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2004.03.04 平成16年第1回定例会(第2日目) 名簿
2004.03.04 平成16年第1回定例会(第2日目) 本文
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  1. 光市議会 2004-03-04
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    2004.03.04 : 平成16年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 134 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、守田議員、今村議員、松本議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で11名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、抽選の順位に従って御発言を願います。市川議員。 ◯12番(市川  熙君) おはようございます。  最初から私ごとで非常に恐縮でありますが、作家・司馬遼太郎さんには弘子さんという妹さんがおられまして、守口市に、80歳の現在、お元気で暮らされております。先日、お電話差し上げたんですが、本人とは話すことができなかったんですが、非常にお元気だということであります。その長男の水谷俊平君というのが、つまり司馬遼太郎の甥っ子になるわけでありますが、今、尼崎市で病児保育を併設した病院の所長をしているわけでありますが、若いとき、彼と一緒に1年間ほど暮らしたことがあるわけであります。そのとき、私は初めて司馬遼太郎の『竜馬がゆく』を読みまして、非常に感動したことを覚えております。  それから、本年は日露戦争が始まって100年ということでありまして、司馬遼太郎の『坂の上の雲』という小説がまた非常に脚光を浴びているわけでありますが、私は、『坂の上の雲』を、今、読み返しております。その中で、こういうくだりがありました。「軍艦というものは、一度遠洋航海に出て帰ってくると、船底にカキ殻がいっぱいくっついて、船足がうんと落ちる。人間も同じで、経験は必要じゃが、経験によって増える知恵と同じ分量だけのカキ殻が頭につく。知恵だけ取ってカキ殻を捨てるということは、人間にとって大切なことじゃが、老人になればなるほどこれができん」というくだりがあるわけであります。  合併のメリットの一つは、カキ殻を捨てやすい状況にあるのではないかというふうに私は思っております。事務事業のすり合わせというのを私達やってきたのでありますが、何がカキ殻かを見つける作業ではなかったかというふうに思います。その作業をすると同時に、私達についたカキ殻を捨てなければならないのでしょうが、私自身、非常に難しいというふうに考えております。これも、年をとったせいでありましょうか。
     通告に従って質問を始めたいというふうに思っております。  まず、1点目は、平成16年度予算についてであります。  平成16年度予算の概要の中で、市長は、「『入るを量りて出るを制す』という財政運営の基本を踏まえ、財政健全化計画等との整合性を図りながら、財政の健全化を図る必要がある」というふうに述べられております。  しかし、小西砂千夫関西学院大学教授によりますと、「財政の基本は、入りを量りて出るを制すではなく、出るを量って入りを制すのである」と言われております。その意味は、財政支出として必要な額を政治的プロセスを通じて決定し、それに応じて、必要な歳入を調達するということが財政運営の基本だというのであります。  それに照らせば、地方財政が悪化している現状は、歳出増に対応して歳入を増額できなかったからだということになるわけでありますが、税源の多くは国が握っており、地方交付税や補助金などは国が決めた制度を基に決まっている歳入であり、地方税や地方債ですら、国の法律や制度運用で決められているのが現状であります。国の枠組みの中で歳入が固定されている状況では、歳出に応じた歳入など望むべきもなく、税収の期待できる自治体からは、もう交付税はいいんだ、地方財源を充実させてくれという声が大きく上がっており、特に近年、大きくなっているように私は感じております。  私は、これを逆手にとったのが小泉内閣の三位一体改革であるというふうに思っております。地方税充実の声をバックに、全ての自治体に対しまして、補助金、交付税、税源を一体的に改革して、政府の支出を削減していくというところにねらいがあるのではないかというふうに私は感じております。もちろん、その延長線上に合併があるのであります。合併の延長線上と三位一体の延長線は重なるのでありますから、合併特例債の甘いエサにつられることなく、先日の合併協議会の委員の言葉を借りると、エサだけをかすめ取るといったことを、冗談ではなく、本気に考えなければならないような状況にあるのではないかというふうに私は感じております。  国民はそのような政府の意図が分かっていながら、三位一体改革や、あるいは合併に対して、「ノー」が言いにくいのは、私達も知らず知らずのうちに加担してきていた恐るべき国あるいは地方自治体の借金のせいでありましょう。  「入りを量って出るを制す」という先に見た財政の原則からしても、逆になっている現実からして、今、重要なのは、歳出をコントロールするための予算編成案を変化させることでありますが、この点に関しましては、平成16年度予算につきまして、執行部はフロー図等を作成して公表しているように、一定の評価をすべき点も多く見えるわけであります。光市としての最終予算となるであろう今年度予算について、幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。  予算議会のトップバッターの責務として、まず、予算全体についてポイント、重点施策についてお尋ねをしておきますが、回答の際には、市として次の点を中心にお願いをしたいというふうに思っております。まず第1は、新年度予算のポイント。2番目は、予算編成の特色と工夫した点。3番目は、事業の重点度、優先度の尺度。4番目は、使用料改定について。5番目は、三位一体の改革の影響についてであります。よろしくお願いを申し上げます。  次に、教育予算について、ゆとり教育と確かな学力という観点からお尋ねをしたいというふうに思っております。  このところ、文科省のゆとり教育はどうも旗色が悪いようであります。あちこちから、ゆとり教育については攻撃の火の手が上がっておりますが、例えば、慶応大学の榊原英資氏の次のような意見が代表的なものであるというふうに思っております。「『ゆとり』とか『生きる力』とか、文部科学省はとんでもない思い違いをしてきた。学校本来の仕事は、次世代に知識を伝えることです。なのに、授業の時間数を減らすとは、本末転倒。文科省は口を開けば『子供の想像力が大切』と言うが、想像力と思いつきとは違う。既存の知識の組合せを抜本的に変える能力が想像力なんです。古今東西の天才は皆、膨大な知識を蓄えた上で仕事をしている」という意見であります。  「ゆとり教育で学力は低下しない」と言い続けた文科省は、ここに来て、様々な学力確保の方策について発言をしておりますが、これを見ても、私は、本当に学力が低下しないというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。  また、「学力」とは何かということについてもよく吟味されなければなりませんが、佐藤学東大大学院教授によりますと、「学力はもともとアチーブメント」、私もよく言いましたアチーブメント、「アチーブメントの翻訳語で、学校が教える内容についての学びによる到達を意味する」というふうに言われております。つまり、学力というのは力ではない。力ではなく、学びによる到達を表すのだ。したがって、その内容が減少したり、あるいは低下したりすると、当然のこととして、その到達も低下するということになるのではないでしょうか。  佐藤教授は、文科省にも同情を寄せております。「日本の教育は知育偏重であり、詰め込み教育だ」とか、「落ちこぼれが発生するのは、教育内容が多過ぎるのだ」といった批判を是正するために改革を目指してきたのに、今度は逆の批判を浴びているということであります。  前置きが長くなりましたが、本年度の教育予算のうち、総合学習推進事業と中2・中3少人数学級支援事業について、ゆとり教育と学力の観点から質問いたします。  佐藤教授は、「様々な理由から、習熟度別学習からは期待されたような結果は出ていない。むしろ、最近の研究からは、子供達を低学力から救うのは、多様な能力を持った個性ある教室の友人であり、教師である」と言っております。習熟度につきましてはまた議論することにいたしまして、多様な個性の集まりである教室の友達や教師が子供達の学力を救う、これは、私は、あり得ることではないかというふうに思っております。私は、ここに総合的学習の出番があるのではないかというふうに思っております。改めて、本事業の目指すものと学力についてお尋ねをしておきます。  少人数学級につきましては、誰が考えても、教育環境の改善であり、余りにも少な過ぎることは問題でありますが、私は、もっと少なくてもいいんじゃないかというふうに思っております。しかし、文科省の推進している少人数指導は、これまで専任教師で採用していた定員枠を非常勤の講師で採用する措置によって実現する方法であり、つまり、1人の専任枠を使えば3〜4人の非常勤講師が雇えるというのであります。私は、非常勤講師には優秀な方がたくさんおられることは知っておりますが、こういう方法は、子供にとっても、先生方にとっても、好ましいものではありません。支援事業について、その目標と非常勤講師の実態についてお答えをお願いしたいというふうに思っております。  下水道についてであります。  平成16年度の下水道特別会計の予算案を見てため息が出たのは、私一人ではないのではないでしょうか。昨年度の予算と比較してみると、まず、歳入歳出予算の第4条において、一時借入金の最高額が昨年より5億円増加し、20億円となり、歳入においては、前年度にはなかった歳入欠陥補てん収入11億6,300万円が計上され、市債は大幅に減少しております。平成15年度の赤字見込みは5億4,400万円。さらに、平成16年度も6億1,900万円の赤字を見込まざるを得ない状況であり、今後、数年にわたって歳入欠陥補てん収入を計上しながら、さらに業務量を縮小していかざるを得ないと思うのですが、今後の下水道の課題、さらには、業務量の見込み等、経営の見通しについてお尋ねをしておきます。  次に、産業の活性化についてお尋ねをしておきます。  まず、第1次産業、農業についてであります。  私は、これまでにも、ウイルスの怖さについて、どのようなウイルスが人間社会を襲ってくるか分からない、安心・安全に対する危機管理対策について質問してきましたが、ここに来て、BSEや鳥インフルエンザに象徴されるような感染経路さえ定かでないものに、私達の生活の基本である食の安全が脅かされていると思います。今回の一連の騒動で、食糧の自給率と食の安全こそ国の防衛力の基本であることが、改めて明らかになったと私は感じております。平成16年度予算では、大きな経費を投入して農業振興基本計画を策定する予定でありますが、このことについてお尋ねをしておきたいというふうに思っております。  農業は自然条件の制約を受けることが多いので、工業製品のような大量生産を使用すると、大きなコストがかかります。また、農業では、機械の導入をしても、年間のうち、例えば、耕運機は1週間、田植機は5日間、収穫機は10日間の利用というように、非常に効率が悪く、工業に比べて、過剰投資は宿命的なところがあります。さらに、農産物は、価格が仮にかなり低下しても、あるいは、逆に大幅に上がっても、需要量は大きく変化しないという特性があるというふうに言われております。こういう農業の特性を勘案してきて、農業の成果物である農産物だけを見るのではなく、例えば、欧州連合・EU諸国は、早くから、農業・農村の持つ生産活動に付随する多面的機能に注目しており、日本も、このところ、この問題に大きな関心を寄せ、農業振興、保全の柱の一つにしようとする機運も盛り上がっているとのことが多く報告されております。いわゆる環境問題であります。  多面的機能とは、祖田京大教授によりますと、まず第1、一定の国内需給による国民の安心・安全という食糧保障。2番目は、土砂の流出や洪水防止などの国土保全。3番目、水源の涵養、大気の浄化、温暖化抑制、臭気や騒音防止などの環境保全。4番目、ゆとりと安らぎを与える農村空間。5番目、子供達への教育力。6番目、社会的・文化的価値の継承などであり、これらの公共性の高い機能は、農産物のように市場を通じて支払いを受けることはありませんが、私達にとって目に見えないこのような機能こそ、農業の大きな付加価値として認識されるべきであり、外国からの収穫物の輸入では決して手に入れることができないものであります。農業振興基本法につきましては、農産物の安定的需給はもちろんのことでありますが、このような観点から農業を見ることが大切になってくるのではないでしょうか。御見解をお尋ねしておきます。  続きまして、第2次産業についてお尋ねをしておきます。  平成14年度の市町村の普通税不交付団体は、全国で105団体あります。原発関連施設を持っている自治体を除きますと、どこの市町村も、第2次産業や第3次産業からの収入が税収の基本となっていることは当然のことであります。特に、愛知県は、不交付団体が22団体に上り、他を圧倒しております。これにつきましては、自動車関連産業を中心にして世界に冠たる地域を形成していることは、もはや指摘するまでもないことでありましょう。  光市も薬品や鉄鋼を中心に税収を確保してきましたし、今後も、大きく世界に羽ばたき、利益を上げてもらいたいと思うのは私達市民の願いであります。しかしながら、雇用の中心となると、今後もやはり中小企業であろうと考え、このための施策の展開はぜひ必要なことであります。今回、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の改正と光市事業所設置奨励条例が上程されておりますが、両者の使い分けと事務所設置奨励条例の目指すところについて、お聞かせを願いたいというふうに思っております。  また、事業所設置奨励条例につきましては、どれぐらいのものを予定しているかについても、併せてお聞かせください。  さらに、ソフトパークの見通しと厳しい状況下で懸命に頑張っている市内の中小企業に対する施策について、お尋ねをしておきます。  次は、観光事業についてのお尋ねであります。  先ほどの普通交付税の不交付団体の中には、塩原町、浦安市、鎌倉市、箱根町、成田市、山中湖村、軽井沢町、熱海市などがありますが、これらの都市は観光で税収を上げているのだと、すぐに私でも分かりました。これら日本を代表するような観光都市のまねはできないでしょうが、交流都市として、近隣の住民にターゲットを絞って観光開発をすることは、私は重要なことではないかというふうに思っております。室積観光ホスピタリティ推進協議会を立ち上げようとしておられますが、事業の内容と目指すものについて、お伺いをいたしたいと思います。  また、PR活動を充実させるというふうにお伺いしておりますが、私は一つの提案をしたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、近隣の地域にターゲットを絞って、「下駄履きで行けるまち」を目指すべきだと思うのですが、まず、県内の各種団体の会合を光市で開催してもらうようなPRはいかがでありましょうか。10人規模から100人規模までが利用できる会場をリストアップし、光市の関係団体に協力をしていただいて誘致をしていただき、そして、オプションとして1時間から3時間ぐらいの観光コースを準備しておいたらいかがでしょうか。期間を定めておいて、ガソリン券が当たるくらいのサービスもよいかもしれません。お考えをお尋ねしておきます。  それでは、予算を終わりまして、私の最後の質問であります。2番目の光市の課題データベースについてお尋ねをしておきます。  地方自治体や民間企業からの自発的な提案によって、地域特性に応じた規制を緩める特例を特定の区域に導入する、いわゆる構造改革特区制度が発足して1年半が経過し、この間、光市におきましても、認定は受けることができませんでしたが、提案募集には応じました。構造改革特区につきましては、これまで4回の提案募集において、延べ1,072の提案主体から1,695件に上る特区構想提案が寄せられ、その中から、特区で実施できる規制の特例措置として決定された規制項目は116項目にも上り、これら特例措置を利用して、構造改革特区として認定された計画は236件に上っているそうであります。  地方自治体は、住民サービスの最前線であり、いわば現場の担い手として役割を担っているのですが、1,695件という特区構想提案は、そうした日々の現場での活動において直面する様々な規制の壁に対する改革要望であると言えます。地方分権とは名ばかりで、未だに上級官庁という見えざる壁に押し戻され、狭い入口からしか入ることができなかった自治体が、市民の目線で、もっと言えば、世間の常識で見直しをした結果であろうというふうに私は思っております。  さて、2月27日に開催された小泉首相が本部長を務める地域再生本部で、地域再生推進プログラムとして、いわゆる地域再生策が141件認定されました。構造改革特区は規制緩和に絞っただけでありましたが、地域再生策は、規制緩和以外の権限委譲、国の手続の一元化、各省庁の施策の連携、各施策の地域再生地域への集中などの内容を含み、自治体が複数の政策を組み合わせて地域再生構想をつくる点に特徴があるのであります。  具体的に見てみますと、静岡県浜松市では、国が管理する道路・河川の占有許可が弾力化され、市中心部を流れる川の上を走る鉄道の高架下を整備し、オープンカフェや店舗などが入れる商業施設の建設を2004年度から始める。茨城県山方町では、昨年4月に廃校になった小学校について、補助金の返還なしに、宿泊機能を持つ交流センターに改修し、子供達が冒険を疑似体験でき、また、農業体験も組み込む。大阪府では、電気工事士免状などの事務のアウトソーシングを計画し、年間3,200件の交付事務について、資格審査などを除いて、民間に委託する。愛知県豊橋市では、任期付短時間職員制度を創設し、いわゆるパート公務員を活用することで行政運営を効率化し、財源を生み出す。  これらは、積極的なまちづくりには不十分な点もたくさんあると言われておりますが、大きな力になるものが多く含まれていそうであります。私は、これについて、3つの質問をしたいというふうに思っております。  まず、地域再生策につきまして、構造改革特区のように再募集があるのかということであります。  2番目は、また再募集があれば、応募するのかということであります。  3番目であります。先ほど申しましたように、職員は現場の担い手としての役割を負っているのですが、1,695件という特区構想提案は、そうした日々の現場での活動において直面する様々な規制の壁に対する改革要望であると言えます。このような改革要望は、職員の頭の中にあるだけでは、私は役に立たないというふうに思っております。職員、市民、あるいは私達議員が共有することにより、大きな効果が生まれるのではないか。「やる気のある自治体、手を挙げろ」と言ったときに、機敏に反応ができる自治体こそ、市民の求める自治体ではないでしょうか。こういうデータベースを構築し、公開することが、また市政のレベルを向上させるのではないでしょうか。  以上のことについて、前向きな御回答を期待しながら、壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 市川議員さんの平成16年度の予算についての御質問にお答えをいたします。  4項目にわたって御質問がございましたので、私の方から御説明を申し上げる後に、教育長、経済部長とお答えをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  平成16年度の予算についてでございますけれど、御承知のように、日本経済は、生産や設備投資など、やや明るい兆しが見られる中、デフレを克服しながら、民間需要主導の持続的な経済成長を目指すこととしております。  一方、地方財政は、景気の低迷等による地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が減少するなど、前年度に続き、大幅な財源不足が生じておるところでございます。三位一体改革の推進と併せ、地方自治体には、さらなる歳出削減や行財政運営の一層の効率化が求められておるところでございます。  こうした中、本市の新年度予算でありますが、施政方針で申し上げておりますように、税収環境の変化などにより大幅な財源不足が見込まれ、さらに、財政の硬直化が一段と進むなど、極めて厳しい財政状況にありますことから、財政健全化計画等との整合を図りながら、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、議員も仰せのように、「入るを量りて出るを制する」という財政運営の基本を踏まえ、プライオリティ、コスト意識、リストラクチャリングの3つの基本的視点の下に、限られた財源の中で施策の重点化を図るとともに、生活者の視点に立って各種施策に取り組むことといたしました。この結果、一般会計の予算規模は前年度当初比で1.9%増の170億8,100万円となっておりますが、減税補てん債の借換え分などを除けば、3.6%減の緊縮型予算として編成したところであります。  ただいま、議員からは、財政の基本は「出るを量って入るを制する」との御紹介もいただきましたけれど、現在の国と地方の関係においては、財源の確保に様々な制約が課せられておりまして、地方自治体の財政運営の基本としては、先ほど申し上げましたようなことが言われているわけであります。  しかしながら、地方分権が本格化する中、地方自治本来の姿である自己決定・自己責任によるまちづくりを進めていく上では、議員仰せのような視点が、今後、重要となってくるものと考えております。  さて、お尋ねの1点目でありますが、新年度予算のポイントでありますが、時代の変化や市民ニーズ等を踏まえつつ、市民福祉の向上を目指して、地域福祉対策環境保全対策生活基盤整備など、6項目を挙げ、第四次光市総合計画の着実な推進に努めることといたしました。  まず、地域福祉対策では、介護保険制度や支援費制度の導入など、社会福祉制度の大きな変革期の中で、引き続き、総合福祉センターを中心に介護保険事業の適正な運営に努めるとともに、障害者の自立と社会参加を促進するため、NPO等の連携による障害児(者)総合サポート事業次世代育成支援行動計画の策定、保健予防対策母子保健事業の推進に努めることといたしております。  また、共創教育の推進では、ゆとりある教育活動の展開や「生きる力」を育成する教育を積極的に推進するため、光市教育開発研究所等との連携を図りながら、総合学習推進事業を実施するとともに、開かれた学校づくりに向けて、新たに学校開放週間を設ける他、共創・協働の生涯学習の推進や周防猿まわしの市文化財指定についての調査事業等を実施することといたしております。  環境保全対策では、地域での環境保全活動の核となるエコリーダー認定者の活動を支援するとともに、山田川で竹炭を活用した河川浄化モデル事業の実施、後畑埋立処分場の第3期処理場の確保とリサイクル処理施設の事業化に向けた取組み、さらには、室積・虹ケ浜海岸での海岸松林の保全事業などに取り組むことといたしました。  生活基盤整備としては、快適な都市環境の整備を図るため、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線など幹線道路の整備や冠山総合公園の整備充実、緑町住宅の建替事業、下水道整備事業などに計画的に取り組むとともに、市内産業の振興と雇用の促進を図るための光市事業所設置奨励条例の制定、ソフトパークへの企業誘致、農林水産業の基盤整備などに取り組んでまいりたいと考えております。  防災安全対策では、戸仲・御崎町地区での越波対策や虹ケ浜での高潮対策事業に取り組む他、児童の登下校の安全対策として全小学校へ携帯用防犯ブザーの配布や、新消防庁舎の機能を発揮した消防防災活動の充実等に努めることといたしました。  この他、行財政改革の推進として、財政健全化計画に基づき、歳入の確保と歳出の一層の削減に努めるとともに、今後の行政改革の方向性等について、市民の目線から協議をしていただくため、新たに行政改革市民会議を設置することといたしました。  次に、この度の予算編成の特色や工夫した点についてでありますけれど、まず、1点目は、これまで議会からもいろいろと御提言をいただきました予算編成過程につきまして、まだまだ不十分ではありますが、新たな試みとして、その過程をフローにしてお示しするとともに、各課からの予算要求の総額をはじめ、総務部長及び助役による査定の結果、さらには、最終的な市長によるヒアリング及び査定、こうした一連のシステムの結果を公表した点であります。  2つ目は、新年度事業の中では小さな予算でありますが、光市ならではの事業を、光方式として全市的に展開していこうという点であります。一例を申しますと、先ほども触れましたが、登下校時の安全対策として全小学校児童に携帯用の防犯ブザーを配布いたしますが、これは、まちづくりの重点施策である安全・安心の確保はもちろんのことでありますが、青少年を育成する市民会議が、今、地域ぐるみで実施していただいておりますあいさつ運動や声掛け運動との相乗効果を期待しておるところであります。また、山田川において竹炭を利用して取り組む河川浄化活動モデル事業も、地域の皆さんが増加する里山の竹で生産した竹炭を活用することや竹炭研究会の活動のこれからの一助となることなど、同様の趣旨でありまして、今後とも、市民との共創・協働による事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  この他、ただいま議員からも一定の評価をいただきましたが、議案関連資料として配付しております当初予算案の概要につきまして、歳入歳出のポイントを絞った解説を行うとともに、重点施策については図表や写真等を挿入するなど、より分かりやすく、見やすくした資料となるよう工夫した点であります。今後とも、予算編成の透明性を高めつつ、住民への説明責任を果たしていくためにも、さらに工夫・改善をしてまいりたいと考えております。  次に、事業の優先度や重点化の尺度につきましては、先の議会でも同様のお尋ねをいただきましたが、予算編成フローの中でお示ししておりますように、政策的経費のヒアリングや予算ヒアリングを通して、住民ニーズに基づくものか、住民サービスの向上につながるものか、時代の要請に合致しているものか、等々を重要ポイントとしているところであります。  同時に、また、現場に出向き、状況の的確な把握を行うとともに、可能な限り、議会をはじめ、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、限られた財源の中で事業選択を行っているところであり、今後ともこうした方針で対応していくつもりであります。  次に、使用料の改定でありますけれど、御承知のように、平成12年度から財政健全化計画に基づいて、市税等の確保や経常経費の削減、投資的経費の縮減など、14項目の健全化施策に取り組んでおるところであります。使用料の改定につきましても、こうした取組みの一環として、市民負担の公平性の確保や受益者負担の原則を踏まえ、3年をサイクルに見直しを行うこととし、平成13年度に引き続き、平成16年度も5%の改定を行うものであります。  なお、今後とも厳しい財政状況が予測されることから、引き続き、行財政改革の視点から、歳出の一層の削減と同時に、さらなる歳入の確保に努力しなければならないと考えておるところであります。  次に、三位一体改革の影響についてでありますが、国と地方の税財源に係る改革の一環として、地方への税源委譲、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制を図る三位一体改革が示され、平成16年から具体的な取組みが始まったところでございます。本市への影響額でありますけど、国から示された資料を基に推計をいたしますと、国庫補助金の改革によるものとしては、児童保護費等負担金など、5つの負担金で合計約4,000万円が減収し、税源委譲分としては所得譲与税が約7,700万円の増加、地方交付税については、基準財政需要額での経常経費や投資的経費の減などに伴い、約3億3,000万円の減収となり、差引きで約3億円の減収となる見込みであります。  こうした中、三位一体改革は税収の落ち込む地方自治体の財政にとって余りにも大きな影響を与えていることから、全国市長会では、先月23日に、納得できる三位一体改革が推進されるよう国に対して緊急要望を行ったところであり、引き続き、地方への負担の転嫁とならないよう強く要請を行ってまいりたいと考えておるところであります。  次に、3点目の下水道事業についてであります。  光市財政健全化計画に沿ってその運営に当たっているところでございますが、平成15年度の決算では約5億4,400万円の赤字が見込まれることから、平成16年度予算におきまして、繰上充用で対応することとしておるところであります。  赤字の解消に向けましては、今後、大和町との合併が予定されておりますことから、合併後、できるだけ早い時期に、料金改定等による下水道料金の収入確保や施設維持管理費及びその他事務経費等の見直しによる歳出縮減、また、事業規模の縮減等を図ることとしております。さらに、経営健全化計画を策定して、健全な事業運営を行い、概ね10年後には単年度収支で黒字を確保できるようにいたしたいと考えておるところであります。  また、今後の事業につきましては、限られた財源の中で、面整備の遅れております室積地区を中心として、より一層効率的な事業執行を行っていきたいと思っておるところであります。  次に、4点目の産業の活性化についての中で、事業所設置奨励条例についてであります。  光市の経済状況は一部製造業に明るい兆しが見受けられるものの、今後は、こうした回復基調にある景気、雇用の動向が、一部大企業製造業のみならず、中小企業も含めた地方経済全般にも波及していくことが強く望まれるところでございます。このような景気動向に呼応し、本市産業の振興と新たな雇用の創出を図るために、市内に事業所を新・増設又は事業拡大のための移設を行う事業者に奨励金を交付する光市事業所設置奨励条例の制定を提案いたしておるところであります。  本条例は、対象業種を、これまでの製造業のみに限らず、情報通信業、運輸業、卸・小売業、飲食店、宿泊業などとしており、広範な事業所に適応できるよう考慮し、本市に産業の集積を図り、産業の活性化を促進しようとするものであります。  また、申すまでもございませんが、ひかりソフトパークへの企業誘致を優先的に進めるとの観点から、ひかりソフトパーク企業立地促進条例が適応される事業所については同条例を適用することとし、それ以外の市内に設置等をされる事業所については、今回新規に提案をしております条例を対象といたしておるところであります。  なお、新しい条例が制定をいただければ適用なるであろう事業所は、現時点で既に2件は対象になると思われますが、本条例の制定を契機として、景況の動きに呼応した起業家の皆さんの果敢なチャレンジ精神に大いに期待をいたしておるところでありますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。  長くなりましたが、お答えは以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 2点目、教育問題についてお答えをいたします。  まず、総合学習推進事業の目指すものと学力についてでございます。  今、子供達に求められている学力とは、どれだけ多くの知識を蓄えているかといったことだけを意味するのではなく、知識や技能に加えて、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた、子供達が生涯を通じて自ら考える力を育むための総合的な学力を意味しております。そのような総合的な学力を育むためには、議員仰せのとおり、総合的な学習の時間の果たす役割は大なるものがあると考えております。  総合的な学習の時間が目指すものは、1つ、児童・生徒がよりよく問題を解決していく資質や能力を育てること。2つ、学び方や物の考え方を身につけること。3つ、身につけた知識や技能等を相互に関連付け、学習や生活において活かし、それらを総合的に働くようにすることとしており、総合的な学力を育成するための貴重な時間であると考えております。こうしたことを念頭に置き、本市では、総合学習推進事業といたしまして、各校に総合的な学習の時間を中心とした特色ある学校づくりのための予算措置を行っているところでございます。  次に、中2・中3少人数学級化支援事業の目標と非常勤講師の実態についてでございます。  まず、本事業の目標でございますが、中学校2学年・3学年を35人以下の学級にすることにより、きめ細かな指導体制を確立して、子供達の学力向上を図るとともに、生徒指導上の諸問題に対応することであり、学級経営の安定化、学習集団のための環境づくり、進学へ向けた学習習慣の形成、安定した学校生活を目指すこととしております。本市においては、室積中学校の第2学年、浅江中学校の第3学年、島田中学校の第2・第3学年の合わせて4学年が対象となる予定であります。  ただ、議員仰せのとおり、本事業は、専任教師を配置するものでなく、1学年について2名程度の非常勤講師を配置することとなっておりますことから、本市においても8名程度の非常勤講師を雇用する必要が生じてまいります。この非常勤講師の雇用につきましては、中学校の場合、教科担任制ということもあり、また、学校の教員構成等も鑑み、現在検討しているところでありますが、学校長とも十分協議し、学校運営上必要な優秀な教員を配置してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) それでは、産業の活性化についてのお尋ねのうち、第1次産業の農業についてお答えをいたします。  議員仰せのとおり、食糧生産は人間の生命維持に欠かすことのできない重要な産業でございますが、我が国の食糧自給率は、主要先進国の中で最も低い水準となっており、昭和43年の73%をピークに急激に低下し、今日では40%まで落ち込んでおります。国においては、先に新食糧法である食料・農業・農村基本法を定め、国内の食糧の安定供給の確保を図るための施策を打ち出し、また、各地の地方自治体においても、独自に様々な施策や制度に取り組むなど、農業の構造改善の推進に努力がなされておりますものの、依然として、農業従事者の所得は他の産業と比較しても低い水準にあり、高齢化の進行する中、担い手不足の解消や離農を食い止めるまでには至っていないのが現実であります。  しかしながら、議員もお示しのように、国家戦略の上からも、農業の位置付けは、国民の食糧生産という至上命題に加え、今日では、景観形成や国土の保全、水源涵養等、多面的な機能の観点からも重要な役割を果たすなど、国民の生命と健全な暮らしに関わる重要な産業としての位置付けが改めて問われることとなっているところであります。  こうした中、今回予定しております農村振興基本計画策定の概要につきましては、新食糧法に基づく社会環境の情勢変化への対応として、自然環境の保全、資源循環型社会の構築など、様々な課題に対応しつつ、活気ある農村の地域づくりを推進するために、地域の将来像とその実現に向けた施策の方向性を示す農村振興のマスタープランとして策定するものであります。光市・大和町の隣接した地区同士が連携して、一体的・効率的に事業に取り組み、かつまた、地域性に立脚した特色や多様なニーズに対応し得るハード事業とそれを押し進め活用することのできるソフト事業を展開するため、幅広い住民参加を得て策定するものであります。実現に当たっての目標年次は概ね10年間であります。  なお、この基本計画を具体的に進める手法として、平成17年度から18年度にかけて実施計画策定を完了し、平成19年度以降、国、県の補助制度に乗って、事業実施に取り組むことといたしております。  議員御指摘の視点を十分に踏まえながら、これから取り組んでまいりたいと存じますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、同じく産業の活性化についての中の、ソフトパークの見通しと元気な中小企業に対する優遇策はとの御質問にお答えをいたします。  まず、ソフトパークの見通しについてのお尋ねですが、目下、日本経済を力強く牽引している自動車業界やデジタル家電業界は、新戦略による大胆な事業構造の変革により、業績を飛躍的に伸ばしていると言われます。そうした中、地方においては、一部製造業にやや明るい兆しが見えてきた状況にありますが、ソフトパークにつきましては、情報通信関連産業及び先端技術製造業及び一般事務所、流通業、卸売業等、原則的に無公害・非騒音型業種を基本としたものに対象を拡大しておりますことは御案内のとおりでございますが、光市企業誘致推進協議会等からの企業立地情報や工場立地動向の情報収集の他、情報誌の広告掲載など、PRに努めるとともに、引き続き、ダイレクトメールによる企業アンケート調査を実施し、企業訪問活動並びに企業誘致に邁進したいと考えております。  次に、厳しい状況下で懸命に頑張っている市内中小企業に対する支援策はとのお尋ねでございます。現状を申し上げますと、従来より商工会議所内の中小企業相談業務を通じて、経営指導員を配置し様々な経営相談に応じる他、専門的かつ複合的な案件に対応するためには、経営、営業、生産、技術、労務、教育等、各々の部門でのエキスパートを企業現場に派遣して支援することも実施いたしております。  また、財団法人周南地域地場産業振興センターでは、周南地域の中小企業に対して、新商品など開発等の技術支援や助成も行っており、本市も同センターの運営に積極的に関わりながら、地元光市の中小企業の皆さんの同センター機能の活発な利活用の促進を図っており、異業種間の交流等を通じ、製品の製造プロセスの開発や新商品開発、さらには、販売の宣伝、流通等の広い分野へも、それぞれの力量に応じて、個別企業の支援を図っているところであります。  さらに、企業の運転資金や設備資金に対する金融面での支援対策といたしましては、一般のプロパー融資をさらにフォローする意味からも、光市融資制度による小口融資をはじめとした各種の制度や、県制度の経営安定資金や経営支援特別資金等の融資制度の活用の促進を企業の皆様へも御案内いたしておるところでございます。  また、雇用対策面での国が支出する事業主への助成制度や短期間の施行による雇用に係る事業主への奨励措置等、様々なメニュー等についても、制度の一層の活用についてPR等にも腐心をいたしてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、現行制度の活用促進を十分図り、行政としてできる限りの地域経済活性化に向けた新たな施策の展開等についても、今後の課題、検討とさせていただきたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、観光事業についてのお尋ねでございますが、議員仰せの室積観光ホスピタリティ推進協議会は、平成16年度に県下3カ所で展開する山口県観光ホスピタリティ推進モデル事業の一つとして本市の室積地区を県が指定しての事業でありまして、その実行組織として設立を検討している協議会であります。  この協議会は、室積地域において活動する各種のまち起こし団体や観光協会、行政機関を中心としたメンバーによる構成を考えておりまして、心のこもったおもてなしをまちぐるみで推進し、観光客を温かく迎える住民意識の高揚を図ることを目的としております。具体的な事業内容は、今後、協議会の中で検討していく予定でありますが、県の観光審議会から専門のアドバイザーを招いての研修会、あるいは講演会の開催やホスピタリティーマニュアルの作成を行うなど、地域の観光ホスピタリティの人材の育成と観光サービスの質的向上に向けた取組みを考えております。
     この山口県観光ホスピタリティ推進モデル事業につきましては、平成15年度におきましても室積地区が事業適用を受け、海商通りを中心に活動している海商通りのれん会や室積観光ボランティアガイドの会が中心となった室積まち歩きの会が受け皿となって協力をいただき、まち歩きマップを作成したところであります。したがって、こうした実績の上に立っての一連の継続的な事業としての取組みになろうかと存じます。  さて、本市の観光客の状況でありますが、近隣市町村をはじめ、九州、広島方面から多くの観光客が訪れていただいており、平成14年中に本市を訪れた観光客は、県内客が約62万1,000人、県外客が約13万7,000人、合計75万8,000人となっており、集客数では県内7番目の観光地となっているところであります。  そうした中、ただいま議員仰せの「下駄履きで行ける町」とタイトルをつけての県内近隣からの交流人口の誘導、観光事業の展開についての御提言であります。実は、本年度、平成15年度の観光協会の市制60周年記念事業メニューの一つとして、市内の観光スポットをセットして周遊する「光市再発見、みんなで見よう市民ツアー」を、去る10月4日、11日の2回にわたり公募により実施し、内容としては、海商通り、冠山総合公園、市民ホールの浄瑠璃人形、浅江・光井などの社寺、牛島探訪までをコースに入れて、また、市内の旅館やホテルでの昼食を挟んでの1日ゆっくり周遊コースでありました。参加者総計62名ものお客様で、大変に好評の様子でありました。今後、内容についてはもっと工夫の必要はありますものの、脚下照顧と申しますか、まさに議員お示しのとおり、細かく地域に目線を据えて観光を考えることの必要性を私どもも感じているところであります。岩国市や萩市、下関市など伝統のある大型観光都市とは違う視点に立った、ライト感覚の観光振興を図る上で貴重な御提言であると真摯に受け止め、各種会合の誘致、プレミア付のサービス等、今後とも広い視野でのアイデアも研究したいと存じます。引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 市川議員。 ◯12番(市川  熙君) ありがとうございました。  予算のポイントについて、1点だけ、再質問をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、市長さん、予算のポイントについて、先ほどのカキ殻の続きでありますが、この10月4日に示されている合併というのは、新造船ではないわけですね。お互いのカキ殻がついた船が合併するわけでありますので、私は、ことしの市長さんの大きな責務の一つは、私達についたカキ殻を落としながら新しいまちをつくるということをやっていかなきゃいけない。というのは、どういうことかといいますと、最後まで、第四次総合計画に則っとった計画に基づいて、粛々と事業を進めていただきたいということを、まず、お願いをしておきます。  それから、御質問でありますが、ことし、例えば10月4日に合併がなったと仮定しますと、多分、特に公共事業あたりが、10月4日にまたがって、それができないということが出てくると思うんですよね。そういうときはどうするんだろうかということがちょっと私分からないので、その点が1点と、例えば福祉とか、そういう義務的経費は、10月4日に一つ区切りをつけても、次のときに粛々と越せばいいと思うんですが、特に公共事業につきましては、できるだけ早く発注をして、誤解を恐れず言えば、10月4日ぐらいまでにもう終わってても、全てぐらい発注しておってもいいんじゃないかと。新しい都市になったら、これも誤解を恐れずに言えば、合併して、いわゆる特需あたりが必ず出ると思うので、そういうところを発注していくぐらいの。今の状況から考えると、そのようなことも考えたらどうかというふうに思っておりますが、これについて、お答えをお願いしたいというふうに思っております。  それから、行政改革市民会議についてでありますが、これについては、市長さんもよう知っているかと思うんですが、埼玉県の志木市長の穂坂さん、市長会等でお会いになるから、有名な方ですので知っていると思うんですが、この方はすごくユニークな発想をされる方で、今、約600人職員がおられるんですが、20年間で半分にする、300人にすると。それは、退職者を補充せずに、業務は時給700円で市民に委ねると。「行政のプロは50人で十分だ」という大胆なことを言っておられるんですが、そういう方が、就任早々、9分野に分けて市民委員会を設置したわけですね。そして、例えば市の施設にあるパソコンの単価が高いなどと、様々な要望を受けて、初年度だけで13億円の経費を節減したというふうに新聞には書かれております。ぜひ、こういう委員会を立ち上げるのであれば、市民の皆さんから検討されたことは、具体的な数字として成果として上げていくような御努力をしていただきたいなというふうに思っております。済いません、よろしくお願いします。それは要望でありますので。  それから、一問一答でありますので、次に、教育についてでありますが、学力について、教育長さんは踏み込んだ一つの発言をされませんでしたが、学力観というのはいろいろあるわけです。  先ほど御紹介しました佐藤学さんは、この『学力を問い直す』というブックレット、先ほども申しましたように、習熟度別学習というのは全く役に立たないんだということをこの中で話しておられるんですが、実は、2月28日の日本経済新聞に高校3年生の数学の分布図が出ました。これには、私は、習熟度は数学だと要るなという気が非常にしたのでありますが、数Iの成績分布を見てみますと、中間がなくなって、大きな山が2つできるわけですね。先生方も困るわけです。どこに視点をもっていったらいいかというのに非常に困る。これは高校生の問題ですが、中学生あたりからこういうものが出てきたというふうに書いておりますので、やはり中学生の、特に数学あたりは、こういう資料を検討しながら、習熟度学習をむしろ推進する必要があるのではないかということを、私は本当に思いました。それは、学力のレベルアップに通じるのではないかという点をお願いしておきたいことと、1点、これ、おもしろいこと書いてあるんですね。学校で宿題を出す・なしで、いわゆる点数が大きく違ってくると。宿題を出しているところは非常に点数が良いという結果が歴然としているわけなんですね。だから、やはり宿題というものに対してはもう少し、教育長さん、点検をして、先生方の意見を聞きながら、また、保護者に子供達の実態を聞きながら、学力を確保するために、そういうことも必要なのではないかということを御提案しておきたいと思います。  それから、私が非常に気になったのは、やっぱり佐藤先生がおっしゃるんですが、「日本の小学生・中学生は、世界のトップレベルの学力を保持している。しかしながら、一般市民の科学的な教養や科学に対する関心は、先進諸国14カ国の中で最下位に位置する。小・中学生のいわゆる学力低下よりも、大人の教養の衰退の方がはるかに深刻である」というふうなことを言われております。私は、生涯学習というのは非常に必要であるというふうに思いますので、この点に関しても、本年度は一生懸命頑張ってほしいなという、これも要望であります。よろしくお願い申し上げます。  それから、続きましては、農業振興基本計画でありますが、部長さん、答弁で私納得しましたので、よろしくお願いしますが、とにかく環境問題、あるいはいろんな問題について、配慮していただきたい。もちろん農業も、全て環境にいいのではなし、悪影響があるのは否定できないわけですね。化学肥料や農薬散布に伴う土壌汚染、あるいは水質汚染、それから水田なんかのメタンガスの発生や農薬などの多用、そしてまた森林の農地化や過放牧による自然破壊という、いわゆる農業がオールマイティーではない。こういうところにも、私は視点を一つもっていっていただきたいなというふうに、農業基本計画においても、そういうことを願っております。  それから、観光政策でありますが、私は、光市の観光はお年寄りにターゲットを絞って観光開発をしたらどうかというふうに思っているんですね。というのは、この間、NHKテレビでやっておるんですが、「クローズアップ現代」だったと思うんですけど、「商店街の主役はお年寄り」と、こういうタイトルで、苦境に立つ商店街が、再生の切り札として地域に住むお年寄りに目を向けたと。福岡県のある商店街では、若者向けに大改装して大失敗した。客足が落ちたわけですね。そこで、地域に多い高齢者をターゲットにして、例えば整体や鍼灸院の病院を誘致して、梅干しや有機野菜の店を開いたり、そういうことをしたら活気を取り戻してきた。もう一つの事例は、長野県の小川村で地元のおばあちゃん達が作るおやき、これが年商7億円稼ぎ出した。これは、働きたいときに働き、おしゃべりが自由と、お年寄りにとって生きがいをつくったらこうなったと。  私は、こういう一つの視点を観光にも持って、いわゆる巣鴨はお年寄りの原宿というぐらいお年寄りが集まるところでありますが、ここも、そういう方々にターゲットを絞って、そういう方のための施策をしたら、やはり私はお年寄りが集まってくると思うんですよね。そういう観光も視点の一つではないかというふうに思っておるわけでありますので、その点のこともお願いしたい。  市長さん、まちのユニバーサルデザインというのは、お年寄りや子供や障害を持った方にターゲットを絞ると、当然、若者もそのユニバーサルの中に入るわけであります。一番弱いところにターゲットを絞ったまちの活性化というのを、僕は、お願いしたいというふうに思っておる次第であります。  以上、お願いをしておきましたが、1点だけ、済いません、お願いします。 ◯議長(中本 和行君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) 公共事業について御質問をいただきました。合併までに完了できない場合の予算措置ということでございますが、合併期日までに旧市町で契約し旧市町で完了しない事業については、契約、支出など、全て新市に引き継ぐことになります。このため、旧市町の残事業は新市の予算に計上することになると思います。  なお、契約については、新たに締結する必要はないそうでございます。  また、旧市町で予算編成した事業で未執行の事業については、基本的には新市の予算に再度計上することになります。  いずれにしましても、合併を挟んだ予算編成については、歳入歳出の時期等について十分把握し、適切な予算措置を行っていきたいと考えているところでございます。  それから、もう1点ございましたが、厳しい経済環境の中、できるだけ早く計画的に取り組んでほしいという御質問だったかと思いますが、公共事業についてはこれまでも早期発注に努めているところでございまして、国、県等の指針を踏まえ、今後とも受注機会の確保や早期発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(中本 和行君) 市川議員。 ◯12番(市川  熙君) 終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、市川議員さんの2番目の光の課題とデータベース構築についてをお答え申し上げます。  議員御案内のように、政府は、構造改革への取組みの一環として、構造改革特区に続いて、新たに、地域再生のための取組みを開始いたしました。構造改革特区が主に規制緩和によって地域経済の活性化を図ろうとするものに対して、地域再生は、地域の産業、観光資源、自然環境、文化・歴史など、地域が有する様々な資源や特性を創意と工夫によって掘り起こし、個性ある豊かな地域づくりを達成するものであり、これらの取組みを通して、地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現しようとするものであります。  この取組みにつきましては、政府は、昨年の10月24日に閣議決定し、内閣官房に地域再生本部を設置するとともに、12月19日には、地域再生推進のための基本指針を決定し、全国の地方公共団体や民間事業者に対して、1月15日を期限として地域再生構想の提案募集を行ったところでございます。  その結果、残念ながら、光市からはありませんでしたけど、392の提案主体から、廃校になった校舎の転用だとか、イベント開催時の道路や河川の占用等の弾力化など、673件の提案があり、2月27日には、構想実現のための支援策として、制度改正等141件の支援措置を講じる地域再生推進のためのプログラムを定めたところは、議員仰せのとおりであります。  今後は、5月を目途に地方公共団体から地域再生計画の認定申請の受付を行う予定となっており、なお、山口県からは、県が1件、下関市が2件の構想の提案を行いましたが、現行制度で対応可能ということで、認定には至っておりません。  さて、御質問の1点目の今後の地域再生構想の提案募集でありますが、地域再生本部に照会をいたしたところ、本年6月に第2次の提案募集を予定していると。正式にはまた改めて公表するということでありました。  次に、2点目の提案募集への応募でございますけれど、第2次募集という次の機会も用意されておりますことから、全ての部署において積極的な検討をするように指示をしたいし、徹底したそのような構えを私自身もしていきたいと考えておるところであります。  次に、3点目のデータベースの構築についてでありますが、このことに関しましては、シーサイドウォーク・ひかり海の公園特区構想の提案の際にも痛感をいたしましたけれど、職員が常日頃からまちづくりの課題の整理を行い、問題意識を持って政策形成に臨むという姿勢と訓練が重要であると、改めて認識をいたしたところであります。残念ながら、この提案は特区としては認められませんでしたけど、自然公園内での各種の整備事業が、国が実施する公園事業の採択を受けて実現を図ることが可能であることを認識することができました。議員仰せのように、改革要望とはまさしく職員や組織のやる気の表れであり、議員御提言の趣旨につきましては、私も全く同感であります。  今、国の地方活性化への取組方針は、従来の補助金等を主体として画一した事業を支援する時代はもう終わりを告げ、地域自らが考え、行動しようとする、意欲ある地域にのみ支援をしていく地方主権の時代、言い換えますと、まさに地域間競争の時代へと突入してまいります。私は、こうした時代にあって、その個性やアイデアを活かし切れない自治体は、その存在価値さえも失い、地域の中に埋没してしまうのではないかと、大いに危惧をしております。  でも、今、光市は、大和町との合併に向けて、全ての事業や施策について一から見直しを行っております。こうした膨大な作業を通しまして、多くの職員が自らの仕事を検証し、課題や解決策を見出しておりまして、彼らの頭の中、胸の奥底には、議員御提言の改革への、そして刷新への強い要望が満ちあふれているはずであります。改革とは、自らが改まり、変わること、変えること、刷新とは、自らが弊害や障壁を取り除いて、事態を全く新たにすることでありますので、私は、こうした改革・刷新への息吹を職員と、そして市民の皆さんとともに共有し、この競争の時代を明日へ向けて切り開いてまいりたいと、このように考えておるところであります。  このため、御提言のデータベース化につきましても、まさに職員の知恵とアイデアがいつでも政策や事業に直結できる、そして、国等がこれから出してくるであろういろんな施策に機敏に反応できるような体制づくりについて、さらに強固に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援いただきますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 市川議員。 ◯12番(市川  熙君) 大変市長さんの力強い御回答、ありがとうございました。  私、おもしろい記事を見たんですね。日本経済新聞が調査しているんですが、いわゆる特区の方で、第1次から第3次までの特区に応じたのが385の市町村でありますが、調べたところ、中央への依存度が大変低いことが確認されたというふうに書いてあります。具体的には住民1人当たりの地方税交付税額が非常に低いことや、いろんなことがあるんですが、とにかく、非常に中央への依存度が低い。人口規模から見ると、人口が10万人以上の日本の市町村は7%しかないんですね。にも拘わらず、特区提案した総数の3割を占めてしまうんですね。10万人以上の都市が3割を占めてしまう。だから、大都市ほどそういうものが多い。  しかしながら、一方で、人口1万人以下の小規模な市町村から第4次までの募集に応じたのが107件あるんですが、おもしろいんですよ、特区認定しているところに多いのは、合併をしないで自分が生きていこうというところが多い。つまり、現実的には国の補助金というのはぜひ必要であろうけど、基本的には自立の精神を持ったところが非常に多い。  私達は大和町との合併を、押し付けられでない、私達が考えた合併を、今、一生懸命目指しているわけでありますが、これは、私は自発的な、自立的な一つの表れだと思うんですね。だから、こういう一つの職員がいて、こういう一つの皆さんがいる、そういう職員がとにかく改善要望を持つこと。これがやっぱり私は、先ほど市長さんもまさに申されましたが、自立への道だと思うんですよね。ぜひ私はそういうやる気を持ち続けていっていただきたいと思うわけですね。  データベースを本当に構築しておれば、私達もいつもそのデータベースを見ながら、これが重要課題なんだ、これはやらなけりゃいけないというような、そういうことを常に常に心の中に持つことができると思うんですよね。ぜひこれは実現をしていただきたいと思うし、私達議員もそういうことをやはり胸の奥に考えておかなければいけないなということを反省しながら、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時17分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時30分再開 ◯副議長(河村 龍男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) それでは、失礼します。  きょうは電気の話もいたしますが、電気については思い出すことがあります。私は、昭和35年に下関の工業高校を卒業しましたが、在学中に、恩師からこういう話を聞いたことがあります。「皆さんは、電気というのはややこしいと思っていたら、それは間違いよ。オームの法則をキチンとマスターしておけば、9割方は大体分かる」。こういう話を聞きまして、恩師にしてみれば、我々のような遊びほうけてあんまり勉強が好きでなかった者に対する、安心させようという話だったかも分かりませんが、私は、この言葉は生涯の座右の銘にしなければならないと考えています。なぜなら、行政にしてみましても、あるいは我々のような議会人にしましても、基本をキチンと大切にするということは欠かせません。この基本は、「市民こそ主人公」の立場に立つということではないかと思います。ともすれば、政治の世界は「己が主人公」という風潮もありますが、肝に銘じてまいりたいと思います。  それでは、早速、通告に従って一般質問を行います。  2月25日の地方紙は、平成大合併の県内のトップを切った周南市の平成16年度予算案を評して、「財政規模が縮小、合併時の夢実現は困難に」と報じています。歳入不足から、今回の予算編成で2つの基金を廃止するなど、合併時に52億円あった基金の合計は平成16年度末には22億円にまで減り、「平成17年度以降の財政運営はさらに厳しくなりそうだ」と評しています。21あるリーディングプロジェクト、新市建設計画の大方は先送りされ、「見直しは不可避」と断じています。  光市の場合は、まだ合併をしていないのに、基金の取崩しや夢に背を向けた点など、周南市の実態と酷似しています。市長の施政方針を聞いても、この難局に正面から立ち向かう気概も哲学も伝わってこず、ただ歯の浮くようなスローガンだけが虚しく響き、スローガンと実際の施策が至る分野で食い違っています。  では、地方自治体の財政は厳しいから、どこでも同じかと言えば、そうではありません。お隣の下松市の場合は、財政調整基金は光市の約3倍の20億円など、堅実財政であります。市民要求でも、国民健康保険税の引き下げ、2人目の保育料無料化、敬老祝金の復活、あるいは中学校校舎の建替えなど、目を見張るものがあります。下松市はいつも行政議会で財政再建を二度と繰り返すまいということが合言葉になっておりますし、合併問題でも、棚からぼた餅式ではなくて、独自のまちづくりにひたむきに取り組もう、こういうものとも無縁でなかったと思います。  そこで、この項では、具体的に次の点をお聞きします。  財政健全化計画と称して、憩いの家の入浴料など、13項目の使用料を、平成13年度に続いて、値上げしたいとしています。不況で苦しむ市民にとって、ダブルパンチと言わなければなりません。予算編成方針では「生活者の視点に立って」と言いながら、実際は、安易に市民へのしわ寄せをつける姿勢です。  その反面、トップは、自らにはとても甘いのではありませんか。今回の予算編成で対象になるわけではありませんが、12月議会でも指摘しましたが、市長が4年ごとに受け取るという2,800万円の退職金をはじめ、三役の退職金の見直しについて議論をしました。黒塗りの公用車が、朝夕の送り迎えを含めて、常時2台走っていますが、この見直しについての検討はいかがでしたか、お尋ねします。  2つ目に、私は、9月議会でソフトパークの17%という低い分譲率、16億円という大赤字を指摘しました。この現状に対して、市トップは責任を痛感するどころか、不況のせいにするという無責任な姿勢も指摘しました。昨年の建設経済常任委員会で岩手県に視察に行きましたが、不況の現在でも持続的に事業所誘致が進んでいる北上市や花巻市の市長の姿勢と比べると、えらい違いです。12月議会では、冠山総合公園のオートキャンプ場が初年度から赤字になっており、今年度の利用率に改善が見られない点を指摘しました。しかも、財政危機を声高に叫びながら、冠山総合公園21億円の2期工事をあきらめていません。どうしてこんなことになっているのか。やるべきことをキチンとやらず、総括もせず、不況のせいにしてお茶を濁す。こんな体質にメスを入れるときが来ていると思います。独断先行がひどく、執行部内の議論が根本的に欠けているのではないかと思います。新年度予算案の中にナイター海水浴があるのも、よく議論して計上されたものなのかと気になります。従来の流れをよく総括して、新年度予算編成に当たって、新しい腰の座った決意と方針を聞かせてください。  3つ目に、個別の課題になりますが、ひかり未来航海21と称する第四次光市総合計画実施計画によりますと、平成16年度から、浅江東保育園建設事業、建替えにかかり、平成16年度は1,000万円、基本設計費だったと記憶していますが、計上されています。ところが、子育て支援の重要な柱なのに、新年度予算案には見当たりません。どういうわけか、聞かせてください。  大きな2つ目は、教育委員会と小・中学校についてです。  山口県教育委員会は、新年度、県内の公立中学校の1年で既に採用している35人学級制を2・3年に拡大するとしています。全校・全学年で35人学級制を採用するのは全国初めてで、光市でも、非常勤講師8名を配置して対応するとしています。署名運動など、少人数学級実現に力を入れてきた党として、この流れを歓迎します。  さて、この項の1点目は12月議会の続きです。  市内の小・中学校校舎の多くは老朽化して傷みがひどく、修繕費が膨らむ傾向にあります。ところが、実際には、予算に計上される修繕費は下降しており、学校現場では苦労しています。12月議会で私が、平成11年度と比べると、12年から14年度は小・中学校とも大幅に修繕費が減額されていると指摘したのに対し、教育委員会は、11年度は18号台風の被害に基づく修繕が臨時的に加わったものと答弁しました。その場ではなるほどと納得したんですが、その後、調べてみますと、8年から10年度の修繕費に比べて、12年から14年度の修繕費は1割から3割も落ち込んでいます。8年から10年度も台風など臨時的な修繕費が加わったということでしょうか、お尋ねをいたします。  同じく12月議会で、島田小学校の体育館の壁にひびが入って通行止めになっている問題で、「できるだけ早い対応をとりたい」と答弁しています。これについては、写真パネルで12月議会ではお示しをしましたが、今も通行止めのロープが張られていますが、その後の進捗状況をお示しください。  なお、12月議会の第2質問で答弁のなかった問題である小学校校長会が平成14年から16年度と3カ年連続して要望している事項について、今回は第1質問でお尋ねします。  島田小学校校舎内の照明、上島田小学校プール底の塗装、プール排水バルブの取替え、光井小学校校舎軒下の補強、周防小学校のプール底の張替え、プールサイドの改修の要望について、どう取り扱っていますか。  この項の2番目は、学校管理備品について、市内の電器業者からの納入問題です。  教育委員会の記録によりますと、平成13年、14年度とも、学校への納入件数、金額合計について、議員が経営する電器店が1位で、金額は両年合計で263万円、2位以下を大きく引き離しています。どういうやり方で業者を指名しているのかを示してください。  大きな3つ目です。お年寄りが元気で長生きのまちづくりのために。  お年寄りがいつまでも元気で長生き、生き生きと暮らせるように、次の2点について提案をいたしますので、御意見を頂戴したいと思います。  1つは、介護保険制度が発足して4年になろうとしています。光市でも介護総認定率は15%に達し、高齢者の7人に1人は介護認定されており、施設の不足、保険料、利用料の負担と経済的理由で介護が受けられない問題、介護保険財政の逼迫など、様々な矛盾を抱えています。こうした中、介護保険財政の建直しや健康な老後の観点からも、介護予防が注目されるようになりました。実際に介護予防事業に導入し、介護認定者の筋力トレーニングに取り組んだ、いわゆる機能回復をするわけですね、そうした東京都世田谷区の実例では、要介護度4の人が、運動機能の回復が図られ、要介護度1に改善されたという報告もあります。介護給付限度額について利用者1人当たり8万円の費用節約が図られたとも報告されています。こうした高齢者の自立支援としてのパワーリハビリ、介護予防システム導入について研究してはいかがかと思います。  2つ目です。市内の公民館活動をはじめ、地域のスポーツ・文化活動は活発だと言われています。公民館等の利用しやすさが、高齢者にとって元気で長生きの秘訣になるのではないでしょうか。そこで、お尋ねします。光市と近隣の市の公民館利用率を比較してみてください。そして、公民館活動の今後の展望や施設の改善計画について、以前にもお聞きしたことがありますが、より深めて答弁をお願いします。  4つ目、市立病院問題です。  市立病院の入院患者用テレビ設置契約問題が、昨年9月議会の一般質問で取り上げられました。その一般質問から半年経過していますが、どういう改善を進めてきたのか、月日を追って報告してください。特に、一般質問の直後にどういう手を打ってきたかも報告してください。  この項の2つ目、テレビ設置の契約書が紛失したということですが、契約当事者など、全ての該当者について調べてみましたか。1999年の契約執行後も、新たな契約を結ばず、業務を続けられていたということですが、病院事務局はこのことを知っていて続けさせたのですか。  なお、1993年の契約は随意契約でしたが、入札とすべきではなかったですか。  3つ目、ことし1月、入札で新たに別の市外業者と契約しましたが、このとき、市内業者優先措置がとられましたかどうか、お尋ねします。  この項の4つ目、給食材料の納入や、あるいは、病衣、布団、清掃業者などについて、比較的大きい、年間300万円以上の業種などについて、業者名、そして年間の金額、そして期間、特に、その業者がどれぐらいの期間続けているか、そのことについて示してください。  大きな5つ目です。市民生活に密着した公共事業を迅速に。  そのうちの1つ、瀬戸風線の早期建設を求める。  虹ケ丘から下松市方面への道路である瀬戸風線の早期着工・完成を求める会、略称瀬戸風線の会が昨年4月発足し、浅江地域の全議員6人を含む38人の世話人が中心になって、署名運動が進みました。そして、ことし1月末で7,303筆の署名が寄せられ、袋小路の虹ケ丘住民をはじめとして、市民の関心の高さを示していました。そして、本議会に請願となったわけであります。この事業の進捗状況と今後の展望について述べてください。  なお、昨年10月に、虹ケ丘を中心に住民説明会を開く計画でしたが、未だに開催されていません。早急に開いて、市民に説明し、意見も聴くことが求められますが、いかがですか。  この項2つ目、三島橋の早期架替えを求める。  三島橋は、上島田地域と三井・岩狩地域を結ぶ唯一の橋であり、生活道路であり、文化・スポーツの交流に欠かせない道路です。57年前に竣工された老朽化した橋で、6年前に異常が生じて、応急措置が施されていました。今、関係者の苦労が実って、周辺の用地買収は順調に進んでいるようですが、JRとの関係や河川改修とセットで進めている複雑さもあります。進捗状況、問題点とその解決策などについてお聞かせください。  この項の3つ目です。側溝・市道整備など生活密着型公共事業について。  一歩家を出ると接するのが生活道路であり側溝ですが、多くの住宅地で、これが30数年風雨にさらされて、傷みがひどくなっています。5カ年計画で側溝整備、蓋かけを行っている団地もありますが、遅々としており、せっかく整備したのに、歯抜けの蓋かけで見苦しい箇所もあります。側溝改良費の推移を調べてみると、平成12年から14年度は、単年度で、平均どころ5,000万円。平成7年から10年度の4割に落ち込んで、大激減という状態です。これでは、担当者がどんなに努力しても、市民の要望に応えられません。生活密着型事業を重視すべきですが、いかがですか。  なお、生活道路改良整備費の推移も示してください。  最後の項になります。光・大和合併問題についてです。  12月議会以来、4回の光市・大和町合併協議会が開かれました。この間の合併協議会の提案、確認を見たとき、この合併の大義のなさが浮き彫りになっています。合併特例債は、合併協議会設立前まで、国の各種財政支援措置のトップに掲げ、金額も断トツの115億円と強調していました。合併シミュレーション調査事業報告書です。合併市町の建設計画にこの合併特例債を95%充てることができ、その元利償還金の70%が普通交付税措置されますと強調し、だから、この特例措置のある平成17年3月までに合併しなければならないとしていました。  ところが、蓋を開けてみると、新市建設計画案では、合併特例債を適用するのは13事業、約36億円で、発行可能額の32%になっている。提案理由として、「ハコ物建設で地方の借金が増えてきたが、合併によって繰り返すことのないようにしたい」と言い、ここでも、合併協議会設立前後で言うことが180度違っています。市民を振り回すのもいいかげんにしてほしいと言わなければなりません。  財政計画は、合併後の10年間しか立てられていません。これは、とんでもない無責任計画です。なぜなら、合併後10年間、普通交付税は光市・大和町合計額で維持されますが、その後は段階的に減額され、15年後からは、合併後の本来の普通交付税一本算定と、大幅に減額されます。したがって、財政計画は最低20年必要です。しかも、この普通交付税減額分は、今回の合併協議会の答弁では「5億6,000万円」と言いましたが、これは、議会等の答弁で聞く限りでは、この額がくるくると変わっています。  なお、病院関係では、診断書など各種手数料が高い方の大和病院に合わされ、光市民の負担がほぼ軒並み高くなる提案確認となりました。ここでも、「サービスは高く、負担は低く」の約束が反故にされ、市民だましが横行しました。  以上、この間の合併協議会の特徴をかいつまんで述べましたが、次の点を質問します。  1つ、財政計画は最低20年必要ではありませんか。  2つ、一本算定の普通交付税減額分5億6,000万円の根拠を示してください。  3つ、病院の各種手数料引上げは約束違反ではありませんか。  4つ、本議会に住民投票条例を提案いたしました。この提案に対する市長の見解を求めます。  以上でこの場からの発言を終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。
    ◯市長(末岡 泰義君) それでは、四浦議員さんの1番目の平成16年度予算についてということでありました。  お答えのポイントが非常に難しいところがございますけれど、お答えを申し上げますので、また何かございましたら、再質問でもいただければと思います。特に、予算編成に当たっての決意と方針というものが明確に示されているかと、どのような考え方かというようなお尋ねがあった点についてお答えを申し上げたいと思います。  三位一体の改革の影響をはじめ、景気の低迷等による税収環境の変化等によりまして、大幅な財源不足が見込まれるなど、厳しい財政状況にありますことから、財政健全化計画を踏まえつつ、事務事業の徹底した見直しを行ってきたという、これまでにも先行する議員さんにもお答えを申し上げておるところでございますけれど、特に、基本的な視点は、やはりプライオリティなど3つの基本的視点に立って、限られた財源の中で施策の重点化を図り、さらには、この辺は議員さんとの御意見の違いがあるかも分かりませんが、私は私なりに、生活者の視点に立った各種施策に取り組んできたつもりでございます。  また、予算のポイントといたしましては、地域福祉対策や共創教育の推進、生活基盤整備の6つを掲げて、施策の重点化を図っておるところでございます。今年度から、さらに新たに、政策的経費のヒアリングから市長査定までの予算編成過程について、市民の皆さんが要望した事業、また関心のあること等が、どのような形の中で予算編成されていくか、そういうことを、市民をはじめ、職員一人ひとりも理解できるように、予算要求総額や査定の視点、査定結果などをフローとして、またシステムとして、これから構築していこうということでお示しをいたしたところでございます。  またさらに、査定に当たりましては、政策的な経費318件、約107億8,700万円に上る事業を中心として、その必要性や事業効果などについて徹底したヒアリングを実施するとともに、全ての事業で厳しい査定を実施しておるところでございます。  議員の質問の中に出てきましたので、一例を挙げて具体的にお話をさせていただきますと、例えばナイター海水浴の施策でありますけれど、これは、海水浴客の集客向上対策として、所管の方で既に話がございまして、平成15年度にはニーズ調査を担当の方で実施いたしております。そして、平成16年度予算の政策的経費のヒアリングにおいて、そうした調査内容を踏まえ、地域との連携や費用対効果、実施体制など、所管との徹底した協議を重ね、新たなにぎわいを創出するため、全国的にも初めてとなる試みで、ナイター海水浴等を開催することといたしておるところでございます。  さらに、もう少し詳しく言いますと、本件は、担当職員が、ここ数年、自ら発案をして提案を重ね、さらには、先ほどの特区の申請までする中で、こうしたことへの事業ができるような手続の緩和や権限委譲について研究をしてきた結果でありまして、まさしく、こういうことが地方分権時代の職員の在り方と言えるというような思いがいたしておりまして、そういう提案について、厳しい査定の中でも、予算を計上いたしたところであります。  いずれにいたしましても、財政状況の厳しさが増していく中で、市民の市政への関心を高めつつ、様々な課題に積極的に対応していくため、今後とも、新たなシステムづくり等も含めて、研究、調査をしていきたいなと思っておりますし、説明責任の徹底や情報公開の推進に努め、引き続き、将来を見据えた、シッカリとした舵取りをしてまいる所存であります。  私の方からは以上であります。 ◯副議長(河村 龍男君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) それでは、1点目の市長・三役の退職金の見直しについてお答え申し上げます。  お尋ねの市長・三役の退職金の見直しについてでございますが、他の自治体におきましても、三役等の特別職の退職金の見直しの議論がなされているところであります。また、一般職においては、国家公務員に準じ退職金の調整率が下がったこともありまして、県をはじめ、県内各市の特別職の退職金の状況を調査し、議論を行ってきたところであります。  しかしながら、特別職の退職金につきましては、一般職の退職金とは異なり、様々な意見、考え方などもありますことから、現時点では、見直しの必要性も含め、議論をしているところでございます。  次に、黒塗り公用車につきましては、市の代表として、公式行事への出席をはじめ、市政全般にわたる多くの会議や会合等への出席など、使用頻度も多く、安全性や対外的な面も考慮して、現在の公用車となっているところでございます。また、現在の公用車は、平成8年度にリースし、平成13年4月に残存価格で買い取ったもので、引き続き、更新の延長など、経費の節減に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(河村 龍男君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問3点目の浅江東保育園建設計画についてお答え申し上げます。  浅江東保育園は、昭和43年新設、昭和50年に増築した建物で、老朽化が進んでいるため、第四次光市総合計画を踏まえ、平成14年3月に保育所整備計画として、平成16年度基本設計、平成17年度建設の国庫補助要望を県を通じて国へ提出いたしました。また、平成15年2月にも同様の要望を提出してきたところでございまして、近く行われる本年度の調査要望に対しましても計画書を提出することといたしております。  しかしながら、県より、老朽化だけでは採択の優先度は低く、現状では難しいとの見解が示されており、事業化に向けて内示を得るまでに至っておりません。  参考までに申し上げますと、平成15年度の国庫補助により整備された県内の保育所は、新設で公立1カ所、増改築で私立6カ所となっておりますが、大半が国の補正予算によるものでございます。また、平成16年度におきましては、予定でございますけども、新設が2カ所、増築が4カ所となる見込みでございます。  いずれにいたしましても、市単独での建替えは困難でございますので、早期に国庫補助事業として採択されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解、御支援賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) なかなか申しにくい話をさせていただきますが、私が二度、再びといいますか、こういう市長をはじめ三役の退職金問題を取り上げるのは、これは、市民との絡みでそういうふうに取り上げざるを得ないんですね。  最近は、財政健全化計画で、市民には随分しわ寄せをしてきました。なお、もしこの合併が成り立つならば、当初の約束も破られて、さらに市民に大きな負担が、あるいはしわ寄せがかかってくるというふうなときに、例えば、市長の退職金というのは2,800万円で、4年ごとですから、これは、4期務めると1億円を超えるというような膨大な額になります。じゃあ、この時期に、そういうふうなことで、身を処すことをせずに、市民にだけしわ寄せを大きくかぶせていいのか。このことが問われているのではないかというふうに思います。  それから、ナイター海水浴の件については、理解がいかないわけはないんですが、私が一番気になるのは、冠山総合公園のオートキャンプ場の話を、これも12月議会で初めて出しましたが、びっくりしましたし、全国まれにみる大赤字なんですね。規模があんまり大きくないから、額そのものはそう大きくないけども、でも、建設費は1億9,000万円もかけていて、その赤字に対して議会で指摘をしたけれども、そういうことに対して、今度の施政方針に何らうたうことなく、都合の悪いのはほおかむりをしているのではないか。そのことを問うているんです。自画自賛もいいですよ、ときには。いいけれども、やはり人間ですから間違うこともある。読み違うこともある。そのときは、なぜ読み違うたのか、じゃあ、今後、どうすればいいのかを触れないで、新しいこういう発案されたものが出てくるというのに対して、あのことを振り返ってみると、果たして大丈夫なのかな。  これは、オートキャンプ場の話だけではありません。第1質問で言いましたソフトパークの大赤字。分譲率が極めて低い。17%ですか。県下ワーストスリーですよ。そういうことに対して、キチンと振り返って、総括っちゅう言葉は硬いんですけども、そういうことがやられた上で、新しいものを提起し、取り組もうとしているのかどうか。そのことが問われているんじゃないでしょうか。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 平成16年度予算に絡むということでありまして、再質問でありましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが。  特別職等の退職金だとか、いろんなことにつきましては、これは別号でもお諮りしておりますように、それなりに私どもも市民へ、予算の減額でありますとか、いろいろとそういう状況を見る中で、私どもは私どもとしての交際費のいろんな削減ですとか、様々なことで留意をいたしておるつもりであります。  ただ、先の議会でも御質問いただきました退職金の問題につきましては、なかなかいろいろと議論があってございます。例えば、助役でありますとか収入役等についても、今は、私ども、恒常的に役所のOBが、指名して皆さんからお認めいただいてなっていますけれど、こういうのを民間からまた入れるというようなことだとかを想定しますと、この退職金の在り方だとかいうことについてもどうであるのかな。様々な問題がありまして、議論や検討を続けておらないわけではございませんので、そういうことも御理解をいただきたいと思います。  黒塗りの公用車につきましても、必要に応じて。かつては2年で換えておったような時代もありましたけど、今の車でもう8年でしょうか、16万キロを超えておりまして、このような走行距離を走った経験もないようなことでありまして、運転手諸君もいろいろ苦労しておる。しかし、それでも節約にこれ努めておるというようなこともございますので、御理解もいただいておきたいなと思います。  それから、冠山総合公園の計画については、これは、当初、議会でも特別委員会もつくられて検討してきた経緯も、議員さん御承知ないかも分かりませんが、ありました。45億円ぐらいの計画でございましたでしょうか。それを、私になりまして見直しをして、投資対効果の問題等、一時的な今までの投資の結果を出すというような形で皆さんにお諮りをして、決定をしてきたこともあってございまして、長い間の中で、見直すべきことは見直し、また、果敢にそういう効果を出すためのいろんな施策もやってきたところであります。まだまだ実施をして改善をすべきことは、これからも積極的に行っていきたいと思いますし、さらに、逆にまた、市民のいろんな要望等も、今、様々な声があるわけでありまして、そういうようなもの等もよく検討しながら、これからも実施をしていきたいなと思っております。  長い過程の中で、様々なことで取組みをしますけれど、いろんな施策についても、やはり今のような、したがいまして、見直し・刷新・改革、それが私の信条でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 時間もまいりましたが、一言だけ申し上げておきたいと思います。  今のお話も分からんでもないんですが、三役の退職金の問題ですが、天下りなども非常に問題になっているときでもあります。そういう問題を、合併協議会での協議、議論が1年近く続いたわけなんですが、ああいう俎上にものせないというのは、絶対に私はよくないと思います。それは、都合の悪いものに蓋をしてというふうにも受け止められるわけですから、すべからく市民にはオープンにしながら、そういうところでも議論をする。そういう姿勢を今後とも貫かれるように心から願って、終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時7分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(河村 龍男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、2番目の教育委員会と小・中学校についてお答え申し上げます。  まず、修繕費の推移についてでございます。議員仰せのとおり、平成8年度から10年度との比較では若干減少しておりますが、平成8年度から10年度の修繕費に台風等による臨時的な経費は加わっておりません。ただ、平成10年度に関しましては、各学校周りのフェンス修理等を実施したことなどから修繕費がかさんだものと考えております。  この修繕費の主な使途内容は、トイレ、給排水管、照明等電気関係、遊具、校舎、教室などの破損に対する修理補修に関わるもので、老朽化等による校舎等の改修については、大規模改修工事など、工事請負費で対応しておるところでございます。  今後とも児童・生徒の安全・安心を最優先に考えまして、予算確保に努めてまいりたいと考えます。  次に、島田小学校の体育館の壁の補修についてでございます。体育館の横を通る児童等の安全面を考慮し通行止めとしておりましたが、建築課と協議を行い、近々に壁のクラック部分等の補修を行うことにいたしております。  また、小学校校長会からの要望につきましては、先の議会でも触れましたように、子供達の安全を最優先としながらも、財政状況等も踏まえ、緊急性・必要性など考慮し、事業の中に優先順位をつけさせていただくなどして対応してきているところでございます。  議員お尋ねのうち、島田小学校の照明につきましては、平成14年度に、一部ではありますが、改善を講じております。上島田小学校のプール底の塗装、プール排水のバルブの取替え及び周防小学校のプール底の張替え、プールサイドの改修といったプールに関連した要望につきましては、他の学校からも同様の要望が出てきており、これまでにも、平成12年度に三井小学校のプールサイド・シートの改修工事、平成14年度に島田小学校のプール塗装及びコースラインの工事、三井小学校のプール塗装工事及びコースライン工事、平成15年度には光井小学校プールサイド・シート改修工事を行ってきたところであり、今後も、漸次対応してまいりたいと考えております。また、光井小学校の校舎軒下補強につきましても、現在のところは留保している状況でありますが、懸案事項として認識の下、事業費の確保に努めてまいりたいと存じます。今後とも、学校との連携を図りながら、安全面を考慮し、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えます。御理解を賜りたいと思います。  続きまして、学校管理備品について、市内の電器店からどのような方法で業者を指名し納入しているかとのお尋ねでございますが、学校が必要とする備品の購入に関しましては、まず、公平・公正を基本として、校区内の複数の業者から見積書を徴取し、一番廉価で提出された業者に物品の納入をお願いしているところでございます。  なお、高額な備品等の購入につきましては、指名競争入札により対応しているところでございます。  以上、よろしく御理解賜りたいと、お願いします。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 再質問では、2点ほどお聞きします。  1つは、学校修繕費の推移なんですが、若干低下というような生易しいものではありません。平成8年から10年までのを比較しますと、この総トータルが、小学校で2,786万円、少し省きますが、中学校で1,547万円というようなことです。合計しまして4,334万円になりますが、これが、平成12年から14年の合計でいきますと3,729万円、86%。実に14%減というような状況です。「実に」がつくのは理由があります。学校校舎が20数年から30年になりましょうか。もう少したっているところもあるかも分かりませんが、そのように老朽化が進んでおりまして、修繕費がこれだけ、14%も減ってきますと、現場では非常に苦労がされます。先生方が、今日、教育問題、非常に大事なときに、こういうふうなことで、無用なといいますか、労力をとられないように、今後。これは、教育委員会に言うのがいいのか、市長に言うのがいいのか、よく分かりませんが。あんまり一律に、財政健全化計画などと称して、予算を削りゃあええっちゅうもんじゃない。メリハリをつけていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、もう一つは、学校管理備品についてでありますが、今の答弁はどうも納得がいきません。なぜなら、1位の電器店、これは議員が経営している電器店ですが、これが93件、3年間の合計ですね。ただ、平成15年度は全部まだ、3月末ですから、網羅しているわけではありませんが。途中ですが、これが93件、312万円。2位は45件の178万円で、半分ちょっとというように、断トツなんですね。全体を見てもこれなんですが。ところが、実は、仕組みがありまして、エリアがあるそうです。この議員が経営している電器店のエリアというのは、島田、上島田、周防地域、いうようなところを見てみますと、これまたすさまじい断トツなんですね。さっき言いましたように、93件、312万円ですが、低いのは1件、4,000円。それから6件、45万円。それから21件、18万円。1桁、2桁、3桁ぐらいの違いが出てきている。これは、公平な扱いをしちょったら、こんなはずがあるわけがない。この分野は、改めて指摘をしましたので、もう一度お答えをいただきたいと思いますが、電器店、電気業者の中には、いくら低い金額で入札に加わっても落ちない、嫌になって、もう入札に加わらんようにしているとか、そういう話まである始末でありますが、もう一度、納得のいく答弁をいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、修繕費等についてお尋ねがございました。修繕費、確かに議員おっしゃられるとおり、平成8、9、10年度に比べましたら、現在、小学校費にいたしますと、当初予算で言いますと80万円ばかり低下いたしております。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、老朽化しておる、そちら方については工事請負費で対応しておりまして、小学校、ちなみに申し上げますと、平成12年度5,900万円、平成13年度2,900万円、平成14年度が4,700万円というふうに、その都度、老朽化の補修等の対策を工事費で対応しているというふうに御理解いただけたらというふうに思います。  ただ、財政健全化計画に基づいたものであるというふうには、私どもは思っておりません。  それから、もう1点、学校管理備品における電気製品についてのお尋ねでございました。確かに議員おっしゃられるとおり、中学校校区を基本といたしまして、地元の業者から一定のルールに基づいて購入しておるわけでございます。島田中学校校区、これが先ほど議員がおっしゃられましたが、ここにおきましては、小学校が4校、中学校が1校、幼稚園が3園と、施設が8施設あるわけでございますが、それに対して、業者さんの数が6社というふうになっております。そういった中で、平成14年度におきましては、上島田小学校の放送施設の入札がございました。これが約75万円程度で、議員がおっしゃられる1社において落札された経緯等もございまして、1社が数字の上で突出しておるという状況が現実にあるということでございます。  ただ、平成15年度におきましては、そういった目立った業者さん等については、ないというふうに私ども理解しております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) この学校管理備品の納入については、先ほど数字を上げて示しましたが、今の答弁では全く納得のいかない問題でありまして、これからも、引き続き、資料等も提供いただきながら、全貌も明らかにしていきたいということで、この項は終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問3番目の1点目の介護保険と機能回復についてお答え申し上げます。  御承知のとおり、当市の介護保険の運営状況は、サービスの周知や提供事業所も充実し、結果として、介護認定者、利用者が増加したことにより、本年度の給付費は当初見込みを上回る状況でございます。平成15年10月における65歳以上で介護認定を受けておられる方は1,583人で、認定率16%、うち、サービス利用者は1,301人の82.2%と、多くの方がサービスを利用されている状況でございます。また、高齢者1人当たりの介護保険費用額は、全国平均の1万6,985円と比べ、当市は2万780円と非常に高く、多くのサービスが提供されている状況にございます。  さらに、利用状況を細かく分析しますと、平均介護度は、国の2.22に対し、光市では2.03と、軽度の認定者が多いという特徴がございます。  さらに、要支援、要介護度1等の軽度の方の介護度の重度化が進むといった課題もございます。  こうしたことから、議員御指摘のとおり、お年寄りが元気で長生きできるまちづくりは、当市にとりましても重要な課題であり、お年寄りの眠った機能の掘り起こしといいますか、機能回復トレーニングも、実施方法の課題はありますものの、有効な手段の一つと認識をいたしております。  参考までに申し上げますと、議員御提案のパワーリハビリを取り入れた通所介護の介護保険サービス提供事業所が近隣の市にございます。当市からも数人の方が利用されておりますけども、他の通所介護との違いとして、男性の利用者が多く、男女比が同率であること。利用者個人個人が目的を持って筋力アップのトレーニングをされているように聞いております。当該事業所は昨年の9月にオープンしたばかりで、介護度の改善の効果は把握できておりませんけども、市内の介護保険サービス提供事業者や関係機関等に対し、パワーリハビリ等に関わる情報提供を行ってまいりたいと考えております。  併せて、今後の光市の介護保険財政の健全化を図るためにも、関係機関等と連携しながら、事業展開の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、2点目の公民館活動等についてお答えいたします。  まず、近隣の市との公民館利用率の比較についてでございます。  現状、近隣の市部における特にまとめられた資料はありませんが、平成13年度分のデータとして、本市の9公民館を合計した年間の延べ利用人数は18万1,904人で、人口で割りますと3.81人となっております。隣接の下松市では17万2,421人で、人口当たり3.13人であり、数字の上では、わずかではありますが、本市が上回っている状況であります。両市においては、公民館、あるいは公民館以外の社会教育・生涯学習施設の設置状況や設置目的等に多少の差異がありますので、単純に比較することは困難であり、様々な角度から比較分析をする必要があろうかと考えております。  次に、公民館活動の今後の展望や施設の改善計画についてでございます。  公民館は、生涯学習や地域活動の拠点施設として、近年の生涯学習活動の多様化、コミュニティ活動の活発化、地域活動範囲の拡大等に伴い、公民館の利用状況、使用頻度は極めて高い状況にあり、高齢者をはじめとした利用者のニーズはこれから高まっていくものと考えております。  お尋ねのありました施設の改善計画につきましては、現状、大規模改修等の具体的な計画は持ち合わせておりませんが、公民館は地域の拠点施設として、今後、ますます存在意義や重要性が高まってまいりますことから、引き続き、施設の利用状況や使用実態等の確認、施設機能の見直しなどを行いまして、当面は急がれる箇所の整備を中心に、管理運営も含めて、適切な施設維持に努めたいと考えております。  いずれにいたしましても、公民館施設の整備につきましては、利便性の向上や安全性の確保を図るため、年次的・段階的に推進する必要がありますが、高齢者をはじめとした市民誰もが気軽に利用できる公民館としていくために、老人クラブ等の高齢者団体や公民館利用団体等の御意見などもお聴きしながら、引き続き、ハード及びソフト両面からの整備に力を注いでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) パワーリハビリ事業実績を川崎市がまとめておりますけれども、これが、まだ件数が少ないんですが、要介護度2の21人について、11人が要介護度1、4人が要支援に、4人が非該当にと、改善率が90%。非常にでき過ぎているという嫌いもあるんですが、やはりお年寄りは、年をとっていくと筋肉は衰える一方だというふうに思いがちなんですが、一定のこういうリハビリをやっていくと、トレーニングをやっていくと改善がされるということが各地の報告に出ています。今後研究もされるということなんですが、市民ホールなどで行われる講演会等、そういうものの中にも専門家を招いて講演されるなど、少し市民とともに行政が取り組むというふうな形で研究を深められることを期待いたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、四浦議員さんの4番目の市立病院問題についてお答えを申し上げます。  1点目の病室テレビ設置契約問題について、昨年9月の一般質問後の対応についてお答えをいたします。  昨年9月の議会の一般質問におきまして、請負委託契約に問題はないか、また、委員会におきまして、契約の内容、現状、テレビ更新、あるいは手数料はどうなっているかというふうな御質問があったところでございます。このことに対しましては、「長期間にわたり金額、内容が変更されていないことが問題であり、改めなくてはならないと反省をしている」というふうに私の方からお答えをしたところでございます。こうした御指摘を受け、現在の病室テレビの更新と契約を改めるため、早速、他病院の現状について調査をし、新たに導入しようとするテレビ等の使用条件等について検討を始めました。  また、平成5年当時の起案書及び契約書を探しましたが、起案書はありましたものの、契約書が見つからず、紛失していることが判明いたしました。そのため、12月の環境民生委員会の中で、契約書の紛失及び更新などの契約事務手続がなかったことなど、管理において不行き届きがあったということで、私の方がお詫びを申し上げたところでございます。  それから、ことしの1月15日に、テレビ等の使用についての案をまとめまして、事務決裁を得たところでございます。1月20日に3つの専門業者に対しまして提案見積書の提出を求め、1月31日に提案見積書の提出を締め切り、提案内容の比較検討を始めたところでございます。2月3日、病室テレビ設置業者を決定し、事務決裁を終え、と同時に、選定業者と導入スケジュール等の協議を始めたところでございます。2月12日には病室テレビ設置業者に対し発注をし、2月25日、光市病院事業の行政財産の目的外使用に関わる使用料規則を制定し、使用料の徴収について必要事項を定め、明確化したものでございます。3月2日には既設テレビの搬出作業を終え、3月3日、新規テレビの設置を終えたところでございます。  2点目のテレビ設置契約書の紛失についてであります。  テレビ設置契約書の紛失が判明後、前任者等に契約書の紛失について尋ねましたが、その存在について明らかにすることができませんでした。  また、平成11年度以降もそのまま業務を続けていたことには問題があり、早急に改める必要から、今回の病室テレビの提案見積入札を実施し、更新を図ったところであります。  3点目のテレビ更新時の業者選択については、これまでに病室テレビについて営業活動のあったレンタル専門業者3社から総合的な提案見積書の提出を求めたもので、市内業者優先措置はとっておりません。  4点目の年間300万円以上の材料等の納入実績のある業者や業務委託業者でございます。  委託業者につきましては、医療機関が一定の業務を外部に委託する場合、厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託することが医療法第15条の2に規定されておりまして、当院では、患者給食、寝具類洗濯、院内清掃業務につきまして、医療関連サービス認定業者に委託しているところであります。給食調理業務は市外業者、年間委託料は4,195万8,000円、単年度契約としております。ボイラー等運転業務は市内業者、年間委託料は1,912万1,000円、単年度契約でございます。院内清掃業務は、平成14年度に入札を実施し、市外業者、年間委託料は1,234万8,000円の5カ年契約としております。また、寝具、病衣等は市外業者でございまして、年間1,235万6,000円、これは3年契約となっております。  また、物品・資材の納入につきましては、特定の広域卸専門業者の納入による医薬品や診療材料を除き、できる限り地元の業者から調達することに努めております。特に、給食材料につきましては、地産地消の観点から、お米は市内2業者、年間400万円程度、魚につきましては市内3業者、年間1,080万円、肉については市内1業者から年間580万円、野菜・果物は市内3業者から1,250万円、冷凍食品は2社、これは卸でございますが、これは市外業者でございます。年間840万円となっております。また、重油につきましては、市内石油商組合との単価契約により、市内12業者から随時に納入され、その金額は1,320万円となっております。これらの納入につきましては、過去10数年間、継続してきているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 改めてお尋ねします。  1993年の9月から1999年8月にかけて、山口市と広島市の民間業者と入院患者用のテレビ221台設置の契約を結んだが、レンタル方式で、病院は設置場所を提供し、業者は、患者から使用料を徴収し、病院に電気代月2万円を支払う内容であった。しかし、市議が経営する電器店が病院と請負業者の間に入り、請負業者からテレビをリースして病院に設置、リース契約は6年で、リース期限が切れた後、テレビの所有権は議員が経営する電器店に移動、患者から使用料を徴収し収入に充てていた。このことを、市会議員は事実を認めているということでありますが、この事実経過については間違いがありませんか。改めてお尋ねをします。  それから、この議員が経営する電器店が、市立病院の入院患者用テレビで、この10年間、いかほどの収入を得ていたか。このことについても、改めてお尋ねをします。  事実上の契約者は市会議員が経営する電器店、また、病院側がその事実を知ったのはいつかということについてもお尋ねをします。  それから、ことしの1月、入札で新たな別の市外業者と契約をしたということでありますけれども、これまで10年間手数料を払わせていなかったということは、今回は3割取るということですから、よくなかったというふうに受け止めておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
     それから、ことし1月の入札について、光市内には電器商業組合光支部というようなものがありまして、当然、地元業者を大事にする、地元経済活性化という立場に立つならば、最低、ここの組合支部と相談ぐらいあってしかるべきだと思うけれども、それはやられたかどうか、お尋ねします。  給食材料の納入などについて、10数年間、ちょっと聞き取りにくかったんですが、同じ業者がずっと続いていたというふうに受け止めていいのかどうか。それは正常でなかったと受け止めているかどうか。これもお尋ねします。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) 数点にわたって再質問をいただきましたが、まず、1点目の請負業者と市内の業者との関係についてという辺のところでございますが、これは、9月に一般質問において請負契約問題を取り上げられまして、その調査をした際、私どもは知ったような次第でございまして、そのとき確認をいたしましたのは、管理運営について任されているというふうなところで市内業者が関係をしているというふうなことを知ったわけでございます。  また、2点目の市立病院が収入を幾ら得てきたかということであったかと思うんですが、これは、電気代というところで、実費弁償をしていただいたというふうなところで、その額、低額2万円というものを定めて、それが妥当であろうというふうなことを決めた2万円をずっと納入していただいたというところでございます。  また、知り得たのはいつかという辺のところ、このあたりにつきましても、昨年の9月の一般質問以降、議会で取り上げられた以降でございます。  それから、4点目の使用料を取っていなかったことについて、よくなかったというふうに思うのかと。この度の新業者を選定し、それから使用料をいただくというふうな措置をとったというところでのお話だと思いますが、実は、使用料をいただくに当たりまして、根拠になりますもの、条例等がございませんでしたので、取っていなかったと。また、それらを整備をすることによって、これは正確には規則でございますが、この度、規則を設定し、使用料をいただくというふうなことを制定したということでございます。  取るに至りました理由といたしましては、議会本会議及び委員会の中で、使用料を取るべきだというふうな議員さん方の多くの御意見並びに、周辺の病院におきまして、テレビの使用について、その使用料を病院の方が収益として取っているという状況があるというふうなところも勘案いたしまして、使用料を取るというふうなことにしたわけでございます。  それから、地元業者育成という観点から、この度、新たなテレビを導入するに当たって、支部と相談することもしていないのかというふうなお尋ねであったかと思いますが、光支部というところとの協議、相談というものはしておりません。といいますのが、病院にいろんな、医療機器をはじめ、周辺機器がたくさんございますが、これらを納入する業者といいますのが、専門の業者というのが最近多うございまして、先ほども申し上げました厚生省令というふうなものもありましたり、それらの法令に基づきますものは、当然、それらの認可を持っておる業者からの納入というふうなことで、以外のものについて、できる限り地産地消という考え方で地元業者にというふうなところでやってきているという辺のことや何かを基本にしまして、新たなテレビの設置について、専門業者と、これは周辺機器を納入しているというふうな専門業者3社というふうなもの、これは営業活動をもちろんしてきているところでもございますが、そういったところの3社に対しまして、見積書の提出というものを求めて、今日に至ったわけでございます。  それから、食材等、同一業者に長年にわたって納入をさせておることについて、これは正常なのかというふうなお話だったかと思いますが、御承知のように、病院は、公共性に加えて、経済性をも、そのバランスをとりながら経営をしていくというふうなことがございます。この経済性を追求する中で、当然に競争の原理を導入することによって、収益にプラスになるようなことを考えていかなければなりませんが、そうした観点から、改めるものは改めるというふうな方向で、今後、やっていこうというふうな考えでございます。  以上でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 入札について、電器商業組合光支部と相談をしなかったかということに対して、病院が扱うこういう製品について、専門業者というような話をされました。ここに、縦割り行政の非常に欠陥が、大きな結果が私は出ていると思います。もちろん病院はそういうことに専門家でないですから、他の部門、あるいはそこに詳しいところに問い合わせてみて、キチンとやっていけば、地元業者との少なくとも相談ぐらいはやって、御意見も聞くということなどやってしかるべきだったと思います。  それから、答弁の中で、私が早口で、聞き取りが悪かったんだと思いますが、1つ、正確でないというか、違った答えがありました。これは、「議員が経営する電器店は、市立病院の入院患者用テレビで、この10年間、いかほどの収入を得ていたか」、こういうふうに問い掛けたんです。病院がいかほどの収入を得たかということではありませんので、このことは明確に答えていただきたい。知らないということであれば、どういう形で調べたか。一方の当事者でありますから、これぐらいのことは調べにゃいけません。  なお、三度の質問しかできませんから、私はこれで終わりなんですが、引き続き、真相解明を。大きな疑惑です。市民からも、大きな不信を持って見つめられています。何せ、市民の命と健康を守る部署でこういう事態が起こっているということは、絶対あいまいにできないという立場を申し上げまして、私の最後の質問を終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) 私のお答えが抜けていたようでございますが、10年間にわたっての収益をどのぐらい上げていたかということについての調査は、全くしておりません。  以上でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) 5番の市民生活に密着した公共事業を迅速にの1点目、瀬戸風線の早期建設を求めるについてお答えいたします。  瀬戸風線は、議員御承知のように、県施行による道路改良事業として、平成10年度に事業着手以来、現在、事業用地の確保を主体に、周南土木建築事務所と連携・調整を図りながら、取り組んでいるところでございます。  お尋ねの事業の進捗状況でございますが、本年度は約1,800平方メートル、約10%に当たります事業用地の御協力をいただき、全体の事業用地面積の約44%の進捗を見ているところでございます。  次に、今後の展望についてでございますが、事業用地の確保が最重要課題と受け止めておりますことから、周南土木建築事務所となお一層の連携を深め、双方一体となって関係者との交渉や協議に鋭意努めていくこととしております。その打ち合わせを先般開催し、今後の対応方策等確認したところでございます。  最後に、地元住民説明会の予定についてでございますが、関係地区との調整を図りましたところ、地域ごとに温度差がありますことから、調整・検討が必要と考えているところでございます。  なお、瀬戸風線を含む光市の幹線道路網の整備につきまして、2月10日号の「広報ひかり」で、事業の概要やこれまでの経緯、また取組みについて、市民の皆様にお知らせをいたしたところでございまして、一定の御理解がいただけたものと考えております。  いずれにしましても、早期の事業用地の確保と工事着手ができますよう、周南土木事務所と連携・協力を密にし、さらなる努力をいたしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目、三島橋の早期架替えを求めるについてお答えいたします。  三島橋は、上島田地区と三井地区を結ぶ橋として、地域の方々の往来、また通勤・通学に、多く利用されているところでございますが、現況の幅員が狭く、平成10年の災害以後、大型車の通行規制を行っている仮橋であることなど、三島橋の持つ問題点は多く、早期架替えが望まれているところでございます。  三島橋の架替えは、山口県が実施しております島田川中小河川改修事業により現状の川幅が三井側へシフトすることから、県施行により架替えを行うもので、架替工事に必要な橋台部分を含めた河川改修の事業用地の確保は三島憩いの家を残すのみとなっており、憩いの家につきましても、平成16年度の早い時期に用地及び建物補償の契約を行う予定となっております。このことにより、三島橋の架替えに必要な事業用地は確保されることとなりますが、架替えに伴う橋梁の詳細設計、工事中における仮橋の設置場所や設置方法、また、橋の撤去や隣接するJR山陽本線の踏切の拡幅など、検討を要する課題も多々ございます。現在、事業主体の山口県周南土木事務所と連携をとりながら、関係しますJRなどと協議を重ねているところであり、平成16年度の予算にJRの踏切拡幅に伴う調査設計費をお願いし、架替えに向けた準備を進めているものでございます。  また、工事に着手しますと、三島橋は市道岩狩線に関連する橋梁であることから、道路管理者として、架替えに伴う相当な管理者負担金も必要となってまいります。このため、架替えに当たりましては、より経済的な事業実施計画を立てるとともに、今後とも国庫補助事業としての予算確保に努めながら、まず、架替えの第1段階であります橋の詳細設計の実施に向け、県当局と調整を進めてまいりたいと考えております。  3点目、側溝・市道整備など生活密着型公共事業についてお答えいたします。  市内には、最も大きな虹ケ丘団地をはじめ、古くからの住宅地や新たな団地など、相当な面積の住宅地があり、生活する道路環境、特に、老朽化した側溝や舗装などの整備は大きな課題となっております。このような団地などの生活道には以前から一定の事業費を組み整備を進めており、近年では、年度当初に各団地の自治会長から要望を聞くなど、鋭意要望に応えるように努めているところでございます。  しかしながら、議員も御承知のように、バブル崩壊後の社会経済情勢の変化は日本国内に大きな影響を及ぼしており、本市においても、現在、財政健全化計画に沿った予算策定がされており、土木関係に係る予算も縮減されてきております。それに伴い、道路側溝等の整備改修などにかける費用も減少していることも事実でございます。  側溝の整備につきましては、市道の幅員の狭い団地内の道路について、安全面などを考慮し、当面、側溝に蓋をかけるなどの対策も講じておりますが、宅地の生け垣やブロックの張出しなどにより蓋をかけることができない部分もあり、歯抜け状態になるところも、事実、出てきております。現在、道路側溝は、台所や洗濯水などの生活排水やトイレの浄化槽の汚水などを流す水路の役割から、公共下水道の普及に伴い、雨水の処理が目的となっており、道路側溝にかかる負荷も少なくなってきておりますが、市民の生活に直接関係する施設でありますので、今後とも有効な整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路側溝の整備改修に直接係る事業費を除いた生活道路の改良や舗装整備等に係る事業費の推移でございますが、平成7年度から平成10年度にかけては単年に2億数千万円の予算を執行しておりましたが、その後、徐々に減少し、平成14年度では約1億3,000万円の予算を執行しており、側溝整備に要した事業費と同様、減少傾向にあり、ピーク時の5割程度の事業費となっております。  いずれにいたしましても、今後とも、市道の整備につきましては、より効率的な整備の方法、また、予算の執行に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 執行部の方の答弁時間が少なくなりましたから、私の方はそれに配慮して、もうお答えは要りません。要望だけ、とどめておきます。  瀬戸風線は、先ほど言いましたように、7,000人も超える署名、これが集まった重みを、改めて、お互いかみしめる必要があると思います。37年も待たせられている多くの住民の思いを正面から受け止め、用地買収を短期間に解決させるために、その意味では、特別の体制が求められるのではないかと思います。私のような素人が提案をすると間違いもあるかも分かりませんが、御検討いただきたいのに、2つの点を提案します。事業主体の県周南土木建築事務所へ出向者を光市から派遣するということで、特別の体制を組む。ないしは、もう一つ、掛け持ちでなく、専任担当者の配置をするというふうなことも、今の時期に検討を要するのではないかと思います。こうして、事業主体である県土木と一体となって、全力を挙げるという体制が求められていると思います。  その他のことについては触れませんが、しかし、何ぼ何でもひどいんじゃないですかね。いや、学校の修繕費の話から落ち込んじょるよって言いましたけども、この土木関係の落ち込みようっちゅうのはけたたましいですね。側溝関係が4割ですよ。半分以下になって、しかも、生活道路改良整備費、これが2億数千万円から1億3,000万円に落ち込んでいますから、これがまた、ほぼ半分に落ち込むというような状況です。予算案も再検討を要するな。こういう話を聞きますとね、そういう思いがいたしますが、ひとつ生活密着型が掛け声倒れにならないように、もう一度再検討をお願いするということで、この項、終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 説明参与員にお願いいたします。答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 四浦議員さんの最後のでありますが、住民投票条例の提案に関する私の見解についてお尋ねをいただきましたけど、既に、常任委員会や本会議でのさらなる審議が予定されておりますから、その審議の動向を注視してまいりたいと考えております。  それから、市町村合併のシミュレーション調査事業等につきましては、これまで再三にわたって私も御説明してまいりましたが、法定協議会が立ち上がるまでの合併における進行スケジュールの一環だということで、作成をいたして、議論を深めていただいたということでございまして、仮定を前提として試算をしておりますので、したがいまして、だからこそ法定協議会というものを立ち上げて、詳細にわたって新市建設計画を作り、また、新市における予算等につきましても、財政計画でお示しをいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 杉村企画情報部長。 ◯企画情報部長(杉村 博三君) それでは、6番目の1点目、財政計画の計画期間についてのお尋ねにお答え申し上げます。  財政計画につきましては、国や県との施策の整合、新市建設計画の一部であること、また、合併特例債の発行可能期間の合併年度とこれに続く10年間とされておりますことから、これらに合わせ、合併予定年度の平成16年度から平成26年度までの10年間程度としております。20年間、あるいは25年間という超長期の財政計画ということになりますと、こうした施策の見通しがほとんど不可能に近いこと、また、11年目以降は合併特例債のような財源の裏付けが不明確でございますので、財政計画の前提となる事業計画が立てられないことから、策定は困難であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 私の持ち時間を半分ほど差し上げることができたら話がスムーズに進むんですが、そういうわけにはいかないでしょうから、ちょっと要点だけ、再度、強調しておきたいと思います。  財政計画は、20年になると政府の方針やらは何やら変わって正確なところが出ないというのは、10年間でも変わりはせんのじゃないですか。今、すごいじゃないですか、国の動きは。小泉内閣になってから。来年のことがよう予測できんようなことが起こっておるじゃないですか。10年間だったら、何ですか、予測がキチンとできるんですか。できないと思いますよ。  だけども、20年をなぜ言うのかといいますと、普通交付税が大幅に減額されていくんですよ。段階補正が11年から始まるでしょう。その時期を飛ばして、正確に財政見通しができないじゃないですか。執行部の皆さん方はいいですよ、10年ぐらいたったら、大体の方がここにおっちゃないような。いや、議員もあんまり変わらんか。それはそれなんですが、市民はそういうわけいかないじゃないですか。未来永劫光市に住む方が大方なんです。孫子のことも気にしとるじゃないですか。だから、そういう思いを寄せて、この交付税の減額分がどう響くのかというぐらいはキチンと出さなきゃいけません。  それから、ちょっと早口で言われたから、私よく分からなかったんだけれども、15年度に限って、普通交付税の、これをモデルにして光市と大和町が合併したとして、一本算定をして5億6,000万円ということを合併協議会でも答弁がありました。しかし、この交付税が本当によく動く。毎年、来年のことが見当がつかないっちゅうぐらい動きよる。だから、もう少し、5年ぐらいのスパンで見てほしいと思いますよ。これは今後の議論にしていきますので、よろしくお願いします。  なぜ5年ぐらい必要かとか。どうもあの5億6,000万円というのは少なめに見積もった嫌いがあるんじゃないかなと思いますけどね。以前は、平成12年度のやつは、おおよその話ですが、12億円ぐらいの減額分という答弁が議会でありました。下松市と比較してどうかという話をしたときね。病院問題と、それから公債費の問題で、光市と大和町が合併したら下松市より高くなるというふうな答弁ありまして、あらましの試算ですが、12億円ぐらいというふうなのがありました。  だから、そういうものを平均どころを出して、どの程度交付税が下がるのか、これを出さないと、自信を持って、責任持って合併に踏み切るっちゅうことが言えないんじゃないですか。引き続き、このことを議論してまいりたいと思いますので、そういう資料をぜひ出していただきたいと思います。  この合併は、市長はお気に召さんかも分かりませんが、合併協議会設立前のシミュレーションだろうと何だろうと、一つのモデルですからね、試算をしているわけですから、これはやっぱり参考になる。合併前に何をやったかと言えば、あれしか公式文書はないわけですから。設立前と、そして今日では、基本問題が全部逆さまになっているということを、この場で申し上げたいと思う。すなわち、1つ、市民サービス、サービスは高く負担は低くと、こういうふうにあおりました。今日では、逆さまになっています。2つ、交付税は一本算定で、上がるのではなく、大幅に下がって、11年後から市財政を圧迫することがハッキリしています。3つ目、最後のとりでであったというのが合併特例債です。これを満額使うてというのが、あのシミュレーションのときの強調点でした。それを32%しか使わずということで、冒頭、私紹介しましたように、周南市と同様、夢のない合併に踏み切ろうとしています。こういう事態になっているのに、何が何でも合併推進というのは、市民に対する背信行為です。引き返す勇気を求めて、私の最後の発言を終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時10分再開 ◯副議長(河村 龍男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。松本議員。 ◯9番(松本 修二君) お疲れさんです。お疲れだと思いますけども、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  先行議員さんと重複する箇所が数カ所ありますけども、執行部の皆さん、御答弁よろしくお願いいたします。  最近の経済動向は、個人消費は横ばいで推移し、企業業績は設備投資が増加するなど、景気は持ち直しの動きが見られるものの、デフレや完全失業率が高水準で推移するなど、依然厳しい状況であります。  一方、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み等により、引き続き、大幅な財源不足が生じるとともに、景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により、借入残高は急騰しており、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況となっております。  地方財政は厳しい状況ではありますが、地方の総合的な行政主体として位置付けられた地方自治体の役割はますます重要になると考えます。どのような財源で、どういう歳出に絞って、どんなまちづくりをしていくのか。依存財源が圧縮され、国の施策に頼ってきた地方自治体が独自で判断し、自律した活力ある施策を持った予算配分をしなければ、地方自治体は取り残されていきます。  こうした社会環境が地方自治体にも大きな影響を及ぼし、本市でも非常に厳しい行財政運営を余儀なくされております。こうしたことから、新たな視点に立った行財政改革への取組みが求められ、より良い市民生活の確保のために、限られた財源の効率的な活用が強く求められております。以下、新年度予算について、幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、歳入の見通しについてです。  総務省によりますと、2004年度の実質的な交付税収入は2兆8,000億円の12%減になることを示し、都道府県に歳出の徹底削減を求めております。これにより、1道府県当たり平均減少額は300億円余りに上ると言われておりますので、市町村は予想以上の減額があるものと思います。交付税は自治体にとって地方税と並ぶ歳入の柱であり、税収が少ない自治体ほど影響を強く受けることになります。山口県も、国からの地方交付税の削減などで2004年度の財源不足が過去最大の300億円にも上り、大変厳しい状況となっております。三位一体の改革、特に、明確な税源委譲がないままの地方交付税の減額によって、市町村の現場では、予算が組めなくなる収入不足、いわゆる赤字予算を組まざるを得ない自治体も出てきているようですが、本年度の市税を中心とする歳入の見通しと主な財政指標についてお尋ねをいたします。  次に、予算編成は、あれもこれもといった総花的でなく、計画的であり、重点的でなければ、緊縮財政の下、効果を上げることはできないと思います。さらに、歳入に独自の財源を求めたり、歳出の節減に独自の施策を進めるという意欲・工夫がなければ、今後はやっていけなくなると考えますが、新年度予算の特徴はどのようなものか、また、プライオリティなど3つの基本視点を踏まえ、どういう施策に工夫したのか、お尋ねをいたします。  次に、今、社会情勢が本市の行政に求めているものは、少子・高齢化、経済活性化、情報化、国際化、環境問題、防災などがあり、これらと取り組んできましたが、これから、地方分権、税源委譲が進み、さらには、大和町との合併問題もあり、本市の重点施策にも変更が必要になると考えます。現在の長期計画を見直すことになるのか、新市建設計画との整合性はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、合併問題についてお尋ねをいたします。  合併特例法の期限が迫る中、平成の大合併が加速されています。ことしは新市誕生のラッシュの年になると思いますが、地域間の利害衝突が各地で表面化するなど、課題も多いようです。平成の大合併は、地方交付税の切下げや財源難にあえぐ市町村がスケールメリットを活かせる合併に活力を見出そうという側面は否めません。この背景には、地方交付税の10年間維持、合併特例債の発行など、手厚い優遇措置があることが挙げられると思います。  周南市に続いて10月に周防大島町が誕生する見通しであり、この他にも、県内では11の合併協議会が設置され、特例措置が受けられる来年3月までの合併を目指しております。  合併議論が進む一方で、地域間の対立から、枠組みを巡って住民投票を実施した自治体や、庁舎位置などを巡る問題で駆け引きが続き、住民投票の動きも出てきているところもあるようです。  光市では、昨年3月に大和町との間で合併協議会が設置され、合併に向けての本格的な議論が始まりました。現在は協議項目もほとんど終わり、あとは新市建設計画を残すのみとなりました。協議項目の調整過程において、一般的に言われております「サービスは高く、負担は低く」、このような調整をすることが理想ではありますが、これまでの調整を見てみますと、必ずしもそのようになっておらず、市民の皆様に痛みを伴うような調整も幾つかありますが、今日の両市町の財政状況を考えたとき、致し方ないことかもしれません。これからの行政改革への取組みに期待をしたいと思っております。  大和町との合併は、今後、さらに広域合併を目指すためにも、ぜひとも成功させなくてはならない合併であると考えております。以下、大和町との合併について、幾つかお尋ねをいたします。  合併するに当たって、事前に調整が必要な項目もほとんど終わり、あとは新市建設計画を残すだけとなりましたが、これまでの合併協議を振り返って、今の市長さんの率直な感想、思いをお聞かせいただきたいと思います。  また、合併に向けての今後のスケジュールはどのようになるのか、お尋ねをいたします。  次に、重点支援地域としての指定についてですが、この問題は9月議会でもお尋ねをいたしましたが、「引き続き、重点支援地域として指定されるよう努力する」という御答弁であったかと思います。9月以降、今日まで、重点支援地域の指定に向けて、どのような取組みをされたのか、その結果、指定される可能性はどうなのか、お尋ねをいたします。  次に、合併特例債の活用についてお尋ねをいたします。  今回の新市建設計画の中で、合併後のまちづくりのための建設事業に対する合併特例債の発行は13事業、予定額は約36億円であり、発行可能額の3割に抑える計画が出されております。発行可能額の3割に抑えたケースは珍しいと思いますが、新市のまちづくりのためにもっと活用したらとの声も聞こえております。特例債とはいえ、借金に変わりはありません。将来の厳しい財政状況を考慮してのことだろうと思います。特例債の発行につきましては、合併協議会の場で賛否両論ありましたが、発行予定額を3割に抑えられた根拠は何か。いろいろ議論があったと思います。そのあたりの経緯について、あえてお尋ねをいたします。  次に、医療行政についてお尋ねをいたします。  自治体の財政悪化などを背景に、地方公営企業が抜本的な経営改善を迫られております。その中で改革の動きが広がり出しているのが、累積赤字が膨らみ続ける病院事業のようであります。医療の高度化や医療報酬の見直しなどに伴い、自治体病院の経営は非常に厳しい状況が続いており、自治体の財政を圧迫しております。このような中、公営企業法の全部適用を受け、経営責任を明確化、収益向上につなげるための予算、人事権限を委譲する管理者を設置する自治体が相次ぐ一方で、民間医療機関に事業を譲渡する民営化や統合のケースも増え始めているようです。このような状況に陥った背景には、医療収益を上げるための経営努力を怠り、放漫経営を続けてきたツケを指摘する関係者も多いようです。  光市立病院も、平成14年度決算で16年ぶりに赤字決算となっており、今後も厳しい運営を余儀なくされています。このような中、大和町との合併後の病院事業については、先日の合併協議会で、光市立病院と大和町立病院の業務、診療体制は現状のまま新市に引き継ぐことが確認されております。合併後は、人口5万7,000人弱の自治体に、ベッド数200以上の自治体病院が2つ存在することになります。先日の合併協議会でも、多くの委員から、1市で2病院を抱えてやっていけるのか、大改革が必要だ、特色ある病院づくりが必要だなど、これからの病院経営に関する多くの意見が出されております。昨年は両病院とも赤字決算であり、これから先の病院経営を考えると、非常に厳しい経営を余儀なくされると考えます。以下、これからの病院経営について、幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、合併するに当たって、地域に根差す公的病院としての役割、また、光市立病院の経営方針に変更はないのか、お尋ねをいたします。  2点目は、病院の経営形態についてお尋ねいたします。先日の合併協議会で、合併後の病院の経営形態として、地方公営企業法の全部適用をするということが確認されております。このことに関して異論があるものではありませんが、全部適用することで、何がどのように変わるのか。全部適用することで、どのようなメリットがあるのか。また、デメリットはないのか、お尋ねをいたします。  3点目は、一番の問題はいかに両病院の共存共栄を図るかということではないかと思います。両病院の共存共栄の方策についての基本的なお考えをお尋ねいたします。  また、合併時の調整案として、両病院間の連携や機能分担の推進を図る、また、経営の効率化、経営基盤の強化に努めるとありますが、どう両病院の経営の効率化を進め、両病院の経営改善策については具体的にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。  次に、公立図書館についてお尋ねをいたします。  最近、公立図書館が変貌を遂げていると言われております。24時間開館を実現したところや、NPOによって運営されている公立図書館が登場したり、司書を全国公募したり、PFIなどの手法による図書館づくり、また、最近では、電子化への対応といった新たな局面も生まれております。21世紀を迎えて、公立図書館の在り方が大きな社会的な関心事となっております。  言うまでもなく、公立図書館の目的は、市民に対する知識と情報の提供であり、図書館サービスの基本は、住民の求める資料や情報を提供することであると考えております。図書館は生涯学習の中核施設であり、人々が心の豊かさや生きがいを得ようとすることを支援する施設でなくてはなりません。したがって、図書館の運営に当たっては、地域住民の要求に応える体制を維持することが重要であり、特に、開館時間、開館日などの住民の要求にできるだけ応え、サービスの低下につながらないように配慮する必要があると考えております。  また、地域の情報拠点として図書館が存在することの意義は大きく、従来の本や資料の貸出しなどのサービスにとどまらず、インターネットを活用した情報発信や情報提供に積極的に取り組み、24時間アクセス可能な図書館として機能することが望まれています。公立図書館は地域の情報拠点としての役割、新しいサービスの創出、また、新しい時代の多様なニーズへの対応が求められております。21世紀にふさわしい図書館サービスという観点に立って、これから、図書館運営について、幾つかお尋ねをいたします。  1点目は、高齢化を迎え、お年寄りの中には、時間を気にすることなく、ゆっくり、ゆとりを持って読書を楽しんだり学習することで生きがいを見出したりする人も少なくないと思います。高齢社会にあって、図書館は、高齢者向けの資料とともに、長時間の滞在にも適した施設や高齢者のケアにも対応できる施設、つまりお年寄りに優しい施設、豊かな老後の支援施設であることが求められております。事実、光市の図書館にも、高齢者の利用者が増えているようであります。高齢者へのサービスについては、その要望や必要に応じた資料、施設、設備、機器の整備充実に努め、さらに、図書館利用の介助など、きめ細かなサービスの提供が必要と考えますが、光市の現状を含め、今後の高齢者のための図書館運営についてお尋ねをいたします。  次に、近年、ライフスタイルの変化や働く女性の増加などで、図書館は夜間に利用したい公共施設の1つに挙げられております。光市も、夏場に限り、週2回、午後7時まで開館時間を延長しております。しかしながら、県内には24時間開館している図書館もありますが、このような市民のニーズにどのように応えていくおつもりか、お尋ねをいたします。  次に、現在の図書館は、築後30年近く経過し、設備的にも老朽化し、手狭であります。機能的にもいろいろ問題があり、対応が不十分と言わざるを得ません。図書館に対する市民ニーズに応え、きめ細かなサービスを提供するためには、基本的には施設を近代化することであり、施設の更新なり増築が必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。  最後に、瀬戸風線の整備についてお尋ねいたします。  言うまでもなく、本路線は光市の道路交通整備計画の中でも最重要路線であります。国道188号線の出勤時・退勤時の交通渋滞の緩和のために、1日も早い着工が望まれております。瀬戸風線に接続する虹ケ丘森ケ峠線の道路整備は、平成17年度完成を目指して、光大橋の橋桁も架けられ、順調に進んでいるようであります。しかしながら、この路線が開通しても、瀬戸風線の整備がなされなければ、国道188号線の交通渋滞の根本的な解決にはなりません。このような背景から、地区住民の方々を中心に、早期着工を求める請願も出されております。今後、早期着工の要望は日増しに強くなるものと考えます。このような動きのある中、これまで早期着工に向けてどのような取組みをされたのか、併せて、整備の進捗状況について、お尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。
    ◯市長(末岡 泰義君) 松本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  多少施政方針等で先行されました議員さんにお答えをしたようなこともございますけれど、せっかくの御質問でございますので、お答え申し上げさせていただきます。  地方分権や規制緩和が進み、地域間競争が激化する一方で、新たな三位一体改革への対応が求められる中、地方自治体は、自己決定・自己責任によるまちづくりへの積極的な取組みが求められておるところであります。  こうした中で、新年度予算の編成に当たりましては、財政の硬直化が一層進むなど、厳しい財政状況にありますことから、当然、財政健全化計画との整合を図りつつ、プライオリティなど3つの基本的視点に立って、施策の重点化を図ったところであります。  お尋ねの1点目、税収を中心とする歳入の見通しでありますけれど、地域経済の状況は、大手企業の新たな設備投資、さらには、周防工業団地への立地企業による生産設備の増強等々も行われておりまして、地域経済活性化への期待が膨らむところでありますけれど、収益力の悪化や雇用不安は払拭されず、依然として地域経済を取り巻く環境は不透明であるといったところでございます。こうした景気の低迷や税制改正の影響などによりまして、予算案でお示ししておりますように、市税全体では、対前年度比6.5%減の79億39万円を見込んでおるところでございます。  まず、主な市税の見通しでありますけれど、個人市民税では、景気の低迷等による個人所得の減少により、どうしても対前年度比4.8%減の16億3,341万円を見積もらざるを得ませんでした。法人市民税では、企業の業績見込みにより、対前年度比16.9%の減、17億5,881万円と、これまた、見込まざるを得ません。また、固定資産税では、土地関係での地下の下落や償却資産での減価償却等により対前年度比2.8%減の35億8,784万円を見込んだわけでございます。  次に、地方交付税でありますけれど、三位一体改革の影響もございますが、対前年度比で51.6%増の13億8,000万円を見込んでおります。この要因は、基準財政需要額において経常経費や投資的経費等が減少するものの、基準財政収入額において法人税割や先ほどお話ししました固定資産税などの市税収入が減少するため、逆に、これは増加となるものであります。  また、市債につきましては、対前年度比で19.2%増の21億5,990万円を見込んでおりますが、これは、国の地方財政対策に基づく臨時財政対策債や平成7・8年度に借りた減税補てん債の借換えの発行などによるものであります。  なお、平成16年度末の市債残高は約187億9,280万円と、平成15年度と比較して約4億8,000万円減少する見込みでありますが、引き続き、適正な市債発行に努めることといたしておるところであります。  次に、主な財政指標でございますけれど、まず、財政力指数につきましては88.2%と、対前年度比7.7ポイント低下しておりますが、これは、先ほどからお話ししましたように、基準財政需要額等において経常経費や投資的経費が減少するものの、基準財政収入額において市税収入が相当減少することによったものでございます。  また、経常収支比率につきましては96.2%、対前年度比1.4ポイント低下しておりますが、これは、市税や普通交付税などの経常収入、一般財源がやや減少することによるものであります。人件費や扶助費などの義務的経費の減額分が多かったことにより比率が低下しておると、こういった結果でございます。  この他、公債費の負担比率につきましては17.6%と、対前年度比で1.4ポイント低下しておりますが、引き続き、慎重な財政運営に努めていかなければならないと考えておるところであります。  次に、2点目の新年度予算の特徴についてでございますが、まだまだ不十分でありますけれど、予算編成過程等を公開することによって、小さな予算ではありますが、光市ならではの事業等を全面的に展開しようとすることや、さらには、議案関連資料等について、市民の皆様等もより見やすく、より分かりやすいような資料となるよう努めた点でありますが、引き続き、さらにこうしたことについての透明性や公開性、そういうものを増していく工夫や改善に努めてまいりたいと思っておるところであります。  また、3つの基本的視点を掲げておりますけど、これは、限られた財源の中で、優先度や緊急度の高い事業の重点化を図りつつ、費用対効果の視点に立って経費の削減を行うとともに、従来の枠組みにとらわれず、発想の転換を図ることをポイントといたしておるものであります。  こうした視点を踏まえまして、具体的な施策等でありますが、まず、プライオリティといたしまして、三位一体改革の影響をはじめ、市税収入等が大幅に減収する中、市民ニーズ、市民サービスの向上、受益と負担、公平・公正といった視点から、全ての事業について厳しい査定を行い、コミュニティ、安全・安心、共創・協働といった観点から、優先度の高い事業や緊急的な事業について重点化を図ったつもりでございます。具体的な施策は、款別事業概要にお示しをいたしておるとおりでございます。  また、コスト意識といたしましては、財政健全化計画等を踏まえ、経常経費の削減や投資的経費の縮減等に加え、補助金の整理合理化として約1,020万円の削減、さらに、委託料として新たに約1,480万円の縮減を行うなど、これまでにない費用対効果の視点から経費の節減等に努めておるところでございます。  3つ目のリストラクチャリングにつきましては、ふるさと人材育成事業の見直し、NPOとの連携による障害児(者)総合サポート事業への再編、リサイクル推進事業の見直しなど、事業の再構築を図ったところでございます。  今後とも、三位一体改革による影響など、本当に厳しい財政状況が予測され続けますことから、引き続き、財政健全化計画に基づき、限られた財源の重点化・効率化を図りつつ、財政の健全化に努めることといたしておるところであります。  次に、3点目のこれからのまちづくりについてでございますが、既に、光市・大和町合併協議会においては、合併協定項目41項目中40項目が協議、確認されており、合併後のまちづくりのマスタープランとなる新市建設計画の確認を残すのみとなっております。この新市建設計画は、新市の将来像や新しいまちづくりの方向性を定めた新市のまちづくりの基本計画となるもので、現在、合併協議会において策定作業を進めておるところであります。本市が合併した場合には、現在の第四次光市総合計画は合併と同時に失効することになりますので、新市移行後は、新市建設計画をベースに、新市長や新議会の下で、新たな総合計画を策定することになってまいります。この総合計画の策定に当たっては、去る2月22日の合併協議会の地域審議会の項目で確認をされましたように、新たなまちづくりには市民の参画が大きな要素にもなる、また、重要な課題でもあるということに御意見もございましたことから、仮称ではございますけれど、まちづくり市民協議会を設置して、住民の皆様の御意見や御提言を十分踏まえ、合併したことに誇りと自信を持って、人が生き続けていくための理想的な生存空間としての創造を目指したまちづくりが必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) どうも御答弁ありがとうございました。  この新年度予算につきましては、先行議員さんと重複しているところがありますので、1点ほど要望申し上げて、この項は終わりたいと思います。  全国的に景気は回復の兆しは見えているようでありますけども、先ほど市長さんの方から御答弁ございました市税の収入ですけども、個人税及び法人税とも大幅な減ということで、光市を取り巻く環境というのは、依然として大変厳しい状況にあるのではないかと思います。市内の中小・零細企業の皆さんは大変困っておられます。いつ潰れてもおかしくないような状況ではないかと思います。つきましては、この平成16年度の予算執行に当たりましては、緊急事態といいますか、予算化された物品の購入、発注を市外業者ではなく、市内業者の方に優先的に発注していただくような、そういう優しい政策をお願いしたいと思います。どうせ同じものを購入、発注するのであれば、市内の業者という、そういう思いでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  この項は以上で終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、2番目でございます。合併問題でございますが、最初に、これまでの合併協議会を振り返って、私の感想や思いはとのお尋ねでございました。これまでの合併協議を通じまして、まずもって私が強く感じましたことは、協議会の委員の皆様が実に積極的で、真摯な合併協議を行われているという点であります。ややもすれば、いろんな全国の合併協議、法定協議等を見てみますと、それぞれのまちの代表といった立場で協議が進められがちでありますけれど、光市や大和町の代表の皆様はこういった場面はほとんどなく、どの委員さんも、合併をして本当に新しいまちをつくるという視点から、実に大局的な御議論を展開いただいておる。また、最長は6時間にも及ぶ議論も行われておるところであります。  また一方で、傍聴に来られた住民の皆様も、回を重ねるごとに増えたりいたしました。こうした大局的な合併協議を通して、光市と大和町との合併について、私は、住民の皆様の理解が浸透しつつあると、肌身で感じておるところであります。  さらに、議員仰せのように、他地域では構成市町間の対立が目立つような事例も見受けられるようでありましたり、昨日もそうした報道があり、私どもを驚かせたところであります。光市・大和町合併協議会では、このような光景はございません。まさしく、協議会委員の皆さんが両市町の合併を、メリット・デメリットのみではなくて、合併をしてどういうまちを進めていくのかという視点から協議を行っておられ、改めて、私は、合併は新しいまちづくりの出発点であるという認識をいたしておるところでございます。  今後は、今月30日に開催されます第14回合併協議会の中で、最後の協定項目に当たる新市建設計画について御確認をいただきましたら、新年度の早い時期に調印式を行い、その後、大和町との合併について議会にお諮りをいたしたいものだと考えておるところでございます。  次に、合併重点支援地域に対しての御質問がありましたが、先の議会でも申し上げましたように、残念ながら、現時点における合併重点支援地域に対する県と私どもとの考え方には隔たりがある状況にございます。このため、これまで、私自身、また、あるいは事務レベルにおきましても、県と協議を重ねてまいったところでありますけれど、去る2月24日にも担当部長を県に派遣して、その話合いをした報告を受けたところでありますけれど、まだまだ、基本的には県のスタンスに変化は生じていないということでありました。この背景は、先ほどもお話ししましたように、また、議員からも御指摘がありましたように、今、県下の多くの合併協議を続行しておられる地域で様々な変化があります。県としても、こういう中で、私ども1市1町、光市と大和町の合併のみに対する見解を申し上げることができないという意味になっておろうかなと思います。  しかしながら、昨年6月の総務省の事務次官通知や、県内の、今も言いましたような、合併協議の動きにも変化が見られております。また、大和町との合併協議も大詰めを迎えておりますことから、今後も、これまでの県との協議を踏まえ、大和町長さんとも御相談をしながら、この問題に対して対処もし、整理もしていきたいと、このように考えておるところであります。  次に、合併特例債に関するお尋ねがございましたが、御承知のように、合併特例債は、新市建設計画に位置付けました一定の事業について、その財源としての起債の発行が認められるもので、今回お示ししました新市建設計画では、総額77億円の新規事業を計上し、この中で合併特例債の適用が想定される事業を42億3,200万円と見込んでおるところであります。これらの事業につきましては、HITOまち協議会や住民説明会等で出された御意見、御提言を踏まえ、現時点において合併後のまちづくりに必要と考える事業についてまとめたものであり、今後、国や県との施策の整合を図りながら、新たな課題に対処するために必要な事業につきましては、市民の皆さんとのパートナーシップの下、新市長と新議会の下で検討されることが適切であると考えておるところであります。この結果、新市建設計画に基づく新たな事業で合併特例債発行の要件を満たすものがあれば、将来的な財政負担を十分考慮しつつ、発行可能額の範囲内で対応することも可能であると認識をいたしておるところであります。  なお、財政計画では、10年間で約250億円の投資的経費を見込んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。  私も法定協のメンバーに出させてもらっていますけども、合併というのは本当に大変な作業だなというのが私の今の率直な感想でございます。それぞれの自治体、歴史も違えば、文化も違いますし、そういった全く違う自治体が一緒にやっていこうというのですから、自分の言いたいことを言っておれば、合併というのは到底できるものではないというふうに思っております。お互いの自治体を理解し合い、お互い思いやるという気持ちが大切なのではないかなという気が、今、つくづく、しております。  また、今回、合併協議会でつくづく思ったことは、これまでのまちづくり、それから、今ある制度・仕組みを見直す非常にいい機会になったのではないかなという気がしております。職員さんの中にも、こんな制度があったのかというようなことを思われた方も多分いらっしゃるのではないかと思います。  したがって、今回の経験を今後のまちづくりにどう活かしていくのか。それから、制度・仕組みをどう改めて、どう改革に結び付けていくのか。また、合併後に調整する項目というのもたくさんあったように思います。これらのことをどう行政改革と結び付けて調整していくのかというのが、これからの行政、あるいは議員に課せられた大きな課題ではないかなと思っております。市長さん、よかったら、今後の改革に対する思いを聞かせていただければと思います。  それから、重点支援地域の指定についてですけども、大和町との合併については、これまで、調整項目も順調に進んでおります。調整内容につきましても、一部、市民の皆さんに痛みを伴うものがありますが、しかしながら、議員の身分の取扱いなど、ある程度市民の皆様方には評価のいただける内容ではなかったかなと思っております。ただ一つ残念なことは、県の重点支援地域としての指定が受けられないということではないかと思います。  県は、合併重点支援地域として指定されなければ、人的支援、財政的な支援はしないということですが、一方では、「自主的・主体的な市町村合併を円滑に進めるため、地元の意思・意向や要請を十分に受け止め、さらに、支援策を講じる」、こういうふうに言っております。どうも言っていることと少し矛盾しているように思えて、私、どうも納得がいきません。宇部市、それから楠町、また小野田市、山陽町、この例はどうなるかということですけども、県の今までの考えでいきますと、支援できないということになるのではないかと思います。今、県内11の合併協議会が立ち上がっていますけども、このうち3つが、県の支援が受けられない。これは、どう考えても、公平・公正ではないというふうに私は考えております。  先ほど市長さんも言われましたけども、昨年、総務省が事務次官通達をして、法定協を立ち上げて合併協議をしているところは、合併重点支援地域と指定して支援をしなさいという通達が出されておりますが、この通達が出された後、県の考え方というのは多少なりとも変化があったのかどうか、ちょっとその点だけお尋ねをいたします。  それから、県の合併支援プランを見てみますと、合併後の市町村が行う市町村建設計画に関わる事業の経費に対して交付金を交付する、つまり、合併後の支援事業も含まれております。先に示された新市建設計画の中にも、県の支援なくしては苦しい事業もあるかと思いますけども、この新市建設計画の県の支援については、今後、市として、どういうふうなことを要請されるのか、この点、再度お尋ねをしたいと思います。  それから、合併特例債の関係ですが、新市建設計画で一番心配していましたのが、ハード事業が中心になって、特例債を活用したハード事業が新たな借金を生んで、借金を増やすのではないかという懸念があったわけですけども、今回の新市建設計画を見てみますと、発行可能額の3割に抑えたということで、これは、市民の皆様方からある程度は評価のいただける内容ではないかなと思います。  しかしながら、この特例債、借金ではありますけども、有利な借金であることには間違いありません。合併協議会の場でも、ある議員さんが言われてましたけども、将来どうしても造らなければならないもの、あるいは、将来どうしても改築が必要なもの、そういうものがあれば、前倒しをして、特例債を活用してというお話がありましたけども、これは本当、私も全く同感であります。発行可能額109億円、そのうちの36億円、残り73億円あるわけですけども、これについては、今後、どういうふうに考えるのかということと、それから、この合併特例債、活用に当たって、条件等が厳しくなるような可能性はないのかどうか、そのあたりのところを1点ほど、再度お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再質問、3点がございましたけど、ちょっと抜けましたら、また御指摘をいただきたいと思いますが。  改革ということについて、いろんな非常に難しい時代、今、合併を通して、さらにどのように意識を持って対処していこうとしているのかという再質問でございました。私は、この合併協議が始まって、議員から御指摘のように、様々なこと、私も合併の一つの大きな効果として、やはりそういうようなものを職員が意識し、職員がさらに再点検をし、私どもも再認識をする、これが一つの合併の大きなメリットにもつながるというようなこともございまして、努力をこれまでにしてきました。専門部会でありますとか、首長会議でありますとか、様々な内部での会議を重ねて、一つひとつを点検しておるわけでありまして、そうした中で、時代の移り変わりの中で、現状から見ると適切でない、不思議な問題というのがやはり出てきておりますね。それは、一般の、私どもの市政だけでなくて、特別会計を有していますそういうようなところにおいても同様だと思います。こういうものに対して、一定の改革のメスを入れていくということは、大きな合併の効果でありますから、私は、合併をいたしましても、決して改革や刷新の帆を緩めることなく、徹底的に、新しいまちにおいても、引き続き、こうした観点を持って市政を、新しい新市長さんがおやりになるべきだと、このように思っております。今、ちょっと迂闊にも、言葉を代えまして、誤りそうになりましたが。  それから、2点目でありますが、県の重点支援地域の問題でありますけれど、様々な変化が、今、合併協議に、先ほどからも、御指摘もありましたし、私も申し上げましたように、いろいろあっています。県の担当においても、そのことは十分認識をしておられる雰囲気は感じております。しかしながら、具体的な私どもにそういう回答としてのものが出てきておらないということで、そういう同じような2つの団体でいろんな変化があってございますので、引き続き、私は、要望を重ねていきたいなと思っておるところであります。  それから、合併特例債でありますが、議員も仰せのように、また、前回の協議会でもお話があったように、私どもが特例債を使ってやりたいというものがあるんですね。しかし、あるんですが、それがなかなか特例債というものの適合と合わないというようなことで、苦慮しておりまして、御指摘も受けましたので、そういうことについての点検等もさらに、詰めを今から行っていくところであります。もし特例債がそういうものに対して、私どもの望むものでこれが可能であるならば、積極的に活用は考えていきたいなと思っておるところでありますし、先ほども言いましたように、新市建設計画の中にうたってありますいろんな表現、具体的なものがなくても、そのようなことについて、合併後10年間は、必要なことがあれば、特例債を適用さすということもできますので、それは、新市になりましてシッカリと、新市長の下で、新議会の下で、そういうものについて御判断をされる、それがよろしいかなと思っておるところであります。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。  県の方も様々な変化があるということですので、必ずや重点支援地域として指定されるというふうに私は信じております。今後も、指定いただけるように努力していただきますようにお願い申し上げまして、この項は終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、3番目、医療行政についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の合併後の光市立病院の経営方針と3点目の両病院運営の基本的な考え方について、併せてお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、先般の法定協において、病院事業については、両病院とも業務、診療体制は現状のまま新市に引き継ぐことが確認されたところであり、地域の中核病院として、その使命であります住民の生命と健康を守ることを優先して、住民の医療ニーズに沿った医療提供をしていこうとするものでございます。法定協のときにも御指摘のありました1つの市に大きな公立病院が2つ、しかも赤字の病院を抱えてやっていけるのかといった御心配の向きは多くの市民の皆さんが持っておられると思いますが、私どもは、当然、存続させていかなければなりませんし、やっていけるものと思っております。むしろ、2つが一緒になることによりパワーが2倍になるのですから、その力を十分に発揮させていかなければならないとも思っております。  また、経営方針につきましては、両病院それぞれにあるわけでございますが、地方公営企業法に基づき、新たな事業管理者の下で調整をしていくことになろうかと思っております。現状の医療資源や地域の医療ニーズなどを踏まえ、役割や機能分担を図るとともに、事務部門の一元化や物品の共同購入、人事交流等といった施策の展開により、経営の効率化及び経営基盤の強化を図り、両病院の共存共栄を図ってまいりたいと考えております。  次に、病院の経営形態についてでございますが、現在、当院は地方公営企業法において財務規定のみを適用した一部適用でございますが、これを全部適用とした場合、事業管理者を置くことにより、事業管理者は首長と同格の予算原案の作成、資産の取得・管理・処分、契約の締結といった財務権、職員の任免及び給与や勤務条件の決定等の人事権を持つこととなりますことから、機動力が増し、迅速な対応が可能になると言われております。また、そのことから、経営責任の所在が明確化され、独自の権限に基づき、より効率の良い病院経営及び医療サービスの向上が期待できるものと考えております。  また、独立採算色が濃くなり、事業管理者に多くの権限が付与されることから、首長の政策意思が反映しにくいところや、人事院勧告制度が適用されず、勤務条件は労使協議を経て事業管理者が決定することとなるといったデメリットといいますか、こうした変化がございます。  以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) 両病院の共存共栄についてですけども、先ほどの御答弁では、現状、両病院が持っている資源を活用し、機能分担を図り、共存共栄を図るということでございました。それぞれの病院、特徴を持たせて、効率の良い運営をするということだろうと思います。  以前、一方の病院を急性期、あるいは一方の病院を慢性期というお話があったかと思います。これも機能分担の一つだろうと思いますけども、仮に、例えば一方の病院を急性期にした場合、光市の患者さんが、私は急性期だから、慢性期だからといって、大和病院の方に行くであろうか。また、逆に、大和病院の患者さんが、慢性期だから、急性期だから、交通の便の悪い光の市立病院に行くだろうかという、これは現実的な問題としてあるだろうと思います。そうする場合には、クリアしなくてはならない問題がかなりあろうかと思います。もし仮に、住民の皆さんの理解が得られて、一方を急性期、あるいは一方を慢性期というふうに使い分けをしたとしても、結局のところは同じパイの中の患者さんのやりとりであって、基本的には患者さんが増えるわけではないわけですね。そうすると、病院経営の改善ということには結び付かないと思います。  最終的には、病院の経営改善ということは、患者さんを増やすか、無駄なものを省いて効率的な運営をするか、このどちらかだと思います。そこで、再度お尋ねしたいのは、患者さんを増やすための方策については、今後、共存共栄を図る中で、どのようなことを考えておられるのかということを、まず1点、お尋ねをいたします。  それから、もう一つ、合併後の病院経営について1点ほど気になることがあるんですけども、光市立病院は昨年の10月に院外処方を始めております。大和病院はそうではありません。院内処方でありますね。院外処方のメリットというのは、かかりつけの薬局を決めることで、複数の医療機関から投与を受けた場合でも、薬の飲合せなどの点検が可能となり、それによる副作用が防止できる、こういうことが挙げられております。これから2つの病院を使い分けるといいますか、2つの病院を利用する過程において、片一方の病院は院外処方、片一方の病院は院内処方ということになりますと、先ほど挙げられました院外処方のメリット、つまりかかりつけの薬局を持つという意味が薄れるのではないかなという気がします。院外処方のメリット・デメリットについてはいろいろ言われておりますけども、院外処方を行う最大のメリットというのは、やっぱり患者さんの健康をより確実に守るということだろうと思います。これから合併して、調整する過程において、このことだけを頭に置いて、薬の処方についても調整していただきますように、これは要望しておきます。  以上、1点だけ、再質問をお願いいたします。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) 共存共栄というところ、もちろん今から、合併の後、図っていかないといけないわけでございますが、先ほどのお話の急性期・慢性期という辺のところ、あるいは、同じパイの中での患者のやりとりという辺のところで、収益増、共存共栄につながらないのではという辺のところの御指摘がございました。また、急性期・慢性期というのが言いやすいので、また、御理解を得られやすいと思いますので、こうした言葉を使っておりますが、正確には、慢性期の方は療養型というふうな言い方をするものでございまして、その中身が多少違います。簡単に言いますと、短期・長期というふうな分け方もできようかとも思いますが、そうしたところがございまして、急性期の病院にかかって後、急性期の病院といいますのは、現在、17日以内の入院というふうなところの基準が設定されておるところでございますが、そこを退院された方が、御家庭に帰られるという方もありましょうし、また、療養する必要があるというふうな方もありましょう。そうした療養の必要のある方が療養型病院へ移られるというふうな患者さんの流れになろうかなと思います。そうしたところで、患者さん自体が、自分は慢性期だからこっちの病院へ行こう、自分は急性だからこっち行こうというふうなことでの、患者さんサイドが選択をされるものとちょっと違うところがあろうかなと思います。  それで、合併後のことでのお問合せでございますが、当然、同じパイの中でのそういう機能分担、あるいは役割分担というふうなことをしても、患者さんが内部で動くだけというふうなものであっては、収益のプラスには全体的にはなってこないわけでございまして、今現在で申し上げますと、両病院とも、それぞれ収益増に向けて、いわゆるパイの拡大ですとか、無駄な部分、効率的な運営を図っていくというふうなところでの努力をしているところでございます。合併後、それらあたりをより機動性・迅速性を持って事業管理者が配置されて、その指揮の下で進めていくというふうなことになるわけでございまして、今現在、当院・光市立病院の状況でお話を申し上げますと、光市民の方々が市外へ流出をしている、入院患者さんのみの話でございますが、国保の統計等を見ますと、50%市外へ流出しているというふうな実態がございます。これは、大和病院へ行っておられる方も含めての話でございますが。市外へそうした流出があるというところを、いかに当院を御利用いただくかというふうなところで、収益増を図るがための対応といたしまして、去年の4月に新院長をお迎えして、その新院長の下で、まず、3つのキーワードで事を進めているわけでございますが、医療の質の向上を図っていこうと。いわゆる患者さん、市民の皆さんに信頼を得られるという辺のところに努力をしていこうというのが、まず1点ございます。  それから、2点目に、医療環境・療養環境の向上を図ると。当院が昭和60年に建設をされたというところで、もう既に20年近くが経過しておりますが、当時新しい形であったものが、現在はもう古くなってきている。陳腐化しているようなものもございます。例えば6人部屋といいますのは、最近で病院をつくられるところといいますのは、ほとんどそういう部屋はございません。最高でも4人部屋というふうな状況がございますが、当時は6人部屋で十分によかったわけですが、それらあたりが変わってきているというふうなこともありますし、いろんなことで改善を今風にしなければならないという、アメニティーの向上を図らなければならないということがあります。ということで、療養環境の整備を図っていくと、それが2点目でございます。  それから、3点目といたしまして、これも大きな問題でございますが、地域医療連携というものを進めていこうと。市立病院の今までを振り返ってみますと、来る患者さんをお相手するというのは当然のことでございますが、病院自体が持っておりますいろんな知識・能力というものを外に出していこうというふうなことがございまして、それを出さなければいけないと。受け身だけであってはならないというふうなところで、新年度からのことになりますが、いろんな機関との連携というものを、病院サイドが出かけていってそれらの連携をとっていこうというふうなことをやろうとしているところでございます。そうしたところでのものが収益向上につながるのではないかと。要は、パイの拡大につながるというふうなことを期待しまして、そういう努力をしているというところでございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。  これから病院の健全経営を考えたときに、私は、選択肢というのはあんまりないと思うんです。一つは、2つある病院を統廃合するというのが1つ。もう一つは、効率的な運営をして、お互いの病院の自立を図るというのが1つ。もう一つは、民営化ということも視野に入れなくてはならないのではないかなと思います。いずれにしても、この3つとも、どれも皆難しい問題だろうと思いますけども、共存共栄を図る中で、いつも頭の中に入れておかなければならないことではないかなというふうに思います。  ここに、自治体病院経営改善に関する報告書、2003年5月に発行されています。全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会の経営改善委員会、これ、委員長、末岡市長なんですね。末岡市長さんが委員長で、経営改善に関する報告をまとめられております。2つ言われております。一つは、地方公営企業法の全部適用の推進。それと、もう一つは、能力主義人事制度の導入など。この2つを、自治体病院の経営改善のためには必要だというふうに提言されております。末岡市長さんちょっと、この報告書、これから光市の病院経営にどういうふうに反映されるのか、市長さんの御意見がありましたらお尋ねします。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ただいま松本議員から御紹介をいただきました報告書でありますが、私が委員長で、1年半かけて、全国の著明な病院の先生方でありますとか、また経営者でありますとか、また病院関係のコンサルでありますとか、そういう人達とまとめ上げたものでありまして、これをまとめるに当たってはもちろん、先ほどから答弁をしております事務局長も私どもの協議をつぶさに、記録もし、見てまいりまして、私と同じような視点でありますので、必ずやこれからの病院の中に十分活かしていける、そのように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、4番目の図書館運営についてお答え申し上げます。  お尋ねの1点目は、高齢者のための図書館運営についてでございます。  御指摘のように、高齢者の利用状況は増加傾向にありますので、現在、高齢者の利用に対応するため、ハード面では入口や内部での段差解消、自動ドアの設置等によるバリアフリーの推進、階段の両側に手すりの設置、車椅子でも利用可能な多目的トイレの設置など、高齢者の方が安全・安心に御利用いただけるよう、施設設備の改善工事を実施し、利便性の向上に努めているところであります。  また、ソフト面では、貸出カウンターの近くに高齢者専用の閲覧場所であるコーナーを設置し、照明設備や拡大鏡等の配置により、身体障害者の方も含めた高齢者の利用を優先した対応に心がけているところで、今後とも、引き続き、高齢者に配慮した施設設備の改善につきましては、利用される高齢者の意見を十分に尊重いたしまして、適切な対応に努めたいと考えています。  2点目は、開館時間についてであります。  現在、本市におきましては、御紹介いただきましたように、夏の6月1日から8月末までの3カ月間の水曜日と金曜日の両日、開館時間を午後7時まで延長しておりまして、昨年は、開館延長の実施日が29日で、2,039人の方が利用されております。  なお、県内の公立図書館の開館及び閉館時間は、市町村における経緯や地域の実情等により相当の差異がありますが、ライフスタイルの変化や生涯学習活動の活発化などによる図書館利用者等からの開館時間の延長に関する要望については十分に承知しているところであり、現在進めています大和町との合併によりまして市域が拡大しますことから、開館時間の延長につきましては、夏季期間における開館時間の延長制度の動向などを踏まえまして、図書館利用者の御意見や高齢者団体等の御希望もお聴きしながら、今後、延長制度の拡充も含め、適切な対応に努めたいと考えております。  3点目は、施設設備の老朽化への対策についてであります。  現状、お尋ねのような増築等の大規模改修に関する具体的な計画はございませんが、大和町との合併における新市建設計画の中でもお示しをしておりますように、生涯学習の中核施設としての図書館整備は重要な課題でありますので、今後、高齢者をはじめとしたより多くの市民が利用しやすい図書館となるよう、管理運営面も含めた、ハード・ソフト両面からの年次的、あるいは段階的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。  高齢者への対策ですけども、これからますます高齢化が進む中、図書館の新しいニーズとして取り組んでいただけますように、これはお願いをしておきます。  それから、開館時間についてですけども、先ほど、大和町との合併のことがございましたけども、大和町と合併しますと、大和町の方々の利用というのも、当然、増えてくるかと思いますので、そのあたりのことも含めて、もう一度原点に立ち返って開館時間については考えていただきますように、これもお願いしておきます。  それから、老朽化への対応ですけども、先日、図書館内をジックリ見させていただきました。率直な感想ですけども、館内全体が暗いようなイメージですね。実際は暗くないんでしょうけども、暗いような感じを受けました。それから、本棚が高いですね。それから、何といっても、スペースが狭い。いろいろ問題があるなという感想を持ちました。それから、施設が古いという感想も持ちました。以前、視察で図書館を見させていただいたことがあるんですけども、非常に広々として、館内が明るい。ゆっくりと本を読むのはこういう設備のところを言うんだなというふうに思いました。視察に行くぐらいの施設ですので、光市の図書館と比べること自体ちょっと、いいことかどうか、よう分かりませんけども、特に、先進地の事例と大きく違いますのは、館内が狭いという感じが非常に、今の光市の図書館は受けるわけですけども、人口4万7,000人ぐらいの市町村で、今の図書館、スペース的には他の自治体と比べてどの程度のものかということを、1点ほど、再度お尋ねをしたいと思います。  以上です。 ◯副議長(河村 龍男君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) いろいろ御指摘受けました。それで、同じ人口規模でのスペースはどうかという御質問でございます。  ちなみに、光市が4万7,427人で、施設面積が1,308平米。これは平成14年度の県の調査票によるものでございますが、下松市が5万4,796人で2,178平米、柳井市が3万3,895人で1,009平米、小野田市が4万5,216人で3,498平米、萩市が4万5,942人で1,425平米と、こういうふうな近隣、あるいは人口同規模程度の自治体での図書館のスペースでございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。
     現在の図書館、誰が見ても、決して設備が整った図書館とは言えないのではないかなというふうに思います。老朽化もかなり進んでおりますし、このままですと、いずれ大改修ということが必要になってくるのではないかなと思います。であるならば、この際、合併特例債を活用して、建替えというのも考えてもいいのではないかなというふうに私は考えております。  あるところに、こんなことが書いてありました。「高齢社会の進展に伴い、図書館に新たな役割が生まれつつあります。それは、生涯学習というキーワードです。生涯学習時代の新たな図書館には、単に書誌や視聴覚資料を集め貸し出すだけの機能ではなく、それらの資料をどのように使って学習を行うか、知的欲求を充足するかというアドバイザーとしての機能が重要になってきます。これからの図書館は、住民の様々な知的活動・学習活動を支援する情報交流館として生まれ変わることが求められています」。こういうふうに書いてあるのがありました。まさに、21世紀の図書館の理想ではないかと思います。こういった取組みをするためにも、ぜひとも図書館の建替えということを考えてもいい時期に来ているのではないかなと思いますけども、もしお考えがありましたらお願いいたします。  以上で終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) 図書館の建替えということでございます。これにつきましては、大和町との合併等の協議をする中でも、いろいろ御意見あるいは要望等いただいておるところでございます。その際申し上げたところでございますが、新市における新しいまちづくり計画の中で、可能であるものであれば、その考え方をその中で反映していきたいと。その中で、先ほど、特例債等での御答弁がありましたように、もしそれが実現するのであれば、その特例債もということにもなろうかと思います。  以上でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) 5番の瀬戸風線整備についてお答えいたします。  瀬戸風線は、都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線と国道188号を連結する光市の骨格を形成する幹線道路として重要な役割を担っているものであります。議員仰せの虹ケ丘森ケ峠線の進捗も、浅江・島田間の整備区間内の光大橋も本年8月に完成の予定であり、また、現在整備中の区間につきましても、平成18年3月末の完成に向け、整備が進められております。当面の交通体系といたしましては、国道188号への誘導標識等により、浅江交差点及び筒井交差点へつながる2つのルートでの交通量の分散に努めてまいりたいと考えております。  お尋ねのこれまでの早期着手に向けての取組みでございますが、平成10年4月の計画変更と同時に県事業として着手以来、事業用地の取得に必要となります用地測量や境界立会、個別訪問により路線の役割・位置付けをお話ししながら、事業への御協力をお願いするとともに、谷合いとなります区域につきましては、周辺土地利用についても御協議を申し上げ、道路のみをつくるのではなく、周辺環境にも配慮しながら、今日まで、周南土木建築事務所と一体となり、事業の推進を図ってきたところでございます。  これまでの整備の進捗状況でございますが、先行議員にお答えいたしておりますように、本年度、事業用地の10%に当たります約1,800平米について御協力をいただいているところでございまして、全体事業面積の約44%の進捗となっているところでございます。今後とも周南土木事務所と連携を密にし、1日も早く事業用地の取得と工事着手ができますよう努力してまいる所存でございます。御理解願いたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。  この問題は、相手のいらっしゃることですし、大変難しい問題だろうと思いますけども、1日も早く着工できるよう、御努力をお願いしたいと思います。  それから、先行議員さんでもございましたけども、この瀬戸風線につきましては、早期着工を求める署名活動、あるいは請願等、住民運動が起こっておりますけれども、こういった動きのある中で、早期着工に向けてのこれまでとは違った取組みというのがなされているのかどうか、その1点だけ、再度確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(河村 龍男君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) それでは、再質問のその後の新たな対応といいますか、そういうことについて何かあったらということでございますが、事業主体であります周南土木建築事務所におかれましても、本事業の用地交渉に対応する人員の充実を図り、光市と一体となって事業に当たるというふうに伺っておりますし、これは新たなということではございませんが、我々光市も、我々で協議できる地権者の方のところへは、月に2回から3回程度、協議をしているところでございます。今後とも、県と連携をなお一層密にして、事業の進捗に当たりたいと考えております。よろしく御理解願いたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 松本議員。 ◯9番(松本 修二君) ありがとうございました。  1日も早く工事が着手できるように御努力をいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(河村 龍男君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時24分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時40分再開 ◯副議長(河村 龍男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森永議員。 ◯16番(森永 教文君) それでは、引き続き、質問に入らせていただきます。  皆さんも大変お疲れでございましょうから、簡単に済ませたいと思いますので。いろいろ先行議員さんにお答えが出ておるようでございますので、余りくどくどは申すなということでございますから、申しません。  合併につきましては、いろいろ情報が刻々と変わっておるようでございます。自民党案が、3月上旬に上程される法案が私の手元に、きょう、12時過ぎに入ってまいりました。これ、ちょっと読みますと、平成17年の3月31日までに申請されなかった市町村の合併について、ある程度の今までと同じような経過措置を講ずるという法令でございます。これはまだ、この2〜3日うちに出される法案でございます。後でよかったら皆さん差し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  市長の合併に対する姿勢を問いたいと思います。  合併によるすばらしいまちづくりというが、全てが掛け声だけに終わっているのではないか。その最大の要因は、議会や議員を無視しているという状態にあるということであります。例えば、合併問題に対して議会で何年もかけ論議してきたものが、合併法定協への執行部提案の中にキチンと政策として反映される状況になっていない。本来主導すべき立場にある市長部局そのものが、真空状態に陥っているのではないか。ですから、中身が空であるということでございます。議会は執行部提案を決議するだけでよいのだ、その後は、行政の長である市長が、合併法定協議会に提案しながら、勝手にやってもいいんだという風潮。これは、おかしいことでございます。議会や議員の役割・機能は必要ないという風潮。これは、議会民主主義を否定することになる。議員は、市民の信託を受け、市民から次の任期までは議員の判断に任せるという委託を受けているのであります。首長は、そういう議員の声や議会の判断を聞きながら仕事をするというのが当たり前であって、そうでなければ、議会民主主義ではなく、ファッショ政治を是認することになるのではないか。  今回の合併問題はもともと、単独でいくか、広域でいくのかという論議が始まったのに、いつの間にか小さな出発点となって、それならば、どういうステップで大きな合併へ進んでいくのかを具体的に明らかにする責任があるのではないでしょうか。小さな合併は何でも実現させるのだ、これに協力しなければ市民権が否定されるような雰囲気で、事がどんどん進められております。これは皆さんにもお分かりでしょう。市民集会を開いておりましても、どこの市民集会でも、半分も市民が来ておりません。ほとんど執行部関係の部長、課長、係長さんがたくさんいらっしゃっておるわけでございまして、これで民意と言えるのか。基準すべき問題は、議会民主主義の正しい姿にキチンと戻していく。最も重要なことではないでしょうか。  加えて、合併によって、市民にサービスは低く、これは共産党が言っておりましたね、負担は高くといった痛みを押し付け、今後、さらに痛みを広げておる現状からも、市長など三役の法外な退職金等にもメスを入れて、経費節減に努める必要があろうかと思います。  ましてや、「住民が主人公」と言いながら、合併の是非を問う住民投票をやはりすべきではないか。これも共産党さんが出しておられます。これは私も同感でございます。しかし、この議会で通るか通らないかは、皆さんの意識にかかっておるわけでございます。掛け声だけでなく、真の意味で中身のある目標を市民の前にキチンと示すべきではないでしょうか。  合併には、御案内のように、横須賀方式と添田方式というのがございます。横須賀方式というのは、都会を中心とした大型予算を組んでいくという小泉政策でございます。三位一体の方法でございます。添田方式というのは、今まで従来からある、沖縄に住んでも、北海道の果てに住んでも、全てが日本人としてのサービスを受けるという方式でございます。これは、山本方式と添田方式は一緒でございますが、そう言われております。  市町村合併推進論の根拠はただ一つ、700兆円の財政赤字があるから、合併しなければならないのだということに踊らされているのではないでしょうか。不景気のときに、これに目を奪われていらっしゃいませんでしょうか、市長さん。700兆円の赤字と言いますが、別の方角から見れば、1,250兆円ぐらいあるという話も聞きます。この700兆円の財政赤字などは、極論するならば、日銀の国債発行によって、徐々に、または一挙に、なくすることができるのであります。700兆円は政府の財政赤字であって、日本国家全体としては、赤字ではなく、特に、大不況のときは、700兆円に目を奪われることなく、超大型財政政策によって景気を一気に回復すべきであります。日銀引受けの国債発行により、日銀に肩代わりをさせる。700兆円は、100年かけても、1,000年かけても、1万年かけても、返してよいということでございます。日銀は通貨発行権を持っておるわけでございますから、少しも困りません。困るのはインフレのみだと言われておりますが、今、現状はデフレスパイラルに陥っております。そのときに、特に金が余っているときは最大のチャンスでございます。インフレがさらに大きくなるときは、調整をすればいいわけでございます。世界第2位の経済大国ですから、体力がまだ残っておるうちに、超大型拡大財政政策に打って出ることができるのではないでしょうか。多くの政治家も、腹の底では、これがあるから泰然自若としておるのであります。  ですから、大和町・光市の合併を行って地方を陥没させるのではなく、合併は急ぐべきではないと思います。国が滅び、地方が滅び、光市・大和町合併で、市民・町民は納得するでしょうか。  特に、交付金の面から見ますと、周南合併で見ましても、熊毛町、鹿野町の交付金は大削減でございます。1年間に、熊毛町が18億6,900万円、鹿野町が17億8,500万円。大和町は15億円ぐらいの減というような情報もございます。将来の問題として、地方交付税はどうなるのか。地方交付税は減る。何も減るということで、極端に恐れて、小さな金額の市政予算になっております。これは、今の現状から見れば、それが妥当であるかも分かりませんが、そこはやはり頭のひねり方一つでございます。合併しないと地方交付税が減らされ、さらに減らされるのであって、早く合併する方がよいといった誤った考え方が相当に流行しております。しかし、合併したら、最後の最後でございます。地方交付税は壊滅的に減り、これからさらに減っていくように考えられます。  合併特例債は用途が制限され、合併市は返済するときに3割を負担し、起債比率が制限があって、光市・大和町でも35億円程度しか使用できない。  では、どうするのが最もよいかと言えば、傍観をし、今後、熱が冷めてから、本当の市民の最良の合併を考えていけばいいのではないでしょうか。合併はいつでもできます。慌ててするものではございません。特に、光市・大和町の合併は、末岡市長さんの人脈を酷使し、また、議会の有力な人間をきりきり舞いさせて、合併にこぎつけられておるような状況でございますから、住民投票をやらなきゃいけないという共産党さんからの声も出てくるわけでございます。  合併は、民主主義を破綻し、地方を破綻し、全体主義・ファッショ的道州制へとつながるような気がいたします。民主主義の基盤は地方における市民中心の民主主義であり、日本の市町村数は3,200、ドイツは1万6,000、フランスは3万7,000、アメリカは1万8,000であります。末岡市長も、ソルトレイクシティですか、よいということで、市長選で述べられておられました。私も賛成をいたしました。しかし、ドイツやフランス、アメリカの生き方こそ正しいと私は考えておるのであります。  合併は市民中心の民主的政治と私は考えております。合併は全国的な流れになっておりません。3,200数の町がございますが、平成17年度までに692ぐらいの合併にしかならないのではないかと言われております。大都市・東京・大阪、秋田県、山形県、岩手県、福島県、島根県、鹿児島県では、合併の動きがありません。合併が多いところは、新潟県、広島県、長崎県、徳島県、熊本県、大分県、山口県だということであります。不幸なことは、新潟県なんかも、どんどん合併を進めていけば、すばらしく大きな陥没につながり、小泉総理の思うつぼに至るのではないでしょうか。神奈川県など、また東京都内は、どんどん投資をするということで、今まで学校もなくなったのが、学校を造らなきゃいけないとか、様々な現象が起きております。  地方交付税は、全額国が負担する臨時財政対策債を加えれば、これまでも、これからも、実質的には減りません。ですから、地方消費税が減らされており、今後も減らされるので、早く合併するのがよいといった誤った考え方が本当に流行しておるのであります。合併したら最後、地方交付税は壊滅的に減ります。これは完全に誤った考え方ではないでしょうか。昨年度から、地方交付税の一部が全額国が負担する臨時財政対策債に変わってきております。これと地方交付税を合わせれば、着実に増えておるわけでございます。この制度は、総務省と地方出身の国会議員と地方の世論が守っていっているのでございます。全国市長会の大勢、全国町村会が守っております。内閣が変われば、恐らく、地方交付税はさらに増えていくことでありましょう。  また、合併特例債は、光市の議員も言っておりましたが、馬の鼻の先に吊るされたニンジンで、食べようとして食べることができない特例債でございます。合併すれば、さらに議員は減少され、民主主義の自殺であります。日本の地方行政制度は、地方公共団体の一つとして組合組織が存在し、各市町村で行う一部事務組合、組合組織がございます。これをもってすれば、合併など一つも怖いことがないのではないでしょうか。これが、大体今の合併論議でございまして、市長さんと相かみ合わないわけでございますが、そういう考え方も、市長さん、まだ日本には根強いということでございますので、こちらから聞かれてこちらへ流されてもよろしゅうございますが、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、問題の市立病院の問題から入らせていただきますが、これは、いろいろ今まで言ってきましたし、また、共産党さんのお答えにもあったようでございますから。  今、光市立病院を分析すれば、ABC段階のBであるというふうに私は評価しておりますが、これは光市民の方もそうではないかと思うんですが。  この前、2月18日に彦根市立病院に行ってまいりました。これには、いろいろと改革、またいろいろなことが書いてございます。これは田中事務局長に、お持ちかも分かりませんが、差し上げます。頑張ってください。  さて、そこで、ちょっと気になるのは、やはりこの問題を触れなくしてきょうは終われないわけでございます。セクハラ問題も布団業者もよろしゅうございますけども、テレビ問題でございます。この問題は、昨日、議長に対する辞任問題の賛否を問われたわけでございますが、この問題で反対討論された議員さんの文書もここにございますが、これはダメですよ。ざるでございます。これでは、法廷闘争はできません。やはり真実は一つ。この問題は、追及すれば追及するほど、いろいろの問題が出てまいります。私達も、過去3年間の中本電器さんの決算書を見させていただきましたが、いろいろな問題点がございます。これについては、私はここで申し上げることもなく、国の国税の問題、また、司法の問題、いろいろと今から出てくることでありましょうが、これは、本人自身のことでございますので、私がとやかく言うことではございませんが、今まで、この60年間、市政の中で、議長に対して不信任が出たということはございません。今、光市はモラルハザードに議会がなっておるんじゃないですかね。この責任は自分でつけていただく。でないと、いつまでも光市政がガタガタして、うまい具合にいかない。そのことが、黒を白にしているというような話でございますが、もうその時期は過ぎた。いろいろと新しい事実が出てまいるはずでございます。この23日までにも、いろいろな特別提案もさせていただかなければならないようなことになるかも分かりませんが、ここであえて私が言いたいことは、自分で処置されることがよろしいのではないかということぐらいでございます。  この問題については余り深くは問いませんが、やはり問題点の要望書にしましても、住民監査請求にしましても、大変な問題でございます。これは、今、いろいろな方が聞かれて、分かっておりますが、やはり売上げの問題にしましても、その中の決算書を見ましても、一番の得意先は光市と書いてあるんですね。これは、まあ、なるほどいいことですね、光市が得意先ですから。ですからウン千万円からの売上げがあるわけでしょう。その中で、市立病院のテレビの料金は10%と言われた議員さんもいらっしゃいますが。今度新契約した36%入れば、年間に光市立病院に入るお金は200万円は下らんはずでございます。これは今差し上げた資料の中にもございますが、今までは24万円しかいただいてなかったわけです。これは、いろいろな不備があったかも分かりません。しかし、よそのところへ機械をつけちょいて、ジャラジャラというような、これは、誰が見たってノーマルな方法じゃないですよね。商行為とみなされることとみなされないことがある。これを、目をつぶって知らん顔するという議員の方がたくさんいらっしゃるわけですからね。これは、私は許される話じゃないと思いますよ。  教育委員会の入札にしても、ものすごく差がある。総合体育館の放送設備、冠山総合公園の放送設備、西部憩いの家のカラオケ設備、あいぱーく光の放送設備、東部憩いの家のカラオケ設備、図書館の音響設備、市立病院の放送設備、観光協会の、市民ホールの、本庁の、また、携帯電話もどうなっておるか、後でよろしいですから、その辺の入札状況と落札状況をお知らせください。  それと、そういう問題が起こるというのも、要望書問題にございますように、適正な、指名競争入札でなしに、やはりこれは一般競争入札、最低価格を公示してやるという横浜方式なんかがいいのではないかというふうに考えております。この問題につきましても、後、土木の方からお聞きしたいと思います。  それと、教育委員会は必要か、こういう問題でございます。  日本の文部科学省が行ってきた業態が今の世相でございます。親が子を殺し、子が親を殺す。友達も平気で殺す。こういうふうな状況のやってきたことが、日本の文部科学省の出来事でございます。これは、いい方もありましょうし、悪い方もありましょうから、とやかくは言いませんが、光市の教育委員会は必要なのか。これも、余り役に立っておるようには見えません。いろいろの学校の不登校問題、また暴力問題、いろいろございます。どこまでを教育委員会が把握して行政指導しておられるのか、お聞きしてみたいと思います。  その程度で壇上からの質問は終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議員さんから御質問いただいたことで、私がお答えをしようと思っているんですけれど、ソルトレイクでは意見が合致したのでありますけど、ただいまの話は、何か塩水を飲むような気分になりながら聞かさせていただきまして、森永議員さんの新合併論でありました。確かにお考えをいろいろ言われましたけれど、時代の中で、この合併をお互いがどのようにとらえていくかというようなことが基本的にあろうかなというような思いがいたします。私は私なりに、これまでにも議員さんにもお話をしてきたように、この合併を通して、いろんな改革もし、そして、新しいまちもつくりたいなと。そういう意味では、国がいろんなことを申しておりますけれど、そういう国の一つひとつにどうこう言うわけじゃなくて、私どもが主体的に、むしろ国のいろんなこういう時期に、改革もし、そして、新しいまちを発足させていこう、市を発足させていこう、そういう思いで合併に取り組んでおるつもりでございます。ひとつ御理解をいただきたいということで、またいろんな大胆な御発想もありましたので、この点につきましては、別途、シッカリと勉強をさせていただくということで、答弁に代えさせていただきたと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 森永議員。 ◯16番(森永 教文君) 合併問題でございますが、平生町も田布施町も、平生町の方は正式には脱退をして柳井市の合併も崩れておりますが、田布施町もその意向のようでございます。やはり光市、下松市に働きに来ておるのが多いようでございまして、光市とも合併したいというような、これはいろいろ議員間の、仲間の話でございますから、ここで披露する必要はないんでございますが、下松市の市長選問題もございます。  ですから、先ほど申し上げたのは自民党が出す今度の法案でございますが、やはり急ぐことなかれ。大和町だけで合併してしまったら、次の合併はそう簡単に、出発点と言われますが、できるような話じゃないと思うんですよ。これは、市長さんの思いと私の思いが変わってきたわけでございますから、私も言いたいと思うわけですが、やはりもう少し、合併も住民本位の合併でなければならない。法定協の中にも、市長さんの考え方が余りにも強く反映されたような気がするんですよ。これは、私だけじゃなしに、他のところからもお聞きしますし、この度の、私達も19日に総務省に行ってまいりましたが、日本全国でも本当に、市長さんがおっしゃるように、珍しい合併でございます。新設合併というのに、2つの選挙区があるわけでございますから。しかし、1票の格差から考えてみましても、この方法が最大であると私は言いたくないですよ。この問題をとらえても、この問題は真剣に話合いをしなきゃいけない。やはり論議が足らないと私は思うわけです。  いろいろな今の値上げの問題につきましても、市民に、本当に今までどおりの進め方でいいのであったかどうかということは、住民投票条例をつくりまして、それを、今、共産党さんが出しておられるわけでございますから、それを皆さん全員で通しまして、粛々と、すばらしい合併の方向はどういう方向がいいのか、すぐ合併をしなくても、合併はできるわけでございますから、平成17年の3月31日までに合併しないでもよいと、いろいろそういう論議を交わせておれば、県と国が認めてその辺もできるというような法案もできてくるという、きょう、情報も入ってまいっておりますし、我々も、総務省に勉強に行きましても、そのような方向の勉強をさせてもらっております。ですから、もう少し開かれた方法で話合いをしてまいりたいと私は思うわけでございまして、この問題につきましては、今、市長さんがかみ合わないということでございますから、住民投票条例がどういうふうになるか、私達も見守ってまいりたいと思いますが。まず、住民合意が本当になされたかという点につきましては、私達は不満を抱えております。  以上で終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 森永議員に申し上げます。  2点目の光市立病院問題について、質問がありませんでした。もしよろしければ、もう一度お願いいたします。 ◯16番(森永 教文君) この問題につきましては、余り突っ込んでやりますと、自殺者が出てもいけんし、この程度にとどめさせて、答えはなくてもよろしいです。これは今までも情報が出てきておりますし、これから、どんどんまた新しい情報が出まして、進んでまいろうかと思いますので、その方に任せていきたいというふうに考えておりますから、よろしゅうございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) それでは、市の教育委員会は必要かということに対する御質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員仰せのとおり、本市におきましても、不登校や生徒指導上の問題、学校運営上の課題などを、それぞれの学校で、多かれ少なかれ、抱えていることは事実でございまして、校長を中心に、教職員一丸となってその解決に向け努力を重ねているところでございます。そうした諸課題につきましては、逐一、学校から報告を受けておりまして、委員会といたしましても、その状況を把握しているところでございます。場合によりましては、担当の者が学校に出向き、相談を受けたり、指導・助言をしたり、また、関係機関と連携をとり、学校と一体となって問題の解決に向けた取組みをしているところでございます。  いずれにいたしましても、学校だけで解決できる諸課題ばかりではなく、場合によっては、保護者はもちろんのこと、教育委員会、民生児童委員さん、保護司会の方々、児童相談所等と学校とが一体となって取り組まなければならない問題もございますことから、今後とも、より一層連携をとりながら、園児・児童・生徒の健全な成長を支援してまいりたいと考えております。  以上、御理解、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 森永議員。 ◯16番(森永 教文君) 朝方、市川議員のいろいろな質問に対して聞いてまいっておりますから分かるわけですが、光市の光っ子をどのように育てていくかということについて、見えない問題がたくさんあるわけですよ。本当に光っ子が世に羽ばたくような政策がなされておるのかどうか。羽ばたくだけが教育じゃございませんが、余りにも希望が少ない。部活問題にしましても、生徒が減るからできないということで、各学校間の問題点も追及申し上げたこともございますが、これは、広域でやる方法もあるんじゃないかなと。高校野球にしても、熊北と熊毛南が一つになってチームをつくるとか。広域でのやり方もありまして、そういうことで、個人の能力があって、親も国体に行った経験があって、そういう子供を育てていきたいというので自分の子供も入ってくる。しかし、その前もあったんじゃけど、テニスの方へ変わってくれとかいうことで、そういう生徒も、伸ばす教育がなされていない。そういう問題点について、今後、どういうふうにされようとしているのかをちょっと、教育長にお聞きしたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  光っ子の育成でございますけれども、私は、就任させていただいたときに、「ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った青少年の育成に尽力したい」と、このように議員の皆様方の前でお話をしたことを、今、思い出しております。これは、私が教育長に在任する限り持ち続けてまいりたいと思っております。  具体的に御指摘のございましたところがございますけれども、いろいろな、先ほども申し上げましたように、少子化等々、または指導者の関係等で、困難な課題がございます。広域でのやり方も可能な部分もございます。いろんな場面を想定いたしまして、個人の能力が最大限に活かせるように努力をしてまいりたいと思います。  以上、御理解、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 森永議員。 ◯16番(森永 教文君) 個人の能力はもちろん、教育でございますから、育ててもらわなきゃいけないんですが、練習場がないから島田中につくれないんだというようなお答えというのは、情けないと思いますね。浅江中につくれると。そんならもう、入学するときから浅江中に連れてかなきゃいけんのかという問題にもなりますし。そういうようなところの連携プレーはしていただいて、上島田小学校の何も空いとるわけですから。そこに週何日かはやっていくというような方法でつくりましょうとか。付添いができないというのであれば、いろいろなスポーツ振興会の何もありましょうから。その辺の、大きい意味での方法ができないのかということを聞いとるんです。それをもう一度お願いします。 ◯副議長(河村 龍男君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  具体的にはバドミントン関係のものではないかと判断をしているんでございますけれども、確かに私どもにも相談ございました。学校長と相談もいたさせていただきました。現在、検討中でもございます。いかなる方法がとれないかどうか、今、研究中でございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの個性が活かせるような場面が出せればと考えております。  以上、御理解、よろしくお願いします。       ───────────・────・──────────── ◯副議長(河村 龍男君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。                  午後4時20分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  河 村 龍 男                     光市議会議員   守 田   勉
                        光市議会議員   今 村 鐵 雄                     光市議会議員   松 本 修 二...