光市議会 2004-03-02
2004.03.02 平成16年第１回定例会（第１日目） 本文
2004.03.02 ： 平成16年第１回定例会（第１日目） 本文
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午前10時０分開会
開 会
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから平成１６年第１回光市議会定例会を開会いたします。
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開 議
◯議長（中本 和行君） 直ちに本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。
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日程第１．会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、中村議員、磯部議員、縄重議員、以上３名の方を指名いたします。
議事参与員はお手元に配付いたしておるとおりでございますので御了承願います。
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日程第２．会期の決定
◯議長（中本 和行君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから３月２３日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから３月２３日までの２２日間と決しました。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 国広議員。
◯１３番（国広 忠司君） お許しをいただきましたので、動議を提出いたします。
先般より、報道各社により、光市立病院のテレビ設置契約について、報道がなされております。過日の議会運営委員会では、中本和行議長は、特定の電気製品販売業者である事業主体は議長経営の
中本電器株式会社であると述べており、関与の事実を認めております。これまで、事実解明のために１００条委員会調査の立上げを再々お願いしてきましたが、現在まで合意に至っていない状況にあります。
次に、市内の電器店組合である山口県
電器商業組合光支部から市長及び議長に対しての要望書にもあるとおり、公共施設や学校等に対する電気関連工事等の請負が特定の業者に偏って、公正に決められていないのではないかとの主張に対しても、大きな疑惑があるところであります。このような疑惑に対する徹底的な事実解明は、我々議会人の責務であります。議会最高責任者である議長本人の事件でありますので、自分自身、率先してその責任をとるのは当然のことであります。長い歴史と伝統ある光市議会の信用と権威を失墜させ、執行部に対する多大な迷惑、市民に対する背信行為に対しての責任は重大であります。地方自治法第９２条の２の兼業禁止規定に抵触することは明白であり、不法行為であります。
さらに、執行部においては、特定業者に便宜を図ったことに対して、その責任をとってもらうべきと考えます。
そこで、議長に対しては、その資格を欠いており、議長職にとどまるのは不適格であると考え、議長不信任を提議申し上げますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
以上です。
◯議長（中本 和行君） ただいま国広議員から
議長不信任決議案提出の動議が提出されました。この動議について賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） この動議は、所定の人数以上の賛成者がありますので、成立しました。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時７分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時53分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
お諮りいたします。国広議員から提出のあった
議長不信任決議案提出の動議を日程に追加し、追加日程第３とし、以降の日程をそれぞれ繰り下げて議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、
議長不信任決議案を日程に追加し、追加日程第３とし、以降の日程をそれぞれ繰り下げて議題とすることに決しました。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時54分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時55分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
地方自治法第１１７条の規定により、中本議員の退席を求めます。
〔中本 和行君 退席〕
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追加日程第３．決議案第１号
◯副議長（河村 龍男君） 追加日程第３、決議案第１号、
議長不信任決議案を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。国広議員。
◯１３番（国広 忠司君） 決議案第１号、議長不信任に関する決議。
中本和行議長は、光市議会の信用と権威を失墜させ、執行部に対する多大な迷惑、市民に対する背任行為があるので、辞任されるよう強く要望する。
以上決議いたします。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 先ほど国広議員が、動議のときに、地方自治法第９２条の２に明らかに違反しているというふうに述べられました。
まず、地方自治法第９２条の２について読み上げますので、このどこに違反しているかということについて明確にお答えいただきたい。
また、その証拠はどこにあるのかというのを明確にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
地方自治法第９２条の２「
普通地方公共団体の議会の議員は、
当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」であります。
まず、この１点について、よろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 国広議員。
◯１３番（国広 忠司君） ただいま質疑がありましたが、私が先ほど趣旨説明したとおりでございます。それ以上言うことはありません。
◯副議長（河村 龍男君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 今のは、質疑に全く答えていない、無責任な態度だと断定いたします。私の質疑を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（河村 龍男君） なければ質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 私は、ただいま提出されました
議長不信任決議案に対しまして、こう志会を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたしたいというふうに考えております。
ただいま私が読み上げました地方自治法第９２条の２は、議員は当該団体と請負したり請負している法人の役員を兼ねることができないとの規定であり、その趣旨については、こういうふうなことが通説であります。まず第１、議員が地位を利用して当該団体に影響力を行使することを防止する。第２番目、議員と当該団体が行政執行の内容に住民から疑惑を持たれないようにすることであるというふうに言われております。
この規定は兼業禁止規定と言われておりますが、この兼業禁止規定につきましては、昭和３２年の行政実例により業務量を規定する、それが指針になっておりますが、それによりますと、議員は当該団体と請負している法人の役員になることはできるが、この法人の１事業年度における全業務量の５０％以上が当該団体との請負である場合は兼業禁止に該当する。この割合は最近の決算書で判断するということであります。
しかしながら、また、行政実例によりますと、請負禁止は議員が直接当該団体と請負することを禁止しているので、下請負あるいは孫請負は該当しないということであります。
これまで執行部あるいは中本議員が述べておりますように、市立病院と中本電器との直接契約は存在せず、私達が直接目にすることができる決裁書から見ても、もしこれとは別内容の契約が存在したとしたら、これは中本電器の問題ではなく、当時の執行部の責任は免れ得ません。当時の契約書を紛失したこと、さらには、契約継続について、執行部の対応につきましては私達も非常に遺憾に思っているところでありますが、１２月の環境民生委員会におきまして、
田中市立病院事務局長から、契約書自体失ってしまったこと及び期限切れ後手続を怠ったことなど、事務管理に不行き届きがあったとの反省をしており、併せて、お詫び申し上げるとの陳謝があり、私達もその成り行きに関心を持っていることは言うまでもありません。
中本議員によりますと、直接請負契約でない市立病院の業務量を役所の通常の単一取引に合算しても、多い年度でも１０％未満であるとのことであります。
以上の理由により、今回の不信任決議案は理由のないものであると断定せざるを得ません。私達は議員であります。誤った風評がどれだけ私達を苦しめるかは、大なり少なり、議員の皆さん方は経験されていると思います。確たる証拠のない風評は、その議員の違った像を勝手に形成し、市民の間に流布していきます。議員諸氏へ、本決議案に賛同されないよう切にお願いしながら、本決議案への反対討論といたします。
◯副議長（河村 龍男君） 他にありませんか。今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） この問題につきまして、私達公明党としても、反対の立場で参加したいと思います。
この問題が発足して以来、議会におきましてもいろいろ協議しております。第１は、我々公明党としては、協議中であると、そう認識しております。
先ほど提案の中にあったけども、何か本人が契約した、本人が認めていると断定したものは、ちょっと私には、そのとおりストレートにはまだ感じておりません。契約の条件、いろんなその辺のところは省きますけども。そこで、これが１００条委員会設置という問題までいくと、また、その段階に行くということは、もしそこまでないならば、これはやはり人権問題にもなるし、また、大きな市政への市民の不信を拡大することにもなりますし、また、先ほどもありましたけども、行政の問題も上がってきますし、そういう意味から、この不信任案に対して、私達は時期尚早であると、そういう立場で反対したいと思います。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 他にありませんか。森永議員。
◯１６番（森永 教文君） 今、お二方からの反対と保留の御意見を聞いておりますが、この問題の起案書は存在しておるようでございますが、契約書が公文書でございます。契約書がなくなっておるということで、本人が説明されたことが真実であるかどうかということについては、いささか信じ難い問題がございます。それが白であるなら、白であるという条件、また、書類を出していただきたい。
また、この問題につきましても、やはり本人が言われることを信じての話でございますが、お金の流れからいきまして、孫請、下請の契約とは断じて言い難い。そのような契約があるなら、日本全国駆け回っても私はないと信じております。でないと、集金は自分でやる、何も自分でやるということであれば、当然、これは、契約が市立病院と直接の取引であったというふうに解釈せざるを得ません。
この問題につきましては、いろいろな角度から、今から明らかになってくると思います。ですから、公明党さんも保留と言われておるんだろうと思うんですが、我々市会議員は調査権を持っております。疑惑がある以上、また、白という証拠がない以上は、やはり追求は、今後、やっていかなき
ゃいけなんじゃないかという責任を感じております。やはりこれは市民に対する冒 でございます。賛成討論です。
以上で終わり。
◯副議長（河村 龍男君） 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（河村 龍男君） なければ討論を終結いたします。
これより、決議案第１号、
議長不信任決議案につきまして、採決を行います。
お諮りいたします。決議案第１号、
議長不信任決議案につきまして、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯副議長（河村 龍男君） 起立少数であります。したがって、
議長不信任決議案は否決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時14分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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日程第４．特別委員会の中間報告
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第４、特別委員会の中間報告に入ります。
閉会中に光・
大和合併調査特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告をお願いいたします。西村光・
大和合併調査特別委員長。
◯光・
大和合併調査特別委員長（西村 憲治君） おはようございます。
それでは、休会中の１２月１７日、１月９日、１月２０日及び２月１６日に、光・
大和合併調査特別委員会を開催いたしましたので、その概要と結果を御報告いたします。
最初に、１２月１７日開催分でありますが、第１０回法定協議会の協議事項であります６項目につきまして議題といたしました。いずれも、意見はなく、
法定協議会事務局の提案どおりとすることで一致を見たところであります。
次に、１月９日開催分の議会の議員の定数及び任期の取扱いについてでありますが、相対的には提案どおり了承する意見が多数でしたが、他の意見として、１、新設合併であり、新市の一体感を阻害するおそれがあるため、選挙区を設けず、１選挙区で実施すべきである。２、大和町の選挙区は６人と減じているが、光市の選挙区は１８人で減じていない。これはいかがか。３、議員定数は、２２名は多過ぎるので、もっと減ずるべきである。４、当初の選挙のみで２４人とする特例は使用するべきでなく、議員定数２２人の原則で行うべきである。５、在任特例を採用するべきである、などの意見が出ました。
次に、１月２０日開催分でありますが、第１２回
法定協議会協議事項であります４項目について協議いたしました。
まず、一部事務組合等の取扱いについて、光市は、大和町にない組合について、新市に引き継いだ場合、影響額がどれぐらいあると試算しているか。また、合併を機に、機能を縮小したり合理化する方策はできないのか、などの意見がございました。
次に、各種事務事業のうち、
農林水産関係事業についてでありますが、管轄が違う組合があるが、不利益等を受けることはないのか。また、調整方法で、どのような基準で調整をされたのか、などの質問がございました。
次に、
交通安全対策事業についてでありますが、防犯灯について、光市と大和町では環境が違うが、光市の例で調整されている。それで環境が保たれるのかなどの意見が出たところであります。
次に、病院事業についてでありますが、多くの議員から意見が提出されました。取りまとめて御報告いたします。１、地方公営企業法の全部適用に係る費用はどれぐらいかかるのか。２、２つの病院をどのような組織で運営していくのか。３、現在の給与、休日及び身分保障は維持できるのか。４、２つの病院の黒字化は困難と考えられる。一方は縮小あるいは特化する必要があるのではないか。５、手数料について、高い方に調整されるケースが多いが、便乗値上げではないか。６、今後の地域医療を考えると、在宅医療が重要なポイントと思えるが、特色ある病院にするために、どのように考えているか。７、医療現場は専門職が必要であるので、異動にならないスペシャリストを養成するべきである、などの意見がございました。
最後に、２月１６日開催分でありますが、第１３回法定協議会の協議事項であります２項目について協議をいたしました。
まず、地域審議会についてでありますが、特段意見はなく、
法定協議会事務局の提案どおりとするところで一致を見たところであります。
次に、新市建設計画案についてでありますが、多くの議員から意見の提出がありました。取りまとめて報告をいたします。１、財政計画が１０年になっているが、普通交付税が一本算定になるのは１６年以降であり、交付額も半減すると思われるので、２０年から２５年の財政計画が必要ではないか。２、
合併特例債発行予定額が３分の１程度であるが、メニューが少ないからなのか、財政上の問題で使わないのか、あるいは、その他の理由があるのか。また、将来全額発行できるように手だてをしておくべきではないか。３、財政計画が普通会計だけであるので、特別会計なども含めた計画を示すべきではないか。４、電算統合について３億円強の予算が計上されているが、合併支援地域に指定されるとかなりの支援があると聞いており、どれくらいのものか。また、支援地域に指定される見通しはあるのか。５、合併の効果を実感してもらうために、各公民館の施設整備を実施するべきである、などとの意見がございました。
以上、閉会中の本特別委員会における協議の概要であります。
なお、委員会記録につきましては、事務局に備えておりますので、御高覧願いたいと思います。
以上で光・
大和合併調査特別委員会の中間報告を終わります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で特別委員会の中間報告を終わります。
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日程第５．議案第５３号〜議案第５９号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第５、議案第５３号から議案第５９号までの７件を一括議題といたします。
これらの議案について、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第５３号は、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）についてお諮りするものであります。
第１条、歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ２億３,１３５万３,０００円を減額し、予算の総額を１６８億３,０２５万６,０００円にしようとするものであります。
今回の補正は、最終予算でありますので、各費目にわたり決算見込みに基づきまして調整を行った結果、追加分は５億８,３９２万８,０００円、減額分は８億１,５２８万１,０００円となり、差引２億３,１３５万３,０００円の減額補正となるものであります。
それでは、歳出から御説明を申し上げます。
まず、総務費では、新市建設計画に対する住民説明会の開催経費及び合併協議会への負担金の追加分として、合わせて１１２万１,０００円を計上いたしました。
また、
ふるさと創生事業でありますが、ＳＡＲＳの流行により
国際交流派遣事業を中止したことに伴い、交付金６６０万円を減額いたしました。
さらに、防友会や橋本伊作様からなどの青少年の健全育成などに役立ててほしいとの御趣旨により御寄付をいただいておりますので、当面、財政調整基金に積み立てることとし、１２６万７,０００円を追加いたしました。この席をお借りしまして、御厚志に対し厚くお礼を申し上げます。
また、今回の補正で、基金運用収益の減少により、基金の設置目的を果たすことのできない
ふるさと人材育成基金など４つの基金を取り崩すなど、合わせて３億６,０００万円を財政調整基金に積み立てることといたしました。
なお、１５年度末の基金残高は６億９,１００万２,０００円となるものでありますが、このうち２億２,０００万円は平成１６年度一般会計予算の財源の一部として繰り入れることとしております。
次に、民生費では、地方交付税の単位費用の見直しによる
国民健康保険特別会計繰出金及び介護給付費の増加に伴う
介護保険特別会計繰出金を差引２,６１５万７,０００円減額いたしました。
また、老人医療給付費の実績値に基づく算定替えにより、
老人保健特別会計繰出金を１,１７５万４,０００円追加いたしました。
この他、
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計の貸付金の繰上償還等に伴い、繰出金２１０万円を減額いたしました。
次に、衛生費では、
光地域広域水道企業団の事務費などの実績見込みにより１３８万４,０００円を減額するとともに、市立病院の企業債などの調整分として、繰出金１５万８,０００円を減額いたしました。
また、インフルエンザなどの予防接種の実績見込みの増により１,００６万４,０００円を追加するとともに、基本健康診査や癌検診の実績見込みにより９２６万７,０００円を追加いたしました。
次に、労働費では、県の補助基準の変更に伴い、
光広域シルバー人材センターへの補助金１２６万３,０００円を減額いたしました。
次に、農林水産業費では、民有林造林事業や
市有林野造林事業など、国の
造林事業関係予算の減少等に伴い、補助金と委託料、合わせて１,２５８万７,０００円を減額いたしました。
次に、商工費では、
中小企業金融対策預託金等につきまして、利用実績の見込みにより、合わせて３億１,３８９万１,０００円を減額いたしました。
次に、土木費では、事業実績の見込みにより、土地開発公社への貸付金の１億円を減額いたしました。
また、７１ページの参考資料にありますように、県営事業に対する負担金として、島田市島田駅前線や虹ケ丘森ケ峠線などの道路新設改良費１億７０３万３,０００円を追加するとともに、港湾関係では、
虹ケ浜海岸高潮対策事業などの実績見込みにより２,７４９万９,０００円を減額いたしました。
さらに、冠山総合公園については、維持管理経費の実績見込みにより、委託料など合わせて１,１７１万１,０００円を減額いたしました。
この他、現在建替えを進めている緑町住宅でありますが、補助枠の年割の変更により、工事請負費１億１,０８７万５,０００円を減額いたしました。
次に、消防費では、消防団員の退職者の増加により、報償費２５３万７,０００円を追加いたしました。
次に、教育費では、児童及び生徒の就学援助費等の実績見込みにより１,３４８万３,０００円及び１１４万６,０００円をそれぞれ追加いたしました。
次に、公債費では、借入利率の低下により２,３８８万６,０００円を減額いたしました。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
これらの財源といたしまして、市税収入の実績見込みにより法人市民税３億５,０００万円を減額した他、
ふるさと人材育成基金等からの繰入金２億５,９３３万円や
平岡台住宅移転補償費２億８,５２１万６,０００円などを充当するとともに、貸付金元利収入につきましては、歳出に対応して３億９,７３２万１,０００円を減額いたしました。
第２条、繰越明許費につきましては、７０ページの参考資料のとおり、２,７３５万５,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
第３条、地方債の補正につきましては、それぞれの市債の補正額に応じて、限度額を追加及び変更しようとするものであります。
それでは、次に、議案第５４号、平成１５年度光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、退職者医療制度に伴う過年度分療養給付費交付金の受入れや一般会計繰入金の確定により、差引１,８０７万７,０００円を減額いたしました。
議案第５５号、平成１５年度光市
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）は、住宅新築資金等貸付金の繰上償還があったため、公債費３２万５,０００円を追加するとともに、歳入で決算余剰金を追加することにより一般会計繰入金の調整を行おうとするものであります。
次に、議案第５６号、平成１５年度光市下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、室積地区などの管渠布設工事の入札減に伴う減額や借入利率の低下による公債費の減額など、差引１億１,９１１万４,０００円を減額いたしました。
なお、本年度は一般会計繰入金による財政調整債との振替えを行わないために、平成１５年度の決算は赤字となる見込みであります。
次に、議案第５７号、平成１５年度光市老人保健特別会計補正予算（第４号）は、老人医療給付費の実績値に基づく算定替えに伴い、支払基金交付金や一般会計繰入金等を調整しようとするものであります。
次に、議案第５８号、平成１５年度光市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、居宅介護サービス利用者の増加等により、保険給付費１億３,９１８万８,０００円の追加など、差引１億３,５３７万３,０００円を追加し、これらの財源として、国庫支出金や支払基金交付金などを充当いたしました。
議案第５９号、平成１５年度光市病院事業会計補正予算（第２号）は、収益的収支にそれぞれ１９９万６、０００円を追加しようとするものであります。これは、企業債利息や共済組合追加費用などに係る一般会計からの負担金交付金の精算及び島田７丁目の医師住宅売却によるものであります。
また、資本的収支におきましては、支出で２,０８０万円を、収入で１,３５９万５,０００円を、それぞれ減額しようとするものであります。これは、予定していた入院オーダリングシステムを次年度に導入することとしたこと、一般会計負担金の精算並びに医師住宅売却によるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８,６０１万４,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補 するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 続いて、補足説明を求めます。津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） それでは、議案第５３号、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）について、市長説明を補足させていただきます。
まず、歳出から御説明申し上げます。
補正予算書１９ページをお開きいただきたいと思います。
上から３行目、２７０万円の減額は、議会の旅費の実績見込みにより、海外視察などの不用額を減額したものでございます。下から４行目の２６万７,０００円の減額は、給料のマイナス改定により、不用額を減額したものでございます。
次に、２０ページをお願いいたします。
下から３行目の５４９万８,０００円の減額は、行政情報化システムに係るリース対象機器の見直し等による不用額を減額するものでございます。一番下の７４１万２,０００円の減額は、光ファイバーケーブルの架替えに係る電柱建替補償本数が減少したことによるものでございます。
次に、２１ページをお願いいたします。
中ほどの１０５万円の減額は、住民基本台帳ネットワークシステムの構築に係るソフトの一部について、国のパッケージソフトを使用したことにより不要になったため減額するものでございます。
次に、２２ページをお願いいたします。
中ほどの３４２万２,０００円の減額は、心身障害者の更生医療費や施設訓練等支援費などの実績見込みによるものでございます。一番下の６０９万８,０００円の減額は、生きがい対応型デイサービス事業や介護支援センター運営などの事業実績見込みによるものでございます。
次に、２３ページをお願いいたします。
上から３行目の１,１６３万１,０００円の減額は、老人ホームへの措置者数の減少などによるものでございます。
次に、２４ページをお願いいたします。
上から２行目の９０１万３,０００円の減額は、児童扶養手当の対象人数の実績減によるものでございます。下から４行目の１,０００万円は、インフルエンザなどによる医療扶助費の増によるものでございます。
次に、２５ページをお願いいたします。
中ほどの１７６万５,０００円は、予防接種事故に係る補償補助金の国への精算返納金でございます。
次に、２６ページをお願いいたします。
下から５行目の１５４万８,０００円の減額は、中小企業勤労者を対象とした小口融資資金の利用実績によるものでございます。
次に，２８ページをお願いいたします。
一番上の１３７万円は、天符地区ほ場整備に係る工事請負費の入札減に伴い、農業用施設等補償金に振り替えて事業の進捗を図るものでございます。
次に、２９ページをお願いいたします。
一番上の５１８万４,０００円の減額は、離島航路の船舶建造費の入札減などによるものでございます。一番下の６８０万円の減額は、西ノ庄地区道路などの道路新設改良事業に係る入札減によるものでございます。
次に、３０ページをお願いいたします。
上から２行目の２５６万５,０００円の減額は、戸仲中央幹線改良工事に伴う電柱の移設補償費が減少したことにより、不用額を減額するものでございます。下から４行目の２６０万４,０００円は、西河原川水門整備後の引き継ぎの手続が遅延したこと等により、不用額を減額するものでございます。
次に、３１ページをお願いいたします。
上から２行目の１２２万円の減額は、土地開発公社が先行取得している川園線用地の利子補給を行っておりますが、貸付利率の低下により、不用額を減額するものでございます。
次に、３２ページをお願いいたします。
中ほどの１９３万円の減額は、立野西庄地区での防火水槽新設工事に係る入札減によるものでございます。
次に、３３ページをお願いいたします。
上から２行目の４２２万４,０００円の減額は、今年度から実施している学校施設の耐震診断に係る入札減などによるものでございます。
次に、３４ページをお願いいたします。
一番下の３００万円は、町並保存事業において、補助申請がなかったことによるものでございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、１１ページをお願いいたします。
上から３行目の３億５,０００万円の減額は、市長説明にもありましたように、法人市民税の実績見込みによるものでございます。
次に、１５ページをお願いいたします。
上から２行目の１,４１０万円は、牛島診療所の建替事業の一部が県の元気な島づくりサポート事業に採択されたことに伴う補助金でございます。下から３行目の７,４３０万円は、平岡台住宅用地や三島憩いの家などの土地の売払収入の実績見込みによるものでございます。
次に、１６ページをお願いいたします。
上から３行目の２億５,９３３万円は、市長説明にありましたように、基金運用収益の減少に伴い、基金の設置目的を果たすことのできないふるさと創生基金や
ふるさと人材育成基金など４基金を取り崩し、財政調整基金に繰り入れることとしたものでございます。
次に、１７ページをお願いいたします。
下から５行目の２億８,７５１万６,０００円は、市長説明にもありましたように、虹ケ丘森ケ峠線の道路拡幅に伴う平岡台住宅の移転補償金でございます。下から３行目の市債でございますが、臨時地方道整備事業債や公営住宅建設事業債など、差引５,４１０万円を減額いたしました。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案は、お手元に配付いたしている議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後休憩をいたしますが、この休憩中に、これらの事件について各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。
委員会の会場につきましては、総務文教委員会を第１委員会室、建設経済委員会を第２委員会室、環境民生委員会を第３委員会室で開催していただきますよう、お願いいたします。
なお、委員会審査終了後議事の報告の整理がつき次第再開をしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時44分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時17分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
引き続き、日程第５、議案第５３号から議案第５９号までの７件を議題といたします。
これらの事件について、先ほどの休憩中に、それぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次報告をお願いいたします。
まず、環境民生委員長よりお願いいたします。今村環境民生委員長。
◯８番（今村 鐵雄君） では、お疲れのところ、御報告をさせていただきます。
環境民生委員会報告を申し上げます。
先ほど、委員全員出席の下、環境民生委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
まず、市立病院所管分の審査について御報告いたします。
議案第５９号、平成１５年度光市病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部より説明の後、委員より医師住宅売却についてなどの質疑がありましたが、執行部よりの答弁を了とし、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、福祉保健部所管分の審査について御報告いたします。
議案第５３号、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部より説明の後、委員より、助け合い基金取崩しについて他、数件の質疑がありましたが、執行部よりの答弁を了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５５号、平成１５年度光市
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成１５年度光市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題とし、執行部より説明の後、居宅介護サービス給付費増額について質疑がありましたが、執行部の答弁を了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、環境市民部所管分の審査について御報告いたします。
議案第５３号、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）のうち、環境市民部所管分を議題とし、執行部より説明の後、委員より数件の質疑がありましたが、執行部よりの説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５４号、平成１５年度光市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５７号、平成１５年度光市老人保健特別会計補正予算（第４号）を議題とし、執行部より説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境民生委員会の審査報告を終わります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、建設経済委員長よりお願いいたします。市川建設経済委員長。
◯１２番（市川 熙君） それでは、建設経済委員会報告を申し上げます。
ただいま、委員全員出席の下、建設経済委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
今回、当委員会に付託されました議案は、議案第５３号及び議案第５６号の２件であります。
まず、議案第５３号、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）を議題とし、まず、経済部所管分の審査に入りました。執行部の説明の後、委員から中小企業金融対策預託金減額の理由と最近の推移についてなどの質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第５３号経済部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、建設部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員から、公営住宅建設費補助金の減や入札減が目立っているがなど、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全会一致で、議案第５３号建設部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第５６号、平成１５年度光市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とし、執行部からの説明の後、委員から下水道公社への派遣のなかった理由などの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全会一致で、議案第５６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が建設経済委員会の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。松本総務文教委員長。
◯９番（松本 修二君） それでは、総務文教委員会の委員会報告をいたします。
先ほどの休憩中に、総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして御報告申し上げます。
まず最初に、教育委員会所管分から申し上げます。
議案第５３号、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）のうち、教育委員会所管分についてであります。執行部からの説明の後、委員から小学校費に関わる学校施設耐震診断委託事業についての質疑と確認がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、企画情報部、総務部、消防担当所管分について申し上げます。
議案第５３号、平成１５年度光市
一般会計補正予算（第７号）のうち、企画情報部、総務部、消防担当所管分についてであります。執行部からの説明の後、質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が本委員会における審査の概要と結果であります。
以上です。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で常任委員長報告を終わります。
これらの議案はいずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５３号から議案第５９号までの７件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５３号、議案第５４号、議案第５５号、議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号及び議案第５９号についてはそれぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。
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日程第６．報告第１号〜報告第５号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第６、報告第１号から報告第５号を一括議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 森永議員。
◯１６番（森永 教文君） 動議でございます。
きょうの審議はこの程度にとどめ、施政方針はやはり新鮮な空気で聞きたいし、今から議運を開いて。明日は聖光の卒業式でありますが、大事な施政方針はやはり聴衆もたくさんいらっしゃる方がよろしいし。変更をお願いしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時28分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時38分再開
◯議長（中本 和行君） 議事進行の動議であり、休憩前に引き続き会議を再開いたします。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 報告第１号から報告第５号までは、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分について報告するものであります。
報告第１号は、平成１５年５月８日、光市光井２丁目光市総合福祉センター駐車場において、本市職員が過失により相手方の自動車と接触事故を起こしたので、その損害賠償額を４万６,７３４円と定め、平成１５年６月１９日に専決処分したものであります。
報告第２号は、平成１５年６月２４日、山口市大手町山口県自治会館駐車場において、本市職員が過失により駐車中の相手方の自動車と接触事故を起こしたので、その損害賠償額を１３万７,３８２円と定め、平成１５年７月１１日に専決処分したものであります。
報告第３号は、平成１５年７月１１日、光市虹ケ浜１丁目交差点において、本市職員が運転する公用車と相手方の自動車が接触事故を起こしたので、その損害賠償額を２万２,６４６円と定め、平成１５年８月１日に専決処分したものであります。
報告第４号は、平成１５年７月１４日、光市島田４丁目交差点において、本市職員が過失により停車中の相手方の自動車と接触事故を起こしたので、その損害賠償額を８万１,７３２円と定め、平成１５年８月４日に専決処分したものであります。
報告第５号は、平成１５年１２月９日、光市浅江２丁目の駐車場において、本市職員が過失により相手方の自動車と接触事故を起こしたので、その損害賠償額を８万７,３３９円と定め、平成１５年１２月１０日に専決処分したものであります。
本市職員が過失により事故を起こして相手の方々に損害を与え、御迷惑をおかけしたことは大変遺憾であり、今後、交通事故や違反を起こさないよう、さらに指導を徹底してまいりたいと考えておるところであります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ３点ほどお尋ねいたします。
事故の内容から、駐車場が３件、交差点が２件ということで、人身事故的なものはなかったんじゃないかと思うんですけども、一応、職員、また相手、人身事故となったものはあるかどうか。その辺ちょっと、１点目。
それから、２点目、相手方の損害賠償額は出ているんですけども、公用車の被害、修理代というか、処置代というか、それはトータルで幾らになったか。
それから、３点目には、現実には庁内で、こういう事故に対しての職員に対する周知徹底といいますか、事故防止のための、そういうものは、現在、どうされているのか。また、この件については、随時、職員とのそういう対応というものをどうされてこられたのか。また、今後、どうされるのか。
その３点、よろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ３点にわたって御質問をいただきました。
幸いにして人身事故はなかったというふうに報告を受けております。
それから、相手方でなく、公用車の方は幾らかということがございました。５件につきまして、一つずつ申し上げますと、示談で、１件目が、公用車の損害額は５万９,０５２円。それから、２件目につきましては、公用車についてはございません。３件目につきましては、公用車が２４万７９７円。４件目は、公用車はございません。５件目も、公用車の損害額はございません。合わせて２９万９,８４９円ということになろうかと思いますが。
それから、職員に対する事故防止対策でございますが、事故が多発した関係上、所管の方におきまして指導の徹底を図るとともに、交通安全講習会の開催をあいぱーく光と本庁ベースで行っておるところでございます。それから、通知を出しまして、安全の確認をするように、注意をするようにということで、指導してまいっておるところでございます。今後とも引き続いて、事あるごとに、職員に対しては交通安全を呼び掛けてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 講習会を開いたり、そういうことをされたということですけども、常に周知徹底といいますか、そういう事故があったことを知らせ、安全確認、また、交通事故を起こさないようにしていくことが、これはどの団体でも必要だと思います。私がもとおった職場なんかでは、起こったら、すぐその略図を書いて徹底していた。名前は伏せていいと思いますが、こういう事故があったと。そういうことで、常に職員さんが緊張して運転されるんじゃないかと思いますので、普段の庁内の徹底といいますか、そういうことを特にお願いします。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 他にありませんか。河村議員。
◯１１番（河村 龍男君） 専決処分に至った中身についての報告はあったわけですが、今に至った理由についての説明がございませんでした。ぜひ今に至った理由についてお話をいただきたいのと、今、市の所有の車両についての損害額のお話がありましたが、これはどういうふうに処理をされたんですか。それについて、２点ほどお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） これにつきましては、平成１４年度の決算委員会で御指摘を受けたところでございまして、我々の事故等の損害賠償というものに対する解釈等に異論があるのではないかということでございまして、改めて、近辺の自治体等の取扱い等を参考にしまして法の解釈をして、やはり損害賠償として額を定めることについて報告すべきであるということでございまして、この度、平成１５年度分について、まとめて報告させていただいたところでございます。
それから、もう１点、公用車に関するものにつきましては、幸いにといいますか、保険は掛けておりまして、全て保険で賄われているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 河村議員。
◯１１番（河村 龍男君） 通常、専決処分であれば、直近の議会ということであろうかと思います。それが今に至った理由についてお尋ねをしたところでありますので、その処理がまずかったのならまずかったということでよろしいのではなかろうかと思いますが、市長の説明の中で、そのあたりのところについてはぜひ触れていただきたいところであろうと思います。
それから、光市の修繕についてでありますが、これは何ですか、同じような扱いじゃありませんか。保険で出ていたら別にええというものなのかな。そういうふうに思うんですが。どうも、同じように、先ほどの５点についても保険で処理をされたところでありますが、光市の所有車についても、同じような被害を与えたということに該当するような気がいたしますわね。その点についてどういうふうに検討されたのか。もう一度御答弁をお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） この第１８０条における報告でございますが、もとは第９６条ということになろうかと思いますが、損害賠償の額を定めることということでございますので、これは、あくまでも相手方に対する損害賠償額を定めることというふうに解釈しておりまして、その意味からいきまして、今回、相手方の損害賠償額についての額を定めたので報告させていただいたということになると思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 河村議員。
◯１１番（河村 龍男君） 最初の専決処分についてのお話がありませんでしたが、これ以上言ってもしようがありませんから言いませんが、当然、始末書等についてはとっておるものと思いますが、取扱いについては厳重にしていただきたいと、そういうことをお願いして終わります。
◯議長（中本 和行君） 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第１号から報告第５号を終わります。
───────────・────・────────────
日程第７．議案第１号〜議案５１号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第７、議案第１号から議案第５１号までの５１件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 施政方針を申し上げます。
平成１６年度予算案並びに関係議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げるとともに、諸施策の概要について御説明し、議会をはじめ、市民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
早いもので、私が市長に就任して１０年目を迎えましたが、この議場におきまして就任の御挨拶をさせていただいたのが昨日のことのように思い起こされます。
この間、厳しい行財政環境の中で、市民をはじめ、議会の皆様方のお力添えをいただきながら、「改革・刷新」、「公平・公正」の信念の下、“市民一人ひとりが豊かさと誇りを実感でき、光市に住んでよかったと思える元気なふるさとづくり”に全力で取り組み、お蔭をもちまして、着実に目標の具現化が図られつつあると確信しております。これからも初心を忘れることなく、市政運営に全力を傾注してまいる所存であります。
さて、国では、「改革なくして成長なし」を基本理念に、引き続き、聖域なき構造改革を積極的に推進しており、本年度は、改革の芽を「再生日本」という大きな木に育てていくため、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を目指すこととしております。
こうした「国から地方へ」、「官から民へ」の構造改革の大きな流れの中で、国と地方の関係におきましても、地方発の規制緩和を目指す構造改革特区をはじめ、地域経済の活性化と雇用の創造を地域の視点から目指す地域再生構想などの新たな取組みが始まっております。
一方、国の進める「三位一体の改革」では、国の歳出構造改革の側面が先行し、本格的な税源委譲の先送りや地方交付税の縮小など、地方財政へ及ぼす影響が極めて大きい中で、地方自治本来の姿である自己決定・自己責任によるまちづくりへの取組みがますます重要となっております。
このような状況の中、各地方自治体は、地域自らの知恵と工夫により、その将来を模索しているところでありますが、まさに本年度は、本市にとりまして、新たなまちづくりへの“出発”となる極めて重要な年であります。
すなわち、本市と大和町との合併であります。
昨年、光市・大和町両市町議会の御議決をいただき、３月１０日に「光市・大和町合併協議会」を設置させていただきました。
合併協議会では、委員の皆様方の真摯な御協議により、これまでに、新市の名称など４１の協定項目のうち、既に４０項目について御確認をいただいたところであり、残る１項目の「新市建設計画」につきましては、今後、住民説明会で市民の皆様方の御意見をお伺いした後、次回の協議会において確認をお願いすることとなっております。
この間、議会におかれましては、特別委員会等を通じ熱心な御協議を重ねられ、これまで多くの貴重な御意見や御提言をいただいたところであります。とりわけ「議会の議員の定数及び任期の取扱い」につきましては、まさに身を削るような調整が行われ、合併協議会において高い評価をいただいたところであります。改めて、議員各位の御英断に敬意を表したいと存じます。
申すまでもなく、市町村合併は、新たなまちづくりの一手法であり、将来に向けたまちづくりの出発点であります。
市町村を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、私達は多くの先人の御努力により築かれた光市をさらに発展させ、住みよいまちとして、子や孫に引き継いでいかなければなりません。
こうした中、私達は、様々な議論の中から大和町との合併を選択し、１年間の協議を経て、今、まさに新しいまちの扉を開こうとしているところであります。
本市と大和町との合併は小さな合併ではありますが、小さな合併だからこそ、その個性や特性を十分発揮し、こだわりを持って、全国の範となるような合併をなし遂げたいと考えております。
今後は、本年１０月４日の合併を目標として、合併協定項目に係る調印を行った後、本年度の早い時期に、大和町との合併関連議案を御提案したいと考えております。
まさに時代は今、大きな変革期にあり、地方自治体を取り巻く環境も、社会経済情勢の変化とともに一層厳しさを増し、予断を許さない状況にあります。
明治維新の原動力となった吉田松陰は、『松下村塾記』の中で、「華夷の弁」“自分の生まれたところを世界の中心と考え、ふるさとに腰を据えて頑張ろう”ということを述べております。
私は、このような混沌としたときだからこそ、このふるさと“光市”に腰を据え、将来を見据えてシッカリとした舵取りを行うとともに、議会をはじめ、市民の皆さんと力を合わせ、第四次光市総合計画に掲げる「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の実現を期してまいる所存でありますので、引き続き、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。
日本経済は、緩やかなデフレ状態が継続しているものの、やや明るい兆しが見られる中、国では、デフレ克服を目指しながら、民間需要主導の持続的な経済成長を目指すことを基本に、経済財政運営を行うこととしております。この結果、平成１６年度の国内総生産の実質成長率は１.８％程度になるものと見込まれております。
こうした状況を踏まえ、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続して編成された国の平成１６年度一般会計予算の規模は、前年度当初比０.４％増の約８２兆１,１０９億円となっております。
次に、平成１６年度の地方財政につきましては、景気の低迷などによる地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が減少するなど、前年度に引き続き、大幅な財源不足が生じており、「三位一体改革」の推進と併せ、地方自治体は、歳出削減や行財政運営の一層の効率化が求められております。
このため、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方単独事業などの投資的経費の抑制や人件費の削減等、徹底した見直しを実施することにより、財源不足の圧縮等が図られ、この結果、平成１６年度の地方財政計画は、対前年度比１.８％減の約８４兆６,７００億円と、３年連続の減少となっております。
地方財政対策といたしましては、通常収支の財政不足は、引き続き、地方財政法第５条の特例となる臨時財政対策債の発行で補 をする措置が講じられておりますが、発行額が縮減され、地方交付税の削減と合わせると、対前年度比で１２％の大幅な減少となるなど、極めて厳しい状況となっており、これまで以上に踏み込んだ財政構造改革が求められております。
次に、本市の平成１６年度の予算案について、御説明申し上げます。
本年度予算では、景気の低迷等による税収環境の変化などにより大幅な財源不足が見込まれ、さらに財政の硬直化が一層進むなど、極めて厳しい財政状況にありますことから、「財政健全化計画」等との整合を図りつつ、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、引き続き、「入るを量りて出るを制す」という財政運営の基本を踏まえ、“プライオリティ”、“コスト意識”、“リストラクチャリング”の３つの基本的視点の下、限られた財源の中で施策の重点化を図るとともに、生活者の視点に立って各種施策に取り組む「緊縮型予算」として編成いたしました。
施策といたしましては、第四次光市総合計画に基づき、「有位性を活かした個性あるまちづくり」などの３つの基本姿勢を踏まえつつ、６つの柱に基づき、「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の実現に努めることといたしました。
このような方針に基づいて編成いたしました平成１６年度の光市予算案の規模でありますが、一般会計は、対前年度当初比１.９％増の１７０億８,１００万円、特別会計は、対前年度当初比１２.０％減の１３４億８,２８９万８,０００円であります。また、病院事業会計は３９億７,３２２万３,０００円、水道事業会計は１６億８,８３０万円であります。
続きまして、６つの柱に沿って主な施策の概要を申し上げますが、詳細につきましては、後ほど関係参与から御説明申し上げますので、御理解をいただきたいと存じます。
まず、「教育・文化・スポーツの振興」についてであります。
子供から高齢者まで、それぞれの世代が健やかで豊かな心を持ち、生き生きとした人生を送るためには、自らの学習意欲の向上とともに、教育・文化・スポーツ環境を整備していくことがますます重要となっております。また、同時に、時代の進展に対応した教育の振興を図り、明日の光市を担う人材の育成が求められております。
まず、学校教育関係では、ゆとりある教育活動の展開や生きる力を育成する教育を積極的に推進するため、光市教育開発研究所等との連携を図りながら、引き続き、各学校の特色を活かした総合学習推進事業等の実施や教職員の資質の向上に努めるとともに、市民の教育への関心をより一層高めていただくため、新たに学校支援ボランティアの協力等による「学校開放週間」を設けるなど、開かれた学校づくりを推進してまいります。
また、補助教員の配置による障害児への自立支援などを継続するとともに、新たに中学校２・３年生にもきめ細かな指導が行えるよう、県と連携して少人数学級化支援事業に取り組んでまいります。
この他、子供達の教育環境を整備するため、島田小学校の通学路整備工事や室積中学校の下水道接続工事等を実施するとともに、引き続き、浅江・島田・周防小学校の３校で耐震診断を実施してまいります。
次に、生涯学習関係でありますが、市民や団体、グループとの共創・協働による生涯学習を積極的に推進するため、引き続き、市民プランニングセミナーや生涯学習推進サポーター等による自主的な生涯学習活動を支援するとともに、新たに生涯学習サポートバンク登録者の一層の連携・交流を図るためのネットワーキング事業を進めてまいります。
また、家庭・学校・地域の連携による青少年の健全育成活動を推進するため、引き続き、あいさつ運動等を積極的に推進するとともに、昨年度から光井地区で展開しているＰＴＣＡ運動の「地域の授業」実践事業に取り組んでまいります。
次に、文化センターでは、夏の企画展として、市内小・中学校が所蔵している絵画や書などの「学校のお宝展（仮称）」を開催する他、成人大学講座や絵画教室などの教育普及活動の充実に努めてまいります。
また、市民ホールでは、恒例の市民夏季大学の他、日野原重明氏と瀬戸内寂聴氏による「新春文化講演会」や「加藤登紀子コンサート」などを開催してまいります。
この他、ふるさと郷土館では、室積の歴史や文化の保存・継承に努めながら、ギャラリー展示や各種イベント等の充実を図ってまいります。
次に、図書館でありますが、生涯学習や情報センターの中核拠点として、引き続き、蔵書・ＣＤなどの充実や夏季開館時間の延長を行うとともに、図書館情報システムの更新を行う他、子供読書の推進を図るため、新たに「子供読書活動推進基本計画」の策定に取り組んでまいります。
スポーツ関係では、市民の意欲やニーズに応じた生涯スポーツを推進するため、引き続き、体育指導委員等との連携を図りながら、市民体育大会の開催やニュースポーツの普及促進を図るとともに、指導者の育成やスポーツ振興組織の充実等に努めてまいります。
次に、人権教育でありますが、一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域を構築するためには、行政による幅広い人権問題への対応やより一層の人権教育・啓発の推進が不可欠であることから、今後とも、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」などを踏まえつつ、基本的人権の尊重という普遍的視点に立って、「人権を考えるつどい」の開催など、人権教育の推進に努めてまいります。
次は、「健康・福祉の充実」についてであります。
我が国は、急速な少子化や高齢化等が相まって、人口構造の大きな転換期を迎えており、ボランティアやＮＰＯ法人など、行政との協働による活動も活発化し、社会福祉を通じた新たなコミュニティの形成を図る動きも顕著となっております。
こうした中にあって、福祉行政の果たす役割はますます重要となっており、市民誰もが手を携えて、共に生きるまちづくりを推進することが一層求められております。
まず、介護保険事業につきましては、平成１５年度から第２期介護保険事業計画に基づき事業を実施しておりますが、利用者の増大等に伴い、予測以上に介護給付費が増加するなど、給付と負担のバランスが今後の大きな課題となっております。
こうしたことから、本年度は、新たに介護保険適正化システムの導入を図るとともに、引き続き、低所得者利用者負担対策事業や介護保険相談員等派遣事業等を実施するなど、自立に向けたサービスの提供と制度の適正な運営に努めてまいります。
高齢者福祉では、高齢化が一層進行する中、地域における生活支援や総合的な高齢者対策を推進するため、引き続き、居宅生活支援事業や生きがい対策事業、痴呆予防事業などに取り組んでまいります。
次に、障害者福祉でありますが、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、引き続き、支援費制度の円滑な運営やＮＰＯとの連携による障害児（者）総合サポート事業などを実施するとともに、新たに成年後見制度利用支援事業に取り組み、自立した生活への支援を行ってまいります。
次に、児童福祉につきましては、子育てを積極的に支援するため、引き続き、休日保育や延長保育などの特別保育事業を実施するとともに、国、県と連携を図りながら、制度の拡充に伴う児童手当支給制度や乳幼児医療費助成制度の充実に努めてまいります。また、次代を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備充実を図るため、新たに「次世代育成支援行動計画」を策定してまいります。
次に、保健予防対策でありますが、生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、引き続き、各種健診や予防接種をはじめ、生活習慣病などの予防教室や健康教室、訪問指導などに取り組んでまいります。
また、母子保健事業につきましては、「第２次母子保健計画」に基づき、乳幼児健診等に取り組むとともに、新たに不妊治療費の補助制度を設けるなど、安心して子供を生み育てることができる環境づくりに努めてまいります。
次に、国民健康保険事業でありますが、高齢化の進行や医療給付費が増加する一方、介護保険制度の創設や医療保険制度の改正等により、国保会計を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
このため、別号議案でお諮りしておりますように、本年度、事業の円滑な運営を確保するため、保険税の平準化を図りつつ、税率の改正を行うことといたしました。
次に、地域医療対策でありますが、近年の医療制度改革等により、自治体病院を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増す一方、市民の医療ニーズはますます多様化・高度化しており、医療救急体制の充実・強化が求められております。
こうしたことから、本年度は、メディカルソーシャルワーカーの配置や地域医療連携室を設置するとともに、電子カルテの導入やマルチスライスＣＴの更新など、より一層市民に信頼され、地域に密着した中核病院としての役割を果たしてまいります。
次に、男女共同参画の促進につきましては、引き続き、女性も男性も共に輝くまちの実現に向けて、「女性のつどい」などへの支援を継続してまいります。
次は、「快適な都市環境の整備」についてであります。
都市は様々な機能を提供することが求められており、安全で快適な市民生活や円滑な社会経済活動を促進するため、バランスよく配置された都市基盤や都市機能を整備することが必要であります。
まず、幹線道路網の整備でありますが、現在、県事業として整備が進められております浅江・島田間の虹ケ丘森ケ峠線につきましては、本年８月に「光大橋」が完成予定であり、引き続き、平成１８年３月末の整備区間の完成に向けて、道路改良工事等が行われることとなっております。また、本路線に併せて整備を進めております浅江花園線につきましては、事業の進捗に併せ、道路整備を推進してまいります。
瀬戸風線につきましては、引き続き、県と連携を図りつつ、地元関係者等との協議を重ねながら、早期の整備促進に努めてまいります。
この他、継続事業として西ノ庄地区道路や太田上島田線、三島温泉通り線などの用地取得や改良工事を実施するとともに、新たに黒井地区道路や島田虹ケ浜線などの測量設計等を実施してまいります。
次に、河川関係でありますが、三島橋周辺の河川改修工事につきましては、県と連携をしながら事業の進捗に努めるとともに、橋の架替えに伴い、踏切の拡張等に係るＪＲとの協議が必要となることから、測量設計を実施してまいります。
次に、冠山総合公園につきましては、平成１４年２月の一部供用開始から３年目を迎えましたが、お蔭をもちまして、８０万人を超える多くの皆さんに訪れていただいております。
本年度は、便益施設や駐車場など施設の整備充実に努めるとともに、引き続き、公園のＰＲやイベントの開催など、積極的な情報発信に努めてまいります。
住宅関係では、老朽化により５期に分けて建て替えを進めている緑町住宅につきましては、本年秋の第１期工事の完成に向けて整備を進めるとともに、引き続き、第２期工事に着手いたします。
なお、住宅使用料の収納対策でありますが、本年度から「光市滞納整理要綱」に基づき、長期滞納者等への法的措置を講じることとしております。
次に、水道事業でありますが、第４次拡張整備計画に基づき、未給水地域解消事業として小周防旭・新宮地区や三井水上地区での配水管布設工事を実施するとともに、林浄水場更新工事や清山配水池の敷地造成工事を実施するなど、安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
また、光地域広域水道事業につきましては、国から実施計画の再検討が求められておりますことから、各構成団体とも協議を重ねる中で、今後の対応方針等を決定し、できるだけ早い時期に、県の再評価委員会での審議をお願いしてまいります。
下水道事業では、国の「第９次下水道整備５箇年計画」に基づき、年次的な整備に努めることとし、本年度は、室積地区を中心に、引き続き、幹線管渠等の布設工事を実施する他、浅江地区での国道無電柱化推進事業に伴う下水道管移設工事などを実施してまいります。
なお、今後とも厳しい経済環境が予測されることから、引き続き、経営の健全化の確保に努めてまいります。
次に、地域交通対策につきましては、引き続き、生活バス路線維持のため、広域市町村バスの運行補助を継続するとともに、老朽化した路線バス車両の更新を支援してまいります。
次に、地域情報化の推進でありますが、「電子政府・電子自治体」の構築が積極的に推進される中、現在、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への接続や公的認証サービス基盤の整備等の取組みを行ってまいります。本年度は、県内市町村等と連携をして、申請・届出事務等の汎用受付システムの共同開発に取り組むとともに、引き続き、地域イントラネット基盤施設整備事業で整備したネットワークを活用し、行政サービスの向上に努めてまいります。
次に、光駅前拠点整備事業につきましては、民間事業者による分譲マンション建設に向けた取組みなど、事業化検討調査報告に基づいた事業の進捗を図っているところでありますが、文化・交流機能の整備等、残された課題につきましては、合併協議を踏まえ、事業化を検討してまいります。
次に、離島振興につきましては、本年度から新造船の就航や新たな牛島診療所での診療が開始されますが、今後とも保健医療体制の確保や生活基盤の整備に努めてまいります。
次は、「産業・経済の活性化」についてであります。
我が国の景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているとの基調判断が示されたものの、雇用や所得の先行きに対する不安感があり、本格的な景気回復にはまだまだ時間を要する状況にあります。
本市におきましては、大手企業の新たな製造施設の建設や周防工業団地への立地企業による生産設備の増強が行われており、地域経済活性化への一層の動きが期待される一方、収益力の悪化や雇用不安は払拭されておらず、さらに個人消費の伸び悩みなど、依然として地域経済を取り巻く経営環境は不透明であります。
こうした中、産業振興・雇用促進対策といたしまして、別号議案でお諮りしておりますように、「光市事業所設置奨励条例」を制定し、事業所の新設、増設、移設に係る支援措置を講じることといたしました。
また、雇用や就業機会の創出を図るため、引き続き、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、ＩＴ活用能力養成講座や教員補助配置事業など、８つの事業を実施してまいります。
中小企業支援対策では、商工会議所と連携を図りながら、引き続き、商工業に関する調査事業や各種講習会、セミナーの開催、事業経営に関する相談・指導などを実施するとともに、融資債務保証料の補給の他、利用実態に応じて金融対策、預託金の見直しを行うことといたしました。
次に、ソフトパーク事業でありますが、昨年９月に４社目の企業進出があったものの、ＩＴ関連産業を取り巻く環境は、海外への統合、移転進出等により、企業誘致はますます困難な状況下にあります。
このため、光市企業誘致推進協議会等での情報収集や企業訪問等を実施するとともに、業界紙への広告掲載やダイレクトメールによるアンケート調査の実施、さらに対象業種の拡大や分譲方式の検討など、様々な角度から方策を講じつつ、今後とも粘り強い取組みを進めてまいります。
次に、観光対策につきましては、「光市環境基本構想」を踏まえ、光市観光協会と連携を図りながら、交流人口の一層の増加が図れるよう、観光案内やＰＲ活動の充実に努めるとともに、“心のこもったおもてなし”を地域ぐるみで推進するため、「（仮称）室積観光ホスピタリティ推進協議会」を組織化し、ガイドマニュアルの作成や研修会などの開催に支援してまいります。また、海水浴場集客向上対策として、新たなにぎわいを創出するため、虹ケ浜でナイター海水浴やイベントなどを開催してまいります。
次に、農業関係であります。
農業従事者の減少や高齢化により、耕作放棄地が増加するなど、農業を取り巻く環境は依然として低迷する中、「米政策改革大綱」に基づき、本年度から、農業者と農業団体が自ら需要と供給の調整を行う新たな制度がスタートいたします。
こうしたことから、農業振興対策として、農業協同組合と連携して生産者の組織化を図るとともに、引き続き、経営の安定を図るための施設園芸推進事業や奨励作物転作補助、担い手農業者育成支援事業などに取り組んでまいります。また、農作物の鳥獣被害対策にも、引き続き支援してまいります。
農業基盤整備では、今後の農業の生活基盤整備や生活環境整備を図るため、「農村振興基本計画」を作成するとともに、引き続き、大田地区での農業集落道整備や天符地区での圃場整備などを進めてまいります。
次に、林業関係でありますが、「林政改革大綱」に基づき、森林の有する多様な機能が持続的に発揮される政策に転換されたことに伴い、四季の森や野鳥の森などの環境保全林の維持管理の充実や利用の促進を図るとともに、民有林等での環境保全林としての機能の充実を図るため、広葉樹を中心とした植栽に取り組んでまいります。
次に、水産業関係では、光漁港広域漁港整備事業として、引き続き、八幡地区の東防波堤の新設改良工事などを実施するとともに、室積海岸の養浜工事や護岸改修工事などにも取り組んでまいります。
次は、「安全と安心の確保」についてであります。
昨年は、「九州での集中豪雨」や「十勝沖地震」、また海外では、「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」や「イラン地震」など、多くの自然災害等が発生する一方、少年犯罪や外国人による凶悪犯罪の増加により治安が悪化するなど、「安全・安心」に対する関心がますます高まっております。
こうしたことから、地域防災対策として、関係機関との共同による防災パトロール等を継続するとともに、「自分達のまちは、自分達で守ろう」という自主的防災組織が地域で結成されつつありますので、リーダーの養成や協力体制の充実に努めながら、災害に強い地域づくりを進めてまいります。
次に、防災安全対策でありますが、光漁港海岸保全整備事業として、引き続き、戸仲・御崎町地区での護岸整備など、越波対策に継続して取り組むとともに、虹ケ浜地区の高潮対策事業として、県により枝虫川・鳶の子川河口での防潮水門設置工事や発電施設整備工事が行われますので、引き続き、県と連携を図りながら、事業の進捗に努めてまいります。
次に、交通安全・防犯対策では、犯罪のない明るく住みよいまちづくりの一環として、引き続き、警察等と連携を図りながら、「一戸一灯運動」を推進するとともに、新たに児童の登下校の安全対策として、全小学生に「携帯用防犯ブザー」を配布し、被害の未然防止に努めてまいります。この他、ガードレールや街路灯の設置など、交通安全施設の整備にも取り組んでまいります。
次に、消防防災対策であります。
災害の多様化・複雑化・大規模化が進む中、昨年３月、広域的な消防行政の中核施設として、最新の通信指令施設や防災センターを備えた新消防庁舎が完成いたしました。
本年度は、防災意識の普及・啓発をはじめ、災害等への早期対応や円滑な防災活動が行われるよう、常備消防では、中央消防署に高規格救急自動車を配備するとともに、医療機関との連携を図りながら、高度な救急処置が行えるよう、メディカルコントロール体制の構築に努めてまいります。また、非常備消防では、引き続き、消火栓の新設工事や小型動力ポンプの更新、第３分団の消防機庫移設工事などを実施してまいります。
最後に、「環境の保全と再生」についてであります。
昨年、持続可能な社会の構築に向けて、「環境保全活動・環境教育推進法」が成立いたしましたが、これは、環境問題の解決のために何よりも重要な環境保全活動の実践を、市民・事業者・民間団体・行政が適切に役割分担し、連携して行うための基本理念を定めたもので、循環型社会の構築に向けたソフト面での政策の中核となるものであります。
地域・地球環境の保全は、私達一人ひとりの環境を守る着実な取組みの積重ねにより実現可能となるものであり、市民の皆さんとのパートナーシップに基づく施策を展開してまいります。
まず、環境保全対策でありますが、地域での環境保全活動の核となるエコリーダー認定者の活動をサポートするため、引き続きネットワーク化推進事業に取り組むとともに、新たに竹炭を活用して河川浄化活動モデル事業に取り組んでまいります。
次に、不燃物対策では、現在、残容量が逼迫している後畑埋立処分場の第３期埋立処理場の確保と延命化対策としてのリサイクル処理施設の事業化に向けた検討を進めておりますが、引き続き、地元関係者との協議を重ねながら、早期の整備促進に努めてまいります。また、ゴミの排出抑制や再利用を促進するため、引き続き、集団資源回収奨励制度の推進やペットボトルの分別収集の徹底などに努めてまいります。
公害対策では、環境審議会での御意見等を踏まえ、引き続き、島田川や光井川河口などの公共用水域での水質調査を強化する他、新たに有毒ガス測定器購入により、幹線道路沿いの大気観測や異臭等に対応してまいります。
次に、海岸松林の保全でありますが、白砂青松の自然環境に恵まれた本市の特性を踏まえ、その保全・保護に努めるなど、自然と共生するまちづくりが一層求められております。
そのため、本年度も黒松やシャリンバイなどの植栽や保育事業を実施するとともに、地上散布や樹幹注入などの松くい虫防除事業や黒松等の育苗事業などを積極的に実施してまいります。
以上が６つの柱に沿った施策の概要でありますが、この他、当面する本市の重要課題について申し上げます。
まず、行財政改革の推進であります。
今日、合併問題への対応をはじめ、少子・高齢化の進行、地球規模での環境問題、急速に進むＩＴ革命など、社会経済環境が大きく変化する中、行政課題や市民ニーズはますます複雑多様化し、その変化もスピードを増しております。
こうした時代の要請に的確に応えていくためには、職員の意識改革を図りつつ、行政評価によるマネジメントサイクルの確立や将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るとともに、行政と市民の適切な役割分担に努めていかなければなりません。
こうしたことから、現在、大和町との合併を見据えつつ、その方向性が堅持できるよう、「自ら考え、自ら決定し、自ら責任を負う新たな行政システムづくり」を基本理念に、分権時代にふさわしい「行政改革大綱」の策定に取り組んでいるところでありますが、行政改革の方向性や在り方等について、市民の目線から協議していただくため、新たに「行政改革市民会議」を設置してまいります。
また、財政健全化計画につきましては、本年度で計画期間が終了することから、引き続き、財政運営の健全化に向けて、新たな計画の策定に着手してまいります。
次に、市民との共創・協働によるまちづくりの推進であります。
分権型社会への移行が本格化し、自主的・主体的なまちづくりの推進が求められる中、市民との共創・協働による個性豊かで活力に満ちた地域社会の創造が緊急の課題となっております。
そのためには、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、相互の理解と信頼の下、これまで以上に適切な情報提供や情報公開の推進に努めるとともに、説明責任の徹底を図らなければなりません。
最近では、ボランティア活動やＮＰＯ活動などが活発化しつつあり、さらに今後、団塊の世代を含む豊かな知識や経験を持たれた方々が地域社会の中で大きな役割を担うことが想定されることから、こうした取組みへの支援の在り方や新たな市民参加のシステムづくり等について、引き続き、検討を進めてまいります。
以上、諸議案の御審議を煩わすに当たり、私の所信の一端を申し上げましたが、経済情勢は依然として不透明であり、本市の財政状況も一層厳しさを増す中、冒頭申し上げましたように、本年度は本市の将来にとって極めて重要な年となりますことから、改めて職責の重大さを認識するとともに、市民の目線に立って、この愛すべき「ふるさと光市」の発展のため、全力を尽くしてまいる所存であります。
今後とも、議会をはじめ、市民の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
続きまして、各議案について、御説明申し上げます。
議案第１号の一般会計予算は、ただいま施政方針で御説明申し上げたとおりでありますが、前年度当初比３億１,１００万円、１.９％の増となっております。
まず、歳出でありますが、人件費は、退職者の増加等により３２億９,６０５万円で、前年度当初比で３.４％の増、扶助費は、児童手当等の制度の拡充等により２５億８,２１３万円で、前年度当初比で６.１％の増、公債費は、減税補てん債の借換え等を含め３１億６,６９３万円で、前年度当初比で２９.０％の増となっております。
また、投資的経費は１４億３０７万円で、前年度当初比で２２.８％の減となっておりますが、これは、平岡台住宅建設事業や光井２丁目水路整備事業などの完了や光漁港海岸保全整備事業費の減少などによるものであります。
次に、歳入では、景気の低迷による所得割や償却資産の減少等により、市税を前年度当初比６.５％減の７９億３９万円と見込んでおり、歳入総額に対する比率は４６.３％となっております。また、一般財源に対する比率は６５.１％と、前年度当初比で２.６ポイントの減となっております。
恒久的減税影響分などの一部を補 するための地方特例交付金につきましては、国の算定基準に基づき、前年度当初比７.５％減の３億３,５００万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、国、県の指導や税収見込みなどを勘案し、前年度当初比５１.６％増の４億７,０００万円を計上いたしました。
市債につきましては、地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債６億５,０００万円や平成７・８年に発行した減税補てん債の借換債９億７２０万円を含め、２１億５,９９０万円を計上し、前年度当初比３億４,８４０万円、１９.２％の増となっております。この結果、本年度末の市債残高は約１８７億９,２００万円となる見込みであり、公債費負担比率は１７.６％程度と予測されますことから、今後とも慎重な財政運営に努めることとしております。
この他、前年度繰越金として２億円を見込んだ他、財政調整基金から２億２,０００万円、減債基金から８,６００万円を取り崩すことといたしました。
なお、市税につきましては、個人住民税均等割などの税制改正が予定されておりますことから、国会審議の状況によりましては、課税時期との関係で、市税条例の改正について、専決処分の必要もあろうかと思いますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２号から議案第８号までの特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険会計は、医療費需要の実態から、療養給付費の伸びを、前年度決算見込み対比で９.８％増と見込みました。
簡易水道会計は、上ケ原地区４４戸、岩屋・伊保木地区９９戸、牛島地区７５戸の給水事業を行うものであります。
同和対策住宅新築資金等貸付会計は、貸付の元利償還のみを経理する会計となっております。
墓園会計は、本年度は墓所の造成は行わず、園内の適正な管理に努めることといたしました。
下水道事業会計は、公債費の増や平成１５年度の赤字決算見込みによる繰上充用金の計上等に伴い、１５.１％増の予算規模となりました。
老人保健会計は、医療給付費の伸びを、前年度決算見込み対比で３.５％減と見込みました。
介護保険会計は、居宅介護サービスや施設介護サービスなどの保険給付費の伸びを、前年度決算見込み対比で３.１％増と見込みました。
議案第９号、病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を１８０人、１日平均外来患者数を５００人と見込んで編成いたしました。
議案第１０号、水道事業会計予算は、業務予定量を１万８,５００戸、年間総給水量を１,１６７万トンと見込んで編成いたしました。
議案第１１号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員災害補償法及び同法施行規則の一部が改正されたことに伴い、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第１２号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、学校医、学校歯科医等の報酬額を定めようとするものであります。
議案第１３号、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画等を踏まえ、特別職５役の給料月額を２％、期末手当を５％、それぞれ削減しようとするものであります。
議案第１４号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、国立大学法人法の施行に伴い、現在の国立大学が国立大学法人へ移行することから、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第１５号、光市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、地方税法施行規則及び国有財産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の一部が修正されたことに伴い、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第１６号、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国民健康保険事業の円滑な運営を図り、適正な額の国民健康保険税を確保しようとするものであります。
議案第１７号、光ふるさと創生基金条例等を廃止する条例は、基金運用収益の減少に伴い、基金の設置目的が果たせないことから、より効果的な活用を図るため、条例を廃止しようとするものであります。
議案第１８号、光市総合福祉センター条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額の改定と併せて、消費税法の改正に伴う総額表示に改めようとするものであります。
議案第１９号、光市弔慰金支給条例を廃止する条例は、弔慰金の支給を廃止しようとするものであります。
議案第２０号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第２１号、光市休日診療所条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、手数料を総額表示に改めようとするものであります。
議案第２２号、光市牛島診療所条例は、牛島診療所の設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２３号、光市墓園の設置及び墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に準じ、永代使用料及び永代管理手数料の額を改定しようとするものであります。
議案第２４号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例は、本条例の有効期間を５年間延長しようとするものであります。
議案第２５号、光市事業所設置奨励条例は、市内の事業所の設置を促進するための奨励措置について、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２６号、光市シルバーワークプラザ条例は、シルバーワークプラザの設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２７号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例及び議案第２８号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額の改定と併せて、消費税法の改正に伴う総額表示に改めようとするものであります。
議案第２９号、光市漁港管理条例の一部を改正する条例及び議案第３０号、光市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、利用料、採取料等を総額表示に改めようとするものであります。
議案第３１号、光市フィッシングパーク設置条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額の改定に併せて、消費税法の改正に伴う総額表示に改めようとするものであります。
議案第３２号、光市モーターボート競走条例を廃止する条例は、平成１５年度をもって競艇事業を廃止することに伴い、本条例を廃止するとともに、関係条例を整備しようとするものであります。
議案第３３号、光市海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び議案第３４号、光市普通河川管理条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、占用料等を総額表示に改めようとするものであります。
議案第３５号、光市都市公園条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額の改定と併せて、消費税法の改正に伴う総額表示に改めようとするものであります。
議案第３６号、光市下水道条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、使用料を総額表示に改めようとするものであります。
議案第３７号、光市営住宅条例の一部を改正する条例は、旧平岡台住宅の用途廃止に伴い、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第３８号、光市特設住宅条例を廃止する条例は、平岡台特設住宅を廃止することに伴い、本条例を廃止しようとするものであります。
議案第３９号、光市民ホール条例の一部を改正する条例、議案第４０号、光市文化センター条例の一部を改正する条例及び議案第４１号、光ふるさと郷土館条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料等の額の改定と併せて、消費税法の改正に伴う総額表示に改めようとするものであります。
議案第４２号、光市同和対策集会所設置条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額を改定するとともに、使用時間を変更しようとするものであります。
議案第４３号、光市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第４４号、光市野外活動センター条例の一部を改正する条例及び議案第４５号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づく使用料の額の改定と併せて、消費税法の改正に伴う総額表示に改めようとするものであります。
議案第４６号、光市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第４７号、光市水道給水条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、水道料金及び加入金を総額表示に改めようとするものであります。
議案第４８号、光市簡易水道給水条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、水道料金を総額表示に改めようとするものであります。
議案第４９号、市立病院使用料手数料条例の一部を改正する条例は、消費税法の改正に伴い、使用料等を総額表示に改めようとするものであります。
議案第５０号、市道路線の廃止については、路線の変更及び重複に伴い、市道路線の一部を廃止しようとするものであります。
議案第５１号、市道路線の認定については、移管された旧県道部及び団地開発により市に帰属した道路を市道として認定しようとするものであります。
以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
ただいまより暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後４時45分休憩
……………………………………………………………………………
午後５時０分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて補足説明を求めます。津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） それでは、お疲れのところ恐縮でございますが、議案第１号、平成１６年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の６３ページをお願いいたします。
総務費でございますが、上から２行目の１５０万円は、本年３月末で廃止する競艇事業の払戻しに係る精算金でございます。その下の４億９３万５,０００円は、職員１６人分の退職手当でございます。
次に、６７ページをお願いいたします。
一番下の負担金補助及び交付金の説明欄、負担金の上から２行目の５６２万円は、光市・大和町合併協議会に係る平成１６年度の負担金でございます。
次に、６８ページをお願いいたします。
一番下の負担金補助及び交付金の説明欄の下の８０万９,０００円は、山口スーパー情報ネットワークへの接続料の他、施政方針にありましたように、申請・届出等の電子化を図るため、県等と連携して汎用受付システムを共同開発するための経費３５万円が含まれております。
次に、７９ページでございますが、参議院議員選挙費として２,３７２万７,０００円を計上いたしました。
次に、８１ページでございますが、県知事選挙費として２,０５０万９,０００円を計上いたしました。
次に、８９ページをお願いいたします。
民生費でございますが、一番上の委託料の説明欄中ほどの９６４万８,０００円は、心身障害児のデイケア推進事業をＮＰＯ法人に委託して実施するための経費でございます。
次に、９０ページをお願いいたします。
一番下の扶助費の説明欄中ほどの２億６,０６４万８,０００円及び、次の９１ページ、説明欄の上から２行目の４,３７３万７,０００円などは、障害者の自立と社会参加の促進を図るため昨年４月からスタートした障害者サービスの支援費制度に係る経費でございます。
次に、９２ページをお願いいたします。
上から３行目の報償費の説明欄一番下の３３万６,０００円は、判断能力の十分でない方の財産管理など生活支援を行うための成年後見制度に係る経費でございます。
次に、１０２ページをお願いいたします。
下から２行目の扶助費の説明欄一番上の６,４５５万６,０００円は、就学前児童の制度の拡充に伴う乳幼児医療費の支給に係る経費でございます。
次に、１０３ページをお願いいたします。
一番下の２億５７０万円は、児童・生徒手当の拡充、小学３年生まででございますが、児童手当の支給に係る経費でございます。
次に、１１１ページをお願いいたします。
下から２行目の需用費の説明欄一番上の消耗品３８万円には、施政方針にありましたように、新たに河川浄化活動モデル事業を実施するための竹炭の購入経費を含んでおります。
次に、１１５ページをお願いいたします。
衛生費でございますが、一番下の負担金補助及び交付金の説明欄上から２行目の１５１万６,０００円は、周南圏域で医療関連情報の送受信や検索等を行うことができるよう、医療連携情報システムの構築に係る負担金等でございます。
次に、１２３ページをお願いいたします。
一番上の負担金補助及び交付金の説明欄の中ほどの１,９１２万５,０００円は、合併処理浄化槽設置に対する補助金でございまして、１６年度分として５０基分を計上したものでございます。
次に、１３２ページをお願いいたします。
農林水産業費でございますが、一番上の委託料の説明欄上から２行目の１,０００万円は、今後の農業の生産基盤整備や生活環境整備を図るため、農村振興基本計画の策定に係る経費でございます。
次に、１３７ページをお願いいたします。
上から３行目の２８３万円は、室積東伊保木地区の隣地崩壊防止のための治山工事費でございます。
次に、１３８ページをお願いいたします。
上から２行目の負担金補助及び交付金の説明欄下から２行目の６０万円は、牛島朝市の開催に係る実行委員会への交付金でございます。
次に、１４４ページをお願いいたします。
商工費でございますが、一番上の負担金補助及び交付金の説明欄一番下の９５１万７,０００円は、広域市町村バス支援事業として、老朽化した路線バスの更新に係る補助金でございます。
次に、１４７ページをお願いいたします。
一番上の委託料の説明欄中ほどの３１５万円は、施政方針にありましたように、海水浴場集客対策として新たなにぎわいを創出するため、虹ケ浜でナイター海水浴やイベント等を開催するための経費でございます。
次に、１５０ページをお願いいたします。
土木費でございますが、上から３行目の７,４５０万円は、西ノ庄地区道路や太田上島田線などの道路改良工事や市内生活道路の側溝改修や舗装整備工事費でございます。
次に、１５５ページをお願いいたします。
中ほどの５３０万円は、都市計画用途地域の見直しに係る調査費や市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きでございますが、変更に伴う総括図の作成に係る経費でございます。
次に、１６４ページをお願いいたします。
一番下の３４０万円は、森ケ峠住宅及び領家台住宅のリモートメーター取替工事費でございます。
次に、１６９ページをお願いいたします。
消防費でございますが、一番上の８００万円は、県道光玖珂線の拡幅に伴う第３分団の消防機庫の移設工事費でございます。
次に、１７５ページをお願いいたします。
教育費でございますが、上から３行目の５４０万円は、周防小学校玄関庇防水工事や島田小学校の通学路の設置工事費などでございます。
次に、１７８ページをお願いいたします。
上から３行目の１,０００万円は、室積中学校の下水道接続に係る工事費でございます。
次に、１８３ページをお願いいたします。
下から３行目の委託料の説明欄一番下の１０万円は、「周防猿まわしの会」の市文化財の指定に係る調査費でございます。
次に、１８５ページをお願いいたします。
一番下の４８９万円は、室積公民館ホールの屋上防水工事や浅江公民館等の多目的トイレ、オストメイト対応でございますが、改修工事に係る経費でございます。
次に、１８８ページをお願いいたします。
上から２行目の負担金補助及び交付金の説明欄中ほどの補助金、一番上の２８０万円は、施政方針にありましたように、青少年の健全育成を図る観点から、児童の登下校の安全対策として防犯ブザーを配布するための補助経費を含んでおります。
次に、１９１ページをお願いいたします。
一番下の１,５００万円は、市民ホールの大ホールの屋上の防水工事や虹ケ丘森ケ峠線の改良工事に伴う工作物の移設工事費でございます。
次に，１９８ページをお願いいたします。
上から３行目の２００万円は、周防小学校第２グラウンドの防球ネットの改修工事費でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の予算説明資料をお願いいたします。
５ページをお開きいただきたいと思います。
ここに款別歳入の内訳を記載しております。
一番上にございますように、第１款の市税では、７９億３９万円で、６ページのＢ分のＡ欄の一番上にございますように、前年度当初比で６.５％の減となっております。
次に、７、８ページをお願いいたします。
８ページのＢ分のＡ欄でございますが、このうち、前年度当初比で、市民税が１１.５％の減、固定資産税が２.８％の減となっております。市民税の内訳で申し上げますと、上から２行目でございますが、個人市民税では、個人所得の落ち込みなどによりまして、約８,３００万円の減収が見込まれ、現年課税分では、前年度当初比４.９％の減となるものでございます。その下でございますが、法人市民税では、企業の業績見込みによりまして、約３億５,７００万円の減収が見込まれ、現年課税分では、前年度当初比１６.９％の減となるものでございます。
また、その３行下でございますが、固定資産税のうち、土地では、地下の下落に伴い、約８００万円、前年度当初比０.６％の減、その下でございますが、家屋では、新増築に伴い、約３,４００万円、前年度当初比２.９％の増、その下の償却資産では、設備投資の低迷などにより、約１億３,３００万円、前年度当初比１１.５％の減となり、全体では約１億５００万円の減収となる見込みでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。
第２款の地方譲与税は、三位一体改革により新設されました所得譲与税を含め、前年度当初比４６.４％、約７,７００万円増の２億４,３５０万円を見込んでおります。
第６款の地方消費税交付金は、個人消費の伸びにより、前年度当初比１１％、約４,３００万円増の４億３,９２８万円を見込んでおります。
第９款の地方特例交付金は、恒久的減税影響額の一部を補 する一般財源として１１年度に創設されたものでございまして、国の算定基準によりまして、前年度当初比７.５％、２,７００万円減の３億３,５００万円を見込んでおります。
第１０款の地方交付税でございますが、前年度当初比５１.６％、４億７,０００万円増の１３億８,０００万円を見込んでおります。これは、基準財政需要額において経常経費や投資的経費等が減少するものの、基準財政収入額において法人税割や固定資産税などの市税収入が減少するため、増額となるものでございます。
また、第１８款の繰入金３億６００万円を計上しておりますが、これは、市長説明のとおり、財政調整基金２億２,０００万円、減債基金８,６００万円を取り崩すものでございます。この結果、１６年度末の基金残高は、財政調整基金４億７,１０３万２,０００円、減債基金９１万６,０００円となるものでございます。
また、第２１款の市債２１億５,９９０万円を計上しておりますが、この中には、通常収支の不足分を補う一般財源として発行が認められている臨時財政対策債６億５,０００万円や平成７・８年に発行した減税補てん債の借換え分９億７２０万円を含んでおります。
以上で平成１６年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 次に、木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、議案第２号、平成１６年度光市国民健康保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
平成１６年度の国民健康保険事業におきましては、別号議案、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例においてお諮りしておりますように、事業の円滑な運営を図り、適正な額の国民健康保険税を確保する必要があるため、税率の改正を予定いたしております。
税率の見直しを行う場合には、通常、３年から５年の期間における財政状況を勘案して行っているところでございますが、平成１６年度途中におきまして大和町との合併が予定されている問題がありますことから、予算編成に当たりましては、平成１６年度のみの財政状況を勘案し、各区分ごとの被保険者１人当たりの費用額の伸びを２％と見込んで設定したところでございます。
それでは、歳出予算から御説明申し上げますので、特別会計予算書の１４ページをお開きいただきたいと思います。
総務費に４,００５万１,０００円を計上しておりますが、これは、国保運営に関して一般的に認められる人件費や管理経費でございます。
次に、１６ページをお願いいたします。
中ほどの保険給付費でございますが、これは、支出面では最も大きなウエートを占める経費でございまして、１６ページから１７ページに掲げておりますが、一般分と退職分のそれぞれの医療給付費、療養費、高額療養費及び移送費、出産育児一時金、葬祭費を加えまして、２６億３,９００万円を計上いたしました。前年度当初予算と比較いたしますと、３億６,５８０万円の増額となっておりますが、これは、被保険者、特に前期高齢者数の増加や被保険者１人当たりの費用額の伸びによるものでございます。
次に、１８ページをお願いいたします。
中ほどの老人保健拠出金８億２,７８０万は、光市国民健康保険の被保険者であって、老人保健の適用を受けている方に係る平成１４年度の医療費の額に調整率を乗じて算定した額を社会保険診療報酬支払基金に対して拠出するものでございます。前年度当初予算と比較しますと、９,７２７万２,０００円の減額となっておりますが、これは、受給者数の減少に伴い医療費が減少したことや老人医療費の公費負担割合の減少によるものでございます。
次の介護納付金でございますが、これにつきましても、平成１４年度の精算額を含む厚生労働省令で定める算定方法により算出するものでございますが、１人当たり負担額の増加や被保険者数の増加等に伴い、前年度予算額と比較して３,５６９万５,０００円増額の２億２,９９０万円を計上いたしました。
次に、１９ページをお願いいたします。
上段の共同事業拠出金でございますが、高額医療費共同事業の拡充・制度化が平成１５年度に図られたことに伴い、拠出金対象額が増加し、前年度予算額に比べ３５１万６,０００円増の５,７１２万１,０００円を計上しているところでございます。
その下の保健事業費では、３,８２９万７,０００円を計上いたしました。これの主なものといたしましては、被保険者の健康管理、保健指導等の保健福祉施策の基礎資料に資するため、平成１２年度から国の補助事業として５カ年計画で取り組んでおります総合データバンク事業で、２０ページの保健衛生普及費の委託料に健康管理システム開発業務委託料６２４万８,０００円を計上しております。また、鍼灸施術料負担金として３８０万円、人間ドック委託料として５２０万円、高額療養費のつなぎ資金貸付金として２,０００万円を計上いたしております。
次に、２１ページをお願いいたします。
下から２行目になりますが、予備費に１,６８６万５,０００円を計上し、以上、歳出総額を３８億５,０８０万５,０００円としております。
続きまして、歳入について申し上げます。
前に戻っていただきまして、９ページをお願いいたします。
保険税につきましては、一般被保険者分と退職被保険者分とを合計して、前年度予算額と比較して２億３３０万円増の１４億７,０４０万円を計上いたしました。
次に、１０ページの中ほどの国庫支出金につきましては、それぞれ制度に基づき算定し、１１億５,３７４万２,０００円を計上しているところでございますが、下から３行目の事務費負担金は、三位一体改革により、平成１６年度から一般財源化することとなったものでございます。
１１ページの療養給付費等交付金８億８,４５３万５,０００円は、退職被保険者の療養給付に充てるため、関係保険者が負担し、支払基金から交付されるものでございます。
次の共同事業交付金４,０６２万１,０００円は、高額医療費共同事業実施要綱に基づき積算をいたしました。
次に、１２ページの繰入金につきましては、保険基盤安定、職員給与費等、出産育児一時金、財政安定化支援事業など、一般会計から繰り入れ、２億６,１３５万３,０００円を計上いたしました。
なお、保険基盤安定繰入金は、保険税軽減分と保険者支援分の２項目によって算定されているものでございまして、税率改正案に基づいて算定した結果、１億７,００８万１,０００円を計上いたしました。
次に、中ほどの繰越金につきましては、平成１５年度決算見込みによる収支差引残額を計上するところでございますが、国の予算等の関係で、国庫支出金などの一部が翌年度交付となるなど、収支差引残額の変動が考えられるため、１,０００円を計上いたしました。
以下、次の諸収入２,４７２万円を加えまして、歳入総額を３８億５,０８０万５,０００円といたしました。
なお、本予算につきましては、去る２月１２日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を経ておりますので、申し添えます。
また、予算の参考資料をお手元にお配りしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 次に、藤井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（藤井 健治君） 議案第６号、平成１６年度光市下水道事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
光市特別会計予算書の６４ページをお開き願います。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３０億４８万２,０００円と定めております。
まず初めに、歳出予算から御説明を申し上げます。
７３ページをお開き願います。
上段の下水道事業費８億７,４５９万７,０００円を計上しております。上から３行目の一般管理費５億６,０６６万６,０００円につきましては、下水道事業の管理運営費でございます。これの内訳でございますが、次の７４ページ、上から２行目、委託料３,３６４万２,０００円につきましては、下水道使用料の電算委託、管渠清掃委託及び光井・室積両ポンプ場の維持管理費などでございます。
次に、７５ページの下から２行目、負担金補助及び交付金４億３,２４０万１,０００円につきましては、主に周南流域下水道維持管理負担金４億３,２００万円は、予測汚水流入量を年間３８５万４,０００立方メートルと見込み積算いたしたものでございます。
次に、７６ページをお願いいたします。
下水道事業費８億１,３９３万１,０００円を計上いたしております。これの主なものは、７７ページの上から２行目、委託料１,９０８万４,０００円を計上いたしております。これは、平成１６年度以降の整備箇所の管渠実施設計業務委託でございます。設計延長といたしまして約２.４キロメートル実施することとしております。１行下がっていただき、工事請負費２億２,４００万円は、室積幹線他、１２工区にて事業を執行する予定といたしております。管渠施工延長といたしまして約２キロメートル、これに伴います整備面積は約２ヘクタールを見込んでおります。また、国道１８８号の電線類地中化事業に伴う下水道管移設工事について４５０万円を計上しております。平成１６年度については、光駅前の約２００メートルを予定しております。
なお、予算説明資料の１１４ページから１２６ページにかけ、事業年度別計画表及び位置図を添付しておりますので、御参照のほど、お願いいたします。
１行下がっていただき、負担金補助及び交付金１,１９８万４,０００円につきましては、県事業で行います周南流域下水道事業の負担金でございます。平成１６年度の事業といたしましては、施設の改築診断業務委託及び汚泥機械濃縮設備電気工事など、総事業費１億１,０００万円に対する光市分の負担金１,１９５万４,０００円でございます。その下の補償補 及び賠償金１,３３４万４,０００円は、下水道工事に伴います上水道管の移設に対する補償費を計上いたしております。
次に、７８ページ、上段の償還金利子及び割引料１０億５３万６,０００円は、市債の元利償還金でございます。その下の５億６,５９１万円は、利子償還金及び一時借入金利子を計上しております。３行下がって、補償補 及び賠償金５億４,４００万円につきましては、平成１５年度繰上充用金を計上いたしております。中ほどの予備費１,５４３万９,０００円を含め、歳出総額を３０億４８万２,０００円といたしました。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただき、７１ページをお願いいたします。
上から２行目、下水道使用料５億４,３２０万円を見込んでおります。このうち、現年度分につきましては、年間の有収水量を３５１万立方メートルと見込み積算いたしました。中ほどの国庫補助金５,０００万円は、国庫補助対象事業費１億円に対する２分の１の補助金でございます。下から２行目、一般会計繰入金９億８,２７０万円は、下水道事業に伴います一般会計からの繰入金でございます。
次に、７２ページ、上から２行目、雑入につきましては、山口県下水道公社派遣職員１名の給与負担分及び下水道管移設負担金等１,１５２万円を計上いたしております。その下の歳入欠陥補てん収入１１億６,３００万円につきましては、平成１５年度繰上充用金５億４,４００万円及び平成１６年度財源不足額６億１,９００万円を計上いたしております。市債につきましては、公共下水事業債など２億５,０００万円を計上いたしました。
以上により、歳入総額を３０億４８万２,０００円といたしました。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 次に、
田中市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（田中 修君） それでは、議案第９号、平成１６年度光市病院事業会計予算の補足説明を申し上げます。
別冊予算書の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量は、病床数２１０床、年間患者数を２１万２,７００人とし、その内訳は、入院で６万５,７００人、外来で１４万７,０００人を見込みました。これを１日平均患者数にしますと、入院で１８０人、外来で５００人といたしました。これは平成１５年度における実績を基に見込んだものでありますが、前年度との比較では、入院で５人、外来で４０人の減少となっております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入、支出それぞれ３１億６,８２５万８,０００円といたしました。前年度と比較して３.１％の減少となりましたが、主たる要因は、患者数の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出の予定額は、主として設備投資に関わるものでありますが、資本的収入額を５億５００万円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億９,９９６万５,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補 することといたしました。
予算の詳細につきましては、４ページをお開きいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入の医業収益の入院収益１９億２,７１１万２,０００円は、患者１人当たりの収益を２万９,３３２円と見込みました。外来収益９億３,０２１万６,０００円は、患者１人当たりの収益を６,３２８円と見込んだものであります。次に、その他医業収益１億４,６３２万７,０００円は、特室などの室料差額収益１,８７５万９,０００円、人間ドックなどの医療相談収益２,４００万円、救急医療と保健衛生行政に対する一般会計負担金８,１４６万８,０００円などであります。
中ほどの医業外収益１億６,４６０万３,０００円は、企業債利息などに対する一般会計負担金１億４,３４４万２,０００円などでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
支出でございますが、医業費用３０億２,６８２万４,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等、医療活動に必要な費用を計上しております。
次に、６ページの中ほどの医業外費用１億１,８４３万３,０００円は、企業債利息１億１,５０５万３,０００円などであります。
次に、７ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について申し上げます。
収入の企業債５億５００万円は、医療機械や備品購入に要する借入金であります。
次に、支出の建設改良費の病院改良工事費８,０００万円は、手術室及び病室の冷暖房設備の更新改良工事並びに入院病棟３階の病室改善工事などを予定しております。
また、資産購入費４億８,１４０万円は、マルチスライスＣＴ装置の更新などの医療機械購入費２億８,０００万円及び電子カルテシステムや病室備品の購入費２億１４０万円であります。
次の企業債償還金２億４,３５６万５,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、２ページに戻っていただきまして、第５条の企業債は、病院改良工事、医療機械、電子カルテシステム整備等に関わる企業債の限度額を５億５００万円とするものであります。
３ページの第６条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、職員給与費を１５億８,７２１万８,０００円及び公債費を１５０万円といたしました。
第７条は、薬品や診療材料などのたな卸資産の購入限度額を９億円とするものであります。
以上が平成１６年度の予算の内容でございますが、今後とも、より良い医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
◯議長（中本 和行君） 次に、松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） 議案第１０号、平成１６年度光市水道事業会計予算について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、別冊の水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数を１万８,５００戸、年間給水量１,１６７万２,０００立方メートル、１日平均給水量３万１,９７８立方メートルと見込んだものであります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、それぞれ８億９,７１０万円計上いたしております。
恐れ入りますが、別冊の予算参考資料の１ページをお開き願います。
収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして平成１６年度と平成１５年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対し１,１７０万円の減収となっております。
次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益８億５,９９０万円でございまして、前年度に対し６４０万円の減収で、前年度実績により見込んでおります。これは、景気低迷による工場用水の生産調整及び一般用水の減少によるものであります。その他の営業収益は、加入金、他会計負担金などでございます。
２ページには、基本料金の内訳、用途別の使用水量及び収入見込額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。
次に、３ページ下段の支出の概要につきましては、経費を性質別に分類したもので、これは、給水原価を構成する維持管理費用であります。
まず、人件費でございますが、前年度と比較し３,７８６万１,０００円の減額となっておりますが、これは、昨年の人事院勧告の減額調整及び職員の１名減によるものであります。次に、修繕費につきましては、配水管及び浄水場の設備の修繕が主なものであります。以下、その他の経費を、それぞれ計上いたしております。
次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資料４ページに記載をいたしておりますように、資本的収入を５億６,０６３万８,０００円といたしました。企業債は５億２,２８０万円、他会計負担金４４９万４,０００円で、これは、一般会計負担金で、消火栓設置などに要する負担でございます。次に、工事負担金３,３３４万４,０００円は、下水道工事に伴う配水管移設費用等であります。
中ほどの資本的支出でございますが、７億９,１２０万円であります。前年度と比較をいたしますと１億２,３８０万円減額となっております。
次に、支出の概要でありますが、建設改良費のうち、第４次拡張事業費では、浄水場の老朽化した水道施設の更新事業で、継続事業として、受変電設備工事、計装設備工事、ポンプ設備工事、薬注設備工事並びに、本年度より配水タンク築造に伴う清山配水池敷地造成工事及び未給水地域の解消事業を含めまして４億９,７６６万円、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業及び下水道工事に伴う配水管設備工事など８,４３４万円を計上いたしました。次の企業債償還金、繰延勘定は、それぞれ所要額を計上いたしました。
以上により、資本的収入が支出に対し不足する額２億３,０５６万２,０００円につきましては、５ページに記載をいたしておりますように、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金及び減債積立金などにより補 することといたしました。
なお、平成１６年度に予定をいたしております建設改良事業につきましては、資料末尾に第４次拡張計画及び配水管整備計画の予定箇所、工事概要など、添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
恐れ入りますが、予算書の３ページにお戻り願います。
第５条は、継続費の総額及び年割額を定めるものであります。
第６条でありますが、企業債の借入限度額などを定めるものでありまして、５億２,２８０万円の借入予定であります。
第８条は、流用禁止項目で、給与費の額を４億４,３１３万６,０００円、公債費の額を８０万円に定めようとするものであります。
今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではございますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力するとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上が平成１６年度予算の内容でありますが、予算書５ページ以下に予算に関する附属資料を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
───────────・────・────────────
日程第８．議案第５２号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第８、議案第５２号を議題といたします。
本件について、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第５２号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものであります。
これは、現委員の竹谷良夫氏の任期が、平成１６年５月３１日をもって満了いたしますので、後任の委員として、引き続いて同氏を推薦しようとするものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
この議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案につきましては討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５２号は、原案のとおり同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり同意いたすことに決しました。
───────────・────・────────────
日程第９．議員提出議案第１号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第９、議員提出議案第１号を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 議員提出議案第１号について、提案理由を御説明申し上げたいというふうに思っております。
現行の地方自治法第１８０条第１項の規定による市長専決処分事項につきましては、第１、自動車及び原動機付自転車の運行によって生じた事故に係る１件１００万円以内の損害賠償額、２番目は、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えの提起、あるいは裁判上の和解及び調停に関することの２点でございます。
これが議決された経緯につきましては、昭和４５年、４６年当時、交通事故に係る損害賠償案件が非常に多く、示談交渉するにしても、最終的には議会の議決を経なければ額が確定できず、非常に示談折衝等が難航していたため、昭和４７年の３月議会におきまして、議員提出議案として、他市等の実情も考慮し、議決され、その後、昭和５３年７月議会におきまして、公営住宅法に係るものが議決されて、今年に至っているわけであります。
昨年、平成１４年度決算委員会で委員から指摘を受け、執行部から議会に対しまして、道路維持費における２件の事故補償の支出について、これまでは、善良な管理下の事故であり、市が加入している道路賠償責任保険からの補 があることなどから、損失・損害の補償を行うという解釈から、補償金として支出をしていたが、法解釈の再検討、他市の状況も考慮し、今後は損害賠償金として取り扱うこととするとの報告がありました。
本件は発生しておりませんが、過去を振り返ってみますと、このようなことは年に１〜２件発生しており、事故処理の早急な対応をするためにも、現在公用車の運行によって生じた事故に係るものに限っているものを、他市の実情と同様に、法律上の義務に属する全てのものにつきまして、１件１００万円以内の範囲内で額を定めるものへの改正をお願いしたいとの要請がございました。
県下各市の実情を調査してみますと、岩国市は全てが議決事項であります。柳井市５０万円、下松市は３００万円の限度となっておりますが、その他はほとんどが１件１００万円を限度に、また、山口県におきましても、１件５００万円を金額の限度額に定めているのみで、自動車等の運行によって生じた事故に係るものに限っていない長の専決事項としているわけであります。
また、今回は併せて、現在２つに専決処分事項としているものについて、一つに一本化して条文の整理を行おうとしているものであります。
こういう意味におきまして、今回、議員提出議案として本件を提出いたしますので、よろしく御検討の上、原案どおり可決をお願いしたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
本件に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
本件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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日程第１０．議員提出議案第２号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第１０、議員提出議案第２号を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。四浦議員。
◯１番（四浦 順一郎君） 光市が大和町と合併することについての市民の意思を問う住民投票条例案を提出しました。
御承知のように、有権者の投票で市長や議員、あるいは国会議員などを選ぶのが選挙です。これに対して、住民投票は、一つの案件について、その賛否を有権者自身が直接投票で意思表示します。選挙は人や政党を選び、住民投票は具体的な事柄を選びます。そこで、私達がこの条例案を提出する理由について、３点ほど説明をします。
市町村合併という住民にとって最重要な課題は、公開と民主を貫かなければならないと私どもは考えています。公開とは、合併に関することは全てありのまま公開するということです。合併によるメリットもデメリットも正確に市民にお知らせすることはもちろん、先行合併市がどういう状況になっているかも、詳しく鋭く分析し、市民に知らせていくことが行政や議会の大事な任務です。民主とは、市民に詳しく正確に情報を提供した上で、市民自身の判断を仰ぐことだと思います。
よく聞く話に、市長や議会は市民に選ばれており、間接民主主義も民主主義の一つの形態だからという説があります。これも一理ある。しかし、合併という今後の市民生活に長く大きな影響を与える課題に対しては、間接民主主義だけでは誠に不十分です。
これから１０年、２０年、３０年後、どんな市になるのか。結果に対して、未来永劫、影響を受けるのは住民自身です。議会などでよく議論した上で、その争点を明確にし、市民全員が賛否の意思表示に参加し、その結果を尊重して議会で議決するという、間接民主主義と直接民主主義が融合することが求められます。
２つ目です。光市・大和町合併問題の現在までの経過を振り返るとき、住民投票は絶対に欠かせない課題になっています。１年半前の光市長選挙で、現市長は、「大和町との１市１町合併を出発点に」というあいまいなスローガンを掲げて当選しました。これで光市・大和町合併が民意を得ていないことは、その市長選挙投票日の出口調査を行った新聞世論調査が、光市・大和町合併支持は１２％、極めて少数だったことからもうなずけます。いわゆる民意には、ねじれ現象が起こっていました。
今月、３度目の住民説明会が開かれようとしています。過去２回と今回の住民説明会は、いずれも合併推進を前提とした一方通行のもので、合併の是非の意見を闘わせるものにはなっていません。その上、光市・大和町合併協議会が唯一実施した住民アンケート調査にも、この合併の賛否を問う欄がありませんでした。初めに合併ありき。しゃにむに合併推進では、将来、大きな禍根を残すことになるでしょう。
私達は当初から、合併の是非について住民投票をするよう、市長がそれを提案するよう要請し続けてまいりました。いかに合併推進の立場であろうと、市民の判断を聴くという度量の広さ、市民に対する誠実さを求めてきました。ところが、住民投票はおろか、合併の賛否についての住民アンケート調査すら行わない。全国的にも稀有な姿勢に失望しています。ここに、議員提案として住民投票条例案を提出します。
３つ目です。私達は、この時期の住民投票はグッドタイミングだと考えています。なぜなら、合併協議会における新市建設計画など、全ての項目について提案、協議、確認した上で、両臨時議会で議論し、採決して決めることになっています。この合併の全貌が明らかになっているこの時期に住民投票が行われ、その結果を尊重して臨時議会で最終決定が行われるということは、大変よいスタイルではないでしょうか。もちろん、住民投票に向けて、この合併に対して賛成・反対の立場から運動が盛り上がるならば、市民の判断材料も一気に膨れ上がるでしょう。
以上が提出理由ですが、ことし１月１日の朝日新聞は、「市町村合併を巡り住民投票ラッシュだ」を特集しており、昨年の住民投票は１１６件あったと紹介しています。この分野の専門家である東京大学行政学の森田朗教授は、「住民投票は、一昔前には想像できないほど増えた。流行の嫌いもあるが、住民の意思をハッキリ確認して自治体の将来を判断するのはいいことだ」とコメントしています。私達も、住民が直接政治に参加することは、民主主義の発展にとって大変よいことだと考えています。同時に、情勢の変化に対して住民が機敏に反応していることも、住民投票ラッシュの原因になっているでしょう。
一頃は、合併の夢をバラ色に描くことがはやっていました。ところが、現実に、合併では夢を描けなくなっており、国の施策の変化もあって、身近な周南市でも、この光市・大和町合併協議会でも、夢が次々と崩れています。
最後になりますが、お手元にある条例案を見ていただきたいと思います。時間の関係で、むしろ、読み上げるよりは、特徴だけを述べていってみたいと思います。
第３条は、「住民投票は、市長が執行する」としております。
なお、住民投票の期日については、これは、本条例の施行の日から、つまり議会で議決があった後に速やかに市長が告示をするわけですが、それが施行の日になりますけれども、これから「３０日以上６０日以内で市長が定める日とし」というふうに明示しています。これは、実は、３０日を要するというのは、この条例だけでは実際には運用ができません。規則だとか、付随するものを、この第１７条に書いておりますように、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める」というふうにありますので、そうした作業も配慮しながら、３０日以上。しかし、合併協議会の協議がほとんど済んでいる段階ですから、そんなに先延ばしにできないということで、６０日以内という案を持ちました。
投票資格者は、光市の選挙人名簿に登録されている者です。これも、実は、配慮をいたしました。住民投票ラッシュと、話を先ほどいたしましたけれども、その中には、多くが１８歳以上だとか、１６歳以上、中には村段階では中学生からとか、こういうふうなものがありますが、あるいは永住外国人にも資格を持ってもらう、こういうものがたくさん見受けられます。しかし、今回の場合は、長い期間かけて検討するということにはなりません。したがって、シンプルな形で、「選挙人名簿」というふうに明示をいたしました。
次の第７条、投票の方式については、賛成の方は賛成欄にマル、反対の方は反対の方にマルをつけるというふうにまとめました。
期日前投票等については、ちょっと聞き慣れん言葉になると思いますが、法が昨年１２月に変わりました。したがって、今までの不在者投票が２つに分かれたような形になりまして、実際に市役所の３階に来て投票する方は期日前投票となります。これは、封筒の中に入れて、自分の名前を書いてというような、ややこしいことはしないようになりました。そのまま、当日投票と同じような形で投票箱の中に投票用紙を入れていく。従来から使われていた不在者投票は、その言葉は生きておりまして、病院等でやられる、そういう投票が不在者投票ということになります。
それから、第１１条、「市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、光市の合併について、市民が意思を明確にするのに必要な情報の提供に努めなければならない」とあります。
それから、第１２条は、「住民投票に関する投票運動は自由とする」。ただし、買収とか、脅迫とか、こういうものは、当然、認められないということになります。
なお、第１３条については、「住民投票は、投票資格者の２分の１以上の者の投票により成立するものとする」ということで、これは、全国の流れも大方こういうふうになっておりました。これについては、もしその要件に満たない場合は、開票を行わないというふうにいたしました。
第１４条についてですが、これは、上記第１３条までに定めるものの他は、公職選挙法、公職選挙法施行令、公職選挙法施行規則並びに光市選挙執行規程、この例によって運用をしていくということであります。
最後に、第１６条、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」ということも明記をいたしました。
本条例案に対して、議員諸氏が、この合併への賛否の違いはあっても、「住民こそ主人公」の立場で真摯に審議され、御理解、御協力いただけますように、心から願って、提出理由の説明を終わります。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
本件に対し質疑がありましたら御発言を願います。市川議員。
◯１２番（市川 熙君） お疲れのところ申しわけございませんが、少しだけ質疑をしたいというふうに思っております。
まず、その前に、これまでの状況について、整理だけさせていただきたいというふうに思っております。
２００１年の１２月議会において、合併問題調査特別委員会の守田委員長が最終報告されました。そのときは、各委員からの意見の最終集約として、１、相手方を特定することなく、合併を進めるべきであるという多数意見と、２番目として、合併問題の検証を深めるべきである。最終的に決めるのは市民であるという少数意見の２つが出されたということは、私達、確認をしたわけですね。
そして、その定例会も含めまして、さらに翌年の２００２年の３月議会、６月議会、９月議会、多くの議員が合併について多くの質問を末岡市長にいたしました。そのときから、合併問題が非常に盛り上がったわけですね。その盛り上がったときに、市長選があったわけであります。そして、１市１町を出発点とする末岡市長が大差で勝利をした。
その後、２００３年の３月の定例会におきまして、阿部合併調査特別委員長より、「市長選の結果から、大和町との合併は合併のスタートとしての市民合意が得られたものと判断し、協議すべきであるというのが主な内容であります」という最終報告があったわけです。
こういう状況を踏まえて、私は、四浦議員にちょっと真意を質しておきたいというふうに思っております。
それは、まず、先ほど四浦議員がるる申されましたが、私は、合併協議は順調に進んでいるというふうに思っております。議員、あるいは市民からの反論というのは非常に少なくて、むしろ、光市が大和町との合併をスタートとして、次にどういうふうにするのかという、そのものが関心があるのではないかというふうに私は見受けております。これをスタートとするということは、これをまず成就しなければいけないという市民の方々の意見が多いように私は聞いておるわけでありまして、先ほど、なぜこの時期かということを申されましたが、そういう反論、盛り上がった市民の反論がないときにおきまして、効率的な運営をするためには、これは非常に非効率的なものになる。私は、決して住民投票条例を頭から否定しているわけではございませんが、そういう、ここに来てという市民の素朴な疑問に、私はもう一回答えていただきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど申しましたように、議会、市民ともゴーサインを出している。この合併、小さい合併ですが、これにゴーサインを出しているんですが、そこに住民投票条例を出したということは、これは答えられなくても結構ですが、その真意というのは、四浦議員、合併に反対なのかなということを私は感じているんですが。この辺について、これは、ごめんなさい、答えられなかったら答えることはできませんが、答えられればお願い申し上げたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯１番（四浦 順一郎君） 質問のどのあたりを答えたらいいかというのはちょっと判明しかねるんですが、大体出た話についてお話ししたいと思います。
頭の方に出ました市長選挙については、市民が１市１町合併に賛意を示したというふうには思えません。これは、先ほどの話と、質問者には申しわけないけれども、なぞるようなことになりますが、１市１町合併を出発点とするというのは、なかなか意味深長といいますか、非常にあいまいな表現だったということですね。
それから、もう一つは、マスコミ、新聞社の世論調査には明確に出ているんですが、この光市・大和町合併については１２％の支持しかなかったということが出ていて。確かに市長は現市長が選ばれた。しかし、合併に対する市民の反応は、極めて１市１町合併には冷やか。「ねじれ現象」ということを私は言いました。
さて、「合併協議は順調で、市民は盛り上がっている」というふうに言われましたが、何を指して市民が盛り上がっているというふうに言われるのか判断しかねるんですが、私は、先に開いた、去年に開いた、ことしのやつは今からですから分かりませんが、住民説明会は極めて市民の反応は冷やかであったというふうに感じます。ちまたの話を聞きますと、やはり市長選挙のときのような反応と、合併に対する反応ですね、似たようなところがありまして、光市・大和町合併で何かいいことがあるんかのうというのが相当数の。私は全市民に聞いたわけでないから、断定はしにくいんですけれども、そういう市民の極めて冷やかな。しかも、この光市・大和町合併の本質だとか、詳しい中身だとかいうことが、一方通行の協議会だよりなどになっている関係もありまして、うまく市民にはつかまれていないという点もあったと思います。
なお、「議会と市民はゴーサインを出している」というのは、これはまた聞き捨てならない話で、事実を歪めていると私は思います。市民も議会もゴーサインを出していません。なぜなら、合併協議会が設立されたときには、これは合併の是非についても協議をしていく場なんだというふうに位置付けられました。そういう合併協議会の設立の経過があります。それから、市民がゴーサインを出していないというのは、先ほどから言いましたように、住民説明会だとか、多くの市民の反応だとか、私がじかに肌で感じているところはそういうことであります。
なお、住民投票は、この時期にやるのも、私は本当に悪くないと思います。市民にとっては、この合併そのものがよく分からない。特に、どういうメリットがあるのか分からないという状況がありました。新市建設計画など、最終段階の議論になっているとき、少なくとも市民にとってはその全貌が明らかになる。その中で、市民は判断しやすい条件が出てきた。これが、１年前だとか、半年前だと、まだ状況がよくつかめなくて苦慮したと思いますが、今の時期が一番分かりやすい。その分かりやすい中で市民が判断をし、それを尊重して、議会で決めていく。この間接民主主義と直接民主主義の融合というのが求められる時期であるというふうに思います。
◯議長（中本 和行君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 四浦議員と私と、意見というのが、まるっきり認識が違うということが分かりましたが、一つだけ四浦議員にお尋ねをしておきます。
四浦議員が先ほどから申されました、市長選挙の中で「１市１町」は１２％の人しかないということでありましたが、サンプル数は幾らでしたか。これだけをお尋ねしておきます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯１番（四浦 順一郎君） サンプル数は１００です。
◯議長（中本 和行君） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
本件は、お手元に配付いたしておる議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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日程第１１．平成１５年請願第３号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第１１、平成１５年請願第３号を議題といたします。
本件について、紹介議員の説明を求めます。稗田議員。
◯１７番（稗田 泰久君） 請願第３号、瀬戸風線バイパス道路の早期着工・完成を求める請願について、御説明申し上げます。
これは、昨年の１２月２４日に、請願代表者、光市虹ケ丘２丁目１６−２５にお住まいの鳥越進さんから出されたものでございます。
請願の趣旨を読み上げさせていただきます。
私ども、虹ケ丘住民は、昭和４１年都市計画道路決定後、近々、下松・周南市方面への瀬戸風線バイパス道路が完成するとの期待から、土地を購入し、持ち家をした人が多いのが現実であります。
ところが、計画決定から３７年経過した現在でも、袋小路の状態が続き、大回りして下松・周南市方面へ、朝夕、大渋滞する危険な遮断機の踏切を渡ることを余儀なくされ、混雑と交通事故への不安を抱えて通勤している人が多く、これは浅江地区ＪＲ線北側住民も同じく、大変困っているのが現状です。
さらに、１年後には島田川へ新しい橋が架かり、虹ケ丘森ケ峠線が全面開通すれば、島田・光井地区はもちろん、大和町・田布施町地区からの車が急増し、中村町入口遮断機の踏切は、当然、パンク状態になることも予想されるところです。
このような状態を１日も早く打開し、何としても、近々に、瀬戸風線バイパス道路の早期着工が図られるよう望む住民の強い期待があります。
つきましては、地元住民の強い願いを御賢察いただき、その実現方を請願するものであります。
以上でございます。
各議員の皆様の御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、説明に代えます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
本件に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
本件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、建設経済委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆様方には、御協力ありがとうございました。
午後６時22分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 河 村 龍 男
光市議会議員 中 村 賢 道
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 縄 重 進...