◯議長(国広 忠司君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。この度の臨時会の会期は、きょう1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(国広 忠司君) 御異議なしと認めます。よって、この度の臨時会の会期は、きょう1日と決しました。
───────────・────・────────────
日程第3.認定第3号〜認定第11号
◯議長(国広 忠司君) 次に、日程第3、認定第3号から認定第11号までの9件を一括議題といたします。
これらの事件について、提出者の説明を求めます。
末岡市長。
◯市長(末岡 泰義君) おはようございます。
認定第3号から認定第11号までは、平成12年度光市
一般会計及び
特別会計の認定についてお諮りするものであります。これら各会計の決算につきましては、監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。
さて、平成12年度の
日本経済は、
政府経済見通しと同程度の1%と、2年連続で
プラス成長となるなど緩やかな改善傾向が続いてまいりましたが、雇用情勢や個人消費の低迷、不良債権問題など経済を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
本市におきましても、こうした中で、公債費の累増や
恒久的減税などによる税収の低迷など厳しい
財政運営を余儀なくされておりますことから、
財政健全化計画の初年度として、市税等の確保や経常経費の削減などの
健全化施策を積極的に推進し、財政の
健全運営に努めてまいったところであります。
平成12年度の
主要施策といたしましては、「『人も 街も 自然も ひかり輝く
元気都市』を目指して」を目標として、まず、
地域福祉対策では、保健・医療・福祉の総合的な
拠点施設として整備を進めてまいりました
総合福祉センターが竣工し、平成13年4月2日にオープンいたしました。今後は、新たな時代の
地域福祉推進の拠点として、市民の皆さんに幅広く活用していただきたいと考えております。また、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える新たな仕組みとして、平成12年4月から、
介護保険制度がスタートいたしましたが、
住民説明会の開催などの普及・啓発を行いながら、事業の円滑な実施に努めるとともに、障害者や児童などが安心して生活できるような
環境整備にも努めてまいりました。
次に、
環境保全対策として、
環境基本法に基づく
環境審議会を設置するとともに、ゴミの
減量化策を推進するなど、
容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの分別収集の試行や
家電リサイクル法の啓発活動に取り組みました。この他、
地球温暖化防止への取組みを推進するとともに、
住宅用太陽光発電システム設置助成や低公害車の導入などにも取り組んできたところであります。
次に、
都市基盤整備といたしましては、引き続き、
虹ケ丘森ケ峠線や
中央脇田線、
浅江花園線の用地取得などをはじめ、
冠山総合公園整備事業、
岩狩住宅などの
改修工事等に取り組むとともに、本市における
都市計画の指針となる
都市計画マスタープラン及び緑地の保全や緑化の推進を図るための緑の
基本計画を策定いたしました。また、
下水道事業として、光井・
室積地区を中心に
幹線管渠の整備を進めるとともに、
室積汚水中継ポンプ場の建設に着手いたしました。
次に、
農業基盤整備では、三井上大原地区や大和地区の
農道整備を実施した他、
室積御意ため池整備事業などに取り組みました。また、
地域経済活性化対策として、
ひかりソフトパークへの
企業誘致活動に取り組むために、業界紙へのPR記事の掲載などを行うとともに、中小企業に対する融資制度の実施等に努めてまいりました。
次に、
防災安全対策といたしましては、地震や風水害などに対する日頃の備えや対応を記載した
防災ガイドを作成し、全戸配布するとともに、
浅江土井地区など市内2カ所での40トン防火水槽の設置や
室積公民館など市内4カ所での
消防団員招集サイレン吹鳴装置の
無線化事業に取り組みました。
また、
教育関係では、
情報教育の一層の推進を図るため、光井、浅江、上島田、
三井小学校の4校に、コンピュータとインターネットを整備するとともに、平成14年度からの
学校完全週5日制を見据え、衛星通信を活用した
子供放送教育の
整備事業に取り組みました。また、生涯学習を実践的に推進するため、新たに生涯
学習推進プランを策定した他、
地域スポーツの
拠点施設として整備を進めておりました
上島田運動広場が完成をいたしました。さらに、行政改革の一環として、
総合体育館などの体育施設の
管理運営を
財団法人スポーツ振興会に委託いたしました。
この間お寄せいただきました議会をはじめ市民の皆様方の心温まる御指導と御支援に対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
こうした
事務事業の
決算内容につきましては、
決算書並びに附属資料に記載のとおりでありますが、
一般会計におきましては、
歳入歳出差引残高は約7億9,422万円となり、
実質収支で約7億116万円の黒字となっております。黒字の主な要因といたしましては、
現形予算額と比較して、歳入面では、市税約2億3,868万円、
地方交付税約1億3,510万円などの増収があったこと、また、歳出面では、予備費として留保した約8,629万円、各費目にわたる不用額約2億461万円があったことなどによるものでございます。これらの剰余金の処分につきましては、先の6月議会でお諮りいたしましたように、平成13年度の当初予算の財源として計上しておりました2億円を差し引いた約5億116万円を補正財源の一部として充当いたしました。
以上、皆様方の御理解と御協力のお蔭を持ちまして、ほぼ
事業計画に沿った決算ができたものと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、極めて厳しい
財政状況にありますことから、引き続き、
財政健全化計画の着実な遂行を図るなど徹底した
行財政改革の推進に努めつつ、第四次光市
総合計画に掲げる「人も 街も 自然も ひかり輝く
元気都市」の実現に向けて、これからも努力してまいる所存であります。この上とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
◯議長(国広 忠司君) 続いて
補足説明を求めます。
杉村総務部次長。
◯総務部次長(杉村 博三君) おはようございます。
それでは、認定第3号から認定第11号までの平成12年度光市
一般会計及び
特別会計の認定について、
市長説明を補足させていただきます。
なお、
決算数値につきましては端数を切り捨てて御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。
まず、認定第3号でございますが、
一般会計の決算につきましては、この表にありますように、また、ただいま
市長説明にもありましたように、約7億9,420万円の
形式黒字になっております。また、認定第4号から認定第11号までの8つの
特別会計につきましては、差引約2億30万円の黒字となっております。
まず、
一般会計の歳入から御説明申し上げます。決算書の3ページをお開きいただきたいと思います。
一番下の
歳入合計欄でございますが、調定額に対します
不納欠損額は2,658万円となっており、この主なものは市税と
民生費負担金でございます。
審査意見書にこの分析がなされておりますので、
審査意見書の20ページをお開きいただきたいと思います。一番上の表が
市税不納欠損の
要因別分析表でございますが、合計欄の2,575万円がその
不納欠損額でございます。同じく、
審査意見書の24ページをお開きいただきたいと思います。一番上の表が
民生費負担金収入状況でございますが、82万円がその
不納欠損額で、消滅時効によるものでございます。
次に、決算書に戻っていただきまして、3ページをお願いいたします。
収入未済額でございますが、一番下の
歳入合計欄に記載しておりますように、総額が6億5,590万円となっております。このうち主なものは、左の2ページにありますように、市税の
収入未済額3億3,199万円、
住宅使用料などの
収入未済額6,960万円でございます。
なお、3ページに、
国庫支出金として6,279万円及び
県支出金として3,127万円の
収入未済額がございますが、これは東部憩いの
家整備事業や
冠山総合公園整備事業などの
繰越事業に係る
収入未済でございます。また、市債として1億1,770万円の
収入未済額がございますが、これは
虹ケ丘森ケ峠線改良事業や
冠山総合公園整備事業などの
繰越事業に係る
収入未済でございます。
次に、市税の収納率でございますが、
主要施策の成果の7ページをお開きいただきたいと思います。
この表の合計欄にありますように、現
年課税分の収納率は、A分のD欄でございますが、99%、
滞納繰越分は、B分のE欄でございますが、18.2%となっており、前年度と比較いたしまして、現
年課税分で0.2ポイント、
滞納繰越分で0.1ポイント上回っております。
なお、現
年課税分と
滞納繰越分を合わせた収納率は95.9%になっており、前年度の96%を0.1ポイント下回っておりますが、これは、
滞納繰越分の調定額が増加してきたことによりこのような結果になったものでございます。
また、ずっと跳びまして、
主要施策の成果の132ページをお開きいただきたいと思います。
住宅使用料の
収入未済額でございますが、下の表に記載してありますように、総額で6,956万円、このうち、現年度分は1,193万円でございます。
なお、
住宅使用料の収納率につきましては、同じ表の一番下の欄でございますが、現年度分が91%、
過年度分が7.8%と、前年度と比較いたしまして、それぞれ上回っております。このような結果となった要因の一つといたしましては、平成12年5月に
市税等収納率向上特別対策本部を設置し、その取組みを強化したことが挙げられるのではないかというふうに考えております。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の5ページに戻っていただきたいと思います。
一番下の合計欄で、予算額に対します不用額が2億9,090万円となっております。その主なものは、総務費の2,186万円、民生費の8,695万円、土木費の2,525万円、教育費の2,232万円及び予備費の8,629万円などでございます。
なお、これらはいずれも平成13年度への
繰越財源となるものでございます。
以下、
歳入歳出の詳細につきましては、決算書の28ページ以降に記載しておりますが、これらの事業の成果につきましては、別冊の
主要施策の成果、また、
補足資料といたしまして
決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、
決算審査参考資料の30ページをご覧いただきたいと思います。
ここに
財政構造指標の推移をグラフ化しております。
まず、右下に表示しております
財政力指数につきましては、平成7年度以降ほぼ同一水準で推移しております。
また、
財政構造の弾力性を表す指標の一つであります
経常収支比率につきましては、
普通交付税などの
一般財源が増加したことなどにより87.7%と、前年度に比べて6.6ポイント下降し、
公債費負担比率も14.9%と、前年度と比べて0.4ポイント下降しておりますが、特に、
経常収支比率は健全とされる水準を超えるなど、依然として厳しい
財政状況にありますことから、引き続き、
財政健全化計画に基づき、慎重かつ安定的な
行財政運営に努めなければならないと考えております。
次に、
特別会計について御説明申し上げます。
決算書に戻っていただきまして、271ページをお願いいたします。
まず、
国民健康保険特別会計につきましては、下から2行目に記載しておりますように、1億2,297万円の黒字となっております。この主な要因でございますが、歳出面における医療費の減少や予備費の不執行などによるものでございます。
次に、295ページをお願いいたします。
簡易水道特別会計につきましては、295万円の黒字となっております。
次に、305ページをお願いいたします。
競艇事業特別会計につきましては、
一般会計に6,000万円の繰出しをいたしまして、883万円の黒字となっております。前年度と比較いたしまして、入場人員は10.3%の減少、
発売収入も6.1%の減少となっております。
次に、313ページをお願いいたします。
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、233万円の黒字となっております。
次に、319ページをお願いいたします。
墓園特別会計につきましては、5,800万円の赤字となっておりますが、これは、主として、墓園の
造成工事に伴う前年度への
繰上充用金によるものでございます。
なお、平成12年度におきましては、50区画の
造成工事を行い、3平方メートル墓所5区画、4平方メートル墓所50区画、5平方メートル墓所2区画の永代貸出を行いました。
次に、327ページをお願いいたします。
下水道事業特別会計につきましては、2,534万円の
形式黒字となっており、
実質収支も2,024万円の黒字でございます。平成12年度では、
管渠布設約6,500メートル、
整備面積21ヘクタールを施工、新たに16ヘクタールを供用開始するなど
供用開始面積は合わせて635ヘクタール、
供用開始戸数は1万2,001戸となっておりまして、普及率は68%となりました。
なお、
一般会計からの繰入金は、
維持管理費を含めて、9億2,300万円となっております。
次に、341ページをお願いいたします。
老人保健特別会計につきましては、3,828万円の黒字となっております。
なお、
一般会計から2億1,854万円を繰り入れまして、制度の
健全運営に努めてまいりました。
最後に、351ページをお願いいたします。
介護保険特別会計につきましては、平成12年4月からこの制度がスタートし、今回が初めての決算となるものでございます。
形式収支におきましては、5,762万円の黒字となっております。この主な要因といたしましては、歳入面における
国庫支出金や
支払基金交付金の増加、歳出面における
保険給付費の減少などによるものでございます。
なお、このうち4,057万円は、去る6月議会の
補正予算でお示ししましたように、平成12年度の
保険給付費の精算分として、平成12年度に
支払基金などへ返還すべき経費となるものでございます。
なお、
一般会計から3億3,077万円を繰り入れまして、制度の円滑な運営に努めたところでございます。
以上で
補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(国広 忠司君) 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。今村議員。
◯11番(今村 鐵雄君) 数点御質問いたします。
最初に、決算書の方から。先ほど御説明いただいたんですが、353ページの
介護保険についてでございます。
介護保険料、第1号被
保険者保険料の
収入未済額。年金等から差し引かれるのではなくして、自分から口座又は直接保険料を納められる現
年度普通徴収保険料の方のみ、68万7,090円
収入未済額ということで上がっております。この件で、まず、人数でいったら何人の方になるのか。そして、全体からいったら何%ぐらいか。今回、御存じのように、最初1年間は全額減免でしたけども、平成12年10月からことしの3月まで
半額負担ということで、実際には9月までですけども、この決算としては3月までとなります。それで、初めてこういう半額の
介護保険料というのが徴収されたわけですけれども、これだけの未収額が上がってきたと。この辺の、何人おられたのか。それから、どのようにこの辺を分析されたのか。また、
保険料徴収に当たって、どのような相談又は苦情等があったのか。その辺のところをまず御説明願いたいと思います。
2点目に、
主要施策の成果について質問いたします。
34ページ、入札の状況でございます。
入札の監理室を12年4月から設置されました。私は、あのとき、6月議会でしたか、機構を拡大するような形で、この目標、またメリットは何か、何を目指しているか、ちょっと厳しく
入札監理室の設置について質問したことを覚えておりますが、この成果の報告から見てみますと、入札の工事面で、落札が94.97%になったということで、昨年度よりも、この表から見ると、1.81%下がった、成果があったというように報告をされております。また、物品におきましても、前年度より同じく10.69%下げられた結果が出たということがここに報告があります。そこで、この落札率が下がった部分、影響額としては、工事又は物品の、どのくらいになっておりますか。計算すれば分かるんですけども、発表してください。
また、その要因ですね。どういう点でこういう落札率が下がったのかということを分析されていると思いますので、御説明をお願いしたらと思います。
次に、71ページ、
児童福祉費の
保育所運営事業でございますが、ここに、
保育所入所児童数の推移というので、表が出ております。この表から見たときに、公立・私立の別に定数、また
入所人員が示されておりますが、まず、公立の定数が、8年度から12年度、段々と減少しております。この辺の理由は何か。何のために定数を下げるに至ったのか。
2点目は、
入所人員が
延べ人員で示されておりますけども、全部出してもいいんですが、まず、12年度の決算ですから、12年度の公立・私立別で、実際の園児数は何人になっているのか。これは延べ人数ですから、ちょっと不明確です。私、計算したら出ておりますけども、ひとつ園児数をお示しください。
そして、なぜこのように
入所人員を
延べ人員で示さなければいけないのか、その理由をお願いします。
次に、もう1点だけ質問いたしますが、89ページ、
水質汚濁対策の
公共用水域でございます。
この中に、説明の上から6行目、「海域においては、平成11年度より全窒素及び全リンの2項目を検査いたしました。その結果としては、
し尿処理場沖及び島田川沖で基準を超えた数値が見られました。」そして、昨年もそのように結果が出ております。基準については、90ページの一番下にあるように、全窒素は0.3ミリ
グラムパーリットル以下、全リンは0.03ミリ
グラムパーリットル以下というふうになっております。そして、11年度は
し尿処理場沖、また島田川は基準をちょっとオーバーしとったわけですけども、12年度は、この90ページの表でお分かりのように、
し尿処理場沖、全窒素は約3倍以上、島田川沖も3倍近く、それから、海浜荘沖でも3倍というふうになって、また広がっております。このようなことから、12年度には……。11年度では、これは台風の影響だろうと、御存じのように、処理場が水につかったということ等々でいろいろありましたので、出ておりましたけども、多分その影響だと思うんですけども、その辺をどう……。このように広がっている、また3倍にもなっていると、こういうところをどのように分析、どういう問題があるのか、ちょっとその辺のところを、説明をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長(国広 忠司君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) まず、最初の
介護保険に関しまして、
収入未済額の内訳と申しますか、人数という御質問でございますけども、人数で申しますと120名でございます。どういう分析をしているかということでございますけども、このうち第2段階の方が51名ということで、一番多くを占めているという実態でございまして、次いで、第3段階の38人といった状況でございます。
なお、相談件数でございますけども、これにつきましてはいろんな相談が寄せられておりますけども、
介護保険料につきましては、約900件の相談が寄せられております。
それから、今1点の御質問でございます主要成果の第5項にございます保育所の
入所児童数の御質問でございますけども、公立の定数が年々減少していると、この理由は何かといったことでございますけど、やはりこれは私立との関係で調整をした結果でございまして、基本的には私立の方を優先して、経営上の問題もございますので、公立の方で最終的な調整をするといった形で対応をしているところでございます。
それから、2つ目の
入所人員の御質問でございますけども、12年度で申しますと、定数が公立は195名、私立が740名といったことでございます。
入所人員の数、これは延べ数でございますけど、月単位での延べ数でございまして、したがいまして、単純に12カ月で割り戻しますと、公立が194名、私立が約811名といった実数になろうかと思っております。ただ、これはあくまでも数字の上でございまして、実質は、退所される方、あるいは入所される方、毎月いらっしゃいますので、その辺は含みまして、あくまで押しなべた数字で申しますとそういった数字になるのかなというところでございます。
それから、なぜ延べ数としているのかといったことでございますけども、ただいま申し上げましたように、毎月で入・退所があるといったことで、
延べ人員で掲示をさせていただいております。御理解賜りたいと思います。
◯議長(国広 忠司君)
津村総務部長。
◯総務部長(津村 秀雄君) それでは、
入札監理室の設置に伴う落札率の低下の原因についてのお尋ねでございました。落札率の低下の原因でございますが、落札率95%以下の件数、比率で比較してみますと、11年度の入札総件数は235件ございまして、そのうち52件、23%が立っておりまして、それから、12年度になりましては、入札総件数222件に対して65件、28%がそれ以下でありました。それから、さらに小さく、5%ごとに区切って、落札率95%から70%までを分析してみますと、それぞれの件数、比率、若干ではありますが、11年度より上回っているということで、実質的に数字がこのような結果として出ております。
これらの影響額を出してみますと、工事におきましては9,347万5,000円、物品におきましては2,417万1,000円の減となっております。予定価格に対してのものでございますが。
それから、直接の原因を分析してみますと、従来からの入札参加指名の考え方を若干変更しておりまして、発注する工事種別等による適正な資格選定を行い、さらに、工事規模、工事内容により、試行的に若干の入札参加業者数を増やしております。また、物品においても同様に、試行的に、若干ではありますが、入札参加業者数を増やしております。このように、公正な競争性が高まる入札方式を研究してまいった結果だと思いますが、今後とも、引き続いて、競争性の高まる入札を模索していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長(国広 忠司君) 木本環境市民部長。
◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、4点目の
公共用水域におけるところの水質汚濁調査の件でございます。
御承知のように、年4回調査を実施しておるわけでございますけども、平成12年度におきましては、4回のうち3回オーバーしておりまして、「3」というのは基準値の3倍という意味ではございませんが、4回オーバーをいたしております。ちなみに、平成11年度につきましては、4回のうち2回といったような実態でございました。この要因といたしましては、台風とか大雨とか、いろいろなものが想定できるわけでございますけども、現状、ハッキリした要因の分析はいたしておりませんが、今後、そうしたものを含めまして、調査してみたいというふうに考えますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長(国広 忠司君) 今村議員。
◯11番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。
まず、1点目の
介護保険ですね。滞納者が120名。そして、やはり分析の結果、第2段階が一番多い。次に第3段階。相談、苦情では、全体で900件。実際に、昨年10月から、徴収を始めてからの保険料に関しての苦情、相談というのをちょっと聞いたわけですけども、委員会もございますので、私は決算委員でもありますから、またこの辺のところは……。やはり、今後、この辺は大きな問題です。国民健康保険等もやはり滞納者という問題が大きい問題ですし、御存じのように、国民健康保険も滞納者に対してはそれなりのいろんな施策がとられております。一時的全額負担とか、そういうことで。この
介護保険の場合は、御存じのように、最初から、滞納者にはそういう給付が受けられない場合があるということをハッキリ出されておるわけですから、やはり重要な問題でございますので、少し苦情面もキチッと、どのようなものが保険料に関してあるのか、あってると思うんですが、委員会ではその辺をキチッと報告をお願いしたいと思います。
2点目には、一応分析はされまして、第2段階がやはり一番多いと。これは、御存じのように、一般質問等で私も2回にわたって、低所得者の方というのは、第1段階の方達よりも実際には所得が厳しい方が第2段階におられるということはあると。そういうことで、全国で減免制度を設けております。そういうことで、私も、再々、そういう減免制度を設けてほしいということを要望してまいりまして、なかなか光市としてはその対応をされておりませんけども、このように、第2段階、そういう方達がやっぱり入っていると思うんですね。そこで、もう御存じのように、全国は、昨年よりも、この低所得者層への減免を始めている自治体がどんどん増えております。特に、小さい自治体は、国から出された方針に違反の
一般会計から繰り入れたりしているところもありますけども、大きな自治体は、キチッと対応しておるんですね、きめ細かに。特に、新宿区等では、所得の範囲の広い第2段階が滞納者の9割を超えていると、そういうことで、明確な減免制度を始めようとしております。それで、5段階を6段階にしていくとか、そういう、いろいろ知らされておりますけども。そういうところで、光市としては、ある程度滞納者の分析ができているわけですから、国がまだしないわけですからね、特に、第2段階で第1段階の方達よりも所得の低い、極めて困窮の方達に対しての減免制度というのを、やはり考えていくべきだと思うんですね。どんどん自治体は高まっております。そういうことで、光市の、こういう明確になってきた段階で、その辺のお考えをもう一度お願いしたいと思います。
そして、もう1点は、こういう滞納者に対して、実際に督促はどのような方法で、どういうふうにしてこられたんですかね。この半年間、督促……。
◯議長(国広 忠司君) 発言途中でございますが、今村議員に申し上げます。
質疑の時間でございますので、質疑のみにしていただきたいと思います。
◯11番(今村 鐵雄君) では、そのように。督促はどのようにされたのか、よろしくお願いします。
それから、入札の問題でございますが、今、要因につきまして、落札面からと、それから適正な資格選定とか入札参加業者を増やしていったと、そういうような御苦労をされて、こういう結果が出たということで、私、評価したいと思います。それで、影響額も、今、おっしゃいました。私が計算したのでは約5,000万円ほど削減されたと思うんです。それで、お二人の人件費が十分に出たというふうなことで、すばらしく努力されたなと思います。なお今からも努力していただきたい。
それから、保育所の問題は、私の計算も、今報告していただいたとおりで結構です。でも、退所・入所があるので延べ人数云々言われました。しかし、この数からいったとき、現在、私立が811名あります、定数740名に対して。実際にオーバーしている事実だと思うんですよ、これ。そういう点で、質問としては、これは措置ですから、所得に応じて保育料金も払っているし、そういったことも考えて、こういう正式な入所じゃない子供が入園している状況のときの扱いというのは、実際どうなっているんでしょうかね、料金の問題。その辺、ないと言われればあれですけども。また、実際にあったとしたら、何か事故があった場合というのは、どういう扱いになるのか。
それから、今後、ことし、また来年に向けて、園児数というのは実際に増えていく方向にあるのか、減る傾向にあるのか、その辺の見通し。それで、現在、待機児、入園できない、そういう子供は光市にはいるのかどうか。その辺のところをひとつ御説明願いたいと思います。
水質の問題はシッカリ要因を分析されて。これはやはり海水の問題もありますし、海水浴、また、魚、漁業、いろんな問題……。河川から見たら実際には低い値ですので、私は問題ないと思うんですけども、増えておりますので、どのように広がり、どうなっていくか、シッカリひとつ分析、また対応していただきたい。このように、これは要望いたします。お願いします。
◯議長(国広 忠司君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 再度の御質疑でございますけども、
介護保険の低所得者対策につきましては、これまでも申し上げておりますように、12年度から14年度の3カ年がワンスパンでございますので、15年度からの次の計画を策定する段階で検討してまいりたいと思っております。
それから、滞納者の対策でございますけども、当然、督促状、あるいは個別訪問等を実施しているところでございます。
それから、保育所の定数オーバーの件でございますが、ちょっと御質疑の中身がよく聞き取れなかったんでございますが、事故のあった場合ということでございますか。申しわけございません。ちょっと御質疑の内容がよく分かりませんでした。
それから、園児数の今後の見通しということでございますけども、子供の数は、総体といたしましては減少していきますけども、ただ、入所希望者の方は、若干ではございますけども、微増していくんじゃないかなというふうに推測をいたしております。
それから、待機児童数につきましては、現状はゼロでございます。
以上でございます。
◯議長(国広 忠司君) 今村議員。
◯11番(今村 鐵雄君) 3回目の質問ということで、また、委員会がございますのでお尋ねしたいんですけど、
介護保険につきましては、個別訪問とか、そういうのをされたと思いますが、滞納者をできるだけ少なくしていかないとということで、シッカリ努力していただきたいと思います。
保育所の問題につきましては、オーバーしているかいないかの問題が大きく関わってきますので、その辺のところをまた分析していきたい、また、質問していきたいと思います、今後。
また、微増していく方向だということですので、私から考えたら、私立の方に……。今から、男女共同参画社会で、どんどん子供さんを保育所に預ける。大きな都会では、実際にどんどん待機者が多くなって、作っても作っても待機者が増えるということで、国が対応しているわけですけども、やはり微増する方向。子供が少なくても、保育所に行きたいという子供は多くなるというふうに考えるわけですね。そうした場合、シッカリ分析してもらって、今の定数よりもオーバーしている状況であれば、その考えをしていかなきゃいけないと思います。著しくオーバーしてきたのでは、やはり問題が多いということで、少しは入所・退所のある程度のものがあるでしょうけども、やはりいろんな安全面、料金面等から、いろんな不平が出ている人もおります、現実に。それは内々でいろいろあると思いますけども、全てスッキリとはいかない問題もありますから、それは了解しますけども、キチッとしていかないと。そういうことで、やはり微増するといえば、最後の質問ですけども、その場合、やはり公立の定数を少し増やしていったら良いと思うんです。これは、最初、私立支援のために減らしたというのでありますから、そういう場合には公立の定数を増やすんだということも考えられるかどうか、そういうところを最後ちょっと、よろしくお願いします。
◯議長(国広 忠司君) 今村議員に申し上げます。
質疑でございますので、質問はできませんので、質問はちょっと控えてもらいたいと思います。質疑でございますので、質問ではございませんので、自分の御意見とか質問はちょっと控えてもらいたいということで、御注意申し上げます。
では、これで最後にいたしますので、
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 再度の質疑でございますけども、定数との関係でございますけども、最近、国におきましても、定数につきましては、かなり運用につきましては緩和をしてきております。したがいまして、園舎のいわゆる広さの条件、それから保母の数、こういうものはもちろん条件がございますけども、それをクリアしておれば、定数を若干オーバーしても認めるといったことで、条件を緩和してくれるというのが実態でございます。したがいまして、まず、その辺の受入れの状況を踏まえて、公立の在り方が決まってくるのかなというふうに考えております。
◯議長(国広 忠司君) 他にございませんか。藤田議員。
◯18番(藤田 一司君) 私は、
主要施策の成果を中心に若干お聞きします。
前後するかも分かりませんので、その辺は御了承していただいて、最初に、75ページの民生費の生活保護の関係であります。
第6項でありますが、この中で、被保護世帯数、人員保護率の推移という一覧表がありますね。これを見てもらえば分かるわけですが、保護率の関係で、全国的にも、全県的にも、今日の経済事情を反映して、保護率はどっちかというと右肩上がりということで、大体上がっておる傾向があるんですが、光市の場合は6.6、前年度が7.5です。1ポイント近く低下をしておる。私は、保護率ですから、むしろ低下をする方が、それだけ社会的に健全な生活をするという意味では良い傾向だというふうに思うんです。だけど、この表にあるように全国的に右肩上がりの情勢、非常に厳しい状況の中でのこの一覧表ですから、私は、逆に、光市の場合は、全国的、全県的に比較してちょっと厳しいんじゃないかといううがった見方をしているんです。まして、決算書の中でも、扶助費の不用額が約3,000万円近くあります。そういうことを鑑みまして、大変厳しいんじゃないかという思いがするんですが、その辺について、当局のお考えをまず1点お聞きします。
それと、145ページの
教育関係の問題です。
教育等の整備・充実の中での学校図書館の整備の関係でありますが、特に、学校図書館は、御存じのように、小学校については指導員をつけていただいて、かなり成果も上がっているようでありますし、子供達が読書に親しむ環境はかなり充実されたというふうに聞いております。大変良いことなんですが、私は、逆に、そういう低学年の場合は一定の成果が上がりつつあるにも拘わらず、中学の場合の実態を非常に疑問に思っているわけで、中学校の実態と中学校の学校図書の将来的な考え方、この辺についてお聞きいたします。
次に、150ページです。
公民館活動の振興と援助の促進の関係でありますが、御存じのように、生涯学習の観点から、各公民館とも非常に利用率が上がっております。いろんな生涯学習の項目が、市民ニーズの増加に伴って、いろんな形で利用がどんどん増えているという実態の中で、この利用状況と併せて、公民館の改修、また建替え等についてのお考えをお伺いいたします。
190ページの市債の状況。
利率別現在高の状況の関係であります。
これも市中銀行の関係でありますが、特に4.5%以上の関係については、約13億円程度を市中銀行からお借りしているという状況の中で、新南陽市では、条件があったと思うんですが、その詳しい内容は分かりませんけど、一定の条件の中で借換えをして、財政的に数千万円の寄与があったというふうに聞き及んでいるわけであります。私も、これまでの議会の中で、特に、市中銀行の関係については、積極的にアプローチをして、市の財政に寄与してほしいという観点から、この点については追求をしてきた経緯があります。それを含めながら、この辺の関係について、その後のことも含めながら、どうなのかという点でお聞きします。
次に、
特別会計の関係で若干お聞きしたいのは、まず、1点目の国民健康保険の関係であります。
この関係では、今年度は黒字ということで、しかも、その主だった要因が、
保険給付費が、入院件数が減少したことによって不用額が約1億9,600万円ですか出たというのが大きく黒字の中身に寄与しておるというところは、ここに書いてあるとおりなんですが、私は、このことを踏まえながら、むしろ給付費の減少が、本来、国保会計の財政を豊かにする、ここを削減していくことが一番肝心だということがここに表れていると思うんです。先日、たまたま、あるまちのお年寄りの健康管理に対する積極的なアプローチの結果、従来の会計で給付費が100とすれば、半額に減ったというのをちらっとテレビで見ました。始めと終わりはちょっと見てなかったもんであれなんですか、担当者の方は恐らく参考に見られていらっしゃると思うんですが、そういう経緯の中で、私は、お年寄りの健康管理に積極的に取り組むことがむしろ国保会計の健全化に向けて一番重要なことだという立場で、行政として、どうこの辺をお考えなのか、また、今後、どういうふうにこの辺について考えを具現化していくかという点も含めて、お考えをお聞きしたい。
次が、254ページの
介護保険。
先ほど先行議員にも若干ありましたけど、私は、特に、この
介護保険で3点お聞きしたい。
まず、1点目が、介護認定等の状況について255ページに詳しく出ております。具体的に言えば、対象者が約9,226人。その中で、申請者が2,220人、約24%。そのうち認定者が1,164人、13%ということであります。こういう状況で、そうはいいながらも、申請をしながら認定漏れの人が半数近くおるんですね。私は、その方々をどう当局が掌握をして、この方々にどういうふうな対応をされているか、これが非常に気になるところなんで、その辺の状況分析も含めて、1点お聞きします。
2点目が、保険料の状況の問題であります。これは、先ほど今村議員も若干質問されたと思うんですが、257ページから258ページ以下。私が、特に、この中でお伺いしたいのは、制度的には0.5から1.5の枠がありまして、それぞれの置かれている状況において保険料が定められているんですね。減額もあるしプラスもあるということで、3段階が基準額であります。それで、第1段階の関係で、特に、老齢福祉年金受給者の方、これが大体年額で3万4,000円か3万5,000円ぐらいの金額だろうと思うんですが、昔の年金の場合、それより低い額で、しかもこの老齢福祉年金以外の年金をもらっている方が結構いらっしゃるんですね。光市の場合どのくらいかは、恐らく当局の方も掌握されていると思うんですが、その方々が、むしろ本来なら収入的には1段階のクラスに入るにも拘わらず、老齢福祉年金でないがゆえに、2段階、3段階の基準に該当する。これは、国会のやりとりの中でも、この制度の矛盾だということで国も認めている。それゆえに、この階層をどう救済するかというので、減免制度が全国的に波及している。という観点で、光市の場合、こういう層の方々をどれだけ掌握され、その方々をどういう形で救済されようと考えているのか、その辺をお聞きしたい。
3点目が、259ページの制度の普及・啓発の状況の関係であります。
これを読みますと、いろんな形で説明会等に参加をされている方は5,462名。これは延べですから、重複している場合もあると思うんですが、どちらにしても、5,462名の方々が受講されている。しかし、そうはいうけど、4割の方々、まだ全然こういうところに来ていない方がいらっしゃるんですね。それは9千何がしの数がおるわけですから。こういう方々については、今後どう対応されるのか、その辺についての基本的な見解をお聞きしたい。
以上です。
◯議長(国広 忠司君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) まず、第1点目でございますが、
主要施策の成果の75ページの保護率の低下の分析でございますけども、これにつきましては、75ページの一番下の保護の開始・廃止の状況という表がございます。この中で、開始に比べて、廃止が54名ということで非常に多かったといったことでございますけども、その内訳を見てみますと、死亡・転出が24名といったことで、この辺が非常に大きな一つの要因になっているのかなと考えております。また、収入増による廃止が17名といったことで、自立をされた方が多かったといった実態がございまして、こういったことを踏まえて考えますと、いずれにいたしましても、特に市として、12年度、厳しい措置をしたというふうには考えておりません。あくまでこれは公正・公平に一定の基準に基づいてこういった措置をしている状況でございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
それから、
介護保険の関係で、3点御質疑をいただきました。
1点目の255ページでございますけども、認定者数とか申請者数、あるいは被保険者数全体等、この辺の数字をどう分析して、認定漏れについてどういう対応をしているのかといった御質疑かと思います。確かに被保険者総数では9,226名といったことでございます。このうち申請をされた方は、下から2番目の表にございますけども、2,220名となっておりますけども、実は、原則的には
介護保険は、症状が変化するということを前提に考えておりまして、半年ごとに認定をし変えるといった基準がございます。さらに、3カ月以上で、既に必要な方につきましては認定の更新をしていただいているという実態がございます。したがいまして、新規の528件を除きますと、残りはいわゆる重複をしているといったことで、平均で申しましても、この2分の1以下の方が実数であるということを考えますと、認定者数1,216名との差はあまり大きくはないということで、実態といたしましては、申請をされた方の大半の方が認定をされているという実態にございますので、御理解を賜りたいと思っております。
それから、2点目の保険料の件でございます。老齢福祉年金よりも低い方がいらっしゃるんではないかといった御指摘でございますけども、確かに御指摘のとおりだろうと思っております。ただ、
介護保険の5つの段階別の区分の考え方といたしまして、一応、世帯単位で、あるいは扶養関係で実態を考えるといったことがございまして、特に、第1段階の老齢福祉年金の受給者、しかもこの方の中で世帯全体で市民税が非課税であるといった条件がございますけども、要は、福祉年金受給者はいわゆる明治生まれであるといったことで、非常に高齢者になっているといったことで、非常に扶養関係も弱いといったことで第1段階になっているということでございまして、その辺の世帯単位で扶養関係を見ていくという考え方で、それ以外の方で世帯全体が市民税の非課税者につきましては、第2段階になってくるといった制度上の基本的な考え方があろうかと思っております。いずれにいたしましても、こういった問題も含めて、今後の検討課題であろうと思っておるところでございます。
それから、3点目の普及・啓発の件でございます。確かに単純な数字でいきますと約6割の方が説明会等で説明を受けている。残りの方につきましてということでございますけども、この点につきましては、納付書、あるいは保険証を発送するときに、
介護保険に関するパンフレット等も全員の方に同封して送付をしておりますし、あるいは現状でも、市内に5カ所の相談窓口を設置して対応しておるところでございます。今後とも、いろんな機会をとらまえまして、制度の一層の普及・啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
以上、御理解賜りたいと思います。
◯議長(国広 忠司君) 吉田教育長。
◯教育長(吉田 師郎君) まず、1点目の中学校図書館の実態についてでございますが、学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備でありますことから、中学校図書館におきましても、こうした基本理念の下、図書担当教員とともに、生徒による自主的管理と運営がなされ、生徒の自由な読書活動の場としての機能を果たしているものと考えているところでございます。
次に、今後の学校図書館の充実に対する教育委員会の基本的な考えでございますが、平成15年度より、12学級以上の学校につきましては、学校図書館法に基づいた司書教諭の配置を基本に考えてまいりたいと考えております。一方、11学級以下の学校につきましては、現在の図書指導員の配置が継続可能かどうか検討してまいりたいと考えます。
2点目の公民館についてでございますけれども、本市のいずれの公民館も、地域のコミュニティーの拠点として、それぞれの特性を活かした活動が展開されているところでございます。
次に、公民館の建替えについてでございます。現状、建替えについての具体的な計画は持ち合わせておりませんが、建設年度の古い施設を中心にいたしまして、利用者の利便性や安全性を基本にした改修や補修工事等で対応しているところでございます。今後におきましても、引き続き、
財政健全化計画に沿った改修や補修等で対応してまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(国広 忠司君) 木本環境市民部長。
◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、国民健康保険事業の今後の取組みについてでございますけども、幸いにしまして、平成12年度決算におきましては1億2,200万円の黒字決算となっております。とは申せ、こうした医療費の状況把握につきましては、インフルエンザ等、そうした流行があった場合については、また大きく変化もしてまいるわけでございます。そうしたことから、やはり国民健康保険そのものが医療費の給付を行うことを主目的としておりますことから、病気が起きないようにすることや早期に発見することなど各種の保健事業を行うこととされておりますので、健康づくりのための保健教育、健康相談等の保健事業活動に、
一般会計で行われる保健事業と有機的な連携をとりながら、実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯議長(国広 忠司君)
杉村総務部次長。
◯総務部次長(杉村 博三君) それでは、
主要施策の成果の中から、市債の借換えの問題についてお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
この問題につきましては、これまで度々御指摘をいただいておるところでございまして、私どもも、現下の厳しい
財政状況の中で、金利負担を軽減するということが一つの財政上の課題であろうというふうに考えております。したがいまして、平成12年度におきましては、公営企業金融公庫からの借入れを行っておりました7%以上の市債、これの借換え等を実施してまいりました。また、平成11年度からは、民間の金融機関からの借入れ、つまり縁故債でございますが、これまで1行のみから借入れしておったものを3行に増やすというふうな財政負担に配慮した対策を講じてまいったところでございます。さらに、平成12年度におきましては、借入先を3行から5行に拡大するというふうな、有利な借入条件等を調査いたしまして、財政負担の軽減に努力してまいったところでございます。
それで、お尋ねの借換えにつきましては、これまで借換えを行っておりました金融機関に対しまして、昨年10月に文書で借換え、あるいは繰上償還の要請を行ってまいりましたが、金融機関といたしましては、
経常収支比率や起債制限比率など一定の内規を持っておられるようでございまして、光市がこれに該当しなかったこと、また、債権市場での流通性の確保といった観点から、資金調達者の都合で借換えは困難であるというふうな回答を、本年2月にいただいたところでございます。
平成12年度末におきましては、民間金融機関からの借入残高は約53億6,000万円ございますが、このうち金利が5%を超える市債残高につきましては3,700万円というふうになっております。こうした現状を踏まえつつ、また、金融機関の事情にも配慮しながら、今後とも、光市の
財政状況の推移を見極めまして、引き続き、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。
◯18番(藤田 一司君) 分かりました。
指摘は指摘として謙虚に当局も受け止めていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを強く最後に要望して終わります。
◯議長(国広 忠司君) 他にございませんか。河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 済いません。それでは、手短に質問させていただいたらと思います。
私、いつも市長にお願いをしておることがありますが、決算の概要を説明されて、なるほど確かに7億幾らの黒字だというお話でございまして、民間でいきますと、黒字、黒字というと、えらいもうかったような発想になるわけですが、行政の場合はそうではなくて、やはりどのぐらい自分が考えたとおりに達成できたのか、あるいは満足度としても十分満足ができるほどの内容であったと、そういうふうな話がいただけたら有り難いがなと。といいますのも、いろんな各種委員会、審査会、市がやっておるものの中で、今回特に、不用額がたくさん出ておるというのは、恐らく出席率が悪いんじゃないかと思うんですよ。そのあたり、どういうふうに分析されておるか分かりませんが、市政というのは、いきなりある日突然衰退するわけではありませんで、こういった小さいことから順番に起こってくるのではないかと思います。市長さんの考え方を、そういったものを含めてお聞かせ願えたらなと思います。
それから、監査意見書の中で、私、よくお願いはしておったんですが、あまり反映されておるように見えません。それで、せっかくきょう監査委員もお見えでございますので、ちょっとお尋ねをしたいんでございますが、最初に、20ページの市税の不納欠損の要因のところでありますが、「その他」が160件あるわけです。毎年、ここのところ「その他」の件数が非常に多い。こういうのはある種の分析の中身だろうと思います。それで、過去と多少の推移の中で変わってきておるんだと思うんですよ。いつも同じ表を使うというんではなくて、もう少し分析方法があるのなら、多少変更してでも新しいやり方をやっていただきたい。要は、分かりやすい中身になれば良いんだと思うんですよ。そろそろ今橋カラーをどこかに出していただくと有り難いがなと。
それから、民生費の、23ページの
収入未済額の中で、今回、助産施設の入所措置費が実はなかったんですね。その次のページの表にもありますが、こういったときに、普通の中身を、保育所の入所児童保護者負担金と助産施設入所措置費の負担金とを分けて書いていただくとか。この度はゼロだったわけですから、12年度については。何かそういうふうな分かりやすい方法がとれれば有り難いなと。
それから、26ページの
住宅使用料ですが、今回、不納欠損が上がっておりませんので、載せなくてもいいんじゃないかなと。ゼロのところをずっと残すというのもどうかなと思います。この不納欠損のやり方も全部それぞれなんですよね。46ページの国保のところにも同じように載っておりますが、何か一目で分かりやすいといいますか、何年度分の未収金が今回不納欠損になったとか、そういったものも含めて、分かりやすい書き方というのが、見る方からみると大変有り難いと思いますので、できれば工夫をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。
それから、収納率が向上いたしまして、山口県でも2番目だったということで、大変喜ばしいことであろうと思いますが、
過年度分については、あまり大きな改善を見ておるわけではありません。やはり助役が収納対策の責任者になったというのは、そういう
過年度分のものをどうするのかというところが一番重要な点だろうと思います。その辺をどういうふうに考えておられるのか、昔のやつをですね、そこをちょっとお尋ねをしたらなと思います。
それから、もう1点、
主要施策の成果の70ページに、介護サービス計画及び介護支援専門員評価事業と、こういうのがありまして、アンケートをすると、満足度については在宅で92%、施設で95%。「満足」「ほぼ満足」という形になっておるわけでありますが、実際の
介護保険の支払いの方から見ると、全部が全部そうは言っていないんではないかなという気がするんです。それで、特に、サービスを受けない方、あるいはこういったアンケートに答えない方、そういった方の調査をどの程度されておるのかなと、その辺がちょっと気になりますので、もしそういったところで調査があればお願いをしたいと思います。
先日、光寿苑で、車椅子の方がお亡くなりになるという大変悲惨な事故が起こりました。ただただ御冥福を祈るばかりなんですが、きょうの中国新聞によりますと、2000年度の事故報告が98人寄せられておると。それを聞いただけでも大変な驚きだったんですが、私、以前に聞いた話の中で、お年寄りをデイサービス、あるいはショートステイに預けて、リフトなんか機械でやるケースがたくさんありますので、腕が折れて帰ってきたと。そういったケースの場合でも、事故報告が上がっていなかったということがありました。事故報告が上がっていないのも入れると相当な数になる可能性もあるわけでありますが、やはりこういったことをあしたの方にどう活かすか、それが一番重要なんだろうと思うんですよ。そこら辺のところの、今まで起きたことについてやっていなかったことがまず一番だろうとは思いますけど、今後の考え方等ありましたらお知らせをいただいたらと思います。
以上です。
◯議長(国広 忠司君)
末岡市長。
◯市長(末岡 泰義君) 議員さんのことで、基本的なものに関わりますので、私の方から答弁いたしますけれど、予算を計上し、そしていろいろと事業をやって、その結果として黒字として数値が上がってくるわけでありますが、こういうことに対しての考え方でありますけど、単年度予算主義をとっておりますので、その都度、私ども、積算したものに対してヒアリングを繰り返し、予算を計上していくわけです。そして、決定して執行していくわけでありますけれど、かつては、ややもするとこうした考え方の中に役所独特のいろんな問題が生じていた事実があります。それは、やはりその予算を処理するために必要以上の、予算を一遍決められたものは膨らましてまで執行していこうとした傾向があります。最近は、そういうものを一切排除しておりまして、執行していく上で不用なものがあれば、それはキチンと残し、そして必要なものは新たに補正でありますとか新しい年度を越えて新年度の予算をまた要求すると、そういうようなことをしておりまして、そうした黒字というようなものの結果が出てくるわけであります。さらに、こうした黒字を見ながらも、結果としてはもっとこういうことをしてほしいなというような思いがあろうかと思いますけれど、それはまたそれなりに、次年度の新年度予算等で的確に対処していく、こういうことが今の予算を健全執行していく上では必要な考えではないかなと、私は思って、こういうことを通して、その結果、黒字額が出てきておるものと判断をしております。議員仰せの意味も十分承知をしておりますので、適正な予算執行ができますように、これからも努力していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長(国広 忠司君) 今橋監査委員。
◯監査委員(今橋 將君) 不納欠損処分の要因が第1点目の御質疑でございますが、この
不納欠損額につきましては、従来から、私ども、議会選出の監査委員ともども問題意識を持っているところでありまして、意見書の結びの中にも、市税や使用料等の収納率、それから貸付金の償還率の向上、これにつきまして、これまで以上の努力を求めているところでございます。また、先般も、市長に対しましても、こうした点につきまして直接御説明を申し上げたところでございます。
この要因のうちの「その他」として計上されておる件数、あるいは金額のことでございますが、「その他」の中には、上にいろいろ書いてございます要因の複数の要因がありまして、要因の確定が困難なために、従来から、「その他」に計上されてきておるところでございます。一つは前年比較の利便性ということもございますけれども、そろそろこの内容について検討せよという御指摘でございますので、今後は、御指摘を踏まえまして、私どもも、より実態に則した要因に基づいた分類を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、2点目でございます。
23ページの意見書の書き方の問題であろうかと思いますが、本年の意見書は、ここに記載をしておるとおりで、特別申し上げる点はございませんが、より分かりやすくということでございますので、御指摘を踏まえて、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
最後に、3点目の、26ページの表の話でございますが、これは、本年はたまたま人員、金額ともゼロということでございましたが、従来からこうした形の表を計上しておりますので、本年あえて、ゼロ件ということではありますが、表を残したということで、これにつきましても特別にこだわってはございませんので、こうしたものがゼロ件の場合は不要であるということであれば、今後、これも検討してまいりたいと思いますし、年度別の欠損の状況等につきましても、併せて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長(国広 忠司君) 重岡助役。
◯助役(重岡 靖彦君) それでは、河村議員からお尋ねいただきました市税等の徴収対策についてお答えを申し上げます。
議員も御承知のとおり、
財政健全化計画に基づきまして、昨年5月に収納率向上特別対策本部を設置しまして、関係課で鋭意徴収についていろいろな現状把握であるとか課題であるとか、そして、困難ケースの対応につきまして、種々協議を重ねてまいったところでございます。具体的な取組みといたしましては、もちろん夜間徴収はしますが、相談窓口の設置であるとか、あるいは7月、12月に収納率向上特別月間を設けまして、職員全員で夜間徴収に歩くとか、鋭意努力をしているところでございます。特に、法的な措置につきましても、弁護士等をお招きしまして研究・協議を重ね、できるだけ市民に御協力いただけるような法的な指導もいただいているところでございます。その結果につきましては、先ほどの
主要施策の成果であるとか収納率については一定の歯止めがかかったのではないかというふうに理解をしておりますが、特に、議員より御指摘のありました
過年度分の徴収につきましては、今月にも弁護士をお招きしまして法的な学習をするわけでございますが、職員一丸になりまして、各所管で法的な勉強もしながら、市民の御理解をいただいて、一定の困難ケースの整理もして、鋭意取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
なお、先ほど議員の方から、12年度第2位というのがありましたが、12年度徴収率は県内14市で第1位でございますので、ひとつよろしくお願いします。
以上でございます。
◯議長(国広 忠司君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、
介護保険についての御質疑でございますけども、まず、第1点目のいわゆる介護サービスの満足度についての件でございますけども、
主要施策の成果の70ページに記載をいたしておりますように、無回答を除くと、90%を超える方が「満足」ないしは「ほぼ満足」という評価をされております。もちろん、私どもといたしましても、これで全て問題がないというふうには理解をしておりません。今後とも、いろんな機会をとらまえまして、いろんな問題点の把握に取り組んでまいりたいと思っております。特に、例えば在宅サービスのサービス内容について、そういったものの具体的なニーズ調査等も、今後、考えてまいりたいと思っております。
また、最近のデイサービスにおける死亡事故の件とも関係をいたしますけども、事故報告につきましては、どんなささいな件でも報告をするようにといったことで、各事業所に要請をしているところでございまして、確かに件数的には多い数字が上がっておりますけど、ほとんどがすり傷とか打撲といったのが実態でございます。そうはいいながら、今後、より一層安全な形でのサービス提供に努めていただくために、情報の提供が非常に大事になってまいりますので、各事業者間における情報交換の場の設定等も、今後、重要になってくるかなというふうに思っております。現状でも、いろんな研修会とか、あるいは個別な形での指導は行っておりますけども、近々、例えばケアマネジャーの市内の協議会も設立される予定でございます。こういった場等も通じながら、今後とも、そういった安全対策につきまして、一層のお願いをしてまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。
◯議長(国広 忠司君) 河村議員。
◯14番(河村 龍男君) 御回答ありがとうございました。
収納率第1位だそうで、誠に申しわけございません。職員の方の御努力に感謝申し上げたいと思います。
評価の話にちょっと戻りますが、以前、シビルミニマムというのがありまして、目で見て分かるようなものだったわけでありますが、目で見て分かるものの代わりに、市長の言葉でも構いませんので、そういった方向性を何か一言でも付け加えていただけると有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。