。今では、直売所の年間売上げが１,０００万円を超える農家が３軒ある」。
これは、地域の活性化にとって、非常に私は参考になる事例だと思います。伊東市なんか、都市圏を抱えているところ、また、内子町なんていうのは小さな町ですよね。こういうところの大きな２つの事例をぜひ研究されて、第１次産業を活性化すること、これによって、活性化することで、第２次産業、第３次産業にも私はつながってくるというふうに思っています。
私は、ゴミ自体も第１次産業の製品として扱われるんじゃないかと。ゴミを完璧に加工して、完璧リサイクルをして使うことによって、ゴミさえも第６次産業の一つに、リサイクルの一つ、商品の一つとして活用できるのではないかというふうに思っております。全てのものを私達のまちで、小さな私達のまちが生きるためには、そういういろんなところの良いところをとって、私達に合わすように適用する。私達日本人が一番得意とする良いとこ取りをしていくというものを、私は貪欲に私達の小さなまちから始めなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
この項、終わります。
◯議長（西村 憲治君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の３番目、教育に関する２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、１点目の世界に通ずる教育についてでございます。
大学での私語の原因についてでございますが、私の見解といたしましては、授業者である教師側の指導力と受講者である学生の資質での両面の課題が指摘できるのではと考えております。つまり、教師においては、学生のレディネスに基づいた講義の構築に向けての指導方法や講義内容についての指導力の向上の課題があり、学生においては、一般的に言われている社会生活における規範意識や公共性の低下による自己中心的な言動という問題があるのではと考えております。
このような状況から、平成１０年７月に、教育課程審議会の答申で各教科の主な改善事項が示され、同年１２月に新学習指導要領が告示されたのは御案内のとおりであります。その国語科改定の基本方針として、小学校・中学校及び高等学校を通じて、言語の教育としての立場を重視し、豊かな言語感覚を養い、互いの立場や考えを尊重して言葉を伝え合う能力を育成することに重点を置いて、内容の改善を図ったということがございます。
議員仰せのとおり、これからの社会において、まず人の話をよく聞いた上で、自分の考えを持ち、論理的に意見を述べたり、目的や場面などに応じて適切に表現したりする能力がますます問われてまいりますし、現在の教育におきましても、その能力育成に尽力しているところでございます。
そこで、市内小・中学校での具体的な指導例でございますが、国語教育はもちろんのこと、小学校５年社会科の例では、地球環境について、森林保護と開発推進の２つの立場からディベートを行った例や、中学校１年生の道徳学習の例では、モラル・ジレンマの資料を使ってディベートを行いながら、話合いが深まり、道徳的価値に迫った授業例など、教科のみならず、全教育活動にディベートの手法を活用しながら、児童・生徒の様々な能力の育成に努めているところでございますし、ディベートのみならず、児童・生徒のコミニュケーション能力の育成の面から、小学校の生活科や総合的な学習の時間や学級活動などにおいて、パネルディスカッションやシンポジウムなどの活動を取り入れた実践も積極的に行っているということを聞いているところでございます。
これらの教育的効果でございますが、まず、児童・生徒一人ひとりが個人の考えを自分なりに表現しようとする意欲が高まったことや、また、自分の主張を明確にして、説得力のある表現方法を身につける努力をするようになり、さらには、その学習したことを実践していこうとする態度も見られるようになったという報告も受けているところでございます。今後とも、２１世紀を担う子供達が豊かな言語感覚を養い、互いの立場や考えを尊重しながら、自分の意見を持ち、論理的に意見を述べる力を育成するために、鋭意努力いたす所存でございます。
次に、２点目の日本語学習についてでございます。
平成１０年に告示されました新学習指導要領の国語科の指導内容は、これまでの「表現」「理解」及び「言語事項」の２領域１事項から、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」及び「言語事項」の３領域１事項に改定されました。これは、国語の力を調和的に育てるために、それぞれの領域の特性を活かしながら、子供主体の言語活動を活発にし、言語の教育としての国語科の目標を確実かつ豊かに実現するためという趣旨から、改善を図ったためでございます。
各領域の指導に配当する授業時数でございますが、「話すこと・聞くこと」の割合は、各学年を平均しますと、国語科の授業時数の１から２割程度、「書くこと」におきましては、２から３割程度と示されております。このように、各学校では、「書くこと」は「話すこと・聞くこと」の約２倍の授業時数で年間指導計画が立案されているところでございます。
この「書くこと」の内容としては、社会生活に必要な言語能力の育成を目指す点から、主な活動として、説明や記録などの文章、手紙や感想などの文章、報告や意見発表などの文章や資料を作成することなどを取り上げて指導しておりますが、効果的な文章を書くことのできる能力を高めるためには、議員御指摘のとおり、優れた表現に触れさせ、それを自分の表現に活かす学習活動が大切になってまいります。この観点から、「読むこと」の領域と関連を図った指導が重要であることは十分認識しておりますことから、指導のねらいを明確にして、子供の「読む」「書く」機会を多くし、時間を十分確保するよう指導しているところでございます。
中でも、
議員仰せのように、子供達の言語能力を育成する立場にある教員の言語能力や指導力の向上が重要であることから、昨年開設しました光市教育開発研究所におきましては、教員の資質向上を目的とした教育論文の募集を行いまして、昨年は４つの応募がなされたとこでございます。また、今年度も、引き続き、教員や教育関係団体からの研究論文や実践論文を募集しておりまして、多くの応募がなされることを期待しているところでございます。
なお、議員から、随想や随筆の募集、「新生『光市』へのラブレター」など、るる御提案をいただきましたが、教育開発研究所での事業展開を図る中で、御参考にさせていただけたらと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（西村 憲治君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） ありがとうございました。
私が想像しておったよりは相当書くことに対して取り組んでおられるというのをお聞きして、多少安心したわけでありますが、若い人達の、例えば、テレビ等でのインタビュー等を聞いておると、「私的」「僕的」というようなことを言って、「的」の前には、「全般的」とか「一般的には」という自分を含めた不特定多数の名詞が前に来るわけですね。「私」とか「僕」という個を「的」を付けて大衆の中にもぐり込ませて、自分の判断を薄めてしまうというのは、私は、論理的な日本語にとって死であるとさえ、危機感を高めているわけであります。
例えば、この間、オリンピックの北島選手がＮＨＫテレビの前で「超気持ちいい」というような、そういうインタビューが皆さんに受け入れられるというのを聞いて、私も多少年をとったかなというふうに思いましたし、ああいう感覚的な感性というものが言葉に代わって出てきている。特に若い人には、言葉よりは感性でもって感じて、これ、悪いことじゃないんですよ、悪いことはない。だから、音楽や絵や、そういうものはいわゆる感性で感じるものであるし、悪いことではないんですが、言葉というものがそこにうっちゃられて、論理的な思考力というものがどうしても私は薄れているような気がしてなりません。
そこで、ここに、これまた数日前の新聞ですが、作詩作曲家の小椋桂さん、市長は小椋桂さんの「山河」が非常にお好きだというふうにお聞きしておりますが、今度、１回お聞かせ願いたいものだと思いますが、この方がこういうことを考えているんですね。「僕らの時代」、この人は１９４７年生まれですから、私より３つ年が上であり、昭和１９年生まれですね。まだ団塊の世代には入っておりませんが、この方が、「僕らの時代には、言葉が表現の主役でした。今は感性の時代ですね。人間は言葉で物を考える。だから、言葉を失うことは、考えることもできなくなる。キチンとしたコミュニケーションを成立させるためにも、言語を復権させ、誰でも自分で考える時代に戻したいですね。若い人達は、自分のしていることの意味を考えず、マニュアル化している。戦後数十年続いた組織管理化の時代が１０年前ほどから終わり始めているのに、若者達が相変わらず自分のない仕事ぶりを繰り返している。大げさに言えば、これでは日本には希望がない。小学校の英語授業の論議もあるが、同時に、国語教育をもう一度充実してほしい」というような提言をしておられます。
私も同感であります。ぜひ国語の力を十分に伸ばすような教育をこれから続けていってほしいというふうに思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（西村 憲治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明後日、８日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（西村 憲治君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会します。大変お疲れさまでした。
午後３時29分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 西 村 憲 治
光市議会副議長 森 永 教 文
光市議会議員 松 本 修 二
光市議会議員 阿 部 克 己
光市議会議員 河 村 龍 男...