光市議会 2002-12-10
2002.12.10 平成14年第６回定例会（第３日目） 本文
2002.12.10 ： 平成14年第６回定例会（第３日目） 本文
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午前10時00分開会
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、守田議員、今村議員、松本議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
森永議員。
◯１６番（森永 教文君） おはようございます。
久しぶりの登壇で、ちょっと緊張いたしておりますが、通告に従い質問をいたします。
きのうずっと１日、あそこへ座りまして、皆さんの立派な御質問を聞いておりましたら、ちょっと胃が痛むような発言もたくさんありまして、これは論議でございますから、いろいろと活発な意見がたくさん出るということは、これも議会改革の一つかなというふうに感じております。
まず、ことしの１１月の、ことしということはございませんが、今回の１１月の選挙におきまして、現市長は３選、圧倒的な数字で御就任いただきまして、市長の責任も重大でございますが、おめでとうというより大変でございますねというふうに言わさせていただきますが、とにかく、２１世紀の先導として、光市の市民のプラスになるような目線でやるということでございますので、我々も市長を推薦して応援したわけでございますから、そのような方向で、その方程式ですべてを割り切っていきたいというふうに考えております。
まず、質問に入る前でございますが、人間というのは運、不運がございます。運の強い人というのは、いかなるマイナスであろうと、極限であろうと、それを
プラス思考に転換していける人は、運をつかむそうでございます。これが運の良い人と言われる。その間の努力というものはすばらしいものがあろうかと思いますが、そのことが運が良いということでございます。
また、私は創価学会じゃございません、
浄土真宗の門徒でございます。この
浄土真宗は、８００年前に
親鸞聖人がお釈迦様からの教本を分かりやすく布教された偉い高僧でございます。この
浄土真宗というのは、なぜここで私が
浄土真宗の話を、
親鸞聖人の話を出すかと申しますと、
親鸞聖人が言われるのには、
浄土真宗の門徒は何でも受けなさい、受けさせていただきなさい、そして、受けたらありがとうございます、南無阿弥陀仏と、これをやれば、すべて
世の中極楽だと、幸せだということでございます。この選挙戦を通じましても、市長さんは何でも受けて立つと、受けさせていただくという態度で、悪口を一言も言わなくて、大きなハードルとして乗り越えていくんだという論法でやっておられました。これは、顧みますに８００年前の
浄土真宗の教祖でございます
親鸞聖人の教えに全く合致しておるということで、私も
浄土真宗の寺の総代をやっておりますが、なるほどなということで、うちの家に帰っておふくろと話をしますのに、「市長さんは、そりゃすばらしい人だよ」といううちのおふくろの言葉でございました。これはちょっと蛇足でございますが、紹介をさせていただいておきます。
それは一つの前段でございますが、まず、今からの合併問題も、大きければ良いという問題じゃございません。これは私も、土曜日と日曜日、徳山を一周しました。湯野の奥の方から鹿野の奥を、中須の方を回りましたけど、やはり中心街が栄えておるけれども、周辺は惨たんたるものです。やはり合併というのはなかなか難しい。それはそれぞれの意見がございます。４市３町が良いというのがおるし。しかし、我々も４市３町を反対しておるわけじゃございません。まず、できることからやらないと乗り遅れるわけでございますから、１市１町やろうというのは、私が言い出しっぺじゃなかったかなというように思うわけでございますが、私が１市１町をやりましょうと言ったことは、他の議員さんも、河村議員さんなんかも覚えておいてくれると思うんですが。大体、今市長さんがいろいろ提案されましたが、そのことを市長さんが言われるまでに、私は１市１町がやりやすいんじゃなかろうかと。というのは、今までこの選挙戦を通じまして、３０何カ所で訴えてまいったとおりでございます。
やはり、集中投資をするのは徳山市周辺でございます。特例債がございましても、そういうふうになります。光と大和をやりましても、中心的な特例債の使い方ということになるんではないかと。特例債を全部使うことが良いことかどうかは分かりませんが、これはやはり、財政計画をにらみながらやっていくわけでございます。その中で、一つの特殊性のあるまちをつくると言えば、やはり１市１町でございます。これをやることが、将来の大きな光市のプラスになります。
光市には新日鉄があり、武田さんがあります。今光にないのは中山間地です。これも今から、現状の光市で週５日仕事をし、あとの２日はファームでお野菜を作ったり、花を作ったりという余裕の状況の２１世紀になってこようかと思うんですが、そういう意味におきましても、今、光市は海と川がございますが、川は本当にすばらしい川がございます。その中で、またすばらしい山間地を求めて大きくして、光市が１４市の中で一番住みやすい、また、日本で一番住みやすいという市になるというふうに私は考えております。
４市３町を目指される人も、私たちも目指しておるわけですが、そこまで行くにはいろいろな時間がかかります。一挙に背伸びをすることが良いのかどうか、これは知事が決めることでもないし、総理大臣が決めることでもない。これは市民・町民が決めることでございます。その中で、知事がああ言うた、こう言うたということが論点にはならないというふうに僕は考えます。なぜなら、私は土・日で徳山、下松のズーッと奥を回りましたけれども、本当に広い行政区になります。これはやはり目が足りません。また、日経新聞を見ていただきましたように、
合併バブルになるわけですから、そのようなことがあっては、後々まで、今は７００兆円の赤字を国と地方が抱えているといいますけど、さらにそれが広がりまして、私たちの孫も、またその孫も苦労するというような状況になるんではないかなと。山口県の人口も０.３５％少なくなると、きょうの新聞に出ておりますが、３年間したら１割減るんかなと、このような状況になっても困ります。しかし、合併したらそれが増えるんかといいますと、それはなかなか、合併したら増えるという、いろいろ論法もありますけれども、私はそうではないと。やはり、小さな中で大きく育てていくと。
アメリカに行政視察をさせていただいたときにロサンゼルスに行きましたけれども、その近くに２万７,０００、２万というような人口の市がたくさんあるわけです。何で合併して大きくしないのと聞きましたら、治安が難しゅうなるし、様々な問題が起きてくるというわけです。そうすると、２万７,０００とか２万のあれですと、皆顔が分かるというんです。そうすると、豊かなまちが築きやすいし、意思疎通ができると。あるいは、こうしたいということであれば、いろいろな論議が出てきて、そのうちにまとまるというような状況でございまして、これは一つの論点として申し上げたわけでございますが、そのような状況でございまして、大きければ良い、小さければ良いという問題でなしに、それぞれを決めるのは市民だということを言いたいわけでございます。
前段はそのような形にしまして、
通告どおり質問に入らせていただきます。
まず、
冠山総合公園の充実と、
次期工事についての問題でございます。
冠山総合公園は、昨日も担当部長の方から言っておりましたけれども、３３万か３７万、もう２月から来園しておるということでございます。光市の今一番大事なのは、
交流人口をどうやって増やしていくかと。これは
地域経済に与える影響も大きいし、様々なものを生み出してまいります。ですから、私はこの
冠山総合公園が充実をしていくことが、
交流人口が増える一番手短な方法ではないかと考えております。
と申しますのも、今の県工事でやられるにおきましても、３５億円の投資をいたしまして、花園ができます。こういうふうな公園ができますと、光市の
冠山総合公園の入場者も減ってくる。そういうような状況が起きては、あそこにせっかく出てきておる業者とか、いろいろな人が寂しくなります。そのようなことがないように、四季を通じた公園で、いろいろな花を楽しめるというような方向に持っていかなきゃいけないわけでございますが、そういうことについていろいろ担当の方にお聞かせくださいという質問状を出しております。
そこで私は、１つ、
次期工事として
ウインドサーカスというものを設置したらいかがなものかなとの提案をしておるわけです。これは、砲台跡地の整備、あの周辺の
道路整備とも兼ね合わせてやるわけでございますが、そこに
ウインドサーカスを作って、ずっと
千坊台あたりまでやりますと、これはかなり大きな投資になりますが、観光の目玉としてはすばらしいものができるのではないかと思うわけです。
まず、私もそこに目をつけたのは、火力発電でなしに風力発電のプロペラをズーッと千坊台までつけたら、かなりの宣伝効果があるんじゃないかと考えたわけですが、いろいろ調査をしてみますと、この温暖な瀬戸内では風が足らないというわけです。そうすると、それに代わるものは何かないかなということになりますと、やはり光は武田のまちであり、新日鉄のまちということになりますと、新日鉄といえば
ステンレスじゃないかということになります。そうすると、その
ステンレスを使った風で動く
モニュメント、これは以前、私たちが行きました旭川にもありましたし、いろいろ各所でやっておりますが、それの大々的なものを千坊台まで続けて、
コバルトラインの一体感を作って、観光の目玉にしたらどうだろうかという、
コバルトラインとの共存共栄の問題点でございます。そういう方向での検討をしていただきたいということで、質問をさせていただいております。
次に、
産廃処理場の跡地の利用についてでございます。
これは周防、大規模農道があるところに３カ所処分地がございます。その中で、１件の業者がやっております中に１期工事が完成を見ております。その完成をしたところにリス公園を造りたいということで、公園を造っております。芝も張っております。また、藤棚もこしらえておりまして、土・日、祭日は小学校、幼稚園、いろいろな方に開放して、そこで今絶滅種でございます
ニホンリスを飼いたい。これは今、東京の井の頭公園にはすばらしくおるわけですが、今は倉敷にもおりますし、倉敷もそこから分けてもらったんですが、そこにも１００匹ぐらいおるらしいんですが、１００匹ぐらいだからまだよそへ出せない。やはり１,０００匹ぐらいおるところからいただかなきゃ出せんというわけですが、これはえさもあまり食べませんし、かわいい、手のひらに乗るようなリスでございます。これを一つの観光の目玉にしたいんだという業者さんがいらっしゃいまして、きょうは写真を持ってきていないわけでございますが、
ポケットパークというようなものではなしに、すばらしい公園ができまして、きのうの質問の中にもございましたが、芝も植えてありましてきれいになっております。こういうような状況を個人でそこまでやって、市民に跡地を開放したいと言っておるわけでございまして、そのことについて
ニホンリスを──これは市長の名前でないとくれないんだそうです。公共の申請でないとくれない。そういう条件がございましてね。ですから、業者がそこまでやっておるわけですから、何とか市が応援できる、
商工会議所の青年部でやるとかといろいろ方法はあると思うんですが、そういうような形でもらえないものだろうかということで、一つ提案をしておるわけですが、当局の方でお答えをよろしくお願いします。
次の
スポーツ団と財団の問題につきましては、いろいろ行き違いもございまして、担当者の方から申し出がございまして、理解しましたので割愛をさせていただきます。
次に、４番目の
公共工事の
入札制度についてでございます。
これは昨今、ズーッと昔からでございますが、ある議長が逮捕された、ある県会議員が逮捕された、いろいろな問題が新聞紙上をにぎわしております。そういうことがないような方法はないものかなということで、また、これだけ厳しい財政の状況でございますので、やはり、納税者の保護をするためにも、この税金がキチッとして使われておるということをあれするためにも、公示価格、最低価格を公表して入札をするというような方向が、明快な形での入札ができるんではないかなと。２１世紀はそういうことをどんどんやっていかないと、だんだん地方自治体、国の
入札制度もいろいろありますけれども、そういう方向で、山口県でもそういうことを導入しておられるところは何カ所かございます。このことについて、ひとつ御見解をいただきたいと思います。
５番目の
県道光井島田線の問題でございますが、これの
進捗状況について、いつごろ完成するのか、また、ことしどのぐらい工事に入るのか、その辺の
進捗状況を御報告いただきたいと思います。
次に、三島橋とその周辺の開発の進捗でございますが、私も議員なりたてからズッと申し上げておるわけでございますが、三島橋の架替えはもちろんでございます。あとにある憩いの家の問題につきましても、これは
リハビリセンターをそこに１つひっつけていただいて、年齢制限もなくだれでも使えるというような方向での検討をしてくださいというようなことを今までに
再々お願いをしておるわけですが、その辺の
進捗状況について御質問いたします。どうぞ、その辺のお答えもよろしくお願いいたします。
壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） おはようございます。それでは、
森永議員の御質問にお答えいたします。
１番の
冠山総合公園の充実と
次期工事についてお答えいたします。
冠山総合公園も、２月の開園以来、現在まで市内外から３３万人を超える方々に御来園をいただきましたことは、お蔭をもちまして、市民の皆様に一定の評価をいただいているものと考えてるところでございます。
議員御提言の１点目、
ウインドサーカスの設置についでございますが、光青年の家西側にあります丘陵地は、下松方面から室積海岸や峨嵋山、遠くには国東半島が視野できるなど、幅広く展望できますことから、
次期整備計画区域の展望広場に展望台の計画をしているところでございます。公園のランドマーク的な施設は、新南陽市の永源山公園の風車に代表されますように、県内の大きな公園には設置をされており、話題性や
アピール性、また、集客性からも必要なものであると考えておりますことから、先行議員にお答えいたしましたように、御提言や御意見を集約する中で検討をさせていただきたいと考えております。
２点目の
コバルトラインとの共存共栄についてでございますが、梅祭りの行事の１つとして、公園と
コバルトラインをコースとする
ウォークラリーが開催され、多くの参加者を見ているところでございます。
コバルトライン沿線には、四季の移り変わりを感じることができる市民の森や野鳥の森などが整備され、森林浴、自然、野鳥観察などもできますことから、
議員仰せのように、一体的な活用は公園の
魅力づくりにも大きな意味を持つものと考えております。今後時間をいただきながら、公園から
コバルトライン、また周辺へと一体活用ができる方法や、沿線整備など関係部署とも協議をしてまいりたいと考えております。
冠山総合公園は、開園以来開催しておりますイベントなどにつきましても、
議員仰せのように市民のニーズを反映させながら、さらに工夫を加えるとともに、今後とも公園の利用価値を高めながら、
交流人口の促進や
地域経済の活性化に少しでも寄与してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
◯議長（中本 和行君）
森永議員。
◯１６番（森永 教文君） 光市も
交流人口が今一番増えておる、一番良い状況の季節でございますので、公園でございますから、今の
ウインドサーカスなんかの
モニュメントにつきましても、真剣に検討をしていただきたいと思うんです。これが第２期工事の目玉になるんじゃないか、そういうことでございますので、今のままでは、お客さんに飽きが来ましたら減りますので、どうぞ良い方向での開発を、あまり費用をかけなくても、工夫すればいろいろな知恵が出てくると思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） ２番目の
産業廃棄物埋立跡地の利用で、リスの森構想を観光資源として支援できないか、こういったお尋ねでございます。
本年の７月８日に
当該処理場の設置業者が来庁されまして、
埋立跡地利用についての構想を初めてお伺いし、その中で、
オープンケージによる
ニホンリスの飼育についてのお話を受けたところでございます。この処理場は、
産業廃棄物の
最終処分場として、小周防・高尾地区に建設されており、平成５年から平成２０年までの間、
産業廃棄物を埋立処分する施設であります。現在、当該施設の許認可権のある県に、本市の関連所管から確認をいたしましたところ、既に第１期
工事予定地の埋立ては完了し、一部は植栽等の修景工事の整備が進みつつあるという状況であります。
私も、現地の状況をぜひに見学をとのことでありましたので、去る１０月、現地を見せていただきましたが、既に
産業廃棄物の搬入は第２期埋立地へと移っておるようでございました。今後、第２期工事分を含め、すべての工事が完了後、その跡地は
ミニゴルフ場や散策道を設置し、公園機能を有する多目的広場として、広く市民に開放する予定とのことでありました。
議員仰せのリスの森構想も想定されており、市といたしましても、将来的に一種のテーマパークとして新しい
観光スポットが民間活力により創成されますことは有益であり、大変興味深く思っているとこところでございます。
御提案のありました
ニホンリスの話につきましては、その後私どもの所管から、先進地である鳥取県倉吉市の
倉吉パークスクエア内にあります
オープンケージ舎の
ニホンリスの飼育状況や、リスの飼育に関して多くのノウハウを持つ東京都の
井の頭自然文化園に、飼育及び譲り受けについての問合わせを行うなどいたしておりまして、一定の条件整備の中でのリスの譲渡等は前例がありますので、必ずしも困難ではないのではないかと考えております。
ただ、私ども、今ちょっと懸念しておりますのは、リスの森構想の予定地でございます第１期分の埋立て終了箇所が、埋立て後一定の期間、継続した
水質検査等を行うなど、土質等の安定確認の必要があると伺っておりますので、そうした時間的経過をも考慮する中で協議をさせていただいたらと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◯議長（中本 和行君）
森永議員。
◯１６番（森永 教文君） こういう事業こそ、昨日から出ておりますように
ＰＦＩ事業なんかでやると割とスムーズにいくんじゃないかと思うんですが。これは一つの提案でございますので、そういう面も含めて、経済部長さん、検討してみてください。よろしくお願いします。
終わります。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ４番目の
入札制度についてお答えを申します。
公共工事の入札における公示価格、
最低制限価格の公表についてでございますが、いわゆる
予定価格の
事前公表につきましては、全国的にも、また県内においても、一定の
公表対象価格を設定し、試行あるいは実施している自治体が増加しております。
事前公表を導入した自治体につきましては、透明性、公平性、競争性の向上、入札事務の簡素化といったメリットが報告される一方で、
事前公表により落札価格が高止まりしたとの報告がなされているものもあり、現時点では実施後の経過が浅いため、これらの明確な分析はなされていない状況でございます。
しかしながら、入札・
契約適正化指針にも示されておりますように、入札手続の透明性、公平性、競争性の一層の向上と、効率的な事務改善を図るためには、入札・契約制度の改革が必要と考えております。また現在、将来の
電子入札及び
電子入札を見据えた
郵便入札等について、
先進自治体における実施状況の調査、研究をしているところでございます。
いずれにいたしましても、これらの入札方式は、
予定価格及び
最低制限価格の
事前公表と関連する方式でありますことから、今後、
入札制度全体を検討する中で、先進事例のそれぞれの方式等を参考にしながら、本市に適した
事前公表を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（中本 和行君）
森永議員。
◯１６番（森永 教文君） これは財政が逼迫する中で、市としても無駄な経費は省かなきゃいけんということはよう分かっておられるわけですから、郵便入札とかいろいろあると思うんですが、その辺で孫請け、さらにひ孫請けまで丸投げするような状況がよく見られるわけです。そういうことは、かなりの税金の損失じゃないかと思うわけです。これは今まで、他の議員さんも再々このことについて提言しておられるわけですから、もうちょっと、光市もやってないというわけじゃないんですよ、もうちょっと真剣にやりましょうよ。よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯議長（中本 和行君）
松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） 次に５点目、
光井島田線の完成時期及び
進捗状況についてお答申し上げます。
まず、本路線の
進捗状況でございますが、現在、工事を実施しております箇所は、終点側の上島田の
県道光玖珂線から１,１４０メートルの区間を
整備区間とし、これまで
上島田運動広場入口までの２６０メートルの整備を終え、残りの区間、８８０メートルの改良工事を２工区に分離し、現在整備を進めており、平成１５年度には完成する予定でございます。この
道路整備につきましては、これまでも多くの議員の方々から早期完成の要望がありますことから、機会あるごとに県に要望してまいりましたが、この度新たに光井側の
整備完了区間から、
市道山田畑線に接続する４００メートルの整備着手の
地元説明会を行い、事業協力のお願いをいたしたところであります。
このことにより、これまで全体
改良計画延長５キロメートルのうち、
事業実施整備区間は４,０３５メートルで、そのうち、現在まで２,７５５メートルの整備が完了し、残り１,２８０メートルの区間の事業着手をしている状況にあります。
県道光井島田線の全線完成時期につきましては、未
整備区間が上島田側５６５メートルと光井側、
県道光柳井線の森ヶ峠から高畑住宅間の４００メートルとなりますが、用地買収や計画の内容の見直しなど、諸問題の調整にもう少し時間が必要となります。
いずれにいたしましても、本路線は市中央部と西北部を直結する重要な路線でございますので、引き続き早期完成を県に要望してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
◯議長（中本 和行君）
森永議員。
◯１６番（森永 教文君） この件につきましても、本当に一生懸命よろしくお願いします。
終わります。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君）
森永議員さんの最後の質問でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
三島町と周辺の開発についての
進捗状況でございます。
三島憩いの家の整備につきましては、この度の所信表明をはじめ、これまでにも幾度か申し上げているところでございますが、三島地区の泉源や島田川の景観を最大限に活用しながら、高齢者をはじめとして市民の皆さんの新たな憩いの場、健康づくりの場としての整備を進めたいと考えておるところであります。
また、さらにはＪＲ島田駅が近い距離にありますことから、その利便性のよさを生かしながら、市内外の交流の場としての活用も視野に入れ、将来の当地域におけるまちづくりの拠点となる魅力ある施設づくりを検討していく必要があると考えておるところでございます。
したがいまして、三島憩いの家の整備計画につきましては、本年度予定をしておりました建設基本計画の策定を、ただいま申しましたようなことを検討するためにも、来年度以降まで繰り延べて行うことといたしました。いずれにいたしましても、三島地区の泉源は本市の有位性を生かした魅力あるまちづくりを進める上での貴重な財産であるという認識でございまして、今日の憩いや安らぎを求める社会において、市民要望の高い健康づくり事業や、保健疾病予防を進めていく上からも、重要な役割を担うものと考えておりますので、県の河川改修事業等とも整合性を図りながら、なるべく早い時期に事業着手できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございまして、今後とも引き続き御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君）
森永議員。
◯１６番（森永 教文君） ありがとうございます。まさか市長さんの答弁とは思いませんでした。今までの質問の中で、一番進んだ御回答をいただきましてありがとうございます。ぜひとも、我々、議長も私も当地区におりまして、一番期待しておるところでございますので、光市の北海道は上島田と周防ということになっておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、終わります。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） 皆様、おはようございます。
ことしも残りわずかとなりましたけれども、私は毎晩、疲れたこの気持ちをいやされるものがあります。それは、今、各家庭でクリスマスのイルミネーション、本当に楽しいものを見させていただきますけれども、疲れた気持ちをいやされ、そして、イルミネーションの力で、私は元気をいただいている毎日です。市長さん、これも市民発信のまちづくりではないかと思っております。３選を果たされました末岡市長さんも、こういった市民発信のまちづくりを応援してくださる方と私は信じております。その気持ちを新たに、また私の質問を始めさせていただきたいと思います。
まず最初に、これからのまちづくりとして、綾町のまちづくりにヒント。
私は、この１０月に総務文教委員会で、宮崎県の綾町に視察に行ってまいりました。綾町は、山林が総面積の８０％を占め、林業によって生み出す雇用によって生計を営んでおりました。しかし、戦後の機械化の進展で急速に就労の場を失い、人の住めないまちになっていき、朝になるときのうまであった商店が閉じられ、住民はどこかへ消えている。子供たちは集団就職でみんなまちを出ていくという状況でした。夜逃げのまちと言われていた綾町が、現在、年間１２０万人もの観光客が訪れるようなまちになった経過は、一言で言い表せないものがあると思います。まちづくりとは何か、本物の行政とは何か、行政への寄りかかりを排して、住民一人ひとりの自主自立の心を呼び覚ます自治公民館運動に基本的な答えが見出せるような気がいたしました。
自治公民館運動とは、一言で言えば、全町民総参加のまちづくりであり、結の心を取り戻し、議論を重ねて自分たちのまちづくりに何らかの形でシッカリと参加するということです。ここで、元町長さんの書かれた本の中の文章を少し御紹介させていただきたいと思います。
戦後、農業から無駄を省け。それぞれの地域特性に合った単一作物による大量生産を目指せということで、生活の隅々まで細やかな知恵を働かせる、工夫をする、ものを大切にする、そういった習慣は失われていくばかりだった。そして、行政への寄りかかりが始まり、あそこをこうしてくれ、ここはどうしてくれるかと、口だけが動く町民となっていった。結の心はまた、自治の心でもある。自分たちのことは足らないことがあれば互いに足し合って、自分たちで取り組んでいくのでなければ自治とは言えない。昔は、上意下達で物事を進めても、結果的に良い行政が行われていれば問題はなかったかもしれないが、今の時代はそれが通用しなくなっている。この事実をハッキリ意識するかどうかが行政の側にとって一番大事な問題であるということが言える。
何はさておいても、必要なのは議論であり、その議論の場が自治公民館であるということなのです。今後、光市においても、自分たちのまちは自分たちで創るという意識を少しずつ改革していく努力をするべきだと思っております。人口を比較しても、綾町のようにはいかないかもしれませんが、各自治会単位のまちづくりの参加を各公民館が集約するといった綾式改革を少しでも取り入れていけないものでしょうか。お尋ねいたします。
市民発信のまちにするためにというテーマで、市長さんがいつも言われている「ひかり輝くまち」とは、市民の皆さん一人ひとりが市政に関心を持ってもらうことだと思っております。今までに市民協働のまち、ＮＰＯの育成等、自分たちで作っていくという観点から問題提起をしてまいりましたが、ＮＰＯに対する光市独自の動きが今活発になりつつあるように感じています。しかし、まだまだ行政主導のまちづくりから脱していないことも事実です。イベント１つとっても、上意下達のイベントではなく、市民の発信するイベントに切り替えていくこと、それは今までやっていたからやる、今までこうだからというこなす発想ではなく、楽しみながら新しいことにチャレンジできるシステムはできないものでしょうか。
ここで、市民の方からいただいた情報で、秋田県の鷹巣町を御紹介したいと思います。鷹巣町では、住民と行政が協働作業でまちづくりを行う住民参加のまちづくりを進めていますが、その代表的な手法としてワーキンググループがあります。ワーキンググループとは、自ら考え、提言し、できるものは自らボランティアとして実行する。このことを基本とし、福祉をはじめ、ゴミのリサイクル、駅前再開発、町営住宅の建替えなど、８つのワーキンググループが活動しています。今までの成果としては、すべて住民のボランティア組織であるワーキンググループによって検討、提案がなされ、実現されたものです。
具体的に、駅前のあき店舗を利用して、元気ワールドを開設し、市民の集まる場所を提供しています。午前は高齢者、午後は小・中学校の生徒が集まり、世代間の交流が行われ、まちの活性化を図っております。どこの事例も１０年近い活動をしている例で、従来の組織に住民が形だけ参加する方式を抜本的に改めて、広く生涯学習活動の観点から住民参加していける住民主体の計画を策定することはいかがでしょうか。
いずれにしても、意識改革が必要ですから、以前行われましたＮＰＯ講演会のような、光市以外から人を呼んで活動事例を紹介しながらワークショップを始めることも重要なことだと思っています。このあたりは、いろいろな課にわたって行わなければならない課題なので、市長さんの旗振りが一番重要だと思いますので、今後のＮＰＯ等に対する市民発信のまちづくりに向けた計画をお聞かせいただきたいと思います。
そして、続いて、ＩＴへの興味から活用へというテーマで、光市では、光地域情報化計画の中で、市民の能力の向上のためにＩＴ講習等が実施され、市民の皆さんがインターネットを理解することへの成果は出ていると思っています。今後は、その一定の成果を活用できるようにするための講座へと進展していってほしいものです。
例えば、一律の講座ではなく、年齢に合った進め方があっても良いのではないでしょうか。将来の電子自治体実現のためには、多くの市民の方々が活用できるようになることがまず大切だと思っております。今後は、パソコンの活用のための講座、例えば、岩国市や岐阜県の各務原市でも行われている自主的に学習する井戸端講座等の実施等、光市でも活用に向けての講座をこのように取り入れていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、現在各公民館に置かれているパソコンの利用状況、そして、この今後の有効な活用についてお聞かせいただきたいと思います。
２番目の学校教育について。
小・中学校への学校司書配置。この問題は、私は何回もしつこいくらいに問題提起しておりますけれども、先日、個人的に岡山市の小・中学校各１校ずつの学校司書の方にお話を伺いに行ってまいりました。岡山市は、全部の小・中学校に当たり前のように学校司書が置かれております。光市は、今の現状は小学校７校へ３人の学校司書の方がかけ持ちで配置されております。司書が全く置かれていない中学校へ、１人でも試験的に置いていただく努力お願いしたいと思っております。
今回私は、岡山市内の中学校の保健体育の授業の風景を見て、大変中身の濃いおもしろい授業に驚きました。教師と学校司書との連携で授業が進められ、非常に活気のある授業です。小学校は言うまでもなく、光市でも効果の上がっている現状が常に子供たちに提供されているとお考えください。司書教諭と学校司書とは役割が違い、それぞれに大切な部門であることを今回痛感して帰りました。光市の子供たちに、一日も早く岡山の子供たちと同じ環境を作ってやりたいと思うのは、私１人ではありません。どうぞ、中学校へ１人でも良いですから、試験的に学校司書を置いていただくことを強くお願いしたいと思います。
国際性豊かな子供にというテーマで、平成１３年度の光ふるさと人材育成事業として、中学生１０名、同行１名カナダへ、小・中学校教員１名、イギリスへ。高校生４名、オーストラリアへと、１６名の方が貴重な体験をされています。国際交流派遣事業は約１０年の歴史がありますが、これからはもっと必要な分野ではないかと思っています。この経験をどのように活用されているのかお聞かせください。
また、先日の国際交流での講演で、元外交官の先生がお話しされた中で、今でも私の心の中に残っている言葉があります。それは、これからの日本人の教育に必要なことは、国際性のある主張を持つこと、そして、その主張を堂々と発言し、頑張ることだと言われたことです。国際性豊かな子供を育てるためのこれからの計画をお聞かせいただきたいと思います。
特色ある学校づくりとして、子供の育つ環境の過程に、スポーツや文化、芸術に触れ、興味を持つことは大変重要なことだと思っています。今、市内各小・中学校では独自の特色ある学校づくりに努力されていることと思います。その取組みも、もっと地域の方や、さらには市内の方に知ってもらうことなど、重要になってくるのではないかと思います。今までとは違った形で、地域の方にもっと協力していただけることもあるのではないでしょうか。さらに、子供たちにもっと大きな発表の場を作ることで、それぞれの子供の意欲が違ってくるのではと考えます。今の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
また、平成２３年に２巡目の山口国体が開催されると聞いておりますが、光市の開催種目や会場等の
進捗状況と、良い成績を上げてもらうための子供たちのスポーツの強化やスポーツ振興とをどう結びつけようとしておられるのかお伺いしたいと思います。
そして３番目に、光市立病院について。
私は今までに光市立病院に対して様々な角度から質問をさせていただきましたが、自治体病院として早急に求められていることは安心、安全な病院であることだと思っています。毎年変わっていく医療情勢の中で、営利を求める民間とは違い、不採算性部門も担う自治体病院として、私たちも認識をしなければならないのではないかと考えています。黒字か赤字かということももちろん大切ですが、安心、安全を提供できる自治体病院であるということが、今一番重要な問題だと思っています。そういうことも視野に入れ、以前質問させていただいた公営企業法の全部適用に向けての計画がどのように進められようとしているのかお聞かせください。もちろん、大和との合併に向けて動くとしたら、大和は全適病院であるということも視野に入れなければならないと思います。全適にすれば、開設者と管理者、病院長の責任区分と権限が明確になり、病院経営も合理化、健全化が期待でき、今後とも増えていくものと思われます。現在、全部適用の病院が全自治体病院の１割程度しか実施されていない理由が、責任を担うべき病院長に対する開設者からの信頼が不足しているということも指摘されているようですが、これらのことも踏まえ、具体的にお答えいただきたいと思います。
私は、ことしの２月に光市立病院に大変お世話になりました。心から感謝しております。入院の体験から言わせてもらえば、良い、悪いということよりも、安心、安全な医療はスタッフの連携という言葉に尽きると思います。まさしく今問われているチーム医療の大切さではないでしょうか。どのような改革をされようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時50分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時00分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 磯部議員さんの御質問にお答えしてまいりたいと思います。
一問一答ということでございますので、まず１番目の、これからのまちづくりについて。１点目の綾町のまちづくりについてですが、綾町（あやちょう）でしょうか、綾町（あやまち）で良いんでしょうか。過ちがあったらいけませんので。（「あやちょうです」と呼ぶ者あり）
綾町のまちづくりにヒントをについてであります。本格的な地方分権の時代を迎えまして、地域の活力を生かす、活力あるまちづくりを推進していくためには、今仰せのような自治会活動や公民館活動、各種ボランティア活動など、様々な分野で市民と行政が役割を分担し、自主的、主体的にまちづくりに関わることが極めて重要であります。
このため、私どもの第４次光市総合計画では、市民参加による自立するまちづくりを目指し、市民総参加によるクリーン光大作戦の実施など、これまでのまちづくりの成果等も踏まえながら、まちづくり輝き戦略の１つとして、共創パートナー戦略を展開することとしております。こうした戦略を具現化し、市民参加を促進するために、各種審議会や市民協議会の設置をはじめ、ホームページや電子メールを活用した市民への情報の受発信システムの構築、広報ひかりや市民ふれあいトークの開催等による広報、公聴活動の充実、さらには、ボランティアセンターや生涯学習サポートバンクを開設するなど、共創、協働のまちづくりの着実な推進に努めているところであります。
また、その取組みの一環として、本年９月には市の施策や制度、事業などについて職員が市民のもとに出向いて講義を行う出前講座『創りんぐ光』もスタートさせたところです。ただいま、議員さんから宮崎県綾町の自治公民館運動を例に、市民総参加のまちづくりについての御紹介をいただきました。個性豊かで活力あるまちづくりが求められている今日、従来にも増して多様で多面的な市民活用が必要となっており、そういった意味において、ただいまの取組みは、これからのまちづくりに大いに参考になるところであります。
本市におきましても、自治会や公民館などを中心に文化体育活動をはじめ、青少年の健全育成や地域福祉の推進、さらにはゴミの減量化やリサイクルの推進など、様々な取組みが進められており、このような活動を通して豊かな地域コミュニティーが形成されておるところであります。今後とも市民参加システムのさらなる充実や市民意識の高揚を図り、市民の皆さんとともに考え、ともに知恵を出し合う共創、協働のまちづくりを進めてまいる所存であります。
次に、市民発信のまちにするためについてであります。
平成１０年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されたことを契機に、福祉や教育、環境保全などの様々な分野で、主体的、自主的、自発的な市民活動が活発化し、地域社会の中で大きな役割を担うようになってまいりました。
本市におきましても、議員御承知のとおり、現在、「浜木綿」さんと「虹のかけ橋」さんがＮＰＯ法人として県の認証を受けて、それぞれ事業を展開されておられます。また、この他にも数多くの市民団体が様々な立場で主体的にまちづくりに取り組まれており、こうした団体が行うイベントやボランティアなどの市民活動は、地域の活性化やまちのイメージアップなど、本市のまちづくりを支える大きな力となっております。
また、市といたしましても、こうした市民活動の重要性を認識し、本年度、市民活動への今後の支援策を探るため、九州一のボランティア都市を目指している宮崎市への職員の派遣や、市民及び職員を対象としたＮＰＯ研修講座の開催などにも取り組んだところであります。
しかし、議員御指摘のように、このＮＰＯの立上げに関しましても、行政と民間の皆さんの目的が一致した場合、また、お互いがその目的を一致させるために理解をする努力をされた場合、そして、担当者がそのようなことに極めて旺盛な意欲を持っているというような要件が必要なようでございまして、まだまだ私ども市の職員、ＮＰＯの活動を共創、協働で共にするという立場にある職員の意識改革も非常に大切だなと、先の研修講座で私もそういうような思いをいたしたところであります。
いずれにいたしましても、「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の創造には、市民と行政とが共に考え、共に知恵を出し合うまちづくりが不可欠であります。引き続き、本市の市民活動団体の活動実態や意向の把握など、今後の支援に向けた調査、研究を進めるとともに、活動に関する情報の提供や、団体間のネットワークづくり、さらには地域のリーダーとして活躍できる人材の育成などにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） ３点目のＩＴへの興味から活用へについてお答えいたします。
まず、ＩＴの活用に向けた講座、講習会の実施についてでございます。光地域情報化計画に基づいたＩＴ講習会を、本年度から教育委員会において初心者を対象に開催しているところでございますが、最終的には約４００人の市民が受講される見込みとなっております。
この講習会についての受講者を対象にしたアンケート調査によりますと、ほぼ全員の方からおおむね良好との評価をいただいておりますものの、一部の方からは、受講した後の相談窓口や、具体的な活用方法など、ＩＴの活用に向けての要望も出されているところでございます。
このようなＩＴの活用に向けた取組みとして、岩国市、あるいは岐阜県各務原市の事例を御紹介いただきましたが、東京都三鷹市においては、高齢者が主体となったＮＰＯ法人により、受講者の自主的、自発的な相互学習によるコミュニティー学習と銘打ったＩＴ講習会が実施されるなど、新機軸による事業が展開され、全国的な注目、評価を受けているところでございます。こうした先進事例などを十分に研究、参考にいたしまして、情報学習ボランティア関係の市民活動団体との連携も念頭に置きながら、来年度のＩＴ講習会の開催内容につきましては、今以上に受講しやすい、分かりやすい講習会となるよう、具体的な検討を行ってみたいと考えております。
次に、公民館に配置しております４０台のパソコンの利用状況と、今後の活用についてでございますが、現在、小・中・高校生を中心に、１カ月平均５００名から６００名程度の利用があり、インターネットを利用したホームページの閲覧を中心に、市民サークル等の交流の場といたしましても、積極的な活用がなされているところでございます。しかしながら、これらの利用におきまして、利用者のモラルなど、若干の問題も含んでいますが、今後とも市民の皆さんが必要な情報を手軽に入手できる場の提供を図るために、引き続き公民館報などを通じまして、積極的な呼びかけをしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） 御答弁ありがとうございました。
まず、１番目の綾町の件なんですけれども、綾町の人口約７,５００と、光市の４万７,０００とは比較にならない人口ですけれども、私がなぜここでこのような話をしたかといいますと、今、各公民館がありまして、自治会がありますけれども、自治会というものが住民の生活のいろいろなものの問題提起が行われる場所でなければならないというのは実感しております。また、自治会によっては非常に中身の濃い自治会もありますし、新しい住宅地の自治会というのは、１年交代に順番でやらなきゃいけないような自治会長さんもおられる現状です。それを一気に自治会で話し合えとか、そういうことはできないかもしれませんが、意識改革の中で、密着したゴミの問題や、自分たちの生活の中で困っていることは、自治会長さんが集約して、その中で自治会の皆さんがいろいろな議論をしながら一つにまとめて、自治会長さんが問題提起をして、それを公民館、室積なら室積の公民館、光井なら光井の公民館自体が、行政の方にやってもらわなきゃいけないものは行政にお願いし、自治会単位でできるものは自治会みんなで協力し合ってやるという、そういうシステムは早急に立ち上げていかなければならない問題だと思っております。
１つの溝の、室積なんかは下水道がまだ十分に普及されておりませんので、私、毎年のように住民の方に言われるんですけれども、年老いた住民の方々が、いつも年に１回溝掃除をされます。それも、側溝も古いものですから、上げるのに本当に大変な思いで上げている。そういう問題を提起しましたら、公民館にひっかける機械があります、いつでも貸し出しますと。そういう問題ではないということをお願いしたいんです。やはり、今まで私たちも、自分たちが何ができるかということも考えていかなければならないんですけれども、お年寄りの人たちがやらなきゃいけないまちだってあるんです。若い人たちがそういったものに手助けできるようなグループ、それは自治会であろうとも公民館の中でそれを派遣できるグループというのが作れると思うんです。だから、今までいつも問題提起して、そこにはこういうものがありますから、それを利用していただければできますよ、そういう回答では、これからのまちづくりは絶対にできないと私は思っています。
ですから、具体的な御答弁をいただきたいのは、やはり自治会単位での自治会長さんを中心に、大きなエリアであれば、それを小規模にした自治会を作っていく指導も必要ですし、今まである既存の自治会がどういうふうな活動をしているのかということをコミュニケーションをとるといった、そういった指導も公民館というものを中心にしていかなければならないと思っています。
なぜ、私が綾町、綾町というのかといいますと──綾町（あやまち）と言ったら怒られますので、ここで訂正させていただきますが、綾町、小さいまちです。何もないところなんですけれども、担当者の方が、総務文教で行ったんですけれども、非常に中身の濃い活気のある御答弁をされるんです。私たちが質問したものに対して、それはこういうふうに改善しました、こういうことがおかしいと思えば、それに代わる何ができるかという発想で自分たちは取り組んできたという、この執行部の人たちの取組みの意気込みというものに非常に感心しました。感心したというか、こうでなければまちは前に進まないんだなという思いをすごくいたしました。それは、小さいからそれができるのであるというのは十分に理解しております。しかし、小さいからできるだけじゃない、大きくても小規模単位の自治会をいろいろな形で指導していく、そういうふうにしてもらうように指導していくのも公民館であり、行政の役割だと私は思っておりますので、そういった具体的な行動をとっていただきたいということをもう一つお願いしたいと思います。具体的な方策があればお答えいただきたいと思います。
そして、いろいろなグループの集える場所、情報交換ということで、第２番目の質問ですけれども、市長さん、お答えいただきましたが、まず、市民が発信しようとしているボランティア組織の方、今たくさんいらっしゃいます。行政に寄りかかっていないボランティア組織、たくさんあります。その人たちがいつでも情報交換できる場所、これは私は絶対に必要だと思っています。各個人、個人のいろいろなものがあるにも拘わらず、そういった情報の交換やコミュニケーションの場所、そういうものがあるということは、行政が関わる必要はないんです。そういった情報の場所、例えば施設を建てろと言っているんじゃないんですよ。私は、そういうことは言っておりません。既存のそういったスペースを市民に開放していただきたい。そういった場所をいつでもだれでも利用できる、そういったリーダーがいつでもそこで活動の情報交換をしながら、こういったことをやりたいんだけれどもどうだろうか、じゃあ手伝ってくださいよという、市民の皆さんのかけ引きがそこでできるわけです。今、近くで言えば徳山市が駅前のところに市民支援センターというものをつくっておられます。それがどういった中身のものかというものは、私はまだ十分に理解しておりませんが、そういったいつでも市民の皆さんが集える場所、これは絶対に必要だと思っております。そういった場所を提供していただきたい、その御答弁をいただきたいと思います。
そして、宮崎の九州一のボランティアにしたいというところで、市長さん言われましたよね。執行部もそういうところに勉強に行っている。私は、宮崎はすばらしいところだと思っています。しかし、私たちも綾町に行った帰りに、宮崎市の図書館、これはＮＰＯに委託されているところで、私たちも勉強に行きました。しかし、残念なことに、九州一のボランティアのまちにすると言われても、まだまだその図書館のＮＰＯの委託といっても一部委託です。そして、ボランティアの募集も、行政が発信して募るといった、私としたら非常にガックリしたんですけれども、もっともっと図書に対して、本に対して、図書館に対して思い入れの強い人はたくさんいらっしゃいます。そういった人たちの団体に委託された、そういうＮＰＯに委託されたものだと思って期待して行ってきましたけれども、全くそうではないという事実がございます。ですから、ＮＰＯに対しましても、もっともっと研究、勉強していかなきゃいけないところは、本当にやる気がある市民の人、そういう人たちが集まってまちを進めていく、そういった委託でないとＮＰＯの委託というのは前へ進まないと思っています。先行議員さんもいろいろなテーマでこの問題提起されていますけれども、そういった御答弁をもう一度いただきたいと思います。
そして、公民館にあるパソコンの利用、これは今次長さんが言われましたけれども、小・中・高生が５００名から６００名の利用があるということで、非常に良いことだと思いますけれども、しかし、やはり６０歳以上の方、６０歳以上の方を限定するのは失礼かもしれませんけれども、いくらお年の方でも、やはり興味がないわけではないんです。そういった方たちにも利用していただきたいという思いが私にはあります。これから電子自治体になろうかとしているときに、そういった方たちにも利用していただきたいためには、公民館にも指導してくださる、常時指導しろと言っているわけではないんです。やりたいと思っている方たちに指導したりアドバイスをしていただけるようなスタッフは必要だと思っております。そうでないと、せっかく置いたものが、ただそこから見れれば良い、高校生や中学生が情報発信できる、それも良いことだと思いますが、もう一つクリアしなければならない問題提起があるのではないかと思っていますので、それをお答えいただきたいと思います。
そして、私が言っていました各務原市、これは、なぜこういうふうなテーマをお願いしたかといいますと、私も何回かそういう講習会を受けたことがあります。初級、中級、上級者のそういった講習がありますけれども、パソコン１台に対してそれぞれにお２人の受講者がいらっしゃるんです。ということは、恥ずかしくて１人だと、こんなこと質問して良いのかなと。前に前に進む中で、初心者コースでももっとわからないことってたくさんあるんです。お年寄りの方には特にそうだと思います。そうしたら、お２人でああでもない、こうでもないと言いながら、２人でこうじゃないかと言いながら前に進めていく講座、これが井戸端講座です。次長さん、よく御存じだと思いますけれども、そういったことをこれからの講座の中にぜひ入れていっていただきたい。別にこれを行政サイドで進めろと言っているわけではないんです。そういった指導をしてくださるボランティア組織はたくさんいらっしゃるじゃないですか。そういった方たちに提案していただきながら、そういう講座に率先して取り組んでいただきたい。そういった道をつけていただきたい。そうすることによって、うちの両親を引き合いに出すのは申しわけないんですけれども、やりたいけどわからないからやらないと、今でもできませんが、それを教える人間がいれば少しでもできるわけです。そういったことを市民の皆さんにこれから活用していただくパソコン講座であってほしい、そういう意味での質問ですので、それに対しての御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、自治会の活動、まさしく今おっしゃいましたように、綾町のようなコミュニティーが極めて高度な自治会が存在するというのは、まちづくりに非常に良いことであります。ただ、これまで行政側から見る自治会、行政と自治会のあり方というのは、ややもすると、合併で県知事さんが言われることと、担当の一番の身近な市長との考え方の違いというのがきのうもありましたけれども、そのようなことで、これはあくまでも自治なんです。そこへの介入というようなことがあり過ぎると、これがうまくいかない。ですから、自治会の自主的なものと行政とがいかにうまく関係できるかというシステムを、努力して、汗を流して、議論もして作り上げるということが必要なんだと思います。
今、光市では自治会も各地区に連合自治会というのがございまして、大体公民館に活動の拠点を置いています。そして、公民館と連携をとりながら、さらにそういう連合自治会の皆様方にお集まりをいただいて、環境問題でありますとか、そのようなことの相談もさせていただいているというようなシステムは存在しております。これをまちづくり全体のものにこれからも進めていくように努力はいたしていきたいと思っているところでございます。御提案もっともでございまして、これからの光市のまちづくりも大いに参考にさせていただきたいなと思います。
それから、ボランティアの情報交換の場所の問題でありましたけれど、青少年ホームなんかがそういうような情報交換の場として、かつては青少年本部というのも作ったりしておるんですが、時代と共にこうした役割の明確な場所がどんどん移り変わっていくというのが、私ども行政の悩みでもありまして、新しい時代に対応した施設等の要望、そんなこともこれからもどんどん出てくるんだと思いますけれども、例えば、今、青少年ホームの職員を教育委員会の体育館の方に場所を移しましたので、その後、青少年ホームの利用なんかも今いろいろと検討しておりまして、こういうところで皆さんに情報交換をいただくということも可能かなと思います。また、消防署の跡地問題もそれぞれ工夫をしております。そういうようなところもそういうようなことが使えるのかなとか、いろいろなことを知恵を出していくと、そういうような可能性も出てくるというような思いがしております。
それから、ＮＰＯ、宮崎の例もありましたが、中途半端なあり方ということでお話がございましたが、ややもすると、行政というのはこういうＮＰＯだとかボランティアの皆さんを圧力団体として関係をとらえてしまうと、うまくいかないんです。こういうものが、共に共創、協働していけるというような関係にあるときに初めて、ボランティアやＮＰＯも役割を十分に果していけるものだと思います。
したがいまして、私ども職員との関わりであれば、職員の意識改革も非常に大きな問題だと思いますので、これからもそうしたことに対する理解を庁内でも深め合い、また、市民の皆さんも行政とのこうした関わり方も学習いただくようなことをぜひ進めていきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） 再度のご質問でございます。公民館を主体として、いわゆる高齢者等のパソコン講座といいますか、講習といいますか、そういったことを踏まえてのお尋ねかと思います。
議員のおっしゃるとおり、電子自治体の実現のためには、多くの市民が、いわゆるＩＴを活用できるということが基本でございます。１４年３月に策定いたしました光地域情報化計画、これを推進する中で、当然市民のリテラシー向上、これが基本となりますので、そういったことも踏まえながら、いわゆる一番身近な公民館等で、もちろん高齢者も含めてですが、いわゆるいろいろな生涯学習サポートバンクの方々の御支援もいただけるということも視野に入れながら対応をとっていく必要があろうかと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） ありがとうございました。今あるすばらしい改革を、もう一つ階段を上っていただきたいということを強くお願いいたしまして終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の２番目の１点目、小・中学校への学校司書配置についてお答えをいたします。
学校司書の配置につきましては、
議員仰せのとおり、現在、小学校７校に３名の図書指導員をかけ持ちで配置しておりまして、その成果等につきましては、御承知のとおりかと存じます。９月議会でもお答えいたしましたように、現在の３名の図書指導員の配置を１５年度も継続して配置がかなうように努力しているところでございまして、来年度より配置されます司書教諭や、図書館担当教員との連携の下で、今まで以上の図書館整備や図書指導の充実がかなうものと期待しているところでございます。
さて、中学校への学校司書の配置でございますが、議員御承知のように、来年度から１２学級以上の学校には司書教諭が配置されることとなっておりますことから、本市では４校中２校は配置がかないません。しかしながら、学校運営において公平を期す上からも、学校図書館の運営における学校間の格差が出ないようにする必要があり、その対応策等についてただいま検討させていただいているところでございます。
次に２点目、国際性豊かな子供についてお答えを申し上げます。
国際感覚を身につけ、国際社会に対応できる人材の育成は時代の要請であり、国際性豊かな子供を育成することへの議員のお考えには、全く同感するものでございまして、今年度も中学生１０名、高校生４名、小学校教員１名を、それぞれカナダ、オーストラリア、オランダへ派遣したところでございます。いずれも、ホームステイ等を通じて学校で学んだ語学力を実践しながら、外国の自然や歴史、文化を見聞し、友好親善を図るなど、すばらしい体験をしており、短期間ではありますが、その成長ぶりを実感したところでございます。その成果は、学校の文化祭等の機会を通して報告されておりますが、臨場感あふれる体験談を聞くことにより、他の生徒にも幅広い国際的視野を与えるなど、その影響力は大きく、国際理解教育の観点からも大きな成果があったものと受け止めているところでございます。
この経験の活用につきましては、現状教育の場での体験報告等が主体となっておりますが、今後は光市国際交流連絡協議会などとの連携を図る中で、海外派遣者が国際交流事業の担い手となれないか検討してみたいと考えているところでございます。
なお、国際性豊かな子供を育てるための取組み状況について２〜３御紹介してみますと、上島田小学校では、ＡＥＴを招いての３年生から６年生を対象とした英会話授業の実施、韓国の小学校との交流会の開催、島田小学校ではアメリカとの小学校との絵画の交流など、国際理解、国際親善に向けての取組みがなされております。
いずれにいたしましても、国際性豊かな子供を育成することは、これからの教育に課せられた大きな課題でありまして、国は本年７月、英語が使える日本人の育成のための戦略構想を発表し、計画的な取組みを始めた段階であります。本市といたしましても、国の政策推進を注視しながら、総合的な学習の時間などで積極的に取り組まれるよう指導してまいりたいと思っております。
続いて、３点目の特色ある学校づくりについての御質問にお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、今学校では児童・生徒の身近な生活の中にある、例えば自然、人、施設、産業といった固有の教育条件を生かし、特色ある教育活動を推進しているところでございます。そうした学習の様子を、日曜参観日や参観週間などで保護者や地域の方々に見ていただいたり、学校だよりやＰＴＡ広報で紹介したり、また、文化祭などで発表したりするなど、それぞれの学校で工夫を凝らした学校紹介をしております。特色ある学校づくりのためには、地域の方々の御協力と御支援が必要不可欠でございまして、今後とも生涯学習サポートバンク等も活用していきながら、学校をサポートしていただける人材の開発に努めたいと考えております。
また、平成２３年の山口国体についてでございますが、県の教育委員会と競技力向上対策本部が、これは仮称でございますが、トップアスリート育成プランを作成しているところでございます。平成１５年、１６年、１７年の３年間をかけて、会場と開催種目を順次決定、公表されると同時に、競技力の向上のための施策が示されることとなっているところでございまして、具体的なものは現在のところ出ていないというのが現状でございます。県の方向を見定めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） 御答弁ありがとうございました。
まず、最初の学校司書の問題ですけれども、他の議員さんも、何回も司書に関する提言はされていると思いますが、よく皆さん、費用対効果、費用対効果というふうなことを言われますが、私は、１年前の１２月も、そういえば教育長さんにお願いしたような気がいたします。できませんという寂しいお答えをいただいて、ことしこそはと思って、また熱意を込めて、私はこの問題に対して非常にいろんなことも視察しながら、心を込めて問題提起させていただいたんですが。今、教育長さんがおっしゃいましたが、来年司書教諭が配置される。１２学級以上の小・中学校に配置されると言われましたけれども、司書教諭を置かれて、それが果たしてどのような効果がもたらされるのか。現場の先生のお話を聞いても、現状で、自分の指導やいろいろな教師としての仕事をする、プラスアルファの司書教諭の仕事を専任で、学校図書指導員というふうに言った方が分かりやすいかもしれませんけれども、そういったことは不可能だという先生がほとんどです。これは現場の声です。
私は、なぜこういうことを言うのかといいますと、教育長さんも全部見に行かれていると思いますけれども、中学校、小学校、もちろん小学校は７校を３人の方が連携をとって、週２日や週３日行かれております。しかし、５日間ベッタリ行ったときと、２日間しか行かないときの効果は、分かりますよね。皆さん御存じだと思いますけれども、やはり、全部行かれているときと３日や２日行かれるときの効果は下がっているわけです。そして、中学校も小学校も、利用されないときには鍵がかかっている状態というのが私はちょっと信じられないんです。なぜ鍵がかけられるか。いたずらがあったり、いろいろなことがあるのかもしれませんけれども、それをしないために鍵をかけるというのではなくて、やはり、本とのコミュニケーションをとりながら、本を調べることも大切になってきますし、いろいろな意味で学校図書館というものがあまりにも軽視されているんじゃないか。しかしながら、光市はまだまだ山口県下でも独自の予算をつけて、こうやって図書指導員をつけてくださっていることに対して、私は非常に評価をしております。ありがたいと思っております。しかし、山口県下ではまだまだ低いレベルなんです、全国的に見れば。
岡山市は非常に前向きなところだと思っています。学校司書の先生に聞きますと、図書の指導員というのは当たり前なんじゃないですかというお答えなんです。小学校も中学校もですけど、常にだれかがおられて、ただ普通の方ではない、本が好きで、本の指導をされている方だけあって年間１００冊以上の本を読みながら、もっともっと読みたいんだけれども、１００冊以上の本を読みながら、子供たちにこういった本を読ませてやりたい、こういう指導をしてやりたい。そして、先生からの授業に対する資料の提供があれば、私たちは責任を持ってそういう資料を集めるための仕事もしているんですと。ですから、司書教諭と学校司書は役割が違う。こういうことを認識して帰ってまいりました。ですから、小学校は引き続き従来どおりの３人でやらせていただきたいということは、私にとって非常に残念で仕方ありません。小学校も大切です。中学校も大切です。中学校は、１２学級以上のところに司書教諭を置かれる、それ以外のところに考えているという答弁でしたけれども、中学校というのが一番調べ物も多く、いろいろなことに興味を持つときではないでしょうか。
以前、心の相談窓口とか、臨床心理士とかカウンセラー、そういったものも配置してくださいとか、そういうことも言いましたけれども、私はこういうことで随分補えるのではないかと思っています。現場の先生たちの声を私は聞いております。現場の先生たちは、受けたお給料というか、パートのお金の中でやっているんじゃないんです。自分の自費で勉強に行かれたり本を読む、そういう機会も自分で独自でやっている先生がたくさんいらっしゃいます。そういった方たちと常に子供たちが触れ合うということがどんなに大切なことかというのは、もちろん教育長さんも十分理解していただいていると思います。苦慮しながらそういう発言しかできないのだろうとは思っていますけれども、私は、もっともっと予算の中で、一人そういうふうにお願いをするのに幾らかかるのかなとすごく思ってしまいます。それを１人でも２人でも、年次的に計画的にそういった配置をして、効果がなければ削っていただいても結構です。しかしながら、そうやって効果が上がっているのにもかかわらず、そういった予算をとっていただけないというのは、私は非常に残念でなりません。
教育長さんにお願いしたいんです。今検討中という言葉は私には必要ありません。来年度、中学校の１つでも良いんです。そういったことをステップアップしてやっていただきたい。これは、お母さん、お父さんたちだけじゃない、すべての人たちの願いです。皆さんが言葉を知らない、今の子供たちは本離れしている、いろいろなことを言っていますけれども、そういったものの環境の整備をしなかったらだれがするんでしょうか。私は、そういう意味においても、教育長さん、大変だと思いますけれども、たった１人を雇うのに幾らかかるんでしょうか。そういったことがなぜできないのか、私は昨年に引き続き、非常に悔しい思いでこの質問の席に立たせていただいていますが、来年度は、せっかくですので、そういった前向きな御答弁がいただけるようにもう一度お願いしたいと思います。
そして、ＡＥＴの方、そして国際交流の問題、今いろいろなところで学校の先生や皆さんが協力されてやられていることは、私も十分に理解しております。ですから、側面でそういったことを皆さんで応援していかなければならないとは思っております。
しかし、私はもう一つ大切なことがあると思います。それは、日本人として、日本人だけじゃない、いろいろな国の自分の文化を大切にすることです。国際交流、国際交流といっても、異文化に触れて異文化を尊重し合うことも大切ですけれども、自分の国の文化をシッカリ知るということはもっと大切なんじゃないかと思うんです。日本人だったら、日本の伝統文化、そして、お正月や四季折々の日本人の古来からのそういった文化、そういった伝統をシッカリと子供たちの時代から把握する。ですから、それも本との関わりの中で十分理解できることであり、そして、親や先生や地域の人たちが教えてやることでもあるわけです。そういったことで、もう一度教育長さんに御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 議員の再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。読書活動並びに読書について、平素、議員が大変御熱意を持って、私どもの方に御要望もいただいていることにつきましては、敬意を表したいと思います。
さて、再度の御質問にありました読書の重要性につきましては、私も十分認識をしております。多感な児童・生徒に対しまして、読書を通しての人間形成というものは相当なウエートを占めるものだと思っております。中学校における図書指導員の配置でございますけれども、先ほど申し上げましたように、学校間の格差が出ないように、そういうことを念頭に置きながら、ただいまその対応策というものを鋭意検討している段階でございます。
以上、御理解いただけたらと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） ありがとうございました。その鋭意努力されている結果を楽しみに待ちたいと思っております。そして、現状をもう一度見てください。鍵がかかっている学校図書館ではだめだということです。やはり、鍵をかけないで済むようないろいろな方の指導や努力、これは地域の人を巻き込んでも良いじゃないですか。鍵をかけなくても済むような学校図書館にしていただきたい。そして、鋭意努力された結果が、来年度そういう成果が出るように期待しております。ありがとうございました。
◯副議長（河村 龍男君） 田中市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（田中 修君） それでは、３番目の光市立病院についての安心、安全な自治体病院にするためにについてお答えを申し上げます。
病院事業における地方公営企業法の全部適用とは、法律上当然に適用される財務規程のみでなくて、任意適用とされている組織及び身分の取扱いに関する規程を条例で定めることにより、新たに適用するものであります。
具体的に申し上げますと、組織に関する規程として、病院事業の組織が一般行政組織から独立することや、専任の特別職としての管理者を設置できるとされています。また、職員の身分の取扱いに関する規程として、企業職員は労働組合の結成、団体交渉、労働協約の締結、不当労働行為の救済、労使紛争の調停、仲裁等について、民間労働者と同等の取扱いを受けること。さらに、人事委員会勧告制度が適用されず、給与、勤務時間、その他の労働条件は、法律及び条例に基づき、労使協議を経て管理者が決定するとされております。
これらのことから、全部適用のメリットとしては、組織の独立と管理者の設置により、経営責任の明確化と自立性の拡大が図れること。市長権限が専任の管理者に移るとともに、病院長への権限委譲により運営の機動性が図れること。さらに、病院長など幹部職員の経営者意識の向上と、独立した企業体職員としての自覚が促され、コスト意識と経営参画意識が醸成されること。病院経営健全化の取組みや改善実績に応じた評価、報奨制度の導入がしやすく、職員の士気高揚と、職場の活性化が図れるなどが考えられるところであります。
現在のところ、全部適用についての具体的なスケジュール等は策定しておりませんが、これからの経営戦略の一つとして位置付け、研究してまいりたいと考えております。
また、一人ひとりの患者さんに対して医療チームを組み、患者さんの心と体をトータルにとらえた医療を提供していくため、スタッフの連携によるチーム医療の重要性は十分認識しておりますし、そのことが医療サービスの向上に直接結びつくものだと考えております。
安心、安全な医療を提供していくことが、地域医療を担う自治体病院の使命であり、現在、光市立病院に内在する諸課題の解消に向けて、全病院職員で真剣に取り組んでおりますので、御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） 御答弁ありがとうございました。市長さんに再質問させていただきたいと思います。
この自治体病院というのは、開設者、社長であります末岡市長さんと事務局長さん、そして全てのスタッフの方が今、一丸となっていろんなところで問題解決をされていることは私も十分理解していると思います。
皆さんの認識の中で私はただ文句を言うと、そういうことではありません。私がなぜこういうふうに言うかといいますと、私もことし２月に入院させていただいて、嫌なこともありました。しかし、助けられたこともたくさんあります。それは、ほとんどの方がすばらしい医療人であり、組織の人であるということは、私も入院をさせていただいたときに十分理解しております。しかし、今、１分１秒、私だって１分１秒あれが間違っていれば、今こうやってこんな横着なことを言っている場合じゃないかもしれません。それを思うと、私は非常に怖いものを感じるんです。
１つの問題にしても、医療関係というのは、人の命を預かる、あしたはこの世にいないかもしれない。そういう危機感の下で病気になったときに、本当に安心と安全をもらえる、そういう自治体病院でなければならない。それは民間とは違うということは私たちも十分理解しないといけないと思うんです。やはり不採算制部門、赤字を覚悟してやらなきゃいけないところ、そして人事権問題や、本当に皆さんが一番大変な思いをして苦慮しているということは私も十分理解しています。
しかし、末岡市長さん、社長として旗振りをしていただきたい。私のこの思いを患者の一人として、本当にあそこに行ってよかった、命を助けてもらった、そういった思いをするためには、絶対にこれからは全部適用の病院でなければ、やはり独立採算制と自分たちの意識、意識改革といっても中身が変わらなければ、人間が変わらなければなかなか人間はできないと思うんです。そういうことであれば、トップダウン、上からのいろいろな改革をしていかなければ、せっかく良いものを持っていても、上に何もそういった意見が通用しないようなものであれば、せっかくのすばらしいスタッフが殺されてしまいます。そういったことではいけないと思うので、私は末岡市長さんにそういう思いをすごくかけています。ですので、そういった思いも込めて、末岡市長さんに御答弁いただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 自治体病院、市立病院の公益企業の全面適用という問題でありますけれども、実は今、私、山口県の自治体病院開設者協議会、ですから市長さんや町長さんや県知事さんも入りますが、市立病院や町立病院、県立病院を持つ病院を開設しているところの今、私が会長になっていますし、全国の副会長なんです。全国の会長さんは岩手県知事さんなんであります。
そこで、今、自治体病院の半数に近いものが赤字経営をやっているわけです。そして、なぜ赤字経営になるのかという問題のときに、やはり開設者、知事や市長や町長、それから病院の医局の病院長、それから事務方、また看護師の皆さん、こういうものの連携がうまくとれないと、病院がどうしてもうまく経営できない。そういうようなことから、今、自治体病院の経営改善策に関する取りまとめということで、経営改善委員会というのをつくりまして、中間取りまとめを今やっているところです。先週もその会議に行って、委員長として私が会議を進めてきたわけでありますが、今の全適の問題も実は議論にあるわけであります。
全部適用をしていくということは、病院の中に市長に代わる管理者を置くということでありまして、病院のありとあらゆる問題が即座に管理者に通知をされ、そこで即決をされて、瞬時に病院の経営に反映をしていこうということでは極めて効果が上がると、こう言われておるわけであります。しかし、ここにおいても、人間がやることでありますから、一たび管理者を間違えれば、もっと複雑になって現場が混乱をするということもいろいろと議論がなされているわけであります。独立採算で、さらには予算の作成から内部組織の設置、職員の罷免、給与等の取扱い、資産の取得、労働協約の締結、先ほど事務局長が言いましたこういうものの権限が全て管理者に移されます。そういう意味では、この管理者をどういう人に置くかということが全国の会議でも話題になっているわけであります。そのときに、やはり病院長を経験された方というのが一つの例に挙がってくるわけであります。
いずれにしましても、この全部適用、やはり利点と、また逆に失敗をしますと大変な問題と、両面があります。私どもの病院についても、先ほどお話がございましたように、大和町の病院とのいろんな連携だとか、さらには都市の合併ということが進んでいきますならば、そういうようなことをどのようにするか、今一生懸命考えておるところでございまして、いずれにしましても、私自身はやはり病院の中においてそういうようなものの判断が瞬時に行われて、医療事業に即反映をされるということが理想であろうというふうに思っておるところでありますし、そういう立場で今委員会を取りまとめをいたしておるところでありますので、そういうお話をしながら、結論ではございませんけれども、御理解をいただいて、今の御提言とを併せて、市立病院においても一生懸命改善を図っていきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 磯部議員。
◯５番（磯部 登志恵君） 御答弁ありがとうございました。
末岡市長さんの今お話しどおりに、私は信じて、良い管理者が光市立病院に置かれることを本当に期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（河村 龍男君） ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時54分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 皆さんこんにちは。食事後の皆さん、何といいますか、眠気も誘ってくるんじゃないかと思いますが、いつも質問自体、私なりに大したものじゃないな、そう思いながら、しかし真剣に取り組んでおりますので、執行部の皆さんもひとつよろしくお願いいたします。また、８番目ということで、先行議員さんと数点テーマ、また中身も重複したところがございます。私の質問の趣旨をとっていただいて、御答弁もよろしくお願いいたします。
私たち公明党は、党大会を先月行いまして、政権与党になって３年、「与直し公明党」というスローガンを立てまして、「よなおし」の「よ」というのは、世の中の「世」ではなくて、与党の「与」ということで、与党内を変えていくと。また、この世の中、日本の中を改革していくという２つの意味を持った再スタートをいたしました。私も、力はありませんけれども、シッカリ議員としての使命を感じ、光市の発展、光市の皆さんの幸福のために、力いっぱいまた頑張っていきたい、そのように決意しております。
では、通告に従って質問をいたします。
最初に、３期目の市長に臨むという姿勢でお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、末岡市長、３期目当選おめでとうございます。
私は、４年前も同じこの質問をいたしました。そのときは、私なりに１期目はある意味では助走であり、２期目こそ本領を発揮されるときではないかと。そして、ちょうど時あたかも２１世紀を目前にしてのときでございましたので、２１世紀の光市がどうあるべきか、首長さんとして重大な決断と実行が問われるときである、そういう時を示しながら大いなる期待を込めて述べさせていただきました。
３期目の現在、また一段と世の中の流れは早いです。４年前と大きく変化し、まさに分権、競争の時代に入ってまいりました。そして、全てにわたり、この地方自治体の首長のスピードと透明性、そして大胆な発想のリーダーシップが２１世紀のキーワードになると、こう言われております。
そこで、私は、いろんな先人または指導者の本を少し読んだんですけれども、白鴎大学教授の福岡政行氏は、「日本の地方政治が確実に新しい何かをつかもうと動き始めている。グローバライゼーションが声高に叫ばれる中で、スローライフが提唱され始めている。地方自治の確立なくして国際化など意味がない。遠心力と求心力の２つの力がかみ合って日本という国が動いている。安心して暮らせる２１世紀に、日本のためにも新しい地方自治の必要が迫られている」と述べられておりました。そこで、以下数点お尋ねいたしますので、御見解をお願いいたします。
１点目に、この度の市長選で公約を述べておられますが、その公約の根拠を含めて御説明をお願いしたいと思います。
２点目に、市長選で光市を福祉・医療・教育など、日本一を目指すとおっしゃっております。市長のお考えの日本一とはどのようなことでしょうか。また、どのような方法で実現を目指されるのか、御説明をお願いしたいと思います。
３点目に、自治体としてアメリカのある自治体のお名前を挙げられました。アメリカという国は、御存じのように、大統領また知事、市長も２期８年のルールになっております。日本でも、長野県の田中知事とか、市川さんもおっしゃいましたけれども、三重県の北川知事とか、今２期、３期、また全国的には４選は厳しくなっている。４選以上の多選というものが問われておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
４点目に、三重県の北川知事は、今後の改革の全ての大前提は情報公開だと言われております。情報公開を前進するためには、どのようなことに今後市長は取り組まれますか、よろしくお願いいたします。
２番目に、合併問題についてお尋ねいたします。
某新聞の全国紙版にこのような記事がありました。「地方をめぐる動きが風雲急を告げる。小泉首相の『自立した地方に、地域に競争を』の大号令のもと、分権や市町村合併、財政に関する政府の方針がこの１カ月相次いで出された。国・地方の財政危機が引き金だ。しかし、中央省庁の足の引っ張り合いで自立を促す税源移譲は日の目を見ず、地方財政を支えてきた交付税の見直し論議ばかりがかまびすし、混乱のしわ寄せは地方に集中し、先の見えない不安から、市町村は合併へと追い込まれている」と、これは全国町村長大会の状況であります。そして、小泉首相は、地方に不安があるのももっともだが、来年度の予算編成で改革の目が出るようにし、地方に裁量権拡大の方策を探っていると述べております。
地方分権のためには、まずは税源移譲と言われておりますが、地方分権改革推進会議から提出された今回の報告書は、税源移譲など、税財源措置については今後の議論に先送りする一方、国庫補助負担金の廃止、縮減を一部先行的に示しております。これには、各方面からの批判の声が上がっております。しかし、現行制度が地方の自主性を歪め、財政規律上のモラルハザードを生じさせていることは確かであると言われていますし、今後、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分のあり方を三位一体で進められることは間違いないのではないでしょうか。
このような中、共同通信調査では、全国で法定の合併協議会や任意協議会、また研究会の設置が進んでおりますが、２００５年３月までの合併特例法の期限までに政府の目標の１,０００自治体は厳しく、１,９７０自治体程度に編成される見通しであると発表をしております。また、合併しても、人口５万人未満が半数を占めているということもわかったと言っております。山口県は、市町村の合併に向けて、市町村合併協議会や連絡会議を設置して、県内の情報共有化を図られようとしております。
そこで質問をいたしますが、１点目に、９月の私の質問に対して、市長は、合併問題は住民の理解と合意に基づく地方自治体の自主性、主体性、判断があくまでも基本でありまして、今後とも市民の皆様が判断できる的確な情報提供を行いながら、より一層の議論を深めてまいらなければならないと答弁をされました。具体的にどう取り組まれるか御説明をお願いいたします。
２点目に、先日、総務省の合併推進室長・山崎重孝氏が出席されまして、定例の県市長会議が開かれております。末岡市長も参加されておりますが、その御報告と御感想をお願いいたします。
３点目に、今日、現時点での新市誕生を目指す周南市２市２町の、４市３町合併への本当のお考え、また下松市及び大和町の合併に対する状況をどう見られているのかお願いいたします。
４点目に、市長は、大和町との１市１町合併を合併特例法の期限までに目指すと表明され、スケジュールを発表されていますが、実際に法定合併協議会設置のタイムリミットはいつまでと思われますか、お願いいたします。
３番目に、行財政改革についてお尋ねいたします。
光市は、平成１１年３月策定の行政改革に取り組まれており、平成１５年度までの５カ年を実施期間として既に３カ年が過ぎました。また、財政健全化計画も平成１１年１２月策定され、計画的に実施されております。そして、バランスシートも平成１４年３月に作成をされました。私は、行政改革、財政健全化計画、そしてバランスシートの推進状況を決算等で質問してまいりましたが、年々その目標に対する達成率が下がっていることと思います。それだけ財政が厳しくなってきているのと、またこの手法だけではどうかというものがうかがえるのではないでしょうか。
御存じのように、１３年の単年度の決算は赤字であります。今後は、下水道事業をはじめ、特別会計の一般会計からの繰入金は増加していく傾向にあり、本格的な評価指標に取り組むときが光市も来ていると考えます。今、全国の各自治体は、財政状況が改善される見通しは、現時点では持つことができないので、限られた財源をどのように使うか。切り捨てなければならない地域住民等の要望に対して、切らざるを得ない理由と実施する施策を、単なる財源のある、なしではなく、地域住民に分かる言葉で説明する責任が問われてくると言われております。
市長は、平成１４年度の施政方針で、執行に取り組む３つの基本的視点を述べられ、その中にコスト意識を挙げられましたが、コスト構造を明確にしない限り、行政改革といっても、結局は削減のみに焦点が当たって、肝心な住民サービスが低下する可能性があるのではないでしょうか。そこで、実質的にサービス向上のための改革を進めるためには、行政コスト計算書の導入により、人件費や減価償却費等を含めたコスト構造の把握が重要であると思います。光市も、私の質問に対して、行政コスト計算書の取組みは今年度中に出されると答弁をされましたので、よろしくお願いいたします。
だが、この行政コスト計算書は、市民１人当たりにかかるコスト公表の説明責任のツールとして一定の機能を発揮します。また、ある程度コスト意識を啓蒙するには効果がありますが、しかしこれはセグメントが大きなくくりであり、計算された数値がどのような意味を持つかということでは分かりにくい点があります。具体的な業務の改善ツールという意味では、問題点が不明であります。そこで、群馬県太田市など、だんだんと全国に取組みが多くなっている、事業別行政コスト計算書の導入こそ、市長の言われる基本視点が本物になってくるのではありませんか。本格的な行財政改革の取組みへ進めると考えますが、どうでしょうか。
そこで、質問いたしますが、１点目に、現在までの行財政改革大綱、財政健全化計画の推進結果、及び今後の見通しについて御説明をお願いいたします。
２点目に、事業別行政コスト計算書の導入についての御見解をお願いいたします。
４番目に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険制度も２年半余り経過し、３年間を単位とする最初の事業運営期間が終わろうとしております。今、全国の自治体は、来年度からの第２期事業運営期間に向けて介護保険事業計画改定の議論が終盤を迎えつつあります。これからの介護サービス量の見込みを踏まえて、保険料や市町村からの一般会計からの負担がどのようになるかに注目されておるわけであります。
保険料の格差の要素は、高齢化率、認定率、サービス利用率、施設への依存の度合いなどが挙げられ、その中でも最も大きな要因は、施設への依存の度合いであると言われております。山口県は、９割に当たる５１市町村が保険料アップをする見通しであり、県平均月額は３,６００円台で、現行平均に比べ６００円から７００円が上がると発表されております。格差は２,０００円超になっております。そこで質問いたしますので、御説明をいただきたいと思います。
１点目に、６５歳以上の高齢者第１号被保険者の保険料見込みが発表され、光市は３,５００円台と、５００円以上増額となるようですが、その各項目試算見込みをお願いいたします。
２点目に、光市が来年から実施するサービス給付はどうなるのでしょうか。増減の予定があれば、どんなサービスかお願いいたします。
３点目に、第１号被保険者の保険料に対し、低所得者の負担軽減が全国で進んでおります。特に、６段階方式が注目を集め、報道をされております。厚生労働省も保険料が引き上げになる場合、低所得者の理解を得るため、６段階方式は有効な方策として検討を促しております。光市も、保険料のアップの見込みだし、低所得者の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。
４点目に、今後、保険料や市町村の負担を青天井にしないためには、第１の方策は施設依存から抜け出すことであり、そのためには、１つは、高齢者本人の希望である住み慣れた自宅で安心して介護生活を送ることができることであります。２つは、介護予防・地域支え合い事業、これは来年度からこういう名前に変わるそうでありますが、介護予防・地域支え合い事業の事実であります。光市は、具体的にどのような事業、またはサービスの計画に取り組まれますか。
５番目に、環境問題についてお願いいたします。
光市環境事業課が作成されたゴミの手引きの中に、「私たちが暮らす現代社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造の使い捨てによる使い捨て文化の中で、豊かな生活ができるようになった反面、様々な廃棄物が大量に排出される結果、
最終処分場の逼迫、処分コストの急騰といった社会問題を招いています。これらの問題を解決、さらには地球環境の保全や、限りある資源の有効活用をする上でも、ゴミの減量化、リサイクルを推進し、環境への負担の少ない循環型社会の変えなければなりません」とあります。光市も廃棄物の収集や、減量推進を目指して努力されていることに感謝申し上げます。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目に、家庭用小型焼却炉の回収についてであります。去る１１月２５日号の市広報に詳しく記載されていましたが、今まで減量化に協力されてきたわけでありますので、萩市が１２月より無料回収をやられるそうですが、光市も各自治会などと連携し、取り組んでいただきたいと思います。
２点目に、不法投棄についてであります。私も、市民の要望を受けて、不法投棄の措置のお願いをいたしましたが、最近の不法投棄状況を説明ください。また、今後の不法投棄防止の対応はどのようにお考えでしょうか。
３点目に、環境問題の市民の苦情が平成１３年度決算で急増していることが報告をされました。１４年度に入り、苦情の実態とその要因についてお願いいたします。
４点目に、非回収のタイヤ、バッテリー、消火器、プロパンガスなど、市が収集しないものは市民が業者、販売店に直接相談することになっていますが、市民は処分方法や業者を知らない人も多く、これらから不法投棄になっているものもあると言われています。ですから、市が日時、場所を指定し、品目ごとの専門業者と対応し、特別回収を実施することをお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
最後に、光市立病院についてお尋ねいたします。
先日、環境民生委員会として市立病院の視察をいたしました。濃川病院長をはじめ看護師長、また事務局長さんたちに、多忙の中を対応していただきましてありがとうございました。事務局長からは、市立病院の基本理念、運営方針、そして将来目指す姿について説明を伺いました。しかしながら、昨年度の決算でも報告があったように、運営状況は大変厳しい状況になっております。そこで質問いたしますので、御説明または御見解をお願いいたします。
１点目に、１４年度の病院事業運営状況について。
２点目に、医薬分業の実施の状況と、今後の対応について。
３点目に、薬剤管理指導業務の実施状況と、今後の状況について。
４点目に、厚生労働省は、ことしの４月より病院や診療所の広告規制を大幅緩和し、これに対してはどのような対応を考えられていますか。
５点目に、厚生労働省は、院内事故報告制度や安全管理指針策定の実施を義務付けたと発表されていますが、どう対応されていますか。
６点目に、御存じと思いますが、女性医師が女性患者を診る女性専門外来を導入する病院が各地に増えております。女性の更年期障害や、男性には理解されにくい女性特有の病気や症状はもとより、疾患を特定せず、女性なら誰でも気兼ねなく安心して受診できるようであります。ある病院の院長は、早期受診、早期発見が大切。これまでの病院は、女性にとっては垣根が高く、体調が悪くてもつい我慢してしまうことが多かった。男性医師の診察に抵抗感があり、ためらっていた女性でも、気軽に、安心して行けるようである。実際に開設された病院は予約が殺到して、３カ月先まで埋まっているとのことであります。光市立病院も開設可能であれば導入をしていただきたいと考えるのですが、御見解をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、今村議員さんの１番目、３期目の市長に臨むについてお答えを申し上げます。
まず、市長選挙での公約についてでございますけれども、これまでも一貫して申し上げておりますように、改革・刷新、公平・公正を政治理念として、今期をまちづくりへの第３ステージと位置付け、市民の目線に立った改革、刷新への挑戦、健全財政の堅持、共創と協働による夢と希望のまちづくり、経済活性化と人口定住、そして交流の促進、新たな枠組みによるまちづくりへの取組みを基本姿勢として全身全霊を傾注してまいりたいと、このように考えておるところであります。
選挙期間中、このための様々な施策の展開や、合併による新たなまちづくりをお訴えしてまいりましたけれども、まちづくりの基本は、何と申しましても、全ての市民が幸せで、将来に夢と希望を持ち、安全で安心して暮らせる明日の光市を築くことであり、こうしたまちづくりを私に託されたものと考えております。
具体的な政策方針につきましては、先日の所信表明で申し上げたとおりでありまして、また先行の議員さんとの重複を避けたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の日本一を目指すということについてでありますが、これは私が市長就任以来取り組んでまいりました市民サービス向上への取組みから始まっておるものであります。これまで市役所内において、各職場ごとに窓口の応対をはじめとして、市民サービスや事務事業において努力目標を掲げ、職員一人ひとりが課題を持ってそれぞれの仕事で日本一を目指す、我が職場の日本一づくりを提唱し、各職場で取組みを行っているところであります。
さらに、私は今回の選挙で、先ほども議員から御紹介がございましたように、アメリカのある都市をとらえまして、犯罪がない安全なまち、環境にも非常に熱心な取組みをしていくようなまち、そして教育においても、教育力もしかりでありますし、福祉・医療・保健においてもさらに同じような日本一、また都市基盤の整備においてもそのようなことを求め、いろいろとお話をし、御理解をいただいてきたところであります。
このまちは非常に大きなまちでありますけれども、小さい光市ともいろんな関係で、環境なども似ておりますので、私はこのアメリカの都市がアメリカでナンバーワンということをたくさん持っているということを知りまして、そのようなことをお訴えもし、参考にもし、光市をそれぞれの分野で日本一を目指して、まちづくりを創ろうとしておるわけであります。今後とも職員一人ひとりが行政のプロとして熱意とこだわりを持って市民サービスの向上にも努め、小さくてもキラリと光る日本一のまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思うわけであります。
次に、市長の多選をどう思うかとのお尋ねでございましたが、ちょっとこれは御質問の趣旨が私自身のことなのか、一般論としてなのか少し戸惑うところもありますけれども、一般的には、これは候補者自らの見識と、それを支える市民の判断であると、このように思っております。
私自身で申し上げるならば、今９年目になるわけでありまして、今後とも引き続き、日々緊張感を持って、いつも初心を忘れずに、私心にとらわれることなく、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の目線で公平で公正な市政運営に取り組んでまいりたいなと、このように考えておるところであります。
次に、情報公開への取組みについてでありますが、市民参加の自立したまちづくりを推進するためには、情報の公開と市民への説明責任を果たすことが必要であり、また日本一のまちを創るときには市民参加も重要であると、そういう認識をいたしておるところであります。そのため、平成９年１２月には、県内においても早い段階で皆様の御支援をいただきながら、情報公開条例を制定し、行政情報の積極的な公開に取り組んできたところであります。
また、市民が参加されている審議会や協議会をはじめ、広報紙やホームページ等を通じ、積極的な情報の発信と提供を行ってまいったつもりであります。本年９月から始めました出前講座『創（つく）りんぐ光』も、その一貫であります。また、本庁１階の受付の横には、情報公開の総合窓口を設置するとともに、予算書や会議録、各種統計資料等の閲覧コーナーも設けてきたところであります。
今後とも、市が保有する情報は市民共有の財産であるとの認識の下に、積極的な情報の公開や発信に努め、市民の皆さんと情報を共有する中で、市民の皆さんにまちづくりに参加をしていただいて、すばらしいまちづくりができるようこれからも進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。御理解と御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。私、市長さんに３期目ということで、大いに期待をしております。
それで、問い方も悪いんですけれども、ちょっと再質問をしたいんですけれども、１点目は、所信表明でもいろいろと、これは時間もあるし、具体的なものは難しいと思いますけれども、やはり根本的な、市政をしていく市長さんとしての核というものがなければいかんと思うんです。全体を進めていく上での何か１つの核というものが、中心になる行動的なものが私には浮かんでこないし、響かないんですけれども、その点でちょっと御見解をお願いしたい。
２点目には、日本一ということです。それは、全部、何もかも日本一というのは難しいですけれども、やはり光市として本当に全国に優位な、いろいろ市長さんがおっしゃいますそういう面から、この面はまさにいろんな面から日本一と、そういうものに絞った一つの方向を決めていくことも、それで全体も日本一に向かうまた一つの手法だと思うんです。そういう面から考えたときに、ちょっと今の答弁では、ただ日本一という言葉を飾るために使っているとしか私には感じないです。やはりもう少し具体的に、本当にどんな方法で、またどういうものかということを問うたわけですから、もうちょっと具体的なものが欲しいと思います。
それから、３点目には、これは問い方が悪いんですけれども、情報公開自体の方法を問うたわけではありません。情報公開ということを、公開といいますか、行政が市民に開いていくためには、どのような姿勢のあり方、行動的なものがあるかということなんです、私が問いたいのは。そういう点から市長としては今何かお考えでしょうか。問い方が悪いのでしょうか、それもありますけど、よろしくお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問にお答えをします。
今、お聞きしながら、ある意味では、私の今までの手法が非常に褒められているような、認められたような気もしたんですが、また逆に言えば、全てのバランスがよ過ぎて、レベルが全ての分野にわたって同じであるとなかなか見えないというところも確かにあるのかな。さらには、そういうことを、今、日本一を目指そうというときに、一つの特化をさせていって、そういうものを起爆剤としてさらに全体をそういうものに持っていく。これは手法の違いが少しあるかなと思いましたけれども、私ども、先ほども申しましたように、光市、安全・安心、そして保健・福祉・医療、こういうものについてもある程度のバランスを持って今までやってきておりますので、さらに私は今、議員が御指摘のようなことも含めまして、これからさらに全体のレベルも図りながら、もちろん今おっしゃいましたように、そういうものを誘導するべく日本一を目指すというようなことも心がけていきたいなと、そんな思いで聞かさせていただきましたので、御理解をいただきたいなと思っておるところであります。
２番目の情報公開、どんな姿勢で、方法ではなくて姿勢だと、こういうことでありましたが、もちろん一番大切なことは、やはり情報を保有する私ども職員の意識改革、情報というものに対する意識が理解を正しくされるおるであろうか。それから、情報を利用する、また求める市民の皆さんにも役所の情報というものがどれだけ理解をされているのか、そういうようなものを市民も職員もお互いに理解できるような手法を今から、研修であるとか、またいろんな機会に学習ができるような場もつくっていきたいなと思っておりますけれども、私の情報公開に対する姿勢とすれば、やはり求められる方、また提供する方、それぞれが情報というものについての重要性をよく認識をするということから始めなければいけないなというような思いがいたしております。こういうことがよく理解できれば、双方で情報のキャッチボールがうまくいくのではなかろうかなと。そうすれば、市政へのまちづくりへの参加もスムーズにいく。先ほど先行されました議員さんからもＮＰＯ等の話もございましたが、これにおいてもそういう関係がうまくいかなければ、いくら市民の皆さんにＮＰＯを立ち上げていただいても、まちづくりの役に立たないようなことになっていってしまったのではいけないなと、そんな思いがいたしました。意識改革について双方の努力をいたしていきたいなと思いますので、御理解ください。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 時間などもありますので、ちょっと結論を。
北川知事のことを申しましたが、大前提としての情報公開ということで、いろんな取組み、結局、結論は全てが情報公開だという趣旨なんです。だから、情報公開法そのままじゃないんです。例を挙げれば、北川知事は、その手法としてＩＳＯ１４００１を使ったということです。それから、佐久市の市長は、私は１回提案したことがありますけれども、品質管理の９００１を使った。そういう手法を使って行政の中を市民に明らかにしていくと。また、結局は自前ではダメだということです。この結論から申し上げますと、北川知事も、光も今取り組んでいるエコオフィス運動を率先してやりました。それで、目標の２％達成、３％達成とやった。しかし、余計なことをやるなと言われながらでもＩＳＯ１４００１の認証取得をやったと。そうしたら、２％目標だったのが２０％、３％目標だったのが３０％とできることが出てきた。そのように、ＩＳＯを定着させるように文化を変えたんだと。外部評価、情報公開の大きな威力が手法の中から出てくるんだということを言っているわけですよ。
そういう点で、最後ですけれども、光は、この取組みはまだされておりません。私は、ぜひ３期目はＩＳＯ、環境でも品質管理でも良いですけれども、また外部監査等、そういう関係のものにぜひ取り組んでいただきたい。これは最後にお願いいたします。
そこで、この市内でもこの前載っておりましたけれども、筒井建設さんなどは先日ＩＳＯ９００１を取得されました。社長さんはこうおっしゃっています。「バラバラだった社内のエネルギーを集中して、お客様に良いものを提供しようと現状を打破するために取り組んだんだ」と。市内にもそういう企業の皆さんは取り組んでいるわけです。そういう意味で、私はぜひ３期目の市長には、そういう外部と関係する一つの手法というものにぜひ取り組んで、本当に職員の皆さんが生き生きと公平に評価され、そしてまた情報が市民に伝わっていくようなことに取り組んでいただきたい。この件を最後にお願いしたいと思うんですが、御見解をお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 手法の問題は、それぞれの皆さんのいろんなまちでの、また今知事のお話もございましたけれども、あろうかと思います。光は光として、今までにいろんな手法をもって、こうした取組みもやってきたつもりでおりますし、今の御提案等も踏まえて、これからさらに努力をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） ２番目の合併問題についてであります。
まず、１点目の今後の具体的な取組みについてのお尋ねがございましたけれども、先行議員さんにもお答えを申し上げてまいりましたように、今後も議会の御理解をいただきながら、できるだけ早い時期に法定協議会を設置し、市民の皆さんが本市の合併問題について議論できる、責任ある情報の提供に努めてまいりたいなと考えておるところでございます。
次に、２点目に、先日開催されました山口県市長会議の報告と感想をとのことでございましたけれども、御案内のように、本会議には総務省から山崎合併推進室長が出席をされまして、市町村合併の必要性と、合併特例法についての説明がありました。
その後、質疑の中で、合併しなかった場合の市町村のあり方はどうなのか、合併の協議や準備に対する国・県の支援要請はどうなのか、そういったことを求めるなどの意見、要望が出されたところであります。中でも、元来唯一新市の誕生をさせようとしておられるある市長さんからは、新市誕生に向け財政だけでなく、職員のエネルギーも相当なものが要ると。国は財政措置や応援体制をもっと充実してほしいと。今の合併が成立したら、次はもう職員はいいと言っているというような訴えもございました。また、県央のある市長さんは、都道府県の今後や道州制など、国全体の枠組みが見えない。さらに、ある市長さんからは、国に国政はあっても、国策なしと指摘されるなど、質疑の内容から、どの地域も法定合併協議会の設置に向け取組みを行っているものの、多くの課題や問題を抱え、困惑と不安を持っておられるなと、私自身は感じたところであります。
次に、３点目、現時点での２市２町の４市３町への合併の姿勢、また下松市及び大和町の合併に対する状況をどのように見ているかとのお尋ねでございますが、御承知のように、周南市の新市建設計画の中では、２市２町の合併は下松市を含めた３市２町の先行合併であり、将来的には我が市や大和町も視野に入れた周南全体の合併を目指すものと位置付けられております。もとより、私も広域合併の重要性については理解しているところでございますけれども、先行議員にもお答えしたように、光市のまちづくりの現状や民意、現在の３市２町の状況を踏まえますと、現時点においては、大和町との合併を出発点とすることが最良かつ現実的な選択肢であると考えておるところでございます。
次に、４点目、法定合併協議会の設置のリミットについてのお尋ねがございました。基本的に、市民の皆さんに議論できる責任ある情報の提供という法定合併協議会の役割を考えますと、その設置は早ければ早いほど望ましいのではなかろうかなと考えております。理由は、先行された２市２町の法定協の様子を見ても、そのような感想を持ったわけであります。しかしながら、具体的なリミットということになりますと、国の合併マニュアルでは、合併まで最低２２月を要すること。市町村合併は、県議会に諮る必要もあること。新市の新年度予算を新市長の下で編成することが望ましいこと等、いろんな条件があるわけでありますが、そういうものを勘案すると、１２月６日に開催されました合併調査特別委員会にお示しをした案のとおり、来年の２月ごろの設置がリミットではなかろうかなと私自身は考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 合併問題については、壇上で述べましたように、全国いろんな自治体でも、また国民・市民の皆さんも本当に大きな議題であり、関心を持ち、また迷い、どうしたら良いか、いろんな状況の中にあると思うんです。特に光市は、私が感じるに、最もその辺が、そういうものが全て入っているような環境に光市はあるんじゃないかと、そのように私は今判断しております。
やはり、将来に向けて光市がどうあるべきか、本当にシッカリ情報を提供し、市民と対話し、期限も迫っておりますので、時間ありませんけれども、最良の方向へ向かわなきゃいけないときに来ているということを感じます。時間も来ますので、そういう中で、今、周南の状況等を聞きました。また県の状況も、市長会のことも御報告いただきました。特に、徳山市長さんの発言も、これは新聞にも載っておりました。
ですから、私個人の主張というのは、いつも述べておりますように、広域合併と考えておりますが、やはりそういういろんな背景の中に、やろうとしても相手があることですから、難しい事態にもなっているなということも反面考えております。
それから、常に議会での特別合併調査委員会の方でも、タイムリミットまでギリギリその辺を調査していこうということを主張しているわけですけれども、執行部も市長も最後の最後までシッカリ市民に納得いく方向を示せるような努力をしていただきたいというふうに要望いたします。
ちょっと１点、下松では、御存じのように二井知事が来られて、発言されております。２市２町合併が４市３町合併の先行合併とし、来春の周南市発足後は、周南市と下松、光、大和町長の合併協議を早急に始めてほしいという要望を述べられております。また、下松ＪＣがアンケートをとっております。それには、これは２６０人対象ですけれども、この結果、下松市は合併すべきというのが５８％、どちらでも良いというのが１４％、「すべきではない」というのが１７％、枠組みについては現在の４市３町、これが３９％、３市２町が３５％、下松、光、大和町の２市１町が２６％という結果も発表しております。私としては、周南市が誕生した後、周南がまたいろんな動きが出てくるかということがあるんじゃないかということをひとつ私は懸念しているわけですけれども、そういうことも考えながら、光としてシッカリ見ていかなければいけないと思います。
ここで１点だけ質問しておきます。県の合併重点支援地域指定、これは岩国が先ですか、まだ任意協がないのに指定されました。これを受ければ、県の支援、また国の支援が受けられると。新聞には、国は８０項目、県は何ぼとありましたけれども、これはそういう地域に指定されなかった場合は、県の支援はないでしょうけれども、国の支援というのはどういうふうになるんでしょうか。ちょっとそれを最後にお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今の合併重点支援の問題でありますけれども、もちろん国・県の支援というものもこの中に包括されるわけでありますけれども、よく言われますような特例債そのものを、全てを認めないというわけではございません。ここに言われます重点支援事業について、そういうものが認められないというようなことはあるわけであります。
しかしながら、私ども、今、この周南、知事が望まれる３市２町でありますか、３市４町、済みません、頭がちょっとこんがらがりました。合併をさらに、周南市を大きな枠組みで、広域で行くならば、そういうことについての重点地域を掲げておられるものならば、大和と私どもに対してもそういう支援を早くいただくことが、またそういうことに取り組んでいただくことが、今議員さんもおっしゃいましたように、将来を考えると、さらにスムーズにまちづくりが進んでいくのではなかろうかなというような思いがしておりますので、こういう要請もこれから県の方にもさらにしていくつもりであります。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
今、県の状況も、この前県に聞きましたら、今指定されてないのが下関地域、宇部、小野田、そして県央と光。他３地域は指定にほぼ確定しそうだと。そうすると、最後の最後まで、ある意味ではこの光市・大和町が残っていくような状況になっているわけですけれども、本当にその辺をシッカリ考えていかなければならないということも我々は思っております。
以上で終わります。
◯副議長（河村 龍男君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ３番目の行財政改革についてお答えいたします。
議員仰せのように、地方財政は極めて厳しい状況にございまして、本市におきましても税収の低迷や公債費の累増などにより、財政の硬直化が進行するなど、厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、行政改革大綱や財政健全化計画を策定し、現在その取組みを進めているところであります。
お尋ねの１点目の行政改革大綱及び財政健全化計画の推進結果のうち、まず行政改革大綱の
進捗状況でありますが、行革推進のための実施計画に掲げております４５の実施項目中、受益者負担の適正化や定員管理及び給与の適正化、事務処理の迅速化、効率化など、４２項目について実施済み、または一部実施済みでありまして、計画の９０％を超える成果を得ているものと思っております。
また、財政健全化計画につきましては、平成１３年度では、対計画額で８７.２％、対予算額で７３％となっております。達成率はやや下降しておりますものの、歳出面での投資的経費の縮減や、歳入面での市税等の確保など、一部を除けば概ね予定どおりの実績を上げていると考えております。
さらに、計画の一部改定を行った本年度では、計画目標額約５億７,０００万円に対しまして、達成額５億９,０００万円、達成率約１０４％を予定して、現在取組みを進めているところでございます。なお、平成１３年度末までのこれらの実施、実績状況につきましては、先の臨時市議会に報告いたしました主要施策の成果についてを御参照いただきたいと思います。
また、今後の見通しでありますが、今日の変革する経済社会環境の中で、株価の低迷や雇用の悪化など、景気の先行きはまさに不透明で厳しい状況にあり、一方多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、行財政改革への取組みは終わりがないものと考えますので、引き続き行政改革大綱、及び財政健全化計画に掲げた施策の計画的、着実な実施に努めることとしております。
なお、先行議員に申し上げておりますように、行政改革大綱につきましては、計画期間が平成１５年度でありますことから、新たな行政改革大綱の策定に着手しております。
次に、２点目の事業別行政コスト計算書の導入についてでありますが、先行議員さんからも同様な御意見、御提言をいただいております。地方自治体の事務事業を客観的な基準で判断することは、現実的にはなかなか難しい問題であると思っております。大切なことは、担当部局として公開にたえられる内容の自己評価をし、併せて役所のコスト意識を高めることにあると考えております。そのためには、
議員仰せのように、本市の財政状況など、市民の皆さんに多様な情報を提供すること、言いかえれば、説明責任を果たすことが肝要であると考えております。
こうしたことから、現在、公認会計士の指導をいただきながら、１３年度のバランスシートと、行政コスト計算書につきまして最終的な調整作業を進めており、今年度末までには議会にお示しをしたいと考えております。また、こうした財政調書の作成の積み重ねが、将来的には事業別コスト計算書にもつながっていくものと考えております。
今後とも事業の実施に当たりましては、職員へのコスト意識の徹底を図るとともに、市民への情報提供、情報公開に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
これは、今おっしゃいましたように、シッカリ取り組んでいかなければ、光市としても運営できないと思います。それと、やはり今までの手法だけでは、もちろんそれを使いながら、また生かしながらいかなければいけないんですけれども、もう限界が来ているとも言われております。最初の段階では大まかに、例えば補助金などでも１０％削減というふうにバッとできるわけですけれども、その後はなかなか具体的な案が出てこないと。そういうところに来ているんじゃないかと思います。
それで、要望ですけれども、１３年度決算でもある議員さんからも盛んに言われましたけれども、光市は本当に流用が多いです。そういう点でも、ぜひ私は事業別予算書、また事業別決算書、こういうものにはキチッと取り組んでいかないとこういう問題も解決しないと思うんです。今までの経済が右肩上がりのそのままがまだ光市には残っている、そういうことを強く感じますので、シッカリとした改革を目指していただきたいということを要望して終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それから、御質問４番目の介護保険についてお答え申し上げます。４点ほど御質問いただきました。
まず、１点目の保険料の各項目の試算見込みについてでございます。
議員仰せの新聞報道で出されました光市の保険料見込み額３,５００円台につきましては、去る９月の環境民生委員会でも一定の御報告をさせていただいておりますけれども、国・県の示した参酌標準を参考にするとともに、制度施行から現在までの給付実績、ことし実施した高齢者一般調査などの結果を基に、国のワークシートと県の積算シートを併用し算定したもので、現時点の中間見込み額として３,５８０円で県に報告をしている段階でございます。
しかしながら、未だ不確定要素もありますので、最終確定値は若干の変動も予測されるところでございます。議員御指摘の各項目を現行の第１期計画と比較して申し上げますと、保険料格差の要素である高齢化率は、第１期計画策定後の平成１２年度国政調査結果を踏まえ、２.１ポイントアップの２１.７％を見込み、その他の項目につきましては、実績を踏まえ、認定率は４.９ポイントアップの１５.６％、サービス利用率は、第１期計画では認定者イコールサービス利用者としておりましたので、下方修正を行い、２３.７ポイントダウンの７６.３％とし、そのうち在宅サービスと施設サービスの比率は、利用者数の比率で申し上げますと、在宅サービス７２.５％、施設サービス２７.５％と見込み試算をしているところでございます。
保険料の各項目の試算見込みにつきましては、介護報酬、新単価が未提示であることから、変動の可能性がありますが、現時点においては、項目を施設サービス分と在宅サービス分に大別して申し上げますと、施設サービス分１,９５９円、在宅サービス分１,６２１円と見込んでおります。
なお、現行保険料２,８２７円と対比させ、増額分７５３円を項目別に分析をした場合、利用者、サービス量増加による影響額３６２円、国による保険料算定に必要な係数の変更に伴う保険料上昇要因影響額２９６円、第１期事業計画期間における赤字を補てんする県基金への償還金影響額９５円と見込んでおります。
次に、２点目の光市が来年から実施するサービス給付についてでございます。
サービス給付に関しましては、原則的に法に基づくものであることから、個々の増減はありますものの、サービス概要は現状と大差ないものでございます。なお、伸びの大きなサービスにつきましては、第１期計画との利用回数とを比較して申し上げますと、第１期計画に見込んでいなかったグループホームが現在３カ所、定員２７名の皆増を筆頭に、利用者の利用意向による訪問入浴２４４.５％のアップ、第１期計画において４カ所としていた通所介護施設が現在７カ所できたことによる通所介護１１４.２％アップなどとなる見込みでございます。
中でも、グループホームにつきましては、介護保険事業計画の見直しに当たり、この度事業者調査を実施したところ、増設要望が新たに出されておりましたので、こうした状況も踏まえ、次期保険料の算定基礎といたしております。
次に、３点目の低所得者の負担軽減対策についてでございます。
議員仰せのとおり、厚生労働省は、去る９月４日開催の全国介護保険担当課長会議において、いわゆる６段階方式について有効な方策としての検討を提示いたしております。しかしながら、本市の場合、７５歳以上の後期高齢者が多いことから、所得段階で第５段階に当たる方が１１.５％と、国平均の１２.４％と比べ０.９ポイント低いこと。また逆に第２段階に当たる方が、光市の場合は３７.５％と、国平均の３３.６％と比べて３.９ポイント高いこと。また、第３段階の方を含めると、第２、第３段階で７０％を超えることから、様々なシミュレーションを行っても６段階方式によっては効果のある低所得者の負担軽減対策は実施できない状況と判断をしておりまして、現在、さらに検討を加えている状況でございます。
最後に、４点目の在宅支援のための具体的な取組みについてでございます。
議員御指摘のとおり、超高齢化社会が進展していく中で、在宅支援や介護予防・地域支え合い事業の充実は、高齢者一人ひとりの幸福のためにも、また介護保険の財政運営の健全化にとっても非常に有効な手段であると認識をしているところでございます。
現在、高齢者保健福祉計画の見直し、及び第２期介護保険事業計画の策定作業を進めているところでございますが、計画の中では、可能な限り居宅において生活できるための施策の充実、及び超高齢化に的確に対応した地域社会を実現し、高齢者が住み慣れた地域で充実した生活を安心して送れるよう、介護予防事業や高齢者の生きがいづくり、健康づくりと社会参加の促進などを中心とした保健福祉サービスの事実を目指す内容で懇話会を開催し、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係各機関とも連携を図り検討を進めているところでございます。
また、具体的な取組みといたしましては、在宅福祉サービスに重点を置き、介護保険在宅サービスの有効活用の促進とともに、福祉サービスとして安否確認を兼ねた様々な事業、また介護予防面では閉じこもり予防、痴呆予防、転倒・骨折予防に重点を置くとともに、栄養士が訪問調理指導をするなどの事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、先行議員にも申し上げましたように、地域の支え合いの観点から社会福祉協議会と連携を図りながら、老人クラブや地区社協とも連携し、友愛訪問事業や、地域ボランティアの協力によるふれあいサロンを実施するなど、幅広い視点から地域ケアの確立のため関係機関と連携を図り、保健・福祉・医療、そして地域が一体となった高齢者保健福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 介護保険につきましても、毎回のようにお願いをしております。
全国的にもいろいろ問題を言われながら、スムーズにこの制度は推進していると評価されているわけであります。光市も、関係者の皆さんが本当に努力されておることを感謝いたします。
保険料につきましては、先ほどおっしゃいましたように、山口県は高いです。全国から見たら、ちょっとこう表がありますけれども、高い方から１５％いない、３,５００円台というのはもう本当に全国から見たら高い方ですし、県内を見ても、光は県内でも高い方ということで、ちょっとその辺はシッカリサービスを頑張らなければいけないと思うんです。
ポイントは、申し上げましたように、要は介護予防・地域支え合い事業、これを国も来年度概算要求５,０００億を要求しているというふうに聞いておりますし、各自治体の取組みにやはり期待しておりますから、光市はシッカリ、省きますが、いろんな介護予防事業、地域支え合い事業、いろんな項目が、さっき言われました転倒予防事業、痴呆予防、全部入っていろんなものがありますし、光市で取り組めるものは率先して地域社会と対応しながら取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、御質問の５番目、環境問題についてお答え申し上げます。
まず、１点目の家庭用焼却炉の回収についてでございますが、先行議員にもお答え申し上げておりますように、使われなくなった焼却炉につきましては、自治会等から選出いただいておりますごみ減量等推進委員の会議や、市広報等で素材に応じて地域のゴミ収集場所にお出しいただきますよう、お願いしているところでございます。
しかしながら、家庭用焼却炉はかなりの重量があり、焼却炉のゴミ収集場所までの運搬は、高齢者等を中心に困難な場合が考えられますので、対策を図ることとしております。詳細は、本日付けの市広報でお知らせしておりますが、１つは、焼却炉をゴミ収集場所まで出すので困難な６５歳以上のみの世帯、及び身体障害者と同等の世帯等に対して行う焼却炉の個別回収で、作業員２人で運べる家庭用焼却炉を対象としております。
２つ目は、全市民を対象に、焼却炉運搬用の台車の貸出しを実施するということでございますが、いずれも無料で対応することといたしております。
次に、２点目の不法投棄についてでございますが、直近の統計データで申し上げますと、昨年度の市内における家電リサイクル法対象４品目の回収状況は、１１月末現在でテレビ２４台、冷蔵庫８台、エアコン、洗濯機各１台の合計３４台でございます。また、不法投棄の防止対策についてでございますが、県が実施しております不法投棄パトロールや、警察当局等と連携するとともに、警告看板の設置等により対処しているところでございます。
また、小学校へパッカー車を持ち込んでの環境学習出前講座、自治会等へ出向いてのごみ学習出前講座、幼児を対象とした環境学習プログラムの実施など、あらゆる環境学習の機会をとらえて、不法投棄の問題点等も含め、説明、啓発を行っているところでございますが、なかなか即効性かつ実効性のある対策がとれないのが実情でございます。ほとんどの不法投棄が夜間に行われており、対応に苦慮しているところでございますが、今後とも警察、保健所等、関係機関との連携を密にするとともに、県が設置しております不法投棄ホットライン等の活用も含め、市民の皆さんから提供いただいた情報を有効に活用しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目、公害苦情に対するお尋ねでございますが、先の決算委員会において、公害苦情の件数について１３年度の年間苦情件数が６４件であったこと。１２年度が年間１８件でございましたから、約３.５倍と急増したこと。また、その要因は家庭用焼却炉を含め、いわゆる焼却に関わる苦情が多かったことなど、御報告させていただいたところでございます。
１４年度に入っての苦情の実態と、その要因でございますが、４月以降１０月末までの７カ月間で既に４４件の苦情が寄せられておりまして、昨年をやや上回るペースで推移しております。
苦情の内容といたしましては、いわゆる野焼き等、大気汚染の関係が１３件、海域や河川への油の浮遊、赤さび、井戸水の濁りといった水質関係が１４件、住宅密集地における町工場の騒音、振動関係が８件、側溝や鶏舎などから悪臭関係が６件、その他３件でございます。
要因には、かつての産業公害的な苦情から、近隣から生ずる生活環境問題、生活公害へと様変わりの様相を呈しつつあるととらえておるところでございます。なお、これらの公害苦情につきましては、それぞれのケースごとに実態を十分調査、確認し、解決に向けて適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、４点目のタイヤ、消火器等の廃棄物に対しましては、非回収対象物、いわゆる適正処理困難ゴミでございますが、これらは非回収対象物となっておりまして、後畑不燃物埋立処理場での受入れができず、個別に処理料を支払って業者に処分を依頼するようになるため、市が収集しない、先ほど申し上げましたが、適正処理困難ゴミとして所有者の自己責任でのゴミ処理をお願いしているところでございます。
これらのゴミは、買替え時に業者に引き取ってもらうことが多いため、単独で日常の家庭生活から排出される頻度が低く、排出者にも偏りがあることなどから、議員御提言の特別回収につきましては、公費負担で行っております。不燃ゴミの収集体制での対応は困難であるというふうに考えております。
しかしながら、市が非回収物としているゴミにつきましては、議員御指摘のように、不法投棄の要因の１つにもなっておりますことから、今後処理方法についてさらに情報提供に努めてまいりますとともに、議員御提言の趣旨につきましては、環境イベント等で市民の持ち込みによる有料対応での業者による引取り等を検討してみたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
小型焼却炉の回収については、泉屋議員さんも質問され、また市の対応もお聞きしました。高齢者の方、また６５歳以上の対応は通常に各戸回収ということですか。その辺を自治会と連携して、どうせ車、また担当が行くわけですから、業者委託されるか、自治会とも対応して、そのときは一般の人も何か対応できるようなことも要望として入れられたらまた良いんじゃないかなと。要望ですけれども、その辺を含んでいただきたいというふうに思います。
最後の非回収物ですが、これは長野市が実際に実施して大変な効果を得ているわけですけれども、たしか有料で。当然です。ですから、長野市の場合は、タイヤ１４インチが１本３００円、１５インチが１本５００円で、８,７００本集まったそうですけれども、ひとつそういうことも工夫していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
◯副議長（河村 龍男君） 田中市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（田中 修君） それでは、御質問の６番目、光市立病院についてお答えを申し上げます。
１点目の１４年度の病院事業運営状況についてでございますが、４月から９月までの半年間で見ますと、入院患者数においては、昨年と比較して７.５％の減、外来患者数においては、昨年比４.５％の減で、患者数の減少に伴い収益も７.７％の減収となっております。これは、全国自治体病院協議会が全国の自治体病院を対象に実施した調査においても、病院によって若干の差はありますが、同様の結果と傾向が現れております。いずれにいたしましても、４月からの診療報酬のマイナス改定、及び１０月からの健康保険法の改正による自己負担金の増額や、長期入院患者に関わる特定療養費制度の導入等、病院経営を取り巻く環境はますますその厳しさを増しておりますが、今後とも健全運営に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。
次に、２点目の医薬分業の実施状況と、今後の対応についてでございますが、本年１０月１日から交通事故や労災事故の患者さん、及び特殊な検査薬を必要とする患者さん等を除いたほとんどにおいて、院外処方箋を発行しております。ちなみに、１０月と１１月の２カ月間の実績を申し上げますと、その発行率は９１％となっております。したがいまして、今後一層かかりつけ薬局の定着化を図り、面分業の促進に努めてまいりたいと思います。
次に、３点目の薬剤管理指導業務の実施状況と、今後の状況についてでございますが、本年１０月１日からの医薬分業の実施に伴い、それまで各病棟において看護師が行っていた入院患者さんの服薬指導を、薬剤師が直接病棟に出向いて行うこととしており、既に一部の入院患者さんに対して実施しているところでございます。今後、自分で服薬管理ができる全ての入院患者さんを対象に、その業務を拡大するとともに、よりきめ細かい医療サービスの提供に努めてまいりたいと思います。
次に、４点目の医療機関の広告規制の緩和についてでございますが、
議員仰せのとおり、本年４月から病院等の広告規制が大幅に緩和され、医師、医療機関の専門性や治療方法といった医療の内容に関する情報、あるいは医療機関の設備、構造、人員配置に関する情報等の規制が緩和されたところでございます。当院といたしましても、その基本理念であります市民に選ばれる魅力ある病院を目指し、今後ホームページの内容の充実等、広く情報発信に努めてまいりたいと思います。
次に、５点目の医療安全管理体制についてでございますが、本年１０月から病院と有床診療所においては、安全管理体制指針や医療事故等の院内報告制度といった医療安全管理体制等の整備が義務付けられたところでございます。当院におきましても、病院長をトップに、副院長、総看護師長、事務局長等の各部門の責任者９名で構成する光市立病院安全管理委員会を設置し、医療安全管理体制の推進に取り組んでいるところでございます。
最後に、６点目の女性専門外来の導入についてでございますが、
議員仰せのとおり、女性医師が女性患者を診察する場合、患者さんにとっては抵抗感が少なく、診察も受けやすいと考えられますが、診療体制の変更や医師の確保等といった問題もございます。特に、医師の確保につきましては、女性医師に限られるといった制約もあり、大学の医局との調整も必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 最後の質問になりました。全国的な例も挙げられて、運営状況がありました。確かに、客観的にはそうと思いますが、ひとつシッカリ努力していただきたい。やはり、増加しているところもあるわけですし、科目にもよるでしょうけれども、シッカリ運営改善をキチッと内容のあるものにしていただいて、取り組んでいただきたいことを要望いたします。
医薬分業に関しては、ほとんど保険対象外は対応されているということで、シッカリいろいろな問題を聞いておりますと時間がないので割愛しますが、スムーズに行くように。また、全体の市内の薬局の皆さんにも、シッカリ対応できるような市立病院としての改良等も考えていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
薬剤管理指導業務、これは平成１０年３月に私は提言しておりまして、当時の事務局長、実施、また病棟ごとにということで、しかし本当に実質的には行われてこなかったということです。今聞いて、看護師が対応していたということでちょっとビックリしたわけですけれども。なぜできなかったのか。時間もないのであれですけれども、１点、今、医薬分業は院内オーダリング、コンピューター化されましたけれども、院内オーダリングはまだ市立病院にできていないと思うんですが、この辺の取組みをいつ、またはどういうふうになっているのかお尋ねいたします。
あとは、女性専門外来です。これは本当にすばらし結果が出ているわけです。今、市立病院にもたしか女医の方がお二人おられるんじゃなかったかな。それで、お医者さんというのは、テレビでも盛んにやっていますけれども、何でも診れるそうですね。外科だから、外科じゃない。いつでも内科になったりできるという、医療というのは、医者の制度は何か不思議な感じがするんですけれども。そういうことで対応は難しく……、ずっとは無理でしょうけど、週に２回とか時間を決めてやるとか、そういうことをすれば対応ができるのではないかと思いますので、どうしたらそういうのができるか工夫していただきたいということを要望したいと思います。院内オーダリングの関係だけちょっとお答えください。
◯副議長（河村 龍男君） 田中市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（田中 修君） 再質問でございますが、今院内オーダリングというふうに言われたかと思うんですが、オーダリングのシステムといいますのは、外来と入院とがございます。今お話の方は入院というふうなところの意味合いかと思いますが。
外来のオーダリングについては、既に皆さん方にも御報告をいたしておりますように、本年１月から実施に移させていただいておるところでございますが、病棟におけます入院患者に対するオーダリングにつきましては、段階的な実施ということを当初から計画をしておりまして、まずは外来部門、それから病棟部門というふうに発展をしていくというところで、今からの検討課題というところで、目下外来のオーダリングシステムの稼働状況や何かにつきましてチェックをしているところでございます。
◯副議長（河村 龍男君） 今村議員。
◯８番（今村 鐵雄君） 分かりました。ぜひ取り組んでいただきたい。
最後に、東京都が、石原知事が、東京都立病院の改革で有名になりました。医療界の問題、割愛して、最後に東京都が取り組んだマスタープランの作成、これをちょっと紹介して終わりたいと思います。あくまでも、先ほど先行議員もおっしゃいましたけれども、患者中心の医療推進、そういう観点から、１点目に医療事故防止、予防マニュアル及びマネジメント活動の充実などによる医療安全管理体制の強化。２番目に、インフォームドコンセントの充実、患者の声の反映、病院、ボランティアとの共同等による安心と納得のいく医療サービスの向上。３点目に、診療録、カルテですね、開示。それから診療機能や医療費に関する情報の提供等による選択できる医療の推進。４番目に、クリスティカルパス及びＥＢＭの推進等による、良質な医療を支える活動の推進。こういうことで、マスタープランの作成を目指したということですけれども、大きなところと小さい面もあるかと思いますが、これら等を参考にして、コンサルタントに依頼されているともお伺いしましたけれども、シッカリ取り組んでいただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
◯副議長（河村 龍男君） ここで、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時25分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時37分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） お疲れのところ、あと２人であります。早速質問に入りますが、私も一通り市長にあいさつをしなければならないと。おめでとうございます。
大変なときに市長は就任されたという思いでありますが、そうは言いながらも、市長は大変な権限を持っているという点で、私は一つの例を申し上げたいと思うんですが、先日テレビを見ておったんですが、御存じの方もいらっしゃると思うんですが、「直談判」という、責任者出てこいとみのもんたがやるテレビがあったんです。これをたまたま見ておりました。そのことは、千葉県野田市のある男性、離婚されて父子家庭の方ですが、例の児童扶養手当の関係で、児童扶養手当は母子家庭しか出ないんです。父子家庭には適用されない。それはちょっとおかしいんじゃないかということで、テレビ番組ですけれども、「直談判」に提起をしたと。その中で、いろんな経緯があるわけですけれども、結論的に言うと、法的に見てもちょっと無理なことなんです、父子家庭の児童扶養手当適用は。しかし、野田市、12万何がしの都市の市長さんは、そのテレビに出まして、テレビというメディアに載ったからそうなったかは別にして、私の判断で予算化をしましょうと。大変難しい、どこの行政に行っても、この件については恐らくノーという答えが返ってくる事柄に関しても、１,８００万の予算を組んで、最終的には議会の決議を得ないといけませんので、議会がどう判断するかは別にして、私は予算化１,８００万を組むことを提起をしたい、こう言われたんです。私はこれを聞いて、ああ、市長というのは大変な権限を持っているし、行政のこれまでのきのうからの一般質問も聞きながらつくづく思うのは、部長さんが大変だという思いもわからんことはないが、市長が一言やろうと言えばできることが非常に多いということを痛切に感じました。
そういうことを感じながら、市長さんは大変な時期でありますけれども、その気になれば市長の思いを実現、この３期目の市政運営に当たって、私は多くの課題を解決することは可能だという点も含めながら、早速質問に入ります。
最初の市長の所信表明の関係であります。これは、要望にとどめますけれども、この中にも言われております、これまで以上に公平・公正、改革・刷新を政治理念として、市民の目線に立ち、勇気と情熱を持っていろんな問題に取り組むと。併せて、市民一人ひとりが安全で安心、そして快適に暮らせるまちづくりに努める。多くの市民が、そこに住んでいる人々が幸せを感じて、安全で安心して暮らすことができる生活感に視点を置いた、人間性重視の考え方がより重要であると考える。私はこの言葉どおり、これからの４年間、末岡さんが市政の運営に当たって、この言葉の意味を深く感じながら貫き通すことができるならば、私はすべてのことがうまくいくのではないかという思いを願いつつ、この項については要望にとどめておきます。
２番目との関係でありますが、２番目が３期目市長の当面する課題の問題であります。
これもいろいろあるわけですけれども、１点目は、これまでの多くの先行議員も取り上げております合併の問題でありますが、くどくど申しません。６点ばかり簡単にお聞きします。
１点目が、合併には当然相手がいるわけでありますし、今日の場合、市長の表現を借りれば大和町のことでありますけれども、要は大和町の感情についてどうお考えになっているか。
２点目が、１市１町合併論議に対する市民の参加についてどうお考えか。
３点目が、御存じのように制度調査会の副会長であります西尾勝さんが私案を公表されております。大変厳しい内容でありますけれども、この私案についての市長のお考えをお聞きしたい。
４点目に、法定協イコール合併とよく一般的に言われております。このことについての市長の考え方をお聞きしたい。
５点目に、明治、昭和の大合併と比較して、平成の大合併の大義名分です。この大義名分は何ですかというふうにお聞きしたいし、なぜ合併なのかということも含めて、大義名分についてお聞きしたい。
６点目に、最終的判断については、住民投票も含めながら、どのようなことをお考えか。
以上、６点についてお聞きします。
２点目が、光広域水道事業の関係であります。
これも、私自身が水道議会に出ておりますので、多くを語りませんけれども、ただ、内容を議員の皆さん方と共有したいという思いも含めながら、重複する点もありますが、３点についてお聞きします。
１点目が、厚生労働省の指導事項についてのお考えについて、市長の考えをお聞きしたい。
２点目が、県の光地域広域水道事業に対する考えについて、これまでの交渉経過も含めながらお聞きしたい。
もう１点は、構成団体である熊毛町の問題でありますが、当面来年度合併を周南市でするわけでありますから、今後の企業団との関係等についてどのようにお考えか、この３点お願いします。
３つ目が、上関原子力発電所建設計画の問題であります。
これも、合併問題や町長選挙も絡みながら、上関自身が複雑な問題を多く抱えております。また、土地の問題等も含めて解決をしていない問題もたくさんあるわけですけれども、現実に暗礁に乗り上げておる状況であります。しかも、市長選で、市長さんは多くの方々からこの問題についても間接的に、また直接的にいろいろお聞きされたと思うので、そういうことも含めながら、３期目市長として市民感情にどう具体的にお応えになる気かお考えをお示し願います。
大きな３つ目の介護保険の問題でありますが、これも先行議員と重複する点もありますので、前段は略しながら、２点ばかりお聞きしたい。
まず１点目が、介護保険計画の見直しの問題であります。
介護保険の見直しは、介護保険事業計画に新たに盛り込むべきサービス提供の見込み量を確定して、介護保険総費用を推計し、現行保険料を見直して向こう３年間の保険料を確定することでありますが、具体的には特養待機者の実態調査や居宅介護サービスの利用意識調査、サービス未利用者実態調査、施設利用者意向調査、その他入居施設や入居意向調査など、調査をしてその結果をどのように評価をして、計画と目標に反映されるかが、実は見直しに問われている重要なことであります。これらについての基本的な考えをお聞きします。
２つ目には、具体的な課題の問題でありますが、１つ目の課題は、要介護認定の見直しの問題であります。
現行システムの致命的な欠陥は、調査、認定、そして計画がそれぞれ独立した過程として分断をされ、全く異なった人達によって実施をされている点であります。そして、最終判断となる２次判定を行う介護審査会の委員が、当事者を全く見ない状況で結論を出さざるを得ない、これが問題であります。
要介護認定と介護、生活実態とのギャップを可能な限り解決をすること。具体的には、訪問調査においてより正確に実態を把握できるように、独自の評価項目や質問の工夫、介護保険審査会への訪問調査員、また訪問調査担当者の参加、痴呆症状の判断への工夫などを検査すべきと考えているわけでありますが、その辺の考えお聞きします。
２つ目は、これまでも度々取り上げております保険料利用料の見直しについて、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
４点目に、障害者の支援費制度実施に向けた問題であります。
来年４月から、障害者福祉の制度が大きく変わろうとする中で、制度そのものの十分な説明や申請時の対応など、制度そのものの十分な説明、利用者の立場に立った行政の役割が大変重要であります。支援費制度の変更によって、障害者サービスの後退は決してあってはならないと考えますし、自治体の責任ある役割を果たさなければなりません。
そういう意味で、まず１点目に、支援費制度の周知徹底の問題であります。
国から支援費制度に関する情報提供は大幅におくれている中で、行政は現在わかっている情報をもとに考えられる手立てを尽くさなければなりません。障害者の中には、視力や聴力に障害を持っている方もいらっしゃいますし、肢体不自由な方もいらっしゃるわけでありますから、行政が本気になって情報を提供しない限り、制度の中身は十分に伝わらないと考えるわけでありますが、その点についてのお考えをお聞きします。
２点目に、支援費支給申請の体制についてであります。
支援費支給申請では、これまでの措置制度と違って、サービスを必要とする障害者が行政の担当窓口で申請をして受給者証を受け取り、事業者と契約を結びサービスを提供してもらう仕組みであります。ところが、受給者証を渡すか否かの判断は、行政の担当者に任されているわけであります。障害の程度というのは多種多様でありますし、専門的判断が求められていると考えます。国のマニュアルだけは個々の障害の特殊性に着目した微妙な審査ができるかどうか不安であります。判断責任は行政にあるわけですから、早急に専門体制を組んで対応すべきと考えますが、お考えをお聞きします。
５番目に、教育行政の関係であります。
多くを述べませんが、１点目が、少人数学級の問題であります。
今年度、新中学１年生において、３５人学級が取り入れられたところでありますが、この成果と効果についてお聞きします。また併せて、これを踏まえて３０人学級についてどのように考えているか、少人数学級に対する基本的なお考えをお聞きします。
２点目が、学校図書の充実の問題であります。
これは先行議員の内容で理解するわけでありますけれども、私は理解をしながらも、先ほど前段で申し上げたように、これまでの教育の中で成果として大変良い成果が出ている状況でありますから、大した額にならないだけに、市長の決断でどうにでもなるという考えで、この点は市長にお考えをお聞きします。
３点目に、図書館の充実の問題であります。
これも、これまでいろんな形で提起してまいりました。築後相当の年数がたっていることから、利用者のニーズに沿いがたいところも感じられるわけでありますけれども、改善は当然として、建替えも踏まえ検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
最後に、経済活性化と雇用問題であります。
１点目が、地場産業の振興についてであります。中小零細企業や商店や農漁業の育成、発展させることは、雇用確保とあわせ、地域経済にとっては極めて重要であります。行政の基本的な施策についてお尋ねをいたします。
２点目が、地域活性化に向けた援助についてであります。
若手起業家の方々が、地域の活性化を願いつつ、いろいろと事業を起こしております。これを起爆剤にした
地域経済への活性化に対する支援についての考えをお聞きします。
３点目に、中小零細企業向けの融資制度限度額の拡大の問題であります。
小口融資制度をはじめ、様々な制度がありますが、限度額が小さい、限度額の拡大について強い要請であります。当局の見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 藤田議員さんの御質問にお答えをしてまいります。
まず、所信表明の件は要望ということでありましたので、お受け止めをいたしておきたいなと思います。
２点目の１点目でありますが、合併問題であります。
幾つかの質問がございましたけれども、まず第１点目、大和町の感情についてお尋ねをいただきました点でございます。
本年６月から７月にかけて、大和町においては地区集会が開催をされた模様であります。過去の経緯から、光市に対する合併問題では一部不信の声があったとも聞いておりますけれども、総体的には、反対の意見は少なかったと。むしろ期待が大きくあったというように聞いておるところであります。
また、先日開催されました大和町の合併シミュレーション研究特別委員会におかれましても、光市との法定合併協議会の早期設置を求める考えが多数を占めたと伺ってもおりますし、また認識をいたしておるところであります。
次に、合併論議への市民参加についてでございますが、先行議員にも申し上げましたように、合併の主役は市民の皆さんでございますので、法定合併協議会の場に多くの市民の声が反映できる体制を確立することが重要であると考えております。このため、仮に法定合併協議会が設置された場合の委員の選任に当たりましては、広く各界各層から選出をするよう努めるとともに、法定合併協議会だよりや、例えばホームページ等の活用により、市民が必要な情報を入手できる体制の確立が必要かなというふうに思っておるところであります。
次に、中央制度調査会の西尾副会長が示された西尾私案に対する私の考えでございますが、御承知のとおり、この私案は合併特例法の期限が切れる平成１７年４月以降の市町村合併の推進策についてまとめられたものであり、内容は町村廃止も視野に入れた小規模自治体の権限縮小や、町政編入を提示した内容となっておるところであります。
私は、これまでも申し上げてまいりましたけれども、市町村合併はあくまでも地域住民の自主的、主体的な判断によることが基本であり、それが尊重されることが地方自治の本旨であると考えております。こうした視点からいえば、法律で一律に人口規模を定め、半ば強制的に合併を進めるという西尾私案には慎重な議論を期待いたしたいなと思っているところであります。
次に、法定協設置がそのまま合併につながるのではないか、また合併の最終的な判断をどう考えているのかということでございますけれども、御承知のように法定協は地方自治法に基づく協議会であり、任意の協議会とは異なり、市民の皆さんに対して合併問題について議論できる責任ある情報の提供を行うことがその大きな役割であります。したがいまして、法定協では新市建設計画など合併に関する具体的な判断材料を取りまとめ、これを明らかにすることにより、市民の判断を求めるものであります。なお、合併の最終的な判断については、これも議論の過程でいろいろあるかと思いますが、私は今の時点では市民の代表である議会において決定されることになるものであると、このように思っておるところであります。
次に、合併の大義名分は何か、なぜ合併なのかとのお尋ねでありますけれども、市町村合併が求められる理由としては、国や県等でも様々なことが言われておりますけれども、一般的には地方分権の進展に伴い、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の行財政基盤の確立を図る必要があり、このためのの手法として合併問題が議論をされていると私も思わないわけではありません。しかしながら、これまでも申し上げてまいりましたように、合併問題は経済効率や財政的な視点だけでは論議してはならないのではなかろうかと思っているわけであります。私は、市町村合併の最大の眼目は、やはり新しいまちづくりにあると思うんです。旧市町村が持っている人材、文化、産業などの資源をうまく融合して活用することで、当該地域の新しい夢を合併を契機に実現をさせることを、市町村合併の目標の第１にすべきではないかという気持ちを持っておるところであります。
全国には、大小合わせて３,２００余りの市町村が存在し、それぞれの市町村がそれぞれの顔を持ち、それぞれのまちづくりを進めているわけであります。合併問題をまちづくりの延長線で考えるとすれば、地域ごとに様々な合併の形態があることが、むしろ私は自然であると思ってもおります。
本市におきましても、広域合併の重要性はよく認識をしているつもりでありますが、地域を取り巻く諸情勢を考え、コミュニティーの形成が容易であることなど、これまでお示しした５つの要件から合併を考えたとき、やはり大和町との合併を出発点とすることが、本市の発展、幸せにもつながるものと確信をいたしておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の光地域広域水道事業についてお答えを申し上げます。
まず、労働省の指導事項についてでありますけれども、先行議員さんにもお答えしましたように、平成１０年度に策定しました光地域広域水道用水供給事業実施基本計画につきまして、水需要の増加が見込めないなどの指摘の下、公共事業の再評価システムの導入などの視点から、本事業計画と各構成団体の独自の水道計画との水価等の比較検討を行うよう指導がありました。この度、そうした検討資料を作成したところであります。
次に、県の考えについてでございますが、基本的には平成１０年１２月の県議会での平成１０年度の見直し後の本事業計画に沿って事業を推進していくことになりますという、当時の県生活環境部長の答弁が県の公式見解と考えております。しかし、先ほどの厚生労働省からの指導に基づく本事業計画の再検討の必要がありますので、今後さらに検討、協議をしてまいりたいなと考えております。
また、熊毛町の合併と光地域広域水道事業の関係でありますけれども、平成１４年７月に２市２町の法定合併協議会から取り扱い方針が出ておりまして、これによりますと、熊毛町は合併の前日をもって企業団を脱退し、合併の日に新市において旧熊毛町を対象地区として再び加入するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。したがいまして、熊毛町の合併後は、明年４月に誕生が予定されます周南市が企業団の構成団体のとなることになるわけであります。
今後とも、構成団体と十分協議をしながら、本事業の今後の方向について企業団議会等で十分な審議が行われる中で、ぜひ方向性を早く決めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、３点目の上関原子力発電計画についてお答えを申し上げます。
上関原発建設計画をはじめ、原子力発電所建設による電源開発は、これまでも度々申し上げましたけれども、電力供給を安定的に目指す国のエネルギー政策に基づくもので、政策の推進に当たっては、安全性の確保が最優先されるべきであると度々申してきておるところであります。
さらに、この安全性につきましては、最近の事故隠しでありますとか、検査の結果を改ざんしたりとか、そのようなこと等を見ましても、さらに私は国の責任においてキチンとした対応がなされるべきであると、このように思っております。
また、上関原発の今の地域の問題でありますけれども、地域といいますか具体的な立地の問題でありますが、上関においてはまだ神社地問題や計画地周辺の豊かな自然環境への配慮など、地域特有の課題も多く抱えておられます。こうした点について、国や事業者が誠意と責任ある対応を行い、地域住民の十分な合意と理解が得られた上で計画が進められることを期待いたしておるところであります。
もう１点、こうした考え方を市民の皆さんにどのようにこれからも訴えていくのかということでございましたけれども、現状その後大きな変化がまだございませんので、そういう変化に応じて、また議員からも御質問があろうかと思いますので、そうした折にはキチンと回答をいたしていきたいと思っているところでございます。
以上であります。
◯副議長（河村 龍男君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 合併の問題、きのうからの議論を聞いとって、市長は１市１町というところに完全に足を乗せていらっしゃるわけですから、それなりに理解するわけですけれども、市民の立場で、私どもはいつも思うのは、やはり光市の住民の皆さんが本当に合併に対して、今回の場合は１市１町の合併になると思うんですが、夢と希望を託して、本当にまちづくりができるという確信の下に、合併を少しでも早くやってほしいという強い要請があるとするならば、私どもも法定協設置は別に問題にしていないんです。
しかし、残念ながら、選挙の結果も、俗に言う市民から信任を受けたという形で公表されておりますけれども、私は決してそう思っていないんです。確かに、１市１町のことと４市３町は表面的に議論されました。ですから、１市１町を支持する方々の多くの方も、末岡泰義と投票されたでしょうし、これまで２期８年間の政治実績を見ながら、ああ、３期目も末岡さんに託そうと、末岡泰義と書かれた方もたくさんおろうし、独自のまちづくりを思われる方が、そうはいっても末岡さんでやってもらおうとなったかもわからん。中身はわからないんです。ですから、私は選挙結果が信任をされたという認識には立っていないんです。
そういう中で、果たして今国が盛んに言う合併論議が市民に理解されているかという点で考えたとき、私は多くの市民の皆さん方から聞かれるんです。わからないんです。例えば、特例法の関係、内容も、皆さん方の周りの市民の方に聞いてごらん。分かる人はおりますか、いないですね。ですから、市長さんが言われるように、法定協を立ち上げて、今回、資料を市民に知らせていこうじゃないかという形だろうと私は思っています。
私は、今回の合併論議を聞きながら、俗に言われます少子高齢化、これを解決するためには合併するしかしようがない、財政的な問題を解決するのも合併だ。あたかもそういうところがこの合併の目的みたいになって、多くのところで語られているのも事実なんです。しかし、逆に私は、少子の問題、確かにどこも少子の問題は真剣に考えなければならない問題ですけれども、例えば都市部と農村部を比較すれば、都市部の方が少子化が進む度合いが農村部よりひどいんです。しかし、合併というのは早い話が農村部をひっくるめてなくしていこうという、全部一緒くたにしようということですから、まさにそういう点では逆行するかなと。
では、高齢化もそう大きくなる方が良いかなというと、逆に私はそうでもない。お年寄りの行動範囲なんていうのは狭い範囲ですから、年をとれるほど狭い範囲の行動しかできないわけですから、広域化することがどれだけ高齢化のお年寄りを守るために矛盾したことかというのはハッキリしている。財政的な問題も、これも当然私が言うまでもなく、国がああいう形で無駄な公共事業をボンボンやるから借金が増えただけの話であって、それを少しでもなくするために合併して交付税を減らしていこう、誰が言ったってそんなことは分かりきっているんです。
ですから、正直言いますが、住民が夢と希望を持てるまちづくりが実際にないから、なかなか議論が進まない。だから、どっちが先かという問題に返ってくるかも分かりません。私は、ここの質問の設定の中で、最終判断の問題と法定協設置イコール合併の問題もお聞きしました。市長は確かに答えにくい部分があるかも分かりませんけれども、これは答えてもらわないと。ここが大きなポイントなんです。法定協イコール合併という図式であるならば、私どもは基本的に賛成しかねる。というのは、住民により情報を知らせていくというのが私どもの基本でありますし、まちづくりの主人公は市民であるという立場でありますから。ですから、例えば法定協を作るにしても、任意の法定協だって作れないことはないわけです。実際に任意の法定協を作って、これは拘束力はありませんけれども、任意の法定協を作る中で情報を提供して立派なまちづくりをやった一番の模範である篠山市、これは恐らく任意の法定協で出発したんです。恐らく、西東京市もそうではなかったかと私は思います。任意の法定協を作って情報提供をしながら正式に合併法定協に進む、こういうやり方だって現実に可能なんです。そういうことも一つ考えられようし。
私は法定協を作るについて最終判断のことも聞きました。確かに、最終判断は議会かも分かりませんけれども、住民にその真意を問うということも歯止めとしてあるかないかが、これからの論議の中で大変重要なことになるという認識なんです。ですらか、この辺もあえて聞いているわけです。市長は確かに答えにくい部分はたくさんあると思いますけれども、この法定協イコール合併、その論議の過程で先ほど言った任意の協議会の設立の問題、この辺についてお考えはどうなのか。最終判断は確かに議会でありますけれども、例えば住民に真意を問うという形で何らかのことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺も含めて再度この合併の問題はお聞きしたい。
それと、光地域広域水道の関係は、これはまたこれからの課題としていろいろ議論するところでありますが、ただ、今御存じのように、厚生労働省は一定の方向は既に出しているんです。問題は県なんです。確かに、県の主導でこの事業が始まっただけに、県もなかなか難しいところだとは思いますが、やはり早い時期に県が何らかの形で判断をしてくれないと、いつまでたってもこれは引っ張るだけで、市民に多くの負担として残るだけの事業でありますから、できるだけ早い時期に県と交渉を重ねながら一定の方向づけをする、この努力を最大限にしていただきたい。２点目は要望にします。
原発の関係でありますけれども、これも私があえてここで取り上げたのは、実は合併の問題も含めて、例の柳井圏で上関も合併入る、いろんな問題もありますけれども、しかも、また町長選挙も近々あります。しかも、うわさによれば、推進派から３名の候補者が出ると話もあるという点では、この上関を取り巻く情勢も大きく変化をしている。それのみか、先ほど前段で申し上げたように、土地の問題も含めて解決しない問題がたくさん残っている。まだ解決しないんです。
そういう中で、市長はいみじくも施政方針の中で言われているように、市民の心に安らぎを与える空間を作るんだと、私はそういう安全性のことも含めて、そういうことを言われる中身の中に、ぜひこの上関原発の抱える問題をその中に入れてほしい、考えの中に入れてほしい、そういう思いで、市長がそこまで言われるなら、ここでそういう上関原発に対して毅然とした態度をとることもやぶさかではないのではないか。また、まさしくそのことが市民に対して所信表明で言われたことを守ることになりはしないかという思いで上関のことを聞いているわけですから、ひとつその辺も含めて、再度お聞きしたいのは、所信表明との兼ね合いで、ひとつその辺をキチッと整理しながら、毅然とした態度でいてほしいという点で、再度お聞きします。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） まず、再質問の１点目でありますけれども、法定協を立ち上げて議論をした後に、民意を反映したりいろいろとまた、法定協が合併を前提としたものになるのかどうなのかという御懸念等の御質問を聞きました。任意で行って法定協に持ってくれば良いじゃないか、そんな例もあるというようなお話でございました。
全くそのとおりでありますけれども、ただ、光市が今合併問題で置かれている状況は、平成１７年の３月という法期限内を目指すとしたら、先ほど申しましたように22カ月期間が要るわけでありまして、これも最短で行ってそういう時間帯なんです。したがいまして、任意で協議をして、さらにそこへ持っていくというようなことが、物理的に私は不可能であろうというような思いがいたしておるところであります。
しかし、もう一度この問題を整理してみますと、やはり議会においても合併はすべきだということでありましたし、その後この枠組みをめぐって、今回の選挙でも争点になったわけです。４市３町、２市１町、１市１町と、いろんな意見がありました。しかし、相手候補等の得票を見ても、これはさっき議員が言われたように、私の得票のみに拘わらず、向こうの得票においても同じようなことが言えるわけです。したがいまして、ここではもうこうした期限を前提として合併はすべきだということであるならば、私はこれ以上の混乱や不安を市民に与えるより、早く法定協議会を立ち上げてキチンと対応をしていくと、これがリーダーシップ、市長としての責務だと思っておるところであります。
それから、法定協においてそういう市民の民意を問うような方法を云々ということで私が発言をすることは、法定協議会でありますから、その場の中でそういうものが決定をされるということならば、ある意味ではまた違ってくるんではないでしょうか。その前にそこを制限するというのは、それこそきのうもおっしゃいましたように、議会を軽視したり無視したり、法定協を無視するという行為につながりはしないかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
上関原子力発電所の問題でありますが、やはり議員のおっしゃることはよく分かります。それだけに、私は毅然として安全性については、これからもいろんな場面でいろんなこと等に対応して、私はキチンと国にも申し上げていきたいなと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（河村 龍男君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 原発の関係は、これからのずっと続く課題でありますらか、私は議会の度に取り上げますので、それはそれとして、市長、先ほど言ったように、市長は施政方針の中で立派なことを言われているんです。安全で安心して暮らすことができる生活感に視点を置いた、これはどういう意味ですか、市長。この良い文句を生かしてください。殺しちゃいけないです。これは、上関の原発のことを考えたら本当に。どうですか、生活感に視点を、私は理解しにくい文句ですけど、想像しながら、上関と同じく空気を吸いながら、片方ではああいう危険性を抱えながら、何がという気持ちにならざるを得ないんです。ですから、所信表明に書かれた内容に基づいて、ぜひ、誰にはばかることなく判断を的確にしてノーと言える日が早いことを願って、これはまた取り上げますので要望にとどめておきます。
合併の問題も、もう最後でありますが、クドクド申しませんけれども、もう一度よく聞いておきたいのは、法定協をつくって情報を市民に提供しよう、私もその考え方はやぶさかでない。ただ、今俗に言われる法定協イコール合併なんです。見てごらんなさい、何を見たってそうでしょ、現実に。いや、法定協イコール合併ではありませんよ、法定協をつくって情報提供する、どんどん提供する、イコール合併とは考えていませんという市長のお言葉が聞けるのかどうか。市長の考えですから、よそを見なくて良いです。
なぜそこまで言うかというのは、例えばよく結婚に比較されますね。結婚式が決まっているんです。市長が先ほど言った日程表から見ても、結婚式は決まっている。結婚式が決まっていて、相手がどんな顔かどんな家庭の事情か何もわからないんです。それだけど、結婚式だけは決まっている。そんなやり方はないでしょ。それを、市民の多くの方々が批判するわけです。確かに特例法とかいろんな、俗に言うアメの部分ですけれども、しかし、西尾私案に見られるように、アメだけじゃありませんね。もちろんムチの世界も待ち受けているわけですから。両方、国や県は使い分けしながら、地方自治体に今合併しないとどうしようもありませんよと、早く言えば押しつけているんでしょ。どんな言い方しようと、結論はそこなんです。皆分かっているんです、市長も分かっているんです、その辺は。ただ、分かりながらも言えない部分がたくさんあるというのも、私は分かります。ただ、先ほど言った点は、確かに日にちがもう迫っているからということで追い立てられると、本当に禍根を残すだけ。そういう意味では、先ほど言った法定協の関係、これは市長、明確に一言言ってください。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） ノー原稿にしたら、立派な答えだったと思ったんでありますけれども、御理解をいただきたいと思います。
やっぱり法定協ですから、事前に制限を加えて、そういうものに対してまたそこへ進むというのは問題がある、そのように思います。法定協の中でいろんな議論をされる中で、そうした問題だとかいうことも逆にあり得るならば、これはまた別問題だと思いますが、やはりそれは結成をされてからの問題で御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の３番目の介護保険についてお答えを申し上げます。
１点目の介護保険事業計画の見直しについてでございます。
介護保険事業計画の見直しに当たっては、介護サービスの給付実績を分析、評価するとともに、様々な課題を検証した上で、介護サービスの見込み量や今後取り組むべき施策を明らかにする高齢者保健福祉事業に関する計画として、高齢者保健福祉計画の見直しと併せて現在策定作業を行っております。
本計画の策定に当たっては、法により次期介護保険料の設定を行う必要があることから、本市におけるあるべき給付と負担の水準を真摯に検討し、現状の把握、給付実態を踏まえた分析はもちろんのこと、
議員仰せの各種調査の後の結果を総合的に吟味しながら計画に反映させるとともに、住民合意の観点から市議会や高齢者保健福祉計画等策定市民協議会委員の御意見、御提言を踏まえ、給付と負担のバランスがとれた、なおかつ来るべき超高齢社会に対応した内容となるようまとめたいと考えております。
なお、参考までに申し上げますと、計画の主な柱は、先行議員にもお答えいたしましたけれども、１つは介護保険施策、２つ目として高齢者保健福祉施策、３つ目として生涯現役社会づくり等でございまして、長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉施策をいかに構築するかという課題等で構成し、１人でも多く生きがいを持った現役老人に導けるようにとの観点から取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、具体的な課題についてでございます。
まず課題の１点目、要介護認定の見直しについてでございます。
要介護認定につきましては、介護サービスの必要性を判断するもので、介護保険制度の根幹をなす最も重要な作業であると認識をしております。
議員仰せの公平、公正な要介護認定となるようにとの、見直しの工夫の検討の御提案につきましては、要介護認定のプロセスは国の基準を厳守した上で、問題行動等の特記事項や、主治医意見書の内容を加味し判定するもので、平成１１年９月の厚生省老人保健福祉局長通知により、全国一律の基準によることとされており、独自の評価項目の設定は不可となっております。
また、二次判定は客観的な判断を要するため、申請者との面識のある訪問調査担当者の参加も不可となっていることなどから、独自の工夫が困難な点もございます。このことから、現在本市におきましては、要介護認定におけるすべてのプロセスにおいて、厳正かつ客観的な判断が可能となるよう、介護認定審査会委員及び訪問調査員への十分な研修活動を展開しているところでございます。
特に、訪問調査員においては、調査の段階で詳細な特記事項を記入し、判定に生かせるよう実態把握に努めるよう指導しているところでございます。
なお現在、来年４月からの認定ソフト改正に向けた国の基準の見直しにより、痴呆症状の方のより適正な判定などが行えるよう、コンピュータによる一次判定の推計精度向上を図ることを目的とした要介護認定モデル事業を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も公正、公平で統一性のとれた要介護認定が図れるよう、十分に研修活動を実施し、審査や調査にかかわる介護認定審査会委員や、訪問調査員のさらなる資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、課題の２点目、保険料・利用料の見直しについてでございます。
保険料の見直しについてでございますけれども、算定に当たっては、国、県の示した参酌標準を参考するとともに、制度試行から現在までの給付実績、今年中に実施した高齢者一般調査などの結果を基に算定をしていきたいと思っております。
現時点の見込み値につきましては、介護報酬単価が未提示であることなどから、変動の可能性がございますけれども、利用者・サービス量の増加、国による保険料算定必要な係数の変更に伴う保険料上昇要因などから、確定数値ではございませんけれども、現段階では３,５８０円程度と見込んでおります。
なお、低所得者の方の利用者負担軽減策のとして、本年１０月から実施しております市内社会福祉法人提供サービス利用料の軽減につきまして、新年度から各法人の御理解、御協力が得られることができれば、対象者をさらに拡大して実施をしたいと考えております。
また、現在策定中の介護保険事業計画の見直しの中で、先行議員にも申し上げましたように、低所得者にかかわる軽減策について検討を加えているところでございます。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 介護保険の関係については、これまでも度々提起しておりますように、いろんな問題も抱えながら、そうは言っても見直しを重ねながら、よりベターな方向へと進もうという努力をされている点は私も理解しておりますし、特に現場の担当者の方々は、介護保険の抱えるいろんな問題を直接一線で仕事をしながら感じていらっしゃるのも事実でありますから、そういう方々の意見を大切にしながら、より改善に向けて努力していただくという点を申し添えて、要望にとどめます。
以上で終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、４番目の障害者の支援費制度実施に向けてについてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、介護保険制度の導入に見られますように、福祉サービスのあり方が大きく変わる中で、障害者福祉サービスの一部につきましても、従来の措置制度から新たな利用の仕組み、いわゆる支援費制度に平成１５年度から移行することとなります。障害者が自ら選択し、自らの意思でサービス事業者と対等な立場で契約し、サービスを利用。市は事業所に支援費として支払うこととなるものでございます。制度的には、介護保険制度と似ておりますが、介護保険は保険料で、支援費制度は税で原則賄われ、また自己負担金は介護保険の定率負担に対し、支援費制度は収入に応じた負担となるものでございます。
こうしたことから、利用者等への周知徹底につきましては、本制度への円滑な移行が利用者にとって非常に重要なことから、あらゆる機会を通じこれのＰＲに努めているところでございます。具体的には、広報への記事掲載をはじめ、市内の障害者施設等の要望に応じた説明会の開催や、光市障害者団体連絡協議会等において障害者団体へ説明を実施しているところでございます。一方、個別的には、現在支援費制度に移行するサービスを御利用の方々に、それぞれ制度の概要説明書及び申請書を郵送し、周知を図っているところでございます。障害を持たれる方々が、制度移行に伴う手続で不利益がこうむられないよう、今後も広報等を通じた普及・啓発を行い、円滑な移行ができますよう様々な角度から周知に努力してまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、支援費支給申請体制についてでございます。
支援費制度の手続の流れは、利用者が市に対して支援費の支給申請を行い、申請に対して市がサービス支給量を決定、その決定により、利用者はサービス提供事業者を選択し、契約を締結し、サービスを受けることとなります。サービス支給量の決定に際しましては、支援費支給申請後、支給決定までの過程に市が実態調査を行いますけれども、この調査は支給申請が適当かどうかを的確かつ公正・公平に判断し、サービス支給量を決定する極めて重要なものでございます。したがいまして、市といたしましては、施設入所者、居宅生活者、それぞれの実態調査マニュアルを個別に作成し調査に当たることとしておりますけれども、障害の程度は人それぞれで違いますので、マニュアルのみに頼るのではなく、より多くの実態を把握することに努め、総合的な判断の下、支給量の決定をしていくことが必要と考えております。
また、調査の人的体制といたしましては、現在福祉課に配置をしております専門職である保健士や社会福祉士を中心とした複数メンバーでチームを編成し対応するとともに、十分な内部研修等にも力を入れることとしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） この件も、来年度からの実施でありますし、これまでの取組みの過程で私どもが聞いている範囲でいろんな問題があるという点で、以下の２点についてお聞きしたわけでありますから、行政の方もそれなりの対応を一生懸命やるということでありますから、その辺は漏れのないように、しかも選択でありますから、選択ということは選ぶわけでありますから、相手がたくさんなければ選ぼうにも選べないということも出てくるという点で、これは実施に向けての、また実施後にいろんな問題も必ず出てくるというふうに思っておりますので、改めてその時点で、また問題があれば、当局にいろいろ働きかけて改善をさせていきたいという思いで取り組んでいきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） ５点目の教育行政につきましての質問で、司書の点について御質問が特にあったわけでありますけれども、先行の議員さんにも教育長の方から教育行政の一環としてお答えを申し上げましておりまして、ここで不協和音を露呈するわけにもいきませんし、シッカリと教育長からの新年度予算等のヒアリング等を伺いながら検討していきたいと思っておりますので、とりあえず教育長からの答弁を御参考にしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の５番目の１点目、少人数学級についてお答えをいたします。
小学校６年から中学校にかけて、学習環境が大きく変化することから、子供達の期待や不安が生じやすく、中学校入学後において、学校生活や学習面での不適応が起こりやすい状況にあります。
こうしたことから、小・中学校のなめらかな接続を目指して、今年度より中学校１年生の全クラスの学級編制基準を４０人から３５人に改善し、県内全域で取り組むことになりましたことは御案内のとおりであります。
本市におきましては、浅江中学校が該当しており、保護者からは、小学校６年は４０人学級であったが、中学校１年では３５人学級になったので、先生の目も行き届いて子供が伸び伸びと生活しているとか、授業でも細かく指導してもらえるので、子供が質問しやすくなったと言っているなどの声をいただいております。また、生徒からも、勉強がよく分かる、教室が広くなって伸び伸びできるので気分が良い。教師からも、生徒一人ひとりの到達度が把握でき、きめ細やかな指導ができると、この少人数学級が大きな成果を上げていることが報告されております。
さて、新学習指導要領の基礎・基本の確実な定着を図るためには、少人数学級等を含めたきめ細かな指導のできる教育環境の整備は必須の条件と思料しております。
ところで、市単独での措置が困難な状況にあるとき、先に述べましたような成果を踏まえ、中学校１年のみでなく、他の学年にも拡大導入の実現を願い、都市教育長会等を通じて、県や国に強く要望しているところであります。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、御質問の２点目、ただいま市長の方から回答もありましたが、実務執行を預かっております私が、市長に学校図書の充実について上申をしている段階でございまして、日程的にも後日決裁を受けるものと考えておりますが、御質問につきまして、現段階での学校図書の充実についてお答えを申し上げたいと思います。
先行議員にもお答えしたところでございますが、教育委員会といたしましては、現在配置されています３名の図書指導員が、１５年度も継続して配置が叶うよう努力しているところでございまして、全校配置につきましては困難でございます。１５年４月からは、司書教諭や図書館担当教員との連携の下で、今まで以上の図書館整備や図書指導の充実が叶うものと期待しているところでございます。
来年度から配置されます司書教諭につきましては、中学校では２校の配置が叶いませんが、学校運営において公平を期す上からも、学校図書館の運営における学校間の格差が出ないようにする必要がありますので、その対応策等について鋭意検討しているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） それでは、３点目の図書館の充実についてお答えを申し上げます。
仰せのように、現在の図書館は昭和５１年から業務を開始いたしておりまして、２６年が経過いたしております。近年、時代の要請とともに、市民の図書館に寄せられるニーズは極めて多岐にわたっており、また最近の図書館の利用状況を見ましても、利用者の大幅な増加で推移しているところでございます。
このようなことから、高度化、多様化する市民の要望に対処するため、図書館では年次的、段階的に施設設備等の整備や維持補修、改善工事を実施してきたところでございます。
建替えも含めた今後の対応についてのお尋ねでありますが、現状建替えに関する計画はありませんが、今後施設設備の利用状況、館内の使用実態などを再確認するとともに、施設機能の見直しを行うなどして、少しでも効果的な利用が可能となりますよう、利用されるグループなどの意見も参考にしながら、当面は急がれる箇所の整備に併せて、管理運営面の改善、充実にも努めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、図書館は生涯学習社会における重要な拠点施設でありますので、市民の皆さんにとって魅力ある活用しやすい施設となりますよう、今後とも引き続き努力したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 内容はよく分かりました。１つは、少人数学級の問題も学校図書の問題も含めてですけど、いずれにしても、来年度予算に向けていろいろ具申もされているようでありますし、来年度予算を楽しみにしておきたいと思いますし、その結果によっては、また声を大にして質問すれば良いわけですから、そういうことはできるだけ避けて、市長、先ほど前段で言ったように、わずかな額ですから、確かに教育にかけるお金は目に見えない。私は、その辺は大変だろうと思います。例えば、具体的に数字が出ないわけです。金をかけても結果は成果が出ないんです、なかなか。長い目で見て初めて将来にわたって成果が出てくるんです。光市の今日を担う若い子供達が、立派な環境の中で生活することによって、将来大臣が出るかもわからんでしょ。総理が出るかもわからん。未来に対する投資です。そういうことを考えたら、わずかな額ですから。しかも、これまで導入して結果が悪いのなら、私は何も言いません。結果が出ているわけですから。良い結果が出たことに対して、わずかの投資をする、これは教育長、声を大にして市長に言ってください。市長もそんなことで細かいことは言わないと思います。それでもし言うようであれば、言ってください。それは冗談ですけれども。
そういうことで、この問題は将来的に大変な問題であります。将来にわたっての投資でありますから、ぜひ改善方よろしくお願いして、この教育問題全体についての質問を終わります。
◯副議長（河村 龍男君）
久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） それでは、６番目の御質問の経済活性化と雇用問題についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の地場産業の振興についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員お示しのように、景気がここに来て我が国経済の先行きが輸出頼みの弱含みで推移する中、秋口後半からの低迷に加え、個人消費も伸び悩むなど、マクロ経済は極めて不透明であります。
また、足元の地元経済の景況につきましても、先の
商工会議所などの調査によりましても、依然として一進一退の厳しい経営実態が浮かび上がっております。
こうした中、議員お尋ねの地元中小企業の育成に関しましては、従前より財団法人周南地域地場産業振興センターにおいて、企業の技術及び商品開発等の事業に鋭意取り組んでおりまして、ものづくり支援事業の募集につきまして広く紹介をするため、市広報にも掲載しているところでございます。引き続き、今後とも当センターの活用について、機会をとらえて広くＰＲ等を行ってまいりたいと考えております。
また、商店等の活性化対策につきましては、光
商工会議所を通じ、従来から各種のイベント事業の補助や経営指導等、各種相談業務の委託、さらには経営改善指導等を行っておりますが、とりわけ今年度には、地域商店街等の活性化の一助とすべく、全市域を対象とした電子商店街構築のための支援をし、新しい時代に向かって目下施策の展開を図っているところでございます。
さらに、議員御心配の漁業の振興対策についてでございますが、漁業を取り巻く環境も従業者の高齢化や後継者問題、魚価の低迷や漁獲量の減少等、非常に厳しい課題が山積している状況にございます。このため、市といたしましても、作り育てる漁業の推進や、水産基盤整備に力を入れているところでございます。事業の核となる栽培漁業センターが平成８年から整備、稼働され、上関に本場、また光市に分場を設置し、魚の種苗の中間育成を実施するとともに、各漁業を通じて稚魚の放流を実施しているところでございます。
また、漁礁の設置等による漁場の整備や、防災、高齢化対策としての漁港整備に努めるとともに、各種の支援制度による後継者の育成についても、県をはじめ漁協など関連団体とも連携をとりながら推進を図っているところでございます。今後ともの御支援をお願いするものであります。
次に、２点目の地域活性化に向けた援助についてでございますが、
議員仰せのように、昨今市内各地域において、若手の方々による活発な事業展開が見られますが、例えば室積地区の酒蔵を改装しての市民劇場の復興事業や、かつては旅館として建築された建物を改装し、近々のうちに開店予定のインポート雑貨店等の情報を承知いたしておりますが、こうした新たな事業への取組みにより、昨年から当地区で行われている今昔市とも絡み、盛んに交流活動が進み、多くの
交流人口の増加を見ております。このことは、当然経済波及効果も生まれ、ひいてはまち全体がにぎわっていくものと期待をしているところでございます。地元の御婦人方や住民の皆さんの御協力についても承知をいたしておるところでございます。
こうした起業家に対しましては、各種の資金面での制度等でお手伝いができるものは積極的に取り組みたいと思っております。
次に、３点目の中小零細企業向け融資限度額の拡大についてお答えをいたします。
本市では、中小企業者の皆様への円滑な資金供給を図るために、光市小口融資保証制度、光市中小企業不況対策特別融資、光市中小企業振興資金融資、光市中小企業大型店対策資金融資の４つの融資制度を提供し、御利用いただいているところでございます。
貸付け状況につきましては、平成１４年１１月末現在、小口融資の貸付け件数及び貸付け額が３７件の１億７,５７０万円、不況対策特別融資が３件の１,４００万円、振興資金融資が１件の５００万円、大型店対策融資は０件となっており、ちなみに平成１３年の同時期では、小口融資が４２件の１億７,２３０万円、不況対策特別融資が２件の８００万円、振興資金融資及び大型店対策融資は０件という状況でございます。
特に、主力である小口融資の申込みが増加しておらず、これはここ数年の厳しい経済状況を反映して、体力低下の激しい零細企業を直撃していることが考えられます。
こうした状況を踏まえ、融資限度額の拡大をという御提案でございますが、拡大を考えた場合、かえって利用者に大きなリスクを背負い込ませるなどの心配も予想されることや、より厳正かつ明確な事業計画や返済見通し計画等が事業者に求められることとなり、なかなか難しい面があるのではないかと思っております。
しかしながら、御提言いただいた案も１つの策でございまして、したがって、本市においては限られた条件下での法律的な資金活用の方策として、１つは融資利率の引き下げを昨年から実施しております。また、国においては、こうした問題について、例えば物的担保の過度の依存からの脱却を図るための、売り掛け債権担保融資保証制度の創設や、セーフティーネット保証貸付け制度の拡充を行っているところでございます。したがいまして、市としても、今後こういったものも含め、近隣市町村と連携を共にし、県、山口県信用保証協会、金融機関等との協議の下で、中小企業への金融面でのより良い支援策を考えてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 分かりました。経済の活性化と雇用問題は、光市の抱える重要な課題であります。そういう中で、例えば高卒の就職の内容を見ても、大変厳しい状況でありますし、やはり市内の中小企業や地場産業が活力をつけないと、こういう問題は解決をしないと私は考えます。そういう点では、基本的には行政もいろんな事業を積極的に回りながら、いろんな情報を収集しながら、それぞれの企業や地場産業の多くの方が抱える問題を的確に掌握してほしい。我々が聞いて提起するのじゃなくて、行政が積極的に相手の懐へ入っていろんなことを聞いてほしい。相手の人はいろいろ話したいことを一杯持ってらっしゃるんです。行政がそれに飛び込んでいくということが解決する近道だというふうに思いますので、ぜひ積極果敢に相手の懐に飛び込んでほしい。しかも、先ほど部長も言われたように、小さいながらも起業家は独自に創意工夫を凝らして、まちの活性化のために努力されているわけですから、そういうところにも飛び込みながら、積極的な援助ができる点があれば援助する、そしてサポートする、そしてその事業が成功して活力を生む、生むことによって人が来る。良い方向に、良い方向にと回転するように、経済なんていうのはまさにそうです。今日本の経済は悪い方へ、悪い方へと回転しているから問題があるので、悲観しないで良い方に良い方に回転すれば、活力が生まれるという確信を持っておりますので、その辺をぜひ十分考えながらやってほしいということを強く要望して、同時間です。終わります。
◯副議長（河村 龍男君） ここで、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時50分休憩
……………………………………………………………………………
午後４時00分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
西村議員。
◯１８番（西村 憲治君） 皆さん、どうもお疲れ様でございます。傍聴会場もいつものように静けさを取り戻したところで、粛々と質問させていただきたいと思います。
過日、市長選挙におきまして、１万６,０００票、４２％という信任投票を獲得されまして当選されました市長さんに、まずは大変おめでとうございます。また、お疲れ様でございます。これからの難しい難局を、どうぞその勢いで乗り切っていただきたいということで、祝意をお表しいたしまして、質問を始めたいと思います。ただ、１０番目にもなりますと、先行議員さんといろいろ重なりまして、割愛をしたいと当局に申し出ましたところ、市長答弁なので割愛をするなということでございまして、私も非常に困っております。
私のきょうはこっち側に一杯いろんなものがついていますが、１つは、誰も説明しませんでしたが、こう志会のバッチができました。銀色のバッチでございます。できたてのホヤホヤでございます。できたから何だというわけでもありませんが、昔はここにワッペンをやっておりましたけれども、ワッペンがちょっと小さくなって銀色のバッチになりました。それと、ここにトンボが１匹くっついております。きょう先輩議員さんが教えてくれました。西村君、ええトンボやっちょるねと。トンボという昆虫は、お互いを助け合うんだそうです。弱ったトンボがいると、それを支え、また支え合うという昆虫なんだそうです。それともう一つは、トンボの眼鏡と言いますように、広角で広い視野があるわけです。トンボというのは、皆さん御承知のように、後ろには飛びませんから、前に前にと進んでいくということで、このトンボの名前は泰義というトンボなんだそうです。先輩議員さんが、良いものをやっちょるね、いつまでつけるのと言われましたけれども。
余談はさておきまして、質問したいと思います。ただ、
通告どおり質問しますが、１点目の平成１５年の重点施策、この方針につきましては、実は先行議員さんと重なっております。私は、先行議員さんの答弁を拝聴しまして、こういう答弁でございました。重点施策としましては、合併の問題をはじめ２１世紀を担う青少年の健全育成などを目指す光市の教育研究所の設立、あいぱーくの機能を活用した、児童や高齢者、障害者などの福祉の充実云々、１０項目ぐらい、日常生活に密着した課題にもきめ細やかな対応をしてまいりたいと思いますという内容でございました。
初日に所信表明がございましたので、推測をすることはできますが、ただ執行部の方にも申し上げたのですが、山口県の県のホームページをご覧になってくださいと。ここには県の１５年度の政策重点化方針が５〜６枚の紙になるように、ホームページに掲載をされております。非常に論理的で分かりやすい、山口県のデザイン２１第３次実行計画に沿ってとありますが、特に緊急課題としてこういうことに取り組むという姿勢が示されております。
そこで、先行議員さんには答弁がございましたが、そういうことを踏まえて、市長さんが平成１５年度の予算において、特にここが課題ですよ、緊急ですよ、重点施策なんですよということがございましたら、その点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
それで、２点目に移ります。２点目は、１５年度の一般会計の歳入の見通しについてでございます。
先日決算委員会がございました。決算の様子を拝見しておりますと、税収全般が非常に落ち込んできている様子がよく分かります。特に、固定資産税、都市計画税、法人市民税、個人市民税などにつきましては、１０年前から遡ってみましても、固定資産税においては平成１１年度がピーク、都市計画税も１１年度、法人市民税につきましては、なだらかに１５年度もピークを迎えてきておるようですが、個人市民税につきましては、平成９年度の２３億がピークとなっております。やや見通しが暗いということでございますので、第１点目の質問としましては、１５年度のこの市民税の見通し、法人税、個人市民税、都市計画税、固定資産税、主要４税の見込みです。それから地方交付税の見通し、これは先行議員さんにもるるお答えがあったようですが、なかなか思うように配分がないということですが、１５年度の見通し。それと３点目には市税の収入見通し、具体的な想定の金額を示した上で、当局の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
それから、３点目なんですけれども、ゴミ減量についてでございます。
先達って、光井地区のゴミ減量推進委員の会議がございました。その中で、先行議員もいろいろお尋ねになって、回答の中にもありましたが、会議の中では、可燃ゴミはやはり毎年増えていると。埋立て不燃ゴミについてはやや１０年前よりも減少しつつあると。それからペットポトルのリサイクルも始めたと。古紙、紙類のリサイクルも非常に順調に伸びていると。光市のリサイクル率は２０％に達し、国の平均を上回っておると。ただ、心配なのは、ゴミ処理の経費は、１３年度では５億８,０００万に上り、市民１人当たりのゴミ処理の経費はどんどん上がっておると。１万２,０００円になっておると。１トン当たりの処理経費も、やはり３万６,０００円と高くなってきていると。収集運搬の経費を入れたゴミ処理の金額は８億になっているという実態が報告されました。
これは最近、御近所の主婦の方から言われたんですが、振替え休日による回収の日が減少して困ると。月のうちの振替え休日が多くなったんですけれども、ことしは月曜日が９日なくなっています。来年は、月曜日が７日ないわけです。お休みが重なれば家の中にゴミがたまると。ゴミを出せばカラスが突つくと。ですから、１週間に２回のゴミ収集の日があるわけですけれども、木曜日を出しそびれると大変なことになる。何とかならないかというなお尋ねもありましたが、これは政府が休日のことを決めたわけですから、私どもでは何ともしようがないと思いますけれども、そういう御相談があったりもします。ゴミのことに関して興味がだんだん出てきたので良いことだとは思うんですが。
さて本題に入りますが、先日から小型焼却炉、先行議員さんもいろいろ質問されておりますが、私はこの小型焼却炉の廃止については、本当に市民の人の理解が得られているんだろうかなと。光市民の人というのは、本当に皆さん従順なといいますか、こうするんですよと言ったら、はい、そうしましょうということで、誠に結構かと思うんですけれども、周知徹底も広報で３〜４回されて、ビラもまかれたようですが、広報に書かれているのをよく読むと、基準に合わない小型焼却炉が禁止なんですよということが書かれています。
これはきょうの１０日の広報なんですけれども、家庭焼却炉の個別回収運搬用台車の貸し出しということでここに掲載されています。しかし、ちょっと取り扱いが小さくはないかなというふうに思ったりもします。私が心配しておるのは、この小型焼却炉の禁止について本当に周知徹底できているのかなと。執行部の答弁では、努力しましたよと。努力はお認めしますが、本当に市民の皆様に理解をされているか。私のところには、今でも小型焼却炉の中で葉っぱを焼いて良いんでしょうとか、袋はくれるんですかとか、いろいろなお尋ねがあったりするものですから、どうなのかなと。十分に市民の方が理解できているのかなと。
それから、例外規定が非常にあいまいではないかなと。例外規定をちょっと読んでみますと、風俗習慣上、又は宗教上の行為を行うために必要な廃棄物の焼却はしても良いんですよと。あるいは、林業、農業、又は漁業を営むために、やむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は良いですよと。それから一番これが紛らわしくて、たき火、その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものはよろしいですよと。この例外規定がついているために、本来これは小型焼却炉を禁止するという、使用をやめてくださいというものが、野焼きと焼却炉の禁止がごっちゃ混ぜになっているような、分かる人は分かると思うんですけれども、ちょっと説明が不足ではないかなと思います。
それから、これはよくお尋ねがあるんですが、市民の財産を法令１本で使用不可能にして、いわゆる財産をゴミにしたと。ゴミにしたんだから、それに代わる、資産価値に代わる市当局の措置が必要ではないか。例えば、ポッと私も思いつくんですが、私の事務所の前に市の大切なイチョウの木が生えています。もうこの時期は全部落ちちゃいましたけれども、ちょっと３週間ぐらいまでは、イチョウがバラバラ落ちています。毎日行って、毎日それを拾って、毎日焼却炉で焼いておったんですけれども、今度は焼却炉が使えませんから、全部コンクリートにしていますから穴を掘るわけにもいかないんです。これを始末するためには、自分のところにあるゴミ袋を使ってこれを出すと。だけど、ありがとうもなければゴミの袋の補助もないと。何かおかしいような気がして、どうも腑に落ちない私がここにいるんですが、そういう措置が必要ではないかなと思うんです。
それから、本来この法律というのは、
産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものなんですけれども、業者に対する
産業廃棄物に当たるものを取り締まる法律ではないかというふうに私は思うんですが、どうも一般市民の人が出す一般廃棄物もごちゃ混ぜにされている。これもよく聞かれます。法律に違反をすると罰則があります。西村さん、小型焼却炉の中で物を燃やしたら３年以下の懲役又は300万円以下の罰金ですかと。それはそうではないと思うんです、取り締まるところがありませんから。でも、とにかく業者と一般市民を混同した啓発になってはいないかというところが私の心配です。
あとは、本当に困ったなと思いますのは、たき火をしても良いよというものがついていますので、ただ、御近所の迷惑にならない程度のたき火なんですけれども、近所づき合いがギクシャクせんかというのが私の心配なんです。ああ、あそこのところはきょう火を燃やしよった、ここのところも火を燃やしよった、市に電話かけちゃろというようなことで、そういうのがキチンと理解をされていないと心配だなというふうに思っています。
質問は、焼却炉の回収についてです。これはゴミとして集積所に出すことになっていますと、一般の方が運搬にどのような補助を考えていらっしゃるかということで、先行議員さんからの答弁で一応了解なんですが、答弁を聞いておりますと、まず、この広報そのものが小さいものですから、啓発が本当にそれで十分なんだろうかと。それともう一つは、対象者が、不要になった焼却炉を収集、運搬するのが困難な65歳以上の高齢者のみで構成される世帯及び身体障害等で運搬が困難な、同等の世帯。本当に対象者がこれで良いのかな、ちょっと範囲が狭いんじゃないかなと。
それから、期間が１２月１０日から来年の１月３１日までなんですよという広告なんです。本当に期間がこれで良いのか。無料ということに関しては、私は当然だと思っております。よそのまちでは１２月１日までに出してくれなければ、あとは有料なんですよという冷たいまちもあるみたいですけど、私どものまちはこれは無料ということで、よろしいかとは思うんですけど、その点についてちょっと質問をしたいと思います。
それから４番目に、
入札制度についてをお尋ねいたします。
これも、平成１３年度ベースの決算書を見ますと、しつこくしつこくやっておりましたので、とうとう平成１３年度は入札全体で１億６,０００万近くもの入札減額が発生をしました。誠にめでたいことでありますが、この行き先がどうなったかというのは質問するのは今度にしまして、今回は、物品のことについて御質問したいと思います。
去年の１２月に物品のことについては質問いたしました。主たる業種の順位づけをしたらどうかとか、資格審査の基準を更新したらどうかとか、最低入札の件について制度を設けたらどうかという質問をしましたが、その答えにつきましては、部長さんから改善に努めてまいりたいと思いますという御回答でございました。１年たちましたので、どういう改善になったかというふうにも聞きたいんですが、ちなみに１３年度ベースでちょっと確認をしたいんですが、物品購入の総額は１３年度は７,９９８万８,０００円ございました。これは１２年度の前年対比で１,８６０万減額になっております。入札の総件数は３１件でございました。
予定価格の金額は５,５５２万１,０００円に対し、落札した金額は４,６００万６,０００円でございました。そうなると、差額分は３,３９８万２,０００円、これは入札にかけずに随意契約をしたものと思われます。
そこで、改善された点につきましては、ここ二、三年非常に物品の入札が増加をしてきておると、誠に結構なことだと思います。
２点目は、１３年度の入札の減額９５１万５,０００円、概ね予定額に対して１７％が発生をしたと。この行き先も別にまして、発生をしたと、非常に良いことです。それと、入札業者が登録者が増加をして競争原理が働くようになったと。誠に喜ばしいことでございます。
ただ、問題点もあるなというのは、これは執行部の方からいただいた入札結果です。入札の３１本を全部調べてみましたところ、入札参加者の資格がちょっと甘くはないかなと。納税証明をつけるだけで、財務諸表をつけていない。いわゆる業者の力を全く点検していないというところがどうかしらと。それと、未だに１社が複数の業種を登録できるという点です。
それから２番目には、入札金額に対する業者の格付けがない。要は、呼ばれれば何でも入れるというところです。
それと３番目、入札は最低５社以上の参加が私は望ましいのではないかと思いますが、結果を見ますと、２社から２０社までの非常に大きなばらつきがあるということです。
それから４点目は、入札にかける基準が非常にあいまいです。財務規程には、８０万未満の物品については随契しても良いですよというふうに書かれているんですが、入札をする、しないが担当課の方に裁量が預けられているという点がまだまだ改善の余地はないかなと。
それから５点目ですが、物品の購入額の４２％、先ほど言いましたが３,３９８万２,０００円は入札をしていない。これはひとえに基準がないからだと私は思うんです。
そこで御質問なんですが、現行の物品購入における基本的な今ある入札の基準を御説明していただきたいということで、壇上の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 西村議員さんの御質問にお答えを申し上げたいんでありますけれど、１５年度の当初予算重点施策の方針、全く先行議員さんにお話をしたとおりの原稿でございまして、担当の方もカットしてもらってもよかったんですけれど、お答えを申し上げていきますが、原稿を読みながらも、私の今回の一般質問等をずっと聞きながら思いもありましたこと等、ノー原稿でありますけれど、つけ加えていきたいなと思っております。
本市の財政状況が非常に厳しいということは、これはもちろん御説明をいたしておるとおりでございまして、経常収支比率の問題や公債費負担比率の問題等あるわけでありまして、特に経常収支比率は悩ましい問題であります。いろんな施策を、本当にきめ細かくやってきた結果でもあるとは一面思いますけれども、大変経常収支比率が高いわけでありまして、これの改善を何とか図りたいなというような思いもいたしておるところでありますし、もちろん公債費負担比率につきましては、なるべく起債等公債費を抑えていきたいというような思いもございます。
それから、市税の税収見込みが、これもまた税制改正でありますとかいろんな厳しい状況が予測されますので、したがいまして、徹底した、滞納者でありますとか、もちろん特別対策本部を設けておりまして、いろいろ努力をしていただいておりますけれども、職員の皆さんには一段とこうした現状を思いをいたしていただいて頑張ってほしいというような思いがいたしておるところであります。
財政健全化計画は、もちろん徹底して踏まえていきたいと思っておりますし、行革という面でのいろんな計画について、まだ達成をしていないようなものにつきましても、徹底したチェックをしていきたいと思っております。
それからさらに、タイアップということをつけ加えておるわけでありますけれど、ＮＰＯだとかいろんなボランティア団体だとか、ボランティア団体に登録しておられなくても、きょうのお話にございましたように、例えばパソコンの普及なんかには、講師として、勉強された方にさらになっていただくとか、いろんなきめ細かなこと等も含めて、市民と皆さんと一緒になってまちづくりをしていくための施策等の重点化を図っていきたいと思っておるところであります。
未来、快適、安全・安心というようなキーワードもお話をいたしたところでございますけれど、もちろんこうしたことに、前段申し上げてきたこと等もシッカリ踏まえていきますし、また先行議員さんから市長選を通して、いろいろときめ細かい、市民生活に密着したいろんなお話もありましたことも、これもキチンとできることからやっていくことができればなと思っておるところであります。
ただ、大きな問題として頭の中にありますことは、やはり合併問題等であります。これにどのように対応していくような予算が立てていかれるのか。そのためには、ここで初めて申し上げますけれど、やっぱり一つの方針が決まっていかないと、新年度以降の予算が立てにくいという面もあるわけであります。
それから、教育研究所の問題もあります。教育がやはり今一番問題になっている。先ほどのお話のように、休みももっと増えていく。そういうときに、教育の面でどんなことをしていくのか、必要なのか、こういうことも徹底的にお話も教育長とも御相談も申し上げていきたい。
それから、病院問題の改善であります。予算的なものにどれだけのものが今振り分けられるか分かりませんけれど、徹底した病院の改革等についても意を決して取り組んでいきたいなと思っておるところであります。
それから、市制６０周年ということで、０のつく周年事業のときには、かつては１年を通していろんなイベントをやってきましたけれども、むしろとってつけたようなイベントを、行政が予算を組んで所管がやるよりか、市民の皆さんの多様な活動というものが光市の大きな財産でもありますから、そういうような活動を、６０周年の冠をかぶせていただいて、シッカリ支援をしていくと、こういうことが共創・協働の原点にもなるわけでありますから、こういうことにも留意をして、皆さんと共に本当にお祝いをするような年にしたいというような思いがいたしておるところであります。
それから、多くの議員さんから、予算を立ててそれを実行してその成果を出すのでありますけれど、施策の成果だとかいうことも報告しておりますけど、こうしたものに対して、もっといろんな方式はないだろうかと。いろんな各市での成功例、各県の成功例だとか、御案内もいただきましたけれども、これは私案でありますけれども、今の施策の成果みたいなものを、各部局で白書みたいな形で、部局ごとにそういうものの成果を、だれがどの仕事をやった、所管の担当までをあれしてその成果を、そして反省、そして効果、いろんなことをまとめ上げていくようなことがあれば、それぞれの職員の意識でありますとか責任でありますとか、そんなことも明確になっていきますし、そういうことが情報公開にもつながって、どんな仕事をだれがしていくのか、そんなようなこと等、これは私案でありますから分かりませんけれども、いろいろと検討して、１５年度施策、いろんな改革・刷新、重点化を図っていきたいものだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その他は既に方針として申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 西村議員。
◯１８番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。
市長さんはノー原稿の方がよろしいかと私も思いますが、余りノー原稿で市長がしゃべられますと、後ろの担当の職員さんがさっきからピョンピョンされていますので、良くなかったかなとも思いますが、来年は市制60周年、今回議会でもなかなかその言葉が余り見えなかったような気もするんですが、それに相まって、お隣の大和町さんとの合併の問題が発生する、いわゆる通年の年とは構えが違うと。そこで、そのあたりを市長がどうお考えなのかというのがお伺いしたかったところですから、今のでやや何となく外周が見えたような気がします。この質問はこれで結構でございます。ありがとうございます。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ２番の平成１５年度一般会計の見通しについてお答え申し上げます。
先ほどの市長答弁にもありましたように、本市の財政状況は、景気の低迷や恒久的減税の影響等から、今後の税収動向はさらに厳しいものになるものと思われます。
まず、市税の見通しについてでございますが、個人市民税では、長引く景気の低迷等により、平成１４年度は前年度に比べ、当初の調定ベースでは約３.３％のマイナスとなっておりまして、平成１４年中の個人所得は、公務員に初めてのマイナスの人事院勧告が行われ、また民間事業者におきましても、さらに厳しさを増している状況にあり、１５年度におきましては明確なことは分かりませんが、これまで以上の落ち込みがあるものと予測しております。
次に、法人市民税では、薬品関係におきまして、引き続き好調が維持されるものと予測しており、他の主要事業所や中小事業所におきましては、一部には明るい兆しは見えるものの、引き続き厳しい経営環境にあるようでございますが、全体としては本年度当初予算額程度は確保したいと考えております。
固定資産税では、平成１５年度は３年に１回の評価替えの年に当たり、現在鋭意作業を進めているところではございますが、土地につきましては、平成６年度の税制改正においてそれまで時価と乖離していた固定資産税の評価額が、地価公示価格等の７割程度まで引き上げられることになりました。これによる税額の激減緩和対策といたしまして、毎年緩やかに課税標準を引き上げるシステムとして、現状１.０２５倍から１.１５倍の範囲で負担調整制度が設けられておりまして、その調整分が若干の税の増加につながるものと予測しております。
家屋につきましては、建築物価は下落傾向を示しておりまして、家屋の損耗率が大きくなる関係で、新増築等を考慮いたしましても、やや減収になるものと見込んでおります。
また、償却資産につきましては、大規模な新規投資も見込めないため、減収となるものと考えております。
都市計画税につきましても、固定資産税に連動いたしまして、土地につきましては若干の増額を見込んでおりますが、家屋分におきましてやや減収を見込んでいるところでございます。
こうしたことから、市税全体では本年度の当初調定額をやや下回ることになるものと予測しておりますが、現在検討が進められております平成１５年度の税制改正がどのようになされるのか、その動向を注視しているところでございます。
次に、地方交付税の見通しでございますが、現在のところ、総務省の平成１５年度の地方交付税要求額については、財源不足を補うための交付税特別会計の新規借入りを停止することなどを前提に、地方に配分される出口ベースの額は４.８％減の１８兆６,０６３億円と、１０年連続のマイナス要求が示されております。
また、地方交付税制度については、平成１４年度に引き続き、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振り替えられることや、政府が掲げる三位一体改革により、事業量に応じて交付税が追加配分される事業費補正や、人口の少ない自治体ほど手厚く配分される段階補正の圧縮等も予想されるなど、引き続き厳しい状況が予測されます。
現時点では、平成１５年度の地方財政計画等が明らかにされていないため、明確な見通しは難しい状況にありますが、今後とも国、県等の動向に注視するとともに、引き続き全国市長会等を通じて地方交付税の充実について要望してまいりたいと考えております。
次に、市税の収納見通しについてでございますが、主要４税の見通しでもお答え申し上げておりますように、長引く景気の低迷等により、収納を取り巻く環境はますます厳しさを増しているのが現状でございます。現在、定期的な夜間徴収相談窓口の開設や、収納強化月間における管理職同行の休日の臨戸訪問等、実効性のある収納率向上対策を実施し、公平・公正な徴収の確保に努めているところでございます。
特に、平成１５年度におきましては、先に御説明申し上げましたように、調定額の減額が見込まれますことから、現年度分の収納率の向上はもとより、収納未済額の圧縮に力点を置きまして、税収の確保に向け職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 西村議員。
◯１８番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
大体理解できましたので、再質を用意しておりましたが、再質は要望にかえさせていただきます。
今お伺いしましたところ、やはり主要４税目は全体的にはマイナス基調ということで、これを国が地方交付税で、簡単に言うと穴埋めをしてくれない場合には、歳入については穴があくおそれがあるというふうに理解をいたしました。
また、来年の固定資産税の評価替え、これはもう少し時間がたたないと全体の結論は出ないとは思いますが、評価が下がっておるわけですから、全体的にいっても固定資産税、都市計画税はマイナスの見込みになるということで了解をいたしました。
ただ、１つだけここは要望させてほしいんです。評価が下がった、しかし課税標準額が筒一杯、先ほども御説明ありましたが、評価の７割から８割に達していないので、上がるという土地もある。それを市民の方に御理解をいただくというのは、こういう厳しい経済事情ですから非常に難しい部分があると思いますので、職員さんには非常に御苦労かと思いますが、粘り強くそこは市民の方に御説明をしていただきまして、評価が下がっても税金を納めていただくので下がりませんよということで、御理解をしていただくように、これは要望しておきます。
あと、マイナスが出るということになれば、どうやって埋めれば良いかということになりますけれども、ここで論じてもしようがありませんので、この質問はこれで了解いたします。ただ、財政運営を非常に気をつけてほしいということで、この質問は終わりにいたします。ありがとうございます。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） 申しわけありません、ちょっと訂正していただきたいんですが、固定資産税の税額の激減緩和対策というふうにありますが、激増対策ということで、上がっていくんですから、緩和するということでございます。申しわけございません。
◯議長（中本 和行君） 木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、３番目のゴミ減量についての焼却炉使用禁止についてお答え申し上げます。
焼却炉の使用禁止につきましては、先行議員にもお答え申し上げておりますように、市民への周知を図るため、市の広報で３回の掲載を行うとともに、各地域で説明会を開催するなど、情報提供には特段の努力をしていたところでございます。なお、議員御指摘の廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正により、不要となった家庭用焼却炉の処分につきましては、素材に応じて金属製は資源ゴミ、コンクリート、レンガ製は埋立てゴミとして、地域のゴミ集積場所に出していただくようお願いしておるところでございます。
しかしながら、ゴミの自家処理による減量化を図るため、一定期間ではございますが、家庭用焼却炉の購入を奨励していた経緯に加え、焼却炉の重量等の問題もあり、ゴミ集積場所までの運搬については、高齢者等を中心に困難な場合が考えられますので、次のとおり支援対策を図ることとしております。
詳細につきましては、先ほど議員さんも御紹介いただきましたように、本日の市広報でお知らせしておりますが、１つには、社会的弱者対策として、焼却炉をゴミ集積場所まで出すのが困難な６５歳以上のみの世帯及び身体障害者等、同等の世帯等に対して行う焼却炉の個別回収で、対象焼却炉は専ら家庭ゴミの焼却に使用していた焼却炉で、回収作業員２人で運べる焼却炉としております。
議員仰せの大型のものや、かなり重量のある焼却炉等、多様なケースも想定されますが、一律の判断基準を設定することは困難でございまして、個別に実態を調査していただいて、最終的な判断は光市家庭用焼却炉回収事業実施要綱に基づき対応していきたいというふうに考えております。
２つ目は、焼却炉の設置場所からゴミ収集場所まで、かなり距離のある場合も想定されるため、全市民を対象に焼却炉運搬用の台車の貸し出しを考えているところでございます。なお、いずれも無料で対応することとしておりますが、事業所等の事業用の焼却炉につきましては、事業者の自己責任で処理をお願いしているところでございます。
また、回収の期間が短いのではというお尋ねでございますが、広報に掲載しております１２月１０日から１月３１日までは申請の期間でございまして、今回収集しようとするものにつきましては、今後の収集に当たりいろいろな問題も出てくるかと思われますが、その辺を考慮いたしまして、その時点で第２弾となるような対応が必要であるというふうに考えておりますので、またその時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 西村議員。
◯１８番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。
この件については、分からないと思っているのは私だけではないと思うんです。市民の方も、この野焼きというのと小型焼却炉というのは、何かよく分からないだろうと思います。
それと、１つ気になるのは、たき火はしても良いんですよというところなんですが、それではたき火をする人が増えて、火事が増えたらどうするのかと。これはもっと困る話になりますので、消防長さんが忙しくなって大変なことになりますから、そのあたりもどうかしらと私なりに心配してみたり。
ですから、国の法律があると。使えなくなると。市長さん、ここがまさに地方分権の大切なところではないかと思うんですが、これは市によったら、インターネットを見ても余り掲載がないんですが、私のまちはこういうルールで細かく決めますよというところが、いわゆる市としてのガイドラインを条例で設けたりしているところも、少ないですがあるようです。地方分権の１つとして、自分達でルールを決められる、考えるということは、非常に大切なことだろうと思いますので、できましたら、しばらく様子を見られても結構てすけれども、私達のまちのガイドラインをつくられたらいかがかと思っております。
この法律は、どうも都会の人達のために、業者の人達のためにつくられたような法律のような気がしてならないのであります。
もう１つ要望ですが、製造、これは一たんは補助をつけて、市内の鉄をつくられる会社に、補助しますから広めてくださいとお願いしたことでございますので、製造業者の人に対しては、こういうくだりになりましたということで、ごあいさつをされておいてはいかがかと。また、そこから良い意見が出てくるかもしれません。これは老婆心ながら。
これで質問終わります。ありがとうございます。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ４番目の
入札制度についてお答え申し上げます。
御承知のように、備品をはじめ市が購入いたします物品につきましては、事務用品などを一括購入し、財産運用している用品調達基金の活用の他、光市財務規則に基づく指名競争入札、又は随意契約によって、最も低廉な価格を示した業者から購入しております。
さて、お尋ねの物品の入札基準でございますが、光市財務規則に基づき原則として指名競争入札を実施しておりますが、８０万円以下のものについては、２社以上による競争見積もりによる随意契約を行っております。
なお、平成１２年度から指名競争入札の適切かつ円滑な執行を確保することを目的に、本市の発注する物品の製造の請負や買い入れなどについて、新たに光市物品調達等指名競争入札に関する要綱を制定するとともに、平成１３年度からは指名入札手続の透明性や公平性を確保する観点から、経営状況や納入実績、指名業者数や指名順位などを定めた、指名基準の運用基準を作成し、さらに平成１４年度からは、入札参加資格申請書に、営業種目分類に基づく主たる取り扱い品目の記入を求めるなど、入札基準の工夫、改善に努めているところでございます。
こうした取組みによりまして、
議員仰せのように、１２年度では前年度と比較して入札件数は３３件増加して４１件となり、一方、落札率は８１.６４％と約１０ポイント下がっております。また、１３年度も同様の結果となっており、こうした基準づくりが一定の成果につながったものと思っております。
しかしながら、業者の格付けや指名業者数の問題など、まだまだクリアすべき課題があることも事実でございます。
いずれにいたしましても、より効率的な行財政運営が求められている中、低廉な価格での物品購入は財源の有効活用を図る上からも重要なことでございますので、先進的な取組みを調査しながら、引き続き
入札制度の工夫、改善に努めることとしております。
以上、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 西村議員。
◯１８番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。質問や要望をしたかいがあって、成果がどんどん出ていると。私達のまちは情報公開を進んで進めてまいりましたまちでございますので、効果が出ているということは非常に喜ばしいことだと思います。
前回横須賀市の例を引いて、
電子入札の件を取り上げましたけれども、この物品の入札の件につきましては、インターネットのどこを見ても、財務規則を運用する以外のものがどこにもありません。ということは、うちのまちで先頭を切って良いシステムをつくり上げれば、全国のまちから、光市さんのシステムを売ってくださいと。これで、市の財政が豊かになるということもあり得るかもしれません。よそのまちの方が光市方式を採用しようというようなガイドラインづくりの構築を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） 以上で一般質問は終わりました。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に、各常任委員会において、それぞれ付託しております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。大変お疲れでございました。
午後４時50分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 河 村 龍 男
光市議会議員 守 田 勉
光市議会議員 今 村 鐵 雄
光市議会議員 松 本 修 二...