３点目が、同じく、少子・高齢化時代であります。福祉対策は最重点課題だというふうに私は思いますし、市長も、高齢化福祉をはじめ、障害者福祉や児童福祉などの充実に努めるというふうに言われております。弱者に暖かい政治の光を当てる政治、これが、今、基本的に、なければならないというふうに私は考えておるわけですけど、言葉だけではなくて、実践に裏付けられた予算編成がなされなければならないというふうに私は考えます。こういう点についても、この施策について市長のお考えをお聞きします。
４点目が、私は、経済の主人公は中小・零細企業だというふうに思っておりますし、中小・零細企業をはじめ、地場産業や商店街、農・漁業を中心に、育成強化をどう図るかが、この大変厳しい財政事情の中でも、何よりも求められるというふうに思います。公共事業も、生活密着型の公共事業をはじめとして、これらの諸産業を含めて、守り、育てなければなりませんが、その辺についての市長のお考えをお聞きしたい。
大きな２つ目が、
国民健康保険の問題であります。
今日の長引く不況の中で、国保税が高過ぎて払えないという、悲痛な市民の声をたくさん私ども聞いておるわけでありますが、そういう中で、３点についてお聞きをしたいというふうに思います。
まず１点目が、
資格証明書発行の取りやめの問題であります。
御存じのように、資格証明書の発行は、介護保険法の成立と併せて
国民健康保険法が改正をされた２０００年の４月から、市町村の義務となったところであります。資格証は、窓口で医療費全額を支払い、後から７割分の払戻しを受ける制度であります。保険税を払えない人に医療費全額を準備できるはずがないわけでありますが、しかも、返ってくるはずの７割、これも過去の保険料の滞納分として精算をされるために、国保証がなければ、病気になっても医者にかかることはほとんど不可能であります。
資格証は、法律の規定で、保険税の滞納が１年を過ぎると交付されることになっています。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではありません。政府は、国会答弁の中で、「特別の事情については、法律の趣旨に則っとって、地方自治体が判断できる」と言っているわけであります。よって、特別の事情を市町村の裁量で積極的に活用することが、私は、極めて重要だと考えるわけであります。今日の空前の失業と不況にあえぐ住民の現状は、特別の
事情そのものであると考えるわけであります。
国保証取上げを早急に、私は、やめるべきだと考えますが、当局の見解をお聞きします。
２点目が、
国民健康保険税の引下げの問題であります。
もともと
国民健康保険は、低所得者を対象とした医療保険であります。国、自治体の手厚い保護がなければ成り立たない制度であります。ところが、政府は、国庫負担を連続的に削減してきたために、市町村国保は深刻な財政危機に陥り、保険税の相次ぐ引上げとなって、住民に重く負担となってのしかかっているわけであります。その結果、１９８４年度から２０００年度までの間に、市町村国保の収入に占める国庫支出金は、４９.８％から３４.９％へと１４.９％も減りました。国の責任は重大であります。国へ国庫負担の増額を求めるのは当然であります。
同時に、
地方分権一括法の施行により、２０００年４月から、国保行政は自治事務とされたわけでありますだけに、自治体の姿勢が、今、何よりも問われていると考えます。
法定外一般会計繰入金の増額など、国保税の引下げについて、当局のお考えをお聞きします。
３点目に、予防医療の強化の問題であります。
自治体の実情に応じて、予防医療への取組みは、結果として医療費の削減につながる努力を努めなければなりません。予防体制を確立するためには、一時的な費用がかかるわけでありますが、結果的には、医療費の節減につながり、税の引下げにも結びつくと、私は、考えるところであります。当市も一定の努力をされていますが、先進地に見習い、今後の取組み等についてのお考えをお聞きします。
大きな３番目でありますが、
乳幼児医療費助成制度については、先行議員の質問のお答えで、一定の理解はします。そういう点では、省略をいたしますけど、ただ、強く要望しておきたいのは、助成制度の引上げと、私ども併せて、所得制限の撤廃も強く要望しているところでありますし、所得制限の撤廃等についての今後の御検討をぜひお願いしたい、と強く要望するものであります。
最後に、４番目に、市立病院の問題でありますが、実は、薬の副作用の関係であります。
私は、肝臓癌で、このままではあと３カ月しかもたないと、死の宣告を受けたある患者の方から、手紙をいただきました。その内容は、「医療のいろんな問題は、最近テレビや新聞で報じられていますが、全国の大きな病院ばかりであります。個人病院も多くの問題があると思いますが、報道は余りありません。しかし、一歩手遅れになると、私のようになります。一般の人は、薬について素人であります。医師の指示のみで服用している薬により副作用が出ても、分かりません。私のように入院はしないが副作用にて苦しんだ人の話は、多く耳にするところであります。したがって、多くの市民に薬の副作用が怖いことを知らせていきたいのであります。一市民が薬の副作用で苦しんでいることを。薬は、人によってはものすごく服用されております。特に、高齢者に多いわけであります。よって、多くの人に注意をしたい」。これは、その手紙の原文そのままでありますが、そこで、お聞きをいたしたいわけでありますが、市立病院において、薬の副作用に対する基本的な考え方と薬の副作用に関しての患者への対応について、まず、１点お聞きします。
２点目に、医師確保の問題であります。
先日も新聞に出ておりましたけど、
全身麻酔手術をしている病院の半数に常勤の麻酔科の医者がいないことが、調査で分かったという点であります。全国にある病院約９,０００のうち、４,０００の病院で
全身麻酔手術をしているわけでありますが、その中の約半分の２,０００には、麻酔科の医者が常勤していなかった。また、大学病院が、
診療体制充実のために、派遣先病院から医師を引き上げ始めているという問題も、先般来、話題になっております。安全な手術に欠かすことのできない麻酔科の医者が不足する病院がさらに増える可能性がある、と報道されているところであります。市立病院の実態と医師確保についての困難性についてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの私の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。
それでは、藤田議員さんの御質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。
１点目の平成１５年度の予算編成についての御質問でございます。
先行の議員さんと多少重複するところもございますけれど、もう一度、再度確認のためを含めて、御回答を申し上げていきますので、よろしくお願いを申し上げます。
これまでにも申し上げておりますように、市税収入や地方交付税の減少など、今までにない厳しい状況に財政状況があることから、
行政改革大綱や
財政健全化計画との整合を図りつつ、
リストラクチャリング、施策へのチャレンジなど４つの基本的視点に立って、
地域福祉対策や共創教育の推進、
生活基盤整備など６つを重点施策として、将来のまちづくりに不可欠な事業や当面する重要課題、さらには、市民生活に密着した事業への重点化を図ったところであります。
お尋ねの重点化の問題でございますけど、具体的に申し上げますと、まず、
地域福祉対策では、第２期
中期財政運営期間に入る
介護保険事業の円滑な運営や
支援費支給事業や地域ふれあい
サロン活動支援事業の充実、
保健予防事業や
母子保健事業などの計画的な推進、さらには、先ほど医療の問題等についてもお話がございましたけれど、老朽化が進む牛島診療所の建替工事などを実施し、そうした離島での医療行為を充実するということに重点化をいたしたところであります。
また、共創教育の推進としては、教職員の資質の向上や児童・生徒の健全育成を図るための総括的な研究組織としての光市
教育開発研究所の設立、
学校図書館活用推進事業などの学校教育の推進や生涯学習の充実などに努めることとしておるところであります。
環境保全対策では、
環境保全意識の高揚を図るための
エコライフ推進事業や
環境グラウンドワーク活動事業などへの支援、
環境保全行動計画の改定作業、また、黒松等の育苗・植栽などの
海岸松林保全などに取り組むこととしております。
この他、浅江花園線などの
幹線道路整備や平岡台住宅・緑町住宅の建替整備、下水道事業の計画的な推進、
地域活性化対策や
商業活性化対策、農林水産業の基盤整備、さらには、
防災安全対策、行財政改革の推進などに努めることといたしたところであります。
次に、財政指標についてでありますけれど、議員仰せのように、地方財政は極めて厳しい状況にありまして、本市におきましても、
経常収支比率や
公債費負担比率も上昇し、財政構造の弾力性を失いつつあります。こうした傾向は、今後、しばらくは続くものと予測しております。このように、景気の低迷など、
社会経済情勢の変化により財政の硬直化が進んでおりますことから、本年度、
財政健全化計画の点検等を行うこととしておるところであります。
次に、福祉対策についてでありますが、社会福祉法の改正や
障害者福祉サービスの支援費制度への移行など、
地域福祉制度は、今、大きな転換期にある中、
総合福祉センターを中心に、医療・保健・福祉の連携を強めながら、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉や
母子保健福祉などの充実に努めることとしております。具体的な事業につきましては、市政方針や
予算説明資料でお示ししておりますので、ここでは省略いたしますが、歳出の内訳をご覧いただくとお分かりのように、民生費は約４１億円となっておりまして、全体の構成比は、前年度と比較して１.４％増の２４.５％となっております。
次に、生活密着型の公共事業の優先をとのお尋ねでございますけれど、第四次光市総合計画に掲げておりますように、豊かな市民生活や活力ある都市活動を支え、快適な都市環境を実現していくためには、
生活関連社会資本の整備・充実に努めることが必要であります。新年度の投資的経費は、
財政健全化計画等を踏まえ、補助事業費及び単独事業費を合わせた総額は約１８億１,６００万円と、対前年度比で２６.８％の減となっておるところであります。特に、御承知のように、
単独事業費の減少が大きいわけでありますが、主な要因は、光井地区の
虹ケ丘森ケ峠線整備工事が完了することや
冠山総合公園や中央脇田線などの事業費が縮小したことなどによるものであります。しかしながら、一方では、離島や周辺地域での環境整備など、日々の生活に密着した問題もシッカリ受け止めながら、きめ細かな対応を図ったところであります。
とはいいますものの、新年度予算では、歳入が減少する中で、投資的経費への影響がやや大きくなっておりますが、時代や市民ニーズに積極的に対応しつつ、市民福祉の向上を図るためには、健全な財政運営に努めつつ、
地域福祉対策や教育環境の整備、さらには、
環境保全対策、
生活基盤整備など、バランスのとれた施策を推進していくことが必要であります。厳しい財政環境下にありますが、引き続き、住んでよかったと実感できるふるさとづくりに全力を傾注してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 初日以来の市長の、会計予算についてはいろんな表現を使って説明をされておりますし、多くの議員もこの問題については関心の極めて高いところでありますが、私は、今、答弁を聞きながら、また、市政方針等も読ませていただく中で、本年度の予算編成に当たって、やはり福祉や教育、環境に重点的に予算配分をしながら、細かな政策を実施していくんだという点は、私なりに読み取っているつもりであります。しかしながら、
予算説明資料等、いろいろ見る中で、例えば、今、民生費の関係についても、対前年度比では１.４％の伸びというふうにおっしゃっているわけでありますが、歳出予算の推移もズーッと見てみますと、大まかに言って、
構成比そのもの、予算に占めるそれぞれの項目の構成比、これも資料に事細かに出ているわけですけど、これを見る限りにおいて、私のあくまでも思いですが、そう大きく
構成比そのものは変化をしていない。
予算ですから、これまでの流れとか、いろんな要素があって、なかなか変化はつけにくいという点は、私なりに理解するわけですけど、あくまでも限られた予算で、しかも重点的に福祉、教育、環境をやろうとすれば、その項目は、ある程度対前年度比から突出してくるという予算編成になれば、私も一定の理解をするわけですが、例えば教育の関係でいけば、対前年度比でいけば低いし、平成１０年度比でいけば大幅にダウンという点で、予算的に見てみますと、市長は口の中ではそういう表現をしていらっしゃるが、予算的にはやっぱり厳しい状況をそのまま反映していると、私は指摘をせざるを得ないんです。
そういう観点で、いろんな指標がありますけど、例えば款別の事業概要をズーッと見ていただいても、新規事業、かなり市長も積極的にやっていらっしゃるのは分かるんです。だけど、
新規事業そのものもかなりの項目ありますけど、具体的に項目をある程度拾い上げて、その金額を合計してもわずかなんですね。３,０００万円か４,０００万円ぐらいですよ。新規事業に対しての予算的に見れば。私は、そういう点では、果たして重点配分がどこにされたのかなと、疑問を抱かざるを得ないんです。まして、事業別の予算の一覧表を見せていただきますと、誰が見ても分かりますけど、ほとんどの項目が対前年度比マイナス。それは、当然、予算が厳しくなるからマイナスと、分かりますね。だけど、そういう中で、先ほど市長が言われるような重点施策の項目は、果たしてプラスに大幅になっているかと。決してなっていないんです。言葉とは裏腹に、数字の世界ではそう大きく変動がない点で、私は、福祉や教育、果して本当にそうなのかなと。細かく見れば、当然、そういうのが現実に出ます。
増えているところといえば、例えば人件費は、当然、これは増えますね。情報推進の関係では、
情報推進事業が若干増えている。民生費の関係でも、
国民健康保険特別会計の繰出金の部分はかなり増えておりますけど、全体的にはやはりマイナスであります。人権推進の関係も、人件費が伸びているだけであります。児童福祉の関係もそうであります。たまたま
児童扶養手当の支給制度が変わっただけで、その分が若干プラスになった。こういう面で見ると、先ほど、衛生費の関係でも、確かに牛島診療所の問題、これは新たな事業でありますから、増えている。あとは、負担金が増えたか。一つ増えたといえば、強いて言えば、水産の関係で、港湾建設費が、県の制度も含めてでありますけど、若干増えている程度であって、あとはそんなに増えていない。むしろ減っているんですね。
ですから、たまたま教育の問題が、この前からいろんな議論がされていますから、特に目立つところでありますけど、例えば学校図書の関係についても、今回、中学校に１人整備員という形ですか、私は、図書指導員とか、そういう名目で考えているわけですけど、１名配置。予算的にはわずか８２万円です。例えばこれを４校全部に配置したとしても、わずか３００万円そこそこの金があればできることなんですね。ただ、新たな制度ですから、一定の努力は認めるわけでありますけど。教育に対して、予算的にある程度、厳しい中で考えるなら、重点配分するというふうに市長が言われるわけですから、そういう観点から見ると、非常に厳しい予算と、私は言わざるを得ない。
なぜそこで思い切ってもう少し予算配分ができないのかな。例えば福祉の関係だって然りでしょう。全体的にはやっぱりマイナスになっている。多くの市民的要求がありながら、そういう点では、配慮がなかなか思うようにされない。それでは、やはり多くの市民から、私は、どうなんだろうかと、多くの声が上がっても然るべきだと思うんですよ。そういう点では、市長が言われるようなことが、予算上、編成上、数字の上で私には見えないだけに、その辺での予算編成の在り方として、もう少し重点的に、例えば教育、福祉に重点配分。重点施策として考えるというならば、予算的にも、数字の上で思い切った予算の編成をされてもよかったんではないかなという気がしてなりません。その辺については、改めて市長のお考えをお聞きしたい。
ですから、教育の関係、決して消極的でやっていないというんじゃなくて、前向きにいろいろ検討はされているけど、思い切った施策をなされていないでしょう、現実に。先般来、多くの方々が、学校図書の関係、盛んに質問されます。
総務文教委員会で、岡山市に視察に行ったからですよ。その中身に雲泥の差があれば、これではどうしようもないな、何とか光市も思い切って改善をしないと太刀打ちできないなと、実感として感じているんですね。だから、多くの方々がこの問題を取り上げているんですよ。それには、やっぱり市長も耳に入っているわけでありますから、思い切った予算、なぜ組めなかったかな。私は、そういう多くの要望に応えて、思い切ってそこに、厳しいときだからこそ、福祉、教育に思い切った予算を配分する考えは理解するけど、数字の上で、なぜ思い切ったことがとれなかったかなと。とってほしかったという思いの中で、その辺については、再度、市長、お考えをお聞きします。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 藤田議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、藤田議員さんの再質問の中で、一番基本的に私どもが押さえておかなきゃいかんことが、お互いにあると思うんですね。光市のそれは、財政構造であります。これまで光市は、豊かな財政の中で、全てのことに充足をしたいろんな施策を、バランスのとれたことをやってまいりました。そういう中で、非常に財政状況が困窮をしていく中で、款別にどういう事業を配分化していくかという査定をするときに、一番考えておかなければならないのは、大なたを振って、そういうことで移し替えをしたいのでありますけれど、それにはやっぱり、今言われますように、議員さんの思いの中で全てがいいようなところへ持っていこうとするには、どこかを削っていくということになるんですね。これが、
経常収支比率が高いというような数値に表れてくるように、経常的な、どうしてもよそへ動かすことのできない予算というものがたくさんございます。したがいまして、そういうものを除いて、また、そういうものを、今度、確保するために、今までやってきたのは、借入れをして、どんどん予算の総額を増やして、予算を編成してきたわけでありますれど、そういう時代でないということは、もう皆さんからも御指摘のとおりでありまして、借入れを極力抑えていきながら、皆さんのそうしたバランスをとっていく。そして、経常的に要るものは、そういうものを確保していくとなると、どうしてもそこの中に出てくる問題は、リストラだとか、スクラップだとか、そういうことをやらなければいけないのでありますが、そういうものをやっていくときの、逆に、対象になる事業の痛みと、それから、新たに取り組んでいく事業とのバランスというものを考えなくてはいけない。
もちろん、スクラップや
リストラクチャリングをしていくわけでありますけれど、そういうようなときに、やはり私どもが一番気にしていますのは、少しそういう方向付けはしていますが、時間をかけながら、段階的にやりながら、その痛みが一気に来ないような方法をしながら、シフト化していくという方法を、今、講じておりまして、そういうものが今回の予算にも反映をされておるところであります。
かつてのように、
経常収支比率だとか、
公債費負担比率なんかも、操作をしようと思えばできるんですね。全体の借入れだとか、いろんなことをしながら、そういうものの収支の比率を、今までやってきたこともあります、財政運営上ね。そういうことが、今、全くやらないで、やはり私は、事実を市民にもお知らせをし、議会にもお知らせをしていく、そういう透明性のある財政の中で予算編成をしていかなければならないという思いがしておりまして、まだまだ皆様が不足のようにお考えになることにつきましては、これからシッカリと予算編成の中で創意工夫もしていきますけれど、御理解をいただいておけばなと思います。
相反することもありますので、なるべく痛みを和らげながら、しかし、大胆な予算編成の構造変革をこれからもしていきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 私は、その辺は理解しているつもりなんですよ。ただ、説明書にもあるように、数字の上でそれが、どういう形であれ、わずかでいいんですよ、キチッとした数字として出てくればいいんだけど、数字として出てきていない。例えば、福祉の関係も然りですね。助成制度、県がああいう形でやって引き上げて、年齢制限も引き上げられました。しかし、これまでも私ども、この問題、多くの議員が取り上げて追求してきたわけでしょう。何とか引き上げてほしいよと。就学までやってほしいよ。所得制限も何とかしてください。多くの方々からの意見があるわけですね。特に、こういう厳しい予算の中で、しかもそういう福祉の関係も重点的に考える。少々他に痛みがあっても、これは考えていこうという思いがあれば、端的に言えば、この所得制限の関係で言えば、例えば費用の関係で言えば、昨年の１０月から３割負担から２割に軽減されたんですね。となると、昨年の１４年度予算の中でも既に、予算的に１,０００万円近い余剰ができる。それは、３割負担から２割負担になったわけですから、その分が軽減されたわけですね。予算的にも軽減されて、予算が余っているのは間違いない。新年度予算の中でも、２,０００万円ぐらい少なくなっていますわね。３割から２割に軽減されたわけですから。そういう１４年度の予算の中、中間でありますけど、１０月から約半年間、制限が３割から２割に軽減されただけでも、予算的に浮くという状況の中で、本当に福祉のことを考えるならば、しかも、多くの方々から寄せられている意見を参考にするならば、これだけ歳出の関係で抑えられたんだ、そんなら来年の予算の中では思い切って要望に応えていこう。私は、これが、どうなんですかね、予算的に見えないだけに、そのぐらいやったって当然じゃないかという私どもの思いです。これは、別に新たな予算をつけるんじゃなくて、３割負担から２割負担に軽減されたから、その分が浮いたわけですから、ああ、これには多くの方々から寄せられた声に応えていこう。例えば、予算上、３歳までの制限を４歳まで、光市として独自に考えましょうと。結果として、県がああいう形ですから、５歳までになりましたけど。私は、そういう形での、形の上で、本当に考えているなら、出てこなければいけないと思うけど、それが出てきていない。細かいようですけど、そういうことを見ながら、本当に市長の言う考え方が、予算編成上にどうみんなのところに反映されたかと疑問を持たざるを得ないんですよ。逆に、予算を決める段階で、現場からそういう声がどんどん上がれば、ああ、こういう形で、そんなら少し引き上げようじゃないか、予算が余ったじゃないか、これを使えばできるじゃないかという形で、私は、新年度予算が組まれているかなと。その辺で疑問を抱きながら、先ほどから質問しているつもりなんです。
ですから、そういう点では、予算編成に当たって、現場の声がどんだけ市長のところに上がっているのかなと。市長の思いが、予算編成に対する市長の思いが、どんだけ下部の皆さん方のところに、それぞれの課のところに、それぞれの部署の職員のところに伝わっているのかな。その辺を疑問に思わざるを得ないだけに、あえてこの辺を質問しているつもりであります。市長、そういう点では、予算編成というのは大変限られたお金のやりくりですから、市長の言われた点はよう分かるだけに、思いが、やはり全体につながらないとダメだし、下からの思いも率直に上に上がって、思いきった反映ができるようなシステムにしておかないと、私は、本当に立派な予算編成は難しいかなという思いがしてなりません。ひとつ、今後、その辺はぜひ気をつけて、予算編成に当たっては、市長の思いが下に伝わるように、下からの思いも上に上がれば、市長も最大限、トップでありますから、評価をするような形で、予算編成にぜひ取り組んでいただきたい。これは強く要望しておきます。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、御質問の２番目、
国民健康保険についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、１点目の
資格証明書発行取りやめについてでございますが、
国民健康保険法の一部改正により、平成１２年４月から、
国民健康保険税の滞納者に対する措置が厳しくなり、厚生労働省令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、
国民健康保険税を１年以上滞納された被保険者には、被保険者資格証明書を交付しなければならなくなりましたことは、議員仰せのとおりでございます。
現状、光市における資格証明書の交付件数は、昨年１０月の被保険者証の更新時から、１２件でございますが、交付に際しましては、まず、短期被保険者証の交付を経て、納付相談や政令で定める特別な事情の有無などの調整・調査を数回実施した上で、それでも納付に応じていただけない方に対し、資格証明書を交付せざるを得ない旨を申し上げ、交付しているものでございます。資格証明書は医療給付の制限を伴うものであるだけに、私どもも、機械的な処理をすべきでないことを強く認識いたしております。今後も、滞納している方々と面談する機会を増やすなど、納付環境の改善に向けて最大限の努力を払う所存でございます。
また、一方で、健康保険制度の基本的理念は、相互扶助の精神であり、被保険者間の公平性の確保も私どもの重要な責務であると考えておりますことから、資格証明書の交付に当たっては、慎重を期して行いながら、また、悪質であると認められる滞納者に対しては、法に基づいた措置を厳格に行っていく所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の国保税の引下げについてでございますが、一般会計繰入金の増額による保険税の引下げをということでございますが、一般会計繰入金につきましては、国の示す繰出基準に基づく、いわゆる法定分繰入金や、県が実施しております福祉医療助成事業による国庫支出金の減額相当分に当たる国庫負担軽減対策繰入金を繰り入れることといたしておりますが、これらにつきましては、
国民健康保険制度が、他の医療保険制度と比較して、財政基盤が脆弱であることに配慮されてルール化されたものでございます。したがいまして、税負担の公平性の観点から、また、
財政健全化計画との関連から、原則として法定外繰入れは行わないとの基本姿勢で臨むべきものであろうというふうに認識いたしております。
次の３点目、予防医療の強化（早期発見・早期治療）についてお答え申し上げます。
昨年の
国民健康保険法の改正は、自己負担割合の引上げなど、国の強い医療費抑制策の表れであると認識いたしております。特に、老人医療費における定率負担の導入は、日本全体で、毎年約１兆円医療費が増加し、そのうちの約９割が老人医療費であることに対応した施策でございます。医療制度に対する国のこうした施策をハードであるとするならば、私ども一保険者として取り組むべき施策は、議員御指摘のとおり、予防医療などの市民の健康づくりといったソフト面に重点を置くべきであるというふうに考えております。
平成１５年度予算におきましても、人間ドック事業や総合データバンク事業として、健康管理システムの構築に係る費用を計上しているところでございますが、今後も、こうした事業で得られたデータなどを有効活用するなど、関係各課と連携を図りながら、地域の特性を活かした、きめ細やかな健康づくり事業に積極的に取り組んでいく所存でございますので、以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） ここでも、正直言って、私、難しくて、分かりにくいというのが率直なところです。その中で、ハッキリ言えることは、国保税が高いというのはハッキリしとるんです。多くの市民が悲鳴を上げている。しかも、国保に加入するのは、年金とか中小・零細企業という従業員を含めてですから、大変所得的に厳しい階層が多く含まれるだけに、例えば年収１００万円の人でも、１割ちょっと、１０何万円ですか、１２万円ぐらい払うというのは、１００万円程度の収入で、これは厳しいというのはハッキリしとるんですね。７００万円あって６０万円か払うのとわけが違うんですよ。同じ払うにしてもね。そういう点では、国保が高いというのはハッキリしちょるのはもう事実なんだ。
一応、私も、国保会計のいろんな資料を、また勉強もさせてもらいながら、ほんならどうしたら引下げが可能か。これはもう限られるんですね。例えば、一番はやっぱり国庫支出、これが、国が本来ならみるべき数字でありますけど、４９.８％から、最終的には３４.９％まで切り下げられたというのがそもそも根幹にあるわけですから、国に、これを元に戻しなさい、国が面倒見にゃいけんですよ、これは強く言うのは当然ですね。これはやらにゃいけん。それと、県の助成、これも、ことしから３年度でつきますけど、こういうのも額的に増やしてもらう。これも当然です。あとは、一般会計から法定外で繰り入れる額をどう増やすか。それと、もう一つは、よく言われるのが、基金の取崩しですが、残念ながら、光市は、昨年度で６,０００万円、ことしでも４,０００万円ぐらいですから、６,０００万円あっても、わずかですね。となると、おのずとあとは給付額を引き下げる。歳出を抑える。そのどれかで手を入れていかないと、国保税の引下げというのはできないんです、現実に。
私ども、よく指標を使わせていただくんですが、全県的に、例えば法定外の一般会計からの繰入額を、当然、比較します。その中で、光市が大体１人額で１,０００円ぐらいです、法定外で。１,６００万円としても、１,６００人としたら１,０００円ぐらいになりますね、法定外で。近郊で高いのは、高いところあるんです、やっぱりね、新南陽市が４倍ぐらい、光市の。１人頭４,０００円ぐらいです。柳井市が３,０００円ぐらい。岩国市でも２,０００円ぐらい。そういう、一般会計からの繰入額もそれぞれの地方自治体に応じて、財政にも応じると思いますけど、額に非常にバラツキがあるんですね。多く入れているところもあるわけです。
ただ、そのどれかでやらざるを得ないということになると、確かに予算の説明の中にもあります、光市は、全体では一般会計からの繰入れは２億８,０００万円ぐらい入っていますよね。分かります。だけど、法定外は、そういう意味では、１,６００万円程度ですから、法定外の一般会計からの繰入れを増やしてほしい。厳しい中でも増やしてほしい。そして、少しでも国保税を引き下げてほしいというのが私どものお願いなんです。
これは、一般的に言ったら、多くのそういう方々から苦しい事情を聞かれているだけに、担当者の方も大変でしょう。例えば資格証明書の関係についても、光市は１２名ですか、たしか発行されている。たった１２名とおっしゃるかも分かりませんけど、この方々の思いは大変ですよ。払おうにも、金がないから払えないんです。しかも、その人達が病気になれば、１０割お金を先に出さなきゃならない。あっちこっちから借りてでも出すわけでしょう。親類から借り、友達から借りて、やむを得ず、かかった費用を納める。医者にかかる。しかし、７割給付返ってくるわけですけど、７割返ってくるやつも、冷たいとはいえ、いいですか、滞納分に何とか回してくださいと。人から借りて医者にかかって、返ってくる金は滞納に取られる。そんな資格証明書の発行なんて、これは人道的にも許されない。これは誰でも思いますよ。
ただ、先ほど部長もおっしゃったように、本当に悪質な、金を持っとっても払わない人もおるかも分かりません。私、分かりませんけど、本当の悪質については、それはもうペナルティーでキチッとやられて結構ですけど、多くの金がなくて払えない人に１０割持ってこいなんていうのは、これは無茶としか言いようがない。全国的には、そのために亡くなった方の報告も新聞に出ていますね、いろんな新聞に。こんな話を聞くと、光市は、絶対にこんなことのないようにお願いしたいな。そういう思いの中で、この資格証明書の発行については提起をしているわけですから、これもぜひ、自治体の裁量でどうでもなることですから。国は確かに、法的には、出しなさいよと来たけど、事情によってはいいわけですから。その事情を、光市の場合は光市独自で十分に事情を酌量しながら、可能な限り……。今、１２名、残念ながらおりますけど、減していく方向でぜひ検討してほしいというふうに思います。
しかも、短期の保険証の発行は、何百という数がおるわけですね。これも、１年じゃない、半年短期ですから。しかも、保険証、私、見せていただきましたけど、マル短というのがバンと印鑑が押してある。これもまた、どんなもんかな。保険証にマル短、皆さん方、見られたでしょう。見てない方がほとんどですかね、担当以外には。色が違うんです、保険証のね。資格証明の色も、これも違うんですよ。普通の保険とは違いますよ。色が違い、しかもマル短の印鑑が押してある。例えば、学校で子供に保険証を持ってきなさいと、子供が嫌がります。これ何ですかお母さん、聞かれたとき、親はどう答えればいいんですか。私は、こういうところに本当は、国の制度でしようがないっちゃそれまでかも分かりませんけど、今日の行政の冷たいところが見え隠れしてなりません。裁量でどうでもなるわけですから、その辺はひとつ、部長、心の広いところでね。そんなことで一々市長が文句を言うわけはないんですから、最大限、資格証明書の発行は取りやめてほしい。その方向でぜひお願いしたいですよ。来年度の予算編成のときには、「ああ、ありがとうございました。資格証明書ゼロになりましたね」と、こんなことが言えるように、もうちょっと明るい話題で議場でやりましょうよ。ひとつ前向きに、ぜひお願いします。
ただ、引下げの分は、難しいというのは分かりますけど、先ほど言った観点から、特に、給付の削減、これは予防ですよ。確かにシステムを構築して、あれは長野県ですかね、今、全国的にトップクラスは。いろんなシステムを駆使して、予防に最大限お金を投資しながら、今、給付は全国最低ですよ。一番いいんですよ、あそこは。そういう先進地の事例を参考にしながら、ひとつ引下げにもぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
この辺は全部要望にとどめますけど、ぜひお願いしたいということで、この項も終わります。
◯議長（中本 和行君） 田中市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（田中 修君） それでは、４番目の市立病院に関してについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の薬の副作用についてでございますが、医薬品は、人の生命と健康を守るために不可欠であり、そのためには、その有効性と安全性が確保されなければなりません。また、近年、科学技術の進歩に伴い、より有効性の高い医薬品が次々と開発される一方、時には重い副作用をもたらす医薬品が増加しているのも事実で、最近におきましても、イレッサ、抗癌剤でございますが、それの報道がなされておりましたが、薬の副作用による被害例が新聞紙上で大きく報道されたことは記憶に新しいところでございます。
薬事法第７７条の３において、「医療機関は、製薬企業等が行う副作用症例の収集に協力するよう努めなければならない」と規定され、また、同法第７７条の４の２において、「医薬品の製造業者は、薬の副作用症例等について厚生労働大臣に報告しなければならない」と規定されております。いずれにいたしても、この法律の趣旨が最大限に尊重され、薬の副作用による薬害を防止する社会的な環境整備の充実と国における積極的な対応を期待するものでございます。
光市立病院ではどのようにしているかとのお尋ねでございますが、当院では、昨年１０月１日から、院外処方を実施いたしました。この制度には種々のメリットがあり、その一つに薬の副作用等の薬害防止があります。院外処方実施前におきましては、当院の医師及び薬剤師によって副作用に関する説明を行ってきておりますところでございましたが、院外処方を実施することにより、さらに患者さんが、かかりつけ医と同様、かかりつけ薬局を持つことにより、その院外処方箋に書いてある薬だけでなく、患者さんが今まで服用したことのある薬や現在服用中の他の薬まで管理してもらうことができ、また、保険調剤薬局が、こういった薬歴管理をすることによって、患者さん対し薬のアレルギーや副作用等について適切な助言を行い、薬害を未然に防止することによって、より安全な医療を提供できるものと考えております。
次に、２点目の医師確保の問題についてお答えを申し上げます。
自治体病院にとって、この医師確保問題は、患者サービスの向上や良質な医療を提供できるかなど、病院運営を直接左右する、非常に重要で、古くて新しい、大きな問題として常に重くのしかかっております。
昨今、マスコミで、大学病院が派遣先から医師を引き上げている問題が度々報道されておりますが、これは、平成１６年４月から始まる卒後医師臨床研修制度と大学の独立法人への移行が関係しているものと言われております。医師臨床研修制度は、今までとは異なり、医師臨床研修に専念できる環境が整備され、医師としての基盤形成の時期に、プライマリーケアへの理解が深められ、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を身につけられる医療機関を自らが選択できるというので、これまでの医師臨床研修に対する考え方を大きく転換し、医師養成、医療供給体制のみならず、今後の医療の姿にも大きな影響を与えるものとされています。平成１６年４月、改正法が施行されますと、その後２年間は新しい医師が誕生しないということや国立大学の行政法人化と相まって、大学から自治体病院への医師派遣はますます困難となるばかりか、現在の診療科医師の現状維持さえも難しくなるものと考えられるところでございます。
市立病院としましては、これまでも、大学と連携をとりながら、医師確保に努力してまいりましたが、今後も一層努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
なお、市立病院の麻酔科医につきましては、平成１３年４月から、常勤医を迎え、診療科として麻酔科を開設、ペインクリニック、これは痛みを和らげる医療でございますが、ペインクリニックとして週２回、外来診療を実施しております。また、年間１,２００件を超える手術時には、専任・専門の麻酔科医として従事しながら、手術室の運営に関与し、無理のない手術計画を立てるなど、安全な医療の確保に努めているところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 分かりました。
そうは言いながら、ちょっとお聞きしたいんですが、薬の副作用の関係で、院外処方になって、それぞれの薬局が、私ももらったことありますけど、薬の副作用その他、こういうことに使いなさいよとか、いろんな注意書きも含めて、事細かに書かれているのは目にしています。分かります。
ただ、これは専門業者との契約ですから、薬局がそれぞれの業者に契約する中で、いろんな情報をもらう、その情報を逆に患者に提供するようなシステムですから、薬局によっては、業者と契約をしなければ、そういう情報がなかなか入りにくいし、自分で情報を得たものを、手書きで渡すという格好になれば、大変難しいこともあるかなというのは、現実の問題として、薬局によっては差があるのかなという思いはしております。
ただ、市立病院に関しては、そういうことで、院外処方をすることによって情報を的確に、これは分かったんですが、私は、たまたま癌の末期的な患者の方からの投書によって問題提起したわけですけど、癌患者の場合は、光市立病院は告知はされないですね。その辺、私、よく分かりませんけど、大体の病院は、例えば徳中なんかは告知を本人にして、それで薬もキチッと渡すらしいんで、そういう点では、薬の副作用も分かるわけですけど、告知しなければ、その辺の薬の副作用なんていうのは、ちょっと分かりにくい。要するに、薬局もなかなか言えんのじゃないですか。その辺がちょっと私よく分かりませんけど、癌患者の告知の問題も含めてですけど、その辺はどうなっているのかなという思いがするので。
それと、院内処方も、当然、入院患者に対してはあるわけでしょう。院内処方も入院患者に対してはあるとするならば、入院患者に対しては、医師がどういう形でこれらの薬品の副作用等について説明しているのかな。その辺もちょっとよく分かりませんので、この辺は再度お答えを願いたい。
それと、医師の確保の問題、これは、私は、自治体病院のこれからの課題だと思うし、病院そのものが、今、いろんな意味で改善を進めているところでありますけど、逆に、医師を大学病院が引き上げていくと、病院としたら、医師の確保、大変気を使いますね。要するに、需要と供給のバランスが崩れるわけですから。大変厳しい状況になりはしないかなという思いで、今のところ確保されているようでありますから、当然、今後の課題として、この問題は、うちだけではないと思うんですね。全国的に多くの病院でこの問題は出てくると思うんで、これはこれとして、全国的な視野で、自治体病院の会長も務めていらっしゃる市長でありますから、その辺は全体的に横の連絡をとりながら、ひとつ問題が起きないように、医師の確保については最善の策をぜひとっていただかないと、市立病院の改善が難しいというふうに思いますので、これは要望にとどめますけど、ひとつ市長、よろしくお願いします。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 田中市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（田中 修君） 再質問にお答えを申し上げます。
院外処方箋に関して、調剤薬局の側でそういう説明というものが十分なされているかどうかというところにつきましては、現状、把握はしておりませんが、少なくとも、ただいま申し上げましたように、光市立病院内においては、そうした説明というものには努めているというところでございます。
調剤薬局の側に対しましても、薬剤師会との話をする機会もございますから、そういう説明というものを十分にするようにと、これは、当然、なされているものとは思いますが、そういう申入れもしたいというふうに思います。
それから、癌の告知の問題でございますが、当院といたしまして、市立病院の方針というものを持っているものじゃございませんが、各医師におきまして、告知をすることが適当かどうかという辺の判断をしているようでございます。といいますのは、本人に知らせない方がいいというふうな場合もあるようでございまして、それは、事前に家族との話をした上で、そういう対応をする必要があれば告知をする。家族の方がやめてほしいというふうなことがあれば、それは告知しないというふうなやり方をしておるようでございます。
それから、院内処方箋、これは、入院患者に対してでございますが、これらの服薬指導、薬の副作用も含めまして、服薬指導というものを薬剤師においてしていくというふうなことで、現在、取り組んでいるところでございます。
それから、医師確保の問題について、要望というようなところでございましたが、私どもの市長が自治体病院開設者協議会の副会長というところで、改善委員会の委員長というふうなところで、まさに、今、議員御指摘の医師の確保の問題についてもテーマとして取り上げられ、その委員会内におきましていろんなことが論議をされている。近々、それらのまとめというふうな形で、委員会の成果というものも出てくるような手はずになっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 分かりました。よろしくお願いします。
最後になりますが、先ほど壇上で、患者さんからの手紙ということで紹介しましたけど、話の流れとして、ひょっとして誤解があってはなりませんので、一言断っておきますけど、決してこれは市立病院の患者さんではない。具体的には徳中の患者さんからの手紙ということで、決して市立病院の患者さんからの手紙に基づいた質問ではなかった点、これは誤解のないように一言申し添えて、私の質問を終わります。
以上です。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時15分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ３日目ということで、皆さんお疲れと思います。
私、今回は、毎回ですけども、どうしても質問が項目的に多くなりまして、今回もまた多くなりました。ですから、シッカリ行政の説明を聞くことをポイントとして、質問・再質問等は浅くなりますが、また６月、９月と向けて勉強し、私の要望も持ってきたい、こういう意味での幅広い質問をいたしますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
通告に従って質問をいたします。
最初に、これからの光市のまちづくりについてお尋ねいたします。
現在、我が国の地方自治体は、過去にない大変厳しい状況にあり、反面、様々な方面から自立を求められいてることは御承知のとおりであります。長期不況による国、地方の財政不足、税収不足。国家財産の逼迫などによる地方交付金削減など、自治体は財政危機になっています。また、地方分権改革による国からの権限委譲とその受け皿としての問題。さらに、少子・高齢社会に伴う地域福祉政策の要請、犯罪の増加等に見られる社会不安の取組み、廃棄物の処理、その他、自治体が対応しなければならない地域問題はますます複雑・多岐に及んでおります。
私は、今の光市の現況もまさにこの状況にあり、例外ではないと思っております。そこで、まず、平成１５年度の光市予算についてでありますが、予算編成の基本姿勢とその該当事業名及び予算編成までのプロセスを御説明していただきたいと思います。
２点目に、財政運営についてであります。
光市の財政状況は、平成１３年度の実質単年度収支は赤字であり、平成１５年度予算でも、財政構造指数は、
経常収支比率９７.６％、
公債費負担比率は１９.０％との見込みとありますように、財政の硬直化は進んでおります。そこで、平成１５年度から１９年度までの今後５年間の財政収支の見通しと課題について御説明いただきたい。
また、その課題に対してどのように取り組まれるか、御見解をお願いいたします。
３点目に、合併問題であります。
１つ目に、市長は、１２月の答弁で、「私は、広域合併の重要性について理解している」と言われましたが、どのように理解されているのか、その御説明と、「周南の状況から、現時点では、大和町との合併を出発点とすることが最良の選択肢」と言われましたが、いつ頃、どのような環境になれば、広域合併を目指すべきとお考えですか。
２つ目に、県の合併重点支援地域指定については、「要請をさらに県の方にしていくつもり」と答弁されていましたが、その経過と内容の御説明と今後の見通しについてお願いいたします。
３つ目に、現状の中で、大和町との合併を進め、また、実現した場合、何がメリットで何がデメリットと考えられますか。
４つ目に、今後、本格的に権限及び財源委譲が進んだ場合、大和町との合併規模で自治及び住民サービスの維持、また向上が果たせるか、御見解をお願いいたします。
２番目に、地域活性化について。
１点目に、構造改革特区構想についてお尋ねいたします。
「地域の特区行政が全国に広がることが日本経済の活力につながっていくと信じる」と、鴻池構造改革特区相は会合で強調されております。構造改革特区は、地域を限定して規制を緩和し、経済活性化を図る制度であり、首相も全国的な規制改革実現の突破口と位置付けています。この構造改革特別区域法が昨年１２月の臨時国会で成立いたしました。
政府は、この法の成立前に、昨年８月３０日を締切期限として、構造改革特区についてのアイデア等の具体的提案を、地方公共団体や民間企業等から、第１次募集しております。４２６件、うち民間１８件の特区構想が寄せられました。それらの中から、９３の規制緩和の特例が決定しました。第２次募集はことしの１月１５日締切りでしたが、地方自治体や民間から、１次募集の１.５倍となる６５１件の提案が寄せられ、関心の強さが表れているとも言われております。そこで、お伺いいたしますが、光市も、チャンスと受け止められ、この構造改革特区構想に対応されたと思いますが、その取組み及び提案内容について御説明をお願いします。
２点目に、中小企業支援対策についてお尋ねいたします。
日本の企業数の９９.７％を占める中小企業の活性化なくして現在の本格的な再生はない、と言われております。不良債権処理による最大の影響を受ける中小企業に対し、政府は、資金繰りが円滑にいくよう、融資保証拡充など、セーフティネットを強化しております。そこで、中小企業を取り巻く環境は一層厳しくなるとの見方が強まっていますが、光市内の中小企業の実態にどのような認識を持っておられますか。また、政府の対策に併せ、地域の実情を酌んだきめ細かな支援が必要と思いますが、今後はどのような形で中小企業対策を進められていかれる予定か、御説明をお願いいたします。
２つ目に、政府は様々な制度を行っておりますが、中小企業当事者への情報が行き届いていないと言われております。制度利用が進むようにＰＲ等を行っていただきたいのですが、どう対処されるか、御見解をお願いいたします。
３つ目に、政府の制度の中で、売掛債権担保融資保証制度は、制度創設から１年少し経過したことし１月１０日現在の推定ですが、融資額の累計が２,２４４億円となり、昨年上半期時点に比べ約３.６倍に急増しております。光市内の利用状況の御説明をお願いいたします。
３点目に、雇用拡大対策についてお尋ねいたします。
総務省の１月発表は、完全失業率は５.５％と最悪水準になっており、また、高卒の内定率も、昨年１２月末、６６.３％と過去最悪を更新したと、文部科学省の調査で発表されました。そこで質問いたしますが、光市の完全失業率はどうなっていますか。また、１５歳から２９歳までの若年層の就業・再就職が厳しいと言われていますが、どういう状況にあるでしょうか。
２つ目に、国や県も種々の雇用拡大対策を予算で創設していますが、光市としては、今後、どのように取り組まれますか、御見解をお願いいたします。
３番目に、民生行政について。
１点目に、介護保険についてお尋ねします。
平成１２年４月から高齢社会の必要性から始まった介護保険制度も、スタート時は様々なことがあり、私も、種々の問題を質問・要望してまいりました。しかし、光市は、他市よりも利用者が増加する状況の中、第１期の３カ年をよく保険者の役割を果たされたと思っております。今年度は、第２期の事業計画の見直しを策定し、向こう１７年度までの事業が始まるわけであります。国も、この３カ年間課題となっていた介護報酬を改定いたしました。しかしながら、様々な課題があるので、厚生労働省は、予定を１年前倒しして、来年にも抜本的に見直すため、今春から論議を始めるとも言われております。
そこでお尋ねする前に、第１号被保険者の介護保険料について、１５年度予算で、低所得者に対しての保険料減免について予算化していただきまして感謝いたします。
質問の１つ目は、第１号被保険者の低所得者介護保険料減免措置の要件説明と対象者は何人ぐらいと見込んでおられますか。
２つ目に、介護報酬改定により、在宅サービスは短期間の訪問介護を中心に、利用する人は自己負担が増えるようになります。ですから、低所得者で訪問介護サービスについての利用者負担の軽減措置も考えていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
３つ目に、サービスの適正化に向けた取組みについて御説明ください。
２点目に、障害者の支援費制度についてであります。
いよいよ、この４月から、支援費制度がスタートします。これまでの行政がサービス内容を決めていた措置制度から、障害者自身が施設やサービスを選んで、事業者と契約を結び、本人の自己決定が尊重される制度へ、大きく転換するようになります。また、新たな福祉サービス事業者が参入しやすくなり、事業者間の競争が促進され、サービスの質の向上が期待されると言われております。お尋ねしますが、光市も、昨年より、申請受付けを始められましたが、現在までの支給費申請者数及び受給者証の交付数はどのようになっておりますか。
２つ目に、事業者及び地域福祉サービス提供体制はどういう状況でしょうか。
３つ目に、ホームヘルプサービスの上限をどのように設定されたでしょうか。
次に、４番目に、ＩＴ政策推進について。
この質問は、昨年３月にもお尋ねいたしました。１年経過し、電子自治体を目指して進められておりますので、質問をしたいと思います。
１点目に、電子政府の対応についてであります。
御存じのように、２００５年に、我が国がＩＴの世界最先端国家となるために、まず、国や自治体の電子的な行政・情報基盤を２００３年度までに構築しなければならないと進められているわけであります。そこで、自治体が２００３年度までに実施しなければならないものは、最低３つあります。住民基本台帳ネットワークの整備、総合行政ネットワークの整備、認証基盤の整備でありますが、光市の対応について御説明ください。
２点目に、光市の電子自治体推進についてお尋ねいたします。
光市は、山口県内でトップをいく状況であります。情報基盤整備及び財政会計システム、共通ＯＡシステムなどの内部事務システム構築はほとんど整備されました。２００３年度は、運用及び管理しながら、住民サービス向上へ向けた２００４年度からのサービス利用を目指して、住民向けアプリケーションの整備を進めていかれると思いますが、前回の答弁にありましたリテラシーの向上、情報弱者の問題、投資と効果の判断、さらに、技術の進展と再投資に対してどう取り組まれますか。
２つ目には、他の課題としてセキュリティーポリシーを策定し運用していく体制とリテラシー向上、また、人材拡充に対しても、今後、どう取り組まれるか、御見解をお願いいたします。
５番目に、防災、また安全対策についてお尋ねいたします。
１点目に、消防体制であります。
１つ目に、新消防庁舎が完成し、この３月２３日、竣工式を迎える運びとなりましたが、地域の安全・安心のまちづくりの推進に大いに期待するものであります。設備では、最新の新通信指令システムや防災センターなどが整備され、拡充されました。実際に消防体制としてはどのように強化されて、どのような成果が得られるか、御説明をお願いいたします。
２つ目に、救命士の業務についてお尋ねいたします。
救急救命士の業務は、現在は、医師の具体的な指示を条件に、徐細動、静脈路確保のための輸液、器具を用いた気管確保が行えますが、ことし４月からは、徐細動については医師の具体的指示がなくても行える。また、来年、２００４年７月からは、気管挿管も限定的に認める方向と聞いているわけですが、どう対応されていきますか。
３つ目に、先日の新聞に、県内の自治体の自主防災組織率が、県防災会議の報告として載っておりました。「町村が組織率が高く、１４市の平均は２８％と、市は低い。今後、自主防災組織率の向上が課題だ」とありましたが、光市の組織率、現在は何％でしょうか。今後、向上を目指して、どう対応されますか。
２点目に、食品の安全についてであります。
この数年、食を巡る不祥事が相次ぎ、ＢＳＥ、食品の偽装表示など、昨年８月の県消費者団体連絡協議会が行ったアンケートでは、「大いに不安を感じる」５５％、「少し不安」４２％と、不安を感じている人は実に９７％となっております。県は、平成１５年度予算で、前年度の約８倍を充て、食品表示適正推進事業や食品衛生検査充実強化事業など、計上しております。光市も、市民の食品の安全・安心、信頼回復確保のために、独自でも、また県とタイアップでも、対策事業に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
２つ目には、市内の学校での給食の安全管理はどうなっておりますか。今後の対策も含めて、御説明をお願いいたします。
最後に、その他として３点ほどお尋ねいたします。
１点目は、常設型住民投票条例の制定についてであります。
永住外国人にも１票を認める全国初の住民投票条例を、滋賀県米原町が２００２年１月に制定したのを皮切りに、この１年の間に、約３０の市町村が住民に投票権を付与する住民投票条例を制定しております。中国地方でも広島市と大竹市が、この３月定例議会にテーマを限定しない常設型住民投票条例を提案し、制定を目指しております。住民生活に身近な重要課題について、住民の意思・判断を問い、より広範な住民の声をまちづくりに反映させようとするものです。光市も、議会民主主義を補完する役割として、制定していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
２点目に、構造基準適合型焼却炉購入の補助についてであります。
新しい構造基準に適合のものしか使用できなくなり、現在までの焼却炉は回収をされております。早いもので、市内には新基準適合の焼却炉が販売され、購入され始めております。しかし、購入金額は、燃焼能力により、６０万円から２５０万円するそうです。特に、中小企業の皆さんは、人も減少し、下松市にあるクリーンセンターまで、今まで自前で焼却していた可燃物の運搬にも苦労されており、また購入したいが高価だと悩んでおられます。購入する方は、自分で灯油など費用をかけて焼却し、ゴミの問題、つまり減量等に協力されるわけですし、新基準に適合の焼却炉購入に対しての補助を考えていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
３点目に、資源ゴミリサイクル補助の見直しについてであります。
光市は、今、古紙回収は、実施団体と回収業者にキロ当たり５円の補助をされていますが、現在、古紙価格が上昇しております。回収業者への補助は見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、今村議員さんのこれからの光市のまちづくりという質問についてお答えを申し上げてまいります。
議員仰せのように、地方財政は極めて厳しい状況にございまして、その一方、少子・高齢化や高度情報化への対応、行財政改革の推進など、地域の総合的な行政主体としての地方自治団体の役割はますます重要なものとなっておるところであります。
お尋ねの１点目、平成１５年度予算の編成方針についてでございますが、先行議員にも申し上げてまいりましたように、極めて厳しい財政環境にありますことから、
行政改革大綱や
財政健全化計画との整合性を図りつつ、
リストラクチャリング、施策へのチャレンジなど４つの基本的な視点に立って、当面する課題に積極的に対応する一方、「入るを量りて出ずるを制す」という財政運営の基本に返り、限られた財源の中で、緊急度や優先度の高い事業の重点化を図ったところでございます。
また、予算編成の基本的な視点として４つを掲げておりますけれど、これは、従来の枠組みにとらわれることなく、発想の転換を図り、費用対効果の視点に立って新たな施策を展開し、市民との共創・協働のまちづくりを推進するとの意味を込めたものであります。
具体的な事業につきまして御質問もいただいたところでございますが、これまでに既に申し上げてきたとおりでございましたので、若干他の答え等で長くなりますので、省略をさせていただきたいと思いますけれど、何かございましたら、また再質問をいただければと思っております。
次に、先ほど申しました予算編成のプロセスについてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げてまいりたいと思います。
新年度予算編成に向けましては、昨年９月の下旬から、政策的な経費のヒアリングを実施してまいったわけであります。そして、さらに１１月下旬の予算編成のここで方針を打ち出しますので、これは政策的なヒアリングを９月下旬からやりながら、そこに出てくるものと私の考え等をかみ合わせて、予算編成の方針を出していきます。そして、さらに各所管からの予算要求を積み上げをさせまして、昨年の１２月から部長ヒアリングを開始してまいりました。そして、本年１月の下旬から２月の上旬にかけて、最終的な、私、助役等ももちろん、三役そろっておりますけれど、市長ヒアリングということで実施してまいるわけであります。この間、時代や市民ニーズに的確に対応するため、事務事業の見直し・点検等を行うとともに、限られた財源の中で、真に市民福祉の向上を図るため、先ほど申し上げましたように、４つの基本的な視点に立って議論を重ねるなど、約半年間にわたる予算編成のプロセスを経て、この度御提案申し上げております新年度予算案が編成をされたところであります。市長ヒアリングにつきましても、多少周辺の市町村よりか長めになるなど、徹底したヒアリング等を実施してまいったところでございます。
次に、今後の財政収支の見通しと課題についてでございますけれど、議員仰せのように、
経常収支比率や
公債費負担比率が上昇するなど、財政の硬直化が進みつつあり、今後もこうした状況が推移するものと予測しております。こうしたことから、当面は、現
財政健全化計画に基づいて、大きく１４の健全化施策の着実な推進に努めることとしておりますが、市政方針で申し上げましたように、景気の低迷など、
社会経済情勢の変化によりまして、中期財政収支の見通しも相当変動することが見込まれますことから、本年度、
財政健全化計画の全面点検を行うこととしておりますので、今後の見通しや課題につきましては、こうした中で具体的にこれからお示しをしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、合併問題について御質問をいただいておりますが、初めに、この場をお借りして、まず御報告を申し上げたいと思います。
去る３月４日、議会初日でございましたけれど、議決をいただきました光市・大和町合併協議会を、本日、設置させていただきました。改めて、議員の皆様方に対して、御理解いただいたことに心から御礼を申し上げたいと思います。
なお、先ほど大和町長さんにも御出席を賜って、市役所３階の会議室の一室を事務局として、合併協議会の看板を掲げ、事務局職員に対し辞令の交付を行ったところでございます。今後とも、議会の皆様の御意見を伺いながら、大和町との合併に向けた協議を、この協議会の中で行ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、今村議員さんの合併に対する御質問にお答えを申し上げてまいりますが、まず、広域合併の重要性をどのように理解しているのかとのお尋ねでございます。
山口県は、中小の都市が散在する分散型の都市分布構造であり、このことが、県の発展を阻害しているとも言われ、中核都市づくりが県政の重要施策の一つとして位置付けられておるところだと思います。こうしたことから、中核都市づくりを目指す広域合併は、県政の発展を図る上からも、緊急の課題である、そういう視点で重要な、私どもも、問題ではあると認識をいたしてはおります。
また、ライフスタイルの変化や交通体系の整備などにより、人々の日常生活圏や経済圏が拡大し、これに伴って、市町村の区域を越えた行政需要がますます増大をしており、このような要請に適切に対処するためにも、広域合併は有効な手法の一つと、私自身も認識しておるところであります。
また、いつ頃、どのような環境になれば、広域合併を目指すかと、一方では聞かれておるわけでありますけれど、先行議員にもお答えをいたしましたように、周南地域の現状や合併特例法の期限などから、大和町との合併を出発点とすると申し上げてきたものであり、今後、時代の要請があり、現在の４市３町が前向きに対等な立場で協議できる環境が整いましたら、特別委員会の御報告等も踏まえ、そうした協議を進めてまいることができればと考えておるところでございまして、これは、きょうの法定協議会の立上げのときにも、マスコミの皆さんから御質問をいただきましたので、同様のお答えをいたしておるところであります。
次に、２点目、合併重点支援地域の指定要請のお尋ねでございますけど、先行議員にもお答えを申し上げましたように、今後、大和町と合併を進める上で、国、県の支援は不可欠であります。また、特別委員会の中でも皆様から、県に対し積極的な支援要請を行うべきとの御意見もいただいておりますので、今後、県の理解を求めながら、合併重点支援地域の指定要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、大和町との合併のメリット・デメリットについてお尋ねでございますけれど、先行議員さんからも同様の御質問をいただいておりますけれど、再度、整理をさせていただきたいと思います。
先進事例等によるこれまでの合併は、分かりやすい明確な目的を持った合併がほとんどでっあったかなと思います。例えば、平成６年に合併をされましたひたちなか市では、国際港湾の建設という大きなプロジェクト事業に対応するための合併であり、つくば市の場合は、筑波研究学園都市の建設のために合併が進められましたし、さらに、さいたま市の合併は、政令指定都市を目指すためのものでありました。
しかしながら、今、全国的に進められている平成の大合併は、必ずしもこのような合併とは異なり、来るべき地方の時代に対応できる新しいまちづくりを行うための合併と位置付けられております。したがいまして、合併のメリット・デメリットという考え方ではなく、これまで別々のまちづくりを進めてきた自治体同士が合併することにより、どんなメリットを生み出せるか、出すことができるのか、どんなまちづくりが目指せるのかという視点から合併問題を考えるべきだと思うのであります。こうしたことから、私は、これまで両市町の充実した保健・医療・福祉施設の有効活用を図った高齢者に優しいまちづくり、あるいは２つの公立総合病院や新消防庁舎を核とした安全で安心して暮らせるまちづくりを推進できることが、大和町との合併のメリットと申し上げてきたものであります。
本日も、先行議員さんから、病院問題等についても、医師の確保ということの問題もありましたけど、こうしたことも、このようなことの中で解決ができていくのではなかろうかなというように思っておるところであります。
一方、デメリットにつきましては、合併後のまちづくりの課題という視点からとらえることが妥当であると。光市と大和町の場合、健全財政をいかに確保するのか、そのための行政改革をどこまで実現できるのか、それが大きな課題であろうと、私自身認識をいたしておるところであります。
次に、今後、本格的に権限委譲及び税源委譲が進んだ場合、大和町との合併規模で、自治及び住民サービスの維持または向上が果たせるのかとのお尋ねでございましたけれど、御案内のとおり、現在、国におきましては、分権改革推進会議等の中で、国から地方への権限委譲や税源委譲の在り方について検討が進められております。今後、どのような方向性が示されるのか、現時点では予測や十分な把握ができないわけであります。したがいまして、現時点では、御質問に対し明確な御答弁をすることができませんけれど、ただ、本年１月現在、全国で設置をされて協議が進んでおる約２００の合併協議会のうち、約半数が合併後の人口が５万人未満の規模なんですね。光・大和地域も、こうした先進事例に照らし合わせましても、合理性のない枠組みとは言えないというように思っておりますし、仮にどのような方向性が示されようとも、そうした制度改正を活かし、より進んだまちづくりができるように、これから努力をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。少し長くなりました。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 財政運営の見通しというのが余りなかった感じがするんですが……。
１問目の質問は、皆さん、１点目はされましたので、私は、再質問として、今回、１５年度の予算を編成される上で、市長自身が目玉といいますか、今の時点で光市、また将来へ向けて、絶対こういう事業を始めなきゃいけない、また、継続、充実しなきゃいけないと、そういうものが何かあったと思うんですよね。１つ２つで結構ですから、それがどういうものであり、また、将来どういうふうにしていきたいという構想か、その辺、ありましたらちょっと答弁していただきたい、こう思います。
それから、財政運営で、５カ年間の問題は、時間的に無理ということか、御答弁がなかったと思うんですけども、今から財政厳しい中、どう財政運営をしていくか、これがやはり課題だと思うんですね。また、光市として、退職者の問題とか、財政収入の問題とか、いろんな課題があると思います。その中で、どう財政運営をしていくか。ＰＦＩの活用とか、ライフサイクル的な発想、民間委託、また活用と費用対効果、本当にそういう手法といいますか、運営上取り組んで、財政厳しい中にどうまちづくりをしていくかということが、今からの一つの自治体が取り組む姿勢と思うわけですが、そこで、私は、１点だけ、今回の予算の中でも、市営住宅の建設についてであります。
特に、緑町住宅建設が今から計画されるわけですけども、岐阜県の高山市が借上方式というものを導入しているわけですね。これは、民間が建設した建物を市が借り上げ、市営住宅として市民に貸し出すという方式でございます。これは、多額の初期投資を賃借料として多年度に分散させることにより、財政の効率的な運用が可能ということもあります。時間もありませんので、この１点、ちょっと検討していただきたい。その辺、ちょっと御答弁していただきたいと思います。
合併問題につきましては、初日の、私達公明党としても討論に参加いたしまして、私達なりの主張もいたしましたし、今後シッカリ、法定合併協議会も設置されるわけですし、主張してまいりたい、こう思いますので、要望で止めておきます。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議員さんの方から、具体的な重点項目について、ちょっと私が省きました関係から、予算編成上でどのようなことに留意をされてということで、何か２〜３点というようなことがあればということでございましたけど、これ、たくさん頭の中にあり過ぎまして、御答弁、ちょっと困るのでありますけど、まず、やっぱり教育の問題、これは、教育研究所というものを立ち上げました。内容につきましては、いろいろな思いがございます。青少年の問題でありますとか、ゆとりと個性を尊重した教育の問題。しかし、この研究所を、市長としては立ち上げるということに全力を挙げ、教育の現場、教育長他、これからの研究の成果に大きく期待をしたいなというような思いがします。
それから、環境問題では、いろんなことをやっておりますけれど、細かいことがたくさんありましたけど、やっぱり私は、これからはリサイクルプラザ、こんなものをキチンと整備をしながら、ゴミの回収のシステム、こういうようなことについても努力していきたいなという思いで、予算に反映をさせております。
保健・福祉、これ、介護保険の問題ですね。支援事業なんかについても、きめ細かな対応をしてきたと思います。それから、弱者問題では、やはり離島という問題を抱えておりますから、牛島の診療所の問題、それから船の問題、こんなことにも力を入れてまいりました。
それから、人の交流ということでは、
冠山総合公園等も含めたいろんなことをやっていきたいなというように、この間も言いました。確実にこれから増えていくものは余暇だけでありまして、こういうものを活用した活性化を図っていきたい。
それから、商業関係では、バーチャルモール、この立ち上げをしていますので、県下でも唯一光市がやっておりますから、こんなものも支援して、活性化を図りたい。
建設では、先に議員からのお話がございました住宅の建替え等も、借上げの方は後で担当の部長から答弁させますけど、緑町・平岡台の住宅等の改修もやってきているというように、住環境の整備でありますとか、様々なこと、思いをこの中に盛り込んだつもりでございます。
それから、予算のいろんなことについての御提言も、今、いただきましたので、こういうことを一つ一つお答えをするのではなくて、まとめてお答えをさせていただきますけれど、これからの予算編成の中にもいろんな方法を駆使して、これから、議員さんが御指摘のようないろんなことについて予算編成上に反映させていけるように、きめ細かな改革もしてまいりたいなと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） それでは、今村議員さんの公営住宅の関係で借上方式というふうな御提言、これは、岐阜県高山市の例でございますが、光市としての考え方はどうだろうかというふうなことでございますが、今、市長が申し上げましたように、現在、平岡台住宅を建築中でございます。これは建替えでございます。これは、道路整備に伴うものでございますし、老朽化ももちろんございます。それから、１５年度から、緑町住宅の建替え、これも老朽化によるものでございますが、これをやってまいります。
ただいま御提言がありましたような民間の住宅の借上方式、また、その前にも御提言がありましたＰＦＩ方式でのこういう公共事業はどうだろうかということでございます。今現在、公営住宅では平岡台並びに緑町住宅の建替えが当面ずっとありますが、その後の計画においては、こういうふうなＰＦＩ方式、借上方式というのがどうかということもありますが、ひとつ御提言を参考に、研究してまいりたいというふうに思っております。よろしく御理解願いたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
いろいろ市長おっしゃいましたけども、どれか一番ポイントがあったと思うんですけれども、何か全体的におっしゃいました。私は、何か一つシッカリ市民に訴えられるというか、本当に光市を今後どうする、こういう面が一番大事という面を予算化されたんじゃないかと思ったわけですね。その辺がちょっと聞き取れないというか、感じられないということをちょっと感じたわけですけども。
特に、私なりには、やはり今からは、市民とともに、協働社会、これがやっぱり基本になると思うんですよね。その辺をどう事業化していくか。それと、基本的行政能力のアップですね。人材の育成、この辺が一番基本になってくると思うんですよ。議員もアップしなきゃいけない。これは、地方分権に向けて、議員の使命はアップします。それが一つポイントと私は思うんですよ。そういう面で、どう取り組まれているかと思ったときに、余り入ってないなという感じがしましたので、どうか今後はひとつこの辺を、私なりに思うんですが、取り組んでいただきたい。こういうことを要望しまして、これ、終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 発言の途中ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時00分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。杉村企画情報部長。
◯企画情報部長（杉村 博三君） それでは、構造改革特区構想についてお答え申し上げます。
御承知のように、構造改革特区構想は、地域を指定して規制緩和を試験的に実施し、規制緩和が経済の活性化につながれば、全国に拡大するというものでございます。昨年８月の第１次募集で、全国の地方公共団体等から提案のあった特区構想を基に、９３項目の規制を緩和するための構造改革特別区域法が昨年１２月に成立し、本年４月から、全国の地方公共団体等から特区計画の認定申請の受付けが開始されることになりました。
なお、特区においては、１年以内に効果や影響が評価され、全国的な規制緩和につなげるかどうかが判断されることになっております。
また、本年１月１５日を期限として提案のあった第２次募集分につきましても、現在、規制緩和に向けて、準備作業が進められているところでございます。
なお、県内では、第１次募集に対する提案が、県が２件、下関市１件、山口大学が１件となっておりまして、第２次募集では、県が２件、下関市が１件、柳井市が１件となっております。
光市におきましては、構想の提案に向けて、自然公園の規制緩和などにつきまして検討いたしましたが、現行法の枠内で対応可能なことから、成案を見るに至っていないのが現状でございます。今後とも、各種施策の推進や立案に当たって、光市に活用できる規制緩和の可能性につきまして、柔軟な発想で検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） それでは、中小企業対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
現下の中小企業を取り巻く経営環境は、デフレの進行で売上高が抑えられ、厳しい状況が続いており、販売不振等による、いわゆる不況型倒産の割合が高水準で推移をしておるところであります。
本市におきましても、自己破産や民事再生法を申請し自主再建を断念した企業など、また、市内各所での店舗の閉鎖が目立つなど、長引く不況の影響は計り知れず、景気の回復が不透明な現状においては、今後も予断を許さぬ状況と言えます。しかしながら、地域経済の活力を維持するためにも、先行議員の御質問にもお答えをしておりますように、堅実かつやる気や能力のある中小企業への支援は、必要に応じて、積極的な対応が必要であるものと認識をいたしております。
こうした中、政府の支援策として、中小企業金融のセーフティネット対策が拡充されたことは、議員お示しのとおりでありまして、取引先企業の倒産、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業の資金供給の円滑化を図るため、保証限度額の別枠を設けたセーフティネット保証制度の拡充や保証付借入金の借換えや複数の保証借入金の債務一本化等を促進することで、月々の返済額の軽減等を図り、中小企業の資金繰りを円滑化する資金繰円滑化借換保証制度の創設、また、中小企業者が有する売掛債権を担保とした融資に対して保証を行う、売掛債権担保融資保証制度の推進などがあります。そのうち、セーフティネット保証制度については、市町村の申請・認定を受けたものが対象となっておりまして、ちなみに、平成１３年度では２９件の申請でございましたが、平成１４年度では、本年２月末現在で、既に９３件と大幅な申請増となっており、本制度の果たしている役割は大きいものと思われます。
また、売掛債権担保融資保証制度の利用状況は、平成１３年１２月１７日の制度創設から今日までで、県全体では５７件で、融資額２億３,６１８万５,０００円、うち光市の利用者が１件の３７万８,０００円となっております。セーフティネット保証制度につきましては、ある程度の周知をいただいているようでございますが、ただいまのような売掛債権担保融資保証制度等については、まだまだ十分な周知がなされていないものと思われます。
本市としましては、商工観光課の窓口カウンターにＰＲ用のチラシを置いておりますが、今後さらに、広報への掲載や事業者の集まる各種会合でのＰＲ、また商工会議所、市内金融機関等にも御協力をいただいて、広く事業者の皆様方へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
今後の中小企業対策につきましては、こうした国の進める各種制度や県制度の周知を図っていくとともに、本市融資制度につきましても、国、県の動向を見極め、近隣市町と連携を密にし、信用保証協会及び金融機関との協議・理解を得ながら、制度の充実をさらに図ってまいりたいと存じますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。
次に、雇用拡大対策についてお答えをいたします。
まず、その中での１つ目のお尋ねで、光市の完全失業率と１５歳から２９歳までの若年層の就業及び再就職の状況についてでございますが、まず、完全失業率につきましては、議員も御承知のとおり、総務省統計局の労働力調査に基づく月例報告でも５.５％が示されておりますが、議員お尋ねの光市の数値については、統計数値はございません。ただ、この３月１日に新聞紙上で発表された都道府県別の平成１４年の年平均数値は、平成１４年の山口県の完全失業率は４.３％と、中国５県の中で、広島県、岡山県の４.６％に次いで高い数値となっており、リストラ等による非自発的な離職により、特に中高年齢層を中心に、失業を余儀なくされている厳しい状況が推測されるのであります。
また、本年１月のハローワーク光における中高年齢者の求職状況は、新規求職申込件数が全体の３６.６％に当たる８６人、また、月間有効求職者数においては全体の４７.６％に当たる４１２人の中高年齢者が求職の申込みをしている状況にあります。
次に、１５歳から２９歳までの若年層の就業及び就職の状況でございますが、その中で、この春に卒業し就職を希望する者の、市内の３つの高等学校における３月１日現在での就職内定率は６８.５％となっており、また、今春大学や専門学校を卒業する学生で、本市のＵターン情報窓口に登録をしていた者に対して実施した就職内定状況等の調査結果によりますと、回答率は２５.６％で、やや低いため総体的な分析はできませんが、回答者のうち３９.１％の学生が、未だ就職先が内定していない状況となっているところでございます。
さらに、本年１月のハローワーク光における１５歳から２９歳までの新規求職申込件数は８１件、月間有効求職者数は２４５名となっており、景気の低迷の長期化によって、企業の人件費抑制による雇用調整など、経営基盤の根幹の見直しにより、新卒者の採用を中止した企業の他、また、雇用のミスマッチも多いことなどから、本市の若年層における就業・再就職については、極めて厳しい状況にあるものと推測をいたしております。
次に、光市としてとの今後の雇用拡大への取組みでございますが、平成１４年度に、緊急地域雇用創設特別基金補助事業として８事業を実施してまいりましたが、平成１５年度以降においても、引き続き、創意工夫に基づいた事業を幅広く展開していくとともに、今後は、年間における求人確保促進月間において、県及び商工会議所と連携しながら、市内の大手企業をはじめ、本市の主要産業である製造業関係に対しても、企業訪問等により求人要請を行うなど、若年層等の雇用促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、昨年立ち上げました光市経済雇用緊急連絡会議等も随時開催し、適宜対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
再質問はやめて、要望でいきます。
１点目、構造改革特区構想ですけども、私の感じでは、シッカリひとつ周知徹底、本当に一職員さんまで、こういうチャンスにどう普段の蓄積を発揮していただくか、そういうことがもう少し足らないと感じますので、その辺よろしく。
それから、御存じのように、この件は、平成１９年３月３１日まで総理大臣に申請することができる。つまり、今後、３次、４次と募集がありますので、そのときは光市、すばらしい提案を出されるように、よろしくお願いしたいと思います。
あと、中小企業関係、たくさん国が対応策を出しておりますので、シッカリＰＲ等励んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、３番目の民生行政についてのうち、１点目の介護保険についてお答え申し上げます。
まず、１点目の低所得者介護保険料の減免措置につきましては、先行議員にも申し上げましたとおりでございますけども、具体的な減免要件につきましては、本人の申請を踏まえ、生活保護基準に準じて収入や扶養状況並びに資産状況等負担能力を見極めながら、実施をしてまいりたいと考えております。また、対象者は最大で１２０人程度を見込んでおります。
次に、２点目の利用料の軽減措置についてでございます。
議員御指摘のとおり、今回、介護報酬の改定により、訪問介護サービスでは、長時間利用者は身体介護の負担が軽減される反面、短時間利用者は負担が増えることとなるものでございます。こうしたことから、低所得者に関わる利用料の軽減につきましては、市内社会福祉法人提供のサービス利用料の軽減について、新年度から対象者の枠を拡大して、さらなる軽減に取り組むとともに、所得に応じた高額介護サービスの支給制度や、法施行以前の低所得者等の利用者に対する軽減措置など、引き続き、実施することといたしております。
次に、３点目のサービスの適正化に向けた取組みについてでございます。
議員御指摘のサービスの適正化は、介護保険の給付と負担のバランスを支える重要なキーポイントであり、グループホーム等への第三者評価の義務付けがなされる等、極めて重要な課題と考えております。こうしたことから、当市では、サービス利用者の要となるケアプランを作成するケアマネジャーに対し、サービスが適正に実施されているかどうかの評価のための研修会を行い、また、ケアマネジャーの資質の向上、指導・助言等のためのケアマネジメントリーダー養成事業を実施するなど、利用者の実態に合ったサービスがより適正に提供できるように取り組んでいるところでございます。
また、新年度には、サービス事業者振興事業の実施等により、事業者間の連携やサービスの質の向上、質の平準化を図りながら、サービスの適正化に向けた取組みを行ってまいりいたと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の障害者の支援費制度についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、本年４月からは、障害者の福祉サービスの多くは支援費制度に移行し、市町村から支給決定を受けた障害のある方が、自らのサービス内容やサービスを提供する事業者を選択し、選択した事業者との間で契約を結ぶ、利用者の意思を尊重し利用者の立場に立った福祉サービス制度が始まります。市町村は、支給決定を受けた障害のある方がサービスを受けた後、事業者に支援費を支払い、利用者の方々は、利用者負担を直接事業者に支払うこととなります。
御質問の具体的な現状での取扱いの状況でございますけども、支援費の申請につきましては、昨年１０月から申請の受付けを開始いたしており、現在までの申請総数は１６６件、このうち施設訓練等支援の申請が１０３件、居宅介護等支援の申請が６３件となっております。これは、措置制度下における人員と比べますと、入所は同数で、居宅は６人の増となっております。
また、申請の受付けと並行して、施設及び居宅で本人及び家族、あるいは施設の指導員から聞取り調査を実施しておりますけども、２月末でほぼ終了したところでございます。今後、聞取り調査内容を基に、判定及び支給決定を行い、本人あて、あるいは扶養者あてへ通知をするとともに、３月下旬には受給者証を発行する、というスケジュールになろうかと思っております。
なお、受給者証の交付につきましては、原則的には申請者全員に交付することになるものと考えております。
次に、御質問の２点目、事業者及び地域福祉サービス提供体制についてでございます。
先ほど申し上げましたように、制度が大きく変わるわけでございますけども、サービス提供体制につきましては、措置制度下でサービスを提供しておりました内容及び事業者が指定、あるいは特定業者として、引き続き、サービスの提供をしてまいります。現状、サービス提供体制は、したがって、整った状況でございますけども、より多くの事業者の参入や事業者間の競争によるサービス内容等質の向上に向けて、行政としましても、監督官庁である県等関係機関とも連携をとりながら、引き続き、事業者の指導に努めるとともに、併せて、社協等による地域福祉施策の支援や情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。
続いて、御質問の３点目、ホームヘルプサービスの上限についてでございます。
この件につきましては、上限の設定により現行よりもサービス低下につながるとして、障害者団体が国に対して厳しく注文をつけた経緯がございますけども、このホームヘルプサービスにつきましては、一般の障害者が一月当たり概ね２５時間、視覚障害者等特有のニーズを持つ者が一月当たり概ね５０時間、全身性障害者が一月当たり１２５時間という３段階の国の基準が示されたところでございます。
しかしながら、一律的な設定は、利用者の障害の程度がそれぞれ違うことや在宅支援の観点から、当市におきましては、サービス提供時間の上限は、当面、設定せず、聞き取り調査等によって、個々の状況により柔軟に判断し、支給時間を決定してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 介護保険につきましては、今回、低所得者減免措置ということで、本当、感謝いたします。今、対象者が大体１２０人程度ということで、これ、県内も萩市等やっているわけですけど、またどういう要件でやっているかということで、光市も取り組まれると思いますが、また具体的になりましたけども、また聞いていきたいと思います。
財源は、今回、保険料アップとともに、所得段階の４と５の境界所得２５０万円から２００万円の変更によって、影響はどのぐらいかというのは、前回の質問で４００人程度とおっしゃいましたね。そういうことで計算しますと、影響額は約年間４３０万円余分に増えるわけですし、十分そういう財源は、私は、あると思うんです。そういう意味で、低所得者に対して、軽減のホーム利用、この辺もひとつよろしく対応していただきたい。そのように要望いたします。
あと、サービス適正化、国もシッカリ、今後、力を入れ、財政支援も考えるということが発表されておりますので、ぜひ対応していただきたい。
支援費制度も、ひとつよろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 杉村企画情報部長。
◯企画情報部長（杉村 博三君） それでは、ＩＴ政策推進についてお答え申し上げます。
まず、１点目の電子政府の対応についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成１４年８月に第１次稼働いたしまして、本年８月から、転入・転出事務の簡素化、広域での住民票の写しの交付といった第２次稼働の予定でございます。また、総合行政ネットワークの整備でございますが、１５年度中には、国、県と全国の市町村をネットワークで結び、公文書の交換などを行う総合行政ネットワークの構築を図りたいと考えております。
また、認証基盤の整備でございますが、電子認証基盤は、インターネットなどのネットワーク上で送受信される電子情報の本人確認を行うもので、組織認証と個人認証の２つの基盤構築が必要でございます。組織認証については、国において総合行政ネットワークを活用した地方公共団体の組織認証基盤の基本仕様を作成し、１５年度中に各地方公共団体に示されることになっております。個人認証につきましては、平成１４年１２月、いわゆる公的個人認証法が交付され、２年以内に施行されることとなっておりますので、これを踏まえた対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の光市の電子自治体推進についてでございますが、ＩＴ基本法の趣旨に基づき、平成１７年度以降には全ての国民が行政手続においてＩＴの恩恵を享受できる、政府自治体づくりが求められている中で、これを利活用する職員はもとより、市民のリテラシーの向上は、自治体においても積極的な推進を図るべきこととされており、引き続き、ＩＴ講習会をはじめとする市民のリテラシーの向上に努めてきているところでございます。これまでの成果を踏まえ、情報弱者への対応といたしまして、その程度に応じ、個人の状況を判断しながら、個別に指導できることが必要であると考えられ、光市でも、国が支援いたしましたＩＴ講習会が契機となり、社会福祉協議会でボランティア講師の養成、活用が始まっております。また、高齢者をはじめ、講習会受講者の受講後のフォローを行うため、関係所管と連携し、市民パソコン相談を実施することとしております。
次に、投資と効果の判断、技術の進歩と再投資の取組みについてでございますが、今後、情報資産を活用した市民サービスの向上、国、県の情報化政策、情報通信技術の進歩に対応した情報化を推進する必要がございます。情報化の推進に当たりましては、既存業務の効率化や維持管理面でのコスト削減を進め、財政負担の軽減を図ることはもちろんでございますが、行政サービス向上として市民に実感されるよう、付加価値の創造を図ることが極めて重要でございます。さらに、情報化投資には多額の経費を要しますことから、財政状況を勘案しながら、ハード・ソフト両面で情報通信技術の進歩に柔軟に対応できるよう職員の研鑽を進め、市民活動や社会経済活動との協働という視点から、機敏なシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、セキュリティーポリシーについては、国の情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン等を参考に、コンピュータネットワークシステムの管理運営、市民等へのインターネットによる行政情報の提供に関する取扱いなど、４つの要綱を定め、平成１３年度から、新たな管理体制で運用をしているところでございます。
また、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に際して、そのセキュリティー管理要領を定めておりますが、電子政府・自治体をさらに進めるためには、議員御指摘の職員のリテラシーの向上、人材育成が重要な課題であると考えておりまして、現在、国において実施中の情報セキュリティー確保のためのアクションプランの趣旨等を踏まえ、今後ともセキュリティーポリシーの実効性の確保、システムの監視体制の強化、セキュリティー強化ソフトの効率的活用、環境変化に対応する技術開発への対応を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
ＩＴ、産業革命以来の社会経済の大きな変動である、ＩＴ革命だと言われている言葉でございますし、今、おっしゃいましたとおり、本当にシッカリ取り組んでいただきたい。効果としては、もう御存じのように、地方分権の受け皿・基盤、また、行政サービスの質的向上、組織や業務の在り方を見直す契機、効果的な業務改革による行財政改革のツール、新たな行政運営手法の導入のツール、新たな企業化のシーズとしてＩＴ地場産業を育成できる。また、行政サービスの高度化・多様化を通して、住民生活の質的向上を図ることも効果としてあると言われていますし、シッカリ活用といいますか、そういう面で、光市は県内トップをやっていますので、模範の電子自治体になりますように、頑張っていただきたいことを要望して終わります。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 中村消防担当部長。
◯消防担当部長（中村 直美君） 新消防庁舎における消防体制についてお答え申し上げます。
光地区消防分野への防災拠点であります新消防庁舎の建設につきましては、議員さんをはじめ、構成市町、また関係部局の皆様方など多くの方々の御支援・御協力により、２月末に完工の運びとなりましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。
この新消防庁舎は、迅速な出動体制を図るための地図検索装置を備えた最新の緊急通信指令装置や、地域住民の方々に、実際に体験し、防災知識を身に付けていただくことができる防災センター、さらには大規模災害、救急長距離搬送等の災害対応としての緊急ヘリポートを設置するなど、複雑・多様化する住民生活を様々な災害から守るための機能を備えた施設でございます。
議員御質問の消防体制の強化でございますが、先ほど申しました緊急通信指令システムの導入に併せ、通信要員を専従化いたしまして、通信指令体制の強化を図り、１１９番通報から出動までの時間の短縮や迅速な情報の共有化が図られることにより、消防活動で一番重要な初動体制の確立が図られ、迅速・的確な消防活動が行え、災害等の拡大防止が図れるものと思料いたしております。
庁舎に併設されます防災センターの活用につきましては、昨年より、管内の小・中学校や幼稚園・保育園、自治会、老人会などの各種団体等に、機会をとらえ説明方、御案内をいたしているところでございますが、この施設を防災学習施設として十分活用し、防災意識の普及・啓発を推進するため、より多くの方々に活用していただくよう働きかけ、火災はもとより、地震等の災害時における対応能力の育成など、効果的な防災教育や講習等を実施し、住民の自主防災の啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、高齢化社会を迎え、今後、さらに増大が見込まれます救急医療に対応するため、救急救命士のさらなる養成や、充実・整備された訓練塔、ヘリポートなどの訓練施設を活用して、消防技術の錬磨に励み、消防活動能力の向上など、消防活動全般にわたって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、救命士の業務についてお答え申し上げます。
指示なし徐細動の実施につきましては、国の救急救命士の業務の在り方等に関する検討報告書で、「平成１５年４月を目途に包括的指示による徐細動の実施を認めるべきである」と示され、これを踏まえて、国では、メディカルコントロール体制の確立を図るための講習会が実施され、光地区消防でも、この講習会に参加し、４月から、救命士の判断で徐細動が実施できる準備を進めているところであります。
次の２００４年７月から救命士に気管挿管を実施させる問題でございますが、これは、さらなる講習と専門医の指示の下に３０例以上の気管挿管の病院実習を終了した救命士に限定して実施されようとするものでございます。現在、山口県では、県内３カ所の救急救命センターを核とした県の救急業務高度化推進協議会で、救急医療の高度化対策を進めておりまして、来年７月からの気管挿管の処置ができるよう計画を策定中でございます。
指示なし徐細動、気管挿管の問題につきましては、消防だけで解決できるものではございませんので、今後も、病院の協力の下に、準備を進めてまいりたいと考えております。光地区では、現在、総合病院、光市立病院・大和総合病院の協力をいただき、医師からの指示や応急処置の技術の向上、さらには救命士が免状取得後２カ月間の修了前研修、救命士の技術維持のための年間６４時間の修了後研修等、救命士の研修については大変な御協力をいただいているところでございます。これら救命士の処置の拡大がスムーズにできるよう、光市立病院・大和病院のさらなる協力の下で、着実に実施してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 御発言の途中でございますが、参与員に申し上げます。
ただいま申合せの発言時間、答弁の要点を簡潔に御発言願います。津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ３つ目の自主防災についての質問にお答え申し上げます。
現在、光市の自主防災組織率は２３％となっております。
課題となっております自主防災組織につきましては、本年１月、光井公民館におきまして、県、市消防が共同で防災リーダー研修会を開催いたしましたところ、多くの自治会役員や公民館長、消防団の方々に参加していただき、自主防災の必要性や災害発生時の連絡体制、緊急の対応などについて学ぶとともに、実際の災害発生を想定した図上訓練を行うなど、自主防災に対する認識を新たにしていただいたところでございます。この研修会に参加されていた島田市や千坊台地区の方々は、それぞれ地元で新たに自主防災組織を結成されようとしているところでございます。
この自主防災組織の果たす役割は、近年の高齢化の進展に伴って、さらに重要性を増してきておりますので、今後とも消防などの関係機関と連携し、この度完成する消防庁舎の防災センターを活用するなどして、自主防災組織の育成指導を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、５番目の２点目、食品の安全についてお答え申し上げます。
一昨年のＢＳＥの発生や食品の偽装表示等によりまして、消費者の食に対する安全性への関心が急速に高まっていることは、議員御指摘のとおりでございます。こうしたことから、県におきましては、これまで開設しておりました食品表示相談窓口を改め、食品の安全に関する様々な疑問や質問、食品の不適性な表示に関する情報を受け付ける窓口といたしまして、食の安心・安全相談窓口が、本年１月１６日に、山口県消費生活センター内に設置されたところでございます。
設置後の相談件数は、２月末現在、１１件の相談が寄せられているとのことでございまして、内容につきましては、表示に関するものや異物混入に関するもの等で、その多くは苦情であるとのことでございます。
また、これらの事後処理といたしましては、所管の部署が、必要に応じて、現地調査や電話での聞き取り調査を実施しているとのことでございます。
本市といたしましても、市民の皆さんの健康に密接に影響を及ぼす問題であり、関係部署とも十分に協議、連携を図り、県のこの相談窓口や徳山健康福祉センター等とも相談いたしながら、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（河村 龍男君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） それでは、２点目の２つ目、学校給食の安全管理についてお答え申し上げます。
学校給食を預かる立場といたしましては、扱う食材が安全であることが最も重要であることについては言うまでもないことから、学校給食用物資の選定や購入につきましては、学校給食衛生管理の基準に基づくとともに、必要に応じて、県教委や健康福祉センター等の指導・助言の下、衛生的で安全、かつ栄養バランスのとれた給食が提供できるよう努めているところでございます。中でも、食材の安全管理につきましては、学校給食にとって一番注意を払っているところでございまして、食材は使用当日の納入を原則としており、納入時には、食品の品質、数量、生産地の確認や包装容器等の状況をはじめ、品質保持期限表示等に至るまで、検収を実施いたしておるところでございます。
食品によっては、成分表・配合表・食品微生物検査表等の提出を義務付けておりますし、また、化学的合成食品添加物につきましても、納入業者に取組みを示し、発色剤・漂白剤・酸化防止剤など２８品目の食品添加物をはじめ、その他安全性が疑わしいものについても排除するよう努めているところでございます。
今後とも、関係機関と連携を密にいたしまして、安全確保に万全の努力をしてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 申しわけございません。本当はもう少し質問を絞って私がやらなきゃ、答弁時間がなくなったということで、どうなるか私も分からないんですけども。私のは１６分ありますので、消防体制、新しい庁舎もできたことですけど、答弁いただいたように、いろいろと取り組まれておりますので、市民は期待しておりますので、ひとつよろしく。
一つ、今後の問題ですけど、携帯電話の対応、これがいろいろ問題になっておりますので、この辺は次の機会にまた、十分対応していただく方法を考えていただきたいと思います。
防災組織率２３％ということで、市で平均ということでしょうけどもね。この辺ひとつ取り組んでいかなきゃいけないと思いますね。防災センターもできたことですし、何のためかということになりますので、シッカリ取り組んでいただきたい。
あと、食品の安全、国もいろいろと、今回、予算化され、取り組んでおります。御存じのように、トレーサビリティー・システムの導入、リスクコミュニケーション対策の強化、食品産業を担う機能強化、食育活動の総合的展開、食品表示の信頼の回復。これはテーマの中心ですけども、あと具体的にいろいろ取り組んでおりますし、県も、御存じのように、先ほど申し上げたように、今回、８倍の予算化で取り組んでいますし、ぜひ市としてもそれに対応していく。特に、県が取り組む主婦５０名を対象に食品表示ウォッチャー制度、これなんかにオブザーバー的にも参加して、市民に情報を提供していくとか、そういういろんな方法はあると思うので、一歩ひとつ取組みの前進をお願いしたい、このように思います。
以上でこの件は終わります。
あとは、答弁時間がないということで、私の方から割愛するということになるんですかね、したいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） よろしゅうございますか。今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 要望だけします。要望は時間でいいですかね。
じゃあ、次の質問としまして、常設型住民投票条例、これをお願いいたしました。今、全国、御存じのように、合併問題をはじめ、重要問題が、市民の考えを聴くという民主主義の補完として大きく前進しておりますので、光市も、そういう観点から、やはり取り組んでいくべきじゃないか。何も合併だけではありません。いろんな問題で、やはり市民の御意見をシッカリ拝聴するというのが基本でございますので、そういう意味で、検討していただきたい。
また、２点目の新しい焼却炉に対する助成ですけども、これ、質問で申し上げたように、これは事業者のみ言いましたけれども、事業者というのは無理かもしれませんけども、家庭用、また他には、私、６０万円以上ぐらい言いましたけど、他いろいろ見ますと１０万円台からもあるようですし、市民も購入される方が出てくると思いますので、やはり減量に協力していただくわけですし、助成制度を設けていただきたいということを要望しておきます。また、中小企業の皆さんには、企業支援という形からできないものか、これも検討していただきたい。
それから、３番目の古紙の価格が上昇しております。聞くところによると、キロ８円ぐらいまで上昇していると。光市内も起こっているんですが、自治会で古紙を整理して置いといたら、分からん業者がパーッと先に持っていく。これもはやってるんですよ。後から関係の人が来たらないと。そういうことが起こっております。東京都なんかでも頻繁に古紙が盗まれるという。こういうふうにして、そして上がっておりますので、以前、古紙が安いときに、業者にも、また登録市民の皆さんにも、ともにキロ５円の補助という制度が設けられたと思いますが、大きく、今、そういう古紙の単価が上がり、変わってきておりますので、見直してもいいんじゃないか。もうかるときは、やはりその辺は遠慮していただくと。その辺のどのぐらいが目途か、また、どのぐらいになったらまた補助するのか、その辺もキチッと、この際、見直していただきたいなということを要望して終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯副議長（河村 龍男君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後１時40分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時52分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。縄重議員。
◯６番（縄重 進君） こんにちは。
月曜日の午後、一番眠い時間でありますが、少しの間、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１点目、光駅前拠点整備事業の事業化検討調査についてお尋ねをいたします。
ＪＲ跡地の有効活用につきましては、第四次光市総合計画の中で、民間活力の導入を視点に置きながら、文化交流機能・駐車機能・福祉機能・住機能の複合的整備を検討するとされており、私といたしましても、これまで、高齢者専門の診療所や高齢者のニーズに対応する多様な付加価値を備えた、全ての高齢者が安全・安心に生活できる生活居住空間を創出することを目的に、高齢者向けの分譲マンションの建設を提案してまいりました。ＪＲの跡地を含む光駅前周辺は、本市の玄関口であり、数多くの人が訪れますことから、ＪＲ跡地につきましては、高齢者をはじめ、全ての人に優しい地域とするとともに、夢と希望に満ちた魅力あふれるエリアとして整備することが望ましいと考えております。
昨年度から、２カ年にわたって実施されています光駅前拠点整備事業の事業化検討調査では、私が提案してまいりました高齢者向けの分譲マンションの建設をはじめとし、各機能の事業化に向けてどのような検討をされ、どのように調査結果を取りまとめられたのか、今後のスケジュールと併せて、お聞かせください。
２点目、市内循環バスについてであります。
光市の地図上で、現在走行している路線バスの停留所、あるいはぐるりんバスの走行道路を中心にして半径が４００メートルの円を描いてみますと、円の外側に、バスの恩恵にあずかれない人達の地域があぶりだされます。４００メートルは、楽にバス停まで行ける距離と考えているからです。これは、短ければ短いほど利便性が増すことは言うまでもありません。そうしてみますと、岩屋、伊保木、西ノ庄の一部、千坊台の一部、光井の県道光柳井線沿線、高畑駅周辺、山田の一部、そして三井の県道徳山光線沿線等がその地域になると考えられます。いずれの地域も、バスの要望が強いのですが、特に、光井の県道光柳井線、三井の県道徳山光線沿線住民の要望は強く、私自身、この問題については何回も質問させていただいております。
さて、先日の建設経済委員会で、太宰府市のコミュニティーバスまほろばを視察に行きましたが、利用者数は年間２６万８,６８１人と多くの市民が利用しており、運行収入３,３７９万３,０００円に対して運行経費９,６３５万円であり、その差額６,２５５万７,０００円は市の持出しでありますが、実際には、補助額の８０％は特別交付金措置をされるので、市の持出金は１,２５０万円であります。太宰府市では、バス事業を都市の基盤整備の一つとして位置付け、利用者を増加させることが福祉・教育・経済等の市全体の活性化につながると認識をし、そのために、バス事業は、決算は赤字といった観点から見るのではなく、いわば維持費として見ております。そして、私が一番強く感じたことは、太宰府市の熱意とバス事業委託先である西鉄バスの公共交通機関としての使命感であります。
さて、光市は、民間資本とはいえ、コミュニティーバスに近い路線と従来型のバス路線の双方が走っております。誤解を恐れずに言えば、恵まれた地域と言えるのではないでしょうか。これをうまく活用することで、交通弱者に対する配慮ができるのではないかと私は思っております。太宰府市の視察を通じて、大いに勇気付けられましたので、これまで、私を含め多くの議員が質問されたことではありますが、お尋ねをしておきます。
まず、ぐるりんバスを森ケ峠まで延ばすことで、光井の大きな部分をカバーできるようになり、県道光玖珂線を運行している防長バスの一本を木下橋を経由することで、三井地区を大きくカバーできるようになると思いますが、これについていかがお考えでしょうか。
さて、大和町との合併協議会が立ち上がることになりましたが、大和町との交通体系を考える上で、これらの問題が解決できないでしょうか。例えば、大和町にある町営バスを使って大和病院と光市立病院を結ぶ路線を考えると、光井を通って１８８号線まで下りる線、一方は立野から三井を通って光駅に出る線が可能となれば、住民ニーズは相当クリアできるのではないでしょうか。合併に際して、そういったバスに対する補助制度はないのでしょうか。
３点目、三島橋の改修を含む河川改修事業等周辺整備についてお尋ねをいたします。
最初に、橋の改修を含む河川改修事業についてであります。
このことにつきましては、周辺地域にとりましては大変関心の高い事業で、長年にわたり地域住民がこれらの早期整備を待たれております。これまで、地元選出の先輩議員をはじめ、多くの議員が要望しているところでありますが、これからまた降雨の時期がやってまいりますが、いつ頃から河川整備事業に着手されるのか、これまでの事業の進捗状況と今後の予定につきまして、具体的に決定していればお知らせください。
また、周辺整備につきましてお尋ねをしますが、河川改修に伴う移転が必要となる三島憩いの家については、新たな視点も取り入れ、より魅力のある施設づくりを検討されることで、私も、三井地区住民の一人として、大いに期待しているところでありますが、今後の予定などについて、現時点で示していただけるものがあればお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 杉村企画情報部長。
◯企画情報部長（杉村 博三君） それでは、１番目の光駅前拠点整備事業についてお答え申し上げます。
この事業化検討調査につきましては、第四次光市総合計画で設定いたしました４つの導入機能のフレーム設定や民間活力の導入の方針、スケジュールの設定など、事業化の方向性を探るために実施したものでございます。その結果、光駅前拠点整備事業の基本コンセプトを「ふれあい にぎわい ときめき 未来にきらめく希望のまち」とし、機能の一つでございます文化交流機能につきましては、人々の交流や本市の文化、情報の発信が図られるような施設が望ましいと考えておりますが、合併協議会の協議によっては、新たな視点も必要かと思いますので、本調査では、施設の機能を限定せず、想定される施設の例示にとどめることといたしました。
次に、駐車場機能でございますが、駐車場は、収容台数２００台程度必要という需要調査結果が出ております。この機能は、文化交流施設に隣接した場所に確保することが望ましいと考えております。
また、住機能につきましては、人口の定住や少子・高齢社会に対応した住環境の整備を図るため、民間マンションを駐車場の西側に配置することとし、民間活力の導入や財政負担の軽減を図るため、できましたら平成１５年度中に、民間事業者に用地分譲できれば幸いだと考えております。
なお、福祉機能についてでございますが、ケアハウスなど高齢者向け住居施設は、既に、民間によって整備されておりますことや、高齢者の社会参加の促進など、総合的に考慮いたしますと、バリアフリー化など福祉機能を備えた多世代型マンションとして整備することが望ましいと考えております。また、文化交流施設にも福祉機能に配慮した整備を行い、全ての人に優しいエリアとして整備することが必要であると考えているところでございます。
以上、光駅前拠点整備事業の結果につきまして、その概要を御報告いたしましたが、詳細につきましては、所管の委員会の中で御報告させていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） それでは、御質問の２番目、市内循環バス運行と新設・増便についてお答えをいたします。
既存バス路線を工夫し活用することで、交通弱者への対応が図られるのではとの御提言でございますが、まず、ぐるりんバスの路線延長については、かねてより、西日本バスネットサービス株式会社に対して運行エリア拡大のお願いをしているところではございますが、運行形態そのものの見直しを含め、運行経費や財源問題等、解決すべき課題も多くあり、今後とも、引き続き、協議を重ねてまいりたいと存じます。
また、三井地区における廃止路線代替バスの活用においては、現行の廃止路線代替バスから広域市町村バス支援事業へ移行後は、路線の一部変更の可能性の検討もあり得ることから、防長交通株式会社において、私どもの提案を受けて、現行の運行路線における乗降者数の利用実態調査を実施されたところであります。その報告結果によりますと、現行のどの便も、通勤・通学を含め、常時利用していると思われる乗客があるとのことで、こうした方々が不便にならない工夫の中で、今後、路線の一部変更がどのようにすれば対応可能なのかなど、引き続き、事業者と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、大和町との関係でございます。
この度の３月定例市議会の決定により、本日、光市・大和町合併協議会が設置されましたが、路線バス問題の取組みを含め、バス交通等公共交通の問題についても、現大和町域との一体的な課題の中で、さらに新たに検討していく必要があるものと考えております。今までにも、現行の大和町の町営バスを例に、その路線延長などのこともお話を申し上げましたが、今後、どのような交通体系が一番望ましいのか、様々な角度から検証しつつ、協議してまいりたいと存じます。
なお、合併による補助金につきましては、今のところ、合併に特化した新たな補助金制度は聞き及んでおりませんが、特例措置として、現行の補助制度の中で、複数市町村にまたがって運行することが基準とされるバス路線の場合、合併したために基準を満たせず補助対象外になるというようなことがないよう、その要件成否の決定に当たっては、基準日が平成１３年３月３１日までの市町村の枠組み状況で補助対象の判断をすることで、一定の配慮がなされていると伺っております。
議員には、これまでにも、バス問題については、先ほどのような太宰府市の先進事例等、いろいろ御紹介をいただき、感謝申し上げる次第でございます。本市としましては、今後も、先進事例地に負けぬ熱意と誠意を持って、市民の生活交通確保に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き、御指導・御鞭撻いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） 次に、３点目、三島橋の改修を含む河川改修事業及び周辺整備について、建設部関係につきましてお答え申し上げます。
県事業として整備が進められております島田川の三島橋周辺の河川改修事業及び三島橋架替えにつきましては、度々質問をいただき、その早期の整備を強く要望されているところでございます。このような状況を踏まえ、本市といたしましても、事業主体であります徳山土木建築事務所と事業実施について再三の協議・要望を重ねてきているところでございます。
この事業の現在までの進捗状況につきましては、今日まで、河川整備計画に沿って、工事着手に必要な用地買収及び家屋補償等を、平成１３年度から年次的に進めているところでございます。当面する事業であります用地取得についてでございますが、用地取得費及び建物補償費として、今年度、３億５,０００万円の予算枠を設け、本年の２月末現在、２,１２０平方メートルの用地の取得と６戸の建物補償を行っておりまして、現在までの用地取得は、事業用地全体の４７％の進捗状況でございます。
今後の県の予定といたしましては、１５年度は残りの民有地の事業用地確保に努めるとともに、１６年度以降に三島憩いの家を取得するよう計画しているところでございます。
市といたしましても、この地区の島田川が狭く迂回していることから、治水の対策として川の流れの修整と拡幅が必要であり、河川改修に必要な用地確保につきまして、県と一体となり、地権者との交渉や移転先代替地の確保等に努力しているところでございます。
また、本事業に伴う三島憩いの家の移転につきましては、新たな市民の憩いの場、健康づくりの場として整備するよう、福祉保健部で計画を進めているところでございますが、建設部といたしましては、憩いの家の移転計画に先行して、１５年度に、三島出張所東側から島田川に至る市道三島温泉通りの拡幅整備のための測量設計に入ることといたしております。
今後とも、河川改修、三島橋の架替えにつきましては、地区住民の皆様からその早期の整備が待たれていることから、県当局と十分協議を行い、事業推進に最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問３番目の三島橋の改修を含む河川改修事業及び周辺整備のうち、福祉保健部関係についてお答えを申し上げます。
まず、現状の三島憩いの家の処分予定につきましてでございますけども、ただいま建設部長からも一部説明がありましたけども、県の事業用地エリア内に立地する施設本体と土地につきましては、平成１６年度以降、県に売却することとしております。また、事業用地に該当しない施設周辺の土地につきましても、本年度と来年度の２カ年で、一部を、県事業の用地買収に伴う地権者の代替地として、個人に売却することといたしております。これらによって、現時点の試算では、約３億４,０００万円程度の収入があるものと見込んでいるところでございます。
次に、新たな憩いの家の今後の予定につきましては、この度の補正予算でもございましたように、今後、県事業との整合性を図りながら、市内外からの交流の場として広域的な利用ができ、より魅力のある施設づくりを検討することとし、法定合併協議会での協議にもよりますけども、現状では、平成１６年度末を目途に建設計画を取りまとめてまいりたいと考えております。引き続き、御支援・御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 縄重議員。
◯６番（縄重 進君） 御答弁ありがとうございます。
今まで述べました３点は、私も本会議で再三お願いをしているところでありますが、市長さんの方で、一歩踏み込んだ答弁がありますれば、お願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今、縄重議員さんから３点の御質問をいただいて、私の方から何か突っ込んだ御回答でもあればということでありましたけれど、まず、２点目の循環バス等のバス事業につきましてですけれど、いずれにしましても、大和町とこれから合併を進めていくわけでありまして、２つの団体間の交通手段というものをキチンと確保、それから整備をする必要はあろうかなというような思いがいたしております。
しかしながら、いずれにしましても、かなり距離がございますので、例えば循環方式にするのがいいのか、大和町は今までの町営バスのような大和町の中を回りながら、さらにどちらかで現光市との接続点みたいなものを模索するのがいいのか。効率、それから、さらには、投資をしてバスなんかの確保だとかもどのようにしていくのか、そういうようなこともいろいろと合併の中で、先ほど部長が言いましたように、これからも真剣に検討していきたいなと思っておるところであります。
いずれにしましても、鉄道も３つの駅がつながっていくというようなこともございますし、さらにバスの問題、そういうようなことも総合的にこれから、交通手段の確保については検討していきたいなと思っておるところでございます。
度々の御質問で、それに即応するような回答になりませんけれど、少し希望と夢を持ったという中でのこれからのいろいろと研究等、お見守りいただきたいたいなと思います。地域でのいろいろと御要望もあっておりますことも十分承知をいたしておりますが、現状の、先ほど申しましたバス路線等の中で工夫ができることについては、引き続き、事業者と検討を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたらと思います。
突っ込んだ御回答になりませんが、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 縄重議員。
◯６番（縄重 進君） 御答弁、本当ありがとうございます。
今後、光市・大和町のまちづくりの重要な３点でございますので、今までどおり、県当局に対して早期着手を強く要望して、私の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯３番（中村 賢道君） 一般質問最終日、そして私が最後の質問ということで、簡単明瞭にやっていきたいと思っております。今しばらく御辛抱、よろしくお願いします。
改めまして、皆さん、こんにちは。
私は、こう志会の中村賢道でございます。市議会議員となり、第２回目の一般質問をさせていただくことに心から感謝を申し上げる次第でございます。早いもので、昨年の市議当選からもうすぐ１年目を迎えようとしております。マラソンに例えれば、約４分の１、１０キロ手前まで走ってきたところであります。先頭集団に離されまいと一生懸命頑張っているきょうこの頃です。
さて、市議選、そして市長選、また県議選で、市民の皆様からの御要望を整理しながら、また、自分の選挙公約等を踏まえまして、４項目について、通告に従いまして、市長さん、そして執行部の方々に、御質問をさせていただきたいと思います。公平・公正なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、第１点目は、昨年の９月にも質問いたしました瀬戸風線の早期着工・早期完成についてであります。
今までにも多くの先輩議員、そして今回も先行議員さんも質問されておりますが、未だに現実性のある前向きな答えは返ってきておりません。全くトンネルの中の暗闇であります。
この瀬戸風線は、昭和４０年に、都市計画に則っとり、国道のバイパス道路として、ＪＲ、国道を渡り、門蔵山を経て光市街地方向で接続する路線でしたが、昭和６１年の国道１８８号線の４車線化決定に伴い、路線検討に着手し、地元説明会、そして個別折衝を行いましたが、合意を得られませんでした。その後、平成６年に国道１８８号の４車線化の完成、そして下松末武交差点の立体化の完成、山陽自動車道の全線開通による高速交通時代の到来など、周南地域の道路交通環境が大きく変化する中、瀬戸風線の路線選定調査に再度着手し、国道１８８号との接続を平面交差での接続案、またインターチェンジのようなランプウエー形式の案のうち、将来の交通予測、交通体系、ネットワーク等からランプウエー形式とし、国土交通省、そして山口県関係課等の関係機関と協議、了承の後、関係地権者との協議に入り、基本的了解を得て、路線線形等の都市計画変更手続を行い、平成１０年から県施行の道路改良事業に着手し、用地取得に努められているのが瀬戸風線の現状と認識しております。
私も、虹ケ丘の住人の一人として、非常に関心を持ち、切に切に開設を望んでいる道路であります。そこで、まず、第１点目に、その後、どのような形で関係者、つまり地権者の方々と協議を進められているのか、お尋ねしておきます。その協議は、光市が行っているのでしょうか。本事業は県事業と認識していますが、県は関係者と直接に関与されているのでしょうか。
次に、２点目は、県の事業であるのですが、新年度予算を受けているのか。また、県の予算に対しまして、瀬戸風線の予算計上は、市としてどのように把握されているのでしょうか。
以上が瀬戸風線についての質問であります。
次に、都市ガスについてお尋ねいたしたいと思います。
昨年の市長選の頃だったと思いますが、浅江花園地区で、都市ガス工事中の看板を見ました。現在もまだ工事中だと思います。そこで、ガス工事とは一体どういうことなのか。市でどういった許可を得て、また、今後、市内のどの地区に配管等の整備をされていかれるのか。現状を御説明していただきたいと思います。
また、都市ガスとなれば、防災上の問題点であります。神戸・淡路大震災で、災害を大きくしたと報道されたことは記憶に新しいことであります。光市の防災計画は、都市ガスの災害を想定された対応がされているのでしょうか。また、４月には、新消防庁舎が完工の運びとなりますが、ガス事故に対する対応はどのようになっているのか、お尋ねしておきます。
また、市内ＬＰ業者と都市ガス業者が共存共栄できるよう、御指導を要望しておきます。
また、市内の公共施設への対応はどのようにされていかれるのか、計画があればお尋ねしたいと思います。
以上が都市ガスについてでの質問であります。
次に、鳥獣被害についてお尋ねいたします。
本年、中国新聞でも、正月号から今日まで、「異変、つまりイノシシが変だよ」といったタイトルで、毎日大きく報道されております、イノシシの件であります。
光市内でも、浅江、三井、小周防、光井、そして室積地区のあちこちでイノシシが暴れ回っており、農家の方々に大きな被害をもたらしていると耳にしております。特に、イノシシによる農作物の被害についてですが、年々ひどくなっていると、市内のあちこちでの声をお聞きします。今まで被害のなかった地域まで足を運んできている有り様です。これも、国の農業政策・林業政策の放棄により、山や田畑が荒らされ、山間部に鳥やイノシシのえさがなくなり、人間と一定の間隔を保っていた生態系が崩れ、人間の生活圏まで出没し、えさを漁るようになったのだと思います。農家の方々が丹精を込めて作った農作物が、収穫を待つ前にイノシシにやられてしまいます。「こんなことなら作らない方がよい」と、稲作作り・野菜作りをやめた方がたくさんいらっしゃいます。「市に相談しても余りよい返事は返ってこない」と愚痴をこぼしています。
市として、このような実態をどのようにして把握していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。被害届が出るまで待っているのか。それとも、市職員自ら足を運んで、被害の大きい９月、１０月の時期に、「どうですか、被害はありませんか」と、サービスの高いお仕事はされていらっしゃるのか。また、被害地域、面積、被害作物等について、調査されているのであれば、お答えできる範囲で結構ですから、お教えください。
今、お話をお聞きしまして、市職員さんも一生懸命努力、汗を流されていること十分に理解できました。
鳥獣被害、そしてゴミの収集等、他の市町村、自治体の良いところは取り入れられていかれまして、実践されていくことが、市民に対して「サービスは高く、負担は低く」といった言葉が生きてくると思っております。
私も、１年生議員で、まだまだ勉強不足です。残された３０キロを、初心を忘れず、一生懸命勉強していきたいと思っております。関係部署にお伺いしたときにはひとつよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（中本 和行君） 以上で一般質問は終わりました。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 本日の日程は全て終了いたします。
それでは、明日からの休会中に、各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れでございました。
午後３時５分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 河 村 龍 男
光市議会議員 縄 重 進
光市議会議員 守 田 勉
光市議会議員 今 村 鐵 雄...