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  1. 光市議会 2003-12-02
    2003.12.02 平成15年第6回定例会(第1日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2003.12.02 : 平成15年第6回定例会(第1日目) 本文 ( 94 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開会   開  会 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから平成15年第6回光市議会定例会を開会いたします。       ───────────・────・────────────   開  議 ◯議長(中本 和行君) 直ちに本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、松本議員、阿部議員、河村議員、以上3名の方を指名いたします。  議事参与員はお手元に配付いたしておるとおりでございますので御了承願います。       ───────────・────・────────────   日程第2.会期の決定
    ◯議長(中本 和行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから12月17日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから12月17日までの16日間と決しました。       ───────────・────・────────────   日程第3.特別委員会の中間報告 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第3、特別委員会の中間報告に入ります。  閉会中に光・大和合併調査特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその報告をお願いいたします。西村光・大和合併調査特別委員長。 ◯光・大和合併調査特別委員長(西村 憲治君) おはようございます。  それでは、閉会中の10月14日及び11月17日に光・大和合併調査特別委員会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。  10月14日開催分ですが、前回の協議内容を出席法定委員から報告を受けた後、次回開催される第8回法定協の協議事項4項目を議題といたしました。  1項目目の事務組織及び機構の取扱いについては、事務局提案の整備方針では、光市・大和町らしい協議の跡が見当たらず、ごく一般的なものになっているため、いま少し踏み込んだ個別方針を検討し、合併後の組織像を明確にする必要があるとのことで、1つ、合併後の旧大和町役場に置く支所の機能、人員について。2つ、合併後の事務組織及び機構の具体的な組織図、各部署の人員定数、役付職員の配置などについて。3つ、職員定数適正化計画との整合性についてなど、基本的な考え方を示されるよう意見提出がございました。  2項目目の国民健康保険事業の取扱いについては、結果的には保険料の値上がりとなり、安易な賛成は差し控えたいとの意見から、1つ、安易な税率の引上げになっていないか。2つ、両市町の異なる税率をどのように解決するのか。3つ、赤字会計でありながら、高い方の葬祭費給付に調整するのか。4つ、国保の課税対象資産が他の市町村と異なり、妥当ではない。5つ、資格証明の発行が大和町と食い違っているが、どのように調整するのか。6つ、国保の収支見込みについて、保険税の在り方についての基本的な考え方を示していただきたい、などの説明を求める意見がございました。  3項目目の上下水道事業については、上水道関係では、大和町の簡易水道施設に光市の上水を接続することが考えられるが、その場合、事業費の総額はどれぐらいの想定か。また、給水地域の範囲はどの程度と考えているのかとの意見があり、下水道関係については、1つ、新市移行後、適正な受益者負担の観点から使用料の見直しを検討するとあるが、具体的に幾らになるのか。2つ、光市と大和町では普及率に違いがあるが、進め方の基本的な考え方はどのようになるのか。その場合、事業費はどれぐらい見込んでいるのか。3つ、光市と大和町では都市計画法上の取扱いに差があり、下水道整備に矛盾が生じると思うが、この整合性はどのようにするのか。4つ、受益者負担制度について、将来的には賦課について調査検討を行うとあるが、その真意は何か、などでありました。上下水道事業を通じましては、工事費において合併特例債が使用できるのかとの質問を求める意見なども出たところであります。  最後に、各種事務事業、環境衛生・環境保全事業の取扱いについては、質問、意見などはございませんでした。  次に、11月17日開催分、前回同様、第8回法定協の報告を受けた後、次回開催される第9回法定協の協議事項であります5項目を議題といたしました。  まず、農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについてでありますが、報酬については合併時に調整することとなっていますが、光市と大和町では額が倍半分違うと。どのように調整するのか、基本的な考え方を尋ねてほしいとの意見提出がありました。  次に、各種事務事業のうち、教育事業についてでありますが、1つ、公立幼稚園及び小学校の通学区域については、限定するのではなく、自由選択できる方向にもっていくべきである。2つ、図書指導員については、各学校に各1名の人員配置をすべきとの意見提出がございました。  次に、人材育成事業について、育成後の活動の活かされた実績が不透明であり、どのように活かされたか具体的に報告し、透明性を示すべきであるとの意見がございました。  なお、建設都市計画関係事業及び地域情報化事業につきましては、質問、意見提出はございませんでした。  以上が閉会中の本特別委員会における協議の概要であります。  なお、委員会の記録につきましては、事務局に備えておりますので、御高覧願いたいと思います。  以上で中間報告を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 報告は終わりました。  ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で特別委員会の中間報告を終わります。       ───────────・────・────────────   日程第4.認定第3号〜認定第11号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第4、継続審査事件、認定第3号から認定第11号までの9件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、閉会中の審査事件として決算特別委員会において審査されておられますので、その概要と結果について特別委員長より報告をお願いいたします。市川決算特別委員長。 ◯12番(市川  熙君) それでは、決算特別委員会報告を申し上げます。  閉会中の、去る11月10日、11日、12日に、委員全員出席の下、決算特別委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。  さて、今回、決算特別委員会に付託されました事件につきましては、認定第3号、平成14年度光市一般会計歳入歳出決算について及び認定第4号から認定第11号までの光市各特別会計の歳入歳出決算について8件、合計9件であります。  最初に、認定第3号、平成14年度光市一般会計歳入歳出決算から御報告いたします。  今回の本委員会審査につきましては、従前どおり所管ごとに行いましたが、まず、所管を超えて全体に関わるものから、続きまして、各所管ごとに御報告を申し上げます。  各所管ともに、決算説明の大きな柱は、歳入は予算どおりに確保されているか、歳出については予算どおりに執行されているか、違法な支出はないかという3点でありました。一方、委員の質疑におきましては、以上の3点に加えて、事業内容について理解を深めるもの、費用対効果に注目したもの、さらには、事業に対する出来高だけではなく、その目的を本当に達成できたかという点に重きを置いた発言が多くありました。  さらに、決算書そのものについて、非常にわかりにくい決算書であり、特に、人の動きがとらえ難いので、当初予算と執行額の差が明らかになるような見やすい記述はできないのかとの要望に対しまして、国が示す一定の様式を用いており、また、財務システムの変更が必要となり、多額の経費がかかると予想されるので、システム変更時に検討してみたいとの回答がありました。  業務委託問題につきましては、多くの議員から意見がありましたが、その中で、市の職員のOBの再雇用、特に、嘱託採用に関する質問が各所管でありましたので、まとめて御報告申し上げます。  市職員OBの雇用につきましては、効率化、経費節減、雇用拡大の観点からして、どのような効果があったのかとの質疑に対しまして、実態として、嘱託職員については約10%程度が市のOBであるが、これは突出した数字ではないと考える。また、長い行政経験に裏打ちされた知識、技術は行政運営に役に立ち、さらに、一般市民との協調性も概ね良好であるとの回答がありました。  続きまして、所管ごとの報告を申し上げます。  最初に、環境市民部所管に係る決算審査について、委員の意見の主なものを御報告申し上げます。  まず、周南地区食肉センターに対する負担金239万9,000円につきましては、光市の利用者がない状態が続いており、近年のBSE問題を考えると、県内の食肉センターを統合して効率化を図る方がよいし、また、その方向にあると聞いているがと質したのに対しまして、組合長である周南市長は問題意識は持っているものの、県の方に積極性が感じられない。引き続き要請していくとの回答がありました。  し尿処理費につきましては、当初予算と比較して約450万円減少している原因につきましては、職員の大きな努力によって光熱水費を中心に経費削減をしてきたとの回答がありましたが、そういう努力に対しまして、積極的に公表するシステムをつくるべきだとの指摘がありました。  毎年大きな支出を余儀なくされている広域水道事業につきましては、企業長である末岡市長の意向どおり、早急に再評価委員会にかけるべきであるとの意見もありました。  また、周南東部環境施設組合の職員1名増員につきましては、第3期埋立計画とリサイクルプラザ建設に対しまして専門技術職員を配置したので、光市の応分な負担をしたとの回答があったところであります。  公害対策委託料のうち、水質調査委託料の増額につきましては、委託すべき調査の回数にミスがあった結果であり、今後は二度とこのような事態が起こらないようにしたいとの決意が示されました。  また、可燃ゴミが、前年までの減少から、わずかではありますが増加に転じた原因につきましては、昨年の12月から、野焼きや小型焼却炉の使用禁止を受けて、積極的な広報活動をしたこと、あるいは、お年寄り世帯の焼却炉を回収したこと等により、草木の搬入増加が著しかったことが大きな要因であるとの回答がありました。  続きまして、福祉保健部所管分から、委員の発言と執行部の回答について、主なものについて御報告申し上げます。  まず、児童福祉費の中の私立保育園運営費と私立保育所運営委託費に関しまして、両者の違いはどうかという質疑に対しましては、運営委託費は国の基準に基づいて市内の8園に支払う費用であり、保育所運営費は光市単独事業で、私立保育園の経営安定と児童処遇の向上を目指すためのものであり、これについては県内でもトップクラスの水準を保っているとの回答がありました。  保健事業の質疑の中で、基本健康診断、癌検診には1万6,700人が受診し、癌検診においては19人の方に癌が発見されたとの報告があり、改めまして、その重要性については広く市民に知らしむるべきだという意見が出されたところであります。  生活保護関係につきましては、保護世帯の生活実態の分析が必要であり、就労能力を高める努力をしているのかとの問いには、60歳未満で就労可能な人については、ハローワーク等と連携をして、年2回程度の会合を持っているとの回答がありました。  敬老祝金について、祝金を節目に切り替えたのは、個人個人へ配るような個人給付は廃止の方向であると認識している。行事を本筋に戻すような行政指導をすべきであるとの要望がありました。  最後に、福祉保健部長から、14年度決算について、次のような考え方が示されました。予算を執行するに当たって、本当にそれを使うべきかどうか、再度検討するように各職員に指示をしている。理由は、予算を調整する時期とそれを執行する時期には大きな時間の経緯があり、その間、様々な事態の変化の中で、対人サービスが中心である福祉保健部においては、予算を使えばよいという意識では本当の住民サービスにはつながらないからであるというものであります。  経済部所管分については、3点について御報告申し上げます。  まず1点目は、商店街活性化事業についてであります。  光商工会議所を中心として、インターネット技術を利用した仮想商店街(ほっとショップひかり)の立ち上げに国、県、光市が3分の1ずつ負担し、1,500万円を支出し、低迷が続く商店街の再構築を期待しているとのことであります。  2点目は、厳しい雇用情勢に対処するために創設された緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業について質したのに対しまして、光市においては、その基金を利用し、教員補助員配置事業やまちかど環境美化事業をはじめとする8事業に約37名分を雇用し、臨時の雇用就業機会を創出したとの回答がありました。  3点目は、観光についてであります。  光市の観光行政の評価はとの問いに、集客には天候に左右されないイベントが必要であり、15年度に調査を実施している。室積地区の自然公園に県の事業を導入して環境づくりを目指しており、また、スポットを結ぶ仕組みが大切であり、さらには、近隣との観光ネットワークも視野に入れる必要があるとの回答がありました。これに対しまして、委員より、14年度は、冠山総合公園がオープンしたことや虹ケ浜で花火大会があったこと以外は、何も変わっていない。今までどおりの考え方を踏襲していたのでは、新しいものは生まれてこない。具体的には、観光事業に若者の力を利用する方法やその仕組みづくりに努力してほしいとする要望もありました。  次に、建設部所管分に係る決算審査について、委員の意見の主なものを御報告申し上げます。  市営住宅使用料等の滞納整理につきまして、14年度は法的手段も選択肢の一つであると聞いているが、その結果について報告を求めたのに対しまして、法的手段をとる前提として家賃滞納整理要綱が必要であり、14年度末にそれを制定し、15年度から実施している。ことし4月には、入居者全世帯に、滞納については法的手段も視野に入れているという当局の意思を伝える通知を出しており、以後、臨戸訪問を続けているが、どうしても徴収に応じない悪質滞納者については、16年度からは整理要綱に従って法的処置を実行するが、自主納付への努力も、当然のことながら、続けていくとの回答がありました。また、助役からも、所管部内で弁護士等を含めて勉強会等を実施しており、悪質滞納者については法的措置を検討しているとの回答がありました。  さて、オートキャンプ場につきましては、複数の委員から意見がありました。  まず、主要施策の成果に記載されているオートキャンプ場につきましては、利用率や収支の記載が必要であるとの要望があり、キャンプ場については、その運営は危機的な状況にあるのではとの問いには、全国的にもオートキャンプ場の利用率は減少している中、体験型、あるいはデイキャンプ等を実施して利用率を上げること、さらに、利用者が土曜・日曜・祭日に集中しているので、平日利用の対策が必要であるとの回答がありました。また、オートキャンプ場を含んだ総合公園の管理委託につきましては、一体的な委託をして、無駄な経費を削減すべきだという意見もありました。  光駅周辺の駐車場管理の在り方について、特に、夜間の駐車について、公平を保つべきであり、自動化は考えていないかとの問いに、自動化には数百万円の費用がかかるが、駅前の土地利用が確定した後に切り替えていきたいとの回答がありました。  建設部全体の中でコスト縮減に対しての意識はどうかとの問いには、工事請負の中では、例えばリサイクル等でのコスト縮減が重要であろうが、人的なコスト縮減のためには、部内の垣根を取り払う必要がある。また、アウトソーシングについても、これが本当にコスト縮減につながるかどうか検討すべきであろうという回答があったところであります。  道路維持費の事故補償金につきまして、これは損失補償ではなく、損害賠償金ではないかとの疑義が出されました。これは、市道側溝のグレーチングによる車道への損傷、また側溝蓋へのつまずきに起因する負傷に対する修繕費、医療費の支出であります。執行部では、賠償金は公の施設に設置し、また、管理に瑕疵があり、他人に損害を与えた場合に支払うもので、今回の場合は、善良な管理下の下での事故でもあり、市が加入している道路賠償責任保険からの補 もあることなどから、損失・損害の補償を行うという解釈により、補償金として執行したとの回答がありましたが、委員長におきまして、補償金、補 金、賠償金の定義を確定し、対応をお願いしたところであります。  次に、教育委員会所管分に係る決算審査について、委員の皆さんから多くの質疑、意見をいただきましたが、主なものについて御報告を申し上げます。  まず、教職員の研修についてでありますが、教員の不祥事が相次ぐ中、各学校単位での自主的研修は言うに及ばず、教育事務所管内での学習、特に、教頭においては、休業期を利用した職場体験、筑波大学や県外施設への派遣等を実施しており、今年度は、民間企業のトップを迎えての研修会開催を計画したとの回答がありました。  幼児計画につきましては、地域で育てる幼児教育総合推進事業を行っているが、子供より保護者の方に問題があるのではないかとの質問に対しましては、昨今の事情は、子育てを楽しまない親が増加しており、手のかからない保育園の方が人気があるのが現実である。保護者への子供に対する情報開示が重要であると認識しており、あらゆる機会、方法を使って、それを実行しているとの回答がありました。公立3園につきましては、いずれも定員割れであり、厳しい財政状況の下での行革を考えると、統一すべきではないかと質したのに対して、園児数等の実績から統廃合は強く意識せざるを得ないが、新市に移行後に検討するとの回答がありました。また、他の委員より、特徴ある成果はないかと尋ねたのに対しまして、同一学区内にある幼稚園・保育所・小学校の相互研修を通じまして、就学前の教育にふさわしい在り方の研究において一定の成果があったので、文科省の補助が終了した後も研修を続けているとの回答がありました。  小・中学校の修繕費につきまして、年々歳出が下降しているが、行革の名の下に一律に削ればいいというものではない。修繕費が縮小することによって学校運営に支障が出ているのではないかと質したのに対しまして、施設の安全対策には十分な配慮が必要で、放置できない修理は急ぐべきであり、各学校の要望は把握しており、予算編成時に、政策的な経費は工事請負費として計上するように努力しているとの回答がありました。  ふるさと郷土館につきまして、室積地区の歴史・文化の交流拠点であるが、入館者、入館料ともに減少傾向が続き、今後は、文化センターとの機能住み分け、あるいは観光団体との交流・連携が必要であるとの認識も示されたところであります。  学校給食につきましては、未納問題、地産地消についてとともに、センターの民間委託は時代の要請ではないかと質したのに対しまして、執行部より、避けることができない課題であるとの認識が示されたところであります。  最後に、企画情報部、総務部、消防担当所管分に係る決算審査につきまして、委員の意見の主なものについて御報告を申し上げます。  まず、平成14年度収支におきまして、形式的な3億1,000万円の黒字決算でありますが、実質単年度収支においては約1億9,000万円の赤字決算である。その要因については、歳入において利子割交付金、地方交付税がそれぞれ、2億7,100万円、4億4,500万円減少し、歳出におきましては、公債費、繰出金がそれぞれ、2億円、1億円増加したことが大きく影響している。今後予想される厳しい環境の中、入るを量りて出るを制することがますます重要になるとの認識が示されました。  次に、市債残高借入利率については、年利3%以上が約9億円あるが、これまでも縁故債については検討を求めており、困難なことは承知しているが、先進事例も含めて、調査検討はしてきたのかと質したのに対しまして、金利負担の軽減は財政にとって極めて有効であり、過去の債務に対しては借換えのお願いをしているが、条件変更が認められない。他市には借換えのケースがあるので、借換えが可能かどうか、引き続き、金融機関との協議を続けていきたいとの回答がありました。  職員研修に関しまして、刻々と変化していく時代のニーズに対応していくためには、実務だけではなく、行政の幅をいかに広げることができるかがポイントとなる。このためには、職員研修の幅を広げることが必要ではないか。例えばISO等の仕組みを導入すると、職場の見直しに役に立つ。このような幅広い研修を取り入れてきたのかとの問いには、基本研修、専門研修、あるいは広域的な研修は行ってきたところであるが、幅広い研修も今後は取り入れていきたいとの回答がありました。  市税の収納率につきましては、対策本部が設置され対応が図られているが、依然として多くの収入未済額が存在するが、成果が表れているかとの問いには、市税の収納率に関しましては、平成13年度に比べて若干低下しているが、悪質滞納者については資産調査等を行い、14年度では34件の差押えをしている。また、収納率95.81%は、県内13市の中でトップの実績である。しかし、公平・公正の見地から、悪質滞納者に対しては、今後も法的措置をとることはもちろんであるが、原則的には、納税意識を高揚し、自主納付への努力は怠らないとの見解が示されました。  最後に、長期計画の進捗状況、市債の状況、人件費の推移、債務負担、財産調書、基金運用状況の説明等があり、全ての質疑を終結いたしました。  続いて、討論に入りました。反対の立場からの討論では、一般会計に占める民生費や教育費の削減に見られるように、市民の暮らしよい福祉向上の立場になっていないこと、重要課題を先送りしていること、そして、市民が主人公であるという立場が貫かれていないことの3点から本決算の認定には反対するとの討論の後、採決の結果、認定第3号、平成14年度光市一般会計歳入歳出決算につきましては、賛成多数で、認定すべきものと決しました。  続きまして、各特別会計の歳入歳出決算の審査についてでありますが、審査の順序ではなく、事件番号順に報告を申し上げたいというふうに思っております。  まず、認定第4号、平成14年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部よりの説明の後、一般会計繰入金のその他一般会計繰入金について質したのに対しまして、福祉医療の対象者については受診率が高くなり、国庫負担金が減額されるため、その部分を県と市が2分の1ずつ負担していくとの説明がありました。また、不納欠損の内容では、督促状や催告書等での追跡調査をしているが、調査の及ばないものもあり、時効となったものがあるとの説明がありました。続いての討論では、長引く不況の中で、国保税が高いという実感があり、地方から国に対して国庫負担金の引き上げについて、あるいは低所得者への保険税減免措置の確立を求めて、本決算認定には賛成しかねるとの表明がありましたが、採決の結果、認定第4号につきましては、賛成多数で、認定すべきものと決しました。  次に、認定第5号、平成14年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部からの説明の後、水質検査委託について、局内での対応はできないのかとの問いには、牛島簡水の残塩検査は毎日の検査が義務付けられており、職員では対応できないこと。また、牛島簡水の改修工事について、修繕費と工事費との内容を質したのに対しまして、高圧ポンプの塩素イオンに起因する腐食による故障の修繕と同ポンプの耐塩性工事のために支出したものであるとの説明がありました。討論はなく、採決の結果、認定第5号は、全会一致で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第6号、平成14年度光市競艇事業特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部からの説明に対して、質疑はありませんでしたが、反対の立場からの討論がありました。その趣旨は、本事業はギャンブルそのものであり、基本的立場から本決算の認定には反対するといったものでありましたが、採決の結果、認定第6号は、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第7号、平成14年度光市同和対策住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部の説明の後、本事業に係る貸付事業は終わっているが、最終償還期限はいつかとの問いに対しまして、平成33年度が最終年度であるとの回答の後、討論はなく、採決の結果、認定第7号は、全会一致で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第8号、平成14年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部からの説明の後、事業費の工事請負費で、当初計画92区画に対する89区画の造成工事実績から、その差である3区画の取扱いについての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、認定第8号は、全会一致で、認定すべきものと決しました。  続きまして、認定第9号、平成14年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部からの説明の後、一般会計からの繰入金が当初予算計上額から2億7,000万円増えた要因についての問いには、財政調整債を一般会計繰入金に振り替えたものであり、事業そのものは当初計画によるものであること。不納欠損については、悪循環に陥っている収納向上率の健全化に向けて、さらなる努力をしてほしいとの要望がありました。また、財政につきましては、執行部より、健全化計画を立てた上で設備投資をしたい。また、下水道使用料の見直しや県に対して協定書にある流域下水道浄化センターの処理費の引下げや前倒しのお願いをしていきたいという意思表明もありました。さらに、下水道事業債160億円の借入先には市中銀行があるのか。また、借入利率は幾らなのかの問いに対して、市中銀行はなく、政府資金運用部公営企業金融公庫及び簡易保険局であること、利子は0.9%から1.1%であることの説明がありましたが、借入先別利率等については主要施策の成果の中に入れるべきといった指摘もあったところであります。  なお、平成14年度における下水道普及率について、68%であるとの報告もありました。  質疑終結の後、歳出における市債償還額14億円は受け入れ難く、高金利対策への努力不足、下水道料金への消費税が転嫁されていることから、本認定には反対するとの討論がありましたが、採決の結果、認定第9号は、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第10号、平成14年度光市老人保健特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部からの説明を了とし、質疑、討論ともになく、採決の結果、認定第10号は、全会一致で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  最後に、認定第11号、平成14年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。執行部の説明の後、介護保険事業の現状分析と低所得者に対する減免措置についての問いに対して、グループホーム利用者の皆増と通所系サービスの利用者増が見られるが、財政的には厳しい状況にあり、今後、各地域でのいきいきサロンやいきがいデイサービス等、閉じこもりがちな老人を集めての指導、レクリエーションなど、元気老人づくりの施策展開が必要であること。減免措置は平成15年度から新設し、市広報への掲載や介護保険料納付にパンフレット等を入れるなどのPRにも力を入れているとの回答がありました。また、保険料滞納者に係る状況等のやりとりもあり、まちづくりは人づくりであり、元気老人づくりへの積極的対応をとの要望も出されたところであります。質疑終結の後、本事業は保険あって介護なしの制度であり、保険料や利用料の軽減措置、低所得者対策としての一定の措置はとられているが、市民負担の増加傾向、国の責任において制度好転への要望を求めることなどの観点から、本認定には反対するとの討論がありましたが、採決の結果、認定第11号は、賛成多数で、認定すべきものと決しました。  以上が決算特別委員会における付託事件の審査の概要と結果であります。  なお、委員会記録につきましては、議会事務局に保存してありますので、後ほど御高覧いただければと思います。  以上をもって本決算特別委員会の最終報告といたします。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 決算特別委員長の報告の中で、認定第9号、平成14年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この部分で、早口でしたから私が正確につかめなかったかも分からないが、金利が0.9%から1.1%というのは、確かに委員会でそういう報告はありましたが、後に訂正をされたというふうに思います。何せ利子が年間6億円ですから、そんなに低いわけはありませんで、これは正確にお願いします。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。                  午前10時40分休憩       ……………………………………………………………………………
                     午前10時45分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市川委員長。 ◯12番(市川  熙君) 御報告申し上げます。  委員会の中では、現状では0.9%から1.1%という報告がありましたが、他に対する高金利の説明はありませんでした。しかしながら、資料配付があったのでありますが、委員会での報告はありませんでした。 ◯議長(中本 和行君) 他にありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。  まず、認定第3号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 認定第3号、平成14年度光市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。  反対する理由は3つあります。  1番目は、暮らしと福祉第一になっていないことです。  市長は、認定第3号から認定第11号の14年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定についての提案説明で、「平成14年度の主要施策といたしましては、『人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市』の創造を目標として、まず、地域福祉対策では、オープン2年目を迎えた総合福祉センターを中心に、保健・医療・福祉の相互連携の下、拠点施設としての機能を発揮しながら、児童や母子、高齢者、障害者などの福祉の充実に努めたところであります」と述べました。しかし、現実は、介護保険一つとってみても、高額の利用料が高いハードルになっており、特に、低所得者に対する減免措置は、実績から見て、ないに等しい実態です。その上、保険料の大幅値上げが追い打ちをかけています。基金を完全に取り崩すという現実が、制度の根幹をさえ揺るがしています。生活密着型の事業についても、スローガンにふさわしい特徴は決算上に余り見られず、むしろ、財政健全化計画の下、画一的な切捨て傾向が見られます。このように、言うこととやることが逆さまになっている提案説明だと言わなければなりません。  さて、2番目でございます。  重要課題が先送りされ、問題解決のため、トップがその役割を果たしていません。ソフトパークは83%も売れ残り、この売れ残り率は山口県ワーストスリーであります。16億円の赤字を抱えているというのに、分譲できない原因を不況のせいにするという気楽さです。光地域広域水道事業では、14年度で9,200万円の歳出でした。全く無駄な、どぶに大金を捨てている実態である。今後、周南市の意向次第では、事業再開の可能性がある。そうなると現在の2倍、3倍の大金を捨てるような事態になるというのに、緊張感を欠いた取組みになっています。鳴り物入りでオープンした冠山総合公園は、オートキャンプ場は、初年度である14年度の利用料収入が188万円に対して、支出の委託料が568万円でした。この事態に責任を感じる言動が全くありません。その上、冠山総合公園の2期工事計画、20億円余をあきらめていないという信じられないような事態があります。10数年前、バブルの時代のような大型公共事業が好きと思っているのでしょうか。  3番目は、トップに先憂後楽の思想が極めて薄いということであります。  市長の本認定提案説明の冒頭では、経済を取り巻く環境の厳しさを強調した上で、「本市におきましても、公債費の累増や景気の低迷などによる税収の減少など、厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、引き続き、市税等の確保や経常経費の削減、定員管理の適正化などの施策を積極的に推進し、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいったところであります」と述べました。ところが、これほどむなしく響く言葉はありません。少なくとも、自分自身に言い聞かせているのかと、逆に問い掛けたいと思うわけであります。市長の退職金が4年ごとに2,800万円もあるということ。そして、それは、自らが推進している行政改革や財政健全化計画の外に、つまり、聖域化していること。さらに、もう一つ、その法外な退職金の実態は、意識的に情報開示をしていない。オープンをしていないということを指摘しないわけにはいきません。人口4万7,000人という余り大きくない市で、高い経費の黒塗りの公用車が2台も走っていることも、同様なことであります。その一方で、市民や市職員には、厳しい財政運営と。行政改革、財政健全化の意義を雨よあられとばかりに降り注がせ、ひたすら市民に痛みを押し付け、職員の尻をたたいています。  以上、3点にわたって理由を述べました。とてもとてもこのような決算を認めることはできない。このことを強調いたしまして、反対討論といたします。 ◯議長(中本 和行君) 次に、阿部議員。 ◯10番(阿部 克己君) 私は、こう志会、光翔クラブ、公明党、五月・改革連合の会及び市民クラブを代表いたしまして、認定第3号、平成14年度光市一般会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。  平成14年度の日本経済は、実質経済成長率が前年度比1.6%増となり、2年連続のマイナス成長は回避したものの、株価や個人消費の低迷、失業率の悪化、デフレの進行など、依然として厳しい経済環境が続き、景気の先行きは依然として不透明で、予断を許さない状況にあったものと認識しております。  光市においても、景気の低迷等による税収の減少や公債費の累増など、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている中、末岡市長におかれましては、行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、定員適正化計画に基づく職員数の削減や補助金の整理合理化などに積極果敢に取り組まれ、市民福祉の向上に努められたところであります。  さて、平成14年度の主な施策を見てみますと、地域福祉対策では、2年目を迎えました総合福祉センターを中心に、保健・福祉・医療の総合的な拠点施設としての機能を活かしながら、児童や高齢者、障害者などの福祉の充実に努められるとともに、介護保険事業では、制度の適正な実施やサービスの質的向上などにも積極的に取り組まれてまいりました。また、牛島島民の医療環境の向上を図るため、診療所の建替準備に着手されるなど、周辺地域にもきめ細かな対応がなされております。  また、環境保全対策として、環境保全行動計画に基づき、エコリーダーの要請などエコライフ推進事業やペットボトルの分別収集などのリサイクル推進事業などに積極的に取り組むとともに、光市の恵まれた自然環境を守り、後世に継承できるための黒松の植栽など海岸松林の保全対策にも積極的に取り組んでこられました。  次に、都市基盤整備といたしまして、引き続き、虹ケ丘森ケ峠線や浅江花園線などの幹線道路整備をはじめ、平岡台住宅の建替事業、室積汚水中継ポンプ場の建設などに取り組まれました。また、冠山総合公園内にオートキャンプ場も整備され、私も市民の一人として大変うれしく思っております。この他、農道やため池、圃場などの農業基盤整備事業に取り組まれるとともに、地域経済活性化対策や雇用対策にも取り組まれ、一定の成果が上げられたところであります。  また、新たに最新の通信指令施設や防災センターを備えた新消防庁舎を整備されるなど、市民の安全・安心の確保に努められたところであります。  さらに、教育面では、新学習指導要領の全面実施などに伴い、ゆとりある教育活動の推進のため、総合学習推進事業などに積極的に取り組まれるとともに、光市の教育委員会制度発足50周年を記念して、光市教育開発研究所の設置を決定され、特色ある教育の振興に努められております。  また、青少年センターをスポーツ課に移転し、教育委員会機能の強化や円滑な運営の確保に取り組まれてまいりました。  この他、合併問題につきましては、光市のまちづくりにとって極めて重要な課題であり、議会でも十分議論を行い、法定合併協議会の設置を議決いたしました。現在、協議会では、市民サービスや負担の在り方等が協議されておりますが、引き続き、適切な情報提供を行いながら、合併に向けた準備をお願いいたします。  このように、末岡市長は光市の将来のまちづくりを見据えた幅広い施策に積極的に取り組まれ、その成果を高く評価するとともに、敬意を表するものであります。  しかしながら、平成14年度の経常収支比率や公債費負担比率はさらに悪化し、今後、総合福祉センターや冠山総合公園整備事業などの市債償還によりまして、これらの指標はさらに上昇することが予測されるなど、引き続き、厳しい財政運営を強いられることが懸念されます。本格的な分権社会への移行に伴い、自己決定・自己責任の原則の下、まさに地域が政策で競い合う地域間競争の時代に入っております。こうした状況にあって、財政の健全を確保しつつ、安定的な行財政運営を行っていくためにも、行政改革大綱や財政健全化計画の着実な推進に努め、第四次光市総合計画に掲げる「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の実現に、引き続き、御尽力いただきますようお願い申し上げまして、賛成の意を表します。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより認定第3号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。認定第3号につきまして、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。よって、認定第3号は認定することに決しました。  次に、認定第4号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 認定第4号、平成14年度光市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算について、反対の立場で討論に参加をいたします。  医療制度の大改悪で、来年度は1兆5,000億円の負担増が国民に襲いかかろうとしているところであります。高齢者の患者負担増が実施された10月以降、経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増するなど、命に関わる深刻な受診抑制が広がっているところであります。  厚生労働省が11月に公表した資料によりますと、14年度の国民健康保険税滞納者世帯は412万世帯。全世帯数の18%と増加をしているところであります。重大なことは、滞納世帯への制裁措置が劇的に広がったことであり、事実上の国民健康保険証取上げを意味する資格証明書の発行は22万5,000世帯を超えたと言われているところであります。過酷な国保行政の下で、各地で人命まで奪われる事件も相次いでいる。本来健康を守るべき国保制度が、今や、逆に、住民を苦しめる最大要因となり、国保制度の改善は待ったなしの課題であります。  まず、国民健康保険証の取上げをやめ、全ての人に医療を保障することであります。資格証明書は、窓口で医療費全額を支払い、後から7割分の支払いを受ける制度でありますが、しかし、保険料を払えない人に医療費全額を準備することはできるはずがありません。しかも、返ってくるはずの7割分も、過去の保険料を保険税滞納分として精算されるために、国民健康保険証がなければ、病気になっても医療にかかることはほとんど不可能であります。ただし、特別の事情があった場合はこの限りでなく、その判断は地方自治体にあり、自治体の裁量は積極的に活用、国民健康保険証の取上げを一刻も早くやめるべきだと考えるところであります。  第2は、負担をはるかに超える国民健康保険税をどう引き下げるかという問題であります。もともと国保は低所得者を対象とした医療保険であり、国、自治体の手厚い支援がなければ成り立たない制度であります。実際、今、加入者の約半数が無職者、年金生活者であります。ところが、政府は、1984年の国民健康保険法改悪を皮切りに、国庫負担を連続的に削減してきたために、市町村国保は深刻な財政危機に陥り、保険料の相次ぐ引上げとなり、住民に重くのしかかってきたところであります。国の責任は誠に重大であり、国庫負担の復元を求めるのは当然として、同時に、地方分権一括法の施行により、2000年4月から国保行政は自治事務とされ、国の権力的な関与は及ばないという建前になっている点からしても、今こそ自治体独自の対応が強く望まれるところであります。深刻な不況下で、住民が、今、大変な苦境にあえいでいるだけに、一般会計からの繰入れを増やす努力と県の支出増を求め、国保税の引下げが強く求められているところであります。  かかる観点から、当決算認定に反対の立場を表明し、討論に代えます。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより認定第4号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。認定第4号につきましては、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。よって、認定第4号は認定することに決しました。  次に、認定第6号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 認定第6号、平成14年度光市競艇事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論に参加をいたします。  競艇事業については、今年度は一般会計の繰出金はありません。しかしながら、当事業は極めてギャンブル性の高いものであり、当事業による財源確保には問題ありと指摘するところであり、基本的に反対の立場を表明して、反対討論に代えます。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより認定第6号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。認定第6号につきまして、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。よって、認定第6号は認定することに決しました。  次に、認定第9号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。 ◯1番(四浦 順一郎君) 認定第9号、平成14年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論を行います。  西河原川を毎年2回清掃する中村町自治会の人達は、西河原川に蛍が戻ってきたと喜んでいます。こうした人達の非常に献身的なボランティア活動とともに、下水道が水質保全、浄化に決定的な役割を果たしていることを見過ごすことはできません。そして、下水道は、トイレの水洗化など、快適な市民生活に欠かすことのできない設備でもあります。こうして、光市では、下水道普及率は67%になっています。そうした意義を評価し、担当者の苦労に思いを寄せながら、下水道会計決算については、次の2つの理由によって反対せざるを得ません。  1つは、歳入歳出の中身の問題です。  歳出26億円のうち、大半の14億円が借金の返済に充てられています。内訳は、元金返済が8億円、利子は6億円もあります。地方債残高は160億円もあるという超厳しい財政構造である。そのうち、利子6%以上が32億円もあるという、この存続、進行について、暗雲立ち込めたという状況にあります。この高利子分の多くが政府資金とはいえ、借換えによる利子の引下げの努力が足りません。  さて、2つ目は、下水道料金へ消費税の5%上乗せは許せないということであります。  以上で反対討論といたします。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより認定第9号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。認定第9号につきまして、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。よって、認定第9号は認定することに決しました。  次に、認定第11号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 認定第11号、平成14年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論に参加をいたします。  介護保険実施から3年が過ぎようとしていますが、介護保険制度そのものの矛盾が数多く出され、とりわけ、介護を必要とする低所得の高齢者が、利用料や保険料の重さから、十分なサービスを受けられない事態は最大の矛盾であります。加えて、3年に1度の見直しで、65歳以上の介護保険料は、平成15年4月から、現行2,827円から26.6%増の月額基準額で3,580円。新たな負担増。高齢者の負担増を許さない課題が、当面の重要な課題であります。  また、低所得者対策を一層充実させることも重要な課題であります。全国的に、保険料減免、利用料減免の自治体が今も増え続けている中で、独自の減免制度の確立は急務であります。なぜなら、介護保険が低所得者にとって過酷な制度であるという事実は、依然として変わっていません。  内閣府の介護サービス価格に関する研究会の報告によれば、訪問介護サービスを利用した人は、全体で介護保険導入前に比べ約3倍に増えたが、低所得者の利用は、逆に、10%減っている。しかも、要介護ごとの利用限度額に対する利用率は低所得者ほど低く、利用を手控えているという調査結果も明らかになっているところであります。  要介護と認定を受けながら全くサービスを利用していない方々も多くいるだけに、国の恒久的な対策を求めるとともに、保険料、利用料の軽減、減免制度の確立は何よりも強く求められるものであります。  介護サービスの基盤整備も重要な課題であります。特に、特別養護老人ホームの待機者は、介護保険導入時に比べ増加をしております。14年度末で65名とも言われております。在宅も困難、施設も無理というのでは、介護保険の存在意義が問われているところであります。実情に応じた施設整備を進めなくてはなりません。  サービスを充実させると保険料値上げに直結するという介護保険の根本的矛盾を解決するためには、国の負担を思い切って引き上げる以外には全く方法がないわけでありますから、地域からの声を大きくしていくこと、強く、今、求められていると考えます。  かかる観点から、当決算認定には反対の立場を表明し、討論に代えます。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより認定第11号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。認定第11号につきましては、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。よって、認定第11号は認定することに決しました。  次に、ただいままでに認定された5件を除く、認定第5号、認定第7号、認定第8号及び認定第10号の4件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。認定第5号、認定第7号、認定第8号及び認定第10号については、特別委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、認定第5号、認定第7号、認定第8号及び認定第10号はそれぞれ認定することに決しました。  なお、ただいまの決算特別委員長からの報告にありましたように、本特別委員会はこれをもちまして審査終了といたします。  以上で決算特別委員会の報告を終わります。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時20分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。       ───────────・────・────────────   日程第5.諸般の報告 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第5、諸般の報告に入ります。  この際、市長より報告の申出がありましたので、これを許可します。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、12月定例市議会の審議に先立ち、諸般の報告をさせていただきます。  昭和28年に開設され、順調に事業を続けてまいりました周南市の競艇事業は、近年、景気の低迷やレジャーの多様化などによる売上げの著しい減少やそれに伴う収益の悪化、大型投資を行ったことなどによる経営体力の弱体化等により、平成13年度以降赤字決算となり、公営競技の開催目的である一般会計への繰出し等ができない、極めて厳しい経営状態に陥っております。
     このような状況の中、本市におきましては、平成12年度から、当時の徳山市からの要請を受け、同市の競艇事業経営の安定化に資するため、委託料に加え、経営安定化への支援を行うとともに、本年4月の周南市発足に伴う施行事務委託の規約改正では、本市の収益金の配分率等の見直しに応じるなど、最大限の協力をしてまいりました。  しかしながら、競艇事業を取り巻く環境は、今後、さらに厳しさを増すことが予測されることから、周南市では、この度、経営の健全化を図るため、徳山競艇場経営改善実施計画を策定し、競艇事業の存続に向けた諸施策の推進を図ることとされたところであります。その主な経営改善の柱の一つとして、赤字要因となっております本市開催分を含めた一般レースの開催日数を減少させ、場外発売などの収益性の高い受託事業の開催日数を増加させることとなっております。  こうした方針に基づき、周南市からは、11月4日に、来年度から施行事務の受託中止を行うか、若しくは、委託の継続を希望する場合は、本市開催レースに係る赤字分の負担を求めるとの通知があったところであります。このことは、本市にとりまして極めて重要な内容であり、公営競技の在り方や厳しい財政状況等を鑑みましても、一般会計から赤字分を繰り出しレースを継続することは困難であり、また、市民の理解が得られるものでは到底ありません。こうした状況に加え、周南市競艇事業を巡る様々な課題等を踏まえ、さらに、全国的な公営競技の趨勢及び将来展望なども含めて、慎重に検討を重ねた結果、平成16年度から、本市開催レースの周南市への委託を中止せざるを得ないと決断するに至った次第であります。  なお、これに伴って競艇事業から撤退することになりますが、今後、周南市と連携、協力して、競争界や施行者協議会など関係機関や上部団体にも理解を求め、円滑な撤退に向けて努力してまいる所存であります。  また、委託の中止に伴い、光市と周南市との間におけるモーターボート競争施行事務の委託に関する規約を廃止する必要があることから、12月市議会の最終日には議案を追加上程したいと考えております。その他関係条例等につきましても、本年度中に整備をしてまいることとしておるところであります。  37年の長きにわたり競艇事業を実施してまいりましたが、この間、義務教育施設や公園の整備など、本市のまちづくりに果たした役割は極めて大きなものがあります。この度、事業の継続を断念するという結論に至りましたが、こうした諸事情を御理解賜りますようお願い申し上げて、報告とさせていただきます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 報告は終わりました。  ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。森永議員。 ◯16番(森永 教文君) 中止をされることは、以前から公営ギャンブルは反対だという社会党の守田信枝さんの言葉を思い出すわけでございますが、やめることについての今後の光市負担ということは、今年度中までには出てくるということでございますか。  それと、また、人件費の問題とか、選手の問題ですね、選手の補償の問題、また建物の償却の問題、この辺で、今後、どのぐらい光市が負担していかないけなくなるのかも、併せて、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ◯議長(中本 和行君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) 今後の光市が負担するものが、どのようなものがあるかとのお尋ねだと思います。これにつきましては、競艇事業自体の廃止ということを目的とした法令等の整備がされておりません。具体的に、今、他の場等の状況を確認しておるところでございますが、支払義務が、負担をしなきゃならないというものを明確にするものが現時点ございませんし、他の場の状況を見てみましても、明確にされたものはございません。したがいまして、今、周南市さんとはお話をさせていただいておりますが、明確に何を負担しなきゃいけないとかいうものはございませんし、それから、選手会、競争会等についても、今後、理解を求めていくこととしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森永議員。 ◯16番(森永 教文君) それでは、中止と廃止ということについては、違うという見解で考えてよろしいんですかね。 ◯議長(中本 和行君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) 周南市に対します事務の委託を中止するということ、これ自体をもって考えれば、光市において徳山競走場においてレースを開催する能力という問題になってこようかと思いますが、現時点で、私どもが周南市さんの事務の受託を除いてレースを開催することはできないだろうというふうに考えておりまして、そのことから、今、市長の方の諸般の報告にありましたように、廃止せざるを得ない状況になるだろうということに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森永議員。 ◯16番(森永 教文君) それでは、今後、光市が負担するということは、ゼロに近いということで理解してよろしいわけですね。 ◯議長(中本 和行君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) 先ほど申し上げましたけれども、明確に、ゼロになるとかいうものを、今ここで申し上げるものを持ち合わせていないということでございまして、今後、いろんなお話し合いが出てくるとは考えております。しかし、それについて、明確な支払義務があるかどうか、またその額が明確な根拠になるかどうか、この辺は十分に検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 他にありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で諸般の報告を終わります。       ───────────・────・────────────   日第6.報告第6号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第6、報告第6号を議題といたします。  本件について、提出者の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第6号は、牛島海運有限会社の平成15年度決算及び平成16年度事業計画について報告するものであります。  牛島海運有限会社の今期の収益収支は、約271万円の純利益が生じました。  なお、収入のうち国、県及び市からの補助金を差し引きますと、実質欠損額は約3,756万円となるもので、経営は、引き続き、厳しい状況にあります。しかしながら、島民の皆さんの唯一の生活航路でありますので、今後とも、定期航路の確保と安全運航に努めてまいりたいと考えております。  また、昭和61年4月に就航いたしました汽船「うしま」につきましては、既に就航後17年を経過し、船体及び機関の老朽化が進んでおりますことから、現在、来春の就航に向けて、新船の建造に取りかかっているところでございます。新しい船の就航後は、様々な角度から新しい事業についても検討し、島巡り等の不定期航路事業にも着手するなど、航路利用の促進を図るため努力してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、詳細につきましては担当参与より説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 続いて補足説明を求めます。久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) それでは、牛島海運有限会社の平成15年度決算及び平成16年度事業計画につきまして、市長説明を補足いたします。  お手元の議案集、報告第6号に係る別冊決算報告書をご覧いただきたいと存じます。  まず、この中の18ページをお開き願いたいと存じます。  ここに平成15年度の営業状況を、14年度と比較して損益計算書で掲げております。この表に基づき説明をさせていただきます。  まず、表右側の利益の部でございますが、運航収益は921万5,453円で、対前年比較93.6%、62万5,739円の減収となりました。この要因といたしましては、島民の皆さんの高齢化等により旅客運賃収入で54万3,320円の減収、貨物運賃収入につきましては、牛島診療所の建替工事の影響等で5,300円、若干の増収となっております。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、3ページをお開き願いたいと存じます。  この表は、旅客数及び貨物の推移を14年度対比で示しておりますが、旅客数で延べ1,137.5人の減少、貨物では0.2トンの増となっております。  恐れ入りますが、再度、18ページに戻っていただきたいと存じます。  右側、利益の部の特別収益の4,028万8,816円の内訳は、国、県、市の補助金でございまして、国庫補助金が3,829万5,463円、県補助金119万2,000円及び市補助金80万1,353円でございます。  次に、表左側の損失の部でございますが、まず、運航費用が前年に比べ469万7,293円減少しておりますが、これは、11ページにその明細を示しておりますが、主な要因として、恐れ入ります、11ページをごらんいただきたいと思います。  表の中ほどの以下に記載の船費というところがございますが、船費のうち、汽船「うしま」の主機関等の修繕費が515万円となっておりまして、これは、昨年に比べ、機関の大きな修理がなかったことにより、284万7,000円減少及び、2年を限度とする汽船「うしま」の中古資産減価償却費の計上終了によりまして、200万円が減少したことなどによるものでございます。  恐れ入ります。再度、18ページに戻っていただきたいと存じます。  損失の部の営業費用では、前年に比べ38万4,744円減少いたしておりますが、これは、船の修繕に伴うドック入りの日数減により、その間の代船運航の賃借料、すなわち傭船費の減少及び店費人件費の減少、借入金利率引下げによる支払利息の減少等によるものでございます。  以上、総収益4,976万7,910円に対し総費用4,704万8,815円で、当期純利益が271万9,095円となりました。しかしながら、特別収益である航路補助金を差し引きますと、当期の実質欠損額は3,756万9,721円となるものでございます。  その他、貸借対照表を含めた内訳の詳細を6ページから17ページに記載いたしておりますので、御参照いただけたらと存じます。  次に、平成16年度の事業計画でございます。  19ページにお示しをいたしておりますが、牛島の過疎化・高齢化が引き続き進行する中、乗船客、貨物の扱い量、いずれも減少傾向にあり、有効な歯止め策もなかなか見出せない状況でありますが、船齢が17年を優に経過し、船体及び機関も老朽化していることから、ただいま市長の方からも報告のございましたように、来春の就航に向け、現在、新しい船の建造に取りかかっているところでございます。  なお、新船の概要でございますが、現船が、航海速力12ノットで、航行距離8.4キロメートル、時間にして25分でありますが、これを16ノットにスピードアップし、20分程度の航行時間となるものでございます。  また、定員は61人、総トン数は42トンであります。  さらに、島民の高齢化及び身体障害者に対応するためのバリアフリー客室も設置することといたしておりまして、もちろん、タラップ、通路、客室出入口については、バリアフリーに対応したものとして、バリアフリートイレも設置することといたしております。  また、新船就航を契機として、新たな事業も取り入れながら、減少傾向にある利用客の増加を図って収益を上げていくことが必要でありますことから、海上からの牛島巡り等の不定期航路事業にも着手することとし、利用促進を図るための努力をしてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、生活航路としての定期航路は必要不可欠であり、引き続き、航路補助金の確保には努力し、安全航路の確保と乗船サービスの向上に努め、合理的な事業運営を推進してまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては、19ページから21ページにわたりまして、平成16年度の事業計画並びに収支見込みを掲載いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。  議員各位におかれましても、引き続き、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。  本件について質疑がありましたら御発言を願います。今村議員。 ◯8番(今村 鐵雄君) 少し質問させていただきます。  この「うしま」の運航に関しての毎年の報告、また事業計画に対しまして、今までもいろいろとお尋ねし、また、お答えしていただきました。  まず、この1年、就航17年のうしま丸、本体というか、機関以外はほぼいいんですけども、機関が不安定であるということで、新船へということに企画されたわけですけども、そういう状況の中、点検等十分されたと思いますが、修繕費等もこの1年グッと少なく、また、安全運航でこの1年、関係者の方に対しては本当に感謝申し上げたい、こう申し上げます。  また、先ほど市長の報告がございましたように、来春、待望の新船が竣工されるということに対して、いろいろ御努力されたと思いますが、この件も感謝したいと思います。  そこで、2〜3ちょっと質問をしますけども、うしま丸、17年ですね。すばらしく役目を果たしたと言えますけども、この処分についてはどういうことになっているのか、ちょっと御説明願いたい。  それから、2点目に、先ほどの報告、また、この資料の中から見ますと、今年度の運航は、報告がありましたように、271万円の純利益を上げられた。ほとんど赤字であったのを、努力された。その主な要因として、先ほどありましたように、修繕費が少なかった。また、人件費が減少した。減価償却ゼロですね。退職引当金等が改正された等々が上がっております。特に、先ほどあったような気がしますけども、人件費減少ということをちょっと、どういうことで減少になったのか、御説明をお願いしたいと思います。  それから、いよいよ新造船、来春ということでございますけども、3月、4月になると思いますけど、大体いつ頃、ほぼ明確に、3月ですか、4月ですかね。その辺のところ、分かりましたら、新造船竣工の日ですね。牛島の皆さんお待ちですので、お願いします。  それから、私も再三要望しておりました、もちろん新造船は、先ほどもありましたように、船内がバリアフリーに対応した部屋、また、タラップ、全てバリアフリーの船になっている。本当にすばらしいことだと思います。そこで、両港、乗降の場所もやはりバリアフリーにならなければ。これはもう当然、また、対応していただくということになっていたわけですけども、先ほど報告の中に一部ありましたけども、それ、明確にちょっと、室積側、牛島側、どういう状況になられているか、その点をお願いします。  それから、新造船に対して、特に、この資料から見ると、共有船としての賃借料等が新たになり、昨年は極端に、ゼロですかね、減価償却もあり、それで、約700万円ぐらいが増えるということで、また、全体の運営状況、営業状況を見ますと、大分大きくなると。そういうことで、どう運航収益を、営業収益を上げていくかと。その結果でも、ここにも上がっているように、プラスじゃない。赤字200万円ですよね。上げられていますけども、厳しいというのは、現実にはもう見えているわけですが、要は、どのように運航努力、特に、牛島巡り等を計画という発表がありましたけれども、もうちょっとこの辺の案がございましたら御説明願いたいなと、こう思います。  それから、赤字になった場合は、今までも国、県、また市の負担と、補助金が出ているわけですけども、どこに赤字分というのは加算されていくというか、どこからになってくるか、その辺のところをちょっとお願いしたい。  以上、ちょっと多くなりましたけども、よろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) 今村議員さんから6点にわたりまして御質問いただきました。  まず、現船の処分の問題でございますけれども、ちょうど船齢が17年経過しております関係上、非常に老朽化しておるというようなことで、従来でもそうでございましたんですが、定期的に年2回は検査でドックに入るというようなこともございますので、その間、代船が要るというような需要はあるんでございますが、それにつきましては、民間のチャーター船をお借りして定期航路に充てるというような工夫をしながら、現船につきましては、当面、処分をしたいと、このように考えております。これを維持していくためには相当な経費も要りますし、他の航路に貸出しといいましても、それなりの修繕を加えて、新たに経費をかけてというようなこともございますので、これは処分をしたいというように思っております。  それから、2点目の人件費の減少の問題でございますが、一番大きいのは、牛島海運の経理につきまして国土交通省の定期監査もあるわけでございますが、その監査の中で、船員、あるいは事務等も含めて、退職引当金につきまして、今まで部内で留保しておりましたが、この留保は認められないんだというようなことで、これまで累積になっておりますものを年次的に取崩しをしていくというような形で指摘がございましたので、その経理上、今年度、26万2,000円ですか、これをそれに充てて計上したというようなことで、定額で来年度以降も取崩しをしていくという予定でございます。  それから、新しい船の就航時期の問題でございますが、平成16年3月末ということで、これを目指していきたいと思っております。  それから、4点目の港のバリアフリーの問題でございますが、仰せのとおり、船がバリアフリーになりましても、それに乗り込む岸壁がその対応になければならないというのは、これは自明の理でございますが。したがいまして、平成15年度からそれに着手いたしておりまして、御案内のように、光漁港広域整備事業、これが14年度から始まっておりますが、この15年度の第2工区で、八幡波戸の改良といいますか、それが、漁港整備の中で計画がございまして、将来的に八幡波戸の先に浮き桟橋を付けるという計画がございます。したがいまして、それを少し早めまして、平成15年度から着工するというようなことで、約5メートル幅ぐらいの斜路を、斜めに切り込んでいく斜路の確保をいたしまして、真ん中に2カ所ほど平坦なステップを設けると。それで、潮の干満、潮位で、船からステップを出して、車椅子等が出入りできる。こういうようなことで改良していきたいと。八幡波戸は、したがいまして、15年度末には改良ができるというように考えておりまして、就航までにぜひそうやっておきたいなというふうには思っております。  それから、牛島の方の波戸でございますが、これは、これまで御案内のように、距離が非常に短うございまして、それを12分の1というバリアフリーの勾配で確保するというのは、かなり至難の業でございます。したがいまして、さらによく調査をするということで、平成16年、来年度、基本設計に取りかかりまして、さらに照査いたしまして、と同時に、利用者である島民の皆さんにもその辺の理解を深め、御理解いただくというようなことの作業もございますので、いま少しジックリ取り組んでいきたいというようなことで、牛島の方の波戸は対応したいと思っております。  それから、16年度以降、新しい船の運航に係る収益を上げる努力でございますが、経費はもちろんのこと抑えていかなければなりませんが、具体的に今考えておりますのは、牛島巡りと申しますか、定期航路以外に、定期の時間以外に島を海上から巡るような不定期な遊覧をして、観光の一助にしたいというようなことで、できるだけ乗船客並びに臨時的な収益についても増やしていきたいと。いろんな方法もございますし、関係機関の御協力も必要でございます。ですから、各諸方面にも御相談も申し上げながらやっていきたいと、このように思っております。もちろん法的な手続もございますので、海上運送法の第20条に定期航路就業の許可を受けるというようなこともございますので、そういうことも海運局の方の理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。  それから、6点目の赤字補 の問題でございますが、これは、従来どおり国庫補助並びに山口県の県費補助、市補助という形で、その補助金の確保を図っていきたいと。国費は年々4%の削減がございまして、その残り分について、県が相当なバックアップをしていただけると。さらに、その約2分の1程度を単市で補助するという形で取り組んでいきたいと思っております。  いずれにいたしましても、こちらの陸上で言えば道路に当たるわけでございますので、島民や市民の皆さんがシッカリ交流できるように、交流手段としての航路の確保並びにそれの収益に対するバックアップというのはしてまいりたいと、こういうように思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 今村議員。 ◯8番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。  3月末竣工ということで、いろいろ努力されていると思いますが、よろしくお願いします。  バリアフリーに関しましては、牛島側がちょっと、16年度云々とありましたけども、ひとつよろしくお願いしたい。やはり安全第一でございますので。  そして、特に、運営、運航収益といいますか、いかに新しい船を利用して地域のまちづくり等に役立てていくか。最後の牛島巡りという件、私は、担当の経済部だけじゃなくして、行政全体、または光市全体としてぜひ取り組んで、この観光という問題、光市は一つのまた面子だと思いますし、室積地域とか、そういう面から見ても、この牛島の新しい船を、牛島だけでなく、瀬戸内海、ある範囲まで、そういう島巡りという一つの夢といいますか、コースができ、それが、この周南といいますか、県内、全国にPRできて、この光市に観光客が増えるというか、そういう方向にもつながっていくんじゃないかなと私は、また、つなげていけばすばらしいものだなと思いますので、ひとつ、我々も一生懸命考えていきたいと思いますが、努力していただきたいことを要望しまして、終わります。お願いします。 ◯議長(中本 和行君) 他にございませんか。森永議員。 ◯16番(森永 教文君) 毎年、「うしま」船の問題については、赤字の問題とか、いろいろ出てきますが、前年度の委員会でも申し上げたんですが、今、牛島の皆さんが島住しておられるので、やはり1年間1,000人ぐらい乗船客が少なくなっておるというような話でございますが、これは、今、今村さんからの御意見の中にも通じるわけでございますが、黒字にするというのはそんなに難しい話じゃないと私は考えております。発想の転換をして、これを黒字にするための市の職員を公募して黒字にするような方法も考えていただければ、できるんじゃないかなと。その中で、特に、今、前任者が申しておりましたように、観光開発につないでいく。春・夏・秋、この3の時期にいろいろ、洋上から光市を眺める、そういうような形での使い方をすればまた、夜だけですね、これは。それをどういうふうな形でやるかというのは、いろいろ、公募した職員に考えさせて、それを観光開発につなげて、光市の新しい目玉になるんじゃないかなと。そういうようなことに、不定期に使うことにおいて、また逆に、国、県からの補助金がなくなるんじゃないかなというような不安もあるんですが、その辺がちょっと私は分かりませんので、余りいろいろな発想を出すわけにいかないんですが、そういうことも考えていけば、これは光市の大きな前進にもつながるし、観光の目玉にもなると。  また、廃船する船を御手洗湾に浮かべて洋上レストランにするとか、また、牛島に固定して、魚を釣る漁場の一つの光市のいろいろレジャーに使うとか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、そういうことについての、これは委員会でもお願いせにゃいけん問題だろうと思うんですが、そういうもうちょっと幅広い方法から考えられたら、毎年毎年赤字で、鋭意努力しておるというようなお答えでなしに、前へ進んでいくんじゃないかなと思うんですが。前年度からのお答えと余り進んでいないような、牛島海運だけじゃないかも分かりませんが、そういう問題もシッカリ踏まえて、今後、やっていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 他にありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ、以上で報告第6号を終わります。       ───────────・────・────────────
      日程第7.議案第98号〜議案110号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第7、議案第98号から議案第110号までの13件を一括議題といたします。  これらの議案について、市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第98号は、平成15年度光市一般会計補正予算(第6号)についてお諮りするものであります。  第1条、歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ3,415万8,000円を追加し、予算の総額を170億6,160万9,000円にしようとするものであります。  それでは、歳出から御説明を申し上げます。  まず、議会費以下の各費目にわたって、先の臨時議会でお諮りいたしましたとおり、人事院勧告に基づく給与改定や人事異動に伴う給与組替え分など、職員給与費等として差引7,985万4,000円を減額いたしました。  次に、民生費では、給与改定に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金を合わせて1,121万4,000円減額するとともに、医薬分業等によるレセプト資格処理件数の増加に伴い、老人保健特別会計への繰出金を50万円追加いたしました。また、対象定員枠や対象人員等の変更に伴い、障害児保育や延長保育など、私立保育園に対する運営費等補助金を180万円追加いたしました。この他、個人所得の変動等に伴い、非被用者児童手当及び特例給付対象者に係る児童手当を差引225万5,000円追加いたしました。  次に、労働費では、別号議案でお諮りしておりますように、明年2月末に雇用能力開発機構から購入する勤労者総合福祉センターの管理運営経費として7万4,000円を計上いたしました。  次に、農林水産業費では、天符地区ほ場整備事業に係る区画整理工事などの入札減に伴い、工事請負費など、合わせて690万円を減額するとともに、新たに圃場区域内にある送水管の移設等が必要となりましたので、同額を農業用施設等補償金に振り替えて事業を実施することといたしました。  次に、土木費では、県施行による都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線の道路整備事業に係る街路樹移設及び新町公園樹木移設委託料として、合わせて370万円を計上いたしました。また、御手洗住宅の下水道接続工事に係る排水施設等の一部変更に伴い、95万円を追加いたしました。  次に、教育費では、虹ケ丘森ケ峠線の道路整備事業に係る市民ホール内の蒸気機関車などの工作物等の移設委託料として2,400万円を計上いたしました。  次に、予備費では、7,724万1,000円を追加し、今後の財政需要に備えることといたしました。  次に、歳入について御説明を申し上げます。  これらの財源といたしまして、国庫支出金や諸収入など、合わせて3,415万8,000円を充当いたしました。  次に、議案第99号、平成15年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、退職被保険者の療養給付費等の支給額が見込みを上回るため、保険給付費1億5,000万円などを追加することとし、これらの財源として療養給付費交付金などを充当するとともに、給与改定等に伴う人件費の調整を行おうとするものであります。  議案第100号、平成15年度光市競艇事業特別会計補正予算(第1号)は、給与改定に係る人件費を減額しようとするのものであります。  議案第101号、平成15年度光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、光井ポンプ場の自家発電装置設置委託料などの入札減により446万6,000円を減額し、同額を管渠布設工事に振り替えて事業の進捗を図るとともに、給与改定等による人件費の調整を行おうとするものであります。  議案第102号、平成15年度光市老人保健特別会計補正予算(第3号)は、医薬分業などによるレセプト資格処理件数の増加に伴い、手数料50万円を追加し、これらの財源として、同額を一般会計から繰り入れることといたしました。  議案第103号、平成15年度光市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、介護給付の適正化に向けて国民健康保険団体連合会とのデータの送受信環境の構築を図るため、パソコンの購入経費など、合わせて50万円を計上するとともに、給与改定等による人件費の調整を行おうとするものであります。  議案第104号、平成15年度光市病院事業会計補正予算(第1号)は、収益的収支において、給与改定に伴う職員給与費5,658万6,000円を減額し、予備費に留保しようとするものであります。また、資本的収入及び支出につきましては、それぞれ2,000万円を増額し、緊急を要する医療機器等の購入を行おうとするものであります。  議案第105号、平成15年度光市水道事業会計補正予算(第1号)は、給与改定による職員給与費1,381万円を減額調整するとともに、資本的収支にそれぞれ650万円を増額し、天符地区ほ場整備工事に伴う施設送水管の移設工事を実施するものであります。  議案第106号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、期日前投票制度が創設されたことにより、期日前投票所の投票管理者等の報酬額を定めようとするものであります。  議案第107号、社会福祉施設整備費借入金に係る利子補給条例及び光市社会福祉施設整備関係借入金償還元金に係る補助金交付条例の一部を改正する条例は、国における特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づく独立行政法人福祉医療機構法の施行に伴い、社会福祉・医療事業団が解散し、その業務を独立行政法人福祉医療機構に継承されることから、法人名を変更しようとするものであります。  議案第108号、光市勤労者総合福祉センター条例は、雇用能力開発機構が所有する光勤労者総合福祉センターを光市が買い取ることに伴い、施設の名称を光市勤労者総合福祉センターとして、その設置及び管理について条例を制定しようとするものであります。  議案第109号は、平成15年度光漁港広域漁港整備工事(第1工区)請負契約の一部を変更することについてお諮りするものであります。本年6月24日、市議会の議決を得て請負契約を締結した平成15年度光漁港広域漁港整備工事(第1工区)において、南防波堤が完成することに伴い、漁船等の航路を確保するための航路しゅんせつ及び作業船えい航費の減額により、現契約金約1億6,102万8,000円を1億7,092万9,500円に変更し、契約を締結しようとするものであります。  議案第110号、町又は字の区域及びその名称の変更については、浅江地区の虹ケ丘の一部及び上ケ原の一部の区域に住居表示を実施しようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。  なお、早口で御説明しましたことをお許しいただいておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 続いて、補足説明を求めます。津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) それでは、議案第98号、平成15年度光市一般会計補正予算(第6号)について、市長説明を補足させていただきます。  歳出から御説明申し上げます。  9ページをお開きいただきたいと思います。  下から5行目の17万9,000円は、当初、嘱託職員の配置を予定しておりましたが、パート職員に変更したことに伴う賃金でございます。  次に、13ページをお開きいただきたいと思います。  中ほどの34万8,000円は、当初、嘱託職員の配置を予定しておりましたが、臨時職員に変更したことに伴う賃金でございます。  次に、14ページをお願いいたします。  上から3行目の195万5,000円は、平成14年度の身体障害者ホームヘルプ事業などの確定に伴う国県支出金の精算返納分でございます。下から4行目の577万4,000円は、平成14年度の介護予防や生活支援事業などの確定に伴う国県支出金の精算返納分でございます。  次に、15ページをお願いいたします。  上から3行目の59万3,000円は、平成14年度の低所得者利用者負担対策事業などの確定に伴う国県支出金の精算返納分でございます。  次に、17ページをお願いいたします。  上から2行目の24万4,000円は、当初、嘱託職員の配置を予定しておりましたが、パート職員に変更したことに伴う賃金でございます。  次に、19ページをお願いいたします。  一番上の72万6,000円は、職員の休職に伴う臨時職員の雇用に係る賃金でございます。  次に、25ページをお願いいたします。  下から3行目の500万円は、入退去に伴う建具補修や空き住宅の修繕など市営住宅に係る修繕料を追加したものでございます。  次に、28ページをお願いいたします。  上から3行目の45万6,000円は、県道光玖珂線の拡幅工事に伴う島田4丁目鶴見橋付近の埋蔵文化財の発掘調査等に係る委託料でございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、6ページをお願いいたします。  上から5行目の149万8,000円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。  次に、8ページをお願いいたします。  上から3行目の620万9,000円及びその下の2,498万5,000円は、市長説明にありましたように、県施行による都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線の道路整備事業に係る市民ホールの工作物等に係る移設補償金でございます。  以上で一般会計補正予算の補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。  これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  これらの議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   日程第8.議案第111号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第8、議案第111号を議題といたします。  この議案について、提出者の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第111号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものであります。  これは、現委員の宮本久江氏の任期が、平成16年2月29日をもって満了いたしますので、後任の委員として、引き続いて同氏を推薦しようとするものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。  この議案について質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りします。この議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  続いて討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りします。議案第111号は、原案のとおり同意いたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、議案第111号は原案のとおり同意いたすことに決しました。       ───────────・────・────────────   日程第9.平成15年請願第1号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第9、平成15年請願第1号を議題といたします。  本件について、紹介議員の説明を求めます。河村議員。 ◯11番(河村 龍男君) それでは、光市建設業協会会長兼崎正純さんよりの請願について、趣旨を説明させていただきます。  依然として厳しい波が押し寄せる社会経済情勢であり、建設業界も同様に、経営の舵取りに日々苦慮しているところです。私達地元建設業者においても、経営基盤強化に向けて大変な努力をしているところでありますが、今回、4点にわたり請願をいたします。  1、指名選考に当たっては、社会的貢献度及び工事成績評価等主観的なものを考慮し判断されること。  2、1億円を超える土木工事については、地元建設業者(光市内に本店を有する者)の技術水準向上育成のためにも、共同企業体方式(2社又は3社)で構成するものとし、受注拡大を図られること。  3、公募型指名競争入札については、大型工事及び特殊工事においても、共同企業体方式において地元建設業者(本店を光市内に有する者)が参加できるよう配慮されること。  4、地元建設業者(光市内に本店を有する者)の技術水準の向上、指導、育成に基づき、各種工事への実績がつくれるように、入札参加機会の拡大を図られること。  以上、地元建設業者の窮状を御賢察いただき、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたし、趣旨説明とさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。  本件に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  本件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   日程第10.平成15年請願第2号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第10、平成15年請願第2号を議題といたします。  本件について、紹介議員の説明を求めます。森重議員。 ◯2番(森重 明美君) それでは、平成15年請願第2号につきまして、既に皆様方のお手元に請願をお配りしてあるかと思いますが、緩和ケア病棟の設置に関する請願について、紹介議員の一人として、趣旨を説明いたします。  日本では、1年間に癌と診断される人は約50万人、癌闘病中の人は約300万人。県内でも、毎年約4,400人の人が癌で死亡しています。
     癌患者にとって、末期癌の痛みとそれに伴う心身的苦痛は想像を絶するものがあります。厚生労働大臣所定の設置基準に基づき都道府県知事が承認したホスピス・緩和ケア病棟では、専門医師をはじめとする総合スタッフによる痛みのコントロール、諸症状の軽減、そして、患者や家族の精神的苦痛を和らげるための質の高いケアが提供されています。患者にとっては、家にいるときと同じように十分自分らしく最後まで生きる場所であり、専門家やボランティアが周りにいて、何か必要があるときにはいつでもサポートを受けることのできる場所といえます。  また、地域にこのような施設があれば、在宅での療養も可能となります。現在、県内には、中西部に3カ所のホスピス・緩和ケア病棟がありますが、県東部には認可を受けた施設はありません。人間がより人間らしく人生を締めくくることができる施設を希望する多くの皆さんの声をお届けいたしまして、光市立病院へ厚生労働省の設置基準に基づく県の承認を受けた緩和ケア病棟の設置を請願するものでございます。  請願者は、NPO法人周南いのちを考える会代表前川育さんでございます。  以上、御提案申し上げますので、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。  本件に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  本件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、環境民生委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   日程第11.議員提出選挙第1号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第11、議員提出選挙第1号、光市選挙管理委員及び同補充員の選挙に入ります。  本件は、県選挙管理委員及び同補充員の任期が明年1月30日をもって満了となるため、後任の委員及び補充員の選挙を求めるものであります。  お諮りいたします。この選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項及び同条第3項の規定によりまして、指名推選にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にいたすことに決しました。  お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名いたすこととします。  それでは、指名いたします。  光市選挙管理委員に廣中典夫氏、弘孝治氏、大木強史氏、吉松英和氏、以上4名の方を指名いたします。  また、選挙管理補充員につきましては、第1順位に村中勲氏、第2順位に元森昌彦氏、第3順位に青木源裕氏、第4順位に末岡みどり氏、以上4名の方を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました選挙管理委員4名、同補充員4名の方々を、それぞれ光市選挙管理委員及び同補充員の当選人とすることに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の方々が、それぞれ光市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御協力ありがとうございました。お疲れでございました。                  午後0時24分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会議員   松 本 修 二                     光市議会議員   阿 部 克 己                     光市議会議員   河 村 龍 男...