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1. 光市議会 2003-12-05
   2003.12.05 平成15年第６回定例会（第３日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
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   2003.12.05 ： 平成15年第６回定例会（第３日目）　本文 （ 144 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　開　　議 ◯議長（中本　和行君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（中本　和行君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、藤田議員、森永議員、稗田議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（中本　和行君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　皆様、おはようございます。 　１２月に入り、何かと気ぜわしい毎日をお過ごしのことと思いますが、ちまたでは、各家庭、そして施設の前で、冬のクリスマスに向けて、イルミネーションが輝いております。そして、私達の心を癒してくれるそういったクリスマスのイルミネーションを楽しませていただいておりますが、ことしは冠山総合公園でも３,８００個の電灯がつけられ、そして、新たに、官民一緒になった、ボランティアの皆さんと一緒になったクリスマスのイベントが行われます。近隣では、お金をかけた大きなそういったクリスマスのイルミネーションを飾っていらっしゃるところもありますが、光市の、光をテーマにした、予算は少ないものの、あったかい心を皆様にお伝えできるような、市民の参加型のそういったまちづくりイベントになるのではないかと、私は期待しております。 　今、毎日のように、光市・大和町の合併協議の問題で皆さん議論を交わされておりますが、私は、本当の意味で大和町と光市が一緒に手を取り合って、そして携えて、新しいまちづくりをしていくために、市民の皆様が一緒になってつくっていくような、そんな行動を私達も、これから、襟を正しながらやっていきたいと思っております。 　それでは、通告に従いまして私の質問を始めさせていただきます。 　まず、患者サイドに立った病院改革として。 　ジェネリック医薬品の効果。
   　医療用医薬品には、同じ成分、同じ効き目で、高い薬と安い薬があるのを、皆さん御存じでしょうか。高い方は、日本で最初に発売された薬・新薬で、先発品と呼ばれており、安い方は、新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売される薬で、後発品と呼ばれております。後発品は、欧米では一般名（ジェネリック・ネーム）、成分名のこと、で処方されることが多いために、ジェネリック医薬品とも呼ばれております。新薬は、特許を出願してから２０年から２５年間、開発メーカーが独占的に製造販売することができます。しかし、その特許が切れれば、その有効成分や製造法は共有の財産になり、ジェネリック医薬品メーカーから、同じ成分、同じ効き目の医薬品を、より安価で国民に提供できるようになります。また、新薬の特許期間が満了するまでには発売されてから長期間を経ていますので、その期間中の多くの使用実績や安全性の定期報告等により、その薬は、発売されて間もない新薬と比べ、効き目や安全性が十分確認されたものと言えるでしょう。予期できない新しい病気や今まで治療できなかった病気を治療することに、新薬の開発はとても大切なことです。しかし、保険制度の大幅な改正で、これからは、新薬とジェネリック医薬品をバランスよく用いることにより、高騰する患者さんの医療費の自己負担を和らげることを考えていかなければならないのではないでしょうか。 　現在、光市立病院ではジェネリック医薬品の採用がありませんが、大和病院では上位２００品目が既に採用されております。近隣の国公立病院でも採用が増えているという現状の中で、今後のジェネリック医薬品使用に対する当局のお考えをお尋ねいたします。 　さらに、自治体事業に対して地元企業を優先した配慮が多くの分野でなされている中で、光市立病院の医薬品購入に関しては、余りその配慮が見られないのはなぜなのでしょうか。光市に貢献する企業を優先した医薬品購入がなされるべきではないかと思っています。患者サイドに立った医薬品選択及び医薬品購入という観点から、当局の御見解をお尋ねいたします。 　２次医療体制の役割として。 　医療を的確かつ効率的に確保していくためには、病院や診療所、薬局等の医療関係施設間の機能分担と連携を図りつつ、住民の日常的な疾病を対象とする１次医療から比較的専門性の高い外来医療や一般的な入院医療を対象とする２次医療、さらに、高度、特殊、専門的な医療を対象とする３次医療に至る地域医療のシステム化を推進する必要があると言われています。 　光市立病院としては、２次医療の役割を果たしていくために、より専門性の高いスタッフと内容が求められてくるでしょう。そのための各部署の研修並びに専門的な部門をどのように考えておられるのでしょうか。 　また、医療の中でも特に不足していると言われている小児医療は、以前から２４時間体制のネットワークをお願いしてまいりましたが、小児科医の確保の問題が解決しないまま、地元や近隣の小児科医が必死に救急体制を補っているというのが現状です。ならば、２次医療の役割として、地域の１次医療に代わるものを市立病院が担うべきではないでしょうか。例えば、小児科の診療を夕方の１８時から朝の９時までと考えると、診察件数は少なくても、市内の医療機関が閉院している時間帯を補うことができ、通常の診察が２４時間体制になることになります。常勤の医師の負担を補うために、さらに臨時でも小児科医を派遣していただけるような御努力はできないものでしょうか。 　また、以前から提案しております土曜閉院も、地域医療との連携という意味からも、同じことではなく、専門的な中核病院としての役割に変えていくことが必要ではないかと思っております。当局の御見解をお尋ねいたします。 　情報発信基地としての役割として。 　前回、メディカル・ソーシャルワーカーの重要性を指摘してまいりましたが、医療・福祉・健康の情報発信、さらには心のケアに代わる情報発信基地としての役割が光市立病院には必要だと思っております。私は、今までに、様々な医療に関わる会や講演会に参加してまいりました。その度に、いかに医療関係のネットワークが充実していないか、手術前後の患者に対する医療機関の対応や本人・家族の病気に対する精神的なケアが不足しているか、ということを肌で感じてまいりました。医療スタッフの質の向上とともに、正しい情報の発信基地としての役割を当局はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　心の救急箱の現状と効果として。 　今、市立病院では、心の救急箱に入れられた様々な意見が掲示板に一部掲載され、それを誰でも見ることができます。トラブルに対する対処と改善は、各部署で徹底した指導が行われているのでしょうか。医療等のミスに対する誠心誠意の対応がなされているのでしょうか。担当者の責任として、誠意ある対応がなされているのでしょうか。多くの優秀な医療スタッフの名誉にかけて、一部の無責任スタッフにメスを入れるべき必要もあるのではないかと思っております。この件に対しての当局の御見解をお尋ねいたします。 　２番目の子供達のための教育環境として。 　先日、総務文教委員会で、民間人校長が採用されている埼玉県川口市を視察してまいりました。その校長先生は、非常に行動力のある方で、学校現場の課題を一つひとつ改革されておられます。その中で、今回の質問には「選ばれる学校」というテーマで問題提起をさせていただきたいと思います。 　川口市の幸並中学校の様々な取組みの中で、まず興味を持ったのは、管理職に対して自己申告制度を設け、１年間何をやるかという目標を掲げさせ、その成果に対して何らかの差別化・区別化を行っているということです。今までは何となく目標を掲げていたことが多かったようですが、一つの具体的な目標を掲げることで、確実にその成果を上げるようになってきたと言われます。また、初めは専門職である教師の反発等もかなりあったようですが、校長との十分なコミュニケーションで随分理解されているということです。 　また、川口市は、市内全部の小・中学校の校区を決めておりません。全てを通学区域とし、自分で選択できる状況をつくっているのです。従来の区域外の学校を希望する生徒は全体の１２％で、主な理由は、自宅から近いから、友達が行くから、希望する部活動があるから、先生に魅力があるから、などです。ちなみに、全体の８％から９％は私立の中学校へ進学しております。このことから考えても、川口市のコンセプトに「選ばれる」ということの発想が学校選択制を生み、最終的には、教師の選択ということがその中に込められているのでしょう。それは、教師としてやる気を起こさせることに必ずつながるのではないでしょうか。今、特色ある学校づくりということが全国各地で掲げられていますが、まさに一人ひとりの教師のやる気が学校の魅力になり、特色を生むことになります。 　光市においても、今後、ぜひ、様々な角度から協議していただき、まちづくりの基本である人づくりの観点から、早急に学校教育現場にやる気をつくり出していただき、そのための県へのアプローチをシッカリお願いしていきたいと思っております。民間人校長についてのお考えと学校選択制について、さらに、公立の幼稚園についても、選ばれる幼稚園として通園区域を取り払うお考えはないのか、お答えいただきたいと思います。 　基本的な生活習慣と性教育という問題に対して。 　東京都杉並区でも、民間からの校長先生を採用されております。その和田中学校校長・藤原先生の新聞記事の連載を読んでいると、現場の生々しい状況にかなり驚かされました。このような校長先生がいたら教育の世界は本当に変わるのではないか、と思えるほどの現状が書かれております。企業イコール学校現場というわけにはいきませんが、おかしいと思うことを変えていく勇気を持つことが、今の教育現場に求められているのではないかと感じています。まちづくりは人づくりからということを考えると、教育現場がいかに重要であるか、皆さん周知のことでしょう。家庭や地域のコミュニケーション機能が不完全な今、教育現場に求められているのは、学力向上だけではなく、基本的な生活習慣を身につけさせることではないかと思っています。基本的な生活習慣、生活指導こそ、道徳心が養われ、協調性、集中力、忍耐力のある子供に育ち、それが学力に結び付くものと確信しております。 　また、性に関する過激な情報の氾濫、性的虐待の加害者になる何も知らない子供、教師によるわいせつ事件など、子供が巻き込まれる性犯罪が相次いでおります。だからこそ、早い時期からキチンと知識を身につけさせることが重要だと思っております。生活指導及び性教育に対する現状を踏まえ、当局の御見解をお尋ねいたします。 　通学路の安全確保として。 　今回、子供を持つ多くのお母さんから通学路に対する意見がありましたので、私なりに市内の小・中学校の通学路を確認してみました。現状は、通勤時間で車の多い時間帯に通学する子供の安全がこれで大丈夫なのかと思えるような現場も見受けられ、少し驚いております。特に、島田地区の県道の状況を見ると、歩道は狭く、なだらかでなく、ガードレールも一部つけられているだけで、全く改善されていない状況が続いている部分があります。子供のみならず、自転車での走行、車椅子を利用する人にとっても、非常に危険な現状です。今、数年前から交通安全事業として徐々に県道の改修工事が行われておりますが、年次的な工事とはいえ、まだ数年かかるということをお聞きしております。完成するまでの一時的な安全対策等も必要と思いますが、今後の改修計画をお聞かせいただきたいと思います。 　なお、事業計画の中に入っていない場所も一部あるようですが、全体的な計画等も併せてお聞かせください。 　また、県道のみならず、通学時間と通勤時間とが重なるときに、狭くて非常に危険な道もあります。通学路の安全対策として、当局がどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　学校図書館の充実として。 　学校図書館は、様々な資料、情報の活用を通して子供達の自ら学ぶ力を育む活動の拠点、読書を通して子供達の豊かな人間性を育む活動の拠点として、その役割が大いに期待されております。学校図書館は、学校の全ての子供達、教職員が必要とする資料を、迅速、的確に提供しなければなりません。それは、日々新たに生まれる資料、メディアを幅広く知ること、利用者の立場に立った資料組織化ができること、利用者と資料を確実に結び付けられる技術と方法論を持った司書としての専門性が不可欠です。資料を知り利用者を知った司書による日常的なサービスが、子供達の知りたい、学びたい気持ちを育て、教育をより豊かに広げることにつながると思っております。 　光市は、県内でも早くから司書の免許を持つ指導員を小・中学校へ、掛け持ちとはいえ、４名採用しており、非常に効果を上げております。合併法定協でも、図書指導員全校配置の早期実現に向けての要望が出されておりますように、早急な対応がなされるようお願いしていきたいと思っております。当局は、「合併を踏まえ、年次的に市内小・中学校への図書指導員の充実を実現する」とおっしゃいましたが、では、来年度はどのように考えておられますか、まず、お答えいただきたいと思います。 　そして、図書指導員全員を全校に配置することで、一体予算は幾らかかるのでしょうか。まちづくりの基本である人づくりの観点から、非常に効果の上がっている司書配置に、なぜ、年次的といわず、すぐに全校配置できないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　３番目の子育てに優しいまちとは。 　学童保育の在り方。 　今、様々な場面で、学童保育の在り方が問われています。子供の健やかな成長を願う気持ちは誰しも同じです。そもそも、学童保育は、留守家庭の親にとって、下校時間の早い低学年を中心とした子供を一人にしてしまうには余りに不安が大きく、その解決策の一つとしてスタートしてまいりました。しかし、当の子供達にとってはどうなのでしょうか。特別な条件の下で保護、管理されるのではなく、学校の友達、近所の友達、あるいは、公園で一緒になる友達を含めて、自由な放課後の時間を地域の中で思う存分遊び切れることが何よりのことと思います。預けておく、預けられているというだけの場ではなく、子供達が「ただいま」と元気に帰ってこれる第２の家庭として、生き生きと毎日を過ごせるような、友達や近所の子供達が気軽に遊びにこれるような、そんな学童保育であればどんなにすばらしいでしょう。働きながらの子育てが尊重され、公的に充分な資金援助を受けながらも、行政の介入は少なく、親達の意見が子育ての現場に十分反映され、指導員が働きやすく、その専門性が正当に評価されており、こうした条件の下で子供達が元気一杯ノビノビしている学童保育、このような施設像はどのような制度の下で実現可能なのでしょうか。今後は、委託制度や公立・公営に代わる新しい学童保育の在り方が模索されなければならないでしょう。 　光市において、合併に向けて確認された学童保育の件で、多くの議論が出されてきました。金額の問題、時間の問題、定員の問題、指導員の資質の問題、福祉と教育委員会の問題など、要するに、今の学童保育の在り方に根本的なメスを入れるべきときではないかと思っております。今の光市に足りないもの、それは、多様なニーズに応えるための改革だと思っています。例えば、サンホームだけでなく、公民館でのサポート、地域の方の協力を最大限に考え、昔の遊びや楽しい英会話教室など、趣向を凝らした選べる放課後教室を展開していくことも可能です。また、サンホーム自体が選ばれる施設となるために、指導員のやる気が出されるような環境づくり。一律幾らで何時までという決まりではなく、遅くまで見てもらいたい人、早くお迎えにいける人など、様々な条件で区別をしていき、料金設定等、時間もサービスも選べることが必要なのではないでしょうか。そこには、親や地域、行政のシッカリとしたコミュニケーションや協力体制が必要です。まずは、どのようなことができるか、現場の声や親の声をシッカリ聞いて、できることから始める努力をしていただきたいと思っております。当局の御見解をお尋ねいたします。 　窓口の一本化として。 　全国の自治体で、「こども」を名称に取り入れた部や課が早急に広がっております。児童福祉や青少年育成など、これまで複数の部局にまたがっていた子供施策部門を１つに統合するのがねらいで、自治体関係者は、「縦割り行政を改め、子供の視点で考えていこうという取組み」と話ししておられます。 　子供を取り巻く環境は、核家族の増加や地域社会の崩壊、少子化の波を背景に、児童虐待や不登校、引きこもりなどの問題が深刻化し、孤立しがちな母親支援の重要性も高まっております。これに対して、児童福祉や学校教育、青少年育成を軸に進められる自治体の子供施策は、妊娠から出産は母子保健、保育所は児童福祉、幼稚園や小・中学校は教育委員会、さらに、問題行動に対処する場合は青少年対策や児童相談所などの窓口が分散し、有効な施策が打ち出せなくなってきております。市民からは、分かりにくいとの声も上がってきております。こうした市民ニーズに応えるためにも、光市も、窓口の一本化で、市民に分かりやすい、一貫性のある行政サービスを提供する必要があるのではないでしょうか。これこそ、子育てに優しいまちなのではないかと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 　４番目の男女共同参画社会について。 　この問題は、先行議員さんも取り上げておられましたが、私なりの質問をさせていただきたいと思っております。 　男女共同参画社会とは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会です。現在、全国各地の自治体で様々な取組みがなされておりますが、今後は、企業、民間団体と一緒になった男女共同参画社会に向け、取り組んでいく必要があると感じております。 　光市においては、平成１０年にひかり女性プランを作られておられますが、実施状況を見ると、他市に比べ、まだかなり遅れているように感じております。まずは、市民の皆さんへの様々な角度からの意識調査をし、啓発活動を進めていくことが重要なのではないでしょうか。さらに、教育の分野での意識改革、異性に対する暴力やセクシャル・ハラスメントの実態、審議会等政策決定における女性の参画、女性の社会進出のための子育て支援など、様々な角度からの調査、改革が必要だと思っております。光市の現状を、まず、お聞かせいただき、今後、具体的な目標をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　５番目のパブリック・コメント制度の確立。 　パブリック・コメント制度とは、生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程で、これらの案の趣旨、内容等を市民の皆様に公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定するまでの一連の手続のことです。 　光市では、これまで、各種の市民協議会などで、公募の市民委員から会議の場で意見を述べていただいたり、アンケートや市長と語る会、住民説明会等を実施するなど、多様な方法により、市民の皆さんの意見を行政に反映できるように努めてまいりましたが、これは、特定市民の参加と言えるでしょう。実際には、政策形成に当たって、民意の反映や専門的知識の導入、利害関係の調整を図るため、審議会等に沿って、その意見を基に意思決定が行われることが多いのですが、その手法は、施策の妥当性・実効性を確保する上で有効であるものの、一方で、審議会が行政の隠れみのになっているという批判もあるように、政策形成過程の透明、公正化という観点からは改善を要するものと考えられます。 　また、光市のホームページで、市長、各課へのメールで広く一般市民の意見を取り入れることも実施しておられますが、これも、広い意味でパブリック・コメントに該当するものと言えると思います。ただし、市が、より広く市民全体の意向を知り、意見を反映させたいと考える施策に実施するものであり、実施するかしないかは市の裁量に任されてきました。より透明、公平な政策決定を推進するためには、市民の誰でもが行政に意見の言える制度が必要です。あらかじめどのような案件の場合に市民の意見を求めるのかの枠組みを決めておき、その枠組みに該当する場合は、必ず市民の意見を求める手続を実施することを行政に義務付けることが求められています。 　市民参画の今までのやり方は、専門家によってほぼ作り上げられた計画書が提示され、それについて意見を述べるだけのものが多く、形だけのものになっていたように感じます。多くの人が良い意見や考えを持っていても、言ってもどうせ無駄だからと、あきらめてしまっている人が多いのも事実です。そんな問題を基本的に解決することが、このパブリック・コメント制度なのではないでしょうか。 　パブリック・コメント制度は、欧米では古くから実施されており、市民の行政運営への参加が推進されるなどの効果が上がっている一方、迅速な行政執行という観点からは、かえって非効率になるなど指摘もあります。しかし、より一層の市民の行政への参画、さらには、市と市民の協働による行政運営がこれから不可欠と考えており、光市にふさわしいパブリック・コメント制度の導入を検討することが求められているのではないかと思っております。この件に関しての当局の御見解をお尋ねいたします。 　以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長（中本　和行君）　田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長（田中　　修君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、磯部議員さんの１番目、患者サイドに立った病院改革についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目のジェネリック医薬品の効果についてでございますが、医薬品の採用につきましては、品ぞろえ、安定供給、品質保証、情報提供の４つの点が確保され、しかも、的確に入手できることが求められておりますので、ジェネリック医薬品については、なかなか医療機関での採用が進んでおりませんでした。しかし、近年、これらの課題が解消されるにつれ、価格の安さもあって、国公立病院をはじめ、各医療機関におきまして、徐々に採用が増加の傾向にあります。 　ちなみに、当院では、純然たるジェネリック医薬品は採用しておりませんが、特許期間が切れた価格の安い、いわゆる後発品扱いの医薬品につきましては、約６０品目採用しており、現在、医局長をトップに、医師、薬剤師等８名で構成する後発医薬品検討委員会を立ち上げ、その採用について検討しているところでございます。 　なお、医薬品関係に関して地元企業への配慮が足りないとの御指摘でございますが、医薬品の採用に当たりましては、医師が治療をする上で必要とするものについて、薬事委員会というものを設置しておりますが、この委員会の中で、品ぞろえ、安定供給、情報提供等の視点から検討し、導入をしているものでございます。今後は、議員の言われる趣旨も踏まえて、この委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の２次医療体制の役割についてでございますが、当院が２次医療機関としての役割を果たすには、光市医師会をはじめ、地域医療機関との密なる連携はもとより、専門職員として、より高度な知識の習得と技能の向上が不可欠であると認識しております。そのため、当院では、職員の各種学会への出席及び研究発表、また各部門での専門研修会への出席等、あらゆる機会をとらえて、積極的に職員の資質の向上に努めているところでございます。 　次に、小児の医療体制についてでございます。当院では、平成１４年度から小児科の常勤医師が２名体制から１名となり、その補充について、山口大学医学部をはじめ、医療機関、関係機関に強く要望してまいりましたが、１名のままで現在に至っております。現行は、１人の小児科医が、外来も入院患者も診ながら、その上、月数回の当直並びに小児救急患者へは呼出しにより対応しているところでございます。このようなハードな状況を見るに見かねて、市内の小児科医の方からの申出により、その御協力を得て、月１回ではございますが、土曜日の午後７時から翌日曜日の午後７時までの２４時間体制で、私どもの病院内に待機してもらって、小児の救急患者さんへの診察に当たっていただいているところでございます。 　なお、議員御提案の小児科の診療体制につきましては、健診業務や予防接種業務の問題、現行医師の勤務体制、また代替医師の確保等、クリアすべき課題があり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　土曜閉院の問題につきましては、現在、合併に向けて、２つの病院を活かした今後の病院の在り方について調整をしている段階でございまして、その中で検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　次に、３点目の情報発信基地としての役割についてでございますが、議員御指摘のとおり、患者さんが安心して入院生活を送り、また、退院後の不安を解消し、療養生活に専念できるような、的確なアドバイスを行うメディカル・ソーシャルワーカーの配置は、重要な課題であると認識しているところでございます。現在、当院では、医療相談室を設置し、係長級の看護師１名を配置して、医療費の支払い、福祉制度の手続、また退院後の療養等について、患者さんや家族の方々の御相談に乗っているところでございます。 　いずれにいたしましても、医療相談室の業務の範囲では少々困難な状況にあることに加え、地域医療連携を強化する必要がありますことから、専門職でありますメディカル・ソーシャルワーカーの導入を、現在、検討しているところでございます。 　次に、４点目の心の救急箱の現状と効果についてでございますが、現在、当院では、院内９カ所に心の救急箱を設置して、患者さんや御家族の方々からの御意見、御要望をお聴きしておりますが、その御意見等につきましては、各部門ごとに現状の把握と解決策を検討の後、その回答を小児科横の掲示板、あるいは、２階談話コーナー及び外来食道等にファイルを設置しているところでございます。また、住所・氏名の記載がありますものにつきましては、文書でもって回答をしているところでございます。 　ちなみに、今年度４月から９月までの半年間に１３７件の御意見、御要望が寄せられております。その内容を御紹介いたしますと、設備に関するものが２６件、食事に関するものが２３件、入院中の規則等に関するものが３０件、職員の接遇、対応に関するものが３０件、その他２８件となっております。これらの御意見等につきましては、すぐに対応できるものは即実施をいたし、また、即実施が困難なものにつきましても、極力、御意見、御要望の趣旨に沿った方向で検討しているところでございます。また、名前が明らかにされているものにつきましては、該当の職員にその文書を見せ、反省すべき点や改善すべきものがあれば、善処方、指導を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、これらの御意見、御要望に対し真摯に耳を傾け、患者さんから信頼される病院を目指して努力をしてまいる所存でございます。 　以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　まず、最初から質問させていただきますけれども、このジェネリック医薬品、最近では、テレビやいろんな新聞紙面で皆さんもよく理解していらっしゃると思いますが、昔は、品質や安定供給、そして情報ということで、お医者さんが、それが信頼できないという、安定供給できないということで、余り広く普及しなかったという経緯もあるんですけれども。今からは、一般名処方という、これは専門的なあれになってしまいますけれども、今は銘柄別処方といって、その薬品の名前で処方される処方箋が多いと思います。そして、一般名処方は余り、全国的にもまだ、認められてはいますが、それを採用されている病院は少ないと思いますが。 　私が何を言いたいかといいますと、患者さんの負担が非常に、今、大きくなっている中で、個人の２割負担が３割負担、そして、老人医療も１割、また、一定の所得以上の方は２割という、そういった個人負担が高騰する中で、子供を持つ親にとっては、乳幼児医療のいろんな軽減措置がありますが、普通の御家庭の医療費というのは高騰しております。子供が病気だからといって、薬が高いから、病院代が高いから、それは控えるというわけにはいきませんので、少しでもそういった面で患者負担を下げるために。今、局長さんが言われましたけれども、同じメーカーではあるけれども、特許が切れた後の後発品としての認識でそれを採用しているというふうに聞いております。それももちろん結構ですが、やはりもっと安価で安定して、そういう供給ができるジェネリック医薬品というものが、今、国からの勧めでもそういうふうなものを奨励しているわけですから、どんどん。今の病院長の改革でいろんなことが改革されて、前向きにとらえられております。その中で、この医薬品購入に当たって、ジェネリック医薬品というものが、患者さんにとっても、そして病院サイドにとっても、これを処方することによって点数が上がるという、そういったこともありますので、病院サイドにもいい、そして患者さんにもいいという、こういったものをもっと前向きに。一定の企業の後発品というか、そういうものを使うのではなくて、様々なそういった可能性を、お医者様の薬事委員会の中で決められるという中で、そういう御努力をしていただきたいと思っております。これは、先生の専門の、特殊な自分の採用したい薬もあると思いますので、それは、私は医師ではございませんので、そういった範疇までには入れませんけれども、いろんな意味で、その可能性を協議していただきたいということを強くお願いしておきます。 　そして、地元には非常に優れた企業もございます。そして、民間のそういった小さな企業ですけれども、そういった薬品関係を扱っている企業はおられます。今、いろいろな面で地産地消、そして、建設業界なんかも、市内の業者さんを優先した、そういった配慮が光市では行われているわけですから、そういった隠れている部分ではございますが、光市立病院も、そういった医薬品購入の面で、さらに協議していただいて、地元の企業の皆さんに少しでも貢献できるような数値を私達にお示しいただくような御努力をお願いしていきたいと思っております。 　そして、２番目の２次医療体制ですが、小児科医が夕方から朝までをやれという、これは別に夢の世界であるかもしれませんけれども、今、少子化の問題の中で、１次医療、２次医療、３次医療という中で、お母さん達は、１分１秒、どこに行ってもすぐに対応してくれる病院でなければ、不安がぬぐい切れないという現状があります。やはり自分の大切な子供を病気から守るために、そういう体制が１日も早くとられるように。地域の先生方が非常に御努力されているのは、私も周知しております。しかし、小児科医の先生が本当に身を粉にして頑張っておられる姿を見ると、これ以上の２４時間体制というのが、果たしてどういう形が一番いいのか、私も分かりません。しかし、広域で、小児科医の先生方をつぶすことなく、やはり十分に診ていただけるような２４時間体制を、引き続き、大学の方にもシッカリとお願いしていきながら、子供達の健康、病気に対しての安全を、親達の不安が取り除けるような、そういった体制、１次医療でもシッカリと診ていただけるような、不安がとれるような体制を１日も早く。私の考える範疇では、今、どういうふうにするのが一番いいのかというのは分かりませんが、病院の方のスタッフの皆さんと一緒になって知恵を出し合いながら、この２４時間体制というものを確立していっていただきたいと思っております。 　そして、市内の患者さんや、そして子供を持つ親御さん達が、あそこに行けば大丈夫と、何時から何時までだったらあそこに行けば大丈夫と安心できる、そういった医療体制を１日も早くつくっていただきたいと思っております。これを強く要望しておきます。 　そして、情報発信基地としてのメディカル・ソーシャルワーカーを配属することを検討してくださるということですので、これは、非常に期待して待っておきたいと思っております。 　そして、心の救急箱の問題なんですが、誰を責めて、誰がいいとか悪いとか、私はこの場でお話ししているわけではありません。しかし、医療機関の中に携わる方は、本当は心から患者さんに接しているんだろうけれども、しかしながら、毎日の煩雑な業務が忙しい中で、心を失ってしまったり、不穏当な発言をしてしまったり、患者さんにとって本当に心の傷になってしまうような、不信感を抱いてしまうような、そんな言動がないとは言い切れないと思うんですね。だからこそ、医療機関の方のそういった言葉とか、人に対する接し方、そういったことを繰り返し、接遇体制の中で、また皆さんの各部署での体制の中で、気配りというものを徹底して、言葉というものを大切に対応していっていただきたいということを強くお願いいたしまして、この項は終わります。 ◯議長（中本　和行君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の２番目、子供達の教育環境についてお答えを申し上げます。 　１点目の選ばれる学校になるためにについて、数項目の問題提起をいただきましたので、教育委員会としての見解を述べさせていただきます。 　まず、民間人校長についてでございますが、平成１５年４月１日現在の実績総数として、全国で５８名が公立学校の校長として任用されております。このような運用状況の中、平成１５年３月、尾道市立高須小学校の校長が自殺されるという痛ましい事件が起こりましたことは、御案内のとおりであります。大変残念な事件でございました。山口県におきましては、管理職の資質向上プロジェクト会議の中で、任用・採用の可否を継続審議している中でありますので、任命権者の異なる市教委といたしましては、その動向を注視している現状であります。ある時点がまいりましたら、企業経営感覚の導入による学校の活性化が図られる民間人校長の導入について、前向きに研究してまいりたいと存じます。 　次に、学校選択制についてでございます。現行の小・中学校の通学区域につきましては、就学校の指定が恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることがないよう、市があらかじめ通学区域を設定し、その通学区域に基づいて就学校の指定を行っているものでございます。 　議員仰せのとおり、学校を選択する制度は、特色ある学校づくりや教職員の切磋琢磨などに長所として期待できる反面、義務教育の市場原理による学校の序列化や子供の学習や生活の場が地域から切り離されるといった懸念される点も考えられます。 　いずれにいたしましても、合併等も控えておりますことから、その長所・短所、実践されている市町村の実態把握等、今後の課題として調査研究させていただきたく存じます。 　続いて、通園区域の自由化につきましては、民間幼稚園との兼合いもありますことから、当面は現行のままと考えておりますが、将来的には、園児数の実態を踏まえ、行革を基本とした検討を進める必要もあるものと思っております。 　次に、２項目目の基本的生活習慣と性教育についてお答えいたします。 　議員仰せのとおり、基本的生活習慣を身につけることは、体力向上や学力向上を目指す上にも非常に重要なことであると認識しております。早寝早起きができず、朝食も食べずに学校に登校し、授業に集中できない児童・生徒がいると報告も受けており、大変危惧しているところでもあります。このような現状の中で、各校におきましては、朝学活や全校集会など、折に触れて、基本的生活習慣確立のための指導が、児童・生徒の実態に応じて行われております。 　また、週１回の衛生検査等の実施や学年だよりや保健だより等の発行を通して、家庭とともに生活指導に取り組んでいる学校もあります。 　次に、性教育についてでございますが、私も、早い時期からキチンとした知識を身につけさせることが重要であると考えております。各校では、小学１年生から、学級指導及び体育の保健指導の年間計画の中にキチンと性教育の時間を位置付け、児童・生徒の発達段階に応じた指導が行われており、人形等を使っての生命の誕生やビデオを使ってのエイズ教育など、児童・生徒に分かりやすい教材を活用した具体的な指導がなされているという報告も受けております。また、参観日に全学年で性教育の授業を行い、保護者と一緒になって性教育を進めている小学校や、全校生徒を対象とした性に関する講演会を行った中学校もあると聞いております。このような着実な教育実践が、問題行動、性非行の抑制、性被害の防止に必ずや役立つものと確信いたしております。今後とも、各校において適切な生活指導や性教育がなされるよう、指導してまいりたいと考えております。 　次に、３項目目の学校図書館の充実の一環である図書指導員の配置についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、現在の小学校３名、中学校１名の配置によって、学校図書館の整備はもちろんのこと、きめ細かな指導と関わりの中で、児童・生徒は朝の読書活動に励むなど、子供の読書に対する関心は年々高くなっていると認識しております。 　学校図書館がその機能を発揮するためには、まず、現在の図書指導員等を継続する必要があるということについては言うに及ばず、さらなる充実を図るため、現在、小学校６校で、例えば、「読み聞かせの会」と呼ばれるボランティアグループが発足しております。読み聞かせ、語り、朗読など、朝や昼休みの時間を利用して活用していただいており、図書指導員の方からアドバイスを受けることもあると聞いております。そうしたボランティアグループの中には、市立図書館による読み聞かせの会・語りの会への参加、学校でその成果を活かしたいとの申出からスタートした学校もあったようでございます。 　いずれにいたしましても、学校図書館における図書指導員等の果たす役割は大きいものがございますことから、引き続き、来年度も、司書教諭や学校図書館担当教員との連携の下で、ボランティアグループの御支援もいただきながら、図書館整備や図書指導に当たっていきたいと考えております。 　なお、予算的なお尋ねがございましたが、図書指導員を全校配置すれば、約９００万円の予算が必要になります。 　以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、３点目の通学路の安全確保のうち、教育委員会所管分についてお答え申し上げます。 　通学路の安全対策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、通学路は国道、県道、市道をはじめとする身近な生活道に至るまで、市内全域にわたっておりますことから、登下校における児童・生徒の安全確保は重要な課題でありまして、各学校とも、児童・生徒の安全面を最優先に考慮いたしまして通学路を設定しており、毎年度初めに、ＰＴＡの意見も集約するなどして、その安全対策についての要望書を提出しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、各学校から提出されました要望事項を取りまとめるなどいたしまして、警察署、道路管理者、交通安全所管課などとの連携の下、現地立会を行うなどして、その安全対策を講じておりますが、日々の安全確保につきましては、ＰＴＡ、地域の方々の御支援あってのことでございまして、感謝しているところでございます。お蔭をもちまして、子供達も安心して登下校いたしておるところでございまして、今後とも、通学路の安全対策につきましては、学校からの情報を基に、関係部署とも連携を図りながら、児童・生徒の安全を第一優先にし、その安全確保に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。 ◯議長（中本　和行君）　松浦建設部長。 ◯建設部長（松浦　邦弘君）　それでは、２番目の子供達のための教育環境についての３点目、通学路の安全確保についてのうち、県道関係についてお答えいたします。 　島田地区の県道は、島田市交差点から島田駅前を通り玖珂町まで延びる一般県道光玖珂線であり、また、島田市交差点から上島田６丁目までは、島田市島田駅前線として計画決定されている都市計画道路でもございます。県道の状況でございますが、議員御指摘のように、歩道が狭い箇所やマウンドアップされている箇所、また縁石の代わりにガードレールが設置されている箇所など、多々ありますが、通学路として指定している区間については、一応の歩道の設置はなされているところでございます。現在、島田市交差点から島田小学校前の領家交差点までを県事業の都市計画街路事業として、また、中島田の田中鋼材前から上島田小学校前までを交通安全事業として、主に歩道整備を中心に整備を進めているところでございます。 　交通安全事業は、上島田の山近石田地区など、歩道のなかった区域を優先的に整備を行い、中島田公民館から山近まで、ほぼ歩道の設置を終えたところから、今後、山近から上島田小学校前の歩道の狭い区間、また中島田公民館から田中鋼材までの歩道整備に移行するとのことでございます。事業の実施に当たっては、予算の確保や事業用地の土地や家屋の所有者の御協力をいただかなければ事業が進まないものでございますが、いずれにいたしましても、交通弱者に対する安全性の確保は最優先になされるべきものであり、現在、整備計画のない田中鋼材前から領家交差点までの区間等、歩道としての一定の幅員はありますが、この区間も併せ、道路管理者であります県に対して、早期に道路整備がなされるよう、引き続き、要望を行ってまりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　１点１点の質問はありませんけれども、まず、選ばれる学校として、最後に学校区域を取り払ってはどうかという提案の中で、幼稚園の問題も区域を取り払ってはどうかという提案をさせていただきましたが、１点質問させていただきたいのは、これからの幼稚園というものは、保育園もですけれども、やはり学校と同じように、選ばれる園でなければならないと思っております。そうすることによって、そこを支える園の皆さんの指導力も、そして、特色ある、そういったカラーも出せるのでないかと思っております。そして、この公立幼稚園、非常に、保育園の選択と違って、狭い地域で、私立の幼稚園がないところに限り公立の幼稚園を設置されておりますので、その区域の人達を助けるという、幼稚園制度としてそういうのが設置されていると思いますけれども。これからは、民間の幼稚園の皆様方も自分達の幼稚園を選んでもらうという勢いで頑張っておられるわけですから、そういった選ばれる園としての役割として、こちらが余りそういったことを配慮するのではなく、私は、公立幼稚園というものは、これからは、障害児を見てくださるような、そういった園に変わっていってほしいという願いがございます。やはり障害を持つ親御さんにとって、そういうふうな預けるところというのが限られたところしかございません。今、光市内には、室積の方に、ＮＰＯ法人で一時預けができるそういった施設もございますけれども、そういった意味で、大きな意味で、障害を持つ子供達のサポート体制になる可能性があるのかどうか、そういったお考えがあるのかどうか、まず１点、お答えいただきたいと思います。 　そして、基本的な生活習慣と性教育、これは、本当に親御さんと一緒になって、いろんな意見を交わしながらやっていかなければならないと思っております。
   　通学路の安全も、そして、図書館のそういった充実の声も、やはり御父兄の声が、全部が御父兄の声が私はいいとは思っておりませんが、しかし、市長さんも、この間、合併説明会のときに、後で、本当に若いお母さん達の御意見聞かれましたと思いますが、今の御父兄の皆さん、本当に一生懸命子育てに頑張っている方もたくさんおられます。一部の、子供を放棄したり、そういった御家族もあるかもしれませんけれども、その子供達を一生懸命支えようとしている親御さんのそういった声をシッカリと教育現場で聴いていただけてるのかどうか。一部の声ではなく、今、私が最後にお話ししましたように、パブリック・コメント制度ではないんですけれども、教育の現場で生の親御さん達の声をシッカリと、各校長先生が聴いて、それを教育委員会の方に果たして全部お話が行っているのかどうか。私は、毎回、これをお願いしていると思いますけれども、現場の声というものから、やはりいろんなものが改善・改革されていくものだと思っておりますので。 　質問としたら、幼稚園の障害児の子供達を受けるというところで、再質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　議員の再質問にお答えを申し上げます。 　障害児の方の幼稚園の受入れでございますけれども、現実には、やよい幼稚園、さつき幼稚園に障害児の方を受け入れておりまして、それへのサポート体制を、教育委員会並びに幼稚園、その地域の方々、こういうものでもって、現在、進めております。 　もっと広い意味でのというような御提案もございました。これにつきましては、私ども、検討課題とさせていただけたらと思います。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　質問時間が少なくなりましたので、余り深い質問はできませんけれども、今後とも、そういった区域外の概念で、大きな視点に立ったサポート体制をお願いしていきたいと思います。 　そして、学校図書館の年間の、全部配置すれば９００万円、これが果たして高いのか安いのか。私は、学校教育現場、子供達に関わる予算は削減していただきたくない。市長さんに強くお願いして、子供達のために、将来の子供達のために、私は、予算は削っていただきたくない。そして、さらに、充分な予算として、私は子供達に与えていただきたい。それを強くお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（中本　和行君）　大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（大久保　宏也君）　それでは、御質問の３番目の１点目、学童保育の在り方についてお答えを申し上げます。 　これまでにも申し上げておりますように、学童保育は、児童福祉法による放課後児童健全育成事業として、小学校に就学している概ね１０歳未満の児童を対象に、その保護者が労働等により昼間家庭にいない場合、授業の終了後に児童を保育し、その健全な育成を図る事業として、各小学校の校庭の一部や空き教室を借用し、昭和５０年の浅江サンホームを皮切りに、平成１２年度周防サンホームを最後に、全小学校区で学童保育事業をスタートしたわけでございます。その間、指導員につきましては、個人と委託契約をし、各サンホームごとに運営をしてきておりましたけども、平成１３年度から市直営で運営することとなり、今日に至っているところでございます。 　議員仰せのように、学童保育の様々な受け皿を準備し、多様なニーズに対応できる事業展開が理想とは思いますけども、働きながらの子育てが尊重されることに対し、在宅での子育てへの評価と支援もとの声があるのもまた事実でございまして、いずれにせよ、子育ての基本は何よりも家庭であり、行政はそのサポート役であるという原点を見失ってはならないと考えております。その上で、行政や地域、そして学校で何がなし得るのか。行政内部の一層の連携を深めながら、行政と市民との協働体制をどう構築していくのか。さらには、事業所やＮＰＯなどの民間活力をどう活かしていくのか。まさしく、まちづくり全般に関わる重要な課題と考えております。特に、行政のみの対応にはおのずと限界があるわけでございますので、サンホームの充実と世代間交流などの活動展開の工夫を図りながら、学校をはじめ、既存の様々な生涯学習関係施設や教室、スポーツ団体、子育て支援グループなど、多くの官民の社会資源のさらなる有効活用や活動の助長と支援などが、今後、ますます求められてくるものと考えております。こうしたことを踏まえながら、先行議員にもお答え申し上げておりますように、来年度策定いたします次世代育成支援計画の中で、市民ニーズを踏まえながら、また、庁内の関係所管からなるプロジェクトチーム的なものも立ち上げ、その方向性を定めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　津村総務部長。 ◯総務部長（津村　秀雄君）　それでは、２点目の窓口の一本化についてお答え申し上げます。 　議員仰せのとおり、全国の自治体の一部におきましては、就学前の時期を見通し、どの時期に、どのようなねらいで、どのような保育・教育を行えばよいかが全体として明らかになるように編成した幼保一元カリキュラムを策定し、実践に取り組んでいる先進自治体がございます。これは、就学前の児童を包括的にとらえ子育て施策の推進を図るとの観点から、幼稚園の事務を市長部局が補助、執行し、保育所と幼稚園を所管するこども課を新設したものであり、子育て支援事業等を一元的に推進していると伺っております。子育てにやさしいまちづくりを推進していく上では、議員仰せのように、有効な方策の一つであると考えております。 　しかしながら、現状におきましては、保育所は児童福祉法、幼稚園は学校教育法に定められ、それぞれ、厚生労働省、文部科学省の所管に分かれており、さらに、青少年対策なども含めますと、一元化によって福祉的な要素と教育的な要素が混在し、それぞれ独自の体系、枠組みが崩れるといった懸念等もありますことから、慎重に対応する必要もあると考えております。 　一方、国におきましても、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針第３弾が閣議決定され、規制改革の最重要項目の一つとして、幼稚園・保育所の一元化が打ち出されているところでございます。今後、こうした動向に注視しつつ、幼保一元化等に関する窓口の一本化等につきましては、他市の先進事例等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　合併を踏まえ確認事項された学童保育の件で、非常に様々な御意見があったと思います。だから、私が、今、これをああしろこうしろと、こういう提案をしているわけではありません。根本から、やはり今の、一元化してしまった金額が幾らで、時間で、だからといって、親子関係がこれで希薄になっちゃいけないじゃないかという、そういう御批判もあると思います。しかしながら、全てがそういう親御さんではないということです。やはり一生懸命子育てを頑張ってやろうと思うお母さん達がほとんどだと、私は思っています。しかし、それを温かい目でサポートしてやる体制も必要だし、教え請う、そういったおじいちゃん・おばあちゃんの存在がなければ、そういった役割も地域が担っていかなければならないと思っています。 　今、これからの施策の中で、部長さんがおっしゃいましたが、いろんな中でサービスを展開していきたいということ、私は、本当に心からお願いしていきたいことは、ただ一定的な一律何、一律何というのではなくて、今は多様なニーズがあるわけですから。全ての面で、それを行政が担うべきとは思っておりません。しかし、そこに必ず自己責任というものを確立していきながら、行政の責任、個人の責任、そして地域の皆さんの責任という、そういう責任問題というものを、責任課題というものをキチンと明確化して、そして、こういったサービスが多様化していくというのは、私は非常に大事なことだと思っています。だから、預けられる、預けておく。ただ自分の子供をそこに預けて、被害者的な意識になっている御父兄もいらっしゃいます。でも、預けられることは、安心して預けられ、預けられた人間は、本当に子供のために、親御さんに代わっていろんなことを教えてやろうという、そういった心がないサポート体制では、私は責任というものが発生したときに、その責任を転嫁するために、これ以上のことは、サービスは、行政ではできない、これはできない、こういうふうな後ろ向きなサービスになってしまうのではないかと思っていますので、合併を機に。私は、根本的に、今確認されたことが全てではないと思っています。新しい新市に向かって、私は、こういった親御さんの心をシッカリと受け止めていただきながら、責任問題もシッカリと皆さんで分かち合いながら、この学童保育を新しい施策に切り替えていただきたいと強くお願いしておきます。 　そして、窓口の一本化ですけれども、もちろん、部長さんがおっしゃったように、部署的に、法的な問題で違います。しかし、私が一つ聞いてみたいのは、例えば、福祉課、教育委員会、そして様々なそういった連携の下での一堂に会した会議というものが、今までに行われたことがあるのでしょうか。幼稚園、そして健康増進課であり、児童家庭係であり、そして福祉課であり、そして教育委員会であり、生涯学習課であり、いろいろなところがありますけれども、青少年育成の課もありますけれども、その方達が一緒に連携した会議を持たれることというのはあるのでしょうか、お願いします。 ◯議長（中本　和行君）　津村総務部長。 ◯総務部長（津村　秀雄君）　今議員さんがおっしゃったような全体を網羅したということになりますとちょっと、ないと言わざるを得ないと思います。個々について連携は、それぞれ深められておりまして、福祉部門におきましては健康増進課の、御質問の中にもありましたように、保健婦さんを中心とした連携がとられているとか、また、学校の方におきましても、福祉所管とも、健康増進課との連携をとった対幼保といいますか、学校と、小・中・高連携した会議というものは一応持たれているようでございます。どこまでその辺がやられているかということにつきましては、申しわけございませんが、直接の所管の方ではございませんので、全体としてはそういうふうな形になっておるということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　スタッフは優秀な方がたくさんおられます。しかしながら、そういった縦割り行政が非常にここで弊害になっているという現実をもう一度皆さんが直視して、変えていかなければならないことは、思い切って改革していただきたいということを、私はお願いしておきたいと思います。ですから、法的にこれはだめだから、法的にこれは違うから、それでは一つも前には進まないと思います。おっぱい都市宣言を平成７年に採択して、子育てに優しい「母と子と父、そして人にやさしいまちづくり」を目指すために、私は、こういった問題を、縦割りで、横の連携をシッカリ密にした会議がこれからも頻繁に行われることを切にお願いして、この項目の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（中本　和行君）　杉村企画情報部長。 ◯企画情報部長（杉村　博三君）　それでは、４番目の男女共同参画社会についてお答え申し上げます。 　本市におきましては、平成１０年３月に策定いたしましたひかり女性プランを踏まえ、市民啓発用パンフレットの全戸配布や女性団体連絡協議会が主催いたします女性の集いへの助成、ウイメンズ・セミナーの開催など、市民への啓発や女性の学習機会の提供に取り組んでいるところでございます。 　また、平成１４年２月には、初めての光市女性模擬市議会を開催するとともに、平成１４年１０月には、ドメスティック・バイオレンス対策として、社会課に相談窓口を開設し、市民からの相談に対応しております。 　この他、総合福祉センター内に子育て支援の拠点としてチャイベビステーションを設置し、子育てサロンなど、多様化する子育てニーズに対応するなど、子育て支援の充実にも努めているところでございます。 　また、先行議員への市長答弁にありましたように、本年度、光市女性問題懇話会を男女共同参画懇話会に改称するとともに、今回、一般公募により２名の女性が御就任になっておられるところでございます。さらに、市による選考委員として、職業安定所や警察、民間企業などに委員の就任をお願いし、女性の就業問題やＤＶ問題など、幅広い分野における男女共同参画社会の推進に取り組むこととしております。 　次に、今後の具体的目標についてのお尋ねをいただきましたが、現時点では、ひかり女性プランの男女共同参画社会に向けての市民意識の醸成など、３つの基本目標に基づき、今後とも、先ほど申し上げましたような施策の展開を図ることとしております。 　しかしながら、現在、平成１６年１０月を目標に合併協議が進められており、その中で、男女共同参画推進事業計画を新市移行後新たに策定することが確認されておりますことから、この中で新たな時代に適応した目標設定が行われ、残された課題や新たな課題に対応してまいることになるものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　昨日の先行議員の方の共同参画社会の御答弁で、私も一定の理解は得たつもりですけれども、私は、まだまだ。光市が本当の意味で男性と女性の意識、役割というものをどのように考えておられるかというアンケート。これは、インターネットで調べても、非常に細かいアンケートをされている市があります。そういったものの意識調査をもう一度シッカリとなさった上で、皆さんの啓発活動。女性の社会進出というものは、昔に比べて、かなりあるわけですから、そういった事情も踏まえた、行政だけでなく、企業や、そして民間団体の皆さんが一緒になった取組みを、今後、意識調査をしながら、また改革していくような、そういったシステムをつくっていかなければ、なかなか確立していかないような気がいたしますので、どうぞ、この面についても強く要望して、この項を終わらせていただきます。 ◯議長（中本　和行君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　磯部議員さんの一番最後の御質問にお答えを申し上げます。 　私の方の説明時間は少しあるようでございますので、御回答していきたいと思います。 　５番目のパブリック・コメント制度の確立についてでありますけれど、先ほど議員さんから御紹介がありましたように、この制度は、政策の立案、決定過程において広く市民の意見を反映し、また、透明性の向上と公正の確保を図りながら、市民との協働によるまちづくりを進めていく手法であると認識をいたしておるところであります。 　国におきましては、平成１１年度からこの制度を本格導入し、地方分権の流れの中で、全国の地方自治体でも導入の動きが広がりつつあります。県におきましても、平成１４年４月から実施をしているところであります。 　本市でございますけれど、本市におきましては、これまで、まちづくりの基本理念の一つに市民参加による自立するまちづくりを掲げて、その一環として、住民説明会やまちづくり出前講座、また、市広報やホームページによる市政情報の提供、また、情報公開制度の実施、市民ふれあいトークや電子メールによる広聴活動の実施、あるいは、各種計画などの策定の際に、必要に応じて、市民協議会でありますとか、いろんなそのようなお話を聴く会の設置、さらには、本年度からは、新たにまちづくり燦々会議を開催するなど、市民が主役となる開かれた行政の推進に努めておるところであります。 　しかしながら、地方分権や規制緩和が進み、また、地域間競争が激化している今日、限られた財源の中で、様々な行政課題に的確に対応し、魅力あるまちを築いていくためには、これまで以上に行政と市民とが協力し合い、知恵を出し合って、まちづくりに取り組んでいかなければならない。これは、私がいつも言っています持論でありまして、都市の人数だとか、面積だとかということで都市の価値が決まるわけではない。むしろ、そこに住む人達のこうしたお互いのまちづくりにどのような知恵や工夫が活かしていけるか、また、参画をしていけるか、そういうことが、この都市間競争であるというように思っておるところであります。そのためには、市の説明責任を果たしながら、市民と情報を共有化し、市政に対する理解と信頼を深めていく必要があります。そして、それらをベースとして、市民や地域が自主的・主体的にまちづくりに参加でき、市民の皆さんの力を最大限に私どもも発揮できるような行政システムの構築が必要であると考えておるところであります。 　こうしたことから、御提言のパブリック・コメント制度につきましても、私は、合併等も控えておりますし、合併をしますと、双方の新たなまちでいろんな、やはり大和地域の皆さんの意見も反映していかなければいけない、そういう心配が、今、合併協議の中でもいろんな問題を引き起こしているというような思いがしていますし、新たなまちづくりにおけるこれは重要な施策の一つになり得る、また、なるという認識をいたしておるところでございます。今後、こうした制度、いろんなことを、今、研究しておりますけれど、本市で本当にそういう制度を導入していくときに、市民の皆さんが御反応され、有効にこうしたものが活かされていくにはどうしたらいいか、それぞれのまちでのいろんな事例も、今、把握をしておりますので、本市に合った有効なこの制度の活用方法について、引き続き、研究もし、勉強もしてまいりたいなと思っておるところでございまして、議員さん方におかれましても、いろんな視察等で先進事例をご覧のようにお伺いしておりますので、そういうようなことにつきましても、私どもにもお教えをいただくことがあれば御指導いただければと、このように思っておりますので、御理解をいただければと思っておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（中本　和行君）　磯部議員。 ◯５番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　合併住民説明会でも、市民の方がいろんな意見を出されて、その中で、資料づくり、そういったものに対しても、もっと分かりやすいものを作っていかなければならないんだという、そういった逆の発想として、私は、こういったものがまた新たな行政からの発信として改めていかなければならない、そういった意見箱になるのではないかと思っています。やはり受けたからには返さなければいけないのかと、そういう問題ではなく、受け皿を広く、そして、そこには的確なそういう施策の中に盛り込んでいくという、透明性のある、まさしく市長さんが言われる市民協働のまちづくりには、私はこのパブリック・コメント制度というのは非常に大切な役割を担ってくると思っていますので、どうぞ。近隣の岩国市もこの７月から開始されております。そういった例も十分に検討していただきながら、市民の皆様と一緒につくっていけるようなまちづくりとしての制度を、これから検討していただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（中本　和行君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分再開 ◯副議長（河村　龍男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。 ◯１７番（稗田　泰久君）　お昼にかかるかどうか、ギリギリの時間にあるわけでございますが、責任重大でございますので、それでは、早速、質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、私は光市民であります。皆さんもそうだと思います。同時に、山口県民でもございます。光市民としての果たすべき義務の一つは、市民税納税であります。また、山口県民としての義務の一つは、県民税の納税であります。納税者の立場から見れば、市民サービス・県民サービスの提供は当然の権利であります。 　一方、市政の責務・役割は、より身近な衣食住に関する生活基盤整備などをはじめ、あらゆる住民サービスの提供であり、県政の責務・役割は、市町村行政の枠を超えた、より質の高い広域サービスの提供であります。市政と県政は、バラバラであってはなりません。密接な関わりを持って、納税者のサービスの向上に寄与されなければなりません。こうした関わりを持って、今、光市第四次総合計画と山口県の長期的な県政運営指針「やまぐち未来デザイン２１」は、いずれも、具体的な実行計画の下、行政運営が展開されているものと考えます。県政は、市政をより高めるために、市町村行政の枠を超えた、より広い範囲の中からサポートし、一方、市政は、県政を支えることによって、自らの市政の発展にも結び付けるという関係が市政と県政の関係であることは、誰しもが信ずるところであります。 　そういう関係の中で、現在、光市と大和町では、法定合併協議会で、基礎的自治体としての機能向上に向けて、合併協議が行われているところであります。基礎的自治体としての機能向上は、住民の衣食住に関わる一切の物心両面にわたっての豊かさ実現が基本であり、その前提は、地域活力であります。活力に結び付いてこそ、合併効果の最終的なねらいであります。もちろん、直ちに合併効果が期待できるはずはありません。５年、１０年、２０年後にその効果が確実に生まれてくる、そういう合併を目指すべきで、それに向けて、具体的なビジョンが描けなければなりません。そうでなければ、市民が望むはずはありません。私の支援者の中でも、１０人中８人の方がそのように言われます。豊かさ実現の保証こそまちづくりの原点であり、住民サービスの原点は豊かさの実現にあります。したがって、合併は時代の流れとはいいながらも、物と心の豊かさ実現が将来保証されるか否かが、市民の最終判断になってくると確信しております。そこで、合併の効果についてお尋ねしますが、その前に、きょうは、大和町からの傍聴の方がたくさんおられるようでございますので、あえて申し上げておきますが、私は大和町との合併に反対をしているのではないということを明確にしておきたいと思います。いずれ吸収されていくことが目に見えているわけでございます。大きく吸収されていく、大きな合併に吸収されていくということが目に見えているわけですから、そうならないためにも、広域への道筋を早急に明らかにして、県政にメールを送り返してほしいという立場でございます。 　合併重点支援地域指定の可能性についてでありますが、合併重点支援地域について、先の９月議会での、指定が受けられる可能性があるのか、今後、指定に向けてどのように対応するのかとの議員の質問に対し、市長は、「県の基本的な考え方と市の考え方とは、現時点では隔たりがあるが、国は、平成１５年６月の総務事務次官通知で県知事に対し、法定協が設置されている地域については原則として指定するよう通知していることから、引き続き、重点支援地域の指定について協議を重ねていきたい」とお答えになりました。そこで、どのような協議を、いつ、何回、持たれてきたのか、また、その協議の内容と県当局の回答内容について、お聞かせください。 　また、光市・大和町法定合併協議会は９回開かれてきましたが、県行政から、現時点で、どのような支援を受けているのか、お答えください。 　次に、地方分権の受け皿になり得るのかについてであります。 　光市・大和町新市建設計画中間報告では、合併の必要性と効果に関して、次のようにまとめられています。「平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、市町村の自主・自律の精神がますます必要とされていくものと考えられます。しかし、両市町はともに小規模自治体であり、地方分権の進展に伴う地域間競争に打ち勝つためには、合併により行政体制や財政基盤を充実・強化し、自治能力の向上を図る必要があります」と明記されています。そこで、１市１町の合併は、中間報告にあるような地方分権の流れに応えていくことが可能なのか。その根拠を明確に示してください。 　また、地方分権一括法による地方分権の受け皿とは、主として権限の委譲に伴う受け皿と私は理解するわけでございますが、これは間違いなのでしょうか、お答えください。 　次に、新産業の創出や雇用拡大（若者定住）に結び付けることが可能なのかについてであります。 　中間報告によれば、「光市では、長引く不況や後継者不足などにより、基幹産業の農業や工業が低迷し、観光客も減少傾向が続き、こうした産業の低迷により、若者を中心とした雇用の場が減少しており、生産年齢人口である若者層の流出が続いています。若者層の人口流出による地域活力の低下に対して、合併により両市町の地域産業を活かした新規産業の創出などによる産業の振興を図り、安定した雇用の確保や地域活力の向上を図る必要があります」と明記されております。そこで、１市１町の合併は、新産業の創出や雇用拡大（若者定住）に結び付けることが本当に可能なのか。その根拠を示してください。 　次に、質の高い行政改革へ結び付けることが可能なのかについてであります。 　景気の低迷の影響により、両市町の財政状況は大変厳しい状況になっております。今後、当然のことながら、税収の伸びは期待できません。したがって、徹底した行政改革の実現が強く求められています。両市町の厳しい財政状況を乗り切るためには、市長、町長、議員はもちろん、特別職、職員定数の削減、管理部門の統廃合などにより、人件費の削減、あるいは公共施設の統廃合など、その実現が求められております。一方では、住民福祉の向上や生活基盤整備、議会制民主主義の健全な発展など、自治能力を高めるための課題は山積しています。今日、求められる改革とは、質の低下を招く改革であってはなりません。１市１町の合併は、そうした質の高い行政改革へつながるのか。本当に可能なのか。その根拠を示してください。 　広域合併は合併特例法期限内に間に合わないのかについてであります。 　９月の定例県議会、県知事の答弁内容は、光市長も御存じだと思います。県知事答弁をあえて紹介いたします。 　「国の合併協議会運営マニュアルの標準的な事例によりますと、合併協議会設置準備から合併の実現まで２２カ月とされております。しかしながら、今後は、周南市をはじめとする県内外における豊富な合併協議の先行事例もありますし、基礎資料の蓄積などを有効に活用することにより、合併協議に要する期間は大きく短縮されることが期待されております。さらに、今後、国会に提出される見込みの合併特例法の経過措置や国、県による合併手続の迅速化など、法制度やその運用の見直しによりまして、合併特例法による支援措置が受けられるよう期間内に合併ができる可能性は一層高まるものと考えております。県として、周南地域３市１町が一体となった取組みをされれば、経過措置を含む合併特例法期限内に市町村合併を実現することは十分可能であると考えております」。 　次に、「周南地域広域合併に向けての私の決意について」、県知事の決意ですが、「周南地域は、これまでもしばしば述べておりますように、既に住民の生活圏や経済圏が一体化している中で、本県産業の発展をリードする中核都市としてさらに発展することが、県全体の活性化を進めていく上で極めて重要であります。したがいまして、周南市に下松市・光市・大和町を加えた３市１町による広域合併を早期に実現し、地域全体が一つになって、地域内外を結ぶ幹線道路網の整備や産業振興施策の展開など、中核都市にふさわしい基盤整備を進めていかなければならないと考えております。このため、県としても、広域合併の実現に向けて、地元の一層の機運醸成に努めますとともに、あらゆる機会を通じて、関係市長、町長、議会関係者はもとより、住民の方々や各種団体等に強く働きかけてきたところでございますが、誠に残念なことに、現在まで、広域合併に向けた取組みが開始されていない状況にあります。私は、周南地域においては、中核都市形成に向けた３市１町の広域合併への取組みが早期に開始されることがぜひとも必要でありますので、今後とも、可能な限り積極的な努力をしていく考えであります」と、県知事は答弁されております。 　この熱い熱い県政からのメッセージを、光市長はどのように受け止めておられますか。 　また、どのように応えていくおつもりですか。その道筋をお聞かせください。 　次に、ゴミ問題についてであります。 　まず、これは、お詫びを申し上げておきますが、私自身が、この質問の当事者であり、責任者の一人で、東部環境施設組合の議員であるわけでございますが、しかし、このゴミ問題について、市内の熱心な勉強グループに参加をしてみまして、余りにも、私、無知なことに対して大いなる反省をいたしておりますので、あえて、勇気を奮って、質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、建設計画の点についてであります。 　一般廃棄物最終処分場及びリサイクルプラザ建設については、これは、市民にとって一番身近なゴミについての大型公共事業でございますが、その内容について、市民にも十分伝わっていないのではないかと思います。また、議会等でも、審議は必ずしも十分になされているとは言えない状況だというふうに私は認識をしております。そこで、この本事業計画策定に当たって、検討体制はどのようになっているのか。それから、私がゴミの議員になる以前から検討されていたと思います。検討の経過はどうであったのか。それから、代替案や市民の声を聴いたかどうか等について、説明をしていただきたいと思います。 　それから、新施設整備計画の最終処分場の処理対象物とその受入予定量についてでありますが、平成１５年度末には、最終処分場の残余容量は約３万立米と推定されております。したがって、あと２年で満杯になるとされているわけであります。現在、埋立ゴミは年６,０００トン、約１万４,０００立米が実態であります。そのうち、プラスチックゴミは、重量にして８５％、容量で９５％を占めております。このプラスチックのリサイクルを、市民の理解と協力を得て、早急に実施すれば、処分場の新設は延期できるのではないでしょうか。この点についての御見解をお示しください。 　次に、安定５品目のコスト比較についてであります。 　１２月１日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が制定されました。この改正は、懸案であった効率化のために産廃と一廃処理の垣根をなくす第一歩であり、産廃処理設備で一廃処理が可能になる大変革であります。産廃処理は、厳しい競争で低コストを実現しておりますが、一廃については、コスト意識が低く、コストの情報も極めて不十分ではないでしょうか。類似自治団体との横並び意識が常に中心で、そのため、一桁近いコスト差が生じていると考えております。そこで、安定５品目、廃プラ・ゴム・金属・ガラス・陶磁器・瓦れきについての処理コスト比較について、御説明をしていただきたいと思います。 　また、我が国では、一般論として、最終処分場は残余容積が減少してピンチ状態と言われておりますが、そのような認識は改めるべきではないでしょうか。要は、その施設の使い方であり、この度の法律の改正により、細目の勉強いかんでは、産廃処分場の利用も検討してはいかがでしょうか。賢明な判断が必要であると思いますので、本件の御見解をお聞かせください。 　次に、プラスチックゴミをリサイクルし埋立地の延命化を図ることが本建設計画のねらいでありますが、プラスチック系容器包装は、その分別に、市民に多大な労力を求めることになり、悩ませることになります。また、その再資源化といっても、高い処理費を払って、遠くまで運び、燃やさざるを得ないのが現状であります。大変やっかいなもので、周南市も、市民を中心に、検討を始めたと聞きます。そこで、本計画では、２市１町でどのくらいの量が収集されるのか、その予定量をお示しください。 　また、市民の声、ゴミ処理に対する問題点等々については、山口市、下関市、宇部市、萩市など、既に実施されている市町村の情報があればお聞かせください。 　また、その他のプラスチック類についての収集予定量とその再資源化の方策についても、お聞かせください。 　次に、平成１６年度県予算要望についてであります。 　この要望事項の中で、広域道路網の整備について、本市では、過去、台風による高潮・越波などで国道１８８号が通行不能となった経緯があります。こうした災害時のアクセス道路の確保、また、周南地域間の交流や経済、観光の活性化など、広域行政を推進し、周南地区の一体感を醸成するためにも、周南道路及び光・下松間の新規道路建設をお願いしますと県に要望されております。これは、光市・下松市をトンネルで結ぶということだと思いますが、トンネルの相手側である下松市との話合いはどの程度行われてきたのか、お示しください。 　下松市側からも光市と同じような要望が、当然、出されていると思いますが、どのような要望が出ているのか、お知らせください。 　そこで、要望の在り方として、まず、道路の必要性について地域住民の中に盛り上がっていくことが先決だと思いますし、下松市側ともよく話合いを行って、どのルートが一番望ましいのか、独自にルートの設計を行ってみて、費用がどの程度かかるのかも検討してみる。そういうものを基礎にして、県予算への要望という手順が筋ではないかと思いますが、未だ、積極的に光市と下松市が県を交えて話合いを持ったということは、聞いておらないわけであります。 　また、数年前に、新バイパス、トンネル構想について、各議員が再三お尋ねをしておりますが、そのときの答弁を読み直してみますと、年月を追うごとに、一歩も二歩も後退しているような気がいたしますが、いかがでしょうか。 　そして、ついに、その後、この話が立ち消えているようにも思われます。幻のトンネル構想だけは避けてほしいと思いますが、どういうことになっているのか、御見解を、よろしくお願いいたします。 　次に、市立病院の請負契約の件でございますが、これまで、常任委員会、議会運営委員会で事務調査されてきました。調査の内容は私も、議事録に目を通させていただきましたので、一応、その様子については理解をいたしました。 　問題点が２つあったように思いました。１つは、平成５年から平成１１年の、つまり６年契約で、実際は契約書不備ということが言われておるわけですが、その契約が切れても、なお同じ業者が設置事業を続けてきたこと。これは、公平性の面で問題があるんじゃないか。それから、２点目は、テレビ設置手数料月２万円がそのまま、約１０年間、据え置かれ続けてきているということも問題ではないかなと。こういうことは、公平・公正の観点から、決して望ましいとは言えません。そのことを再度指摘しておきたいと思います。１日も早く適正な姿に戻すべきだと考えますし、病院経営は大変厳しい折りでありますので、今後は、少しでも病院の利益に結び付き、患者サービスにつながるような方策について検討、実施されるように、強くこれは要望しておきます。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開
   ◯副議長（河村　龍男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　それでは、午前中御質問いただきました稗田議員さんの御質問にお答えを申し上げていきたいと思います。 　１番目でありますが、合併のことについて何点か御質問をいただいております。順を追って説明をいたします。 　まず、１点目でありますけど、その前に、光市・大和町の合併が賛成の立場でということを明言されましたので、ちょっと私もいろいろ原稿を手直ししましたので、失礼があったら、また御指摘くださいませ。賛成のお立場での御質問でありましたので、それなりにお答え申し上げたいと思います。 　合併重点支援地域の指定の可能性でございますけれど、合併重点支援地域の指定に向けた県との協議状況につきましては、先の議会でも御報告を申し上げましたとおりでございます。その後、県の方との協議も数回いたしましたけれど、残念ながら、現状の合併重点支援地域に対する県の考え方は、まだ、私どもとは埋まりませんで、異なっておるところでございます。 　また、県から合併協議会への支援についてのお尋ねでございますが、合併協議へは、稗田議員さんも協議会へ御参加のときにお気づきであると思いますが、西村県民局長さん、そういうような委員さんの派遣や合併協議に関するいろんな協議の過程において、全般にわたって、適切な助言や指導をいただく中で、ああした法定協議会を進めておるところでございます。 　次に、大和町との合併が地方分権への受け皿になるのかとのお尋ねでございましたけれど、全国的には、平成１５年１０月１日現在での話になりますが、合併協議が進められている地域のうち、７０％以上は、未だ、合併を仮にしても、人口が１０万人未満の人口になりますし、さらには、半数以上が６万人未満というような状態の議論が、今、続けられようとしておるところであります。こうした実態から見ても、光市と大和町との合併は、決して特殊な例ではないわけでありまして、私は、十分地方分権の受け皿になり得ると考えておるところでございます。 　次に、合併して新産業の創出や雇用拡大に結び付けることが可能になるかという御質問でございますけれど、本市は、議員さんもかつて所属しておられました鉄鋼だとか、薬品の、２大企業を中心に発展した工業都市であります。特に、ことしの両者の動向を鑑みますと、全国的にも特異な、明るい、将来芽が出て、花も咲き、実もなるような、そういう材料が多々あるわけでございます。したがいまして、今後の地域経済の活性化につながりますことを大いに期待もいたしておりますが、期待だけではいけませんので、私もそのような役割を、市長として十分果たしていきたいと思っておるところでございます。 　しかしながら、長引く景気低迷に伴うリストラの影響など、全国的にも雇用情勢は厳しいものがございます。先日実施いたしました住民アンケートを見ましても、これまたもう何回も私が、市長の独壇場だったと、こういうようなお話もいただきましたが、働く場、雇用の創出等、そういうようなことが断トツだったという説明を何回も各地域で行いましたけど、働く場や雇用の創出というものが、私ども、合併しての新市における緊急の重要な課題と認識をいたしておるところであります。このため、既存産業の高度化や、そして、また、企業誘致、あるいは、光・大和地域の充実した医療・保健・福祉を一つの産業としてとらえて、次世代産業の育成だとか支援に努めるとともに、また、恵まれた自然環境をはじめ、充実した子育て環境や教育環境など、地域の特性を活かした施策の展開を図り、ぜひ、若者が定住できるような、そういうまちにしていきたいものだと考えておるところでございます。 　それから、次に、行政改革に関してでございますが、議員仰せのように、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しい中、光・大和地域におきましても、行政改革の実現は合併の大きな柱と位置付けております。これまた、市民のアンケートの中でも、一番の期待される効果としては、やはり徹底した行政改革だという結果が住民アンケートの中にもございましたですね。このため、これまでの合併協議において、私ども、特別職を顧問や参与という形で残さず、また、大和町役場を、当面は支所とするものの、平成２０年４月を目途に出張所に切り替えるなど、組織・機構の見直しによる大幅な人員の整理・削減も図ることといたしておるところでございます。さらに、市域が狭いという特性から、効率的な公共施設の配置が可能でございます。公共施設の統廃合を含め、最大の合併効果が上がるよう、調整を進めているところでございます。 　先進事例では、旧市町村役場の機能を総合支所としてそのまま残すなど、合併に伴う大幅な人員削減ができないケースなど、市域が広いために、同様な施設を幾つも建設する計画を持つケースなど、合併が即行政改革につながらない事例も、先行しておられる合併問題の都市では見受けられるようなこともあってございますけれど、光市・大和町のコンパクトな合併だからこそできる、そういうようなことでありますので、これまでの事務事業の調整を含め、合併協議における行政改革の実現は、私は、大きな成果を上げているものと考えておりますし、また、上げなければいけないと、このように思っておるところでございます。 　それから、もう１点、広域合併が合併特例法期限に間に合わないのかという御質問をいただきました。これも、前回の議会でも御質問をいただいて、一定のお答えをいたしておりますので、きょうは、立場を変えて、事務方の調整をしている幹事長に、幹事長の立場としてどうなのか、そのようなことも答弁をさせてみたいと思いますので、御参考にしていただきたいと思います。 　先ほど言いましたように、不十分な点がございましたら、具体的な、積極的な提案をお待ちしておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長（河村　龍男君）　重岡助役。 ◯助役（重岡　靖彦君）　それでは、５点目の広域合併は合併特例法の期限に間に合わないのかとのお尋ねにお答えを申し上げます。 　合併とは、単に複数の市町村が１つの自治体になるというものではなく、複数の市町村が１つの自治体になって新しいまちづくりを行うことでございます。合併してどういうまちを目指すのか、どういうまちづくりを進めるのか、この点につきまして、十分な論議を重ね、お互いが共通の認識を持つことが最も重要であり、このことをおろそかにした場合は、合併後のまちづくりに混乱を招くことになると考えております。 　御承知のように、現在、周南市は、新市建設計画に基づく新しいまちづくりを始められたところでございますし、お隣の下松市は、周南合併に対する独自のお考えをお持ちのようでございます。光市と大和町は、皆さんも御承知のとおり、本年３月１０日に合併協議会を設置し、来年１０月４日の合併を目標に、既に、４２項目の協定項目のうち、２８項目について協議が終了している状況にございます。こうしたことに加えまして、２,０００数百項目にわたる事務事業の調整を行っております幹事長である私といたしましても、合併に向けた手続を勘案いたしますと、事務処理上からも、合併特例法の期限内の周南合併は、事実上、困難であると考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（河村　龍男君）　木本環境市民部長。 ◯環境市民部長（木本　政和君）　それでは、２番目のゴミ問題についてお答え申し上げます。 　１点目の建設計画の見直しについてのお尋ねのうち、リサイクルプラザ及び最終処分場第３期区画の建設計画の策定経緯でございますが、まず、計画の背景を申し上げます。 　昭和５８年６月から、光市・大和町及び下松市の２市１町で構成する周南東部環境施設組合が、大和町内にある後畑不燃物埋立処理場で住民の日常生活から生じる不燃ゴミの処理を行っておりますことは、御案内のとおりでございます。組合では、不燃ゴミを処分するため、これまで、２期にわたって埋立地を整備してきましたが、現状のペースで埋立てが進むと、平成１７年度末には現在の２期埋立地も満杯となることが見込まれております。このため、今後、第３期埋立地の整備を早急に行う必要がありますが、後畑不燃物埋立処理場においてはこれが最後の埋立地となるため、可能な限り延命化を図ることが求められ、さらに、循環型社会形成推進法や容器包装リサイクル法等が施行されたことを受けて、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から可能な限りリサイクルを進める循環型社会への改革が強く要請されており、新たな時代に対応可能な施設の整備が課題となっています。そのため、平成１３年２月に、構成市町並びに組合の議員で組織するリサイクル施設等整備準備委員会を設置し、新施設が目指すものの検討をいたしてきたところでございます。 　委員会では、リサイクルプラザ施設建設、粗大ゴミ処理施設建設、埋処理施設改築、施設移転の４案を検討した結果、平成１４年１１月の組合議会におきまして、一般財源等が一番少なくて済み、かつ容器包装リサイクル法にも対応できるリサイクルプラザ建設計画（案）を採択したところでございます。 　その後、平成１５年２月の組合議会で、プラザ計画や第３期区画の埋立処分場整備に係る調査設計業務委託料を含む１５年度組合予算の承認を受け、平成１５年５月に準備委員会を発展的に解消して、リサイクル施設等建設委員会に改組し、第３期区画の整備に併せ、リサイクルプラザ施設等の整備計画を進めているところでございます。去る１１月に行われた組合議会におきましても、本計画についての進捗状況の説明等がなされているところでございます。 　この間、本年３月の光市議会環境民生委員会において、周南東部環境施設組合リサイクル施設等建設事業の概要について、中間報告という形で委員会構成議員の皆さんに御説明申し上げるとともに、その他の議員にも本施設の整備計画概要版を配付するなど、一定の情報提供を行ってまいったところでございます。 　また、当市が設置しておりますゴミ減量等対策協議会やゴミ減量等推進会議等でも、リサイクルプラザ等の必要性などについての説明を行い、市民の皆さんの御意見も拝聴してきたところでございます。 　次に、２点目の新施設計画にある最終処分場の処理対象物と受入予定量等についてのお尋ねでございますが、受入対象物はガラス・陶磁器・瓦れき・灰等で、予定量は、計画目標年度であります平成２２年度で日量７.７５トンを見込んでおります。 　なお、最終処分場におきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令が定める一般廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を満たしたものとなっております。 　最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、現在埋立処分をしているプラスチック類を再資源化処理に転換することとしておりますが、リサイクルプラザは、これを推進するための中核をなす中間処理施設として位置付けられております。 　３点目の安定５品目処理コストの比較についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物の最終処分場と産業廃棄物の安定型最終処分場では、環境省令によりますと、最終処分場の技術上の基準が大きく異なっていることから、初期投資額にかなりの格差が生じており、単純比較できない部分があることに加え、品目ごとに料金区分のある産業廃棄物処理場と品目別埋立処分料の詳細データがない後畑不燃物埋立処理場とのコスト比較は困難でございます。 　４点目の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に関連したお尋ねについてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、許可手続の簡素化等の目的で、本年１２月１日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例が認められるようになりましたが、廃棄物処理業者等の情報では、産業廃棄物最終処分場の残余容量の逼迫や中間処理等の問題から、一般廃棄物の処理施設として県知事への届出を行う産業廃棄物の処理施設の設置業者はほとんどないであろうとのことであります。 　しかしながら、議員仰せのとおり、ゴミ処理コスト削減の観点から、今後、廃棄物処理先の選択肢の一つとして、産業廃棄物の処理施設等の民間活力の導入なども視野に入れながら、廃棄物処理業者の動向等を注視していきたいというふうに考えております。 　最後に、５点目の施設への搬入量でございますが、計画目標年度であります平成２２年度の全体量で日量２２.７８トンを見込んでおり、そのうち１８.２トンがリサイクルプラザで処理されることとなります。プラザ処理量の内訳では、その他プラスチック類は日量２.３５トンと推計しています。中間処理後のその他プラスチック類の処理は、コストを勘案しながら、ケミカル、あるいはサーマルリサイクル処理となる見込みでございます。 　また、リサイクルセンター・リサイクルプラザを設置しております自治体の状況につきましては、施設へのゴミ持込みの利便性が向上したという評価がある一方では、リサイクルセンターには環境学習スペースがないため、啓発施設が必要などの声があるようでございます。 　以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（河村　龍男君）　松浦建設部長。 ◯建設部長（松浦　邦弘君）　それでは、お尋ねの３番目、平成１６年度県予算要望についてお答えいたします。 　光市の道路網は、国道１８８号を軸に、主要地方道や一般県道が放射状に接続されており、下松市方面との連絡道については、主に国道１８８号に頼っているのが現状でございます。過去、台風などによる高潮や越波などにより通行不可能になった経緯もあり、県に対し、周南道路の建設について要望を行っているところでございます。 　議員仰せの光・下松間の新規道路につきましては、浅江の木園付近を起点として下松市を通ります主要地方道下松田布施線へ接続する計画道路として、山口県が、平成３年から平成５年にかけ、事前調査を行った経緯があり、光市及び下松市境の山地部をルートとすることから、トンネル案での調査がなされたもので、当路線は、延長も長く、山地部を通過するトンネルなどの事業費に膨大な経費を要すること、また、その時点での光市の道路網整備における県事業については、最優先事業として虹ケ丘森ケ峠線及び瀬戸風線を先行させており、光・下松間の新規道路計画は、県の事前調査の段階でありますことから、下松市等との具体的なルートの検討や話合いは行っておりません。 　その後、広域行政の推進や他地域との交流など、周南の各拠点地区と臨海部の工業地域とをアクセスする上での重要な路線としての必要性から、周南湾岸道路としてこれを位置付け、調査検討されてきましたが、新全国総合開発計画及び新道路整備５カ年計画を踏まえ、これを周南道路として位置付け、平成１０年６月、地域高規格道路の整備促進を図るための候補路線としての指定を受けているもので、地域高規格道路としての妥当性・緊急性等について調査が行われているものでございます。 　そして、事業の整備促進を図るため、平成１１年１月に、周南地域の当時４市２町の首長及び議長で構成した周南道路建設促進期成同盟会を設立し、当道路の早期建設に向けた調査研究を進めるとともに、現在まで、再三にわたり、県や国及び山口県出身の国会議員に対し、強く要望を重ねている状況でございます。周南道路は、光市にとりまして、市の活性化を図る上からも、広域行政の推進や他地域との交流促進を進めることが重要でありますことから、早期実現を図るよう、今後とも、要望を重ねてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　稗田議員。 ◯１７番（稗田　泰久君）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、１点目ですが、合併の重点支援地域指定の可能性の項目でございますけど、先ほどの末岡市長さんの御答弁では、私の情報と少し違いがあるように思います。その後数回話し合われたというふうにお答えがあったわけでございますが、市長さんが直接当局の方と会われたのか。どなたがそういう協議をされたのか。あるいは、これを電話でされたのか。どういう方法でされたのか。この点について、お答えをしていただきたいと思います。 　それから、地方分権の受け皿の問題についてでありますけど、特殊な例だと言っているわけではないわけであります。ただ、今の法にはそのようなことが書かれていない。どういう根拠で、それが可能だと言われておられるのか、ちょっとよく分からないんです。昨日の答弁でも、「これからは地域分権だ」というふうに言われました。確かに、自分達のことは自分達で決めると。なるほど、聞こえはとてもいい言葉だというふうに思います。しかし、お金はどうするんですかということなんですね。財政の裏付けが確保できなければ、私は自治能力にならないんじゃないかというふうには思っておるんですが、この点はいかがでございましょうか。 　それから、新産業の創出、雇用拡大の問題についてであります。これは、期待をしているとか、これから努力すると、そういうことでは、私は理解も納得もできません。やはり今の首長としてキチッと具体的なビジョンが示されなきゃならんと。合併後に考えるということでは、これは、到底市民も納得されないんじゃないかというふうに思っております。それは、やはり最終的には、そういった能力を持ち合わせていないのではないかと言われても、私は仕方がないと思います。 　それから、質の高い行政改革へ結び付くかという問題でありますが、これは、市民の素朴な疑問として聞いてほしいんですが、小さな合併だから、徹底的に行革、見直しができるんだとおっしゃっておられるわけですね。きのうの御答弁にもありましたけど、「住民の痛みにも拘わらず、法定協の委員の皆様の献身的な議論をいただいている」というような表現があったと思います。つまりこれは、みんなで苦しみを分かち合うんだというふうにもとれないことはないわけですね。私は、私の周りの人にいろいろ御意見聞いてみますと、「市長さんは変わったお方ですな」と、こういうふうに言われるんですね。なぜ、わざわざ苦しみの方を選ぶのですかということなんですね。援助があるのとないのと、どちらを選ぶかといえば、普通の人は、どんな条件であれ、援助がある方を選ぶのが普通なんじゃないですかね。どうしてその反対の方を選ぶんですかと、こういう素朴な疑問があります、正直申し上げまして。結局は、市長さんの個人的な、自分のため。つまり、市長を続けやすいためにそういう方向を選ぶと言われても、これは、仕方がないんじゃないでしょうか。だから、今や、自分の立場を捨てて、みんなのことを考えて進めていく、判断すべきではないでしょうか。どのように思われますか。 　それから、広域合併は法期限内に間に合わないのかという点で、助役さん、答えられました。「事実上、困難だ」というお答えがありましたね。おかしいじゃないですか。県知事さんは、そのようなことを言っておられんわけですね、答弁で。県知事が違ったことを言ってるんでしょうかね。県知事が間違いを言ってるんでしょうか、ちょっと答えてください。 　それから、素朴な疑問でございますが、もともと今回の合併問題は、周南の中核都市、周南の大合併をどうするかということで議論が始まったというふうに思っております。それが、いつの間にやら、いけないというんじゃないですよ、大和町との合併にすり替わっていっとるわけですね。ですから、多くの市民の方々は、私の周りの人達が言ってらっしゃるんですよ、「何か変だなあ」と。「何か変だなあ」と口をポカンと開けたような状態のうちに、どんどんと大和町との合併の方向に話が進んでいる。進んでいっているわけですね。それはなぜですかという市民の素朴な疑問があります。それでは市民は開いた口がふさがらないと、こういうふうに言っとるわけなんです。ですから、１市１町だけの合併で、その次のことは考えなくていいんでしょうか、早急に考えなくていいんでしょうか。本当に大丈夫なんですかということが素朴な疑問ですね。よその自治体は、どんどん大きくなっていっているわけですよ。市民の方は大変な不安を持ってらっしゃると思います。 　それから、リサイクルプラザ、最終処分場の問題でございます。 　リサイクルプラザの建設についてで、私は本当に資金計画は大丈夫なのかなと。先般、資料を見せていただきまして、本当に驚いて、びっくりしたんです。総計が３６億９,０００万円ですね。補助事業２０億円で、単独事業が１１億９,０００万円。そのうち、国庫補助、リサイクルプラザ、７億４,０００万円なんですね。そして、交付税の補助裏のある起債が１１億３,４００万円、補助の対象にならない起債が１２億６,７００万円、一般財源が５億４,８５０万円と、こういう財源対策になっておるわけです。これは、光市においても、これを進めていけば、借金が増えていくことには変わりない。一部事務組合の借金とはいいながら、光市の借金が増えていくことには変わりないと思います。本当に大丈夫なのでしょうか、再質問いたします。 　それから、平成１６年度の県予算要望の件で、新バイパスの件でありますが、下松市の県の要望を十分把握されておられますか。これもちょっと答えてほしいんですが。というのは、下松市の要望の中には、私はちょっと見たから言うんですよ、ルートがキチッと明記されておるんですね。要望書の中に。ところが、光市の要望にはルートが明記されておらないんですが、これはどういうことなんでしょう。後、答えてください。 　それから、つまり、下松市は吉原川から定光寺ルートになっとるわけですね。私が今までのズーッと、前の建設部長さんの答弁をズーッと聞いておりますと、光市は、駒ケ原から成川ルートじゃないかと思うんです。ヒョッとしたら、ルートが食い違っとるんじゃないですか。答えてください。 　周南道路、先ほど、これから光市にとっても大変大事な課題だと、周南が一体化していくために大事な道路だと言われておりましたが、ちょっと建設部長さんも認識が、私は浅いんじゃないかなと。これは、県の重点的な取組みから外れてるんですよ。ここに、国に山口県が提出した県の要望書がありますけど、この中から外れてるんですよ。これ、御存じなんですか。これは、４つの計画路線、岩国・大竹道路、山口・宇部・小野田連絡道路、小郡・萩道路、下関西道路、山陽自動車道はありませんよ、ここ。これ、どういうふうに思っておられるんですか、答えてください。 　以上、再質問です。 ◯副議長（河村　龍男君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　稗田議員さんの再質問、合併の問題でありますけれど、まず、１点目の合併重点支援地域の指定の可能性、誰と、どのように電話したか。たくさんの人としていますけど、もちろん知事さんをはじめ、担当、それから、先ほど名前を言いましたような、私どもにお出でをいただいている西村委員さんだとか、いろんな方々にそういうようなことの話をいたしておるところであります。事務方がどのような事務方レベルでまた話をしているか、それは、名前は分かりませんけれど、一番最近では、県に要望書をこの間出しましたので、そのときに、知事さんからもこの話が、知事さんの方から出されましたけれど、行き違いは埋まることはできませんでした。 　それから、２点目でありますが、地方分権の受け皿になり得るかということでありまして、地域分権の話もありました。地域分権というのはちょっと話が違いまして、光市内におけるいろんな、公民館を中心とした各地域に、国が「地方分権」と言うように、私どもも、市においても地域分権、公民館や学校単位とした、そういうようなまちづくりをやっていこうということで使った「地域分権」でありまして、混同がないように。 　それから、地方分権、どうも議員さんの、合併の問題で共通したと思ったんですけれど、場所では共通したと思ったんですが、国が「地方分権」と言うときには、国は県に分権という意味じゃないんですね。市町村なんですね。市町村に分権をしていこう。したがいまして、今、三位一体の改革というのは、地方に、市町村に財源を、もちろん県を通っての財源という、ルート的にはそうですけれど、市町村に財源を、そういうものを渡していこうと、こういうものが議論をされているのが三位一体の議論なんですね。ところが、それが思うようになっていないというのは、これは、ここは触れますとまた長くなりますが、したがいまして、地方分権というのは、本当に市町村がどのように今からなっていくか。その中で、先ほども言いましたように、決して面積や人口の規模じゃないんですね。そこに住む住民の意識の問題なんですね。もちろん能力として、そういうものを受け入れる行政の能力というのはありますが、私は、光市と大和町の職員を、ぜひもっと見つめてほしいな。それだけの能力は、私はあると思いますね。 　それから、３点目の新産業の創出や雇用拡大に結べることが可能なのか。「可能である」と、こう言ったわけでありまして、さらに、可能な上に、そのように期待や努力もしていくと、こういうことでありまして。いろんな企業の、これは行政が、それじゃあ、次年度１００人の雇用をというようなことの目標値を立ててやれるわけではないんですね。しかし、先ほど言いましたように、新日鐵さん、これも新日鉄住金ステンレス株式会社というのが発足をしておりまして、この間も、３人ですか、雇用の広告が出てましたね。そのように、少しずついろんな動きが出てくる。こういうものを、私ども見とるわけじゃないんですね。武田さんについても、新日鐵さんについても、そういう情報をいろいろと交換をしたり、それが市長の役目でもありますし、そういうようなことについての役割をキチンと果たしておるところでありますし、さらに、そういうものを期待しながら、要望もしていく。また、私どもも、そういうことの雇用が受けやすいような企業の成長については、地域としても協力をしようと、こういうことであります。 　それから、４点目の質の高い行政改革の中で、「質の高い」ということで、ちょっとこれ、気になりますんですが、議員さん、大きいものだとか、何かそういうものを造っていったり、何でもかんでも、欲望に対してそういうものを得ていくということが、本当に質の高いというようなことでおとらえになっているのかな。時代は、右肩上がりの経済成長がストップしているわけですよね。そういう中で、それぞれ、各地方自治体は、行政改革をして、身の丈に合ったまちづくりをしていこうと、こういうことを、今、求められている。これが、また地方分権にもつながっていく。国も、そういうものを期待して、こういう合併を進めているわけであります。私どもがそうした質の高いという「質」というのは、欲望をあれすれば切りがないと思いますけど、私は、光市・大和町が一生懸命、市民・町民が一緒になって、このまちで、この間から言うように、生存空間として、生きるために知恵や工夫を出していこう、それが質の高いまちであるというように思っておるところであります。 　それから、さらに、５点目の件でありますが、助役が答えましたけど、私の方から再質問に答えてまいります。 　県知事さんがと、こう言われますと、県知事さんは確かにいいんです。私にもそういうふうに言われていますから、県知事さんは県知事さんでいいんですけれど、ただ、合併の今までの議論、議員さんも言われましたように、必ずしも周南が一体となってどうのこうの、それは、そういうことをこれからも目指していくということについては、私も「出発点だ」と、こう言っているわけですから、それはそれでいいと思いますが、これまでの国の合併議論、平成の大合併に至るまでは、まず最初は、３０万人の中核都市論というのが出てきたんですね。それから、広域都市論というのも出てきました。それから、今度は、最近は分権型の受け皿としての合併論というのがあったんですね。そして、さらに、今は行政改革というようなものが大きな柱に、国も、国家のあれだけの財政難を控えて、今、そういうもので、行革をしていく、構造改革をしていく、小泉総理の下に、そういうものが一つの合併の基礎にあるわけですね。そういうときに、私は、大きな時代が動いていると思いますね。そのような時代を見据えて、必ずしも大きいことがいいことではないし、そのような県の知事さんのお考えはお考えとして、これを否定したこともありませんし、それはそれとして結構なことだと思いますし、ただ、私どもは、今は、光市・大和町を立派な合併をして、それからさらに、広域合併に向けてどうしていくか、そういう面では、ぜひ議員さんにも、賛成をいただいているんですから、シッカリ光市・大和町の合併をなし遂げて、そういうものに出発できるように、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。長くなりました。 ◯副議長（河村　龍男君）　木本環境市民部長。 ◯環境市民部長（木本　政和君）　稗田議員さんの方から再度の御質問をいただきました。 　資金計画は大丈夫かというお尋ねでございますが、事業の内容につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいました現状計画での事業費の内訳は、仰せのとおりでございます。この事業の必要性につきましては、議員さんも、当然のことながら、十分御認識はいただいておると思いますし、私どもといたしましても、この事業は推進していく必要性があるというふうに考えております。資金計画の点でございますけども、財政担当当局ともよく協議しながら、光市の一般財源の持出しが少なくなるような努力をしてまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　松浦建設部長。 ◯建設部長（松浦　邦弘君）　それでは、稗田議員さんの再質問にお答えをいたします。 　下松市の要望書を御存じかということでございますが、県要望書は私も見ておりません。そこにはルートが載せてあるということでございますが、光市の場合は駒ケ原から云々というふうなことを申されましたんですが、要は、先ほど申しましたように、平成３年から５年にかけて県が事前調査を行いました。そのときに、何ルートか案が出てきたということは聞いております。そうでございますが、先ほど申し上げましたように、光市は、周南道路の建設についての県要望を上げておるわけです。そういうふうなことで、これが、先ほどからもお答え申し上げましたように、周南湾岸道路、そして、これが周南道路というふうな形に変わっていっております。そういうふうな中で、現在は周南道路として、その中には、当然、光市と下松市の間があるわけでございますから、それについて要望を強めていっておるところでございます。 　それから、県の重要要望から外れているがどのように思っているかということでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、周南道路は候補路線の指定を受けております。これからのスケジュール的には、これが計画路線の指定を受けていく。それから、今度、その次が調査区間の指定を受ける。そして、整備区間の指定を受けるというふうに、順次、指定が上がっていくわけなんでございますが、要望から外れているがということでございますけど、当面、計画路線の指定を受けるべく、今、要望を強めておるわけでございます。だから、当然、山口県の以前の国土工事事務所とか、広島の中国地方整備局、そして、国の国土交通省、そういうところには、県と一緒に要望を行っておるわけでございます。だから、この度の要望書に載っていないからということで、県が全然外しているというふうには解釈をしておりません。 　以上でございます。 ◯副議長（河村　龍男君）　稗田議員。 ◯１７番（稗田　泰久君）　何か苦しいお答えをいただいたような気がしておりますが、それはそれでいいと思いますが、合併重点支援地域指定の可能性、それでは、なぜ隔たりがあると思われますか。先ほど、「隔たりがある」というふうにおっしゃいました。どうしたら隔たりがなくなるというふうに思われますか。この点ですね。 　それから、地方分権の問題ですが、人口や規模ではないと。市長、それは市長の個人的なお考えじゃないかなと。いわゆる市長が思われている地方分権は、市長さんのお考えじゃないかなというふうに私は思えてならないんです。この地方分権、自治能力の向上という問題は、チャンと法律にも。指定都市、あるいは中核市、特例市になることを私は指しているというふうに思うんです。ここにもチャンとあります、資料が。ですから、私はそのことを申し上げておるんです。本当に自治能力の向上になるんでしょうか。もう一度お願いします。 　それから、行政改革の問題でありますが、質の高い行政改革とは、ただ人を削ったり、人件費を削るだけではなくて、先ほど言いましたように、中核市、特例市になることで、事務権限が強化される、そして、身近なところでの行政を行うことが可能となる。県が行う以上に、迅速かつ十分な行政サービスを住民に提供できるようになる。こういうことが質の高い行政改革じゃないんでしょうかね。だから、そういう意味で、市長さん、もう少し具体的に行政改革のイメージを説明していただきたいと思います。 　それから、県の要望に対する件ですが、要は、県に任せっきりでは、実現も何もありませんよということが言いたいんです。やっぱり本当に必要な道路であれば、もう少し熱意を持ってやってほしいと。地域の住民の盛り上がりも育てていくような、そういう熱意がないと、これは実現しない。ましてや、県に任せっきりだから、地図で広げてみたら、ルートが違っとった。こんなことじゃ、県は動きようがないと思うんですよね。そういうことが言いたいんです。もう一度、御見解をください。 　それから、最後、ゴミの問題で要望しておきます。 　私がこのリサイクルプラザ、最終処分場の検討体制についてお尋ねしたわけは、民間企業であれば、専門家が集まって検討が行われるんですね。それに比べて、このリサイクルプラザはどうであったか。ここにまた、都市が大きくなっていくことも関わってくるんです。中核都市や中核市になることのメリットの一つは、専門職が雇えるということではないでしょうか。それに比べて、コンサルタントあるいは業者へ丸投げと。そういうことはないと思いますけど、どういうメンバーで検討されたのかということについてお尋ねをしたわけです。これは答え要りません。要は、ゴミ処理に対するコストの意識をシッカリ持っていただきたいと思います。そして、安上がりのゴミ行政にもっていくべきだと思います。その場合に、部分的を見るんじゃなくて、全体を常に見て、どう解決していくか、シッカリ検討していただきたい。そういう意味で、現状の問題点を十分把握して、そして、将来構想をシッカリ打ち立てていただきたい。 　ここに、ちょっと御紹介しますと、「２０２０年ごみゼロ宣言。目標、リサイクル１００％」、徳島県の、ちょっとこれ勉強不足で読み方が分からないんですけど、上勝町の試みというので、「焼却や埋立処理されるゴミをなくし、２０２０年までにまちからのゴミ排出をゼロに。徳島県の山合いにある小さなまち、こんな宣言を出しました。９月に町議会で可決されたごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言です。同町は既に、リサイクルのためゴミを３４種類に分別しています。循環型社会の実現を目指す取組みは、全国で注目を集めそうです」。こういう先進事例もあります。ぜひこういう感覚で、ゴミ行政をシッカリと進めていただきたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　では、稗田議員さんの再々質問にお答えをいたしたいと思います。 　重点支援地域の隔たり、知事さんというか、県とのそういう制度の適用を巡る隔たりはどうしたらなくなるのかと、こういうことだと思いますが、議員もよく御承知のとおり、既に、そういう意味では、国は、総務省は、合併に対しては、最小単位の１対１であろうが、２つ以上の自治体で合併を進めていく上では、この重点支援地域の指定というのは行いなさいという通達があるんですね。その通達は、当然、私どもにも流れてきましたけど、県に行っていないはずはないんでありまして、ただ、県のお立場は、これまでも、議員さんがよく知っておられるように、知事さんはいろんな広域の合併を進めたいという、こういうようなお考えもありますから、そういうような中で、この問題の適用を、通達が出ていますそのようなものについて、いろんな影響だとかあるんでしょう、そのようなことで、私どもと埋まらないんですが、どうしたら埋まるか、国の通達のとおりを実施していただければ一番いいなと。しかし、県知事さんというか、県の立場もあろうと思いまして、私どもは、今、ひたすらお話をしていると。必ずや、そういうものについても、私はまだまだ、それこそ、周南合併が間に合うかどうかというのは事務的にはいろいろ困難な面がありますが、重点支援地域を御指定いただくのには十分まだ間に合うと思いますので、そのようなことで今から協議をしていきたいなと思っておるところであります。理解を求めていきたいと思います。 　それから、人口、面積が大きいだけじゃなくて、特例市、中核市、そういうようなものになると、いろんな権限が付与されますよ、権限が委譲されますよと、そういうようなものを使っていくのが自治の能力を高めることになるのではないかと。これは、おっしゃるとおりなんですね。特例市、中核市、それぞれに国、県から付与される権限というものはございます。しかし、私ども、１市１町の６万人の市町村のまちづくりの中では、そうしたものの権限というものについても、いろんな思いがございます。県が一番最初に私どもに権限委譲してこられたのは何だか、分かりますか。犬の捕獲だとか、そういうようなことだったですね。だから、権限にもいろいろ質があるんですね。今、県からの権限委譲を受けていますけど、受けるのに、まだ受けられないものもあります、確かにね。しかし、それは、受けて、ほいじゃあ、どうかというふうなことについてもいろんな、私どもの市町村として、１０万人、６万人、５万人ぐらいの規模、そんなものはいろいろあるんですね。それは、私は、６万人の市として受けられる権限、そういうものの受け皿の中で、立派なまちづくりができるというように考えております。 　それから、行政改革の問題であります。 　人件費を削るよりか、大きな広域合併をして付与できるものはもらって、そして、それをまちづくりに強めていったらいいじゃないかと。理屈としては、そういう理屈もあろうかなと思いますが、ただ、私も、これは１市１町で今やっていこうとするまちに、先ほども言いましたように、身の丈……、やはり何でもかんでも、いろんなことを大きくしていけばいいとは私は思っていません。したがいまして、光市・大和町でこれから立派なまちをつくるときには、多少、合併というものの生みのつらさもあります。こういうときに、シッカリ一つひとつの２,８００項目に上るお互いの持っている行政のいろんな施策や政策、制度をキチンとチェックをしながら、廃止をするようなことも御提言をしてまいりました。廃止、確かに苦しいことかも分かりません。しかし、こういうもので、合併の前夜にキチンとした身支度をしておいて、そして、さらに、先ほども言いますように、議員さんからも御指摘のように、いろんな材料の中で、また好転をすることがあるならば、それは逆に、今後の新しいまちの中でやるべきことはやっていこうという。これをやらないでどこかに貯金をしておくとか、そういうような意味ではありませんので、シッカリ私はここでチェックをして、無駄なものだとか、いろんなものについては整理をして、さらに、新しくなったときに、必要な制度でありますとか、システムでありますとか、そのようなものにぜひ利用していくようなものになっていけば、財源になっていけばなと。それが行政改革だというように考えておるわけであります。 　それから、もう１点、建設部長が再度お答えをしたいような顔をしていますが、私の方から。 　ちょっと議員さん、県道のルートが、かなり誤解がございます。周南道路のルートについては、明確なものがまだないんです。例えば、トンネルで来るか、湾岸で来まして、下松市の工業団地に入っていくんですね、計画は。それからが問題なんです。トンネルで光市に抜けるか、もっといろんな効果を見て、ズーッと海岸の、門蔵山の上の方の山の高いところを来るというようなルートもかつてあったわけであります。これについては、まだいろんな議論を残しております。一応の線引きはしております。そういうことについて、下松市側と私どもについての認識の違いというものもあろうと思います。したがいまして、これは、議員さんが当初言われましたように、光・下松間の、ちょっと年数、忘れましたが、最初に起こった平成３年、その頃に起こった道路計画と湾岸道路、周南道路とは、全く違うものでございます。そういうものが一緒に重なって、ちょっと誤解をこの要望書に受けられたのではなかろうかなと思いまして、これは、また十分御説明をさせていただきたいと思っておるところでございます。 　以上で御答弁を終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　松浦建設部長。 ◯建設部長（松浦　邦弘君）　稗田議員の再々質問のうちで、要は、行政だけでなしにというふうなこと、また、県にお任せでというふうな御質問がありましたが、当然、要望書を作っておりますが、その中には、周南地域の企業、これの代表者の声、写真、そういうふうなものも入れ、実は、この議会の始まる１日前、今年度の前ですね、１日なんですが、私が、周南市、下松市、そして県とともに、また、その他の要望も、防府市の方もありましたが、一緒になって、国土交通省、そして山口県出身の議員のところへ。国土交通省でも、大臣をはじめ、道路局長、その他１０数名のところへその要望書を全て提出し、お願いをして回っておるような状況でございます。そういうことで、県にただお任せというふうなことではなく、地元も一生懸命やっておるということを御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 ◯副議長（河村　龍男君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ◯副議長（河村　龍男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　皆さん、こんにちは。 　１２月議会も私ともう１人という、いよいよ終盤になりました。皆さんもお疲れだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　ある新聞に載っておりましたけども、世界的著名人でありますアンドレ・マルロー氏は、「政治は母と子の幸せのためにある」と、こういう含蓄の言葉を残しております。我々政治家には、本当に何のための政治か、政治というものの法定は何か、本当にシッカリかみしめながら、政治家として目指していかなきゃいけないなというふうに感じております。一市会議員として、微々たる力でありますけども、国会議員であろうが、県会議員であろうが、あるいは市会議員であろうが、原点は同じと思いますし、私自身、今、政治家としてシッカリこの含蓄ある言葉を心に置いてまた頑張っていきたい、こう、まず、私自身の決意でございます。よろしくお願いいたします。
   　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　最初に、教育行政であります。 　１点目に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。 　学校と地域、保護者が力を合わせて教育現場を活性化させようとする取組みとして、国では、平成１２年１月、学校教育法施行規則を改正し、同年４月から学校評議員制度を導入しました。光市は、早速、１３年度より、開かれた学校づくりのため、全小・中学校に各５人の学校評議員を委嘱し、取り組まれております。 　そこで、１つ目でございますが、およそ３年間、実施して、経過したわけでございますので、その実施状況と成果並びに教育長の評価について、御説明願いたいと思います。 　２つ目に、この制度は、学校長が、学校の教育目標、計画などに関して、地域住民、保護者の意見を聴く場として評議員を置き、学校長が求めるときのみ意見を評議員は言うことができるなど、多くの権限が学校側に委ねられていることもあって、全国では、昨年８月時点で、小・中・高・幼稚園等含めて、４７％の設置状況であります。教育長として、この制度の御見解をお願いいたします。 　２点目に、学校図書及び市立図書館についてお尋ねいたします。 　「読書は、知識を得ることにとどまらず、本と対峙して考える作業と思う。日本は知的立国、『知』を中心にした国づくりをしなければならない。それなのに、次代を担う子供達が読書をしないでは困る。子供達が豊かな人生を送るためにも、日本の国家にとっても、地域にとっても、読書は必要だ。子供達を本から遠ざける環境を変えなければいけない。学校だけでなく、地域でも環境を整えることが必要だ。大人が本を読まなくて、子供に『読め読め』と言っても無理だ」。これは、読書活動先進県と言われる鳥取県の片山知事の発言であります。 　御存じのように、子供が読書に親しむ環境づくりを目的とした政府の子供の読書活動の推進に関する基本的な計画の策定から、１年が過ぎました。行政側の取組みがどこまで進んだか問われております。 　また、今、公立図書館が急速に進化しております。インターネット時代に対応し、新たな資料の収集、公開から、利用者が手軽に本を借りたり返したりできる新しい手法による図書の貸出しの他、ビジネス支援や起業支援などといった地域住民の問合せに対応する、情報館としての機能が徐々に整備されております。そこで、以下、３点についてお願いします。 　１つ目に、政府が昨年８月策定した今後の政策の中で、子供の読書習慣の確立、公立図書館の整備、学校図書館の蔵書の充実、司書教諭の配置及び子供の読書活動推進計画の策定など、光市の取組みについて。 　２つ目に、光ケーブルで結ばれた情報ネットワーク化で図書管理と読書推進の取組みについて。 　３つ目に、光市立図書館の市民の利用実態について。図書館への訪問数、貸出数、そのうち、大人の利用率や文学以外の貸出数は何割か。そして、今後、光市立図書館、どのような進化を目指されているのか、御説明をお願いいたします。 　３点目に、小学校における２学期制についてお尋ねします。 　最近、ゆとりある教育を目指して、２学期制を取り入れる自治体が増えております。宮城県仙台市は、平成１４年度から、市内の全中学校で導入しました。完全５日制の実施に伴い、ゆとりある学習時間をいかに確保するか、知恵を絞った結果だと言われております。メリットとして、１つ、学期が長くなることで、体験学習や反復の伴う学習などに対してゆっくり取り組む時間が確保しやすい。２つ、通知表が２回に減ることによって先生の負担軽減になり、課外活動などにゆっくり取り組める。３つ、授業時間が３学期以上に確保できるなど、数多くあることが分かったとありました。光市も導入を目指していただきたいのですが、御見解をお願いいたします。 　２番目に、公共施設の管理運営についてであります。 　法改正での「指定管理者制度」の対応に対してお尋ねいたします。 　先の通常国会で成立した改正自治法が９月に施行され、新たに指定管理者制度が導入されました。これは、地方自治体の指定を受けた指定管理者に自治体が持つ公共施設の管理運営を代行させる仕組みであり、指定管理者の範囲については、特に制約を設けず、議会の議決で指定できるようにしたことから、株式会社など民間企業の参入も可能になりました。また、指定管理者として委託された企業は、施設の利用料金など、自治体が定める条例の範囲内で、自ら決め、収入にすることもできるようになりました。 　総務省は、今回の改正を、「民間の力を導入することで、さらに行政サービスの向上を図りたい」と述べ、民間のノウハウの活用で、効率的な経営による行政コストの削減を図り、民間の柔軟な発想で、従来になかった住民サービスの提供が可能になることを期待できるとしております。そこで、お尋ねしますが、光市の公共施設のどの施設がこの指定管理者制度に対して対象となり得るか、施設名を示していただきたい。 　２つ目に、私は、市内の公共施設で指定管理者制度に対応できるものは、今後、積極的に取り組むべきと考えますが、導入に対し、御見解をお願いします。 　３番目に、光市立病院についてお尋ねします。 　公立病院の経営は、自治体の財政負担が重い公共サービスに指摘されております。その中で、光市立病院は、関係者の努力で黒字経営を続けてこられましたが、昨年は、残念ですが、赤字になりました。その要因も分析され、コンサルタントへ委託し今後の病院経営診断を受けて、新病院長の下、経営方針を明確に、全関係者が一致してスタートされたと聞いております。今後は、地域の中核となる総合病院として、住民に一段と信頼されるよう熱望いたします。そこで、４点についてお願いします。 　１点目に、アウトソーシングについてであります。 　病院は、多くの要素の業務から成り立っております。全ての業務を内部だけで賄うのでは現実的ではないのが公立病院であり、地域社会の高齢化などにより医療に対するニーズがますます高まる中、公立病院として、公的サービスの質を維持し、向上していくことが問われているのではないでしょうか。そのような状況で、多くの業務をでき得る限り広く民間企業にアウトソーシングすることで、効率化を目指し、公立病院の経営観念を高め、病院事業のコア業務である医療サービスの提供に注力できるという集中と選択が可能となり、財政が逼迫する中で、質の高い医療サービスを実現できるのではないかと思います。 　そこで、１つ目に、市立病院での現在実施されているアウトソーシング業務の実態と成果を御説明ください。 　２つ目に、今後、どんな業務をアウトソーシングするか、また、業務としてどんなものがあるとお考えか、御見解をお願いします。 　２点目に、セカンドオピニオン外来であります。 　御存じのように、防府市の県立中央病院では、院長が担当で、セカンドオピニオン外来を始めております。毎週木曜日午前中、分野を問わず相談に応じ、主治医に直接尋ねにくい質問や疑問などに答える。対象は、同病院の受診者に限定していない。相談は、受診する回数や主治医の紹介状の有無によって料金は異なり、予約が必要であります。光市立病院も、守田病院長担当で、この１２月１日より取り組まれたと聞きました。そこで、お尋ねいたしますが、光市立病院でのセカンドオピニオン外来実施について。 　２つ目に、今後はセカンドオピニオンの拡充をお願いしたいと思いますが、拡充を目指すとすれば、どのようなお考えか、御見解をお願いします。 　３点目に、診察券・カルテに顔写真のシールをとの提言であります。 　最近、患者取替えの医療事故が多発しております。広島の中電病院では、取替え事故を防ぐため、カルテや診察券に患者の顔写真を張り付ける取組みを始めております。院内に顔写真がシールになって出てくる無料撮影機を置き、患者に任意で撮影を呼び掛けています。患者は席に座り、受付でもらった専用のコインを入れると、音声ガイドで自動的に撮影が進む。１分ほどで、４枚つづりが出てくる。院内感染を配慮してボタン操作は要らず、車椅子に乗ったままでも撮影できるそうであります。光市立病院でも取り入れていけば、病院の信頼も向上し、患者や家族の皆さんに安心していただけると考えますが、御見解をお願いします。 　４点目に、病診連携についてであります。 　病診連携とは、地域住民の健康を守り、より良い、また効率の良い医療の提供を行うために病院と診療所が連携し合うことであります。この提言については、最初、私は、平成１２年３月に行い、今回で３回目になります。最初の答弁では、「光市医師会とも連携とりながら、先進地の調査や情報収集など、研究に取り組みたい」と、２回目の平成１４年３月議会では、「この事業の実施地域は２次医療圏となっておりますので、圏域内の３医師会での協議が必要になります。したがいまして、光市医師会といたしましても、この事業の推進につきましては、目下、調査研究中といったところであります」とのことでした。 　しかしながら、今回、委託した光市立病院経営診断コンサル業務報告書には、病院機能面での課題及び改善方策の中に、「民間医療機関との連携を実施することである。また、地域連携室機能が存在しない。まずは、地域連携室の開設から始めるべきである。そして、医局中心に、地域開業医との症例研究会などを頻繁に開催することで、病診連携・病病連携を促すようにする」とあります。そこで、質問いたしますが、光市立病院としては、検討され、実施へ一歩を踏み出されていると思いますが、取組みの御見解をお願いします。 　２つ目に、福祉保健部としては、昨年の３月以降、医師会の状況はどうなったのか、また、実現へ向けてどのように努力されたのか、御説明をお願いいたします。 　４番目に、パブリック・コメント制度についてお尋ねします。 　先行議員と重複しておりますけども、私なりに質問いたします。 　地方自治体が条例や計画などを作るに当たって住民から広く意見を募集し、それらの意見を政策決定に反映させるこの制度が、全国の自治体の間で広がりを見せております。昨年４月、パブリック・コメント手続条例を施行した横須賀市は、これまで、３３件の案件についてパブリック・コメントを実施しました。それらの中には１万件以上の意見が寄せられた案件も出るほど、成果を上げております。対象としては、市民生活などに大いな影響を与える各種の条例、規則、要綱や市の基本的な政策、方向性を定める計画、憲章、宣言など、これらの条例や計画が素案の段階で実施する。手順としては、それぞれの案件について実施を予告し、市のホームページや市政情報コーナーで素案や関連資料などを公表、市民からの意見は、郵便・ファックス・電子メールなどで受け付ける。これらの意見を考慮し、必要に応じて素案を修正して条例案や計画案をまとめ、議会の議決を経て実施する。横須賀市の担当課長等も言われておりますが、昔は情報が限られたところにあったが、情報機器の発達や情報公開により、住民も広く情報を得られるようになった。その中で、可能な限り住民の意見を取り入れていこうとするこの制度は、まさに市民参画の協働のまちづくりではないでしょうか。光市も、早速、検討していただき、導入し、取り組んでいただきたい。御見解をお願いいたします。 　最後に、サーズ（重症急性呼吸器症候群）の対策についてお尋ねいたします。 　ことし２月、中国広東省で３０５人が集団感染し「サーズ」と名付けられた感染症は、その後、香港、ベトナム、シンガポールなどへも患者が発生し、中国の報告からわずか３カ月で、感染可能性例が８,０００人を超え、そのうち７７４人が死亡するという深刻な事態を引き起こしました。サーズは低温下で流行しやすいことから、ことしの冬の再流行が懸念されております。光市として、どのような対策を立てておられるのか、御説明をお願いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の１番目、教育行政についての数点のお尋ねにお答えをいたします。 　１点目、学校評議員制度についてお答えをいたします。 　まず、１つ目、その実施状況と成果及び評価についてでございますが、議員仰せのとおり、本市におきましては、平成１３年度からこの制度を導入いたしまして、３年目を迎えたところでございます。この制度に基づき委嘱した５５名の学校評議員さんは、社会教育・社会福祉関係者、あるいは学識経験者、保護者、また企業関係者と、多岐にわたる分野から推薦いただいた方でございまして、各学校とも年に２回から３回の全体会を開催する他、校長が個別に相談したり、助言をいただいたりして、その活用を図っているところでございます。結果として、学校教育目標、経営方針や児童・生徒の様子や生徒指導上の課題、あるいは、特色ある学校づくりや地域ぐるみで子供を育てる取組み等について、各校とも適切な助言をいただいており、外から見た学校への提言など、各学校とも好評をいただいているところでございます。 　次に、２つ目、この制度に対する教育長としての見解でございます。本市の現状におきまして、この制度の趣旨をそれぞれの学校で十分活かしているとは言い切れませんが、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聴き、地域に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携・協力しながら、特色ある教育活動を展開する上において、非常に効果的な制度と考えております。 　なお、本年度をもって県内の全ての公立小・中・高等学校がこの制度を立ち上げたと聞いておりますことから、今後、この制度の有効活用の在り方について研究がなされ、本市におきましても、保護者や地域社会の方々の意向の把握、理解・協力の獲得、学校の説明機能の確保等、課題の解決に努めることにより、より一層、開かれた学校づくりの充実に活かされてくるものと期待しているところでございます。 　次に、３点目の小・中学校における２学期制の導入についてお答えをいたします。 　平成１４年度からスタートいたしました学校週５日制や新学習指導要領での指導内容の削減などを受けまして、基礎学力の確保も課題となる一方、絶対評価など、きめ細かな指導方法や評価の工夫が求められておりますことから、その新たな課題への対応策として、２学期制が全国的に広がりを見せております。 　この２学期制でございますが、山口県におきましては、現在のところ、高等学校で２校が導入しており、小・中学校では、未だ実施している学校はないとお聞きしております。 　しかしながら、確かな学力の向上と心の教育の充実という教育改革の目的に照らして、授業時数の確保やきめ細かな指導、基礎・基本の定着や評価などを考えた場合、２学期制と現行の３学期制と、どちらがよりふさわしいものであるか、あるいは、長期休業が学期の途中に入ることで、生活や学習のリズムが崩れることはないかなど、そのメリット・デメリットについて、２学期制実施先行の実績等を十分調査してみたいと存じます。 　いずれにいたしましても、この２学期制を、５日制によって減少した授業時数・日数やゆとりの問題を解決するための打ち出の小づちのように考えてはいけないと思います。むしろ教育改革・学校改革の流れを一層進めるための契機として考え、あらゆる観点から総合的に判断し、導入の適否について考えてみたいと存じます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（河村　龍男君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、２点目の学校図書館及び市立図書館についてお答え申し上げます。 　まず、１つ目として、子供読書活動の推進に関する基本的な計画を踏まえ、５点にわたっての質問をいただきました。 　まず、子供の読書習慣の確立についてでございますが、現在、市内の全ての学校が朝読書に取り組んでおり、それぞれ特色のある手法でもって読書に関する関心を高めているところでございます。その効果として、各学校とも、静かに読書する雰囲気ができ上がっており、休み時間等に本を広げている児童・生徒も増えてきております。 　次に、図書館の整備についてでございますが、図書館は、子供の読書活動を推進する上において重要な役割を担いますことから、約３万冊の児童書をはじめとする図書資料の整備に努めているところであり、また、施設におきましても、利用者のニーズに沿って、年次的に施設等の整備、改善工事を実施しているところであります。 　次に、学校図書館の蔵書の充実についてでございますが、文部科学省の蔵書目標達成で申し上げてみますと、平成１４年度末の状況で、１００％達成校が小学校１校、８０％以上が３校、６０％以上が６校、６０％以下が１校となっており、今後も、蔵書目標達成には継続的な予算を講じることが必要であると考えているところであります。 　次に、司書教諭の配置についてでございますが、１５年度より１２学級以上の学校６校に司書教諭を配置したところで、読書活動推進における中心的役割を果たしており、学校図書館の利用が増えた、教科学習における図書の活用が増えたなど、配置による効果が徐々に出てきていると感じているところでございます。 　次に、子供の読書活動推進計画の策定計画についてでございますが、現在、県においてその策定作業が鋭意なされているところでございますことから、今後、県の動向を注視しながら、計画策定における基本的な考え方を整理してまいりたいと考えております。 　次に、２つ目の情報ネットワーク化での図書管理と読書推進にどのように取り組んでいるかということでございますが、平成１２年度に整備されました地域インターネットによりまして、蔵書の検索、予約、図書館ホームページによる情報発信、メールによる相談対応が可能となり、毎月７００件から８００件のアクセスがございます。また、蔵書予約においては、パスワード登録者が６０名ございまして、１日当たり２名程度の方が予約をされている状況にあります。 　なお、図書館情報につきましては、ホームページを中心として行っており、常に新しい情報発信に心がけているところでございます。 　３つ目の図書館の市民の利用実態についてでございますが、１４年度実績では、図書館への訪問者数は７万９,４８３人、貸出数は２４万５,３４３冊で、そのうち、大人の利用率は約８１％、また、文学以外の貸出数は約１１％といった状況でございます。 　今後も、時代のニーズに沿った生涯学習の拠点としての図書館づくりを目指して努力しなければならないと感じているところでございます。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　私、今回は、教育という問題を最初に取り上げました。今月は１２月、師走という、先生が走るというような、昔から言われて、私は、先生が走るというのは、学校の先生だけじゃないと思いますけどね。いろんな指導者、そういう人は、年末、将来のことを考え、ビジョンを考え、また１年の締めくくりをし、本当に大変だなということを表しているんじゃないかなと、そのように思うわけですけども。今の学校の先生は、ある意味じゃあ、ストレートに師走というような感じにとられているような状況じゃないかなと、こう思うんですね。先生が歩かれるというような時代になるようにしていかなきゃいけないなというように感じます。 　また、教育っていう、私は思うんですよ、字をそのまま訳せば、教える・育てるということでございますし、戦後、特に、教育問題が問われる。確かに、この教育の「教」、教える方にばかり重点が入っているような気がするというか、そういう思案があります。「育」という、育てる、結局は、人間づくり・人づくりというものが軽視されてるんじゃないかなと。これは、時代の流れ、いろんな環境の流れ、学校は基本的には私は変わらないと思うけど、そうなってるんじゃないかと思うんですね。昔は、育てる「育」の方は、地域的に自然になってたんじゃないかと思います。我々、小さい頃は、一学級が、ある意味じゃあ、これは逆かもしれませんけど、大体５０人はおりましたし、兄弟も多いし、いろんな形で地域がそういう人間づくりというのをやってたんじゃないかなと。しかし、今は、一人っ子。また、確かに、学力主義といいますか、いろんな中で、知識を埋め込むというような方針にありつつなっておりますし、そういういろんなものが絡んできて、なかなかお互いに対応できないという状況が今の現状じゃないかと思うんですね。 　そういうことで、今回、私、取り上げたのは、やはりゆとりある教育、ゆとりある社会、また、地域一体となった教育。もちろん、最後、パブリック・コメント制度もそうですけども、地域ぐるみのまちづくり。本当に何の問題も結論はそこにいくと。これが今からの２１世紀じゃないかと、こういうふうに私は思うんですよね。それで、この学校評議員制度というのを一つのテーマとして取り上げたわけでございます。確かにすばらしい制度でございます。しかし、壇上で申し上げたように、学校長さんの一生懸命の方は回数も多くされ、また、盛んに制度を活用し、役立てておられますけども、熱心じゃない学校長といいますか、また地域社会の場合、余り開かれてはいない。また、評議員さんは、ただ意見を聴かれるだけで、何の権限もない。やはりその欠陥もあちこちで指摘されているわけですね。そういう意味で、全国的には、東京都足立区の五反野小学校等は、学校づくり協議会というのを設けて、地域・家庭・学校一体となり学校運営に関わる体制をスタートさせた。あとは、いろいろありますけども、もう一歩深く取り組んだ、地域とともにというものを取り入れておるんですね。 　そして、また、私達公明党は、これをもう一歩進めて、より学校の活性化といいますか、再生というか、そういう面から、学校評議員制度を学校評議会の設置というように、今、提案をしております。これは、御存じのように、イギリスの方でこういう制度がございまして、権限を与えていると。そういうことで、それをモデルにして、我々としては、教育委員会など行政が持つ権限を教育の現場に委譲、学校の目標、計画、予算、教育内容、さらには教職員の人事に関しても、同評議会が教育委員会に意見を言い、教育委員会はその意見を尊重しなければならない、そういう方法ですね。そして、評議員についても、確かに、今、教育長が言われたように、いろんな方がなっていますけども、より、地域の有識者、保護者、教育委員会職員、学外関係者が大半を占める構成にして、学校長の相談機能にとどまっている現行の評議員制度じゃなく、学校改革に地域や保護者の声を反映させるのが特徴で、権限を持った意思決定の審議機関にすると。そういう、より地域に開かれた学校づくりを目指そうという提案を我々は、今、国にしているわけですけども。そういう法改正がなければ、自治体としては取り組めないわけですけども、この点、提案に対して、ちょっと教育長の所感をもう一回お願いしたいと、こう思います。 　それから、学校図書関係につきましては、いろいろ努力されております。２点ほどちょっとお尋ねしますけども、先ほど、学校図書館の蔵書の関係は、全国平均をおっしゃいました。確かに全国的にそうでありますけども、じゃあ、光市がいいかと、これはやはり違いますので、光市自体は、地方交付税で学校図書費としてのお金が来ているわけですけども、それは幾らであり、１４年度、１５年度、実際に学校図書購入費として幾ら予算を立てられたのか、分かりましたら、御回答願いたい。 　それから、もう１点、子供の読書活動推進計画でございますけども、県が今策定中だからという。やはりもう今からは、自治体に裁量を任されておりますし、いつまでも県が作らなきゃ作らんという……。確かにそれはより充実というのも分かりますけども、情報は全国にあります。そういうことで、もう一歩前向きになってほしいですね。また、光市が作れば、県も作ります。また他の自治体も作るというように、一つの発信地になるぐらいになっていただきたい。そこで、お尋ねしますけど、県はいつまでにつくられるということをつかんでおられるんですかね。ちょっとその辺、御返答ください。 　時間もありませんので、以上、ちょっと教育関係、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（河村　龍男君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　議員の再質問の最初の部分についてお答えを申し上げます。 　確かに、学校評議員制度につきましては、評議員の方々に権限は、法の規制と申しますか、ございまして、希薄でございます。できる規定でもありますので、実際にこれを必ず設置しなければいけないということもございません。ですから、パーセンテージとして、全国的に５０％近いというような御指摘もあったところでございます。 　学校評議会の設置というような御提案がございました。国におきましても、実は、御存じのとおり、教育改革国民会議だったと思いますけれども、その報告で、新しい形の学校というものを設置しようではないかと、そういうようで、いろんな方が集まって学校をつくり上げていくと、そういう合意制の下に教育を運営するというようなことも実際に、今、模索もしている段階でございます。ですから、御提案のありました学校評議会の設置ということも、その一つの案に則ったような形のものになってくるのではないかなと。私も、そういうものができ上がるのを期待をして待っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（河村　龍男君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　図書関係で２点の御質問がございました。 　まず、学校図書館での蔵書の購入費の予算的なことのお尋ねがございました。今、１４年と１５年しか手元に持っておりませんが、１４年の小・中学校での予算として３４６万５,０００円、１５年度が３５９万８,０００円と、若干ではございますが増額したという経緯でございます。併せて、地方交付税の歳入額でございますが、今、１４年度の数字しか持っておりませんが、約１８万円程度の歳入でございます。 　それから、次に、子供読書推進計画の策定についてのお尋ねがございました。１４年度におきまして、国におきまして、基本的な計画、これが立てられたわけでございますが、これを受けまして、県の方におきまして、現在、鋭意策定中と先ほど御答弁申し上げたところでございますが、私の解釈では、今年度中に県の方ででき上がるものというふうに思っております。そういったことも注視しながら、今後の当方における基本的な考えを整理してまいりたいと思っているところでございます。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　分かりました。 　シッカリ教育問題、対応されるよう。教育長はじめ、教育関係の仕事は大変なことでございます。しかし、光市は光市教育開発研究所をつくられ、シッカリ前向きに行かれておりますので、シッカリ成果を上げられるように、よろしくお願いしまして、終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　津村総務部長。 ◯総務部長（津村　秀雄君）　それでは、２番目の指定管理者制度への対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　議員仰せのように、地方自治法の一部改正により創設されました指定管理者制度は、公の施設の管理について、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、管理運営等に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。また、これまで、受託者を公共団体、公共的団体、出資団体などに限定していたものを、必要な仕組みを整えた上で民間事業者へも受託者の範囲を広げ、適正な管理を確保しようとするもので、本年９月から施行されておりますが、各自治体の本制度への移行準備のため、３年間の経過措置を設けているものでございます。 　お尋ねの１点目、本市の指定管理者制度の対象となり得る公共施設についてでございますが、基本的には、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設としており、総合体育館などの各スポーツ施設、図書館・市民ホール・文化センターなどの文化施設、公民館、野外活動センターなどの社会教育施設、冠山総合公園等の都市公園施設、さらには老人憩いの家などの福祉施設、各種集会施設など、市民が活用する様々な施設が対象になろうかと存じます。 　次に、２点目の指定管理者制度への対応についてでございますが、この制度は、これまでの公共的団体等への管理委託制度から民間事業者など制限を設けない指定管理者制度への転換であり、大きな制度の変更でございます。また、この制度の導入に当たっては、指定管理者となる適当な事業者の確保、その事業者の適正な管理を確保するための方策や指定基準、手続などに十分な検討を要することなど、幾つかの課題もあり、また、施行されて間がないことから、全国の自治体でも、さほど導入が進んでいないのが現状でございます。 　今後の具体的な取組みにつきましては、各自治体の責任と自主性において進めることとされ、ガイドライン的なものは示されておらず、それぞれの施設の実情に応じた対応が求められておりますことから、早急な対応は難しい面がございますが、住民に質の高いサービスを提供するとともに、経費節減等を図る観点から、先進事例等も参考にしつつ、適切に検討、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　この法改正、まだまだ本当にホヤホヤの改正でございますので、重々分かります。しかし、やはりこういう今からの自治体の方向というものを、いかに早く、行政の皆さん、取り組んでいただくか、また、していただきたいということで、提案させていただきました。これは、国会で、９月２日施行されるという、本当にまだ１カ月しかならない制度でございます。しかしながら、今部長がおっしゃったように、この趣旨というのは、活かしていけば、すばらしい制度でございますので。今までの規制にとらわれた、結局は、公共施設の管理運営ですね、これを、いかに民間のノウハウを取り入れて、また、市民に対してサービスを拡充していくか、やはりそういう方向で行政に真剣に取り組んでおれば、待ってたと、こういう制度が来たらすぐ飛びつくというぐらいの、私はなってほしいんですよ。 　部長は、今、全国、これ、実際に取り組んだ、条例を作って取り組んだ、どこか御存じですかね。あるんですよ、もう。それはもう一番小さなまちですよ。四国・香川県の仲南町というところは、早速、取り入れたんですね。９月２４日に議決。議会でも通しております、条例を。 　本当に今から、行政の皆さん、取組み、それはいろいろあります。今、特に、光市は合併問題ということで、職員さんも大変というのは重々分かりますけども、やはり特区の問題もございましたけど、私も、もう数カ月前にこの問題も手を挙げましたけども、やはりもう一歩。職員の皆さん、優秀ですけども、やはりそういう時の流れにパッと対応できる行政、これが今からの自治体の競争の基本じゃないでしょうかね。 　そういう意味で、我々政党議員は、特に、そういう国、県、いろんな幅広い情報も持っておりますので、我が市を良くするために提案するのも政党議員の役目じゃないかと、そういうことで感じまして、私もいろいろと、いつも、ある意味じゃ、国の流れをすぐ挙げて、要らんこと言うなと、もう少しゆっくりと言われるかもしれませんけども、まちを考えての、まちづくりを考えての提言をしているつもりでございます。 　皮肉な言い方かもしれませんけども、今、適用される公共施設、分かりました。私、持ってるんですけども、逆に、不適用施設は大体どういうものがあるか、光市の場合、どういうのがあるか、教えていただきたい。 　それから、特に、財団法人、今、光市文化振興会、またスポーツ振興会、これも、全体として対象に考えられるのかどうか、この辺。 　それから、やはりこれに取り組むには、まず、条例を作っとかないかんですね。仲南町は、公の施設の管理者の指定等に関する条例というのを策定しました。だから、これを、光市を入れれば、光市公の施設の管理者の指定等に関する条例という、まず、これを策定しておかないかん。それから、ここに対応する場合には、そのごとに、また条例を策定しないかんですね。指定の手続、また業務の具体的な範囲、また管理の基準等の条例作らないかん。手順があるんですけどもね。そういう意味で、この条例案、まず、取り組まないかんと思うんですけど、その辺を含んで、再答弁をお願いします。 ◯副議長（河村　龍男君）　津村総務部長。 ◯総務部長（津村　秀雄君）　かなり多くの施設が該当するわけでございますが、個別に法で管理者が指定されているものがございます。例えば道路、それから河川、それから学校。指定されているものとしては、変わったところで病院なんかがありますけど、これは医療法上の問題がございまして、医療法人でないとできないということにしてございます。医療法人ならば可能だということになってこようかと思います。それから、要するに出資財団、これは、先ほどの答弁の中にもありましたように、出資の財団から広げて、民間の、要するに株式会社まではいけるわけです。ただ、問題は、個人というものがございます。株式会社とか法人、みなし法人まで可能でございますが、個人については、ちょっと除外されている。現在では、まだ除外されております。 　それと、条例でございますが、確かに、条例のつくり方、いろいろあろうかと思います。まず、議員さんがお話になられたように、一つは全体を総括した、手続を定めた、また基準を定めた条例を総括していくと。光市の場合、たくさんの施設が対象になるわけですから、個別の条例というよりは、そういうふうな総括した条例を作って進んでいくべきだろうと思います。今後、条例改正に併せて、どういうふうな形をしていくか。特に、総括した条例を作っておけば、その他のそれぞれの施設の条例改正についてのやり方も、個別の条例を載せていくということで足りるということで、非常に簡単になってくるのではないかと考えております。
   　以上でございます。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長（田中　　修君）　それでは、今村議員さんの御質問の３番目、光市立病院について、数点のお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず、１点目のアウトソーシングについてでございます。 　現在実施をしておりますアウトソーシング業務としては、給食調理業務、ボイラー等運転業務、院内清掃業務、警備業務、医療機械や病院施設の保守業務、診療報酬請求書の点検事務などがございます。これら多種多様な業務を、民間事業者の専門技術と労働力を活用することにより、良好な医療サービスの提供と病院経営の合理化と効率化に努めているところでございます。 　２つ目の今後の業務のアウトソーシングに対する考え方についてであります。 　先の医療コンサルの分析結果によりますと、当院の人件費比率は、対医業収入比率において４８％と５０％以下であり、人件費の削減が行われ、年々委託料の増加が見られることから、業務の委託化（アウトソーシング）が進み、委託料等の経費比率も、同規模の自治体病院と比較し大幅に下回っており、収益確保のポイントを押さえていると評価されているところであります。現在のところ、さらなる業務のアウトソーシングについては、特定をしておりません。しかしながら、今後は、医業収益の低下が見込まれることから、業務の委託契約更新に当たっては、契約内容や金額についての検証を定期的に行うなど、チェック体制を強化し、経費節減の継続的な取組みをしていこうと考えているところであります。 　次の２点目、セカンドオピニオン外来についてであります。 　１つ目の当院のセカンドオピニオン外来実施は、広報の平成１５年１１月２５日号でお知らせをいたしましたが、いま一度、この場をお借りし、ＰＲさせていただきます。セカンドオピニオンとは、御自分や御家族の病気のこと、また現在診てもらっている医師の治療について、気になっていることや心配事について、主治医以外の医師に相談することであり、光市立病院では、現在、受けておられる癌治療についてのセカンドオピニオン外来を、１２月２日から開始したところであります。診療日及び診療時間は、毎月第１・第３火曜日の午前９時から１２時までとし、完全予約制による予約診療で、お一人約１時間程度を予定し、１日３人程度。担当医師は、癌治療の専門医である守田院長によるもの。また、診療料金は無料としているものでございます。１２月２日の診療初日には、早速、お二人の患者さんの診療に応じたところでございます。 　２つ目の今後のセカンドオピニオンの拡充についてでございますが、何分にもセカンドオピニオン外来の取組みを始めたばかりでございまして、今のところ、セカンドオピニオン外来の拡充については考えておりません。状況を見ながら検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 　次に、３点目の診察券・カルテに顔写真のシールをとの御提言についてでございます。 　患者取違いによる医療事故を未然に防ぐための対策として、診察券・カルテに患者さんの顔写真を添付することは、確かに事故防止の有効な一手段と考えられます。しかし、議員の御提言の中にもありましたように、任意で撮影を呼び掛ける現状から推察しますと、患者さんのプライバシーに特段の配慮をしながら顔写真の撮影を行っていることがうかがえるところでもありますし、その他の手段として、患者さんの指紋による本人確認の方法も考えられていますが、やはりプライバシーの問題から、なかなか普及拡大はしておりません。 　現在、当院で実施しております方法は、手術する患者さんの腕に識別するための腕輪を巻き本人確認をしております。 　いずれにいたしましても、最善の安全管理と良質な医療サービスを提供し、患者さんからの信頼や家族の皆さんに安心していただくための努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、４点目の病診連携への取組みについてであります。 　議員御指摘のとおり、光市立病院には、現在、地域連携室がなく、その機能の一部を医療相談室が担っているのが現状であります。このことから、この取組みとして、本年１０月、院内に地域医療連携委員会を組織し、その活動を開始したところでございます。その目的は、地域の医療機関との連携を可能な限り拡大し、地域の開業医、病院との窓口となり、紹介患者の円滑な受診を促進し、紹介患者の診療情報を的確に提供すること、また、地域の中核病院としての役割を果たし、公立病院としての使命を果たすことにあります。具体的には、患者紹介率の向上対策、在院日数の短縮化施策の立案、入院患者の退院計画に基づく福祉施設との連絡調整、患者紹介・逆紹介のシステムづくり、病院機能・能力の地域開放及び活用方法の立案など、１次医療機関である開業医と２次医療機関であります光市立病院の役割の明確化と機能発揮のためのシステムづくりに、病院組織全体で取り組み始めたところでもございます。 　また、先行議員にもお答えをいたしましたように、メディカル・ソーシャルワーカーの設置につきまして、この地域医療連携室に配置をし、医療サービスの質を高め、患者さんはもちろんのこと、患者さんの御家族とも密接な連絡を取り合い、安心して治療に専念していただけるよう努力をしていくつもりでございます。今後とも、御理解、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長（河村　龍男君）　大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（大久保　宏也君）　それでは、御質問３番目の４点目の病診連携システムの２つ目についてお答えを申し上げます。 　議員から、これまでに二度にわたり御提言をいただきました。病診連携システムは、地域住民の健康を守り、より良い、効率の良い医療の提供を行い、病院と診療所が連携し合うシステムで、診療所で対応できない疾病を、整備の整った高度医療の提供ができる病院へ患者さんを紹介し、患者さんの症状が落ちついて、外来でも十分に医療の提供が行える状態になれば、元の紹介された診療所でフォローするものでございます。病診連携を進めていくためには、紹介患者の問題、検査や病棟のオープン化、在宅ケアの問題、症例研究会等、いろいろ検討を重ねる問題が多くございます。 　また、病診連携室の役割には、医師等を配置して、患者さんの紹介をスムーズに行うことや診療所でできない検査を病院に依頼するシステムをスムーズに行うことに伴い、医師同士のコミュニケーションが必要となってまいります。また、この事業は、国の病診連携推進事業実施要綱に基づき、都道府県が実施主体となり、２次医療圏で圏域内の医療機関等から地域医療連携施設を選定し実施するものでございます。したがって、圏域内の３医師会での協議、調整が必要となるものでございます。 　現在、光市医師会も、この事業の取組みについて調査研究をされているところでございますけども、各診療所において、様々なつながりの中で、市内外の各総合病院に患者さんの紹介をお願いしている状況でございまして、調整はなかなか困難であるとお聞きいたしております。 　しかしながら、こうした困難さを少しでも克服する手段として、この度、山口県は、山口情報スーパーネットワークを活用して、主に広域災害、救急医療情報システム、医療情報連携システム、へき地医療情報システム、地域リハビリテーション情報システムなどの医療関連情報の送受信や検索を可能とする山口県医療情報ネットワークを本年度より構築中でございます。システムの構築を一体的にすることにより、医療の質の向上と患者情報の共有化等により病診連携・病病連携、保健・医療・福祉の総合的なネットワーク化を促進することができるものであり、県は、周南圏域を平成１６年度稼働の予定といたしておりますので、市といたしましても、一定の負担を行いながら、こうしたことの円滑な対応が図られるよう、県や光市医師会とも協議をしてまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　ありがとうございました。 　市立病院につきましては、先行議員さん、また、先の９月議会でもたくさんの議員の皆さんから、いろいろ提言、要望等ございました。私も、今、環境民生委員長として、所管でもありますし、議会始まって以来、昨年度かな、市立病院を視察させていただきましたし、本当に今まで頑張ってこられた。しかし、医療改正とか、いろんな環境の中で、公立病院の経営というものは厳しくなって、光市立病院もやはりその中から出切れないと、同じ中で、今、模索され、公立病院としての今後の在り方をスタートされたという努力に対しては、私も敬意を表したいと思います。 　そこで、そういう意味で数点の提言をしたわけでございますけども、アウトソーシングにつきましては、もちろん、先ほど壇上で申し上げたとおり、各コアである医療サービスに専念する病院であるためには、無駄なことというのは、効率化の上からもアウトソーシングに取り組むと、そういうことで、努力されております。全国的には、これもどんどんいろんな病院が進んでおりますし、特に、新しい病院なんかは、最初からＰＦＩ等を活用して取り組んでいるところも聞いております。先ほど御説明があったように、今取り組んでいるもの、また、現時点では考えていないということでしたけども、今後もまだいろいろとあると思います。努力していただきたい。 　私が、どんなものがあるかということをちょっとある本で読んだら、含んでおりますけども、全体的に申せば、建物整備・維持管理、医療関連事務、これは先ほどありましたけども、政令で定められた医療関連サービス、医療関連機器の整備・維持管理、これ、先ほどあったですね、医薬を中心にした調達業務、それからエネルギー調達、それから、特に、病院統合情報システム、ＩＴ関係ですね、こういうのが、今後、ソーシングになるというふうにも言われていますので、光がまだ取り組んでいないものもあると思いますよ。一遍にはいかないと思いますけども、努力していただきたい、こう思います。 　それから、セカンドオピニオン外来、本当に、守田院長自ら担当で、そこへ一歩前進された。県立中央病院は大きな病院でもあるし、ある意味じゃあ別ですけども、本当にすばらしいことだと思います。始まったばっかりですからね、それはまあ確かにそうでございますけども、市民からいえば、全患者に対して対応していただきたいと思うし。アメリカ等では、セカンドオピニオンというのはもう当たり前なんですね。そういう市民権を得ていますし。日本の場合は、本当、全国的に、今、やっと広まっていっているということでございます。先行議員等もおっしゃったソーシャルワーカー等も、これはもう本当にキチッと備えて、また対応していかなきゃいけないと思いますし、どうか、セカンドオピニオン外来、今の始められたことを充実され、また一歩、時間を置いて、市民の要望にも応えていただきたいことを要望しておきます。 　それから、シールを張る件、確かに任意という中電のは紹介しましたけども、私、何も任意にする必要はないと思うんですけど、やはりプライバシー等もありますからね。しかし、今、同姓同名、それから、この前なんか、患者っちゅうよりも、亡くなった方でも間違えられて出されたっちゅうことまでありますけどね。本当にそういうことから、医療ミスがまた発生するということもあり得るわけですから。それで、聞きましたら、撮影機は１台３００万円程度らしいですね。やはりこれで大きく患者の方・家族の方にも信頼を生むのであれば、私は高いもんじゃないと思いますし、確かに任意ということでの問題もありますけども、あれば、ほとんどの方が私は、１日だけという方はないでしょうけども、入院とか、また長期的に治療されている人は、撮影し、カルテ・診察券にシールを張っていただきたいと、希望はお持ちじゃないかと思うんですね。ぜひ、これ、一歩。ぜひ取り上げていただきたいと思いますけども。値段も申し上げましたが、再度、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、病診連携ですね。これは、本当に、そういうときが来てるんですね。今まで、病診連携の必要については、２回、るる、いろいろ先進地も申し上げ、また、医薬分業等に対応して、本当に光市の、特に、室積とか島田の奥とか、市立病院にわざわざタクシー代を使って多額で来なきゃいけないというような、いろんな地域医療の中で、この病診連携システム、医薬分業等ができていけば、本当に、病院は病院としてのお仕事、診療所は診療所としてのお仕事、それを分担し合って、地域医療が拡充していくわけですよね。これは、そういう条件がだんだん整ってきているわけですよ。だから、２次医療圏しかできないという大久保部長の最後の答弁であったけども、これはたしかなんでしょうか。私ももう少し専門的にあれですけど、光市内だけでできないのかどうか、その辺もちょっと、もう一度、法的に教えていただきたい、こう思います。 　それで、病院のコンサル等の中にもありましたけど、今、医療報酬の改定の関係から、特に、こういう制度が必要になってきているわけですね。急性期病院の実態の在り方、本質ですね。日本の国というのは、とにかく、病院を頼り、ハッキリした病気とかけがの基準というかな、そういう退院・入院のありませんので、基本的には平均在院日数がものすごく多くなっていると。そういうところで、やはり効率的に、それから分担し合い、よりまた医療費を下げていくためにも、適正に進めていくためにも、厚生労働省はいろんな打出しをしてきております。そういう中で、開業医からのそういう病院に対しての紹介率、これが一応３０％以上、それから、入院平均日数が１７日以内、そういう病院であれば、患者１人につき１,５５０円の報酬上乗せになると。ちょっと言えばアメ玉みたいになりますけども、そういうものもありますし、そういう点から考えたときに、光市立病院は、現在、紹介率は何％ですかね、開業医から。それから、平均在院日数は、現在、何日になっておるのか。それから、対応として、２０床以上が病院であり、１９床以下が診療所という一つの法がありますけども、そういう意味から見た市内の入院可能な有床診療所は幾つあり、市内にトータルベッド数はどのくらいあるか、ちょっとこれはお願いしておきましたので用意されていると思いますけども、御回答、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長（河村　龍男君）　大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（大久保　宏也君）　病診連携システムについて再度のお尋ねでございます。 　いわゆる２次医療圏でしかできないかというお尋ねでございますけども、当然、これはそれぞれの地域で、いわゆる中核病院を中心として診療所との連携を図ることは、もちろんこれは可能でございます。ただ、我々の立場から申し上げますと、現在、県内に９つの医療圏がございますけども、現状、その中で、国や県の制度を活用しながら、いろんな形で、２４時間体制も含めて、いろんな医療体制を組んでいるわけでございまして、そういった意味で、より効果的な、かつ総合的な病診連携システムを構築しようということで考えますと、当然、国の要綱に従って、あるいは、県のそういった方向性を踏まえながら対応していくことが必要であるといった観点からお話をさせていただいておるわけでございます。したがって、市立病院が中心となって、限られた地域でそういったことを強化することについて、それをもちろん否定するものでは全くなく、むしろ、そういった動きと連動しながら、より効果的な圏域での連携を図っていきたいといった意味で申し上げておるわけでございます。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長（田中　　修君）　再質問にお答えをいたします。 　撮影機３００万円というふうな具体的なところのお話もいただきました。これは、高いか安いかというのは、私ども、ちょっと分かりませんが、実際、患者さんが果たしてそれを望まれるだろうかと。私どもが一番基本としなければならないのは、最善の安全管理といいますか、患者さんの取違えですとか、いろんな形での情報というものがキチッと伝わらないとか、そうしたところがあってはならないということで、日々、努力をしてきているわけでございます。そのあたり、まだまだ完全というふうなところではないがために、いろんな御指摘もいただき、その都度、改善に努めてきているところでございます。この撮影機等を利用して患者さんの写真というものをカルテですとか診察券に張るという辺のものにつきまして、患者さんが希望されるかどうかというのは、いま一度、ニーズの調査といいますか、そうしたあたりもしてみたいというふうに思うところでございます。 　それから、紹介率、あるいは在院日数のお話がございました。これは、ことしの８月３１日に、光市立病院は一般病床、急性期病床というふうな言い方もされますが、そうした届出をいたしました。その一般病床が、これから先、基準といいますか、そうしたものを満たしていくがために、その一つの基準として紹介率が３０％以上、在院日数が１７日以下というふうなものが、まず、ございます。現状では、紹介率は、当院の場合には１８％台でございます。在院日数につきましては１８.１日というふうな状況でございまして、目下、この紹介率の向上というものが最大の課題になっているという、これがために、先ほど来お話をしております地域連携室というふうなもの、あるいは病院の機能評価という、患者さんの信頼が得られる質の向上というふうなものを図る、そうした中で、どんどんと当院に患者さんが紹介されてくるというふうなシステムをつくっていきたいというふうな考えでございます。 　それから、もう１点、市内の病床数でございます。病院と言われますのは２０床以上のベッドを持っているというものでございますが、市内には、当院の２１０床を含めまして、５４６床ございます。それから、１９床以下の診療所につきましては、７３床、合わせまして、光市内には６１９床の病床がございます。ただし、１９床以下のベッドを持っておられる診療所につきましての７３床、全てが稼働している状況にはございません。ベッド許可病床というふうな形で持っておられる病床はございますが、稼働していないというふうな現状もございます。 　以上でございます。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　ひとつ、病診連携システムの方は、また努力していただきたい。とにかく、今、こういう制度で変わり、全国的には、病院完結型から地域完結型と、こういう医療の方向性がなっているわけですね。そういうことで、この病診連携、大きくその流れ、一つのシステムとして大きいことになりますので、よろしくお願いします。 　ベッド数等、確かに稼働してない。このシステムが活きてくると、そういう診療所のベッドも、今度、活きてくるわけですね。広島県では、御存じのように、本当にこれが活発に活動し始めまして、医師会も大きく動き始めております。そういうことで、光市こそ、私は本当に、公立病院を中心に、そういう地域医療拡充を、この取組みをしていただければ、いろんなものが解決していく、良い方向に行くというように感じておりますので、関係者の皆さんのますますの御努力をお願いして、これも終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　それでは、今村議員さんの４番目のパブリック・コメント制度についてのお尋ねでございます。 　この制度に対する私の考え方につきましては、先行議員さんにお答えも申し上げているところでございますけれど、地方分権の流れの中で、この制度は、新しい時代にふさわしいまちづくりの手法ではなかろうかと考えておるところであります。 　特に、ただいま御紹介がございました横須賀市では、他の自治体に先駆けて、この制度の運用に関する条例化に取組みをされまして、平成１３年９月に、市民パブリック・コメント手続条例を制定しておられるところでございます。ここでは、分権型行政運営を進めるに当たって、この制度の導入により、市民の市政への参画の促進と市の説明責任の履行を明確にし、公正で民主的な開かれた市政の運営に、また推進に、取り組んでおられるところであります。 　こうした大都市と本市とでは、都市を取り巻く環境や規模が大きく違います。しかしながら、先行議員さんにもお答え申し上げましたように、本市にとって、これは大いに参考になるものと考えておりまして、議員御紹介の横須賀市をはじめとした先進的な事例の調査研究を進めさせてまいりたいと考えております。引き続き、よろしく御指導、御協力をお願いして、御回答とします。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　これは、先行議員さんもおっしゃいましたし、私も重ねて、同じ趣旨でございます。まさに、市長が公約で言われているように、協働のまちづくり、その具体的な手段、こう思いますので、前向きで、ぜひ前進していただきたいことを要望して、終わります。 ◯副議長（河村　龍男君）　大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（大久保　宏也君）　それでは、御質問の５番目、サーズ対策についてお答え申し上げます。 　重症急性呼吸器症候群、通称サーズが、ことしの春先からアジアを中心として流行し、７月５日にＷＨＯは終息宣言を出しましたけども、国は、サーズを指定感染症と定め、感染症法の一部改正を行ったところでございます。このことにより、国の役割は、緊急時に、患者の入院、消毒等の措置について都道府県に対して必要な指示を行い、また、必要に応じて専門家を現地に派遣し指導することと規定をされております。また、都道府県の役割は、感染症対策の行動計画の策定と初期対応及び、発生時、国への報告と連絡調整とされております。これに基づきまして、山口県は、山口県重症急性呼吸器症候群行動計画を本年６月に作成し、このほど、これの一部改定をいたしたところでございます。この計画の柱は、可能性例に対しての入院勧告、移送、また、疑いのある者の外来における初診体制の整備と外来治療の協力、医療機関の選定等でございます。 　また、行動計画の中での市町村の役割は、発生した場合、県の指示による消毒業務を行うこととされております。光市では、万が一発生した場合、消毒が速やかに行われるよう、防護服・マスク・ゴーグル・ゴム手袋や消毒液等を準備し、体制づくりを行ってきたところでございます。 　もう１点の役割は、啓発活動でございます。ことし５月の広報で日常的な予防方法を啓発し、６月の広報では医療機関への受診等についてお知らせを行い、終息宣言後も、あらゆる機会をとらまえて、サーズが再発生しないよう、日常からの手洗い、うがいの予防法を身につけるよう、リーフレットを配布し、啓発をしてきたところでございます。 　また、この冬のサーズの再流行が懸念されております。特に、インフルエンザと初期症状が似ているため、両者の流行が重なった場合混乱を防ぐ意味からも、インフルエンザ予防接種の奨励を１２月１０日号の広報に掲載を予定しているところでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　ありがとうございます。 　今御説明あったように、県でも行動計画が策定されまして、市町村、また消防機関等の任務というものが打ち出されております。ですから、今の普及・啓発、消毒等、それに対応。特に、インフルエンザも、今、テレビでも、マスコミでも、新聞等でも、「ワクチン不足、悲鳴。サーズ誤認防止で」という大変な。厚生労働省は、そういうものを推測して、普通の何倍ですかね、具体的にはあれなんですけど、実際には用意してたんですけどね。本当に国民の対応を心配というのが、この状況から見ても、大変な状況になっているということをシッカリ認識していただいて、対応していただきたい。行政としては、そういう啓発、１回したということで、またされると思いますけども。消毒体制。 　もう１点、ちょっと消防の方、消防機関は患者移送への協力とありますけども、消防としては、こういうのはどういう体制でありますかね、最後にこれをちょっとお願いしたいと思います。 ◯副議長（河村　龍男君）　中村消防担当部長。 ◯消防担当部長（中村　直美君）　それでは、今村議員さんの５番目のサーズ対策について、消防としての取組みについて申し上げます。 　重症急性呼吸器症候群（サーズ）対策については、救急現場でサーズと疑われる傷病者が発生した場合、地域住民への蔓延防止に向けた迅速かつ的確な対応を図るため、救急隊員の動向、救急車及び資器材の消毒、各関係機関等への連絡要領等を定め、救急隊員のサーズ対策マニュアルを策定しており、これにより対応することとしております。 　サーズ患者等の移送につきましては、原則として、山口県立中央病院、また山口県健康福祉センターが患者移送車により移送を行うこととなっております。サーズ対応病院の優先順位は、１位は県立中央病院、２位が、東部は徳山中央病院でございます。搬送した救急隊員の健康診断につきましては、救急隊員の現場活動中の感染防止措置及び救急措置を詳細に説明した上で、救急隊員の業務継続可否、感染の可能性など、医師の所見を得て対応することとしております。救急車の消毒につきましても、医師又は保健所職員の指導の下、医療機関施設内で実施することとしております。 　また、新型感染症の救急に対応するため、県内で行われたサーズ防疫訓練やサーズに関する連絡会議等に職員を積極的に参加させ、県のサーズ対策行動計画に基づき、救急隊員の教育及び安全対策を講じております。今後、国、県関係機関の情報を得ながら、万全を期してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう。 ◯副議長（河村　龍男君）　今村議員。 ◯８番（今村　鐵雄君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯副議長（河村　龍男君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分再開 ◯議長（中本　和行君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　いよいよ最後であります。「終わりよければ全てよし」という言葉もありますけど、これは、あくまでも答弁が良ければの話でありますから、ひとつ御答弁の方はその辺では簡潔に、しかも思いのまましゃべっていただきたいなという思いを最初に申し上げておきます。 　昨日から、まちづくりという点で、多くの方々が質問されておりますし、その論戦もかなり白熱した論戦であります。私は、その論戦を聞きながら感じたことは、まちづくり、いろんな構想を持ちながら語るわけですけど、やはりその前提である安全というもの、危険と背中合せのまちづくり論では、これは、市民が本当に納得するまちづくりにはならないなという思いがします。そういう点では、原発の問題は、その安全の問題でありますから、まちづくりの根幹に関わる問題という位置付けで、市長にお聞きをしたいというふうに思います。 　まず、１番目の原子力発電所の問題であります。 　１点目が、破綻した原発推進政策についてであります。 　これまで、安全神話の下に、原子力発電所は推進をされてきました。しかし、過酷事故、要するに炉心が破損・溶融し放射性物質が環境に放出される大事故のことでありますが、これは、チェルノブイリやスリーマイル島の事故を指すわけであります。これらの事故で経験し、原子力発電所の持つ危険性は浮彫りになったところであります。また、日本においても、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れや火災事故、東海再処理工場の火災爆発事故、ＪＣＯ臨界事故など、最悪の事故が続き、中部電力浜岡原発１号基での配管の破裂・破断事故が発生をしたところであります。 　そして、今回の電力会社の不祥事、東京電力の事故隠し、不正行為は、その後、原発を持つ電力会社１０社中７社に及び、電力業界全体の構造的隠ぺい体質を暴き、国の加担を含め、原子力史上最悪の不祥事となったところであります。 　国の原子力政策は、国民の強い怒りと不信を呼び起こしております。結論的に、日本の原発には避け難い五重の潜在的危機があると言われるところであります。まず、１つ目が、技術上の問題であります。過酷事故を回避できないトイレなきマンションという軽水炉の危険であります。２つ目が、実質上、日本は世界有数の地震国における立地の危険性であります。３つ目が、地理上、人口密集地への隣接や集中立地の危険性であります。４つ目に、行政上でありますが、国際安全基準を無視したずさんな安全規制行政の下での危険であります。５つ目が、営業上、営利優先で原発を運転する危険であります。この五重の潜在的危険を改善、解決しない以上、原子力推進政策は国民からの信頼を得ることは不可能だと考えるところでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。 　２点目に、核燃料サイクル政策の破綻についてであります。 　日本の核燃料サイクル政策は、使用済核燃料の全量再処理を基本方針としてまいりました。しかし、ウラン濃縮はアメリカに、再処理はイギリスやフランス両国に全面的に依存してきた結果、イギリス・フランス両国で３０トンのプルトニウムが分離され、日本へ返還される事態となったところであります。日本がプルトニウムを多量に保有することについては、日本は余剰プルトニウムを持たないことを国際公約としてきたところであります。ところが、当初のプルトニウム利用計画にあった新型転換炉実証炉計画は、突然、中止となり、高速増殖炉「もんじゅ」の事故で、利用の見通しはなくなったところであります。そこで出てきた対応が、プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画であります。しかし、安全性・経済性への疑惑に説得力を失い、百害あって一利ない計画と判明、さらに、関西電力高浜原発でのプルサーマル計画は、イギリスの核燃料会社で検査データ捏造が発覚して、全面ストップ。２００１年５月に新潟県刈羽村で実施された柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画の是非を問う住民投票は、反対多数で動かすことのできない住民意思となったところであります。行き場のない使用済核燃料はたまるばかりであり、核燃料サイクル政策の破綻は明らかであります。まさに原子力政策そのものの深刻な行き詰まりの破綻と私は考えているわけでありますが、お伺いをいたします。 　３点目に、推進側から批判勢力への変化の点であります。 　原子力政策の行き詰まりや最悪の不祥事が明らかになった中で、これまで推進の側に身を置いていた自治体や住民が怒りを持って批判勢力に転じる劇的な変化が、今、表れているところであります。その顕著な表れは、福島県政の変化であります。これまで日本の電源開発政策に全面的に協力してきた福島県が、今は原子力政策の根本的な見直しを提起しているわけであります。また、茨城県では、「ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない」茨城集会が住民の不安に応えながら、定着し、成功を納めている。この間の住民運動は、原発の危機に反対する緊急要求の一致点での共同を基本に据えて運動して、新潟県巻町、刈羽村、三重県の海山町の住民投票では、いずれも勝利をしているところであります。中でも、刈羽村は、世界一の原発基地の城下町であります。村の３割の世帯が東電又は関係会社に出ている中での、「現状の原発の危機を増幅するだけのプルサーマル導入に反対をする」の一点で勝利を納めたところであります。これまでには考えられないような変化は、原子力発電所推進計画への危険性に対する答えだと私は考えるわけですが、市長のお考えをお聞きします。 　大きな２番目の平成１６年度の予算編成の関係については、先行議員の中身で若干理解をするところでありますが、前段の文章は省略しながらも、要点だけ、予算編成に対する基本的な考えと重点施策について若干お聞きしておきます。 　３番目が、地域経済の活性化についてであります。 　地域経済の活性化については、これまでもいろんな観点から取り上げてまいりました。そういう意味で、今回も若干違った観点からお聞きをしたいなというふうに思います。 　戦後の日本では、多くの地域で大型開発事業を呼び込み、道路を整備し、企業誘致して、雇用や所得を生み出す手法での地域経済活性化が繰り返し行われてきたところであります。しかし、こうした手法で行われた新産業都市計画、リゾート開発などはいずれも失敗し、その後も、地域経済から見れば、大規模公共投資をやっても、ゼネコンが仕事を持っていき、地元への波及効果は少ない。一時は企業が誘致できても、地域に収益が波及しない。国際化という中で、勝手気ままに縮小・撤退をしていく。後には地方財政危機が残るだけ。こうしたパターンを繰り返しているところであります。 　本当の地域活性化のためには、地域内で繰り返し投資をする力、これをつくり出すことが必要であります。投資とは、材料や機械、サービスを買い、労働者を雇用することでありますが、これが地域内で繰り返されるような力をつけてこそ、地域社会の毎年の再生産、そして、その維持・発展が保証されると考えるところであります。重要なことは、地域内の投資主体において、地方自治体が非常に大きな役割を果たしているという点であります。地域経済を守り、市民の雇用と福祉の増進に全力を挙げることは、私は行政の仕事だと考えるところであります。 　当市も、全会計合わせると約３２０億円の予算を執行するわけでありますが、これをどう活用するか、地域経済に大きな影響を持つところであります。税金の使い方を、より経済波及効果の高い方へと切り替え、市民の暮らしと営業、雇用を守らなければなりません。そこで、以下、３点についてお聞きをします。 　まず、１点目が、中小商工業振興策についてであります。 　地域経済活性化で、公共事業の役割は重要な柱であります。その観点から、中小企業育成も含め、雇用対策、景気対策に配慮しつつ、公共事業の中小企業向け発注率を高める努力をされている点は十分理解をしているところであります。しかし、公共事業の元請・下請という公共事業の流れの中で、下請企業の保護も重要な課題であります。特に、建設不況の中で、建設事業所の３分の２を占める従業員９人以下の中小企業を中心に、仕事確保と下請保護を求める声も増えている実態は、どうしても改善しなければならないと考えるところであります。下請契約が適切かどうか、前払金の支払状況など、実態調査の必要性を私は感じているわけでありますけど、いかがか、お考えをお聞きします。 　仕事確保の面から、市が発注する小規模の修理・修繕契約について市内の小規模事業者への発注機会を拡大するための小規模修繕契約登録制度の実施について、どうお考えか、お聞きします。 　また、商工会議所等からの要望書提出について、その内容についての基本的な当局のお考えをお聞きします。 　次に、新たな雇用創出の問題であります。 　雇用問題は深刻な社会問題であります。全国で３６０万人もの完全失業者が仕事を求める一方で、タダ働きのサービス残業が蔓延し、過労死・過労自殺が増えているという異常さは、長時間労働がはびこっていることによるものだと考えます。残業をなくせば２６０万人の新たな雇用につながるとの試算もあるように、残業をなくし、有給休暇の完全取得など、ワークシェアリングによる雇用拡大をと考えるところでありますが、まず、行政自ら、率先して実施することについて、どうお考えか、お聞きいたします。 　また、新規高卒者を中心とする新規雇用企業への財政支援事業についての当局のお考えをお聞きします。 　３点目に、市発注事業での労働条件改善の課題についてであります。
   　公共事業は、税金を財源に、公共の福祉や社会資本の整備を目的として行われるところでありますが、同時に、地域経済の振興に大きな影響をもたらします。本年度予算で、投資的経費や維持修繕費の合計は約１９億６,０００万円であります。つまり、１９億６,０００万円を超えるお金が市民福祉の向上や社会資本整備のために使われているということであり、地域経済の中で循環して、景気を支えているというところであります。よって、公共事業や委託事業の現場で働く労働者の雇用環境はどうなっているか。賃金の水準はどうなのか。従事する労働者に適正な労働単価を保証すべきであり、発注者である行政は、そのために手だてをとるべきだと考えますが、お考えをお聞きします。 　最後に、鳥獣被害の問題であります。 　この件については、３月議会で中村議員が取り上げている内容でありますので、内容についてはクドクド申すまでもなく、当局も十分承知のことだと思います。 　最近、特に、イノシシによる農作物被害が多発しております。しかも、室積地区で言えば、市道１９号線下なんです。より集落の近くでの被害であります。まだ人身事故が起こっておりませんので、今のところ大きな問題にはなっておりませんけど、このままであれば、農家の方々は、作るのをもうやめたい、そういう声すら聞く中で、これは、一農家、室積だけの問題ではありません。全市的な問題であり、全県的な問題だと私は考えるわけでありますが、これらについての、多発する被害対策について、当局のお考えをお聞きし、また、捕獲器の貸出しについても、お考えをお聞きして、私の壇上からの質問を終わります。 ◯議長（中本　和行君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　藤田議員さんの御質問であります。原子力発電所について、今回も、御質問を頂戴しました。お答えを申し上げたいと思います。 　まず、破綻した原子力発電所推進政策について、これは議員さんが言われる言葉でありますけれど、その件についてでありますが、１９９５年の高速増殖炉「もんじゅ」でのナトリウム漏洩事故をはじめ、東海村の再処理施設の火災爆発事故、臨界事故でありましたが、日本で初めてのことでありました。東海村臨界事故など、原子力発電所の安全性を揺るがす大きな事故や、また、昨年の東京電力による原子力発電所施設に係るトラブル隠し、また、その後の相次ぐ不手際など、原子力発電に対する安全性と信頼性を失墜させる不祥事が度々発生してまいりました。ただいま、議員さんからは、我が国の原子力発電には潜在的な危険性があり、この危険性が改善、解決されなければ、原子力政策に対する国民の信頼を得ることはできないのではないかと、このような御提言をいただいたところでございます。 　これまでも、私も申し上げてまいりましたように、原子力発電所によるエネルギーの確保は、国のエネルギー政策に基づくものでありますが、原子力政策の推進に当たり、国や電力会社は、国民の、また、その地域での、施設存在地の住民の安全確保を最優先課題として、徹底した安全管理体制と防災体制の確立を図り、国民の信頼の確保に努めていただきたいものだと考えておるところであります。 　次に、これまた御意見の核燃料サイクル政策の破綻についてでありますが、国は、安定したエネルギーの供給確保を目的に、プルサーマルの導入を図り、使用済核燃料を再処理し再び燃料として利用する、いわゆる核燃料サイクルの確立を国の原子力政策推進の基本としておるところであります。しかしながら、議員仰せのように、高浜発電所や柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマルの導入の中断や中止により、全国の原子力発電所などで、使用済の核燃料が保管をされたままになっている状態であります。この核燃料サイクルの確立の遅れは、長期的なエネルギーの供給確保を目指す我が国の原子力政策に少なからず影響があるものと考えます。 　次に、推進側から批判攻勢への変化についてでありますが、度重なるただいまいろいろと申し上げたような原子力発電所の事故や事故隠しなどの一連の不祥事により、国の原子力政策に対しましては、原子力発電所を立地する自治体や住民からも大変厳しい声が上がっておるところであります。新潟県巻町や刈羽村、それから三重県の海山町で実施された住民投票においては、いずれも反対が賛成を上回り、国や電力会社の原子力政策に住民の厳しい審判が行われたものと認識をいたしております。国や電力会社は、こうした原子力発電所に対する国民の厳しい声を十分認識し、安全性の確保と防災体制の確立を図るとともに、積極的な情報開示など、透明性の高い原子力政策を推進していただきたいものだと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　これまでの答弁とそう変わらないわけですけど、私は、冒頭申し上げたように、まちづくりの前提だという点では、もう一歩踏み込んだ回答がぜひ欲しかったなという思いです。 　安全性の問題で、国や電力会社が住民の安全確保のために最大限努力すべきだと、それは、そのとおりですよ。ただ、現実に、私、いろんな資料を基に話ししますけど、例えば、この前起こった東京電力での定期検査のときに異物混入問題があったですよね。これは、いろいろ聞いてみると、定期検査のために停止中の３つの原子力発電所１２基の調査を完了したそうです。異物問題で。その結果、何と１,０９４個に上る異物を回収したっていうんですよ。その原子力発電所の、しかも異物が見つかったのが圧力抑制室という点で、それは、詳しいことは言いませんけど、かなり重要なところらしいです。そこで、そんな１,０９４個もの異物が新たに見つかったんです、異物がね。その異物の中身も、いろいろこう書いてありますけど、何と、鉄パイプ材からグラインダー、スパナ、フライヤー、ケース入りビデオテープ、防じんマスク、もうありとあらゆる物がある。いいですか。しかも、問題は、私ども、昔、会社へおったからよく分かるんですけど、作業するときに工具を集めます、最初にね。幾つの工具があるよ。実際に作業した後、その工具、全部回収されているかどうか点検するんですね。１つでもなかったら、事故につながるわけですから、探しますよね。一般の企業でやることですよ。しかも、これは原発ですよ。この中で、しかもそんだけ、１,０９４個の異物が見つかりながら、いいですか、問題は、申告がゼロということ。申告が。工事が終わって工具を点検して、あれがない、これがないんですがと、普通申告せにゃいけんのが、義務付けられとる。申告がゼロなんです。ゼロで、なぜ１,０９４個も異物が残ってるかというところに、私が指摘したいのは、いくら安全だどうのこうの言ったって、電力会社に安全をやんなさいと言ったところで、現実にこういう問題が残っている点は、これは、原子力、安全性の問題、イロハのイを通り越した問題ですよ、市長。こんなことを黙って見過ごしちゃいけんでしょう。それでも、なおかつ、市長は、国や電力会社が市民の安全を考えて一生懸命やんなさいという言葉が出ますか。私はね、こんなこと。細かいことのように考えますけど、極めて重要なことなんだ、これは。その異物が原因で今のところ事故がないからいいようなものの、事故があったあげくに、この異物の原因なんて分かりっこないんですよ。私、これを読んで、本当ショックを受けましたね。こんな有り様で、私は原発政策を国に任すわけにいかない。それは即刻中止しなければいけないぐらいの事故なんです、問題なんですよ。 　だから、その点についての再度の質問もしますが、先日、珠洲原発計画断念の問題も、記事も、これは読まれたと思うんですね。上関よりちょっと歴史が長いようでありますけど。電力会社が中止をする。それは、単純に、反対運動も当然あるんですが、それだけじゃないんですね、この書かれている内容はね。経済的にも成り立たない、原発。今までは、経済的に安いと、原発は、いううたい文句であったんですが、成り立たなくなったんですね、経済的に。そういうのが主な要因として、珠洲原発計画断念という事態になった。これも、やはり原子力政策の私は破綻以外の何物でもないなという思いなんです。先ほどの安全の問題とこの珠洲の中止の問題、中身もよく読まれていると思うので、改めて、この件、両方読みながら、原発政策への疑問が新たにわくはずなんですが、どうなんですかね、市長。その辺、もう一度お聞きします。 ◯議長（中本　和行君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　原子力発電所の藤田議員さんの再質問でありますけれど、確かに、国もいろいろ、東京電力の異物混入の問題等で、各地域の原子力発電所等に調査等も再指示をしたようでありまして、そういうこと等からも、他の電力会社の原子力発電所においてもスパナが、かなりさびているような、長期にわたって放置されたような、発見があったやに私も新聞報道だとかテレビ等で見たところでありまして、今議員さんがおっしゃったようなことにつきましては、私も全く議員さんと、この問題については、本当に遺憾であるというように思っております。電力を政策的に原子力に頼っている、それを進めようとする事業関係者、さらには、そういう事業を請けて工事をやる工事関係者等が、本当に毎日毎日、日々そこで働いているという日常性に埋没して、原発の危険性・重大性、緊張感を持ってその事業に携わってもっともっといくべきだというような思いがいたしたところであります。 　また、珠洲の原子力発電所を巡る問題について、きょうあたり、朝からいろいろと報道関係も放映したり、また記事、新聞等にもあるわけでありますけれど、少し前にも、テレビでも、今や原子力発電政策が、地域の地元住民の反対で計画が頓挫するのではなくて、経済的に合わないというようなことの特集を、そういうようなことを研究しておられるというか、学習をしておられる大学の教授等も参加されて、番組がありましたのを、私も拝見いたしたところであります。かつては原子力発電に頼る発電コストが一番安価であると、また環境にも良い、化石燃料等によるものよりか、コストも環境に対しても非常に良いんだと、さらには、風であるとか、いろんなことについての、こういうものは安定的でないとか、こういうことを言われてきたわけでありますけれど、他に比較しても、決して、今や原子力に頼る発電コストが低廉ではないということを放映をしておったところであります。 　しかし、いずれにいたしましても、そうした時代とともに、この原子力政策、また、原子力の現場でのコストの問題とか、こういうものの変化が生じておるというようなことについては、私も、議員同様に、敏感に、こういうものについては認識をいたしてこれからもいきたいなと思っております。また、いろんなことがあって、議員からも御質問を受けるとは思いますけれど、議員がこの原子力発電に思いを寄せられる気持ち、私は、またそれを受けて、そういうようなことに対して関心を持っていく。そういうことは、これからも、引き続き、きょう、ここでこうだという結論が出るわけではありませんけれど、そのような思いをしてまいりたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　異物を忘れるということは、市長が言われたのは、労働者の責任もあるやに私には聞こえたわけですけど、これはね、それを忘れた方々の責任じゃない。忘れても回収できる体制をつくらない国、電力会社の責任ですよ、市長。これはハッキリしてくださいね。忘れることは一杯ありますよ、日々ね。だけど、原発というのは、それだけ、事一度事故が起これば、重大な事故が起こる現場だけに、それに対する国や電力会社の安全体制が確立されないから、ずさんな安全体制の確立だから、そんなことが起きるわけでしょう。そこは、やっぱり私ら見失ってはならないと思うんですよ。だから、そういう体制の中での原発だから、安全性なんちゅうのはありゃあしない。それは、さっき言った営利主義であり、もうけ主義が先走れば、例えば、１基４,０００億円かかるわけでしょう、造ればね。しかも、六ヶ所村の再処理工場なんてのは、１９兆円。何かとてつもない金かかる。しかも、それは全部我々にかかってくるわけですから。 　そういう点では、これから造られるであろう、建設まだ中途、ハッキリ答えは出てませんけど、上関原発も。きのうからずっとまちづくりの議論の中で、大和町との合併を視野に入れたまちづくり、本当に住みよいまちをつくるんだと、市長が熱を入れて言われているのはよう伝わるんですよ。しかし、上関に、片や、背中にですよ、目の前、鼻の先に、そんな危険極まりない原発ができようとしているんですから。これは、本当に市長がまちづくりに真剣に傾ければ傾くほど、それは排除して、そして、安心して暮らせるまちづくり、つくろうじゃないですか。その辺について、最後に、市長のお考えをお聞きしておきます。 ◯議長（中本　和行君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　もちろん私のまちづくりの生存空間としてのすばらしいまちをつくろうと、こういうことは申し上げておるところであります。今議員さんが言われるようなことも理解もできますけれど、これからも一生懸命、そういう問題についても学習もしてみたいなと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　それでは、お尋ねの２点目でございますが、平成１６年度予算について御質問を頂戴しました。先行の議員さんとの重複も避けてと、このように仰せでございましたけれど、なるべくそのような御回答をさせていただきたいと思いますが、表現が重複するようなこともあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　議員仰せのように、国の財政危機を背景として、財政制度等審議会が提言をした平成１６年度の予算編成の建議では、これまで歳出削減の聖域とされていた社会保障や地方財政に切り込むことを強く求めた内容となっており、また、骨太の方針２００３でも、税源委譲や国庫補助金の削減など、三位一体改革の推進が示されるなど、地方財政に多大な影響を及ぼすことが懸念されておるところであります。 　そこで、平成１６年度の予算編成に対する基本的な考え方でありますけれど、本市の財政状況は、健全化施策の取組みにも拘わらず、経常収支比率や公債費負担比率などの上昇など、一段と財政の硬直化が進行しておるのは事実であります。景気低迷の影響などから市税収入が落ち込み、さらには、扶助費や公債費などの義務的経費の増加などと相まって、平成１６年度はさらに厳しい状況が予測されます。したがいまして、新年度予算の編成に当たりましては、財政健全化計画を踏まえつつ、財政運営の基本であります「入るを量って出るを制す」という視点に立って、徹底した事業の見直しを行うとともに、優先度の高い事業や緊急的な事業の重点化を図るプライオリティー、費用対効果の視点に立って事業運営の効率化などを図るコスト意識、従来の枠組みにとらわれることなく全ての事業をゼロから見直すリストラクチャリングの３つの点を基本的視点として、予算編成を行うことといたしております。 　重点施策についてちょっと、お尋ねがございましたので、触れておきたいなと思います。 　１５年度に引き続いて、住民福祉の向上を基本としつつ、地域福祉対策をはじめ、共創、教育の推進、環境保全対策、生活基盤整備、防災安全対策などの６つの施策を中心に、各種施策を推進することといたしております。もう少し具体的に申し上げますと、総合福祉センターを中核とした、児童や高齢者・障害者など、福祉の充実をはじめ、介護保険制度の円滑な引き続きの運営等に努めるとともに、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路整備、室積地区を中心とした下水道の整備、緑町住宅建替えなどの都市基盤整備、防災安全対策、集落道や圃場などの農林水産業基盤整備。中小企業などの地域活性化対策、これは、後ほどまた御質問がありますので、いろんなことを答えると思いますが、いろんなことを配慮もしていきたいなと思っております。耐震診断、さらには、教育環境整備や生涯学習の推進、さらには、大和町との合併問題など、数多くの課題に向けて取組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。 　なお、こうした事業の実施に当たりましては、これまでも度々お話をしてまいりましたが、現時点で、国の三位一体改革などの具体的内容が明らかになっておりませんので、少し明確なことは言えませんけれど、今後、税制改正などを含めた国の予算編成方針や地方財政計画などと整合を図りながら、慎重かつ、また一方では、柔軟な予算編成を行ってまいりたいと考えておるところであります。 　いずれにいたしましても、１６年度の予算編成に当たりましては、少子・高齢化の進行、高度情報化の進展、地方分権の推進など、社会経済情勢が本当に目まぐるしく変化する一方、予断を許さない厳しい財政環境にありますが、引き続き、本当にこれは、もう一度重ねて言っておきたいと思いますが、財政の健全化という視点に立って努力をし、市民の目線に立って、市民一人ひとりが安全・安心、そして生き生きと元気に暮らせるまちづくりの実現に向けて、努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（中本　和行君）　藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　厳しいのは重々承知しておるわけですが、先ほど、市長はいみじくも言われた優先重点施策の中で、福祉、教育、生活関連環境整備、こういうのを重視していくんだと。厳しい予算の中で重視していくんだ。私は、それはまさにそのとおりだと思うんです。それが一番大事なことなんですね。ただ、私がなぜこういうことを聞くかというと、やはり今、そうはいいながらも、国の地方財政へのいわゆる三位一体改革の方針がある程度出ております。しかも、その中で、１兆円削減の問題が大々的に取り上げられていますね。この１兆円削減の主体はどこかというと、福祉、教育なんですよ、中身は。片や、国は、福祉、教育に補助金も削減しますよ、大幅に、こう、ポンと来ちょるよね。逆に、地方自治体は、福祉、教育を重視しますよと。相矛盾する点なんですよ。私は、そういう点では、国のこの三位一体の改革論というのは極めて厳しいやり方で、弱い者いじめの何物でもないという基本的な考えですよ。これは断固はねのけなければ、地方自治体、それはもうたまったもんじゃないですよ。そういう点で、再度お聞きしますけど、私は、市長が言われるその点が本当は一番気になってるだけに、くどく聞きたいんですよ。国との相矛盾する点をね。現実に、まだ具体的なものが出ませんけど、やはり今言われた優先順位の福祉、暮らし、教育、これはもう最優先で予算化に向けて取り組むという理解でいいのかどうか。改めて、その点はお聞きしておきます。 ◯議長（中本　和行君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　再質問についてお答えをいたします。 　まさしく議員さんが申されますように、国のいろんな動き、大変私どもにとっても厳しいものがあるわけですね。私も、一地方の首長として、市長として、やはり国に対して物申したい、そんな思いで、市長会等では発言を繰り返しておるところであります。 　しかし、現実に私どもこの都市を、経営を任されている光市の市長としては、この光市を守らなきゃいけません。そういう面ではやはり、身の丈に合ったという表現を先ほど先行議員さんにも申しましたけど、歳入、入ってくるものよりか大きな事業を行うとか、そういう放漫経営をしたのでは、やはり将来にとって皆さんの負担を後世に回すだけでありますから、本当に入りがどれぐらいあるのか、厳密にそういうものを精査して、入りに合った予算編成をしていく。その中でも、先ほど申しましたような福祉だとか、教育だとか、そういうものに重点的に配分をする場合には、これはやはり入りを超えて予算化をするわけにはいきませんから、市民の皆さんにもシッカリと、新年度予算を立てましたときには、皆さんに説明をして御理解をいただいた上で、御議決も諮って、新年度予算を実施していきたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　先ほど来の答弁聞いて、市長と私の考えが一致した点が１つあった。市民の目線、これは、私ども、常に考える基本的な考えですから、これはもう一致したわけですから、ひとつ予算編成に向けて、やはり弱者、弱いところに政治の光が当たる、これが基本的になければいけないというふうに私は考えます。そういう点では、そういうところに温かい政治の光が当たるような予算編成をぜひ心がけてほしいという点を強く要望して、この項を終わります。 ◯議長（中本　和行君）　津村総務部長。 ◯総務部長（津村　秀雄君）　それでは、地域経済活性化のお尋ねのうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。 　まず、１点目のうち、公共事業の発注に伴う下請契約の適切さ及び前払金の支払状況等の実態調査の必要性を感じるかどうかとのお尋ねでございますが、建設業法においては、発注者から直接請け負った業者、元請でございますが、下請契約が土木工事で３,０００万円、建築工事では４,５００万円を超えた場合、その建設工事に関わる全ての下請人の商号又は名称、それぞれの工事の内容、工期などを記載した施行体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え、その写しを発注者に提出するよう義務付けられておりますが、これ以下の工事では、現行、下請届の提出を求めておりません。 　しかし、山口県におきましては、請負金額が１００万円以上の工事におきまして、下請人届の提出を義務付けており、提出を求めることにより、適切な下請契約の指導等が図られますので、本市といたしましても、今後、研究してみたいと考えております。 　また、前払金の支払状況につきましては、本市では、支払対象工事費を３００万円以上としており、前払保証事業会社が保証契約をした前払請求につきましては支払うこととしており、本年度は、これまでに対象件数５９件に対し請求は２９件あり、請求に対しましては全ての支払を行っておりまして、下請業者に対しても適正に支払いがなされているものと考えております。 　次に、小規模契約登録制度の実施についてでございますが、６月の議会においてもお答えしておりますように、小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、学校や住宅など、軽微な修繕につきましては、登録制度は設けておらず、随意契約による発注を従前より行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の新たな雇用創出についてのうち、ワークシェアリングについてお答え申し上げます。 　厳しい雇用環境を背景に、労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングへの関心が高まっております。議員仰せのワークシェアリングは、自治体のワークシェアリングと称され、都道府県を中心に、緊急雇用対策の一環として、時間外手当を減らし、これを財源として臨時・非常勤職員等の雇用を行うものや、年次有給休暇の取得促進を図ることにより、その分を新たに臨時職員等の雇用を行う、いわゆる時間外手当削減型や有給休暇取得促進型のワークシェアリングへの取組みが進められております。 　御提案の光市役所へのワークシェアリングによる雇用の拡大でございますが、現在、本市では、ワークシェアリングによる取組みは行っておりませんが、職員の定員管理の適正化を進めていく中、臨時職員やパート職員など、多様な人材活用を図っておりまして、合わせて１３９名を雇用しておりまして、雇用の場の提供に努めております。今後、こうした制度の導入につきましては、業務の引き継ぎなどにより業務効率が低下する場合なども考えられることから、その目的、効果、手法等についてさらに検討しなければならない課題もあり、民間におけるワークシェアリングの動向や国、県、先進都市の取組状況等を注視しながら、議員御提言の趣旨を踏まえ、研究したいと考えております。 　次に、３点目の市発注事業での労働条件改善の課題についてでございますが、公共工事費の積算に当たりましては、国や県が定めた単価や積算方法によって算出しており、受注された業者も適正な賃金の支払いが行われているものと考えております。 　また、５００万円以上の工事に限定しておりますが、著しく低額で入札された場合には、低入札調査制度の要領により、直接、建設業者から入札価格設定の理由、資材の購入予定、労働者の確保、安全対策及び信用状況などを事情聴取し、工事の適正な施行の確保ができないと判断した入札については排除しておりますので、下請へのしわ寄せや労働条件の悪化などの防止に一定の役割を果たしているものと考えております。今後とも、適正な契約事務の遂行を行うとともに、現場で働いておられる労働者の皆さんの雇用環境、賃金の保証などが図られるよう、業者にもお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　久保経済部長。 ◯経済部長（久保　勝史君）　それでは、御質問の３番目の１点目、中小商工業振興等の経済部所管についてお答えをいたします。 　去る１１月１１日に光商工会議所から地域経済振興を図るための要望書が提出されたことは、御案内のとおりでございます。この要望書の内容についての所見をとのことでございます。要望は、当商工会議所が地域で主要な経済団体としてさらなる組織の強化並びに財政基盤の充実を図るとともに、活力あるまちづくりに向けた事業を推進するとして、自らの決意を込めて、以下のような内容の提示がなされたものでございます。 　大きく大別して、まず、その１つに、まちづくり観光対策として、官民一体となった企業誘致及び雇用の創出について他、５つの項目に。また、大きな２では、特に、中小企業の経営安定に係る市内事業者の皆さんの意見を集約した小売卸売業への優先発注の問題などの他、地域で長年事業を営んでおられる皆さんの今最も切実な事項、例えば、地元建設業者の優先発注、融資制度に係る利子補給等、７項目がまとめられておりました。 　これらの要望は、いずれも、今後の光市の新しいまちづくりを進める中で、庁内全般の業務に関わっておりますことから、各所管において精査をし、実現可能なものから真摯に取り組んでまいるべきものであると思っております。 　次に、２点目の新たな雇用創出についてでございますが、直近の数値で申しますと、本年１０月末のハローワーク光における求職状況は、新規求職申込件数が２５１人と、前年同月に比べ１６人の増、また、月間有効求職者数においては１,０１５人と、前年同月比で７２人の増加となっております。また、一方、有効求人倍率は０.６４倍で、本年６月の最低値０.５１倍よりはやや上昇傾向は見せておりますが、依然として厳しい状況でございます。とりわけ来春３月の新規高卒者の就職等の状況は、昨日、先行議員へも申し上げましたように、１０月末時点の山口県内の就職内定率で５４.３％、光管内では５３.１％と、昨年比では上昇しておりますものの、ミスマッチの懸念等、最終的には予断を許さない状況であります。 　議員お尋ねの新規雇用企業への財政支援事業についてでありますが、高校新卒者等を含む若年層等の雇用創出については、国、県、いずれも最重要課題としてとらえ、国においては、トライアル雇用事業、いわゆるインターンシップとして、４５歳以上の中高年齢者、３０歳未満の若年者、母子家庭の母などを試行的雇用した事業主に対し、１カ月上限額が５万円を支給するという制度を新たにセットしております。また、県においては、景気雇用対策２００３と銘打ち、国のトライアル雇用制度を活用した事業主で、県内の高校・短大を卒業した者で卒業後１年以内の未就職者をトライアル雇用終了後に常用雇用した事業主に対して、常用雇用１人につき限度額１５万円の奨励金を支給するという制度を新規に立ち上げております。したがって、こうした制度の活用についての周知徹底等、ハローワークや県東部労政事務所等と連携を密にし、市の窓口での啓発にも努めてまいりたいと存じます。 　その他、市が直接関わる事業として、議員御承知の平成１５年度の国の緊急雇用創出特別基金事業につきましても、８つのメニュー、４０数名の方々に、６カ月を原則とする短期間ではありますが、一定の就労機会が提供されているものであります。 　以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（中本　和行君）　藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　大体分かりました。 　ただ、私が、今回、公共事業を中心に取り上げたのは、御存じのように、税金を公共事業の形に、税金を使うわけですからね、その税金を使って仕事をする。しかも、それが一番光市においての地域の活性化に大きなウエートを占めているということになれば、その流れを的確に行政が把握しとかないといけないですよという点が、特に、指摘したいんです。 　そういう点では、例えば、新規の雇用の問題でも、役所が率先してやればいいんだ。私、今、単純に言いますよ。数字的に間違ったら、後で訂正してください。私が単純に１４年度で拾い上げてみたら、市職員の残業が約４万時間。１４年度ですね、単純に。約ですよ、大ざっぱですよ。時間外手当が約１億１,０００万円。時間外手当がね。有給休暇の取得が平均９日ですから、大変悪いですね。聞いてみると、「とろうにも、なかなかとれませんよ」。単純な答えですよ。忙しいから。こんなことを是正して。こんなことを見ただけで、単純ですよ、年間１,８００時間ぐらいですかね、１人で。それで、単純計算で全部計算すると、正社員だけ、残業皆やめて、有給休暇を完全に取得して、いいですか、それが仕事とと思ってですよ、正規の職員が２０名新たに雇用できる。臨職じゃったら４０名、その倍。私の試算ではね。あなた方の試算は的確だから、まだ増えるでしょう。だから、そういうことを考えると、本当に、今、若い人達が雇用を求めているわけでしょう。だけど、光市役所というのは、光市においては、大きな一つの職場ですよ、ここが率先してこういうことをやらなくて、どこがやるんですか。大企業に頼むんですか。やっぱり行政が率先してやりなさいというのはそこなんです。単純に私は、時間外の問題も含めて、大ざっぱな試算を示しましたけど、そういう新たな雇用が生まれることも可能ではないか。それを率先して行政がやるべきじゃないか。提起です。 　それと、元請・下請の関係も、もう皆さん、中身は皆御存じですから、細かいこと言いません。その単価がキチッと守られていれば、公共事業で使った公のお金が元に返ってくるんですよ。１０億円の金を使えば、１０億円が元へ返る。その循環が適正に行われれば、経済の活性化は生まれるんですよ。ただ、残念ながら、１０億円の金が、どこでどう消えたかしらんけど、５億円しか返ってこなんだら、それだけ活性化は遅れるんですよ。そういう意味で、中小・零細企業、元請・下請の関係も、やっぱり行政が責任持ってチェックして、そのことによって、いろんな施策が生まれるわけですから。 　商工会議所から出された要求も、いろいろ出てます。中には、私がこれまで提起したようなこともありますから、そんなことも、聞けるところは即聞く。私は、経済の活性化のためには、行政はやれることを全てやった上で、やることを全てやってないから言ってるんですよ。やれることは全てやるんですよ。そして、市内の活力、活性化を生み出す。そのことが新たな雇用にもつながるし、光市の経済の発展に大きく寄与する。これは公共事業ですから。税金を使ってやるんですから。まず、率先してやってください。 　そういう意味で、今回、この問題を取り上げたわけですから、ひとつその辺で、前向きにぜひお願いしたい。 　以上で終わります。 ◯議長（中本　和行君）　久保経済部長。 ◯経済部長（久保　勝史君）　それでは、御質問の４番目の１点目でございますが、多発するイノシシ被害の対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 　昨今の農林地は、農林業従事者の高齢化や後継者不足によりまして、山野の荒廃や耕作放棄地が増加し、こうした自然環境の変化による食餌環境の変化のため、野生鳥獣、特に、イノシシの生息環境が崩れ、農林産物等への被害が年々増加することに比例して、イノシシも増加しているものと考えられます。 　本年度の被害状況につきましては、現時点で、被害通報件数が４２件ございまして、昨年同時期に比べ３件の減少となってはおりますが、その被害面積は田・畑・竹林等で約２ヘクタールに及んでいる状況で、山間部の限られた地域から集落地へと被害が拡大しております。また、出没時を見ますと、農林家の方々が丹精込めて作られた農作物の収穫直前と重なりまして、大変な打撃となっている次第でございます。 　こうしたイノシシ被害を最小限に食い止めるために、市といたしましては、農林家が自衛策として市の制度であります農産物安定生産振興事業のメニューを有効に活用していただくこととしておりますが、本年度は既に、トタン８０８枚、ネットで２,１１０メートルなど、３５件の申出があり、これらの資材の購入について助成をすることとしております。 　一方、捕獲につきましては、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に沿って捕獲事業を実施する必要がございます。本市においては、同法に基づく鳥獣保護区や銃猟禁止区域等の指定、また、毎年１１月１５日から翌年２月１５日までの狩猟期間等、一定の法規制の下で、イノシシの捕獲を実施しておりますが、猟期の期間外許可などの捕獲につきましては、島田川を境に、２つの隊１８名で組織された捕獲隊によりまして、銃とわなにより実施をしております。捕獲隊も本年度より３名補強されており、捕獲実績の拡大に努めております。現時点でのイノシシの捕獲頭数は６３頭となっております。 　また、山口県の対応として、本年度、８月２３日から９月３０日までの間、県下一斉捕獲の事業展開が行われ、光市において１６頭の捕獲実績がありました。また、県補助として、イノシシの捕獲おり・柵の設置補助及びイノシシ捕獲実績に対する補助が行われております。 　今後も、本年同様、トタン、ネットに対する助成、また、捕獲対策におきましても、捕獲隊のさらなる補強と迅速な連携を図りながら、農林産物の被害防止に対処してまいりたいと考えております。 　次に、お尋ねの２点目、捕獲器の貸出しについてでありますが、前段述べましたように、１１月１５日から翌年２月１５日までの狩猟期間に限り、直接被害を受ける農林家の自衛策として、囲いわなの設置は、当該農林家の敷地内に限り設置、捕獲が可能であります。しかし、囲いわなにあっては、常時据付式のものが多く、一旦据え付けると、しばらくは移動は困難でありまして、捕獲までに１カ月以上の期間が必要でもあり、物理的に多数の御要望に応えることができかねる難点がございますことと、設置場所や餌付けにかかる経費、さらには、わなにかかったイノシシは非常に危険な状態にありますので、その処理方法等で、実際上、これまた、狩猟経験のない方では難点がございます。このようなことから、捕獲器の貸出しにつきましては、当面は実施を考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。 　なお、被害通報に対しましては、今まで同様、迅速な捕獲対応を心がけてまいりますし、捕獲隊の協力を仰ぐことといたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本　和行君）　藤田議員。 ◯１５番（藤田　一司君）　分かりました。 　要は、私どもがまいた種かも分かりませんね。自然を破壊し、自然の形態を壊したからこうなったんだろうと私は思うんですね。それは、山に食べ物があれば、山から里に出てくるわけないわけですから。そういう点では、私どもに対する警告かも分からんですね。 　しかし、そんなことを言っている場合じゃない。現実に、農家の方が、これによって農業をやめる。聞かないですか、一杯いらっしゃるんですね。それは、たまたま、きょうは室積のこと、三井の方も、島田の方も、光市全域で被害がたくさん出ているんですね。それは、農家の人にとってはたまったもんじゃない。収穫前ですから。収穫までに丹精込めて作ったものが、一夜にしてですからね。そりゃあ、もう、やるせない気持ちを通り越すんじゃないですかね。それだけに、私は、行政に対していろんな苦情なり、あれがあると思うんで、具体的な対応策がなかなか難しいかも分かりませんが、そういう方々に対する対応を、これは、キチッと的確に、ぜひやってほしい。で、要望はできるだけ聞く。可能な限りね。できることをですよ。それはもう、イノシシも、言葉を変えりゃ、生きる権利を持っとるかも分かりませんよ、そりゃあ。それだけど、被害があれだけいったんではね、たまったもんじゃないですよ。私も、これまでちょっと同じ地域におって、あっちこっち行き来しながら、実際に被害の現場を見たないんですよ、正直なところ。それは、見せられて、私でもこれは大変だなと思いましたね。それは、稲でも、実がなって穂をたれるときに通るんですね。通るだけじゃないんだ、あれは。その辺をまた荒らすんですよね。これは、そんなことをされたら、農家の人は怒るのは当たり前ですよ。 　ぜひ、この件については、そういう皆さん方の声を真摯に受け止めて、ありとあらゆる対策を講じていただいて。農家の方が安心して農作物を作ることができるような環境をつくるために、ぜひ、全力で取り組んでいただきたい。強く要望して、全てを終わります。 ◯議長（中本　和行君）　以上で一般質問は終わりました。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　散　　会 ◯議長（中本　和行君）　本日の日程は全て終了いたします。 　それでは、明日からの休会中に、各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変お疲れでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０分散会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　中　本　和　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　河　村　龍　男
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　藤　田　一　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　森　永　教　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　稗　田　泰　久...