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2003.09.12 平成15年第3回定例会(第3日目) 名簿
2003.09.12 平成15年第3回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2003-09-12
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    2003.09.12 : 平成15年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 136 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、国広議員、泉屋議員、藤田議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) 皆さん、おはようございます。  まだ眠りから覚めてないような気持ちでございますが、シッカリと目をあけまして、質問させていただきたいと思います。  「行政の考え方に賛成する者は味方で、疑問を持つ者は敵」というような発言が昨日ございましたが、なぜそのようなことになるんでしょう。これから申し上げる内容は、私個人の意見ではございません。中小企業の経営者・従業員、商店街の方々、あるいは私の後援会の方々、さらには多くの市民の皆様方の切実な声を集約して市長に届けているのでありますから、私を説得したり、私の発言をかわしたりするのではなく、私の後ろにいる多くの市民の皆さんが味方として私についておるわけでありますから、そういう方々が、なるほど、そうなのかな、とよく理解できるように、具体的に答えていただきたいことを、まず、お願い申し上げておきます。  それでは、通告に従いまして御質問させていただきます。  まず、次世代の人達のためにも1日も早い周南合併の実現をということであります。  光市、大和町では、合併の協議検討を行うため、平成15年3月10日に光市・大和町合併法定協議会が設置をされております。今日まで6回の協議会が開かれ、39項目中16項目の協議が済み、残りは23項目となっていると認識をしているわけであります。その意味では、調整作業は急ピッチで進められてきたことは一応分かるところではありますが、その合意された内容を見ると、ある法定協の委員から指摘もあっていたように、総論の統一を見ないままで、各論だけが先行するという形で、しかも、論議に十分なる時間をかけることもなく、ただ合意を取り付けることだけに一生懸命になっておられる事務局や執行部の皆さんの様子のみが印象的に映るわけでございます。こうした、ある意味では無理やりに合意にもっていこうとされる進め方は、これは少し乱暴過ぎはしないか。合併問題がよく分かった人の中でさえ、こういった多くの疑問も持たれているところであります。
     合併協議会は、船出はしたものの、つかの間、一体この船はどこに向かって進めばよいのか、羅針盤を失ったかのように、闇夜の中をさまよい始めた感じがしてなりません。これまでの協議を振り返って、協議調整、合意されたとはいうものの、大変気になる点が幾つかありますので、御紹介したいと思います。  まず1つは、地方税均等割の値上げであります。これは、いくら法的根拠に基づくものであっても、市民にとってみれば、値上げには変わりありません。しかも、総論が明確になっておらず、一体光市と大和町が合併してどんなまちになっていくのかという発展的効果は何一つ明らかにされていない中で、協議内容を知れば知るほど、市民の皆さんは納得しないでしょう。  2つ目は、介護保険料の値上げにも疑問がたくさんございます。光の市民は値上げ、大和の町民は値下げという、こういうアンバランスな図式・構図が今回の合併の基本的な相関関係のベースになっておるわけです。この関係は、殊負担とサービスの分野では、全てに共通してくることが危惧されているわけであります。これは、一般的に合併による最大の効果であるはずの行政基盤強化とはまるで正反対の方向にあるから、このようなことに結びついてくるのではないでしょうか。このように、光市民が犠牲になる場面が非常に多い。この光市・大和町の基本的な関係に対しては、たった10円の値上げとはいえ、光市民は到底納得しないでしょう。  それから、新設合併採用による合併諸経費への大幅な増加についてであります。ある大手新聞に今回の合併の記事が載っておりました。「看板は対等だ。実質は吸収である」と、こういう記事が載っていたわけであります。つまり、対等とは表向きであって、実態は編入のようなものだということが次第に明らかになってきているということでありましょう。大和町の議員の中には、新設合併での合意は間違いだったと、こういう声が出ているというではありませんか。これは、法定協議会での議論が極めて不十分だからこういうことになると市長さんは思われませんか。今でも、新設合併方式の選択は正しかったと思っておられますか。  6回の協議の中ですら、このようにデメリットが指摘をされたところであります。  一方、末岡市長は、法定協議会の中で「この度の協議会は期限が設定されている」と。これは、平成16年の10月4日を合併の目標としていることからそのように言われたと思いますが、これは目標ですから、延ばせない理由にはなりません。さらに、末岡市長は、「期限が決められている中で、39項目」、当初は23項目でありましたが、「39項目の調整作業を進めなければならない。その上に、全体の新市計画も作っていかなければならない。財政計画も作らなければならない。だから、一つひとつの項目を、細かく、全てにわたって十分に理解、納得を得ながら論議を進めていく方法がとれないんだ」と、そのような、悩みとも思えるような発言を法定協の中でされておられました。議事録に載ってるわけですから。さらに、末岡市長は、次のようにも発言されておられました。つまり、「今回の光市・大和町の合併は、究極の行政改革である」と明言されておられるわけであります。  こうした市長の様々な発言から感じとれることは、今や、光市・大和町の合併問題は、後戻りすることはできない。しかも、合併したとしても、行財政基盤の強化の効果が表れるどころか、逆に、5年、10年の長期財政計画の見通しは、明るいものは何一つなく、大変厳しさが想定されるのであります。したがって、実行しやすいところから手をつけていこう。つまり、まず、光市・大和町の三役・特別職は、在任期間を延ばすような特別な例は行わない。ここはひとつ、三役・特別職でありますから、自らが身を削っていただき、我慢をしてもらおう。したがって、その次は、両自治体の議員の皆さんにも、自ら身を削ることに対して理解をしていただこう。我慢をしてほしい。そうすれば、市の、自治体の職員の皆さんも我慢することに納得し、協力していただけるであろうと。私は、最終的には、職員さんの退職金を含めた人件費の大幅なカットにまで及んでいくんじゃないかと危惧するわけです。職員の皆さんも、退職金が削減されても、三役も特別職も議員も、みんなが我慢すれば、職員さんも我慢せざるを得ないでありましょう。そうなれば、次に、市民、町民の皆さんも、ここはひとつ、合併を成功させるためには、負担やサービスの問題に対しても、職員や議員が身を削っているんだから、これは納得して、市民も納得してもらえるんじゃなかろうか。このように私の耳には、なぜか、末岡市長のお話は、身を削ることばかりの説得論法が目立って、地域経済がどう発展していかなきゃいけないのか、市民生活がどう豊かに発展していかなきゃいけないのか、という発展的効果に基づくメリットは聞こえてこないんです。何一つ聞こえてこないわけであります。  そのような合併で本当によいのでしょうか。これで、こういう合併で、市民は納得するのでしょうか。私は、今、改めて、問題提起をさせていただくわけであります。  末岡市長は、全国に模範となる合併の実現であるとか、すばらしいまちをつくるとか、まるで夢のようなことを言われておられるわけでありますが、市民には、負担とサービスの面で犠牲を求め、職員さんにはジッと我慢してついてきてほしいと。議員・三役・特別職には、当然のごとく、自ら身を削ってほしいなどと間接的に言われておりますが、それはまるで納税者・市民を無視して、行政だけが生き残っていけばよいというような、そういうような意味に私は聞こえてきてならないわけであります。そのような我慢の条件の上に成り立つ今回の合併問題、本当に市民が求めている合併なのかどうなのか、私には不思議に不思議に思えてならないのであります。  そこで、お尋ねでございますが、これまで6回の協議の中で、何が市民にとって、行政にとってのメリットじゃないですよ、市民にとって何がメリットなのか。これは、具体的に。漠然とした夢のような表現ではいけません。具体的にこれとこれと、これがメリットなんだということをお答えいただきたいと思います。  それから、なぜそのような条件の悪い合併を市民に押し付けるのかということであります。これは、執行部の皆様方は、今回の全国的な合併の動きをとらえて、これは国からの押付けであるとか、県からの押付けであるとかということを今まで散々言ってきておられるわけであります。だったら、なぜこのような条件の悪い合併を市民の皆さんに押し付けるのかという、ここを答えていただきたいと思います。  それから、3つ目は、そのような条件の悪い合併であるにも拘わらず、なぜ急ぐのか。10月4日にこだわらずに、もっと慎重に、時間をかけてやってもいいと私は思っておるわけでありますが、それがなぜできないのか、お答えしていただきたいと思います。  それから、6月議会の議事録を振り返ってみたいと思います。  末岡市長は、「光市・大和町の1市1町の合併は、広域合併のスタート、出発点である」と発言をされてきておるわけであります。当然、スタートした後の、次のイメージが市長さんの頭の中にあるものだと思って、私は質問をさせていただきました。それはなぜかというと、また元に戻るわけでありますが、1市1町の協議が終わってからでは、時間もかかるし、二度手間にもなるし、当然、財政面での無駄も出てくるわけであります。したがって、できるだけ早く、できれば同時並行して、周南市や下松市と話し合う場を、すなわち、任意の協議の場を立ち上げたらどうでしょうか。立ち上げるだけでいいんです。立ち上げて、そのまま置いとってもいいわけですが、立ち上げたらどうですかとの思いで、私は質問をさせていただいたわけであります。これに対して、末岡市長さんは、「既に、光市・大和町合併協議会を発足させ、協議を進めていること、周南市では、河村市長の下、向こう10年間の新市建設計画を開始していること、下松市では、井川市長は周南市との合併は考えておられない等々の状況の中では、個人的には広域合併に反対ではないが、任意の協議会を立ち上げるような状況にはない」と、こういう答弁でありました。さらにまた、「光市・大和町の法定協議会を進めながら、一方で下松市や周南市との任意の協議会の設置を模索するなどというようなことは、市長の信用にも傷がつくので、全く考えていない」との答弁でありました。  そこで、質問したいのでありますが、大和町に対しての裏切りであるとか、そういうことを言っているわけじゃございません。市民に対する裏切りをしてはならないということを言っているわけであります。大和町との合併が実現したとしても、数年もたたないうちに新市の財政が破綻していく。これは、昨日の市長さんの答弁の中でもそういうような表現が随所にありました。そういう厳しさ、これは避けて通れないのではないでしょうか。  例えば、これから5年後、10年後の定年退職者を例にとってみますと、向こう5年間に光市・大和町合わせて100名、向こう10年後だと、定年退職者が200名と予測されておるわけであります。そうしますと、退職金だけでも5年間で、大体1人平均相当な金額でありますから、約30億円前後、10年間では60億円前後の退職金が必要になってくるわけであります。これは、民間企業の社長だったら、夜も寝られないような状況でありますよ。これでは、いくら立派な新市建設計画ができ上がっても、事業計画を大きく圧迫することは避けられません。加えて、合併特例債が使えるといっても、これも借金に変わりないわけでありますから、返済の義務があるわけであります。さらに、交付税も、これからは大幅に減額される方向にあるではありませんか。加えて、税収も、これは、武田や新日鐡に期待することは禁物です。税収は年々減少していくでありましょう。退職金は一体どうやって準備するんですか。  国がついているから、県がついているから、大丈夫だと、安易な考え、持っておられるんじゃないですか。納税者が光市から逃げることはないだろうと。最終的には、納税者に大きな負担がかかってくるわけであります。  だから、私は、大和町とよく相談して、一緒になって、国や県の進める周南広域合併、そういう事態を避けるために、1日も早く移っていく方が懸命な選択ではないでしょうかと質問をしてきたつもりであります。  お尋ねでございますが、大和町との合併が終わってから、新設合併が終わってから、再び新たな合併問題に取り組んでいくというふうに私には聞こえてきておるわけでありますが、私は、それは不可能に近いんじゃないかな、こういうふうに危惧しているんですが、本当に可能なんですか、これをお答え願いたいと思います。  次に、今度はちょっと違った質問で、環境グラウンドワークへの支援についてお尋ねいたします。  岐阜蝶保護のために森林の保全を求める質問でございます。  現在、身近で、しかも国際的にも重要な問題である地球環境の問題が、市民の中にも大きな関心を持たれるようになっております。光市では、一昨年よりエコリーダー養成講座が開催されて、多くの有志・市民の参加があり、そのエコリーダー認定者が中心となって、既に、ひかりエコメイトや楽々エコサークルなどの環境グラウンドワーク推進ボランティアグループが誕生していることは既に御存じのことと思います。この環境グラウンドワーク事業の一つとして、渓月院の岐阜蝶保護活動が実施されておるわけでございます。  岐阜蝶は、日本の固有種で、春先に、桜の花が咲く時期に優雅に飛び回る美しいタイガーカラーの蝶で、「春の女神(スプリング・エフェメラル)」と呼ばれております。ちょっと紹介します。これでございます。これ、御存じだと思います。  実は、明日ですが、阪神タイガースが優勝することになっております。この岐阜蝶は、タイガーカラーと、こういうふうに言われております。だから、阪神タイガースのファンの皆さんは、渓月院にドーッと押しかけてこられるんじゃないでしょうかね。期待をしております。  当光市は岐阜蝶生息地域の南西限で、渓月院は、その昔、全国でも有名な産地でしたが、山口県の『レッドデータブック』にも出ていますように、絶滅のおそれがありまして、本年の調査でも、渓月院の周りでは1頭も確認されていないと聞いております。この岐阜蝶は、カンアオイという植物を唯一の食草としているのでありますが、山の荒廃がカンアオイの繁殖を妨げておるわけであります。昔の里山のような状態が望ましいわけでございます。渓月院の持ち山は、光市の自然環境保全地区にも指定されておりまして、また、かつての土砂災害予防のために、植林地域を中心に保安林にも指定されておるわけであります。こうした指定にも拘わらず、山の荒廃が進みまして、下草も生えない状況ですが、これでは、昔のカンアオイも地下に眠ったままになってしまいます。森林の生態系がカンアオイ、岐阜蝶の運命を決めているようでございます。渓月院の周りにはすばらしい自然環境が残っておるわけでございますが、荒廃に任せずに、一部でも昔の里山を再現し、岐阜蝶の飛び交う姿を見たいものであります。  光市としては、豊かな自然環境を守り、さらに良くしていくことを念頭に、これまでもあらゆる施策を打ってこられたと認識しておりますが、こうした岐阜蝶保護のためにどういうことを進めていこうとされておられるのか、また、森林保全をどのように進めていこうとされておられるのか、お答えをしていただきたいと思います。  また、併せて、今、熱心なボランティアの皆さんが岐阜蝶保護のために立ち上がっておられるわけでありますが、この活動に対して、光市としてもシッカリと支えて、発展をさせていくべきだというふうに考えておるわけでありますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  それから、光市立病院についてお尋ねします。  光市立病院では、現在、外来患者の約1割の方々が、従来どおり、院内の薬局で処方されているとのことであります。また、入院患者については、100%全て院内で処方されているということであります。そのように、「外来は、原則、院外で処方」が定着を見ているところであります。患者の評価は、詳しい薬の説明が受けられるだとか、薬の重複が避けられるなど、薬局の方の指導の面での好感が持たれているようでありますが、最近、1カ所に集中することが多く見られ、待ち時間の面で不満を持つ人がいるようでございます。当初の目的であった外来患者の利便性向上、待ち時間対策かかりつけ薬局の育成等々について、その効果、どのような把握をされておられるのか、お示しください。  次に、魅力ある病院づくりに日夜努力されておられることに対しましては、評価を持って見守っているところでございます。以前、私が問題提起した院内の職員間の軋轢に関する投書の件について、その後、どのようにクリアされてこられたのか、お示しください。  また、私は、昨年9月の第4回定例会において、今後の光市立病院の役割の明確化、総合病院としての組織や機能の在り方、患者へのマネジメントなどの問題は、内部で対応できないのであれば外部から医療コンサルを入れて、その結果については情報公開していくことについて提案をしてきましたが、その結果がまとまっているのであれば、ここで御説明をしていただきたいと思います。同時に、結果を踏まえて、今後どのような取組みをなされようとしておられるのか、お示しください。  次に、請負委託契約の問題についてであります。  食事の調理委託後の評判はどうかということと、患者サービスの向上につながっているかどうか、お尋ねします。また、食材は、今もなお直接仕入れと聞きますが、今後の計画を示してください。特に、地産地消の考え方はどのように取り組んでおられるか、お示しをください。  次に、入院患者サービスの一環として、現在、有料テレビが導入されておるわけでございますが、これは、業者と患者間の直接契約なのでしょうか。それとも、市立病院と業者間の一括契約なのでしょうか。契約の形態はどのようになっているのか、お示ししてほしいと思います。  市立病院と業者との契約であれば、単年度方式での契約が望ましいものだと考えておるわけでありますが、どういう契約内容だったのか。指名競争入札なのか、一般競争入札なのか、それとも随意契約なのか。過去10年間、どういう業者が採用されてきているのか。また、業者と患者とのもし仮に直接契約であれば、それは、テレビが何台あって、何社が入っているのかをお答え願いたいと思います。  それから、最後に、信号機の設置についてでありますが、虹森線の光高等学校の下の三叉路、光警察署から北に上がっていった交差点でございますが、信号設置の見通しはどうなっているのかについてお答え願いたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 稗田議員さんの1番目、合併問題でございますけれど、今、御承知のように、光市・大和町の合併協議会が進行しておりまして、私は、市長であると同時に、その協議会の会長ということでありますので、その会議でいろいろと議論をいただいていること等、また蒸し返しというか、そのようなこと等になるというようなこともあって、なかなか細部についての御回答というのが非常に難しいような御質問でありました。  それと同時に、お聞きしておりまして、一つのことを思い出したんですけども。私と稗田議員さん、同級生でありまして、昔、私、中学校時代、国語は好きでありましたから、昔から話しするのは好きなんですが、弁論大会に出たときに、注意を国語の先生から受けたことがありました。人の言葉を引用したり転用するときには、鍵括弧でキチンと正しく書物から引っ張ってきて、引用したことに対する正確な提示を明確にしておくべきだと、こういう注意を受けたことを思い出しました。多少私の言葉を引用いただいたようなところで、そのような事実関係で、鍵括弧でくくって、キチンと表現をしていただきたいなというところが大分ありましたので、これはちょっと御参考までに申し上げておきたいなと思っておるところであります。  御質問いただきまして、先ほど申しましたように、私、会長でございますので、事務局の方が答えた方が、事務局やってます担当部長も光市におるわけでありまして、そういうところで答えた方がいいような問題もありますので、今御質問をいただいた中で、2点ほど私の方からとりあえずは御回答申し上げ、またさらなる御質問等を受けたいなと思います。  御質問の2点目であります。  何故条件の悪い合併を押し付けるのか、なぜ急ぐのかというようなお尋ねでございました。光市民にとって、サービスが低下したり、負担が増加しているとの御指摘も同時にあったわけでありますけれど、これは、先行議員さんにこれまでも度々お話をしてまいりましたように、これまで調整や現在提案しております法定協議会での調整案というのは、サービスの拡大に伴う適正な受益者負担の見直しや重複事業の整理統合など、公共的必要性や有効性の観点から調整をいたしておるものばかりでありまして、総体的には住民福祉の低下には決してならないと、このように私は思っておるわけであります。  また、いろんなことについてお尋ねいただきましたけど、これまでにも度々そういうことについても申し上げてまいりましたけど、合併の最大のメリットはやはり、合併によって新しいまちづくりをしていくまちづくりの可能性が生まれていく、合併をしてどういう知恵を出し合っていくのか、そういうことでありまして、事務事業の一つひとつを取り上げた損得論から合併の是非を議論することは、合併をしようという合併本来の目的、そしてまちづくりの本質までをも逆に見失うことになりはしないかなと、そういうような思いがいたすところであります。  なお、合併の期日を、協議会で十分な議論を行い、私は平成16年10月4日を目標として協議をしたというふうに認識をいたしておるところでありまして、10月4日という法定協議会では提案をしましたけれど、これは、議員さんや委員さんの御意見で、10月4日を目標としようという修正もなされ、皆さんで、あそこで確認が行われたというように認識をいたしております。合併の目標期日を設定いたしました以上は、先ほどからも私の立場を申しますように、私は、合併協議会の会長として、また光市長として、目標に向かって粛々と協議を進めていくことが私の役割であると、このように認識をいたしておるところであります。  次に、御質問の3点目、大和町との合併後、新たな合併が可能なのかとのお尋ねでございました。いろんな考え方があって、非常に難しくだんだんなってきているんですね。この間の協議では、私ども特別職は解散をするということに確認をいただいておるわけでありまして、その確認をいただいた私が、さらにまた次の発言をするということもこれまた不自然なんでありますが、しかし、私も市長でございますので、誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、今後、そのようなことで、私がそのような判断ができるような立場であるならば、時代の要請があり、また、環境が整っていくということになれば、これまた特別委員会の御報告等も踏まえて、そのようなことを進めていくということになると私は考えておるところであります。これ以上の発言をしますと、一つの一線を越えるかなというような思いもしますので、御理解をいただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 杉村企画情報部長。 ◯企画情報部長(杉村 博三君) それでは、1番目の1点目、6回の法定合併協議会で得られたメリットは何かとのお尋ねにお答え申し上げます。  本市ではこれまで、合併問題は、メリット・デメリット論で論ずることも必要ではございますが、あくまでもまちづくりの延長線上で議論すべきであるとの立場で臨んでまいりました。このため、それぞれの事務事業の調整に当たりましても、どちらの市町が損か得かという議論ではなく、新しいまちをつくるに当たってどういう調整が望ましいかという視点から、5つの基本方針に沿って調整しているところでございます。したがいまして、光市にとって得になるのは何かという次元でのメリットについては、大変お答えが難しいわけでございますが、特別職、また一般職の身分の取扱いなどの調整で確認されましたように、新市の健全財政の確保に向けての足がかりが築けたことは大きなメリットではなかろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、2番目の環境グラウンドワークの支援についてお答え申し上げます。  環境グラウンドワーク事業に関連してのお尋ねをいただきました。この事業は、単年度指定の単県事業でございまして、各地域において芽生え始めつつある環境改善、あるいは環境創造活動の成果や動きをさらに発展させるため民間団体が行う先導的な環境活動、すなわち貴重な自然環境資源の保護・保全等の活動を支援していこうとするもので、全県で3団体への助成を行っているものでございますが、その一つを光市エコリーダー養成講座の卒業生で構成しておりますひかりエコメイトが受けているものでございます。団体への支援のお尋ねもありましたが、ちなみに、県費2分の1、100万円、市費2分の1で100万円、計200万円の事業費でもって環境創造活動に取り組んでもらっております。このひかりエコメイト環境グラウンドワーク事業として取り組んでおりますテーマの一つに、岐阜蝶の生態調査と生息環境づくりがあるわけでございます。  議員仰せのとおり、渓月院周辺は岐阜蝶生息の南西限として全国的にも知られているところでございますが、近年、その周辺において生息が確認されていないとの指摘がございます。その要因の一つに、岐阜蝶の幼虫の唯一の食草であるカンアオイが従前と比較し極めて少なくなっていること、また、カンアオイの減少は森林の除干ばつ不足がその原因ではないかと言われているところでございます。光市にとって誇り得る岐阜蝶の生息環境の整備は、環境行政の立場からも大変意義のあることと考えます。また、森林整備は、環境学習の面、保健・保養の面などから、体験活動の場として優れた特徴を持っていることも事実でありますので、当地区の森林整備の在り方につきまして、関係各課と協議し、その方向性を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、4番目の信号機の設置についてお答え申し上げます。  市道虹ケ丘森ケ峠線の道路拡幅工事も終了し、議員御指摘の三叉路交差点は、緩やかなカーブであり、また高校生の通学路とも相まって、非常に危険な交差点と認識をいたしております。こうしたことから、光警察署を通じ、県公安委員会へ信号機の設置要望をしておりましたが、8月の中旬に、設置決定の旨、連絡をいただいたところでございます。議員お尋ねの設置の見通しでございますが、今後、入札、工事という流れでございまして、概ね年内には設置されるやに伺っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、3番目の光市立病院についてにお答えを申し上げます。  第1点目の院外処方の評価についてであります。  平成14年10月、医薬分業推進の観点から、薬剤の院外処方を開始し、約1年を経過しようとしております。この間、全国においても医薬分業が推進され、その普及率は50%を超えております。当院における外来患者さんへの院外処方箋発行率は約90%を上回り、院外処方は定着しつつあると考えているところであります。  市内17の調剤薬局において院外処方が行われており、患者さんは、自分にとって利用しやすく、信頼のおける調剤薬局、かかりつけ薬局を選択することが可能であり、患者さんの安全性の向上、安心の確保、満足度の向上が図られているものと考えております。また、調剤薬局における待ち時間についても、院外処方開始当時は患者さんからの不満の声もお聴きしましたが、調剤薬局のサービスの充実や対応の上達などから、その声も減ってきているのではないかと感じているところでございます。  次に、2点目の経営診断の結果と今後の取組みについてでございます。  本年1月から実施いたしました病院経営診断コンサルティングの結果の概要について説明させていただきます。  今回のコンサルティングは、今年8月31日を届出期限とされた病床種別及び病床の選択及び病院を取り巻く経営環境や収益状況の分析を通して、機能選択の方向付けと今後の経営改善についての方策を求めたものでございます。その結果でありますが、病床種別は一般病床、急性期病床とも言いますが、一般病床を選択し、その病床数は210床とすると結論がなされたところでございます。また、機能選択の方向付けと今後の経営改善の方策については、市立病院としての使命・役割とは、地域医療において、民間医療機関では実施できない高度医療、不採算医療等の実施であり、光市及び近隣の医療圏において不足している小児医療や高齢者医療機能、不採算医療と言われる癌治療や脳血管疾患、慢性腎不全をはじめとする高度先進医療など、光市立病院として実施可能な機能を明確にし、市民への広報や民間医療機関との連携を実践すること、さらに、地域との連携を強化するため、地域連携室を開設し、他医療機関からの紹介患者の窓口機能を発揮し、入院患者の退院後の行き先までを家族、他医療機関、介護・福祉事業者、行政との連携により、相談・指導を実施することなど、病院機能面をはじめとし、医業収益面、医業費用面、経営管理体制面にわたり、課題と改善方策が提示されたところであります。  これらの課題と改善方策について、院内におきまして新院長をトップに勉強会を開催し、新しく強力なリーダーシップの下、既に課題の分析調査及び改善策についての検討を始めているところであり、さらに、病院開設者である市長と新院長とが緊密にコミュニケーションをとりながら、諸課題の解決に向け努力していくことにしております。  詳細につきましては、委員会において御報告を申し上げたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次の3点目、請負委託契約に問題はないかについての病院給食の委託後の評判と患者サービスの向上についてのお尋ねであります。  病院給食の調理業務は、平成13年度から外部委託し、食事のメニュー及び栄養管理並びに食材の購入については病院が直接実施しているところであり、食事時間の見直しや温かい食事の提供など患者さんの要望を取り入れるなど、改善に努めておるところでございます。概ね好評を得ているものと考えておりますし、食材につきましても、加工食品や冷凍物をなるべく使用せず、生鮮食品や地元産品の使用に配慮しているところでもございます。  次に、病室のテレビの契約の内容についてでございます。  消灯台付テレビの設置について、2社の相手方と契約をしております。テレビは株式会社中国松下クレジットサービス山口支店、テレビ台と使用している消灯台はパラマウントベッド株式会社広島支店であります。これは、平成5年当時、テレビを見たい入院患者さんが自分で持ち込むか、あるいは借りるか等していたものを、業者が設置したテレビを、コインを投入することにより見る方式にしたものでございます。入院患者さんのサービスの向上の一環として導入されたものでございます。  なお、テレビの台数が何台ぐらいあるのかというふうなお尋ねもございましたが、そのあたり、現在、資料を手元に持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせをいたします。  以上でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) ちょっと合併問題に対してのお答えが極めて、何をお答えなされたのかサッパリ分からなくて、誠に不十分でございます。また後でちょっと聞きたいと思いますが、まず、その前に、岐阜蝶の保護の関係についてでございますが、御答弁を聞いておりましたら、私の質問の趣旨の方向性で取り組むんだというようなお答えだったと思います。そういうふうに解釈してもよろしいですか。シッカリ取り組んでいただけるというお約束をいただいたものだというふうに理解をいたしましたけれども、それでよろしいですか。きょうは、お客さんも見えておられますので、もう一回、ハッキリと「やります」ということで答えていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つは、病院の有料テレビの契約の件でございます。  テレビについては山口松下クレジット、消灯台はパラマウントベッドというふうにお答えがございましたが、いずれにしても、この業者が10数年間も、もっと相当長い年月、同じ業者で続けられてきておるわけですね。これは、私はどうも疑問に感じてなりません。私はおかしいんじゃないかというふうに思っておりますから、あえて御質問させていただいたわけであります。実態はどうなっているのかということを、やっぱり私はお尋ねをしたいわけであります。  聞くところによりますと、これは議員さんが関係をしている会社が持続していると。こういうふうに私は聞いておるわけです。また、御本人ともお話をしてみましたら、そのことを認められました。これは、私は議員の兼職の禁止に当たるというふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。これは、最高責任者は市長さんでございますが、お答えをしていただきたいと思います。  それから、合併の問題でございますが、可能性がメリットだというふうにも聞こえてきたわけでありますが、それでは、私は市民の皆さんは納得できないというふうに思います。どうも、私、考えてみますのに、末岡市長の目指す合併の目的と山口県の目指す合併の目的が余りにも違い過ぎるのではないかと思われて仕方ないわけであります。なぜこんなふうに大幅に食い違っているのか。そのことを市民の皆さんは一番知りたがっていると思います。この質問に対してちょっと答えていただきたいと思います。  それから、来年の春に行われる下松市長選挙の結果いかんによっては、これは、合併問題に関する環境がまた大きく変わってくる可能性もあるわけであります。下松市長がひょっとしたら替わるかもしれないんです。そういう状況も目前に見えてくる中で、なぜ10月4日にこだわるのか。こだわって、市民にどういうメリットがあるのか。これについても、先ほどの御答弁ではちょっと理解できませんので、答えていただきたいと思います。  それから、全国に模範となる行政改革の実現だと言われておるわけでありますが、一方では、住民に犠牲を求めておられるんですね。これは、市民の求めるニーズとは、私は全く違うと思います。市民のニーズは、あくまでも発展的効果の高い合併、すなわち、表題に書いてありますように、大和町と一緒になって1日も早い周南を求めていく、私は、これが市民のニーズではないかというふうに確信をしておるわけであります。そういうふうに、ニーズでない合併をなぜ無理やりに押し付けるのか、急ぐのかと。繰り返しますけど、もう一度、私が市民のニーズだと、これ、間違っとれば、間違ってるで指摘してください。市民のニーズは市長さんの求めている合併とは全く違うというふうに私は思っております。だから、なぜそのような合併を無理やりに進めようとされておられるのかと。  それから、もう一つ、5つの基本方針、きのうもいろいろと言われておりましたが、どうも私は理解できません。人口規模の小さい自治体が競い合うのではなく、近隣の自治体がまとまることで、行政1単位当たりの20万、30万にもっていって、そこで自らの財政基盤の強化、そのことによって国や県の強力な財政支援を受けて、少子・高齢化対策であるとか地域経済対策に取り組んでいこうと。そのための手段として、私は周南合併があったというふうに解釈しておるわけでありますが、なのに、末岡市長さんの説明では、合併は究極の行政改革だと。行政改革に関しても、私のイメージしている行政改革と市長さんの言われる行政改革は全然違っているというふうに思うわけです。私の言う行政改革は、結果として発展的効果の一つひとつが市民の前に具体的に明確に紹介できる、そういうのが。前向きな行政改革を言ってるわけでありますが、どうも市長さんの行政改革は理解できません。お互いの自治体が財政的に大変だから、それを乗り切るために、みんなで我慢して、身を削ってやっていこうと、こんなふうにしか聞こえないんです。それは、市民のニーズでもないし、今回の合併の目的ではないというふうに思います。ぜひこの辺についても、私は、市長さん、行政改革の意味を取り違えておられるのではないですか、お答えをしていただきたいと思います。  2回目の質問です。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) まず、先ほどの議員さんが関わっておられて云々という話が出ましたが、この件については、私、よく承知をしておりませんので、またお尋ねをしたいと思います。事実関係を把握しないままの発言は控えたいと思います。  それから、合併問題等についての御質問でありまして、まず1点目は、県との違いが大きいのではないかということでありますけれど、合併に対する県と私とのスタンスの考え方にどうして大きな違いがあるのか、県知事さんはやはり県政の発展、私は光市の発展を願うわけでありまして、そういうような立場というもののことは全体的にあるかとは思いますけれど。私は、光市の発展、将来を考えるときに、これは議会でも皆様にも御賛同いただいたように、今、1市1町の合併というものを進めて、新市をつくっていくこと、これが私に課せられた大きな課題である。これは皆さんの総意でもあったと思いますので、そういうもので私は、今、一生懸命やっておるところでありまして、知事と私の基本的な方向性がどうこうというようなレベルで、私、知事と比較されて非常にうれしいんでありますけれど、しかし、そういうレベルでの話ではないと思います。私は、市長として光市民のため、将来を持ってキチンとそのような選択をいたしておるつもりであります。  それから、ちょっと気になりましたんですが、先ほどのお答えの中では、国や県のそういうものに頼らずに光市独自のというような、たしか武田さんや新日鐡の税収の問題のところではそういう発言がございましたよね。そういう意味では、やっぱり主体性を持って、自信を持って、私ども、ともに新しいまちをつくっていくというのがいいんじゃないでしょうか。議員さんも、先ほどの御質問の中では、私も一緒につくっていく上で市長との違いを質したいんだと、こいうような発言でございましたので、御理解をいただきたいなと思います。  それから、下松市長選が間近に控えているのに10月4日をなぜ急ぐのかというような話でございまして、ちょっとメモしたんですけれど、基本的には、下松市の市長選と私どもの、今、1市1町の合併協議をしていますことについて、必ずしもこれが連動性があるのかないのかというのは難しい問題であります。ただ、議員さんの先ほどからの御質問を聞いておりますと、光市・大和町の合併を立派に進めていって、その後どうするかということに議員さんは御疑念をお持ちなのかも分かりませんけれど、それはやはり、私ども、結果を見るということ以外にないのではないでしょうか。今からどのような方々がどのように選挙という行為を凝らしていかれようとするか、まだ未定のところでございますので、その点について今の時点で私が発言することも、これまた適切ではないというような思いがいたしております。  私どもは、合併のメリットを最大限、今の合併推進の法に基づいた最大のメリットを享受するためには、やはりこの期限内に合併することが適切であるということ。それから、新市発足後速やかにまちづくりをするためには新しい新年度の予算をどのような時点で決めていくかというようなことの逆算も、皆さんと一緒にいたしましたよね。それから、さらに、新市長の審議会、そういうものも想定をしておかなきゃいかん。これ、私ども議会人でもあるし、私も首長でもあります。それから、発足後50日以内に選挙をやらにゃいかんということもあるわけですね。さらには、合併準備を考えた場合、月曜日に新市を発足するというのは、これは、今までの新しい合併をなしえたまちからも私ども学んだことでもありますし、そんなようなことで、16年の10月4日を合併期日とするということで協議会に提案をしたわけでありますが、しかし、そこは皆さんの御意見で修正があって、目標としようじゃないかと、こういことでありますので、御理解をいだたきたいなと思っておるところであります。  それから、3番目、住民を犠牲にしてというような形のお言葉があったんですが、本当に今の私の進めておる合併と住民の期待している合併が同じようなことになっておるのかというようなことでございましたが、一つだけ議員さんに。間違っておれば指摘してくださいというお話がございました。間違いというようなことではないんですが、こういうことを私ども共通な認識にしておきたいなと思います。それは、この間、アンケート調査をやっているわけですね、合併に関しても。そのアンケート調査の第1位は、大和町においても、光市においても、「行政改革の推進」という回答なんですね。大方の市民の皆さん、町民の皆さん、今回の1市1町の合併のやはり一番期待すること、それは行政改革の推進ですよ、こういうことは明確にお答えが返ってきておるわけですね。確かに答え数の問題もありますから、それが全市民に当てはまるかどうかというのは、これは別問題でありますけど、しかし、アンケートの性格からして、こういうものを私ども意識しないわけにはいかないというように思っておりますので、議員さんもひとつその点はよろしく、アンケート等も十分に御分析をいただきたいなというように思っておるところであります。  それから、もう1点でございましたけれど、不足があれば、また質問してください。  5つの基本方針を立てて、どのようにして合併を進めていくのか。議員さんの最後の質問を聞いておりますと、非常に経済論的な観点からの合併をした後のまちづくりというものを考えておられるんですね。確かに重要なことでもあります。今の景況だとか、いろんなことを見ると、日本の国も、新しくなっていくまちも、やっぱり経済というものを支えて大きな発展を遂げていかなきゃいかん。したがって、自由民主党においても、今、総裁選であれだけの景況を巡っての議論があるわけですね、経済を巡っても。これは否定するものではありませんが、これ、度々議会で議員さん方の御質問にもお答えをいたしてきましたように、私はむしろ1市1町の合併の中では、高齢化も進んでいく、少子化も進んでいく、そういう事実を踏まえたときに、やっぱりこの新しいまちで楽しく愉快に生きて、もう死にたくても死ねんぞという立派なまちの、いわゆる生存空間という表現を今までさせていただいたと思いますが、そういうようなまちをつくっていきたいというようなことが大きな目標になっているわけですね。そこのところに少し違いがあってるのかと思いますが、これは、決定的な違いだということはないと思いますね。経済的なベースがあって、そういうようなまちをつくっていこうということでありますので、そこのところを御理解を頂戴いたしておきたいなというような思いがいたします。  壇上から済いません、とりとめもないような御答弁になったかと思いますが、また何かあれば御指摘をいただければと思います。 ◯議長(中本 和行君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) グラウンドワーク事業への支援の確約について、再度のお尋ねがございました。  これまでにも、様々な角度から、支援でき得るものは共同で取組みを支援してきておるというふうに私ども考えておりますし、先ほど答弁でも申し上げましたように、いろいろな問題ございましたら、関係各課と協議し、その方向性を考えてまいりたいというふうに申し上げましたので、御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、契約の方法、請負委託契約のことについての再質問がございましたので、お答えを申し上げます。
     病院の医療外附帯業務につきまして、いろいろな業者発注、外部に委託をして業務を推進しているところでございますが、このことにつきましては、かねてより、議会におきまして多くの議員さん方から、競争原理の導入を図って、効率的、費用面でのメリットというふうなものを活かすべきだという辺のところでの御指摘も多くいただいているところでございます。というところから、今の調理にいたしましても、競争入札による外部委託発注を見ておりますし、以外にも、清掃業務ですとか、警備等につきまして、その実現を見ているところでございます。今後につきましても、その考え方の下、改善していきたいというふうなことにしております。  いずれにいたしましても、キチッと1年単年というふうな単位で考えていくというふうなこともございます関係もあって、年度末にこのあたりを整理してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(中本 和行君) 稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) ぜひ改善をしていただきたいと思います。  それと、行政改革を望む声が多いというふうに言われますけど、これはやっぱり説明の仕方が、私は悪かったと思います。福祉とか、少子・高齢化で、立派なまちにしたいという気持ちは大変分かるわけでありますが、それを支えるのは税財源なんです。税財源は市民が支えるわけです。市民に高い負担を求めちゃいけないと思います。そういう意味で、もう一度聞いておきたいことがあります。  それは、6月の議会の議事録でございますが、「大局的判断」、どういう判断かを聞きたいと思います。末岡市長さんは、日頃使っている言葉の表現に「スタート」「目指す」「時期が来れば」「第一段階」などがあるわけです。これに対して、光市民は、直ちにそういう方向へ向かうのかな、あるいは遠い将来のことかなと、いろいろ思うわけですね。市長がスタート論を強調されればされるほど、市民の中には、1日も早く周南合併への行動を開始してくれるのかなと期待する方々が多くおられることも事実であります。将来のことなのかなと思っておられる方の方が、私は少ないんじゃないかと思います。だから、市民が惑うような発言はぜひ慎んでいただきたいというふうに質問をしましたら、市長さんは、「『スタート』『出発点』との発言は手法である。だから、1市1町を出発点として、次のステップはひょっとしたら4市4町を超えて、もっと大きい合併へ向かっていくかもしれない」というような発言もされました。その上で、政治家の姿勢に関して触れられております。つまり、「政治家は、その時その折々、いろんな場面で言葉を発する。もちろん言葉に対する責任は重い。しかし、選挙というような、政治家には非常に酷な場面があり、そこでは、やはり勝ち残ろうとすればいろんなことを公約として申し上げる。その公約の実現のためには、一生懸命市民の付託に応えて頑張らなきゃいけない。だけど、自分に投票していただいた票だけで、票を入れられた人だけのために我々働くわけじゃない。政治家になった以上、選択された以上、大局的に物事を判断していかなければ大きな間違いを起こす」、このように答弁されておられます。そこで、市長さんの言われる「大局的判断」というのを具体的に、どういう判断なのか。まず、市長さんに投票していただいた人達は市長さんの公約に対して投票されたわけですから、公約を大切にして、その上で大局的な判断ということであれば、私は理解できる。どうも市長さんはそういう意味じゃないように、私は聞こえておるんですね。  それと、もう一つ、この周南日報に、「職員給与は5年後を目途に統一。第6回合併協、4項目承認」。この記事を見て、「ふざけるんじゃない」と私のところへ電話してこられた人がおりますよ。こんなことを論議する前に、私達の生活は一体どういうふうに変わっていくのか、どういうメリットがあるのか、どういう変化があるのか、それを先に論議してやるべきだと。「ふざけるな」ということを言われました。これは、頭にチャンと入れておいてほしいと思います。  いずれにしても、行政の将来じゃなくて。大変失礼いたしました。シッカリと、市民が路頭に迷わないように、リーダーシップを発揮していただきたいと。  以上で終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 一瞬、「終わります」ということでしたので、答弁も必要ないということかと思って、錯覚をしてしまいましたが、御答弁を申し上げたいと思います。  「大局的な」という言葉にこだわりがあるようでありますけれど、大局的な判断とはどういうことかということでありましたので、これもまた、ここだけを取り上げて御答弁するのもどうかなとは思いますけれど、私の考え方を聞かれましたので、お答えをいたしておきたいと思います。  例えば、合併問題に関しまして、何が何でも広域合併、広域合併以外は合併ではないというような固定的な考え方ではなくて、多くの先人の努力によって築かれてきたこのまちでありますから、この光市をどう発展させるべきなのか、これまでの光市のまちづくりをどうすれば継承して新たなまちができて、それがさらに、広域な自治体へ、今後どのようにつながっていくのか、どういう状況に置かれているのか、こういったことを、諸々をやっぱり十分見極めて、一つひとつの判断をしていき、将来に、新しいまちをつくるときに禍根を残さないというようなことで、冷静に判断をすること、そういう意味で「大局」という言葉を使っておるわけでありまして。  もう一つ、今、御発言がありましたから少し思いがしましたんですが、私の座右の銘は「公心日月のごとし」という言葉でありまして、「公心」、公の心、「日月」、太陽や月が万物を公平・公正に照らすように、そういうような思いで仕事をしていくということなのであります。それが、私は大局的、だから、選挙で支援をしてもらった人、支援をしてもらわない人、みんな市民でありますから、私は、市長である以上は、そういう大局的な全市民、全状況をつぶさに把握をしながら、俯瞰をしながら、そういう見地に立って、大局的な見地に立って判断をしていきたい。こういうことで「大局的な」という言葉を使ったわけでございまして、御理解をいただきたいなと思います。  それから、2つ目にちょっと質問がございましたけど、法定協議会、ちょっと議員さんも声を荒らげられて、自分で抑制もされましたけれど、確かに市民のために私自身も1市1町の合併を進めておるつもりでございます。そして、法定協議会でのいろんな調整項目というのは、まさしく新市をつくったときの市民や町民の生活の在り方、こういうものを、今、一生懸命協議しているんだと思って、私も会長として進行しておるわけでございますが、いろんな議論が、活発な議論がありますよ。しかし、大方の意見を取りまとめて、確認をしていこうというのが協議会でありますので、そのような趣旨からは、これまでの協議は外れておらないし、これからも、まだ半分以上の協議がありますから、一生懸命市民や町民の立場に立って協議を進めていければなと思っておるところであります。協議の場では、なるべく議長役に徹して、私の個人的な考え等も抑制をしながら進行いたしておるつもりであります。どうぞ、また協議会にも度々顔を出していただいて、やっぱり現実のその協議の有り様をご覧いただければと、そういうことをお願いして御回答にいたしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時18分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時28分再開 ◯副議長(河村 龍男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 一般質問2日目の第2番目ということで、質問に入ります前に、一言執行部の皆さんにお願いしたいことがございます。  8月に、私達、議員研修で岩国に行ってまいりました。そのときに、岩国高校のすばらしい試合に対し、「勢いは不可能を可能にする」という言葉を言われた後援会の後援者の方がいらっしゃいます。この言葉は、全てのことに通じるんじゃないかと思っています。執行部の皆さんも、光市を前向きにどうしたらできるかというやる気を持って行えば、できないことも、不可能も可能になる、こういう言葉を信じて、私の質問に対して御答弁いただきたいと思っております。  それでは、通告に従い、私の質問に入らせていただきます。  まず、1番目に、病院改革は患者の声から。  サービスの向上のヒントは患者の声にありというテーマで。  最近、どの新聞を見ても、どこかの項目に、必ずと言っていいほど、医療関係の記事を目にいたします。その中でも特に感じることは、診療成績の公開や、さらには医療事故情報等、様々な病院評価に対して積極的に取り組み、患者さんが正しくシッカリと医療機関を選択できるような情報公開に力を入れている病院が増えているということです。また、患者や市民団体の意見を積極的に活用し、病院自体の改革に取り入れている病院が目立っているように感じています。その中には、患者の満足度を医師の収入に反映させる他、病院関係者には気づきにくい点を市民団体に指摘してもらって、改善につなげる動きもあります。とかく身内の論理で動きがちな病院が、競争激化の中で、顧客イコール患者の視点を重視し始めたということではないでしょうか。  昨年からの保険制度の大幅な改正、診療報酬、薬価基準の改正等、今まで以上に目まぐるしく変わる医療情勢の中で、これからの自治体病院の生き残りをかけた方向性を、合併も踏まえ、協議されていることと思いますが、今までとは少し視点を変えた改革に向けて、どのようなお考えをお持ちか、数点にわたってお伺いいたします。選ばれる病院として、日本医療機能評価機構の認定を取得することを踏まえ、また、身近な改革等を念頭に置いて、お答えいただけたらと思っております。  1番目に、プライパシーの確保。最低限のサービスとして、患者さんのプライパシーを確保するための仕切りカーテンやつい立て、最も良いとされている仕切り壁で、声が外に漏れないことができているのでしょうか。  2番目に、セカンドオピニオンの勧め。これは、一つの病院では診断された結果が不安であるという患者さんに対し、また、他の医療機関の意見を求めるという意味からも、医師はセカンドオピニオンを患者に勧めているのか。  3番目に、医療相談の充実。初めての病気や手術に対する不安を解消、または、様々な健康に対する相談窓口として、現在の状況と今後の在り方をどのように考えておられるのか。今後、医療ソーシャルワーカーを配置するお考えがあるのか。  4番目に、医療行為の標準化として。医療の量ではなく、質の向上を図るために、診療行為についての標準化をどのようにされているのか。病院間での入院・治療の差異を解消するための手段をどのようにしているのか。  5番目に、診療成績、医療事故情報の公開。患者との信頼関係。まさしく選ばれる病院としての評価をどのようにお考えか。  6番目に、インフォームド・コンセント。十分な説明に基づく同意の文書化した規定はあるのか。現状はどうなのか。  7番目に、職員の接遇研修。パートや正職員に拘わらず、全ての部署での研修はどの程度行われているのか。  8番目に、夜間救急診療の医療等スタッフの公開。救急で夜間利用するときに、なぜ医師名を公開しないのか。医師のみならず、看護師等のスタッフの公開を進めるべきである。  9番目に、全館禁煙に代わる喫煙場所はどう指導されているのか。救急の入口付近での入院患者さんの喫煙風景は、余り好ましいものではありません。屋上のルーフガーデンは有効利用されているのか。  最後の10番目に、問診票の簡素化として、表と裏に記入する問診票は重症患者にとって非常に苦痛な書込みであるということをお願いいたしましたが、今後、どのように対処されるのか。  以上、10点にわたってお答えいただけたらと思います。  2番目に、観光で地域ブランド化として。  選ばれ続ける戦略。  1年を通して、光市内では様々なイベントが行われ、交流人口を増加させるべく努力をされていると思いますが、いま一、光市の観光という面で考えてみても、不完全燃焼の部分が多いのではと感じています。光市と言えば、海と山に囲まれた温暖な地域というイメージですが、これからの観光は、投資的効果をねらったリゾート地ではなく、リピーターを呼べるような、選ばれ続ける観光地でなければいけないのではないでしょうか。  ここで、7月に視察いたしました豊後高田市の「昭和の町」のまち起こしを御紹介したいと思います。昭和30年代の商店街の町並みの再生をという多くの人の願いの中、豊後高田市総合計画の中で商店街の活性化の施策に「レトロ」をテーマにしたまちづくりが示され、今に至ります。豊後高田市の商店街が最も栄え、華やかな時代であった昭和30年代をテーマに改修・修復し、商店街の魅力を高め、商店街の活性化を目指す目的で進められた事業です。昭和のお宝まちかど博物館として登録してあるお店は17店舗で、どこを訪ねても、店の人達がとても親切で、来店した地域の人、あるいは観光客がガッカリしないような気配りを感じました。市民や観光客のために自慢のお宝や珍しい品を展示する一店一宝についても、それぞれの店が工夫をしており、お店によっては、昭和のまちにマッチしたオリジナル商品、例えば人形や手作りを販売しているところもあり、非常に懐かしさと興味を誘う仕掛けではないかと感心いたしました。  何といっても圧巻は昭和ロマン蔵で、説明なしに展示される圧倒的な駄菓子やおもちゃを、うれしそうに、懐かしそうに眺める観光客は、もしこの施設がなかったら、こんなには多くの人が訪れることはないと思います。月に1万人程度訪れる観光客の対応にうれしい悲鳴を上げているオーナーの小宮さんは、早くも次の構想を温めておられるようです。今でも心に残っていることは、小宮さんがここに出店するに至ったのは、「行政をはじめとして、まち全体の熱心な勧誘があったからだ」という言葉です。  また、商工会議所にはもう一人のキーマンが精力的に活動していると聞き、まちづくりには、キーマン、それを支えるグループ、行政とのタイアップが必要であると心から感じました。このことから考えても、多くの費用をかけなくても、光市のすばらしい自然をたくさんの人に味わってもらい、また来てみたいと思われるような、そんなまちづくりをもっと大きな視点でとらえることが大切なのではないでしょうか。例えば、まずは、「光市といえば海」と言われるような一つのコンセプトをつくり、まち全体の取組みとして市民の皆さんや地元商店街、企業に協力してもらえるような、地道な努力が行政の役割であると思っています。そして、新しいアイデア、問題点の改善を大きなプロジェクトで、光の海、または自然をブランド化できるような企画に取り組む必要を感じています。当局の今後の構想をお聞かせください。  3番目の学校教育の可能性として。  「美術館や博物館が、相次いでエデュケーターと呼ばれる教育普及専門の担当者を置き始めた」という記事を読まれた方も多いと思いますが、ここで紹介するエデュケーターとは、来館者や地域社会との交流を通して展示品や企画内容への理解を促す人を示します。さらに、学校5日制などで学習拠点としての役割も期待されていることから、より身近な存在をアピールし、来館者の増加につなげたいという目的があります。エデュケーターが相次ぎ誕生しているのは、学校5日制の普及や生涯学習意欲の高まりで、美術館・博物館に学習拠点の役割を期待する声が地域社会で強まっていることが挙げられるでしょう。  欧米では既に一般化しており、特に、地域の公立美術館や博物館が学校を補完する学習機関の役割を果たしております。  光市に置き換えれば、これからの学校教育の中で、市内の文化施設や図書館、さらには周辺の文化施設等が学習拠点の役割を果たす場所となり、そこへ専門家であるエデュケーターを置くことで、子供達の体験学習による学習意欲を増すことも期待できるのではないでしょうか。もちろん、予算の少ない中、エデュケーターの配置は非常に難しいと思いますが、子供達のためにボランティアで協力していただける方は、意外と多いのではないかと思っています。  山口県でのエデュケーター配置状況、さらには今後の計画等をお聞かせいただき、市内の文化施設等での体験学習などの企画をどのように考えておられるのか、現況と併せてお答えいただきたいと思います。  4番目に、消費者である市民の安全教育。  指導・相談窓口をというテーマで。  私達市民の生活に関わる身近な問題は数多く挙げられますが、特に、食品のあいまいな表示によるトラブル、悪徳商法による商品購入等のトラブルといったことはよく耳にいたします。市民の安心・安全を守るためにも、行政として何をするべきか。それは、消費者である市民の安全教育を充実させ、さらに行政の相談・指導窓口というものを設置することが必要なのではないかと感じております。  皆さんは、有機JASマークを御存じでしょうか。2000年夏にJAS法が改正され、有機農産物基準を合格したものだけに有機JASマークを付けることができるようになり、有機低農薬何々とか、有機減農薬何々というような、あいまいな表現ができなくなり、消費者にとって分かりやすい表示になりました。このことは、以前、消費者の会の方主催の講演会に参加したとき、食の安全として、私も詳しくその内容を知ることができました。  その他に、環境ホルモン汚染が疑われる食品、合成有機化合物の中でも最強の毒物と言われるダイオキシン、バイオ野菜の種類、さらには残留農薬としても食卓に上る化学物質の中で最も危険な農薬に対する知識とその農薬を限りなく取り除く方法など、身近な問題として、また知識として、知っておかなければならないことはたくさんあります。事前に知ることで問題解決できることを考えれば、情報提供としての安全教育を市民に定着させていくことは、非常に大切になってくるでしょう。  また、お年寄りをねらった悪徳業者による訪問販売が全国的にも問題になっていますが、問題解決方法として、クーリングオフ制度の知識を知らせ、いつでも相談・指導してもらえる窓口があるとどんなに心強いでしょうか。最終的には法的な専門家に相談することが一番ですが、常識的な問題として市民の皆さんに情報提供することは、大切なことではないかと思っております。このような問題は、消費者である市民の安全教育として様々な分野で定期的に行うことで、かなりの周知が期待できるのではないかと考えています。また、常に相談できる窓口があることが一番の安心と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  5番目に、弱者である子供やお年寄りの安心・安全な環境づくりとして。  毒グモ等の対策をテーマといたしました。  世界的な問題として騒がれた新型肺炎の拡大が一応一段落いたしましたが、終わったと思っても、解決していないものはまだまだたくさんあります。8年前に関西で騒がれたセアカゴケグモがひそかに繁殖を続けていることを、皆さん、御存じでしょうか。毒グモとして有名なセアカゴケグモは、オーストラリア産で、体長は1センチ以下、体と足は真っ黒で、尻に赤い斑点があることからこの名で呼ばれております。1995年、大阪府の高石市と三重県の四日市市で発見されたのを皮切りに、1997年には関西国際空港で、2000年10月には西宮市で数百匹が発見されています。また、2000年10月には、山口県の岩国基地で猛毒を持つ北アメリカ産のクロゴケグモが発見されて、大騒ぎになりました。このように、外来種の毒グモが日本に定着していることが明らかになり、各自治体は、徹底した駆除を行っております。  ただ、今のところ、毒グモにかまれて甚大な被害を被ったのは関西国際空港の作業員1人であり、オーストラリアでも、建国以来の200年間で、セアカゴケグモにかまれて亡くなった人は13人と言われています。日本ではスズメバチのために年間20人から80人の死者が出ていることを考えると、毒グモに対して余り神経質になることはないかもしれませんが、ただ、最近になって、こちらから攻撃しない限り人間を襲うことはないと言われていたアシダカグモが睡眠中の主婦を襲った例が報告されており、生態系の変化によって、動物の行動パターン自体が変わりつつあることも忘れてはならないと思っています。  光市においても、いつこのような事態が起こるか分かりません。そのためのマニュアルはできているのでしょうか。予防の意味からも、各地域の清掃の徹底なども併せて、当局のお考えをお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、1番目、病院改革は患者の声からについての中で、10点にわたる御質問をいただきました。順次お答えを申し上げてまいります。  まず、1点目のプライバシーの確保についてでございますが、議員御指摘の外来診察室は、かつてはよしとされたレイアウトになっております。プライバシーの確保の必要性が言われる時代に合わせた改善が必要と思い、今後、改善していかなければならないというふうに思っております。  なお、患者さんや家族の方々への手術や検査、病状説明等は完全に個室化された面談室を使用して、患者さんのプライバシーの確保に努めているところでございます。  次に、2点目のセカンドオピニオンの勧めについてでございますが、患者さんが他の医療機関での診察を希望された場合、患者さんの意思を尊重し、紹介状とともに、当院での諸検査の結果等も併せて紹介をしているところでございます。  次に、3点目の医療相談の充実についてでございますが、現在、1階薬局前に医療相談室を設け、看護師長を配置いたしまして、入院及び退院後の療養等について、患者さん並びに家族の方々の相談に乗っているところでございます。  なお、医療相談室の役割は、今後、患者さんが安心して療養に専念できるよう、また、地域の医療機関等との連携等も含め、ますます重要性が増大するものと認識しているところでございます。  また、医療ソーシャルワーカーの設置についての御提言がございましたが、これにつきましては、現在、検討をしているところでございます。  次に、4点目の医療行為の標準化についてでございますが、当院では、標準化を図るため、学会への出席や大学からのローテーション医師がもたらす新たな知識、インターネットによる情報収集などを通じて、全国レベルの医療が行われるよう努めているところでございます。  また、疾病によってはガイドラインというものが定められており、これに沿った治療を行うことにより、標準化もされているところでございます。  なお、現在、院内において、同一疾患の場合、同じような治療を行うというふうなため、クリティカルパスというものの導入を図っているところでございます。  5点目の診療成績、医療事故情報の公開についてでございますが、市立病院の理念であります「市民に選ばれる魅力ある病院」の実現には患者さんとの信頼関係の構築が不可欠であると考えており、今後、専門医の告知等、ホームページの充実や病院会報の発行等を検討してまいりたいと考えております。  6点目のインフォームド・コンセントについてでございますが、当院では、各診療科において定められた手術同意書、あるいは輸血同意書等において患者さんに対し十分な説明と同意を得て、医療の安全性の確保に努めているところでございます。現在はインフォームド・コンセントからインフォームド・チョイスの時代であるというところも認識の上、対応しているところでございます。  7点目の職員の接遇研修についてでございますが、昨年度は、臨時・正職員を問わず、医師をはじめ、看護師、事務職員等、病院の全職員を対象に、接遇研修の専門講師を外部から招いて、2回に分けて実施をしたところでございます。  なお、新たに採用された看護職員につきましては、新規採用職員研修のカリキュラムの中に接遇研修を取り入れて、職員の質の向上に努めているところでございます。  8点目の夜間救急医療の医師の公開についてでございますが、医師名及び看護師名の公表についてはいろいろと支障もございまして、担当科を明らかにするというふうな形をとっております。  9点目の全館禁煙に伴う喫煙場所についてでございますが、健康増進法の施行に伴い、ことしの5月から、院内の喫煙場所を全て撤去して、全館禁煙を実施しているところでございます。ついては、1階売店裏の屋外に新たに喫煙場所を設け、また、屋上のルーフガーデンと併せて、喫煙者の便を図っているところでございます。  なお、病院裏口での喫煙につきましては、指定場所での喫煙をしていただくよう指導してまいりたいと考えております。  御質問の最後の10点目、問診票の簡素化についてお答え申し上げます。当院の場合、診療科によっては問診票が裏表にわたっておりますが、医師がより安全な医療の提供を図る面からも、現様式の質問項目は必要であると考えております。  以上、10点にわたります質問にお答えいたしましたが、当院では、ますます厳しくなる一方の医療環境の中で、市民に選ばれる魅力ある病院になるために、一層の努力が必要と考えており、御指摘の点以外にも改善を必要とするものが多くありますことから、先ほど御指摘のありました病院機能評価というものを受ける過程で、このあたりの整備をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  今、院長先生も代わられて、随分いろんな意味で前向きに変わっていっていることは私も十分理解しているつもりです。なぜ、あえてこの質問をしたかといいますと、今田中事務局長さんも言われましたが、これからは、「選ばれる病院」ということは、やはり情報公開の時代であって、もっともっと機能評価を対象にしたところに取り組んでいっていただきたいという思いで、今回、この質問をさせていただきました。  何点かちょっと不満なお答えもあるんですけれども、まず、プライバシーというものは、絶対に確保しなければならないという、これはもう何10年も前の話でございます。早急に、すぐについ立てを作って、壁を修復してという、そういう大きな予算をかけてできないこともあろうかと思いますが、限りなく今の状況の中で、合併を踏まえたことも考えておられると思いますが、今できることはどうあるべきかということをもう少し、現場の対応を見ながら対応していただきたいと思っております。それは、私はもちろん患者としても行きますし、入院もさせていただきまして、お世話になったことから、私が一人の患者として、絶対に少しのお金でもやっていただきたいという、プライバシーに関しては、形を変えてでもやっていただきたいという点をお願いしておきます。  そして、セカンドオピニオンというのは、いろんな人のとらえ方があります。やはり先生を信頼するからこそ、セカンドオピニオン、他の医師にかかって、それで納得してその診断を下したいという、これが、今、どこの病院でも進められているという現状をもう少し把握していただきたいという点で、ぜひ、こういうこともあるということで、皆さんに周知していただきたい、指導していただきたいと思っております。  そして、以前から言っておりました標準化という面で、クリティカルパス、この業務を行っていらっしゃるということで、非常に私はありがたいと思っております。ぜひこのクリティカルパスを利用されて、さらに患者さんのためのチーム医療進んでいくのではないかと期待しております。  そして、情報公開ですけれども、ホームページ上でかなりいろんな病院も、選ばれる病院としていろいろな情報公開をされています。病院によっては、事故の例もあからさまに行いながら、それに対する対処方法、そして、どういうふうな改善をしたか、そこまで全てをさらけ出してでも、自分達はこうやっているという、そこでまた新たな信頼を求めようという、そういう病院が増えています。ぜひ市立病院も、いろんなうみも出しながら、でも自分達でこれだけ改革をしているということを、行動をもって、ホームページ上だけでなく、いろんなところで、私はもっともっと公表していただきたいという強い思いがあります。現実に、改革して良くなっていることがたくさんあるわけですから、皆さんに正しい情報を伝えていただきたいということをもう少し考えていただけたらなと思っております。  そして、インフォームド・コンセント、インフォームド・チョイスのお話もありましたが、これも充実していただきながら、一番私が思っていることは、患者さん主体の立場に立った問題提起を、意見箱等で公開されていますけれども、それに関わるどういうふうな意見があったからこういうふうなことを改善したということが私達に理解できるような改革。例えば、私がここで挙げているソーシャルワーカーというのは、ただ単に情報公開、正しい方向性を指導していくためのソーシャルワーカーであるという意味ではありません。今の医療相談で非常に充実している点というのは私も周知しております。これからは、介護保険等、医療関係と福祉関係のいろんな患者さんがここから選別されているわけですよね。その中で、患者さんというのは分かりません、どこをどうしたらいいか。いろんな問題点がかかってくるわけですよね。そういうものを的確に正しく指導していただける、そういうソーシャルワーカー的な存在が私は、今後、必要ではないかという点で、この提案をさせていただきました。  そして、たくさん私はここに挙げているのであれですけれども、今問題提起されているプラスアルファの面で、最後の問診票の簡素化という点ですけれども、実際、私が患者で非常に、どうしてここまで書かせるのかという、40度の熱でなぜここまでやらせるのかという思いで、ただ個人の意見だけで言ったわけではございません。いろんな病院にもかかり、いろんな人の、患者さんの立場に立って私も発言しているつもりですけれども、そういう方がいるのであれば、じゃあ、どういうふうに対処すればそれがクリアできるか。要するに、さっき言いましたように、勢いは不可能を可能にするという意味にも関わると思うんですけれども、患者さんやいろんな立場、病院の先生の立場も考慮しながら、じゃあ、どういう形が一番良い問診票になるのか。これは、ただ一つの問診票の問題だけではないと思うんですよね。だから、患者さんの立場に立った視点で病院側が改革していく問診票がどうなのか。ただ紙を1枚にすればいいのか。表裏でなく、簡単にすればいいのか。私は、そういうことは申し上げません。患者さんのそういった考えに対して改革していく。どういうふうに改革していくかという具体的な方向性が全く見えていないというところで、私は、今回、非常にこの問題提起の中で、これが妥当かどうかは分かりませんけれども、全ての面でこういったことに取り組んでいただきたいという思いがありまして、質問いたしました。  これから医療機能評価機構を認定されるという中で、いろいろ改革されるとは思いますけれども、局長さん、私、一つお願いしたいことがございます。接遇やいろいろな問題で皆さん取り組んでいらっしゃると思いますけれども、まだまだ。普通の職務と違って、医療関係というのは病んだ方が来られるところです。本当に助けてもらいたいという方が来られる職場である、機関であるということを認識いただきまして、やはり心の、そして患者さんに対する心の職務体験とか、そういった研修体験というのは非常に、日常、院内の中では理解できないこともたくさんあると思うんですよね。だから、不可解だなと思われることもあるかもしれませんけれども、そういう弱者に立った改革、そういうことに対して、今、こういうことは自信を持って言えるということがございましたら、お答えいただけたらと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) 再質問をいただきましたが、たくさんあります中で、私がお答えをしなきゃならん部分というのが明確にちょっと整理がしづらいんでございますが、最後の、要は、弱者の立場に立った、患者さんの立場に立ったというふうなところでの事柄に関しまして、もちろん病院自体は患者さんを中心に動かなければならない。患者さんに対するサービスの向上というものは常に図るというところの観点で進めておるわけでございますが、研修やなんかにつきましてももちろんそういう視点でもって、接遇研修ですとか、技術的な研修等も進めているところでございます。  まさに、プライバシーの確保等につきましても、患者さんの視点に立った考え方を押し進めなければならないという現在のニーズもございまして、病室の改善でありますとか、外来診察室に関して御指摘もございましたが、全体的にそういうプライバシーの確保、ひいては患者サービスの向上、患者の視点に立った改善というものを図っていかなければならないと。それがための病院機能評価というものが、まさに標準化されたものとして、現在、示されているものがございますから、これの認定を受けるべく努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  今、いろいろな意味で改革されていることは十分周知しておりますが、私が一つお願いしたいことは、患者の立場に立ってお願いしたいことは、医療というものは私はチーム医療でなければならないと思っております。お医者さんがいらっしゃって、看護師さんもおられて、事務所の方もおられて、いろいろな方が一人の患者さんを救う。そういうチーム医療の意識というものを根底に、これからの改革に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、以上で終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) 2番目の観光で地域ブランド化のお尋ねにお答えいたします。  現在、市内の観光イベントと呼ばれる主要な行事は年間20件ばかり開催されておりまして、市内外からの集客の確保に向け、主催団体が多彩な趣向を凝らしながら行事に取り組まれております。中でも、夏の海水浴や花火大会、早春の梅まつりには、毎年、多くの観光客が訪れ、光市を代表するイベントとして定着しており、今後、一層の集客向上と地域経済への波及効果の促進に力を入れていく必要があるものと考えております。
     また、四季を通じた神社やお寺の祭礼も、伝統的な人々の営みとして、近頃では漸次盛んとなり、その他、農林水産物を媒体とした都市住民と農漁村の人々との交流、商店街における売出フェアーなど、様々な動機付けの中、車社会の進展と相まって、交流人口が飛躍的に拡大しつつあることは大いに歓迎すべきものと考えます。  また、こうした催し物のステージでもある、例えば、日本の渚100選、日本の名勝100選、森林浴の森100選、さらには日本の水浴場88選など、数々の推奨を受けております虹ケ浜・室積の両海岸、冠山総合公園に象徴される市内各所の都市公園、千坊・大峯に至るコバルトライン、室積海商通り、峨嵋山、象鼻ケ岬など、多くの観光スポットとしての資源につきまして、その有効活用を図るため、一層の整備も年次的に推進しているところでございます。こうした本市における観光資源は、全国に抜きんじて特色あるものではございませんが、最近の観光動態調査を見ますと、その認知度も相当進んでいるものと思っておる次第であります。  言うまでもございませんが、議員御案内のとおり、平成12年度に策定されました光市観光基本構想には、観光拠点の整備や観光資源の掘り起こし、関連した文化・芸術資源などの複合的な結びつきを進め、点から面への広がりの中で、全市を観光エリアととらえて事業の振興を図ることを提起しております。そうした中で、議員仰せの地域としてのブランド化がこれからのテーマであり、個々にブランド化されたイベントや観光スポットを特化し、大事に育て、発展させることが課題であると認識をいたしております。  いずれにいたしましても、この光市観光基本構想は、本市観光の指針となるものであり、議員の御示唆を契機に、いま一度精査し、取り組んでまいりたいと考えます。  先に議員が見聞されました豊後高田市の昭和の町は、市民の皆さんが一体となってのまち起こしの取組みと伺い、熱心なキーパーソンと組織と市民参加の仕組み、そして行政の三位一体のタイアップが必要不可欠である旨の御教示でございます。  本市におきましても、かつて、10年前に、店舗集積度が必ずしも十分でない本市商業振興の起死回生を図るべく、市内各商店街で取り組まれた様々な活動が思い起こされます。とりわけ、浅江商店街の一店一品運動は、キャラクターのひかるちゃんを誕生させ、今も生き生きとした活躍が続いており、春の桜まつりは、今や恒例のイベントとして多くの集客を見ておりますし、商店街の熱い意気込みが示されているところでもございます。  また、本市の場合、海をテーマにとの御提言であり、今後、地域ぐるみでの観光地づくりの実践が観光地活性化の基本課題という視点に立ち、テーマの厳選も含め、今後、さらなる努力をしてまいりたいと考えます。地域プロデューサーとしての役割を担う人材と生活の中から活動を進める住民と地域経営を先導する信念と能力を持った行政、この三者の有無がこれからの本市観光振興のキーポイントであることを認識し、選ばれ続ける光市観光を目指し、鋭意邁進したいと考えます。  議員の常日頃の地域におけるこだわりのある活動には、改めて敬意を表しますとともに、今後ともの御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  私はもっと具体的な大きなプロジェクトに対する構想を御答弁の中でいただきたかったんですけども、市長さんにお答えいただきたいと思います。やっぱり一番のトップが旗振りをしていただかないと、こういった問題は解決していかないと思っております。市長だからこそできると思って質問いたしますけれども、せっかくのこの取組み……。  私は、豊後高田市で。本当に小さな小さなまちなんです。光市なんかよりも何分の1も小さなまちなんですけれども、まちぐるみで、やっぱり行政サイドが非常に熱意を持って、何年もかけて皆さんを説得して、このまちをつくっている。そういう気持ちと、そして、みんなで一緒につくったんだからこそ、やはり市民の皆さんも、地域の商店街の皆さんも、観光客の人にまた来てもらいたいという、そういう思いで頑張っているという気持ちが、私達も、視察したときに、非常に心を打たれました。  光市に点ではいろんな方々が、観光協会をはじめ、いろんな団体の方が活動されております。そういったことは非常に意味のあることですけれども、しかしながら、それでいいのかな。いつも私は、いろんな人に協力していただきながら、不完全燃焼のままその行事を終わって、こなしたという、そのときには満足感があるんですけれども、でも、もっともっと大きな視点に立った、まち自体がそういったものに対して支援をし、認識をし、もっと光市の良さを、有位性を発揮できるそういうものを持ちながら、企画力不足かなという。私はこういう大きなことは言えませんけれども、それはそれと認識して、今の現状を打開するためにはどうしたらいいかという視点で、毎年こなすという認識から私は早く脱却していただきたいという思いで、市長さんに、どのような構想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 私にぜひ発言をということでありまして、構想ということでありますので、夢のような話でもいいのかなということで、これは、議会にまだ御相談もしたこともないし、ひとりよがりの、ひとりの思いでありまして、ましてや、市長でなくなれば、ただの絵に描いた思いだけでありますけれど。  例えば、最近は、冠山総合公園を造り、たくさんの方がお出でいただいている。そして、一方では、室積半島というもの、エコミュージアム構想、この構想としての中身が少し問題はあるんですけど、今、県とも一体となってエコミュージアムということを進めていこうということを、県とやっております。まだ具体的な方向性、県が指定をする地域にぜひそういうものをしたいなと思っていますが、そういうようなこと等を考えますと、やはり冠山と室積半島、それから、もちろん海岸線、こういうものを一つ大きなゾーンとくくり、観光の一つのスポット地域としてできないかな。さらには、ずっと柳井方面の方に向かっていくと桃源郷があるわけでありまして、陶器を焼いておられる窯がたくさんあるわけで。そこで、今は点としてこういうものがあるんですが、なかなかそういうものを集客力が、交流人口を増やすまでにはいかない。  そこで、夢でありますけど、これは夢でありますから、一方的な私の思いだけでありますが、例えば、今から課題になってくると思いますが、トーメンの土地なんかも御寄附をいただいた経緯がある。こういうところをいろんなことに活用できないかな。そういうエリアを開発、今度していくときに、一つの特区という問題等、これを使ってやれないかな。豊後高田市にしても、黒川温泉にしても、やっぱりキーパーソンがおられるわけですね、いろんな観光スポットには。そのようなところで、こういうゾーンをそのまま、開発のいろんな宅地造成と同じような開発基準をもってしますとまた造成をして、今のままで自然に遊歩道をつくったりして、その中に、世界のみならず、日本に、光市にもそうですが、物を集めるのが好きな人がたくさんいるんですね、コレクター、そういうような私設の博物館を光市で立ち上げてもらえないかな。そういうものを光市が応援していくとか、そういう基準・建築基準についても大いな緩和をそこでもたせていく。そうすると、そこに趣味を集めたそういうもののミュージアムがたくさんできていく。そういうものが集まれば、そういう人達は自分の持っているものを売りたい。オークションの会場が要る。それで、また、市民の生涯学習でそういうことを勉強したい人もいるかも分からない。そういうようなコミュニティーの場が要るとか、レストランも要る、駐車場も要る。そういうようなことで、そういうスポットができると、今度は室積の海商通りだとか、まだまだあれですけど、今からそういうものに影響もして、そして、さらには、そういう私設の施設と毎月第4日曜日に行っている今昔市、こういうものが結んでいくことができ、また、桃源郷とも結ぶことができれば、その間の簡保センター、今の経営がどうのこうのよりか、もっと、2つも3つもそういうホテルなんかもあっていくことができるかも分からないとか、そういう思いはいたしておるところでありますけれど。  いずれにしても、これは、実現するためには、行政、巨額な投資も要るでしょうし、また、民間の人達の御協力も要るし。夢はたくさんありますけれど、いずれにしても、今のような中でできることをこれからもやっていくことが必要かなというような思いがし、さらには、大和町と一緒になるのでありますから、そういう面では、大和町にも、石城山だとか、伊藤公だとか、いろんな場所がありますね、歴史の文化・芸術、そういうものを結んでいくというようなことをしていきながら、やはり交流の拠点にできないかな。  それから、さっきからお話のように、今、「観光、観光」とこう言いますけど、私、ずーっと前にこういうことを言ったことがあります。「観る光」と書いた「観光」というんじゃなくて、「感じる光」、光を感じてもらおうと。そういうことがリピートにもつながっていく。そういうのが、今、黒川温泉や豊後高田市なんです。大きなゾーンじゃないですよね。しかし、コンパクトではありますけど、そこに心を打つようなものがあるから何回も行ってみたくなるというような、そういうような思いがいたしておりまして、これは、単なる自分の感想だけを求められましたので言いました。何ら根拠はございませんけれど、そんなようなことを頭に置きながら、一つひとつできる可能性を追い求めていくことができたらなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  やっぱりこういう観光的なことっていうのは、今市長さんが言われたみたいに、夢を持っていかないと、夢をもたないと何も前に進まないと思っています。要するに、そういった大きな、不可能でも、そういった構想や夢があるからこそ、一つずつ、じゃあ、どうしたらいいかという発想になってくるわけで、私は、お願いしたいことは、今までのあるものをこなす業務ではなく、新しい発想を持って、来年度に向かって、いろんなプロジェクトなり、いろんな取組みを根底に置いてやっていただきたいという強い要望をお願いして、終わりたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、3番目の学校教育の可能性につきましてお答え申し上げます。  御紹介のありましたように、エデュケーターは、博物館及び美術館等に教員や民間ボランティア等を一定期間配置して、学校教育と社会教育の連携による教育普及活動を主に行うものでありますが、県内では、現在、県立博物館・美術館も含めて、どこにも配置されていない状況でございます。今のところ、関東、関西地方の人口規模の大きい都市部において配置されているようであります。  次に、今後の配置計画でありますが、お尋ねの趣旨のような関係職員の配置予定は、現状、ございませんが、図書館において実施しております語りや読聞せのボランティア養成講座、これを終了された方が、図書館をはじめ、学校や地域社会等で活躍されておられますので、引き続き、こうしたボランティア養成の充実に努めていきたいと考えております。  なお、議員仰せの文化センターやふるさと郷土館などにおける学習指導ボランティアについては、管理運営を担当しております文化振興会とも意見調整を図ってみたいと考えております。  次に、学校における市内の文化施設等での体験学習の現況でございますが、総合的な学習の時間を中心に、図書館、文化センター、ふるさと郷土館等において児童・生徒それぞれの学習課題に沿った学習をすることが多く見受けられ、図書館での司書による指導、文化センターにおいては、歴史民族資料室で、常時、本市の歴史に関する資料を展示し、関係職員が解説、指導等の対応をいたしております。また、ふるさと郷土館においては、地域の歴史を中心に資料収集を行い、学習教材・説明資料としてのしおりを作成するなどいたしまして、良好な体験学習の場となるように努めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、総合的な学習の時間においてこうした文化施設を利用した体験学習がますます活発になり、また、土曜・日曜を利用した自主的な学習も増えることも予想されますことから、そのニーズやより適切な支援の方法等につきまして、人材の活用も含めて、研究してみたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  「エデュケーター」という言葉はまだまだ、皆さん、御存じない方も多いと思いますけれども、やはり学校週5日制になったことで、子供達に夢を与えられるような、そういった学習内容、そういう小さい頃の体験から、自分は将来こういうふうになりたいという、そういう子供達を育てていく非常に大事な企画ではないかと思っております。なかなか配置といっても難しいかもしれませんけれども、市内には、そういった専門的で、今、お仕事も勇退されて、しかしながら、非常にそういった知識もあり、温厚で、子供達に本当に楽しくそういう指導ができる方というのはたくさんいらっしゃると思います。そういった方にもお声を掛けていただきながら、ぜひ、どういう形でもいいですので、一つずつ。やはり今までの学校のかたい枠にとらわれずに、そういった子供達の自由な体験ができるような企画を、ぜひ、一つでも、徐々にでも結構ですので、これから立てていただきたいということを強く要望いたしまして、これ、終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、4番目の消費者である市民の安全教育についてお答え申し上げます。  現在、市民の皆さんからの様々な苦情・トラブルにつきましては、生活交通安全係が相談窓口となり、その解決に向けて、職員3名で対応しているところでございます。最近の相談内容の特徴といたしましては、悪質・違法な金融業者による多重債務の相談、また、携帯電話、パソコン等の普及による迷惑メールやインターネットによるトラブルの相談等が増加傾向にございます。昨年度を見てみましても、136件の相談のうち、約36%の49件が契約、消費問題等の消費生活に関する相談でございました。  このように、契約やクレジット、悪質商法に関する苦情や問合せ、商品の品質や安全性について相談があった場合には、県消費生活センターの専門相談員の御指導を仰ぎながら対応をいたしておるところでございます。これらのうち、法的な専門知識が不可欠な相談につきましては、社会福祉協議会も含め、年6回実施しております弁護士による無料法律相談等を利用していただいております。また、情報提供として、毎月10日号の市広報において、県消費生活センターに相談があった事例をタイムリーに市民の皆さんに御紹介しているところでございます。  さらに、県消費生活センターは、食に対する消費者の不安と不信を解消するための総合的な相談窓口として食の安全相談窓口を開設するとともに、安全教育の一環として、消費生活に関する講座や研修会への講師派遣や消費者啓発用ビデオの貸出し等の事業も展開いたしております。今後とも、県消費生活センターとより密接な連携の下に、消費者の皆さんへの適切な指導、助言を行い、現実的で効果的なトラブルの解決に向けて努力したいというふうに考えております。  なお、消費者教育、相談の在り方につきましては、国における消費者保護基本法の見直しの動きもありますことから、その動向を見極めつつ、あるべき姿を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  非常にこの問題、今言われましたけれども、136件の中で49件の消費者のそういった問題があるということで、契約内容の。新聞紙面にも、こういったトラブルとかいうのは、いろんなところでお年寄りが困ってらっしゃるという件数はたくさんあります。それを一つずつ解決するために、一人ずつにつけということを言っているわけではございません。やっぱりこういった方々を一人でも助けてあげるような、そういう窓口。そして、そういうことがないように安全教育をするということは、今、定期的にいろんな面でやってらっしゃると言われましたけれども、果たしてそれが、行政サイドと一緒になった地域の市民の皆さんの御協力でなされているかどうかというところに、私は疑問を感じております。  もちろん窓口が苦情処理係として、そういった市民係に全ていくわけですから、いろんなトラブルがあるわけですよね。その中で、消費者問題のことに関して、どこに、誰に言ったらいいのか、そういったことをどういうふうに相談したらいいのかという、そういう不安がある市民の方はたくさんいらっしゃいます。ということは、もう少し周知徹底していただけるような、行政サイド、そして、それに関わるいろんな団体の方がおられるわけですから、そういった方達にも協力いただいて、一緒に取り組むべき対応をしていただけているのかなという疑問があります。  そして、安全教育の面からも、やはり老人会や各団体や自治会単位でこういったことを、毎月でなくても結構ですが、いろんな場面でそういった教育をしていく。出前講座があるから、申請があれば出向くという、そういう関係ではなく、いろんな自治会長さんとも協議していきながら、こちらから発信していかなければならないこともたくさんあるのではないかと思っておりますが、そういった地域の団体と連携していきながら、こういった問題に対応していくという現状が私には見えてこないんですけれども、現状、どういうふうな形でやられているか、具体的にお答えいただけたらと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) 再度の御質問をいただきました。  現状、消費生活問題に取り組んでおる行政の体制ということだろうと思うんでございますけれども、今御紹介いただきました出前講座も無論ございますし、現状にありましては、先ほど申しました3人体制ということで進めておるわけでございますけども、状況といたしましては、それぞれ市民等の相談を受けまして、いろいろな問題をお伺いしておるわけでございますけれども、現状、私どもが認識いたしておりますのは、大変市民の方には喜んでいただいておるというお声を聴いております。だから、まだまだサービス的なことはこれからいろいろ検討していく課題であろうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 随分見解の相違がありましたけれども、これからの安全教育として、いろんな市民の団体の方にも御協力いただきながら。行政だけではできない問題がたくさんあると思います。そういった中で、何でもかんでもここに窓口としてやるのではなくて、そこに御相談があったときには、的確なそういったマニュアルやそういった指導をしていただけるような団体にもお願いしていただきながら、一緒にこれを取り組むという姿勢がもっと行政側になければならないということを強くお願い申し上げまして、終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、5番目の弱者である子供やお年寄りの安心・安全な環境づくりについて、毒グモ等の対策についてお答えを申し上げます。  光市に毒グモの生息が発見された場合の対応についてマニュアル化できているのかというお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、日本には生息していないとされてきた毒グモについて、先ほど紹介がございましたように、平成7年11月に大阪府及び三重県で発見されて以来、毒グモの発見が相次ぎ、県内におきましても、平成12年10月に米軍岩国基地内において、本来は北米南部地域に分布するクロゴケグモの生息が発見されたのは記憶に新しいところでございます。発見後、基地内で2,000匹を超える個体の駆除を行ったやに聞いておりますが、基地外における生息調査では、発見されていないということであります。  さて、議員御質問の非常時の対応マニュアル、あるいは予防対策はとのお尋ねでございますが、平成7年と平成9年に、県から市町村に対しセアカゴケグモ等について一定の対応指針が示されております。それによりますと、発見したときは、市町村健康福祉センターを通じて県に連絡する。かまれたときは、水で洗うなど清潔にし、安静にして医療機関に相談する。その際には、クモを医療機関に持参することが望ましいといったこと。駆除については、さわらないで、市販の殺虫剤、ゴキブリ用等であるようでございますが、これを噴霧するか踏みつぶすといったことが指示されております。  当市において万が一毒グモ発生ということがありましても、これらの方法で対処してまいることになろうかと考えます。また、そういった際には、早期完全駆除実施のため、庁内の関係課による連絡協議の開催、情報提供は無論のことでございますが、市内各関係機関との協力も必要でございますので、連携を図って対応してまいることとなろうかと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  なぜ私がここでこの質問をしたかと申しますと、どうしても一番最終的には弱者である子供やお年寄りがこういった被害に遭うことが多いという点で、セアカゴケグモの新聞が目に止まりましたので、ここで御提案させていただいたんですけれども、先日、テレビでも茶毒ガの異常発生ということで、この冷夏や長雨のために、全国的にもそういった発生があると。常に私がここでお願いしたいのは、いろいろな情報やいろいろな危険に対して、素早く行政側がいろいろな情報をキャッチして、いつ光市に起こるか分からないというそういったことを心に置きながら、マニュアルを。簡単なマニュアルで結構です。そして、こうなったときにはどうするという。起きてからでは遅い。対応が遅いということはたくさんあると思います。そういった安心な、安全な環境づくりに向けてどのようにされているかということで御質問させていただきました。  そして、最後に、私がもう一つお願いしたかったのは、駆除に対する予防の、自治会やそういったものに対して、どのように指導されているのか。例えば、市民の皆様に協力していただいて、環境的な面、衛生的な面で、清掃活動やそういったものを随所に協力していただくというような方向性も、今後、とられているのかということを、もう一度質問していきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) 地域等に対する対策等についてのお尋ねをいただいたわけでございますが、現状、衛生害虫につきましては、期間的なものを半年と見込みまして、それぞれの側溝等の清掃もいたしておりますし、また、地域におかれましては、それぞれの環境面を考えられまして、側溝清掃等を自治会等で取り組んでいただいておるところでございます。それに対するものにつきましては、支援という形は、そのときの車の手配とかというのはいたしておりますけども、今後、こうしたものにつきましては、行政のみでなく、やはりそれぞれの自治会と協働で取り組んでいくことは、当然のことながら、していかなければならないというふうな考え方は持っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 磯部議員。 ◯5番(磯部 登志恵君) 御答弁、ありがとうございました。  安心・安全な環境づくりとして、常にいろいろな情報を素早くキャッチして、そういうふうなマニュアルを、自治会をはじめ、いろんなところに情報を流しながら、いつ、何があっても、大丈夫なような環境づくりを皆さんと一緒にやっていくという姿勢で、これからもいろいろな情報提供、いろんな企画を練っていただきまして、私達にそれを報告していただきたいと思っております。強く要望して、全ての私の質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(河村 龍男君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時29分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時30分再開 ◯副議長(河村 龍男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯2番(森重 明美君) 8番目ということで、かなり重なりがありますけども、よろしくお願いいたします。  どこもそうだと思うのですけども、現場には様々な問題が、今、山積しております。よかれと思ってしたことが、片やそのことによって困る人もおりますし、こっちがよければあっちが悪いと、本当にいろいろですけども、いずれにしても、より良い人間性重視のまちづくりを目指して、本日も女性の視点から質問をさせていただきます。  まず、教育問題についてでございます。  「総合的な学習の時間」の中の体験学習。  2002年4月から、小・中学校において総合的な学習の時間が本格的に実施され、当市においても様々な取組みがされております。この時間は、子供達が関心を持ち、自ら選び、考え、問題を解決する能力を育成するのが目的であり、何を、どう教えるか、それは各学校に任されております。もちろん教科書もありません。教員の創意工夫による取組みとして、先生達の腕の振りどころではありますが、そのテーマ選びに苦労している先生達も少なくありません。  そのような中、この総合学習の時間を企業が支援するという試みが全国的に大きく広がっております。支援内容としては、東京ガス会社や東京電力会社によるエネルギーを取り扱った環境教育の体験授業、企業から取り組む地球温暖化、酸性雨、省エネ対策、ゴミ問題とリサイクル等、専門的な立場から、実験などを使って、子供に分かりやすく指導をしています。また、子供達の理科離れが問題視される中、「自然科学のエッセンスは実験や観察などの体験にある」との基本的認識から、学校教育でカバーできない部分を補おうと、日本化学工業協会や総合科学企業バイエル等が学校への出前授業を実施しています。実験教室や化学実験ショーなどを通しながら、科学や環境問題に詳しい人材を学校へ送り込み、併せて企業活動への理解を広げてもらおうと、教育支援に力を入れる企業が増えてきています。  7月に行われた環境教育シンポジウムでは、環境教育に対する取組みについて、学校、企業、NPOの代表の活発な意見交換が行われました。企業側は、なぜ企業が環境教育と取り組むのかについて、企業も地球上の一市民、隣組の精神を持つことが必要で、社内で得た環境保全に役立つ情報や知識は次代を担う子供達に積極的にいち早く提供する、と前向きであり、また、環境教育を学校と一緒に取り組むことは、10年前では非常に難しかったことが、現在では、総合学習の一環として学校からの申込みも多く、学校側が積極的になったことが実感できるとも指摘をしています。環境問題への国民の関心と理解を広げていくための環境保全・環境教育推進法が成立し、この10月より施行されることもあり、今後の学校、企業、自治体などによる積極的な推進が期待されております。  この総合学習の時間も、市の働きかけや市の総合力によっては、大きな次世代育成支援対策にも広がってまいります。光市においても、二大企業を中心とするその社会的な情報や知識を学校に提供していただけるよう、総合学習の時間の窓口としての働きかけを教育委員会、また経済部等でも取り組み、より一層の総合学習充実を支援されてはいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。  また、現時点で総合学習の取組みについての感想や現場での先生の声、生徒の声をお聞かせください。  次に、「食」の安全対策。  子供に教える「食育」についてでございます。  人間の生活にとって最も大切な食の安全が崩れると、大人はもちろん、子供達の将来にも大きな影響を与えます。ここ数年のO157事件や狂牛病事件や食品の偽装表示など、食の安全に対する不信・不安は大きな国民的感情でありましたが、ことし5月には、食品の安全を守る憲法ともいえる食品安全基本法が成立し、それに基づき、7月からは食品安全委員会も発足しました。食品を提供する側から食品を消費する側に立つ食品安全行政へと大きく転換する環境が整ったと言えます。  この基本法の第19条に、「食品の安全性の確保に関する教育及び学習の振興の充実により、国民がその知識と理解を深めるために必要な措置が講じられなければならない」とあります。  最近は、子供達の中に、栄養摂取の偏りや朝食を抜いたり、肥満の増加、思春期におけるやせの増加など、食を巡って、多様で深刻な事態が見られます。発育・発達の重要な時期であり、生涯にわたる健康への影響が心配をされます。  食育は、次世代を育む親の責任として、この7月に成立した次世代育成支援対策推進法の中にも位置付けをされております。子供の時期から食の安全についての知識を養い、家庭や社会の中で子供達が自分の食生活を正しく学び、考えて、健康に生きていくことはとても大切なことです。子供一人ひとりの食べる力を育むための教育、支援活動となるであろう食育について、当市は、現在、どのような取組みをされておられますか、また、今後、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、「中一ギャップ」対策、ほめて・励ます力でございます。  中学生の登校拒否の要因に挙げられる「中一ギャップ」は、余り聞き慣れない言葉ですが、小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こす現象を指したものです。  この中一ギャップの解消に向け、埼玉県ではことしから、中学校教師が小学校で児童を2年間教えた後卒業生とともに中学校に戻ってくる、埼玉県公立小・中学校教員人事交流Jプランを始めています。中学校での学習プランを考慮しつつ、逆算方式で、工夫を凝らした小学校での授業内容を展開し、中学校教科への連動性を図っていくというものです。教師の側によほどシッカリした誘導ビジョンがなければなりません。Jプランの試みが成果となって表れるのは3年後、児童達が中学校に進学してからということになります。中学校に戻った教師は、小学校でのつながりと経験を活かし、新入生達の不安解消のための学習、生徒指導に当たるというものです。  現在、学校の在り方も、時代の変化、環境の変化に適合した柔軟な発想が求められており、このJプランも、小学校から中学校への環境変化に戸惑う子供の学習内容や精神的な心の不安をいかにケアできるかに挑む試みと言えます。まだ泳ぎの自信のない人が深い海に入らざるを得ないときに、泳ぎの達者な先生が「大丈夫、大丈夫」と浮輪を持ってついてきてくれるような安心感と言えるのでしょうか。それほど、中一ギャップの内面は、疑問や不安感や緊張感で一杯なのだそうです。  そんな思春期の心情を思いやり、小学校の終業式の日に送る言葉として、生徒一人ひとりに、その子の長所を一つほめて送り出すという先生もたくさんおられます。「欠点を指摘するよりも、長所を見つけ出してほめてあげること、これは、人を育てる際の鉄則です。どんな子供でも、その子ならではの長所を必ず持っているものです。そこに追い風を送ってあげると、才能の芽は急速に開花し、人格的な面でも驚くほどの成長を見せる例がしばしばあります」と言われております。  この夏、沖縄や長崎で中学生の事件が人々に大きな衝撃を与えました。近年の度重なる犯罪低年齢化に、世間の大人達は、この頃の子供は恐ろしい、何をするか分からん、との見方をする風潮をつくり上げてしまいました。この風潮は、子供達にとっては、ある意味、欠点や不信感を突きつけられているようなものだと思うのですが、学校も地域も、こんな風潮から子供達を守るために、そんなことはありませんよと、子供達の良いところをどんどん世間に向かってほめていくべきではないかと思います。  先日、市内の某新聞の「さわやか、男子中学生が手伝う」という記事を目にしました。ある主婦からの投稿メールで、行方不明になっていた子供を懸命に探しているとき、その気持ちを察しつつ、親切に二人の男子生徒が一緒に探してくれ、見つかったことが判明したとき、すっかり高校生だと思っていた主婦に対して、「よかったですね。ちなみに、僕達は中学生です」と、手を上げてさわかに去っていったとの記事でしたが、そのメールの最後には、「光市の子供達は捨てたものではありませんよ」と、世間の風潮をはね返すような中学生へのエールで締めくくってありました。事件がある度ごとに、そうではありません、子供達は頑張っていますとの声を上げていくことが、現在の風潮から子供達を守ることになるし、最大の励ましとなっていくのではないでしょうか。現在の子供達の内的ケアは、より以上にほめて、励ますという一点に大きな力があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、安心・安全のまちづくりについてでございます。  「申請主義」から「御用聞き福祉」への取組み。  内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、国民の67.2%が日常生活で不安や悩みを感じていることが分かりました。不安の内容としては、半数の人が老後の生活設計を挙げています。少子・高齢化が進み、年金制度の在り方が論議になっていることや長引く不況が老後への不安感を強めているものと見られています。  光市・大和町との住民アンケート調査でも、「合併後の新しいまちはどのようなまちであればよいと思われますか」との問いに対して、75.5%という群を抜いて多かった答えは「子供から高齢者まで、誰もが安心して暮らせる医療・福祉の充実したまちづくり」でありました。  光市においても、第2期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を本年3月に策定さております。我が国の高齢化率は、2014年には25%を超えると予想されていますが、山口県は全国平均をかなり上回るスピードで高齢化が進んでいることから、早めの事業計画実施が求められるところです。この度の計画策定に当たり、前計画書の中から浮かび上がった課題を検証し、新たな政策の流れを取り組みながら策定したとありましたが、課題とは、主にどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。  家族世帯構成の推移を見ていくと、核家族化の進行と相まって、高齢者の独居世帯の数が、昭和50年の347世帯から平成12年には1,448世帯へと、25年間で4.2倍、高齢者夫婦のみの世帯が、538世帯から1,976世帯へと、3.7倍になるなど、高齢者若しくは夫婦のみの世帯が急増しています。この数字の増加は、今後の安心・安全のまちづくりを考える上で、最も重視すべき数字だと思います。  健康に不安のある高齢者や閉じこもりがちな高齢者にとって、市内には様々な保健福祉サービスがあるにも拘わらず、その情報が分かりにくい。サービスがあることすら知らないという高齢者の声が多く聞かれます。超スピード時代の情報や新しい社会制度にアンテナを張りめぐらし、自分の生活に活かしていける人は、ほんの一握りの高齢者と言えます。広報等で情報がどんどん提供されても、目も見えづらい、あっちもこっちも具合が悪いで、若い人とは違いますよ、特に、役所の手続はサッパリ分からんとは、現場の声です。実際にいろんなサービスの情報を耳にして詳しい説明を受けるのは、介護認定を受けるときや倒れてからという人も数多いのが現実であります。また、一つひとつのサービスが申請に基づいて実施されているため、高齢者の中には、制度を十分に知らないために、必要なサービスを受けられない方も多いと言えます。  このような中、東京・練馬区では、全国初の試みとして、申請主義から脱却して、必要な方に必要なサービスをお届けするために、援助が必要と思われる高齢者のお宅に職員が出向いて援助の必要性を見極め、介護保険サービスや高齢者サービス利用などを手助けする御用聞き福祉を始めました。少し紹介してみますと、援助が必要と思われる高齢者の絞込みには3カ月をかけて、民生委員により行われました。練馬区ひとり暮らし高齢者等実態調査の「お体の状態はいかがですか」という設問の回答と介護認定の有無を用いています。「お体の状態はいかがですか」との6項目の設問のうち、「身の回りのことは自分でできるが、ひとりで外出できない」「寝たり起きたりで、一部手助けが必要」「ほとんど寝たきりで、排泄・着替え等に手助けが必要」「身の回りのことができないので介護が必要」と、この4項目にマルを答えた1,834人のうち、「要介護認定を受けていない」と答えた543人に対しては、早急に何らかの援助が必要であると考えられるため、在宅介護支援センターの職員が本人の自宅を訪問して実態掌握を行っています。  その御用聞き福祉を通じて、申請主義では分からなかった高齢者の方達の問題を発見し、できるだけの対応を行うことができた。また、訪問を通して、職員が少しずつ地域の高齢者に知られるようになったことも成果の一つであるとしています。需要を積極的に掘り起こした結果、自立支援、介護予防などのサービスの利用件数は大きく伸び、高齢者の健康維持、援助につながるものと期待をされています。それに伴う区の財政支出は、当面、増えているが、支援調整課では、介護予防に力を入れれば、長期的には介護費用は減ると認識している。また、虚弱高齢者が要介護・要支援高齢者にならないようにすることが本人のために何よりも大切と、まちづくりの方向性を明確に示しています。  どの自治体も財政は厳しいわけですが、御用聞き福祉のようなサービスについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  また、地域でお世話をいただいている民生委員さんの数、活動状況、現場の声等ございましたら、お聞かせください。
     続いて、市民一体で取り組む高齢者の安心生活応援ネットワークでございます。  ひとり暮らしの高齢者の安心生活を応援するためには、日常的な安否確認を行うことが大切です。民生委員や御近所の方々だけというのではなく、市民が一体となって支え合う事業も進んでいます。独居家庭を訪問する機会の多いゴミ収集員、郵便配達員、新聞販売店などの協力体制を、市民との協働のまちづくりの意味からも、考えていく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。  次に、女性専用外来への取組みでございます。  女性は、思春期や更年期を境に、男性とは異なる様々な体調不良を起こすことがあります。のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、全身倦怠感など、男性医師には説明しにくく理解し難い症状や、また、女性特有の疾病に対する恥ずかしさから受診を躊躇し、結果的に、病気が悪化してしまうケースが指摘をされています。そこで、女性は、最初の受診の窓口として、何でも相談できる女性医師に診察してもらいたいと願っています。現在、市立病院には女性の医師もおられるようですが、週1回の予約制窓口という形ででも開設できないでしょうか、お尋ねをいたします。  最後に、自主防災組織の推進でございますが、これは、先行議員さんとも重なりがありましたので、重なりのないところを御答弁いただければと思います。  ことしは長雨が続き、豪雨による土石流等の事故が相次ぎました。また、ことしは関東大震災から80年の節目にも当たることから、光市の防災システムについてお聞きいたします。  自治体組織等による自主防災組織の現状をお伺いいたします。また、今後、どのように啓発し、育成していかれますか。また、水などの備蓄食糧の現状はどうなっていますでしょうか。  避難対策として、地域ごとに「避難予定場所」と書かれた目立つ看板等を設置することにより、小さい子供から高齢者まで、誰もが、常日頃の生活の中で避難場所を目に焼き付け、心得ておく試みも各地でされておりますが、避難場所看板の設置についてはどのように思われますでしょうか、お尋ねをいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目、教育問題についての1点目、総合的な学習の時間の体験学習についてお答えをいたします。  申し上げるまでもなく、学習指導要領には、この総合的な学習の時間のねらいとして、1点目に、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、より良く問題を解決する資質や能力を育てること、2点目に、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的・創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること、という2点が示されています。  各学校におきましては、このねらいを踏まえ、国際理解や情報、環境、福祉、健康などの横断的・総合的な課題、児童・生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行っております。  学習指導要領完全実施2年目の取組みにおいて、中でも、自然環境学習はどの小・中学校でも取り上げられており、身近な島田川の水質調査、虹ケ浜や室積海岸の探検隊、身の回りのゴミ問題など、児童・生徒の発達段階に沿って、しかも、子供達の発想や疑問、課題意識を大切にしながら、様々な学習活動が展開されております。  その中で、さらに地域の環境問題への関心と理解を広げていくため、議員仰せの地域企業からの情報提供や外部講師の招聘、あるいは出前授業や企業見学等、多様な学習活動の可能性について、関係所管との連携の下、研究をしてまいりたいと存じます。  また、御質問の2点目、現時点での取組みについての教員や児童・生徒の実態でございますが、児童・生徒につきましては、概ね、活動に対して生き生きと、楽しく、主体的に活動しております。パソコンを使って発表を行ったり、実地での調査や実験を行ったりと、活動的な様子が報告されております。しかし、反面、体験活動の偏重にならないために、目的や意義、成果や課題などを活動の中でフィードバックさせていきながら、総合的な学習の時間のねらいを達成させるための指導を充実することが教員については課題である、との報告も受けております。  いずれにいたしましても、御紹介いただきました先導的な新しい形の取組みや実践事例も参考にさせていただく中で、今後の方向性について調査研究してまいりたいと考えております。  2点目の子供に教える食の安全対策、食育についてでございますが、議員仰せの食育につきましては、知育・徳育・体育の基礎を支える重要な教育分野であると考えております。光市におきましては、食に関する指導は各学校において、教科の時間、給食時間、学級活動の時間、総合的な学習の時間等で、学年の発達段階に応じた指導が行われております。  さらに、食に関する専門的知識を有している2名の学校栄養職員が、各学校と連携をとりながら、指導に当たっており、例年、給食時間等を利用して、全ての学校の小学校1年生と5年生、中学校1年と2年生を対象に、カルシウム摂取の必要性や栄養バランスの重要性などを、担任の先生と協力しながら、児童・生徒に分かりやすい工夫をしながら、指導を行っております。また、家庭科や総合的な学習の時間等に、担任の教員と連携をとりながら、チームティーチングでの授業も実施しており、併せて、児童・生徒に対する偏食、肥満等に対する個別指導も行っております。今後も、引き続き、指導内容の充実を図りながら実施をしていくこととしております。  なお、今年度からは、2名の学校栄養職員が特別非常勤講師制度、学校栄養職員が単独で授業を行うことができる制度でございますが、これを利用して、2学期に浅江小学校で5年生の栄養のバランスに関わる家庭科の授業行うことになっており、専門家による食に関する指導がさらに充実していくものと確信しております。  いずれにいたしましても、成長過程にある子供達が食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけられるよう、教員、学校、栄養職員を中心に、保護者の理解と連携を図りながら、児童・生徒の発達段階に応じた食生活に関する指導を、今後とも充実してまいりたいと思います。  3点目、中一ギャップ対策についてお答えをいたします。  全国的に、中学校1年生において不登校生徒の増加現象が見られる現在において、環境変化に心の不安を抱える生徒には保護者や教師の励ましや承認の言動が大きな力になるという議員のお考えに、私も全く同感であります。青少年を持つ保護者にとって信じたくない、暗澹とされるような報道が続く中で、ほとんどの青少年が心身ともに健全で日々の勉強や運動に汗を流している現実にエールを送るのが、我々大人の役目だと考えるからでございます。  さて、県では、行政施策として、幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校への滑らかな接続、移行を図る目的で、夢つなぐ学び舎づくり事業を展開しているのは、議員御承知のとおりであります。この事業の中で、中学校1年生の35人学級化、小学校6年生への教科担任制の導入が実施されており、1日も早く中学校生活に順応できるよう配慮されているところでもあります。  また、市内の中学校では、2月頃に小学校6年生が中学校の授業を参観し、その後、クラブ活動や中学校生活についてビデオ等を視聴し、中学校生活への不安を解消するため、様々な工夫もされています。  いずれにいたしましても、家庭・学校・地域が連携して、子供の長所を見つけ、子供の良さをさらに伸ばしていくために、子供の頑張りの姿を大いに発信すべきだと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問2番目の安心・安全のまちづくりについての1点目のうちの1つ目、第2期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、前計画書の中から浮かび上がった課題とは、主にどのようなものかについてのお尋ねにお答え申し上げます。  前計画期間中におきましては、平成12年4月からの介護保険制度の開始に伴い、旧措置時代の福祉サービスから新しい福祉サービスへの移行が円滑に行えるよう、介護を要する高齢者の実態などの現状把握を行い、介護サービス量の確保、質の向上及び制度の普及・啓発を図ることに努めてまいりました。この結果、3カ年を経過し、この間、多くの市民の皆様に介護サービスや高齢者支援サービスを提供し、また、家族の負担も軽減されるなど、一定の成果が上がってまいりましたが、反面、予想を超えた利用者の増加やサービス事業者の参入などに伴う介護給付費の増大という問題が生じ、この結果として、介護保険料の引き上げにつながったものでございます。  このことから、前計画中での主な課題といたしましては、一方は、介護給付費増大への対応であり、もう一方では、介護を必要としない、いわゆる元気高齢者づくりの推進、さらには、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の増加に伴い、自立して生活するには不安がある高齢者への対応、すなわち介護予防対策であり、こうした課題を見極めながら、第2期計画の策定に取り組んだところでございます。  参考までに申し上げますと、こうしたことから、第2期計画期間中においては、介護保険に関しましては、低所得者対策や介護サービスの適正利用の推進等、また、併せて、先に述べましたとおり、高齢者全体への支援策として、多くの方が元気な高齢者となれるよう、生きがいづくりや介護予防、社会参加の促進などの施策を積極的に展開し、生涯現役社会づくりを推進するとともに、痴呆性高齢者対策や地域における支援体制の整備に力を注ぐことといたしているところでございます。  次に、1点目の2つ目、申請主義から御用聞き福祉への取組みについてお答え申し上げます。  福祉保健サービスの多くは、基本的には申請主義が主体となっておりますけども、ケースによりましては、議員御指摘のように、待ちの福祉ではなく、行政から働きかけを行うことも大切なことと考えております。このため、当市におきましても、練馬区と同様に、市内の地域型在宅介護支援センター3カ所に委託をして、高齢者の実態把握事業を行っております。  この事業は、支援センターの職員が高齢者の世帯を訪問して、健康状態や生活の状況などを把握し、それぞれに応じた介護保険以外の介護予防事業の利用等について指導・助言をしていくもので、2〜3カ月に一度の割合で訪問をいたしております。平成14年度の実績で申し上げますと、実態把握件数2,336件で、そのうち、実際にサービスに結びつけられ、介護予防プランを作成した件数は353件となっております。したがいまして、約350人の方々に対しまして、新たに介護予防に係る食の自立支援事業やいきがいデイサービス事業、生活支援訪問サービス事業などを御利用いただき、高齢者の健康増進と在宅支援に一定の成果が上がったものと考えております。  市といたしましても、高齢者実態把握のような事業につきましては、虚弱な高齢者等の実態を把握しつつ、自立に必要な情報提供も行えることから、介護予防施策の推進にもつながる今後とも重要な事業であると考えております。  次に、2点目でございますけども、地域で活動されている民生児童委員及び主任児童委員さんの数、活動状況、現場の声についてでございます。  まず、民生児童委員さんの数は94名で、主任児童委員さんを含めますと103名の方々が地域でお世話をいただいている現状でございます。地区別に申し上げますと、室積地区26名、光井地区18名、浅江地区30名、三井・上島田・周防地区19名、島田地区10名となっております。その主な活動といたしましては、日常的な訪問、相談業務を基本に、例えば、高齢者関係では、5月から6月にかけて高齢者保健福祉実態調査をしていただいております。これは、市内のひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、75歳以上の二人暮らし高齢者世帯などの実態把握をお願いいたしております。その後は、こういった調査資料を参考に、高齢者世帯への声掛けなどを行っていただいております。  参考までに、昨年度実績で申し上げますと、ひとり暮らし老人の安否確認1万6,300件、相談・援助活動1,950件となっております。  また、現場からの声といたしましては、いろいろございますけども、例えば、対象高齢者自身に関する介護保険の要介護度等の様々な情報があれば、民生委員としても個別相談にも応じられるとの意見もございますけども、これにつきましては、個人情報保護の観点から、情報開示が困難でもあり、民生児童委員はあくまで本人と関係行政機関との橋渡し役がその主な役割では、との声が大方と理解をいたしております。  以上申し上げましたように、今後の福祉の向上につきましては、地域で支え合う地域福祉の推進が重要なポイントとなってくるわけでございます。一方で、個人のプライバシーを守りつつ、また一方で、開示可能な情報の提供も行いながら、緊急時や相談時に的確に対応できる保健・福祉・医療、さらには地域が連携した福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市民と一体で取り組む高齢者の安心生活応援ネットワークについてお答え申し上げます。  ひとり暮らし高齢者の安心・安全な生活を応援するためには、議員御指摘のように、日常生活において、あらゆる機会を通じて安否確認を行うことが大切と考えます。当市におきましては、安否確認を目的として実施している事業として、先ほどの民生委員さんによる安否確認の他に、老人クラブや地区社会福祉協議会に委託しております友愛訪問がございます。この事業は、65歳以上のひとり暮らしの方を訪問して、安否確認や健康状態などを確認するもので、月に2回程度、安否確認の訪問、あるいは電話等により確認を行っております。  次に、市内の特別養護老人ホーム光寿苑、富士白苑及び老人保健施設島田川苑の3施設に委託して実施しております食の自立支援事業がございます。この事業は、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯で食事の調理が困難な方を対象に、週4回を限度に夕食を配食し、自立に向けての調理指導や生活全般への支援を行いながら、配食の際に安否確認も行っている事業でございます。  このような事業につきましては、第2期高齢者保健福祉計画の中の「市民相互で支え合う地域福祉の推進」の項目でも、その必要性を強調いたしております。したがいまして、現在実施している事業にとどまらず、ネットワークの網を張りめぐらす意味からも、議員御指摘のような地域社会を巻き込んだ支援体制の確立も、さらに一工夫要るものと考えておりますけども、一方で、行政や他人の介入や関わりを嫌うケースも多々あり、本人のプライバシーとの関係も含め、過剰対応とならないよう留意することもまた必要であろうと考えております。  いずれにいたしましても、現実施事業の効果等も見極めながら、虚弱な高齢者の不安をあおらないような施策の充実に、今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、3点目、女性専用外来への取組みについてお答えを申し上げます。  議員御提案の女性医師による女性専用外来の開設でございますが、新たに外来窓口を開設するとなりますと、診察場所及び看護師の確保もさることながら、婦人科を専門とする女性医師の確保が必要となってまいります。当院には2名の常勤の女性医師がおりますが、循環器と内分泌が専門であることから、婦人科としての診察が困難でございます。女性専用総合外来が設置できれば、女性患者が利用しやすくなると思っておりますが、新たな医師の確保が困難な状況の中では、現状の枠の中で医療サービスの向上を図らなくてはなりません。  先日、8月10日号の市広報においてお知らせをしたところでもございますが、現在の産婦人科外来におきまして、毎週火曜日を「更年期外来の日」として、のぼせやイライラ等、更年期症状でお悩みの患者さんの診察を始めたところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) それでは、4点目の自主防災組織の推進についてお答え申し上げます。  まず、自主防災組織の現状及び今後についてでございますが、先行議員にお答えしましたとおりでございまして、今後も消防団と連携をとって、地域住民による自主的な防災組織の発足を支援、育成してまいりたいと考えております。  次に、水などの備蓄食糧についてでございますが、光市の地域防災計画の中で、食糧・飲料水供給計画を定めておりまして、大規模な災害が発生しましたときには、輸送機能が混乱し麻痺した状況に備えて、食品等の確保について詳しく定めております。その中では、食料品や飲料水の確保が困難となった場合は、県に対し、広域で備蓄しております乾パンや炊出し用の米穀、または飲料水などの供給を要請し、応急に対応することとしております。したがいまして、現在、備蓄はしておりませんが、離島である牛島地区の公民館には、水を1.5リットルボトルに104本、乾パンを218缶、備蓄しております。  また、飲料水の運搬用として、水道局に応急給水用の1トンタンク4個、500リットルタンク3個、20リットルタンク20個を備えており、緊急時の給水活動に対応することとしております。  次に、避難場所の看板の設置についてでございますが、議員御案内のとおり、避難場所について住民の皆様に日頃から知っていただくことは、大変必要なことだと考えております。そのため、家庭での災害対策や避難方法、避難場所などを掲載した「家庭・地域の防災ガイド」を各家庭に保存用として配布しておりますし、インターネットのホームページ上でも、常時掲載しております。毎年、梅雨入り前には広報で防災に関する啓発を掲載しておりますが、このときには、また避難場所もお知らせしておるところでございます。今後とも、周知には努めてまいりたいと考えております。  看板の設置につきまして、どうするかということでございますが、地域対策の重要性が認識される中で、特に、大規模な地震が想定される地域で看板等の設置が進められておられるようでございまして、この度、東南海・南海地震の想定もございますので、具体的な対策を光市地域防災計画で検討していく中で、避難場所の看板設置等につきましては、各種の事例や他市の状況などを参考に、研究・検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(河村 龍男君) 森重議員。 ◯2番(森重 明美君) 御答弁、ありがとうございました。  順を追ってちょっとお聞きしてみたいと思います。  まず、総合学習でございますけども、先ほど言われました特別非常勤講師制度、これをぜひ。今、各企業が地球環境、また環境問題に取り組んでおります。先進的な、一級的なそういう知識を、企業の方としては、専門的な用語を使わずに、よりやさしく、子供達に、また民間の人達に、得たそういう知識をどのように教えていけるか、これはまた一つの課題であると思いますので、そういうもののためにも、開かれた学校という観点からも、ぜひ。我が地域に、地域といいますか、ちょうど2つの大企業さんあられます。また内容をお聞きしますと、そういう環境についてかなり研究もされているようでございますので、そういうところへの働きかけを本当にしていかれるのかどうか。検討課題としておきますというのではなくて、実際にそのような行動をされるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  そして、また、特別非常勤講師制度、今までどのような形で、かつて学校に、どのような観点からお招きされたか、そういう例がございましたら。先ほど、食品のことをお聞きしましたけども、それもちょっと一つお聞きしたいと思います。  食の安全対策についてでございますけども、これは、先ほど教育長さん言われました各学年の発達段階に応じての単なる栄養学や食品衛生学ではなく、食品の安全に関する知識・意識ということでございますので、食品基本法に定められました第19条にあるものは「食品の安全の確保に関する教育」ということで、ちょっと観点がまたこれは変わってくると思います。例を言いますと、例えば、最近、食品の変色を防いだり、また、鮮度を保つために使われております、レンコンとかゴボウなんかに使われております燐酸化合物という、これは添加物なんですけども、これを使いますと、今、ゴボウもレンコンも非常に白いですね。昔、私達が見ていたゴボウ等とはちょっと違います。そういうものを、人工的な添加物を食していく。毎日、じわじわとそれを口にしていくことによって、やはり健康が害されていくという、そのような食に対する安全、また危険性を教育していくというのが、そういう観点からの食育ということでございますので、その辺の内容をまた検討していただいて、その辺の食育をどのように考えられるかをちょっとお聞きしたいと思います。  中一ギャップでございます。現在の子供達の現象は、確かに登校拒否や犯罪の低年齢化などによって、様々な分析がなされております。活字離れであるとか、読書離れであるとか、また家庭教育に原因があるのではないかと、様々な分析がされておりますけども、私は、今述べましたように、ある意味、今の子供達が置かれているこの社会風潮、世間の風潮の中に置かれている実態といいますか、その側面から見た場合に、これは非常に子供達にとっての健全育成を阻む要因がそこにあるというふうに考えております。そこに対する対策等をどのようにお考えになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。そういう環境の中で育つ子供が心理的にどのような影響を受けて育つと思われるか、ということでございます。ちょっと難しいかもしれませんけど、よろしくお願いします。  また、福祉の方は、大変よく分かりました。取組みを非常にこまめにされていることは、福祉の方で、前もってお聞きはしておりました。  けれども、この御用聞き福祉、私がちょっと聞きましたときに、ここは60万人都市、非常に多い人口を擁するまちなんですけども、そのまちでよくこれだけのきめ細やかな対応をされたものだというふうに思いまして、いろいろ内容をお聞きしてみました。やはりこういうふうな現在展開があったという以前に、基本的に、このまちはやはり健康都市宣言をしているまちであったということ。それで、また、民生委員さんの活動が非常に活発であったということで、先ほど申しましたように、ここでは6項目の設問の用紙を作りまして、それを持って各家庭を訪問して、その設問に対する答えを見ると、そこの老人といいますか、高齢者の方の実態がいち早く読み取れると。もう顔がその設問書で見えるという、そういうふうなものを基本的に資料といたしまして、そこから絞り出しをして、そして、在宅介護の職員の方がその絞り出したところを一つひとつ訪問して、いろいろ実態調査をしていたという経緯がございます。  また、さらに、予防、先ほど言いました元気老人、さらに実態を悪くしないために、もう一つ、4つの設問のうち「少し具合が悪いが、日常生活、外出はひとりでできる」という、この2,300人の方を6カ月かけて、また在介職員さんが実際に一つひとつ訪問されまして、その中でいろいろ、今まで見えてこなかった、実際に訪問しなければ見えてこなかったいろんな問題がそこで見えてきたということで。具体的に、高齢者の方は1日2食しか食事してないとか、冷凍のものとかお菓子で食をつないでいたとか、そういうふうな実態が、やはりその中に入っていくことによってよく分かったというふうな声も職員さんの中から上がってきたということでございます。  一つ質問ですけども、先ほどちょっと、今民生委員さん達が使っておられますチェック体制のノートを見せていただきましたけども、練馬区さんが使っておられるような設問書といいますか、いろいろ実態を調査する上での、個別に市でそういうものを作られて、そこからいろいろ資料として掌握をしていくというふうな取組みに対してはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  応援ネットワークでございますけども、これは高齢者の方の見守りといいますか、そういうものは確かにいろんな意味でされていると思いますけども、いざ実際に倒れているという現場を発見した場合に、どこに行っていいか分からない。例えば、新聞配達さんが、中で倒れているというのを知った場合に、どこに、どういうふうに、対処していいか分からないというのが、市のシステムの中にないのではないかと思います。私も一応いつの日かといいますか、高齢者のお宅にお邪魔したときに、ちょうどお風呂場のところで洗濯しながら倒れておられまして、私達は時間がありましたから、すぐに救急車とか、そのような手配ができますけども、新聞配達しながら、また郵便配達しながら、そういう現場を発見したときに、自分には仕事があります。そういう場合に、大変そのシステムがなければ困るということもあると思いますので、そういう観点から、お答えいただければと思います。  女性専用外来でございますけども、女性は非常に更年期の症状というのは、ちょっと私、まだ分かりませんけど、思う存分にこれは同性の医師に話を十分に聞いてもらうだけでかなり、6割は体調が良い方向へ向かうというふうな結果報告もされております。いわゆる一番のキーワードとなりますのは同性であるということで、そこに話が分かってもらえるという、これが一番大切なのではないかと思います。先ほど言われました更年期の外来ですか、これは男性医師というふうにお聞きいたしました。また、「更年期外来」という名前がつきますと、ちょっと若い人は行きづらいというふうな感じがあるのではないかと思うんですけども、その辺の考慮も大切ではないかと思います。更年期もやっぱり幅広いですから、思春期の若い女性にもありますし、そういう文言でパッと看板が出ますと、行きたくても行きにくいということがあるのではないでしょうか、お尋ねいたします。  防災の看板の件ですけども、これは、小郡町でちょっと見ましたけども。災害時というのは非常に、もう平常心ではないわけですから、今まで頭にあることも全部忘れてしまいますね。そして、パニック状態にある中で、常日頃、日常生活の中で、あの道を歩いたときにあの看板があったとか、そういうことしか思い出さないそうなんです。それで、小郡町には22カ所、それも、漫画の絵が、防災の、逃げていくような絵が描いてあって、また、3カ国語ぐらいですかね、国際的に、いろんな方が見て分かるような看板が22カ所に設置されてありました。こういうことも非常に大切なのではないかと思います。特に、小さいお子さん、またお年寄り等、普段そういうふうな覚えておっても、よく言い含めておっても、いざというときにはやっぱりそれが目につかないという実態もございます。看板というのは、何カ所とか、いろいろ問題があるかもしれませんけども、いざというときのために、これはちょっとアイデアかなというふうに感じました。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。  以上です。ちょっとお願いいたします。 ◯副議長(河村 龍男君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 教育問題につきましての再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、1点目の特別非常勤講師につきましてでございますが、企業の方等をというお話でございます。実際に、本市においては、私の知る限りにおいては、企業の方を特別非常勤講師としてお招きして学校でということはございません。先ほど、私は、働きかけを検討課題としてというふうにお話を申し上げました。ぜひということでございますが、特別非常勤講師の任命には少し制約がございますので、企業の方々が学校へお出向きいただくのが、これでできるかどうかということにちょっと研究をさせていただけたらと、このように思います。  続いて、2点目の食育に対することでございますが、安全対策、確かに安全の確保に関する教育で、法律の中に、私も第19条を読ませていただきました、ございます。危険性を、これを十分内容として取り組んでいただきたいということでございます。確かにそれも十分承知をしております。  一つ御紹介でございますけれども、学校栄養職員をそのままストレートに上げるかどうかは別としまして、栄養教諭というような形のものが、文科省が、いわゆる食育という大変重要性と、食に関する指導の重要性ということでもって取り上げて、考えております。これが、どのような形で、どのように現実味を帯びてくるかはちょっとまだ不明でございますけれども、2〜3日前の報道でございましたが、このようなものもありましたので、ちょっと私も注視をしておるところでございます。そういうところで、議員仰せのいわゆる食育に関する指導が充実されるものではないかなと考えております。  それから、大変難しい問題でございますけれども、3点目の環境が心理的にどのように影響を及ぼし、そして育つのであろうかという御質問でございました。いわゆる心理的に揺れ動く時期の子供でございます。環境というのは、一番大事なものであろうかと思います。そういうところから、子供達がその環境に負けないような、そういうものを平素から育てると、これが一つ教育ではなかろうかと思います。具体的にどのようなというのが、項目がちょっと私は、今、ポッと挙げにくいところでございましたので、そのようなお話をしているんでございますけれども、ぜひ、教育、私どもが携わっている場面としましては、社会環境、いろんなものがございますけれども、これに負けない、こういう子供達を十分育てるように努力をしてまいりたいと思います。  以上、よろしく御理解いただけたらと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 2点ほど再質問をいただきました。  いずれも関係した質問だと思いますけども、1点目は、高齢者調査の設問内容ということだったと思います。これ、主にその方の家族構成、それから健康状態、それから現在どういうサービスを受けているかといったようなことも含めて、その方の健康状態をいろいろとチェックさせていただいておるということです。  それから、2番目の御質問の例えば倒れている場合、特に、これは独居という方が多いと思いますけども、アフターフォローをどうしたらいいのか分からないといったことだと思いますけども、当然、病院等に運ばれると思いますけども、問題はその後、知り合いがおられればいいですけども、そうでない場合のケースが多いと思います。こういったことも想定いたしまして、先ほども申しました調査票の中では、緊急時の連絡先、それから、主なかかりつけ医とか、援助関係者等々、いざという場合のフォローをしていただける対象についても、一応お聞きをさせていただいております。この調査票は、民生委員と、それから社会福祉協議会、それから市の方にそれぞれ同じものを持っております。したがいまして、その方の名前さえ分かりましたら、そういったような後のフォロー体制がとれるのではないかなというふうに思っております。 ◯副議長(河村 龍男君) 田中市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(田中  修君) 女性専用外来への取組みについての再度のお尋ねがございました。  「更年期外来」という言葉自体、抵抗のある方が多いというふうなことのお話、御指摘でございます。確かに、抵抗のある方もあろうかと思います。病院によりましては、「さわやか外来」とか、名称を変えているところも確かにございます。が、私ども、この8月から実施をいたしますのに、すぐに理解しやすいというふうなところで考えて、正直申しますと、簡単に使用したと、そういうふうなものでございます。  今御指摘の抵抗がある方ということにつきましては、その方々もおられるというようなことを考慮して、このあたりは考えてみたいというふうに思います。  ちょっとお断りをしておきたいんですが、女性専用外来と更年期外来というのは確かに違います。女性専用外来といいますのは、私どもは、医師の関係からこの開設が難しいということを申し上げているところでございまして、更年期外来といいますものは、それに代わるものとして設置をしようとするものではございません。現状の産婦人科の中で、そうしたものを集中的にといいますか、曜日を定めて、そういうことでお悩みの患者さんを、毎週1回ではございますが、診療を行うというふうなものでございます。 ◯副議長(河村 龍男君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) 御案内いただきました看板でございますが、小郡町ということで、山口市の方でも同じような看板を設置しているようでございまして、人が逃げる絵であったり、避難場所の文字であったり、いろんな形があるようでございまして、その表示方法等についてはいろいろあるだろうと思っております。それから、災害そのものもいろんな種類の災害がございますから、場合によっては、避難場所そのものが、そこの災害については危険場所になるということもございまして、この辺は慎重に研究しながら、表示方法等、いろいろ考えていきたい、そのように考えております。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(河村 龍男君) 森重議員。 ◯2番(森重 明美君) 御答弁、ありがとうございました。  バラバラと質問がちょっと多過ぎて、まとまりがつきませんでしたけども、私は、今回の質問の中で、先進地のいろんな取組みを参考にしながら質問させていただきました。私達も、自分が質問するときに、いつも自分達の市と大体同じような規模のものを、参考になるんじゃないかというふうに思って、それを参考に言いますけども、やはり間違いなく訪れてくるであろう分権社会とか、少子・高齢化に対しては、やはり多くの先進地の取組みも参考にして、どんどんそういうものも私達は勉強しながら、そして、我が市の、いち早く予防策といいますか、いち早く手を打っていく、取り入れていくという、そのような取組みもとても大切なことではないかというふうに思っております。  きょうは、バラバラな質問になってしまって、大変申しわけございませんでしたけども、ぜひ、人間性重視のまちづくりに向けて、また、全力で私どももいろいろ情報を取り入れながら質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯副議長(河村 龍男君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時33分休憩       ……………………………………………………………………………
                     午後2時45分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 残すところ私とあと一人、縄重議員ですが、2日目の最後であります。大変お疲れでしょうけど、私なりにというよりは、幸いなことに、余り重複しておりません。遅いから多少重複するかなと思ったんですけど、原発や福祉の関係、重複しておりませんので、私なりの考えで質問に入ります。  昨日来の市長の答弁を聞きながら、また、一般質問の皆さん方のやり方を聞きながら、私も5期目になりますけど、本当に皆さん方質問がうまくなったなという思いで、きのう、きょうと聞いておりました。一般質問がうまくなる、その比例して、当局の答弁も非常に巧みになるといいますかね、なかなか本音が出てこない。逆に、そういう点では、これは、議会ですから、お互いが本音の部分をどう引き出すかの戦いでありますから、駆け引きという点では、当局側もなかなかさるもので、あるときには知事の立場に成り代わって答弁をするし、そういうふうに言われると、私もちょっと、なかなか良い回答が引き出せないかなという思いの中で、きょうは、しょっぱなが原発でありますけど、原発の問題は、市長、知事の立場も要りませんし、市長の立場も要りませんし、一市民の末岡泰義という立場でひとつ答弁していただければ大変幸せだなというふうに思います。  1番目は原発の問題でありますけど、これまでも、事あるごとに原発の問題を取り上げてまいりました。安全性の問題や事故についての見解等々、いろいろと聞いてまいりました。前回の6月議会でも、同じくこの問題を取り上げておりますけど、6月議会からテレビが放映されました。私は、6月議会が終わった段階で、多くの方々が、やはりテレビに非常に関心を持って、議会を見ていらっしゃるというのを痛切に感じました。多くの方々からいろんな御意見を聴きました。議会のやりとりについてでもありますし、また、私の一般質問の原発のことに関しても、ぜひ反対の立場で貫いてくれという激励の言葉もいただきましたし、中には、国会並みで非常に良いですねという、これはお世辞だろうと思いますけど、そういう言葉も聴きました。とにかく、関心を多くの方が持っていらっしゃるという点では、私は意を新たにしながら、この問題もこれからどんどん取り上げていかないけんなと、心を強くしておるところであります。  同じように、市長も、いろんな意味で、テレビ放映をされることによって、市民からいろんなことをお聴きになったと思うんですが、原発のことも含めながら、その辺の、まず、お考えを1点、最初にお聞きしておきます。  2つ目が、同じく東京電力の問題であります。  6月議会でも、この事故隠しについては一定の見解をいただいたところでありますが、東京電力は、8月21日、水素爆発があったとする内部告発を受けて、調査結果、原発6基の配管で、1993年から1997年の間で、計8件の損傷・トラブルを公表しなかった事実を明らかにいたしました。私は、この東京電力の事故隠しの体質は全く変わっていないという点で、6月議会からわずか3カ月の間にまたもやという点で、この点についての、まず、市長のお考えをお聞きします。  次に、7月だけで、福島第2・3号基の制御棒のひびの発見、志賀1号基の再循環系の配管のひびの発見、福島第2・2号基再循環系配管の6個でひび割れ発見、同じく福島第2・6号基溶接線の点検で4カ所のひび発見、高速実験炉「常陽」で制御棒挿入ミス、自動停止等々、7月だけでもこれだけの事故が発生しております。大事に至らないのが幸いであったわけでありますけど、こんな状況の中で、安全については、これまでも市長は、「国の責任において」という表現を使いながら、しかも、その中で、国にも厳しい対応を示していらっしゃるところでありますけど、再度、こういう事態の中で、市長の見解をお聞きします。  最後に、上関原発建設計画に問題多しという点では、これまで度々指摘をしてきております。市長は、地元住民の合意と理解の下でという点でこれまで回答を繰り返されておりますが、今日のこういう状況の中で、改めて、この上関原発「ノー」と私は言わなければならないというふうに考えます。そういう点で、先ほど、冒頭申しましたけど、一市民の立場で、分かりやすくぜひ回答してほしい。  以上が原発の問題であります。  2番目が、介護保険制度の問題であります。  政府は、介護保険導入の目的を、家族介護から社会が支える制度、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へ、などと大宣伝をいたしてきました。既に3年が経過しましたが、現実はどうでしょうか。在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は、一貫して40%程度にとどまっております。介護は必要と認定された人も5人に1人以上となり、約70万人がサービスを利用していない現状であります。これは、施設サービスの利用者数に匹敵する人数であります。  重要なことは、低所得者の利用者が低下していることであります。内閣府は、研究報告によっても、訪問介護サービスの利用者数は全体で増えているのに、低所得者は制度の導入前と比べ10%も減っていると指摘をしているところであります。政府は、利用者が増えたら、「介護革命と呼んでよい状況」などと自画自賛しておりますけど、実際にサービスを利用している人でも、在宅で安心できる介護の水準にはほど遠い状況であります。依然として、家族介護に大きく支えられているのが現実であります。その最大の理由が重い利用料の負担にあることは、各種の調査を見るまでもありません。  こうした中で、この3年間で特養ホームへの入所を希望する人が急増しております。入所を待っている人は、3年前と比べ倍増している状況であります。在宅もダメ、施設もダメというのでは、まさに、介護保険、存在意義そのものが問われている状況だと指摘するところであります。  そこで、1点目に、介護保険料の減免制度についてお聞きいたします。  この3年間で、独自の保険料減免制度をつくった自治体は、431自治体に広がっているところであります。光市も、一定の努力をされ、減免制度をつくっているところでありますが、中身は別にして、その努力に対しては敬意を表するところであります。しかし、多くは、わずかの貯金があれば減免の対象にならないなど、条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されていないのが実態であります。高齢者の76%は住民税非課税者であります。低所得者対策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件であり、真に実効ある保険料の減免制度をつくることがますます重要であります。減免基準の改善も含めて、当局の基本的な見解をお聞きします。  2点目に、高齢者が安心して在宅で暮らせる条件整備についてであります。  多くの高齢者は、介護が必要になっても、できることなら住み慣れた自宅で過ごしたいと思っているわけであります。高齢者の願いに応えて、在宅で安心して暮らせる社会的条件整備をすることは、設備不足の解消にも役立ち、結果的には、介護費用の節減にもつながるものであります。そこで、在宅サービスの利用料の軽減制度の充実について、特に、低所得者対策として、全ての在宅サービスを考えた上で、制度の軽減策についてお聞きいたします。  次に、短期入所(ショートステイ)の緊急用のベッドの確保についてであります。  高齢者家族の緊急事態に対応できるように、自治体がショートステイのベッドを一定数、常時確保することが重要だと思うわけでありますが、この点のお考えをお聞きします。  次に、介護サービス基盤の整備充実についてであります。  特に、この点については、特養ホームなどの増設計画についてお聞きいたします。  3番目に、国民健康保険税の問題であります。  国民の36%、4,600万人余が加入する市町村の国民健康保険は、今、重大な危機に直面しております。国保税を払えない世帯が、昨年6月には国保加入世帯の18%、412万世帯に達し、深刻な空洞化が進行していると言われております。重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して、保険証取上げの制裁措置が劇的に広がったことであります。国保証のない世帯は、97年と比べると3.8倍に増えております。22万5,000世帯を超えていると言われています。また、短期証明の発行も約78万世帯に上り、まさに国保制度の存続を揺るがす事態になっていると指摘するところであります。  そこで、まず1点目が、資格証明書発行取りやめについて、当局の見解をお聞きします。  2点目に、国保税の引下げと減免制度の拡充について、当局の見解をお聞きします。  4番目に、市道整備の件であります。  まず1点目が、19号線拡幅整備の見通しと、今後の計画についてお聞きします。  2点目に、19号線街路灯の設置について、特に、千坊台団地から西ノ庄間の街路灯の設置について、お考えをお聞きします。  3点目に、市道の定期的な草刈りについて、基本的なお考えをお聞きします。  4点目に、市道の側溝蓋や横断グレーチングの改善について、特に、騒音でありますが、どう対応されるのか、基本的な見解をお聞きします。  5点目に、下水道や水道の工事後の凸凹対策、特に、凸凹による騒音対策として、全面補修・改修についての基本的なお考えをお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 藤田議員さんの御質問でございます。  原子力発電所建設計画についてであります。  まず、6月議会から実施いたしました市議会のケーブルテレビの中継録画放送によりまして、原発問題について市民からいろんな意見があったというようなお話の中で、私の方にも何か反応もあったかと、こういうことでございました。議員さんが御質問されました原発問題そのものについての反応というより、議会中継に関しましては、市民の皆さんから、本当にたくさんの声が寄せられました。一般質問が終わったその日の夕刻には、帰りましたら、もうテレビ放映がされておりまして、それを見られた市民から、ずっと深夜までたくさんの電話がありました。議会の様子がよく分かっていいというような反応でありますとか、また、私自身のネクタイが前やっとるのと同じだとか、そんな反応もございまして、いろいろと御反応はありました。  しかし、いずれにいたしましても、この中継を通して、市政や議会への関心が高まり、行政への市民参画の促進にもつながっていくものだというようなことで、この議会中継を御理解いただいた議員さんそれぞれに対しましても、また事務局の方に対しましても、また私ども執行部のそれぞれの職員にとっても、本当に努力をいただいた方々に敬意を表したいなと思っておるところであります。  次に、東京電力の事故隠し体質についてでありますけれど、東京電力が、平成5年から平成9年にかけて、ただいまもお話がございましたような小規模な水素爆発が原因と見られる8件の事故が生じていたにも拘わらず、報告義務の対象外であるということを理由に公表しなかったことは、昨年の教訓が活かされず、改めて、原子力発電施設に対する住民の不信感を募ることになったということで、誠に残念で、遺憾の極みであります。東京電力におきましては、今回のことを猛省され、再発防止のため、管理体制を強化するとともに、小規模な事故であっても積極的に情報開示をし、透明性の確保に努めていただきたいと、このように思うところであります。これは、東京電力に限らず、いろんな施設においても同じことであります。  次に、原子力発電の安全に対する私の考えでございますけれど、御指摘のような度重なる事故は、原子力政策といいましょうか、そうしたものに対することであるとか、また、原子力発電の安全性に対する住民の信頼を失墜させるだけではなくて、発電所の建設により安定した電力供給の確保を目指す我が国の、先ほども言いましたような、エネルギー政策の根幹を揺るがすことになります。したがいまして、住民の安全確保を最優先課題と認識し、安全管理体制と防災体制の確立に取り組むことが国や事業者の重大な責務であると、さらにますますその考えを強くいたしておるところであります。  次に、上関原子力発電所建設計画に対する私の意思表示でございますけれど、これは、これまでにも申し上げておりますように、上関原子力発電所建設計画につきましては、神社地の問題や共有地問題、あるいは計画地周辺の自然環境問題など、この地域特有の諸課題がまだまだ山積しており、国や事業者はこれらの課題の解決に向けて誠意と責任を持って対応し、この計画に対する地元住民の合意と理解が得られた上で計画が推進されるべきであると考えておりまして、かつて知事からいろんな意見を求められたときにも、そのようなことを申し上げておるところであります。  また、先ほども申し上げましたように、上関原子力発電所計画をはじめ、原子力発電所の建設による電源開発は、安定した電力の供給を目指す国のエネルギー政策に基づくものであり、やっぱり計画の推進に当たりましては、国の責任において、安全性や防災対策が十分に確保されなければならないということを、再度再度、申し上げておきたいと思います。  以上であります。御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 予想された答弁でありますし、これまでの回答の域を出ていないという点では大変残念なことだと、私は率直に思っております。壇上で申し上げたように、一市民の、市長の肩書除けていただいて結構なんですから、もうちょっと、そうかたいこと言わずにというのが私の率直な思いですけどね。先ほどは堂々と知事に成り代わって答弁された市長ですから、一市民に返っての答弁ですから、まだ見やすいはずなんですが、それでもなかなか自分の答弁の中身を変えないというのは、それだけ、私は、原発の問題が重要な問題でありながらも、いろんな関係、県や国との関係も含めて、なかなか言いづらい面があるのかなという思いをまた一段と強く持ったところであります。  ただ、そうはいいながらも、原子力白書なんかも、原子力の安全については、社会的な信頼はもう失墜した、白書がですよ、もう堂々と述べているんですね。新聞の社説なんか見ても、ほとんどそうですね。原子力政策をもう見直す時期だと。あれだけ事故が起こり、あれだけ無責任な対応をする。昔はそうでなかったけど、今は、設立しているその自治体、県、その辺の、要するに住民の力がものすごく強くなった。関心も強くなった。こういう人達の協力を得なければ、原発はもう成り立たない、政策は成り立たないというところまで、現実にはもう来とるんですね。それだけに、これから原発を進める側は、一段と厳しい条件の中で造っていかなければいけないという状況に追い込まれる。それはもう、その点は、私が言うまでもなく、十分市長も御存じだろうし。  この前の上関原発を巡る中電の株主総会の記事なんかを見てみましても、いろいろ出ていますね。例えば、片山前町長との関係で交わされた36億円の寄附の問題。こんなことでも、いとも簡単に、「金額は先例に基づく目安であり」ということで、堂々と述べてらっしゃる。36億円ですよ。寄附ですよ。100万円とか、2,000万円とか、そういう単位の……。億単位の、36億円もする高額の金が簡単に中電から寄附として行われる。しかも、そんなものが、先例に基づいて堂々とやられているんだ。しかも、「これまでに、過去20年間で271億円の金を使っています」、堂々と述べているんですね。いいですか。それはもう補償も含めてでしょうからね、271億円という金は。20年間で上関に、とにかく造るために使った金がそれだけ。271億円使った。私は、こんなのを聞くと、もうちょっと県民は……。中電は、山口県の知事は株主ですわ。私達の電気料金がこんなのに相当使われてるんですよ、皆ね。でしょう。私ら一人ひとりが、電気料金を払う市民が、こういうところにもうちょっと関心持っておかないけんのに。これでまた、造るとなると、膨大な金かかる。そんなことを考えたら、いかに今の電気料金が高いのかなと、逆に思ったりもする。  そういうことが堂々と行われながら、しかも、片や、今頃は、地震の関係でありますけど、学会で。地震の学会の中で、原発の設置が問題があるような発言というのは、今までなかったんですよ。最近では、そうはいいながらも、浜岡原発が、東海地震の第一人者である学会で異例の警告を発しておるんですね。浜岡原発は、大地震を想定した場合、一番危険な場所に造ってある。こんなことが学会で堂々と言われる御時世です。私は、こういう一連の動きを見たときに……。  市長は、きょう、例えば、活力あるまちづくりじゃありませんけど、先行議員の答弁の中で、例えば観光の問題にしても、堂々と自分のお考えを述べられる。しかも、前提になる、いろんな人が、ああ光市はいいな、来てみよう、また来てみよう、いろんな施策をやることによって、そんな思いをするでしょうよ。しかし、その前に、もし原発で事故でもあれば、誰も光市には来ないですよ。こんな危ないところ誰が来るかということにもなる可能性があるわけですから。そういう点を考えたときに、私は、市長が堂々とまちづくりの構想を述べられた、観光施策として構想を述べられた背景に、前段としてもう少しそういう安全ということを考えながら、ぜひやってほしかったな。となると、私は、上関原発がやっぱり、そうはいっても、私達光市民にとっては最大の関心事だと。それだけに、私は、一市民として、ぜひとも上関原発「ノー」と言える、また、言ってほしいという立場で、きょうの質問も取り上げた状況であります。  だから、そういうことも踏まえながら、市長、再度お聞きしますけど、一市民の立場で結構ですから。かた苦しいこと言いません、一市民が何を言おうと、新聞に書かれようと、そう指摘されません。市長であったら、それは指摘されるかも分からない。一市民末岡泰義で結構ですから、ひとつ原発の考え、そういういろんなことも含めながら、ぜひお考え、上関「ノー」、これを、声を大にして、思いのとおり言ってほしいという点で、再度質問しておきます。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議員さんから再度御質問がございました。  市民の立場ですとなかなかここに立てないわけでありますけれど、いずれにしても、原子力の安全ということに関しまして、今御発言がありましたように、白書等もできとるわけですね。「反省を社会の安心確保へ」というような見出しで、白書に対する社説等も私も読まさせていただいたところであります。本当に、トラブルなんかでも、ステンレスの容器なんかを溶接する200数十カ所でしたか、ちょっとハッキリ覚えていませんが、そのようなことについての溶接部分に不適格な部分があるとか、極端なのは、余った寸法足らずのステンレス板をつないで溶接したとか、そのようなこともあるわけでありまして、確かに、原子力施設に対する安全への、事業者、それから国、こういうものの指導・監視というものは極めて重大なことであるなというような思いがいたします。原子力施設の技術者から経営陣に至るまで、やはり組織全体が安全に対する意識の変革に取り組んでいくと。さらに、そうした取組みを情報公開していくということが、本当に透明性を高めていくことにもつながっていくのではないかなというような思いで、白書を私も読みましたし、現場の実態を的確に把握して、原子力の安全と社会の安心を確保できるように、監視の目を光らせていかなきゃならんなというような思いは、私、市長としても、思いをいたすところであります。  いずれにしましても、上関原子力発電所の問題にしましても、先ほども申しましたように、ただいま白書が物語るように、やはり建設に当たっては、国や事業者が、今のような観点から、責任を持って安全性を確保して、いろんなことの問題を解決しながら実施をしていかなければ、私は、おかしいことになってくるということは、これまでも再三申し上げておるとおりであります。御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) ありがとうございます。  原発に関しては、もう言いたいことばっかりですけど、こればっかり時間をとるわけにもいきません。  ただ、御存じのように、上関は大変、今、揺れ動いております。町長選が終わったばっかりですけど、選挙違反を巡って、また新たな選挙が行われるようでありますし、当然、連座制も適用ということでありますから、大変な、上関としては、原発を巡る一連の動きの中で、大きな汚点を残したなという私は率直な思いです。そういう汚点を残してまで、この問題がやはり政治的に非常に重要な位置付けがされている点で、私は、上関町民の方々が、二分した戦いの中で、大変な、不幸な状況に追い込まれているなというのを、逆に、痛切に感じてますし、そういう不幸を、いろいろアンケートもとっていらっしゃるようですけど、今の状況は変わらないという、アンケートによっては、町民の多くの人は思っていらっしゃるようですね。というのは、原発ができても、上関はよくならないという人が多いんですよ。回答の中でね。というのは、今の上関の置かれている実態を反映していると思うんですね。  いずれにしても、町民、二分しておるわけですから、何をするにしても、それが根っこにあるわけですから。町民の融和なんてのは、もう思いもつかない、遠い昔の夢物語だとまで言われてるんですね。  そういう事態ですから、これから仮に上関原発が、周りの市町村の首長の皆さんが「ノー」という立場で声を大にして言う中で、例えばできなかったとしても、私は、残念ながら、上関町民のそういう亀裂した日常生活での悲惨な状況は解決しないのかな、時間がかかるのかなという思いを強くしています。そういうのを1日も早くなくしていくためにも、しかも、私達が子や孫に本当に安全に暮らしていただけるような社会を築くためにも、私は、この原発の問題、避けて通れないと思っておりますから、市長が、よし、上関は「ノー」だと、上関の問題はもう議会で取り上げなくても済むようになるまで、この問題はもう話す気は毛頭ありません。それだけに、市長もぜひ勉強されながら、これはお互いが勉強していかないとどうしようもないことですけど、1日も早く「ノー」と声を大にして言える日が近づくことを念願しながら、この項については終わります。 ◯議長(中本 和行君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問2番目の介護保険について、3点ほど御質問をいただきました。  まず、1点目の介護保険料の減免制度についてでございます。  議員御承知のとおり、本市におきましては、本年度からの保険料改定のタイミングに併せて、低所得者対策として、現在の法に基づく減免に加え、本市の実情として市民税非課税世帯である第2段階の層の幅が広く、第1段階の生活保護受給者等との収入の逆転現象も考えられることから、減免に関わる国の三原則に基づき、第2段階のうち特に生活に困窮している方を対象に、第1段階まで保険料を減免する制度を実施しているところでございます。  現状では、制度の利用者は1名にとどまっているものの、減免の基準につきましては、先行市と比べても特に厳しくはしていないことから、今後も、さらにPR活動に力を入れてまいりたいと考えております。  なお、基本的見解といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、介護保険事業が社会保険方式で運営される以上、全国的な均衡が図れるよう、国において総合的・一義的な施策が講じられることが望ましいと考えており、本年4月にも、県市長会を通じ、国の財政支援を含め、統一的な基準を明確に設定されるよう要望をしておりますし、現在、国においても、次の制度改正の議論の中でこの問題を取り上げているところであり、早急に施策が講じられることを切望しているところでございます。  次に、2点目の高齢者が安心して在宅で暮らせる条件整備についてのうちの1つ目、在宅サービス利用料の軽減制度の拡充についてお答えを申し上げます。  この問題につきましては、本市における在宅サービスの利用限度額に対する平均利用率が年々増加傾向にあり、本年6月の給付実績で56.6%と非常に高いことなどから、給付と負担のバランスを踏まえ、慎重な対応が必要と考えております。  なお、現在実施しております市内社会福祉法人提供サービス利用料の軽減につきましては、本年度から収入基準額を拡大し、対象者の枠を拡充して実施しており、現状、20名の方が利用されているところでございます。  次に、議員御要望の全ての在宅サービスの利用料の軽減につきましては、制度の趣旨と本市の逼迫した財政状況から、現状、困難だと考えておりますけども、現在、国において、次の制度改正の議論の中で、保険料減免と同様、この問題も取り上げられておりますので、その方向性を注視してまいりたいと考えております。  2点目の2つ目のショートステイの緊急用ベッドの確保についてお答え申し上げます。  議員仰せの自治体でのショートステイベッドの確保につきましては、大都市で実施している自治体があるようでございますけども、本市の場合、事業者と協力体制を図りながら、ベッド数の確保に取り組んでいるところでございます。この結果、現在、介護老人福祉施設など3カ所51床と介護老人保健施設など4カ所でショートステイサービスの提供を行っている状況であり、一部、常時空きベッドを確保していただいており、緊急時に対応できるようになっております。  議員御指摘の自治体でのショートステイベッドの確保につきましては、財源上の問題もあることから、現状、困難と考えますけども、今後の利用状況などを踏まえながら、対応や支援の在り方に関して関係機関とより一層の連携を図り、在宅福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の介護サービス基盤の整備充実に関する御質問についてお答え申し上げます。  現在、市内の特別養護老人ホームの入所申込者は約100名となっておりまして、このうち、入所が必要と思われる要介護度4・5の方は40名となっております。心身や家庭の状況により在宅での生活が困難な方に対しましては、施設入所によるサービス提供は重要な役割を担っており、この入所申込者と今後の高齢者の増大に対応した施設の確保が大きな課題であると認識をいたしております。  しかしながら、現状、介護保険関連の3施設につきましては、山口県は全国平均からもかなり高い施設整備状況となっておりまして、広域的観点から、施設サービス量に係る周南圏域での調整を行った結果、市内における施設整備は、国、県における施設整備方針や保険料等に直接影響することなどを踏まえ、現計画期間中においては困難なものとなっております。このことから、グループホームや近隣の施設とのより一層の連携を図ることにより、介護を支える方の負担を少しでも軽減できるように努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 分かりました。  減免制度の関係ですけど、光市も立派な減免制度をつくっていただいて、先進市に仲間入りようやくしたという点で、私は評価しているわけですけど、前段でも申し上げたように、生活困窮の認定についてもいろんな要件がありますね。例えば、保険料については、所得段階区分が第2段階である点とか、実際の収入額が80万円ですね。ちょっと一通り言います。80万円。貯金が合算で120万円あったらダメですよ。過去に保険料の滞納したらダメですよ。結構厳しいんですよ。これはもう、全国がこういうふうに、貯金がちょっとあってもダメというから、良い制度をつくりながら、それに適応する低所得者が少ない。これが問題になっとるんですよ。だから、せっかく良い減免制度をつくりながら、なかなか適用されない。光市で1人。私が聞いた範囲では申請者が10何人いたけど、たった1人。あと10何人、だから、1割しか実際に申請しても受からなかった。あとの残りの人達は、何に引っかかったんですか。例えば、10数名なら、9名なら、10名としても1割ですから、9割の人が何らかの条項に引っかかったんですよね。貯金があるか、収入80万円以上か、過去に滞納があったか、どれかに引っかかるから、減免申請をしながらも、受からなかったわけでしょう。その辺の、再度、分析結果について、どうなんですかね。分かる範囲で結構です、教えていただく、これがまず1つですね。  それと、利用料の関係も、確かに、社会福祉法人さんのお蔭で、2分の1になる。その2分の1の費用の2分の1は行政が持ち出すわけですから、4分の1は行政が出すという点では、格好はどうあれ、一定の利用料の減免制度、あるのはあるんです。しかし、今、全国的に、独自に減免制度をやっているところは、全国で800何がしの行政、要するに、地方自治体の4分の1の自治体は、もう既に独自の減免を行政でもやっとるんですね。  東京・武蔵野市は、3%に減免しましょうと。所得制限なしですよ。それを、私はまねをせいではないんです。そういう立派な市もある。全国で4分の1の地方自治体が減免制度を独自にやってる、利用料の関係で。そういうのをやっぱり参考にしながら少しでも近づける、やはり私は努力をしてほしいな。  というのは、利用料が高い、介護保険料が高い、これはもう多くの方々の生の声なんです。これはもう現実の問題ですから、それにどう私達が応えるようにするかですから。そのことによって、介護保険制度そのものが活きてくるとするならば、私はぜひそういう立場でやってほしいという点で、利用料についてはやっぱり全国の例を参考にしながら、ぜひ前向きに検討していただきたい。  それと、特養の関係も、たまたま私出しましたけど、先ほど、100名で、実質は4・5の段階で40名。40名の待ちの方々も、現実に入るのはいつですか。1年後ですか、2年後ですか、現実の問題として。施設というのは、ある程度切羽詰まった人を施設にお願いするわけですね。それを、1年後とか、2年後では、介護保険は何だと、逆に、なりはしないですかね。施設を利用する人が多くなれば利用料・保険料が上がるという相矛盾した側面はあるにしても、私は、この特養の関係だけを見ても、そういう思いがしてならないんですが。  おたく、これ、もう立派な高齢者の保健福祉計画及び介護保険事業計画、第2期のやつ、立派な冊子、私ももらっております。読ませていただきましたけど、これでも、特養の関係について、やはり見直すと。今後の施設サービスのやつで、いろいろ読んでみますと、やっぱり将来的には、部長自身も矛盾を感じてるんですね。そんな待ちがあるようじゃいけん、今後見直していきたいというふうに、チャンとこの事業計画にうたってあるんですね。だから、そういう点では、もし見直しを真摯に、そういう状況で、いろんな国の指標はあるが、それぞれの行政に、実態に合った施設でないとならないという立場から、むしろそういう点で、この計画書にも盛り込まれているように、必要性があるのなら、ぜひ積極的に、前向きに検討していただいて、そういう待ちが、1年も2年もかからなければ入れないという状況を1日も早く解消していただくことに全力を挙げてほしい。これは要望にとどめておきますけど、1点目のことは、ちょっと答えていただきたい。 ◯議長(中本 和行君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。  減免制度について、何が原因で1名にとどまっているかといったことだと思いますけども、御指摘のとおり、10数名の方からお問合せはございました。確かにお問合せはございましたけども、実際に請求された方は、現状では3名にとどまっているということで、結果的には、審査の結果、1名の方のみが該当になったということでございまして、残りの2名の方は、何が原因で対象にならなかったかということでございますけど、預貯金の額が非常に多かったといったことで対象にならなかったということでございまして。  先ほど、議員の方から、非常に基準が、光市の場合、厳し過ぎるんじゃないのかと御指摘いただきましたけども、例えば、預貯金につきましては、県内の実施をしている他の市と比べましても、むしろ緩和をさせていただいております。したがいまして、やはりもう少しきめの細かいPRをすることが必要かなというように思っておりますし、また、こういうことに関しまして、情報等お持ちでございましたら、逆に、私どもの方にもお知らせをいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 情報はどんどん出しましょう。どんどん出しますが、情報を提供する以上、それにできるだけ努力してもらわんと、近づくね。いいですか。ほいじゃから、情報はどんどん出しますから。  それと、もう一つ、最後に、これは要望にとどめますけど。先ほど部長が言われたように、貯金でも120万円、まあまあうちは緩和しちょると。私はそんなことを言うんじゃない。そんなこと言い出したら。とにかく10何人が聞いて、恐らくこういう条件を言われたはずですよ。こういう条件の下で申請受理しますよと言えば、思い当たる節がある人は、申請するわけないわけですからね。そういう点では、隠れた人達、何人かはこのどれかに当てはまる方だろうと思うし。当てはまったから全て却下では、本当の困っている人達を救済することはできないんじゃないかな。だから、全体的な、私、要望ですけど、この生活困窮の関係の諸条件は、全国の例も見ながらも結構じゃけど、私は光市の実態に即した条件にぜひ改善をしてほしい、また、改善をする努力をしてほしいという点を、これは、これだけじゃなくて、利用料の関係も含めてですけど、要望して、この項は終わります。 ◯議長(中本 和行君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、御質問の3番目、国民健康保険についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の資格証明書発行取りやめについてでございます。  資格証明書は、医療給付の制限を伴うものでございますので、その交付につきましては、機械的・事務的な処理をすべきでないことは強く認識いたしております。また、特別の事情の解釈につきましても、議員仰せのとおり、被保険者の生活実態等に配慮しながら行っているところでございます。  しかしながら、滞納者の一部には、支払能力があることが明らかに認められているにも拘わらず全く納付しない者や病院にかかっていないのだから保険税を払わないなどと健康保険制度の趣旨を理解しようとしない者がいることも事実でございます。こうした悪質と認められる滞納者に対しては資格証明書の交付を行っておりまして、平成15年9月1日現在の資格証明書の交付件数は51件となっております。  御承知のとおり、健康保険制度の基本的理念は相互扶助の精神でございまして、被保険者間の公平性の確保も私どもの重要な責務でございます。今後も、資格証明書の交付は慎重に行いながらも、悪質と認められる滞納者に対しては、法に基づいた措置を厳格に行っていきたいというふうに考えております。  次に、2点目の国保税の引下げと減免制度の拡充についてお答え申し上げます。
     国民健康保険税は、医療給付費分につきまして、大まかに申し上げますと、一般被保険者に係る保険給付費及び老人保健拠出金などの合計額からおよそ2分の1相当額の国庫支出金を差し引き、さらに、低所得者や高齢者が多いことなどに対応して支援されます一般会計繰入金を差し引いた額を一般被保険者に係る国民健康保険税で確保することとされております。  一般会計繰入金につきましては、国の示す繰出基準に基づく法定分繰入金や県が実施しております福祉医療助成事業による国庫支出金の減額相当分に当たる国保負担軽減対策繰入金を繰り入れることとしておりますが、これを超えて繰り入れることは、税負担の公平性を著しく阻害することでもございまして、また、財政健全化計画との関連から、原則として行わないとの基本姿勢で臨むべきではなかろうかというふうに認識しております。  また、減免制度につきましても、市税に準じた取扱いを行っておるところでございます。  以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 資格証明書の発行が、残念ながら、3月議会で聞いたら確か12名だったわけですから、4倍に膨れ上がっている。私は、そういう実態の中で、資格証明書の問題点については3月議会で十分論議したつもりであります。県下の状況を見ましても、10未満のところが結構あるんです、県下で、資格証明書の発行のね。私がびっくりしてるのは、下関市が10未満です。下関市、下松市、長門市、柳井市、美祢市、5つの市が10未満なんです。国は厳しい条件を出してきているけど、その裁量は自治体に任されているわけですから。  確かに、部長が言われたように、本当に悪質、持っとるのに、金があるのに、あり余っとるのに保険料払わない、それは資格証明書出しても、私は仕方がないなという思いで、部長の言われるとおりなんです。果たしてそれが全てかな。私も、現実に、資格証明書を受けている方から相談を受けました。それは、たまたま重い病気で市立病院に入院しなければならないという羽目になったが故に、何とかなるまいかという相談です。それはもう切実な相談ですよ。どこ入ったって、10割出さないけないですからね。金がないから資格証明書、保険料払えない人が、10割払って、今度、返ってきたとき、7割はその滞納料に取られるなんていうのは、滞納料取るために事前に皆払うような感じがするし。そういう矛盾した中で、切実に困っている人が相談に来たんだ。それなんかどうしようもないしね。金がない。どうしようもない。何とかして……。たまたまいろんな条件重なって、その人は医療保護を受けることができたから、何とか入院できたんだけど。そらあ、普通の人じゃったらもう、資格証明書もらった人は、まず医者にかかれないです。  全国的に、そのことによって悲惨な状況が生まれているというのも事実です。いいですか。悲惨な目に遭ったというのは、本当に困っとったにも拘わらず、資格証明書を受けたが故に、そういう悲惨な事故というのは起こるんでしょう。だから、そういうのが全国的にあるというのも事実ですから、厳密にやっぱりその辺では、資格証明書を出すときには責任持って出さないと、大変なことになりますよ。事故が起きてからでは遅いんです。だから、資格証明書を受けた人は、まず医者にかからない。いやいや、病気してもかかれないんですよ。お金がないんですから。払えないんですから。その辺はやっぱり十分加味しながら、資格証明書を発行するに当たっては、内容を十分に、ありとあらゆる観点から検討されて、本当に悪質なというのが認定されて初めて出す。この点にはやっぱり十分注意をしていただきたい。これはもう強く要望しておきます。  残念ながら3月からわずかの間にこんなに増えてる実態を、私は大変危惧しとるわけですよ。果たしてその辺どうなんかなという思いが一杯してなりませんから、ひとつその辺は、ぜひ、今後、注意をして、発行していただくように強く要望します。  減免制度の問題、これも多くの市民の方が本当に、国保税何とかしてくれと。滞納者は増えるばっかりでしょう。滞納金額も増えるばっかりです。大変です。厳しいが故に、そういう大変な状況も生まれるわけですから、減免制度、私はやっぱり考えていかにゃいけんなと。また、保険料の引下げも何とか考えないけんな。考えるためには、一般会計から入れる以外ないですね。あと、国の補助金を増やすか。医者にかからないようにするか。もう3つしかないんですよ。どれかですから。そういう点では、やはり、3月議会でも申し上げたように、柳井市は1人頭3,000円、光市は1,000円としたら、3,000円。3倍違うんですから。行政によってやっぱり違うんかな。なぜ違いが出るかな、一般会計からの繰入れですよ。違うんかな。行政の裁量でしょう、それは。  部長もいろいろ言われました。財政再建で厳しい。厳しいのはどこも一緒でしょう。一緒の中で、なおかつ1人頭3,000円入れとるところもあるし、2,000円のところもあるし、光市みたいに1,000円のところもある。これはどういうことですか。だから、そういう点では、どうなんですかね、お互いが、皆さん方も横の連絡を密にされているわけですから、情報とりながらやっているわけですから、できれば、お互いに、どういう格好であろうと、それぞれの行政等の話も詰めながら、ひとつ保険料の引下げも前向きに考えていただきたいな。これも要望にとどめておきますが。とにかく、いろんな意見があるというの重々私も承知です。財政的にも大変だというのも重々承知の上であえて言っている要望でありますから、今後、お互いにまたこの問題については、前向きに検討を交わしながら、議論しながら、ぜひいい方向に行くように努力したいと思います。  この項、終わります。 ◯議長(中本 和行君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) 4番目、市道整備についてお答えいたします。  まず、第1点目の室積19号線拡幅整備の見通しと今後の計画についてでございますが、市道室積19号線は、188号を補完する路線でありますことから、現状、交通安全の確保の上から、草刈りや一部通行に支障がありました箇所の道路拡幅など、可能な範囲で対応しているところでございます。  しかし、昨年度、当路線の西側でトーメン土地開発が取得しておりました第2期造成計画区域内の道路用地の買収も行ったことからも、整備が待たれるところでありますが、当路線が丘陵地帯を通るとともに未整備部分が長い区間あり、整備には相当の事業費を要することから、補助事業関連事業として整備を行う必要があると考えます。今後、国の道路整備に対する補助事業の動向を見極めながら、拡幅整備の実施に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。  2点目の室積19号線の千坊台団地から西ノ庄間の街路灯の設置についてでございますが、千坊台団地から特別養護老人ホーム光寿苑までは電柱及び電線等の設備がないこと、また、光寿苑から西ノ庄集落までは民家がないなどのため、街路灯も防犯灯も設置されてない状況でございます。街路灯は、主に道路改良を行った路線に設置をしておりますが、照度も明るいことから、農作物への影響も指摘されるケースもあり、当路線については、検討が必要かと考えております。  いずれにいたしましても、議員仰せの区間には照明灯が設置されてないことから、防犯上、また交通安全上からも、設置について検討を要するところであり、その可能性や方法等について、関係部署とも協議してまいりたいと考えております。  3点目の市道の定期的な草刈りについてでございますが、市道の延長が250キロありますことから、維持管理に膨大な経費が必要となっております。このため、市道の草刈りにつきましては、原則として、交通安全の見地から、路肩から1メートル、法面1メートルを年1回ないし2回程度実施しているのが現状でございます。その他、市道の草の繁茂の状況を見ながら、緊急を要する場合は、職員による草刈りを実施しているところもございます。  また、山間部や農用地に隣接した市道につきましては、地域の皆様によりボランティアとして除草をしていただき、これらの支援のため、草苅機等の使用に要する燃料を支給しているところでございます。今後とも、市道の除草につきましては、地域の皆様の御協力を得ながら、状況を見極め、効率的に、また安全が確保されるよう、予算内の中での工夫等を含め、努力してまいりたいと考えております。  4点目の市道の側溝蓋及び横断グレーチング等の改善についてでございますが、市道の側溝及び横断グレーチングは、現場打ち側溝、U字側溝、既製品側溝など、いろいろな形状のものがございます。設置後の経年に伴う老朽化により、議員仰せのように、車などの通過時に騒音がするなどの御指摘も多く受けているところでございます。  幅員の狭小な市道には、年次的にU字側溝蓋を設置し、側溝内への転落等の危険防止を目的に整備を進めており、また、横断グレーチングにつきましては、ボルト締めグレーチングへの取替えや舗装のすりつけなどにより対応しているところでございますが、今後も、的確な対応に努めることとともに、これらのより良い改善方法はないか研究してまいりたいと考えております。  5点目の下水道や水道工事後の舗装の凸凹対策についてでございますが、道路監理者として、埋設物の工事施工に際し市道に対する占用許可を行っておりますが、埋設する市道の現状により、市道の幅員狭小部では全面舗装で復旧するなどの対応を求めており、また、水道工事等における部分的な舗装につきましては、工事完了後、立会いの下、舗装状況の確認をしているところでございます。しかしながら、掘削後の埋戻舗装については、やはり時間の経過による沈下はやむを得ないものでもあり、工事施工後、一定期間は、舗装等の補修を求めているところでございます。  市民の方々から、凸凹、段差、騒音などの苦情もお聴きしておりますが、多くの市道に対する舗装の全面改修には多額の経費が必要でありますことから、舗装状況を見極め、市民の皆様への御説明、御理解をいただきながら対応しているところでございます。  市道の維持管理、特に、舗装や側溝等の道路施設は劣化、破損が恒久的に発生し、今後とも多額の維持費が必要となりますことから、創意工夫の下、地域間のバランス及び自治会との調整も図りながら、改善に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 御理解しました。しましたが、一言だけ言っておきますが、19号線のやつは分かります。前からそういう状況ですからいいんですが、街路灯と草刈りは、19号線、皆関連するんですよ。拡幅してもらえないから、しかも、最近、交通量が増えたから、草が出ると側溝が、蓋なしの側溝ですよ、U字溝ですよ、そこに草が生えるとどんなんですか、想像してご覧なさい。よけるでしょう、すれ違うのに。まさか、初めての人は、側溝があるとは思わんでしょう、草があるから。ちょっとぐらいと思うと、ズドンと落ちる。それだけの話です。草を刈れないんなら、U字溝に蓋をかける。そういうことやるとか、いろいろもう考えなければいけないという点で、原則が2回ならしようがないですけど、そういう危険なところは、やっぱり定期的に巡視をしながら、常に管理をする。拡幅工事が済むまで管理をする。そのぐらいの気配りがあってもいいんじゃないかという点で指摘しておるわけですから、この辺は特にお願いしたい。  街灯は、やっぱりあそこ、最近、多いんですよ、通行がね。人だけじゃなくて、イノシシまで出てくるあれにはなりましたから、そういう点では、非常に危険だという点が多くの方々から指摘されています。19号線以下までイノシシが最近来るんですよ。そういう点では、ぜひ街灯はつけてほしい。街灯つけようにもないわけですから。拡幅すればできる。拡幅待っとれば、何年になるか分からんわけですから。その辺はちょっとお互いに検討して、良い方法はないか。差し向き、電柱がある光寿苑から西ノ庄の間だけでもつけるとか。光寿苑から千坊台の間は電柱がないわけですから、これはなかなか難しいな。難しければ、あるところまずつけましょう。これが私は回答じゃないかなという思いがしますので、ぜひお願いします。  それと、4、5のやつは、これは、別室で課長、係長が皆聞いとるはずですから、もう大体どこのことを言っとるというのは皆知っとるはずです。多くの方々から苦情が一杯出とるはず。これも知ってるはずですよ。夜中に寝とって、お年寄りの方、必ず言います、ガタガタが、これほど安眠妨害になるものはないんです。部長、今、大町、神田、良いところつくっていらっしゃる。あの前の側溝、ガタガタやってご覧なさい。あんた、1日でノイローゼになりますよ。(笑声)いやいや、笑い事じゃないんだ、お年寄りは。いいですか。そこに金がないじゃないんです。光市市長は何と言ってるんですか、市長は。「快適環境」、快適環境ってのはどんな環境ですか。言葉だけの環境ですか。やっぱり、車が少々通ろうが何しようが、騒音がしない。いいなあ、この光のまちの道路は、側溝もいいなあ、快適環境じゃないですか、それも。だから、そのために予算が足らなけりゃ、声を大にして要求すればいいんじゃないですか。自分達のついた予算の範囲の中で考えるからできんですよ、そりゃあ。市長に特別お願いしたらどうですか。市長が快適環境づくりと盛んに言っていらっしゃるわけですから。  この4、5のやつは、本当、多くの方の。議員の皆さん、多くの方、皆聞いてるはずですよ。要望も出とるはずですよ。一向に改善されない。それは、いい例がありますよ。もう何回言うても、一番良い方法があったんです。何ですか。とんがり帽子置くこと。赤いとんがり帽子を置くんです。そしたら、さすがその側溝は通らなかった。だけど、いいですか、市道の側溝の上に、とんがり帽子、年がら年じゅう置いとけますか。こんな無様なことはないでしょう。やっぱりその辺は考えてください。あるとき、反射板つけたところもあります。反射板なんて、2〜3日で全部ぶっ飛んで、何をしたか、無駄な金ですよ、それも。根本的な改善に全然なってない。  ですから、そういう苦情に対して、抜本的な改善と、ぜひお願いしたい。それから、特に、民家に近くて安眠妨害のところは、これは本当、真剣に考えていただきたいということを強く要望して、終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時53分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後4時5分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。縄重議員。 ◯6番(縄重  進君) こんにちは。  一般質問、最後になりました。大変お疲れのようでございますが、あと少しの時間、御一緒願います。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  1点目、三島地区における島田川の改修事業及びそれに関連する三島橋の架替えの見通しについてお伺いをいたします。  島田川は、母なる川として市民の心に深く宿っているわけですが、とりわけ三島地区の住民には強い思いがあるわけであります。また、当地区に泉源を利用した三島憩いの家などもあり、島田川の自然とも相まって、光市民の安らぎと憩いの場となっています。一方、島田川は、過去には洪水により甚大な被害が発生したこともあったわけですが、県において順次改修が進められ、一定の成果が上がっているものであります。  当三島地区につきましては、平成12年度、事業に着手され、用地買収の進捗に努められていると思うわけですが、近年の異常気象を考えれば、いつ集中豪雨があっても不思議ではなく、住民は、本事業の早期完成を強く望んでいるものであります。当地区の島田川は、河川断面の狭小に加え、大きく蛇行していることから、この解消のために、広範囲の用地確保が必要となり、事業費も膨大なものになっているわけですが、今後の事業の見通し及び、河川改修に伴い必要となる三島憩いの家については、新たな憩いの場、健康づくりの場として、より魅力ある施設づくりを検討されているということで、私も含めて、地域住民は大いに期待をしているところであります。その後、どのような進捗状況か、併せて、地元関係者への対応も、現時点で示していただけるものがあれば、お聞かせください。  次に、三島橋の整備についてであります。  三島橋は、昭和23年に建設され、三井と島田を結ぶ唯一の橋として、三島地区のコミュニティーの形成に大きく寄与してきたところですが、幅員の狭さや老朽化に加え、平成10年の災害に伴う仮橋の復旧、車両の重量制限など、不便な状況になっており、架替えが強く要望されているものであります。JRとの隣接の問題もあり、橋梁単独の架替えは困難と話がありましたが、この度の河川改修に併せ、橋梁整備が計画され、地元住民にとっては1日も早い完成を期待しているものであります。  近年、三井地区では、周辺の住宅開発も進み、三島橋の交通量もますます増加することが予想されているわけですが、河川改修との関連や着工時期が未だ不透明です。現在の状況及び今後の見通しについてお聞かせください。  2点目、公共交通と交通弱者の対策についてであります。  私は、これまで、質問の度にバスの問題を取り上げてまいりましたが、これは、私が住んでいる三井地区だけの問題ではなく、公共交通手段に頼らざるを得ない人達の全ての問題として取り上げてきたつもりです。  さて、大和町との合併協議も、いろんな問題を解決しながら、順調に進んでおります。末岡市長は、この合併は全国の模範となるものだという強い思い、また将来的な夢を描けなければならないという思いを持っておられます。交通問題は、高齢化の進む自治体にとっては解決しなければならない問題であります。今回は、合併を見据えた、将来的な交通体系も聞くことになりますが、よろしくお願いいたします。  まず、防長バスの一路線について、木ノ下橋を経由していただきたい旨、お願いを何度もしてまいりましたが、どのような話になっているのか、お尋ねをいたしておきます。  さて、光市の路線バスの現状については、今さら私が言うまでもなく、国土交通大臣の許可を得たいわゆる4条路線が国道188号線を中国JRバス6系統、防長バスが2系統、国庫補助路線として188号線を防長バスが2系統、そして、廃止路線代替バスとして筏場・兼清・魚切に3系統走っております。これにぐるりんバスが加わっているのですが、公共交通を考える上で、鉄道もその要素としてとらえるべきです。合併後の公共交通のポイントを考えると、3つのJRの駅、現在の両役所、光市立病院、大和病院、光市民ホール、あいぱーく光などが挙げられるでしょう。これを結んで、JR、現在の路線、大和町営バス等を活用すると、現在バスのない光井、あるいは三井地区についても、ある程度のカバーができるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。  先日、豊前市に会派で視察に行ったとき、バスの視察ではなかったのですが、多くの豊前市バスがまちを走っていたので、早々に資料をいただきました。ここは、民間の不採算路線を、今後の公共交通の在り方等、地元住民と協働で考えていく中で、自治体自らが運行することでノウハウを得る必要から、いわゆる80条バスとして運行を始めたとお聞きしております。資料等からの感想があればお願いいたします。  3点目、リサイクルプラザの建設についてでありますが、先行議員とも重複をいたしておりますが、私なりに質問をさせていただきます。  容器包装リサイクル法に基づき、瓶・缶・ペットボトル・プラスチック・ビニールなどについて、埋立処理ができなくなりました。山口県では、ゴミゼロ・エミッション事業で、プラスチック・ビニールはもちろんのこと、焼却灰の処理までできるようになり、埋立ゴミはなくなる方向に向かっております。  現在、周南東部衛生施設組合では、埋立てしているゴミの処理が難しい問題になっておりますが、ビニールやプラスチックは下松市の恋路クリーンセンターで焼却することはできないのでしょうか。最近では、ダイオキシンの除去装置など環境対策機器も充実してまいりました。建設当初の地元理解の問題も、粘り強く交渉し、解決できないのでしょうか。  また、宇部興産や(株)トクヤマなどの化学工場で、山口県のゼロ・エミッション対策に対応した燃料として処理することはできないのでしょうか。  ともかく、建設費約40億円と言われるリサイクルプラザの事業費を軽減する方法はないのか、当局のお考えをお聞かせください。  4点目、ボランティアへの支援についてであります。  私は、サンサンロードを毎日のように上がったり下がったりしておりますが、頂上から光井側の街路樹はきれいに手入れがされており、まさか市役所はあそこまで手が回らないのであろうと聞いてみると、近所の人がボランティアとしてこまめに手入れをしているようです。ボランティアの方々の手によって公共の仕事がなされることは、経費と景観が両方守れることであり、本当にすばらしいことと考えております。こういう方々をほめるような手だてはないのでしょうか。  さて、草を刈るボランティアはいくらでもするが、その草の始末が面倒だという方が意外に多いし、また、実際、それを野外で焼却することは難しくなり、クリーンセンターへの搬送をするには経費に問題があります。昨年だったと思いますが、大手機械メーカー栗本鉄工所が国土交通省と共同で、河川敷の雑草を炭化し固形化する技術を開発したという記事を目にいたしました。同社の新技術は、刈り取られた雑草を乾燥させてから成形装置で圧縮し、容積を小さくして、直径2〜3センチ、長さは10センチ程度の棒状に固め、それぞれの設備がトラック2台に備え付けられ、価格は2台1セットで5,000万円であります。商用化はことしから始められているということです。一級河川を管理する国や二級河川を管理する都道府県などの自治体向けの販売が中心となりそうですが、国又は県に購入していただき、管理は市が責任を持って行えば、川の雑草だけではなく、多くの雑草がボランティアの手でリサイクルされる可能性があり、まさに一石二鳥であります。県や国に交渉したらいかがでしょうか。  5点目、住民が読める予算書についてであります。  私は、議員になって何回も予算書や決算書を読ませていただきましたが、なかなか分かりにくいところが多いのに閉口いたしました。口の悪い人に言わせると、わざわざ分かりにくくしているんだという冗談も出てきます。分かりにくさの原因は、予算書や決算書にあるのではないと私は思っております。それは、自治体が行う事業が、全体像が市民に見えないからでしょう。確かに、どの自治体もそうでしょうが、どの事業に幾らかかっているかということを調べる資料はほとんどありません。  こういう状況の中で、ニセコ町や川西市の取組みは注目に値します。川西市のホームページは、行政サービス成果表と称して、総合計画の施策体系ごとの決算を見ることができます。膨大な量ですので、一つだけ紹介をいたします。道路改良事業を見ますと、市道49号線、市道15号線、市道16号線、市道172号線、市道55号線、それぞれの改良工事ごとの決算を見ることができます。さらに4人分の職員の給与3,891万2,000円が加算されており、さらに道路改良事業全体の集計もあり、そこでは、昨年度との比較や事業財源の構成、手直し、自主財源、補助金、地方債等の情報を得ることができます。  ニセコ町は、このような予算書に関する説明を全戸配布しております。こういう取組みは、全国的にも大変珍しいと言われておりますが、「予算は自治体のビジョンである、総合計画を具体化する手段であり、自治体の施策運営姿勢を最もよく物語っている。それだけに、住民に読んでほしいという意思を持って作成するべきである。中学生が社会科の授業で使えるような具体的な分かりやすい予算書を作れば、自治体の関心が高まり、住民とのよきパートナーシップが生まれる」という新聞記事も目にいたしましたが、まさにそのとおりだと思います。御所見をお伺いいたします。  最後に、光駅拠点整備事業についてお尋ねをいたします。  JR跡地を含む光駅前周辺については、本市の玄関口であり、また、多くの人々が行き交う、重要な交流拠点でありますことから、この地域は、全ての人々に優しい、夢と希望に満ちた魅力ある空間としての整備をすることが必要であると考えております。市におかれましても、第四次光市総合計画に掲げる光駅前拠点整備事業を推進し、JR跡地の有効利用を図るため、平成13年度から2年間にわたり、光駅前拠点整備事業の事業化に向け、検討調査を実施されました。  そして、本年3月の定例議会におきまして、文化交流機能・駐車場機能・住機能の3つの導入機能や民間活力導入の方針、本事業の事業化スケジュールなど、光駅前拠点整備事業の事業化方針が報告されたところです。今後は、この報告に基づき、各導入機能が効率的に整備されなければならないと考えています。各導入機能の今後の事業化スケジュールについてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 一括方式でございますので、私から、順次回答申し上げてまいりたいと思います。  まず、私からは、縄重議員さんの5番目でございます。住民が読める予算書についてということでございます。  ただいま議員さんからは、市民に親しみやすく分かりやすい予算書や決算書につきまして、先進事例等を交え、御提言をいただいたわけであります。  申し上げるまでもなく、自治体の予算は、教育や福祉、生活基盤整備、環境対策など、多くの行政課題や市民ニーズに対応するため、それに係る経費を毎年度予算化をし、各種事業を実施しておるところであります。また、決算につきましては、こうした事業の実施結果を計数的に整理し、その成果を取りまとめておるところであります。こうした予算書や決算書は、地方自治法で定められたものであり、形式や表記について一定の制約等があるため、見にくい、分かりにくい面もあり、また、特殊な財政用語など、市民の皆さんにとっては専門的で分かりにくいといった声があることは重々承知をいたしておるところであります。  御紹介のあった川西市やニセコ町の決算成果報告書や予算説明書などを見させていただきましたけれど、川西市の決算成果報告書は、総合計画の施策体系ごとに実施をした行政サービスの評価結果に当該事業に要した人件費や公債費などを記載して、事業別のコストが把握できるなど、市民にとって分かりやすい内容となっておるところであります。また、もう一方のニセコ町の予算書等では、予算公開の新たな手法として、まちのことを少しでも知っていただくよう、まちづくり基本条例に基づき、「もっと知りたいことしの仕事」と題し、住民向けの分かりやすい予算書を作成し、全戸配布されておるところであり、私自身も感心をいたし眺めたところであります。  本市におきましては、予算書や決算書の他、予算説明書や主要施策の成果、決算参考資料、さらには新たにバランスシートや行政コスト計算書を作成するなど、資料の提供に努めてきたところでありますが、市民が分かりやすいということでは、まだまだ工夫の余地があると感じておるところであります。こうした分かりやすい資料を提供するためには、やはり現在の私どもの科目別予算よりは、事業ごとに予算額が示される方が、市民の皆さんにとっては分かりやすいのかなと考えております。そのため、現在の予算説明資料の中の款別事業概要等において、このような視点から、事業ごとの予算額をお示ししているところでありますが、事業ごとの成果報告や評価を実施していく上で、今後、事業別予算の在り方を検討することが求められていると思っておるところであります。  また一方、先行議員さんからも、予算書を作るときのいろんな工夫であるとか、また、その過程の開示だとか、方法だとかについての問題も提起を受けたところであります。本市の予算は、現在、財務会計システムによって執行、管理等を行っておりますけれど、導入後5年を経過しておりますから、今後、予算や契約、財産、決算、事業評価など、財務会計に係る業務を一元的に管理運営できる総合財務システムの導入に向けて検討をしたいと考えておるところでございます。  また、事業成果につきましては、3月議会で少し私が唐突に皆さんの質問に対してお答え申し上げたんでありますが、施策ごとの成果を、各部ごとの白書のようなものを作成して、職員意識の改革や責任の所在を明らかにできればと申し上げたところであります。例えば、各部署ごとに、どういう事業があって、どういう担当者、職員がどのような仕事をして、効果をねらって仕事をして、その成果がどうであったか。そして、さらに、今後の課題は何なのか、それに対する方法等というようなところまで明らかにできることがあれば、非常に分かりやすいのではないかなというような思いもいたしておりまして、目下、3月の発言以来、光市方式としてこういうことができないか、実施に向けて検討を加えているところであります。  いずれにいたしましても、市政への市民参加意識を高めていくためには、市民の視点に立った、適切な情報提供や説明責任の徹底、情報公開の推進に努めることが重要でございます。今後とも、議員御提言の趣旨を踏まえつつ、これまで以上に分かりやすい資料の提供に努めるとともに、市民とのより強固なパートナーシップの構築に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問1番目の三島地区における島田川の改修事業及び関連する三島橋の架替えについてのうち、福祉保健部関係についてお答えを申し上げます。  先の3月議会で、三島憩いの家の処分予定について御説明させていただきましたけども、島田川河川改修区域に含まれる三島憩いの家の現在までの進捗状況につきましては、県の土地及び家屋の調査が終了し、現在、用地取得や家屋補償など、県の移転補償額の算定を待って、平成16年度及び17年度にかけて、県に売却することとなる見込みでございます。  なお、議員御指摘のように、新たな憩いの家につきましては、地元三島地区住民の皆さんの期待の大きさも十分認識いたしておりますので、三島地区の泉源や身近な多様な自然、島田川の豊かな景観といった古くからある貴重な資源、さらにはJR島田駅などのロケーションなど、三島地区独自の個性を十分活用し、多くの市内外の方々が利用でき、憩い、元気の出る場所として、体と心の健康が増進されるよう、そんな、より魅力のある施設づくりを検討することが必要であると考えております。  こうしたことから、現在行われております法定合併協議会における新市建設計画での位置付けと合併協議の動向を踏まえながら、取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) 続きまして、三島地区における島田川の改修事業及び関連する三島橋の架替えについての建設部所管についてお答えいたします。  島田川の中でも、三島地区は、特に、河川幅が狭く、また蛇行しており、治水対策のため、三島橋を中心に県事業として河川改修事業に着手しております。事業の進捗といたしましては、平成12年度から事業地内の用地の取得に努めてまいりましたが、三島憩いの家を除き、関係者の皆様の御協力をいただきましたことから、用地の取得を終え、残ります家屋の移転、解体などの手続を行っているところでございます。また、三島憩いの家の用地及び建物の補償につきましては、平成16年度に契約を行う予定としております。  改修の具体的な施行計画でございますが、島田川の持ちます特性や地域の自然環境などを考慮し計画を立てる必要があることから、県では、今年度から来年度にかけ、有識者や地元関係者、また専門家などを委員とした川づくり委員会を立ち上げ、協議を重ねながら、施行計画を立てる予定でございます。  次に、三島橋の架替えについてでございますが、現在の三島橋は、幅員も狭く、また平成10年の災害に伴い復旧した仮橋であること、また大型車の通行規制を行っていることなどから、早急に架替えを行うことの必要性については十分認識しているところでございます。  河川改修事業の事業用地が確保されますことから、今後、具体的な架替えの準備に入ることとなり、橋自体は県の河川改修事業の一環による架替えとなるものでございますが、光市管理の橋梁であり、拡幅部分も含め、事業費の負担が求められるものでございます。橋の架替えに至るまでには、橋梁の詳細設計、架替えに伴う仮橋の設置、また隣接するJR山陽本線の踏切の拡幅などを行う必要もあり、橋梁の架替費ともども、相当な事業費となりますことから、補助事業の予算確保に努めるとともに、河川改修と併せ、県当局や関係所管と十分な協議を行いながら、事業進捗に最大の努力をしてまいりたいと考えております。御支援のほど、よろしくお願いいたします。  次に、4番目、ボランティアの支援についてお答えいたします。  市道や河川の維持管理につきましては、年間相当の経費がかかっておりますことから、ボランティアの方々がお手伝いくださることは大変ありがたく、深く感謝を申し上げる次第でございます。  議員御提言のサンサンロードにおける街路樹の清掃や美化活動など、ボランティアの方々に対しての表彰といたしましては、一つの制度として、小さな親切運動による小さな親切実行賞があります。この実行賞は、身近にある親切や社会の中に埋もれている温かな行為に敬意を表し、みんなでその行為を認め、たたえることにより、社会の中に思いやりの心を広めていくことを目的としたものでございます。誰もが推薦でき、また誰もが受賞できる表彰制度でありますことから、今後、そういった方々の推薦をしてまいりたいと考えております。  次に、道路や河川の草の処理につきましては、議員仰せのように、焼却などがむやみにできなくなり、また、処分するには下松市のクリーンセンターへの搬送をすることとなりますが、搬送車の問題や経費がかさむなど、市といたしましても、対策に苦慮しているところでございます。  議員御提言の雑草を炭化し固形化する設備でございますが、これは、刈り取った草を粉砕し、蒸気を当てて、直径2.5センチメートルほどの棒状に固め、それを炭にして固形化するものでございます。この固形炭化システムは、草刈りの減量化や炭製品による水質浄化材、軽量モルト材などの二次利用の期待もできるとのことであり、今後、普及の実態や現地への適応性など、調査するとともに、国土交通省や県へ問い合わせ、研究してみたいと考えております。  いずれにいたしましても、道路や河川などの維持管理につきましては、経費の節減方法やボランティアの啓発、廃棄物の処理の方法などについて、関係所管とも十分協議してまいりたいと考えております。今後とも、参考になります事例や御意見、御提言をいただけますようお願い申し上げて、御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(中本 和行君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) それでは、御質問の2番目、公共交通と交通弱者対策についてお答えをいたします。  まず、現在、防長交通株式会社に協議検討を申し入れております旧熊毛町まで運行しておりります広域市町村バス、いわゆる旧廃止路線代替バスでございますが、これの一部路線変更についてでございますが、防長交通からは、一部路線変更すること自体は可能であるとの回答であった旨、先の議会でもお答えを申し上げておりましたが、目下、一部変更可能な路線や停留所の位置等について内部で協議検討をしているところでございまして、今後は、関係市である周南市やバス事業者とも協議をし、さらに道路管理者や運輸局などの関係機関との協議調整も必要となってまいりますが、いずれにいたしましても、可能なことから手をつけるべく、できるだけ早くよい結果が出せるよう努力をしてまいりたいと存じます。  次に、議員お尋ねの合併を想定しての公共交通についてでございますが、両市町の現行路線を視野に入れつつ、議員仰せのように、新市全域における新たな交通体系という総合的な視点に立って検討されなければならないものと考えますが、当面、現行の路線の変更や延長、あるいは新たな路線については、両市町の持つ財産、ここでは公共施設や学校、医療・福祉施設、観光施設、JRの駅、住宅の集積状況等々、生活者である市民の様々な立場からの必要性に応じたエリアやポイントをどのように公共交通機関で結んでいくが重要な視点となるのは、議員御指摘のとおりでございます。こうしたことから、本市でいえば、現在路線バスの運行がなされていない光井地区や三井地区の市内丘陵部を経由する路線について、この際、特に、重点地域として鋭意検討されることとなるものと考えます。もちろんその中では、運行形態や費用等も考慮する必要もあろうかと存じます。  現在、光市では、広域市町村バスについては、自治体がバス事業者のバスを借り上げる形でバス事業者に運行を依頼する、いわゆる道路運送法第21条バスとして、防長交通に対し欠損補助を行い、運行しておりますが、その他、国道188号を走る路線やぐるりんバスについては、バス事業者の自主運行及び国庫補助対象路線となっております。  一方、大和町においては、町営のバス、いわゆる道路運送法第80条バスを、地元タクシー会社に委託し、町内をほぼ東西南北のたすきがけで2系統の路線で運行しているものであります。当然、直営でありますので、町がバス運行に係る事務を行い、運行費用については、廃止路線代替バス補助制度による県補助金を受けつつ、委託料として、委託先に運行費用を全額支出されております。
     2つのまちのそれぞれこうした異なった公共機関の実態を踏まえ、新しい市域の中で既存の路線を循環型ないしは何本かの系統路線でいかに結んでいくか、あるいはまた、市域外との利便性の高い往来が可能な交通体系の構築となるか、財政状況をも勘案する中で、慎重に協議検討していく必要があるものと考えております。  さらに、議員に資料提供いただきました豊前市のバスの事例につきましては、バス路線の赤字幅が増嵩する中、市からの補助金額で支援する方式をやめ、運行形態そのものを市直営に切り替え、なおかつ、運転者をシルバー人材センター等から調達するなど、様々な創意工夫によりコスト削減に努めることで、路線の維持確保を図っているものであります。今後、バスの運行形態を検討する中で、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  いずれにいたしましても、合併という展望を持つ中では、今後のバス路線につきまして、多くの市民の皆様に喜ばれるようなバス路線の確保でなければならないものと考えております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、3番目のリサイクルプラザ建設についてお答え申し上げます。  本市の不燃物の処理につきましては、下松市・光市・大和町の2市1町で構成する周南東部環境施設組合で、昭和58年度から、大和町の後畑に埋立処理場を開設し、共同処理をしておりますことは御案内のとおりでございます。  現在、後畑不燃物埋立処理場では、平成4年度から埋立てをしております第2期の造成中でありますが、近年のゴミの排出量の増加に伴いまして、現状で推移しますと、平成17年度末頃には満杯の状況となる見込みでございます。このことから、周南東部環境施設組合では、早期に第3期の埋立場の確保が緊急な課題とし、事業実施に向けての準備を進めているところでございます。本計画では、現状、埋立ゴミの約80%を占める廃プラ類を埋立処理していることから最終処分場の延命化を大きく阻害しておりますことから、これを改善するため、第3期の埋立場の建設に併せて、リサイクル施設を併設し、廃プラ類を容器包装リサイクル法に沿った再資源化処理に改めようとする計画を進めているところでございます。  そこで、お尋ねの下松市の恋路クリーンセンターでの廃プラ類の焼却処理が可能かとのことでございますが、先行議員にもお答えいたしましたように、恋路クリーンセンターでは、施設建設時に地元との間で公害防止協定が締結され、プラスチック類等、有害ガスの発生するものは焼却しないとの約束もありますことから、現状では、同施設での焼却は困難でございます。  また、現状では、容器包装リサイクル法はプラスチック類のサーマルリサイクルを認めていないことに加え、循環型社会形成推進基本法におけるゴミ処理優先順位もマテリアルリサイクルが最優先されることとなっている状況から、後畑のリサイクル施設の整備が必要になっている状況でございます。  また、議員御提言の宇部興産等民間ルートでの処理は、容器包装リサイクル法上の問題や搬入について数々の制約があるなど、厳しい条件がついておりまして、これらの基準をクリアするための処理ラインの設置も必要となるなどの条件整備が必要となっているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば、搬入に当たっての圧縮梱包の設備やストックヤード等を兼ね備えた設備が必要でございまして、現在の後畑の前処理場では対応できない状況であることから、これらに対応するには、リサイクル施設が必要となってまいるわけでございます。  いずれにいたしましても、議員御指摘のように、非常に厳しい財政状況の中での事業であり、事業費の圧縮は大きな課題でございまして、国庫補助等、特定財源の確保に努めるとともに、可能な限り施設規模の圧縮等により、今後、事業費の削減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(中本 和行君) 杉村企画情報部長。 ◯企画情報部長(杉村 博三君) それでは、御質問の6番目の光駅前拠点整備事業についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、JR跡地を含む光駅前周辺は、本市の玄関口にふさわしい活力とにぎわいのあるエリアとして整備が求められておりますことから、平成13年度から2カ年にわたり、第四次光市総合計画に掲げております光駅前拠点整備事業の事業化の方向性を調査検討してまいりました。その結果、民間活力の導入を視野に入れながら、文化交流機能・駐車場機能・住機能の導入によりJR跡地の整備を図るとする調査結果を、去る3月議会で御報告したところでございます。  お尋ねの各導入機能の事業化スケジュールでございますが、まず、文化交流機能につきましては、光市・大和町合併協議会での新市建設計画の策定など、今後の情勢を踏まえ、事業化を検討したいと考えております。また、駐車場機能につきましては、文化交流機能に併せて整備が適当であると思われますので、当面は現況の利用を継続し、文化交流機能の事業化に併せて整備したいと考えております。また、住機能につきましては、財政負担の軽減と民間活力の導入の視点から、本年11月を目途に、民間事業者に入札による用地分譲を行いたいと考えております。  なお、用地分譲に当たりましては、土地開発公社に依頼したいと考えております。  こうしたことから、去る5月に地元説明会を開催し、用地分譲に伴う民間マンションの建設など、光駅前拠点整備事業の事業計画について説明するとともに、現在、用地分譲に向け、関係各課による事務協議を行っているところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 縄重議員。 ◯6番(縄重  進君) 御答弁、ありがとうございました。  質問の1番と6番につきましては、順調に進んでいるように思います。  ただ、三島橋についてはちょっと、仮橋の工事が約3カ年という格好じゃなかったかと思いますけど、これについては、仮橋は3カ年というより、前倒しといいますか、できれば2年間ぐらいの格好でやってほしいと。更地になるのが17年から18年度ぐらいになるのかと思いますが、地権者の了解も全部得ているわけですから、できるだけ早い着工をお願いしたいと思います。  それから、3点目、4点目、5点目につきましては、また委員会などで執行部の皆さんと一緒に勉強させていただきたいと思います。  それから、1点、2番目のバス事業はどうしても、私も随分長い間やってきましたが、この事業につきましては、やっぱり大和町とのまちづくりの基盤整備の一つとして位置付けていただき、大和町との合併で、福祉、教育、経済等の活性化につながるものとならなければならないと思っております。  ただ、合併後の云々じゃなくて、来年の10月4日までには、バス停に人がたくさん立っていると、こういうふうな状況でありたいと思っております。このことについては、部長さんのお答えでは、いろいろ言葉は変わっておりますが、何ら結果が出ていないような気がいたしております。ここは、市長さんの方から一言。これ、3,000万円ぐらいあれば、本当に。補助金はどこの市も、聞いてみますと、年間3,000万円ぐらいの補助でできております。どこの町でも、市でなくて町でも、今、独自でバスを走らせている状況でありますので、ここは本当、市長さん、一言お願いします。市長さんの考えを。来年の9月30日ぐらいまでにはできるとか。(笑声)いやいや、本当ですよ。合併してからでは、それからまた1年、2年。それまでにやらなかったら、また問題が解決できないような問題になっていきますので、一言お願いします。 ◯議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 縄重議員さんのリクエストで壇上に立ちましたけれど、バス問題につきましては、もう本当に、議員さん、度々、御質問のたんびにこの問題を取り上げておられる。取り上げておられるという背景には、やはり地域の皆さんのそういう御要望だとか、そういうことがあっているものと思っておりますし、そうした市民の声を、この議会を通して私どもにお伝えいただいていること、心から敬意を表したいなと思っておるところであります。  しかし、その実現へ向けての道程でありますけれど、合併というものを通して2つのまちが一体化をしていくためには、やはり交通手段というものは大切なことでございます。先ほども御発言、自らもございましたけれど、一つには、鉄道ということで、駅が3つもある、その鉄道を利用していく、これは交通弱者にとっても大きな動線かなと、軸かなと思っております。  それから、さらには、鉄道が通らない場所もございますので、バスであとはカバーをしていくということになっていこうかなと思っております。ただ、大和町が、先ほど部長が回答しましたように、町の委託とはいいながら、半直営でバスを走らせておられる形態、それから、私どもが、今、既に既存でバスが走っておる実態、さらには、それをカバーするところの民間ないしは他の何らかの事業者に委託するなりをしなけりゃいかん、こういう3つのことをどのように組み合わせていくかということが、今、大きな課題であるわけであります。担当部でそのようなことについての解決の方法を、今、模索いたしておりますので。合併の10月4日の予定日までにバスが走るようにというようなこともございましたけれど、いろいろと困難なところも現実に、今、あっておるようでございます。私も先頭に立って、そのような問題を乗り越えて、2つのまちが一緒になるときに、市と町が一緒になるときに、何とか、新たなお互いの交流の一つの方法としてバスというものを考えていきますので、ひとつ御理解をいただきたいなと思います。  きょうのところ、どこの時点で走らせるかというようなことがちょっとまだ明確に言えませんので、御理解をいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 縄重議員。 ◯6番(縄重  進君) ありがとうございます。  本当、きょうは、先ほども、先行議員さんにも夢を語られておりましたが、これは、夢を語ってもらいたくもありませんし、はい、実現に1日も早く、よろしくお願いします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、来週からの休会中に、各常任委員会及び特別委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れでございました。                  午後4時52分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  河 村 龍 男                     光市議会議員   国 広 忠 司                     光市議会議員   泉 屋   孝                     光市議会議員   藤 田 一 司...