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2001.09.17 平成13年第3回定例会(第3日目) 本文
2001.09.17 平成13年第3回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2001-09-17
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    2001.09.17 : 平成13年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 122 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開会   開  議 ◯議長(国広 忠司君) おはようございます。  開会に先駆けまして、先般の米国におけるテロ事件に際し、数千人の方々が亡くなったとも報じられております。邦人の方も24名の方が現在も行方不明であります。光市議会としても本件について弔意を表し、黙祷をささげたいと思います。御起立を願います。                   〔全員起立〕  黙祷。                    〔黙祷〕  黙祷を終わります。御着席を願います。                   〔全員着席〕  御協力ありがとうございました。  それでは、ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(国広 忠司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、森永議員、中本議員、秋友議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────
      日程第2.一般質問 ◯議長(国広 忠司君) 日程第2、13日に続き一般質問を続行いたします。西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 皆さん、おはようございます。  きょうは打って変わって寂しい傍聴者で、13日の一般質問の日には鈴なりの傍聴者で、これは17日もたくさんおいでになるじゃろうなと、ひそかに連休中緊張しながら、きょうは質問どうしようかなと考えていたんですが、意外にリラックスして質問を進めることができそうです。しばらくの間、おつき合いをよろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、昨今財政問題で報道されております来年度の地方交付税が1兆円減税される。当市の影響額を試算してみましたところ、大体約3億円ぐらいになるのではないかと思われます。ただ、財政当局に伺いましたところ、3億円減税というより減額ですね、されるとしても、要は権限や財政の収入に当たるものも移譲されるのか、それとも単なる3億円ほど減らされるのか、それによっては我々の対応もかなり違うと思うんですが、3億円の減額というのは、当市にとってはほとんど生命ラインを割った形になると思うんです。国が考えるように、要は行革しなさいと。財政をスリムにしなさい、今までは借金してでも公共工事をやりなさいと言っておったのが、借金はやめて財政をスリムにしなさいと。そこで、3,200ある地方都市を1,000に統合しますよってな話も出てくるのかもしれませんが、いずれにしても、今年度の12月頃には、どういうふうにするのか、政府の方も方針を出していただけると思いますので、それを受けて来年度予算がどうなるか、非常に厳しい状況ではあります。  アメリカでも、テロが起こって、きょう夜10時でしたか、日本時間の10時か9時ぐらいだと思うんですが、ニューヨークの株式市場が開けば、恐らくかなりな金額で株が暴落。株が暴落すれば他人事ではないわけですね。マイカルさんが、新聞で報じられましたように、倒産されましたけども、やはりそれを支える金融関係が不良債権を処理できなくなる、株が下がれば。いわゆる自己資本比率が下がるので、不良債権の回収に入ると。大手の会社も大変ですが、中小の企業も不良債権に当たるものは回収される。いわゆる不景気になって税収が上がらなくなる、行政も困ると。こういう図式になろうかと思うんですが、やはりここ1〜2週間の経済動向というのは、世界的にも大変注目されるべきだと思います。  余談はさておきまして、財政に調べてもらったんですが、本年度の入札の状況をちょっと調べさせていただきました。8月末現在で、予定価格の金額が8億6,600万円、端数はもう言いませんけど。これは、入札件数が132件ですね。執行した随契とか他にもあると思うんですけど、260件のうち入札をしたのが132件、そのうち予定価格に当たるものが8億6,600万円、落札の金額が7億9,700万円、落札率は92%。要は8%程度のものが不用で上がっている。不用といいますか、入札減額ですね。不用金額に当たると思うんですが、概ね6,900万円あります。以前から、これは決算でも予算でもお願いしてまいりましたが、こういう金額はなるべく流用を避けて、予備費に引っ張り出してほしいと。議会を通して、新たな財政需要があれば市民の需要に応えるべく貯金をしておいていただきたいと再三申し上げてきたわけですが、これをぜひとも予備費に蓄えておいていただきたい。法人税の関係もありますから、ことしは大手企業さんがどのような状況かまだ知りませんけども、こういう不透明な時期ですから、貯金はなるべくしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。  それから、今回の質問のテーマは、政治改革、行政改革のいわゆる経済、社会、あるいは環境の変化に機敏に、的確に対応するスピード感をどのように持っていくかということが一つのテーマであります。  それでは、ちょっと質問に入らせていただきますが、1点目の「光の海」の活用について。  先行議員さんと重複したところも多々ありますけども、1問目は、本年度実施された光青年会議所主催のサマーイベント、それから花火大会について、まず、市長さんの御感想を伺いたい。先行議員にも答弁がありますが、他にもお示しできるものがあればしていただきたいと。  それから、2点目は、今行われております夏季花火大会の輪番制、虹ケ浜、室積新開、それから室積漁港の輪番制と冬の花火大会にぜひとも取り組んでいただきたい。先行議員さんの質問にもありましたが、何か他にお答えしていただくものがあれば、お答えをしていただきたいと思います。  3点目は、海水浴シーズン30日間の早朝市民ボランティア海岸清掃の実施を御提案したい。と申しますのも、私も青年会議所に所属しておりますが、実は、7月20日の翌日、青年会議所のメンバー50人が、海でイベントをして海を汚しましたので、朝6時に集合して海岸の清掃を行いました。私、今までそういうことをしたことがなかったんですけども、たばこのゴミとか花火のかす、小さなゴミが非常に多いことに気がつきました。弁当のがらとかジュースの空き缶やペットボトル、そういうのが多いかなと思っておったんですが、実は、一番目についたのはたばこのフィルターでした。ちょうどビーチクリーナーを拝見する機会がありましたので拝見しましたけども、あれ、どうももともとはじゃがいもを掘る機械を改造されたみたいで、大きなゴミは確かにとれると思うんです。流木類だとか、ペットボトル、弁当がら、そういうものはとれると思うんですが、たばこのゴミとか打上げ花火の軸になっているもの、それから手で持つ花火の軸ですね、ああいうものがたくさん落ちている。私は、あれは回収ができないのではないかと。光の海が我々の財産というふうに考えるのであれば、海開きをしてから海を他府県の方、また市民の方に商品として、また財産としてアピールしながら活用することを考えれば、30日間ぐらいは5万人市民総出で、毎朝1時間でも1時間半でも掃除をしてその価値を上げるべきだと思いますが、この点について当局のお考えをお伺いいたします。  それから、次の21世紀のまちづくりについて。  これは、合併のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、先達て、私どもの会派で、福島県いわき市を広域合併の研究を観点に視察をさせていただきました。7月3日から5日にかけてです。それで、このいわき市というのは御存じのとおり5市5町4村の合併で、昭和41年、もう随分昔で、35年前に、炭鉱地域からの産業転化を余儀なくされて、新産業都市建設促進法というのに基づいて、日本一広い市域が誕生したということでありました。その合併に当たっての諸課題は、御多分に洩れず、本庁舎の位置をどこにするか、新市の名称をどうするか、それから、新市長選の地域対抗合戦があったようです。合併のメリットとしては、担当者に伺いましたところ、広域的、合理的な観点から都市整備が充実できたとか、水道水源の広域的供給の確保がとれたとか、清掃センターの効率的整備、運営ができたとか、消防、救急医療機関の広域連携ができた、主要道路の交通網の広域一体整備ができた、これはどこの合併でも言うようなことなんですけども、そういうものができたという担当者からの報告でした。合併のデメリットについては、余りにも広い市域がゆえに、行財政運営に非効率性や困難性が生まれたと。どうも1番と矛盾するようなことなんですけど。それから、旧市町村の財政赤字を新市に引き継いだ。それから、新市の誕生に対する市民の一体性の欠如が生まれた。過疎地域と過密地域の同一市町村内の混在が生まれた。同種同様の施設が設置されたままになった。本庁規模の拡大と支所の機能の縮小が目立ち、市民サービスが低下したと、こういうようなデメリットがあったようです。これはインターネットにも載せているんですが、私の感想としましては、ここを視察させていただきまして、誠に残念ではありますが、35年も経過したにも拘わらず旧市町村の地域性は色濃く残り、市民一体性はまだまだ醸成中、中心地の集中投資に欠ける、いわゆる余りにも広い広域都市の合併には非常な難しさを感じました。  それから、事例をもう一つ、これは新聞にちょっと載っているんですけども、中国新聞さんなんですが、岡山県の笠岡の市長さんの記事が載っていますので御紹介したいと思います。これは、道州制の関係なんですけども、「福山広域の一員になる考えは」というお尋ねに対して笠岡市の市長さんが答えられているんですが、いわゆる「県が示したパターン案では笠岡市はどこにも含まれていない、単独のままとなっています」という尋ねに対して、「一部事務組合をつくって消防、水道、ゴミ処理などを一緒にしている浅口郡の鴨方との組み合わせも予想していた。単独とは思いも寄らなかったから、県からの理由の説明もないが、広島県の福山市と結び付きが強いことから新聞に出ていて、一つの考え方と受け止めている」それから、「3月議会で、今回、福山市と合併はしないと答弁をされていますが」ということに対しては、「県を越えての合併は、現在の制度では県議会の承認が要るなどハードルが高過ぎて、現実的ではない。全国3,200の市町村を1,000に減らす平成の大合併の次は、当然、都道府県の見直しが出てくる。県境が消えたら可能性も出るが、道州制などをにらみながら、長期的な視点に立って考えたい」と。もう一つ、「今後の進め方を聞かせてください」というところが注目すべきところで、「合併で行政コストを下げて財政基盤を強化する必要性は認めるが、本来、県、国が号令をかけてやるべきものではない。したがって、単独にしろ、どこかと合併するにしろ、市民に十分情報提供をして、じっくり声を聞きながらやっていきたい。2005年春の合併特例の期限切れに間に合わせるために急ぐつもりはない。20年、30年先がどうあるべきかを考えたい」と、こういう記事が載っていました。  それから、もう一つ御紹介すると、これは市長さんも御存じかと思いますが、「宮島市は実現しますか」ということで、ちょっと字が見にくいので読みにくいんですが、これは廿日市市の市長さんの答えだと思うんですが、「新しい市の機能として観光にスポットを当てる、3市3町の観光は年間70万人だが、自然や温泉などの資源を見直し、一体に活用することによって150万人は集客できるように取り組む」というようなこと。それから、「市民の意欲や能力を発揮、周辺から期待される文化の拠点をまちづくりの柱にする広域的観点から、観光やレクリエーション機能など多様な地域特性を活かし、高齢化や環境問題にも的確に対応して、質の高い行政サービスができる」と。いわゆるハッキリ合併してのまちづくりについての目標を持っているというようなことがこれから読み取れると思うんです。  先行議員さんに対して、もう十分な御答弁をいただいておりますけども、私のお尋ねは、例えば目的を達成するために将来市町村合併の道を選択するというようなことがあれば、その重要な要素はどのようなものとお考えか、現在の市長さんのお考えをまず伺っておきたいと思います。  それから、冠山総合公園の進捗についてお尋ねをいたします。  先行議員さんからもいろいろ質問がありましたけども、十分な答弁というふうに理解ができない部分もあるんですが、お伺いしたい点は、4点並べたいと思います。  まず1点目は、工事の発注状況、それから現場の進捗状況。これは、平成12年と13年、2年にわたって10億円もの投資がされたはずなんですが、具体的にその数量を示して、どれほど進んだか、あと残りが幾らかというのを具体的にお答えしていただきたいと思います。  それから、レストランと売店の募集、決定状況については、先行議員と重複しましたので、質問を割愛いたします。  3番目にお尋ねしたいのは、管理面について、先行議員の答弁には駐車料金と入場料の徴収についてはまだ検討中だというのがありましたけども、私は、この徴収について、安易な徴収については実は反対でございます。どこのまちを視察しても、大きなまちで立派な公園があっても、駐車場の料金とか入場料をとって成功しているところがないんですね。市民の方からすれば、有料でまで光市の公園を選択する要素があるのか。この周りには新南陽市には永源山公園、柳井市にはウエルネスパークという大きな公園もありますし、入場料ということに関しては、私ずっと管理料の面について質問をしてまいりましたが、一番大切な要素は、市民が喜んで納得して使う、そういう楽しい施設であるということが優先されるのではないかと。管理についてもうちょっと具体的にいろいろ考えているものはないのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、運営方法ですが、先ほど申しましたけども、利用者が納得して支払える仕掛けが要るんではないかと思います。利用者もリピーターの確保の方法、こういうものについて先行議員に対しての答えよりもより違うものがあれば、当局の考え方を示していただきたいと思います。  それから、4番目ですが、2期工事の再考についてちょっとお尋ねいたします。現在、20億円ぐらい、当初概ね40億円の半分ですね、1期工事はしてきたわけなんですが、財政との相談ももちろんあると思いますけども、私はどうも冠山総合公園は市民の人からの反応が逆であるように感じます。逆と申しますのは、普通20億円ぐらいの施設ができるのであれば、市長さんいつできるのと、いつがオープンなんですか、いつから使えるんですかというような尋ねが多いと思うんですが、実はこの施設に関してはちょっと私の耳に入ってくるのも逆なような気がします。この不景気な時期にどうしてそんなものが要るのかというような声も聞こえてきます。ただ、一面、子供さん達を遊ばす場所が近くに欲しいと、早くオープンしてほしいと、前回質問したように、遊具はあるんですかとか、そういうお言葉もいただいておるんですが、どうも逆、PRが不足しているんではないか。これは先行議員さんにも答弁されておりましたけども、現地に看板を立てて啓発をしているというようなことですが、どうも中の仕掛けが見にくいのかなという気はしております。  それで、これは御提案ですから御答弁は当局にお任せしますけども、一つはやはり冠山総合公園には核となる目玉の施設が欠如しているんではないかと。計画を立てたのは当局と議会、我々ですから責任の一端は感じておりますけども、やはりもうちょっと集客力のある施設が欲しいなと。せっかく冠梅園もあって、新しいレストランもあって、公園もあって、それからオートキャンプ場、宿泊する施設もあるのですから。お金はどうするんだというようなことを言われるかもしれませんが、計画の中にある海に出ていける仕掛け、すなわち陸橋ですね。陸橋で海側に歩いて出ていける仕掛けを早く実現してほしいというところと、それから、今、はやりではございますが、温泉の施設をできたら追加施設として造っていただきたい。仮称は冠梅温泉というのでもいいんじゃないかと思うんですけども、財政的な問題が片づけば、レストランで食べる、公園で遊ぶ、オートキャンプ場で泊まる、そして一汗かいたら温泉に入るというようなパターンはいかがでしょうかという御提案でございます。これは、答弁は市長さんにお任せしますので、よろしくお願いします。  それでは、最後です。4点目の室積新開のヨット艇庫の解体とビーチクリーナー車庫の建設についてをお尋ねいたします。  この質問は初めてさせていただくんですが、ことしの13年度の予算の当初に、ビーチクリーナーの倉庫が新開に必要だからということで予算をつけた記憶があります。ところが、9月に差しかかろうというのに、一向に建設する様子が見えない。もちろん議会の方では建設する場所についていろいろ討論があったようですが、それにしても、私が最初予定で聞いておりましたのは、室積新開のヨット艇庫周辺というふうに聞いておりました。先達てケーブルテレビで、市長さんも参加されましたが、救難訓練が流れましたが、ちょうどヨット艇庫の前で救難訓練をされていらっしゃる。あれあれと思って、実は、ヨット艇庫がどんな状況なのか見に行きました。要は、簡単に言うとほったらかしなわけですね。中に船はたくさん置いてあるし、海岸の側でかなり痛んだ状態でヨット艇庫が放置されておる。たしかもう山口県のヨット連盟さんが新しいヨットの施設に移って1年半近くなるんですが、ビーチクリーナーの車庫を建設するためにも、前のヨット艇庫を解体する必要があると思うんです。これは、持ち主が山口県ヨット連盟さんですから、光市の方からどうこう言う筋合いではないのかもしれませんが、一応、海岸の保全の観点からヨット艇庫の早期解体が望ましいと思いますが、併せてビーチクリーナー車庫の建設について、現在の取組みと今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) おはようございます。  西村議員の1番目、「光の海」の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。  まずは、青年会議所が創立40周年を迎えられたことに対し、この場をおかりして、心よりお喜びを申し上げます。また、記念行事として海の日に行われた「サマーフェスティバル未来航海in虹ケ浜」の行事が盛会裏にかつ無事に終了したことに対し衷心から敬意を表するとともに、重ねてお喜びを申し上げます。  さて、この事業の中で虹ケ浜花火大会の感想についてのお尋ねでございますが、光青年会議所40周年記念事業として企画され、会議所会員の皆さん、打って一丸となっての大花火の祭典、その可能性を追求する姿勢、行動に対しまして、改めて心より称賛と敬意を表したいと存じます。幸い天も味方し、絶好の自然条件の下、誠に感動の一夜でございました。多くの市民の皆さんにも共感を得、また、主催者の皆さん自身にとっても忘れがたい思い出となったことは想像にかたくないところでございます。パイオニアスピリット、すなわち不可能なものでも切り開き、開拓し、耐えてやり抜く精神の大いなる高揚であり、このことがまさにその名の如く光り輝く青年会議所のさらなる飛躍の原動力になるものと信ずる次第であります。  次に、2点目の夏季花火大会の行事について、まず、開催場所では、虹ケ浜海岸、室積新開海岸、そして現在の室積御手洗湾と、新たに2カ所を加えて輪番制でやったらどうか、また、開催時期についても、冬季の花火大会も考えてみたらどうかとの御提案でございます。現下の暗く沈滞した社会情勢の中、文字どおり光り輝く明るい話題性のあるパフォーマンスが必要でございます。今後、新年度の政策ヒアリングの中でこうした論議ができますよう、これから研究してみたいと存じますが、1人役所の発想と力では叶わぬことは自明のことでございまして、今後、青年会議所の皆さんにも従来に増してこの花火大会実行組織の大きな柱の一つとなっていただき、市民的な各界各層での話題の喚起と論議を深め、大スクラムを組む形で実現ができればと考えるところでございます。  次に、3点目の海水浴シーズン30日間早朝海岸清掃の実施についてのお尋ねでございますが、議員も御承知でございますが、現状を若干申し上げてみますと、海水浴期間中はやはり清掃を強化する必要があるところから、年間を通じて業者委託に出しております手作業の海岸清掃を、この期間中はほぼ通常の倍の2日1回に強化し、また、遊泳区域内は、同じく期間中毎日、学生アルバイトによるゴミ拾いを1日3回実施しております。また、年間を通じまして、所管においても、先ほどお話のございましたビーチクリーナーによる清掃や市民の皆さんによるクリーン光大作戦をはじめとするボランティアの清掃活動が、4月から現在まで14回にわたって行われており、述べ820人もの方々に協力参加いただいております。また、地域の方々による自主的な清掃活動も実施されておりまして、この場をおかりして、改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。  議員も同じような御感想をお持ちかと存じますが、海岸は、毎日一潮ごとに打ち上げられる海草やゴミ、また、人によるゴミのポイ捨て、花火の燃えかす等の散乱が際限なく繰り返される現状でございまして、改めて公徳心の喚起を促さなければならないものと思いますが、一方で、議員御提案のように、市民規模で美しい海岸の保全活動がさらに継続して展開されるよう、関係所管とも協議を重ねてまいりたいと存じます。全国に誇れる美しい両海岸が、実はこうしたたくさんの市民の皆さんの美しい心の表れとして、さらに誇れる日の来るよう努力をしたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  余り先行議員さんと変わらないようなあれでしたが、私は市長さんに感想を求めたつもりでありましたが、市長さんの感想は、実はここに。今頃便利ですね、市のインターネットで市長さんの感想を見ることができる。何かといいますと、8月25日号の広報に市長さんの庁内玉音放送が載っていらっしゃった。玉音放送というのはちょっとあれですけども。「各種団体の行事やイベントから学ぶ」と。今、部長さんの答弁にもありましたが、ここにこう書いてありますね。「私達公務員であればどうだったでしょうか。年齢や規則にとらわれ過ぎ、最初から『無理』との判断をして諦めていたかもしれません。このような市民要望や課題への対応についても同様で、できない理由にとらわれ、できる可能性を自らが摘んではいないでしょうか。今度一度見直してみる必要があるのではないかと思います。柔軟な発想により新しいことに果敢に挑戦される各種団体の行事やイベントから私達が学ぶべきことは多くありそうです」というふうに市長さんも書かれています。その前段には、これは青年会議所だけではありません、この夏にあったサンドアートやビーチバレーボール、光の花火大会、柱松、こういうイベントに対して市長さんが非常に感動されたということが如実に載っているわけです。  この3つの質問は、実は、長野県知事の田中康夫さんという方からちょっと考え方を拝借したんですが、市長さん、まち起しをするのには市民の方に見えるパフォーマンスが必要だと。彼は県民の方にと言われましたけども、見えるパフォーマンスが必要なんです。いわゆる1階にガラス張りの知事室を置かれたように、誰から見ても改革をしてるんだ、刷新をしてるんだ、変わってるんだというその過程が見える仕掛けが必要なんですというのが、長野県知事田中さん言われることだろうと私は理解しているんです。この海岸清掃のボランティアというのは、それは確かに、アルバイトの人や地域の人が自主的にされているというのは、私も初めて行って自分で拾って出会いましたから分かったんですけども、私が言うのは話題性なんですね。話題性なんです。考えてください、全国どこに行っても光クラスの海があるところはないことはないわけですね。本当にきれいですよ。きれいですけども、ただ、そこに毎日市民が朝ボランティアで出てきてお客様を出迎えるというような仕掛けは、どこのまちに行ってもないのであります。ハワイなんか行かれたら分かると思いますが、夜中に人工の海岸を全部きれいに清掃されている。それはお客さんがいない時間にですよ、されてる。これはもちろん業者がしているんですが、そういう他のまちから見て話題性のあるパフォーマンスですね。そういう仕掛けが私は要るのではないかと。今、この点については、市長さんにお考えをお伺いしたい点ではあります。  それと、夏の花火の輪番制と冬季花火の実現。冬季花火の実現は、聞くところによりますと、青年会議所さんが来年、再来年にカウントダウン花火というのをやろうと。できる、できんは二番ですけども、年末カウントダウン花火をやろうと。場所は決めちょっちゃないみたいですけど。今回の虹ケ浜の花火でお気づきになったと思いますが、私が聞いたところによりますと、虹ケ浜周辺のビアホールは満タンだったそうです。かなり売上げが上がったそうです。それから、ファミリーレストランというんですか、ちょっと名前は出せませんけども、そこもよそから人が来てもう売切れ状態。それから、いわゆるコンビニエンスストア、それも市外から人が来てもう空っぽ状態だったと。いわゆるこの経済効果たるやいかなるものか。もちろん海の家もそうでしょう。ということは、やはり何か企てをして、恒例であるのもいいんですけども、飽きてきた、マンネリ化してきたというときには、新しい企てが必要ではないか。そこには、市の方に中心になってやれとは言いませんが、潤滑油になるような呼び水は当局で必要ではないかと。例えば、冬のこの冬季花火にしても、私は光井港でやってくれと思っているんですけど、光井港でやるからには理由があります。それは、冠山総合公園に集客力をつけたいからではあるんですけど。そういう仕掛けを、市長さん、どのようにお考えか、市長さんのお考えがあったらお伺いしたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 西村議員さんの御質問でありますけれど、ちょっと時間の都合もありますので、聞かれたことだけに答えたいと思いますけれど、ゴミ等々の海岸での清掃、これはまさしく私が合併問題等でも御質問があったときによくお話ししますコミュニティーなんですね。自分のまち、自分の海岸、自分の庭、そして自分の財産、そういう観点がありますときに初めて、市民の人に呼びかけたりすると御参加をいただくというようなことになっていくわけであります。一つのパフォーマンスとしてのお話でございましたけれど、やはりこうしたことができるような、市が仮にそういうお話をしたときに、市民の皆さんが参加していただくような、そういうコミュニティー形成を十分図っていきながら、ただいまのようなことを重々頭の中においてまちづくりの観点からこういうものを検討していきたいなと思います。  それから、いろいろと花火の問題でありますとかいろんなことございましたけど、例えば、白砂青松の海岸をどう有効に使うか、これは私の持論であり、市長になる前から青年会議所の皆さん等とも話ししてきた冬の花火大会、これもようやくそんな話が出てきたし。例えば海水浴場だって、今もうなかなか自然の海浜で泳がないんですね。全国で初めてのアフターファイブ、夜のナイター海水浴場とかね、こんないろんなことも考えられるんですが、なかなか私1人のアイデアだけではどうしようもない。そういうものをどのように今のようにパフォーマンスに結びつけていくか、これは私も永遠の課題でありまして、こういうことができるといいなと思っております。また皆様方の御理解をいただきながら、いろんなことについても果敢に挑戦をしてみたいなと思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) この質問はこれで結構でございます。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、2番目に御質問がございました21世紀のまちづくりということで、合併の問題等先進地を視察されての御意見等も踏まえ御提言もありまして、合併問題がございました。その中で特に、合併の重要な要素は何かというようなお尋ねでございまして、5点ほどに上ったかなと思いますが、御提言として受け止めさせていただきまして、私も全く同感でございました。先行議員さんにお答えを申し上げましたように、合併を考える上での要素であれば、歴史やいろんな地理、それから、生活、文化、教育、特に先ほど言いましたコミュニティー、そうしたものが一体的に醸成されていることが非常に大切だなというようなことも思った次第であります。もちろん合併というものを前提にするならば、行政サービスの向上や財政の効率化ということも、ただいまのお話で、そんなことが仮に行われるとしたら、十分考えておく必要がある。むしろ新しいまちをつくるときの新都市計画なんかを先行のいろんな協議をされているところを見ますと、そういう夢ばかりを追っての表現だけがクローズアップされますが、もちろんそういう新都市計画と同時に、行財政の改革計画、財政の健全化計画、そんなものが一緒になった新都市の新しいまちづくりの計画というものが当然活きてくるんだろうなと思います。そいうもののありきではなくて、やはり私の持論でもあります、これからの光市の将来を考えていく上で、合併を皆さん理解いただいて、必要だということであれば、そのことについて進めてまいりたいなと思っております。  また、本市が持つ有位性を活かした個性あるまちづくりというものの継続、これは特に念頭に置いておきたいなと、そんなことが必要な要素かなと思っておるところでございます。先行議員さんにも個別に項目で4点ほどお話をしましたが、それも御理解をいただきながら、ただいまのところも御理解いただいて、これから来年また再来年と、いろいろと積極的にまちづくりを進めていく上での議論をしてまいりたいなと思っております。よろしく御理解をいただければと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  先行議員さんに対する答えでほとんど理解はしておりますが、先達てもテレビカメラが入ったり、あるいは新聞報道でもいろいろ取り沙汰をされて、周りがちょっと騒がしくなってきましたけども、その騒がしさに足をとられることなく、我々のまちづくりを、この21世紀のまちづくりを進めていく必要があると私は考えております。  国は自治体を3,200から1,000にせいと。山口県の方も将来的には8つの自治体になるんじゃと。それから、政治家の方からは、道州制が導入されて県という組織はもう将来無意味なものになるよと。本当にそうなるか私は分かりませんが、そのような話の中で、私なりに考える今の市長さんに求められるポイントというのは4点ばかりあるかなと。1つは、市民の意見を十二分によく聞いていただきたい。これはもう市長さんの政治スタイルですから、言われるまでもなくされていらっしゃる。2番目は、やはり21世紀にふさわしいサービスの提供を住民に提案する政策能力が求められる。3番目は、タイミングを失わない的確な判断と決断が求められる。それから、4点目は、正しい道に市民を導く、強いリーダーシップ。いわゆる市民の心を強くつかむと同時に、光市の市の職員さんの心も強くつかむ。このような4点がやはりこのまちづくり、21世紀のまちづくりを考えるときに、市長さんに求められるのではないかなと思います。  最後にちょっとお尋ねしたいのは、私も結論は出ておりませんが、21世紀のまちづくりのキーワード、いわゆるこの光の国というのを広げるにしろ、縮小することはないでしょうけども、光のこのまちのまちづくりを考えるのに、21世紀のキーワード、究極の目的は何であるか、そのようなことを市長さんが今の時点でどうお考えなのか、1点だけお伺いしたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) なかなか難しい問題であります。頭の中にキーワードとしてはたくさんの言葉が浮かんでくるんですが、今、西村議員さんからお聞きしながら瞬時に思ったことを率直に申し上げるならば、これは私も市民も議会の皆さんも同じだと思います。自らの創造と責任ということだろうと思うんですね。これからのまちを自らが創造していくということと、創造していくお互いの責任を、私は私として、議員さん方は議員さん方として、また市民は市民としてそういうものをどのように考えていくのかと、こういうものが今直感的に頭の中へ言葉として浮かんでまいりました。そんなことで、お互いがそれぞれ、先ほど挙げられましたように、いろんなことで十分理解の上にそういうことが進んでいくことができれば、これは光市の未来に大きな展望も開けるし、大きな光となるし、幸せを持ち運んでいけるというように思います。努力を一生懸命したいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 共にまちづくりをしていきたいと私も思います。この質問はこれで結構です。 ◯議長(国広 忠司君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) それでは、3番目の冠山総合公園の進捗についての1点目、工事の発注状況、現場の進捗状況についてお答え申し上げます。  まず、工事の発注状況でございますが、平成12年度工事は24件、約4億7,600万円を発注し、そのうち建物関係の9件、約1億8,000万円を平成13年度に繰り越し、継続事業としております。平成13年度工事でございますが、4億900万円のうち現在まで20件、約3億4,300万円、約83%の工事発注を行い、第1期整備計画区域の主な施設の発注をほぼ終えたところでございます。発注工事の主な内容は、建物関係ではオートキャンプ場の管理棟及び炊飯棟、受変電設備を含む電気機械設備、その他上下水道、植栽、駐車場や園路整備工事などでございます。  現場の進捗状況でございますが、平成12年度からの繰越事業として工事を行っておりました総合管理棟の便所棟、管理棟及び研修棟、修景池側の副管理棟、また、広場トイレ棟などの建物、機械、電気施設、平成13年度発注の上水道、受変電設備につきましては既に完了しております。現在施工中のレストラン棟、休憩棟は10月末に、オートキャンプ場の管理棟、炊飯棟は明年1月に、その他の工事につきましては12月中の完成としております。今後残ります工事につきましても、12月末の完成に向け発注をすることとしております。よろしく御理解賜りたいと思います。  3点目の管理、運営方法についてお答え申し上げます。  都市公園は、自然環境の保全をはじめ市民に安らぎと潤いのある場の創造など、都市における根幹的施設であることを念頭に、これまで様々な観点から、先進地事例も参考にしながら、明年の供用開始に向け準備を進めているところでございます。議員仰せの入園料や駐車料に代わる公園の管理経費を補う財源確保でございますが、都市公園の趣旨、目的などを十分考慮しながら、費用対効果も視野に入れ、慎重に検討しているところでございます。  なお、来園者が納得し負担していただける一例といたしましては、公園内で自然とふれあい、来園者自ら体験できるイベントの参加料という形態も一つの方法であろうと考えております。  利用者の確保につきましては、公園の立地条件や特徴を最大限に活用し、自然とふれあえる魅力ある参加・体験型イベントの開催などに取り組むことといたしております。また、日本庭園やイベント広場に加え、レストランや売店、さらにはオートキャンプ場で「遊ぶ」、「憩う」、「食べる」を満喫できる公園として、インターネットやテレビ、雑誌など各種広報媒体を活用したPR活動を積極的に行い、公園利用者の確保に努めたいと考えております。  なお、利用者の見込みでございますが、これまで多くの来園者でにぎわっております冠梅園と併せ、四季を通じて花木を楽しめる公園として、議員の御提言を参考に、行事、イベントに工夫を凝らし、1人でも多くの方々に訪れていただける魅力ある公園を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  ほぼ満足のいく答弁ではなかったかと思います。今部長さんが言われました利用者が納得して支払えるイベントの参加料という形でというところは、いろんなものがあるでしょうから、一例を申し上げますと、巣箱の制作を親子というか家族でして、花木にかける。工作室があるんですから、材料代と、私はもう率直に管理をするために皆様の温かい気持ちをいただけないでしょうかということで、そのイベント参加料の中にキチンと書いたらいいと思うんですよ。この500円は、この300円は、皆さんの温かいお気持ちで管理料になりますとか。そのかわり、手ぶらで帰らずに、花の苗を持って帰ってくださいとか、皆様の記念になるモニュメントを、巣箱とか記念樹とかというものをどうぞこの園内の中に設置してくださいとか。市長さん、ディズニーランドに行かれたことあります? ディズニーランドに行ったら、木に名前をくっつけて玄関にかける商品があるんですよ、名前は知りませんけど。そういうものを冠山公園の中につけていただいて、リピーターとして再々来てもらう。度々利用してもらって、ふるさとの公園であるという実感を持っていただくというようなこともお願いをしたいと思います。  それで、ちょっとさっき言い忘れたんですが、突然出ました冠梅温泉ですね、何を言うちょるんやと言われる方も多いんでしょうが、お金はどうするんだという話もあるでしょうけども、例えば、温泉というと下に掘るというイメージがありますが、私の言うのはそうではありません。冠山公園の中にハーブ園を作って、そのハーブを温泉の中に入れる。あるいは梅の花を入れて薬膳温泉になるのかどうか分かりませんが、そういう花木を中に入れて薬剤温泉といいますか、電気流してもいいですし、そういうものをイメージしたんでありまして、地下に掘るというのではないということはつけ加えさせてもらいます。  それと、先達ての答弁を聞きましてちょっとフラストレーションがたまったのは、やはり最初に私が申し上げましたけども、行政のゆっくりズムというのが、どうも市民の方は我慢ができないと、こういう話がある。ですから、早く情報公開をして、イベントもこういうイベントをやりますよと。市民の方からのアイデアをもっと投げかけてください、いくらでも採用しますよと。例えば、池の中を浚渫するのに500万円の予算をかけるんではなくて、ウナギを放してつかみ取り大会をやったらどうでしょうかとか、いろいろ市民の方からアイデアをいただくという仕掛けを、もっと情報公開でやっていただきたいというふうにお願いをします。  あと、市民の方からの御要望として、駐車場不足になるのではないかとか、砲台山の山頂の景色をどう活用していくのかというような話もあるんですけども、これはまた後日、委員会でもお願いをしたいと思います。この質問はこれで結構です。 ◯議長(国広 忠司君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) それでは、質問の4番目のうち教育委員会所管分でございます室積新開ヨット艇庫の解体についてのお尋ねにお答えいたします。  昭和38年の山口国体を契機にいたしまして、光市でヨット競技が盛んとなり、現在地に、昭和45年、52年、60年と艇庫が建設され、山口県におけるヨット競技の拠点的位置付けとしてその役割を果たしてきたことについては、御承知のとおりでございます。以来、山口県ヨット連盟の努力によりまして、オリンピック選手をはじめ、国体、インターハイの優勝選手など数多くの選手を輩出するなど、山口県におけるスポーツ競技の一翼を担う中で、多くの功績を残されております。また、併せて、ヨットを通じて光市を全国に情報発信していただいた功績は大いに評価されるところでございます。こうした中、平成12年に山口県スポーツ交流村にヨットハーバーが完成し、艇庫の機能が全面的に移されたことに伴い、室積海岸の艇庫はその必要性がなくなったというのが実情かと思います。  そこで、室積海岸が、日本の名松100選をはじめとする数々の栄誉を受けた、西日本屈指の海水浴場であることを考えた場合の景観上の問題、未成年者のたまり場としての防犯上の問題、さらには環境保全上の問題などを考えた場合、議員仰せのように、この艇庫の早急な処分も必要かと思われますし、また、先に申しましたような経緯も考えた場合、この艇庫は半公共的な施設として位置付けられると思われますことから、施設所有者である山口県ヨット連盟との協議を重ねるとともに、議会の御理解もいただき、艇庫を解体するなどして、光市のシンボルであります白砂青松の本来の姿に戻すのが理想であると、このように思っております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、4番目の室積新開ヨット艇庫の解体とビーチクリーナーの車庫の建設についてのうちビーチクリーナーの車庫の建設についてお答えを申し上げます。  平成4年度から実施しておりますビーチクリーナーによる海岸清掃は、月20日の稼働で、概ね隔週ごとに虹ケ浜と室積の両海岸の清掃を行っておりますが、車庫につきましては、虹ケ浜に平成4年9月に建設し、平成7年7月に運搬用のゴムクローラーの車庫を増設いたしたところでございます。  一方、室積におきましては、車庫がないため、千坊台交差点から沖の浜辺に駐機しておりますが、夜間いたずらされて車の部品がなくなるなどの被害が続くことや周辺の住環境への影響等から、車庫を新設する必要が生じたため、今年度予算化いたしました。  しかしながら、室積海岸は、国立公園の特別地域であることに加え、海水浴場、保安林整備地域等として土地利用に対する制約もありますので、車庫用地となり得る一定の広さの土地確保と建築場所の問題等を念頭に、場所は新開ヨット艇庫周辺をと考え、構造なども含めまして、関係課とも慎重に協議を進めているところでございます。  なお、この度、既に保安林解除がなされている場所に立地する新開ヨット艇庫の取扱いについて、所管において協議がなされるやに聞き及んでおりますので、今後、この協議の進捗を踏まえ、景観保持、保安林整備、安全確保、業務効率等の観点からも条件整備を行いながら、艇庫跡地を検討すべき適地として関係課と調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 西村議員。 ◯13番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  もう私が言わんとすることは全て担当部長さんが言ってくれました。あとは何があるか。何があるかと言えば、もう政治決断ということになろうかと私は思います。解決の仕方にはいろんな仕方があると思いますが、いろいろな選択肢はもうこの件に関してはないと思われます。やはり13年度の当初に、議会側としてもビーチクリーナー車庫の設置を議決した。これはスムーズな予算の執行をしてもらわないとまず困る。  それから、今回の質問であちらこちらに言っておりますが、光市の財産たる海の、いわゆる環境や景観の保全、それから、冠山総合公園でも言いましたが、陸橋を架けてフロントの海に出たいと。出たところに公共施設の残骸があったというようなことではどうもならんわけでございますので、不法投棄の温床を回避する、あるいは未成年者の事故や事件の回避をするという観点からも、これはもう海のシーズンオフにかかる今決断をしていかなければならない。いわゆるヨット連盟に対する力強い財政的な支援が今こそ要るのではないかと私は考えます。この点、お答えもしにくいかと思いますけども、強く要望して質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ◯議長(国広 忠司君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時02分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時15分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  悲惨な事故があって、本当に平和というものに対して私どもも痛切に身に思い知らされるという事態でありますけど、何事を進めるに当たっても、例えばまちづくりの原点では、平和というものを決して抜きにできない。私はそういう思いがしてなりません。そういう点で、上関原発の問題も、そのまちづくりと決して切り離すことのできない大きな問題だと私は認識をしておりますし、6月議会で一定の方向が出たので、この原発の問題はどうかという多くの市民からの声もありますけど、私は、あの時点で市長がいみじくも言ったように、闘いはこれからだというように指摘したと思うんで、そういう観点でこの上関原発の問題、むしろ市民とともに真剣に考える時期ではないかなというふうに思います。そういう観点で質問に入ります。  昨日、アクティブやないにおいて、「原発建設でどうなる、まちの未来?」と題してシンポジウムが開催されました。宮城県女川の代表の方と福井県の敦賀原発の代表者、鹿児島県の川内原発の代表者、3名の方がパネリストとしてお見えになったわけでありますが、この方々を招いてのシンポジウムであります。当局の栗田部長もお見えでありましたし、その内容等については時間的なゆとりはなかったにせよ、市長の耳にも若干入っているというふうに私は思うわけでありますけど、これはまた第2、第3の質問の中でいろいろ取り上げてまいりたいというふうに考えます。非常に参考になりましたし、勉強にもなったというふうに私は思っております。  当日、開催に当たり、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の代表であります山戸さんも挨拶をされておりました。その中で、山戸さんが言われることは、上関原発計画の電源開発基本計画に組み入れられたことで、もうこの上関原発についてはどうしようもないんじゃないか、もうゴーサインが出たから諦めなければしようがないかなというふうな形で多くの方々から意見を聞くと。現実に、私どもも市民の皆さん方から聞く声は、もうどうしようもないんじゃないかなという声でありますが、山戸さんの発言では、だめだと多くの方々が思っているようですが、現実にはそうではありませんよと。これまでの建設計画では、基本計画に組み込まれたら数カ月、2〜3カ月で大体許認可がおりて、工事が始まるそうであります。過去の例からするとですね。しかし、ここではまだ許認可もおりていないという点で、それは大きく言って、土地の未解決の問題がやはり一番のネックになっているんだと。共有地の問題も裁判中でありますし、漁業補償についても祝島の漁民の方々は受取拒否をしている。これも実は大きな問題だそうです。それと、あくまで地元住民の合意が得られていない。これが何といっても最大の原因だと。また、これらに対する知事意見書の中にも書いてあります県の権限保留の問題ですね。これも、そうはいっても一つの課題になっているんだという点を指摘しながら、恐らく中電自身も、この上関原発については、今の段階ではスムーズにいかない、こういう思いであろうとハッキリおっしゃっていました。  私は、そういう意味では近隣市町がこれから果たす役割、この上関建設計画については極めて大きな意義を持つ、また、重要な意味合いを持つ、むしろそういう意味では闘いはこれからが正念場だというふうに感じておるところであります。そういう観点で、簡単に質問に入りますが、まず、1点目は、市長はこれまで、対話集会やアンケート等で、市民の上関原発に対する安全性も含めた意見、考え、感情等々シッカリ認識をされているというふうに私は考えるわけでありますけど、今後の市政の中で、これらの市民の声をどう活かすおつもりか、まず1点お聞きしたい。  2点目に、自然を守り住みよいまちづくりを目指される末岡市長でありますが、私は、上関原子力発電所の建設計画とは相入れない性質ではないかなというふうに思ってならないわけですが、その辺について市長の基本的な考えをお聞きしたい。  また、上関原発建設計画に対する市長の考えは、これまでも議会答弁で言われておりますように、地域住民の同意と協力が得られた上で進められるべきだという考えであります。今日の上関町民を二分する現状や漁業補償の未解決の問題や中心部の神社地を含めた土地の問題の未解決の問題等々、私は、住民の同意と合意は得られていないというふうに考えているわけですけど、この辺についての市長の見解をまずお聞きします。
     それと、政府、電力業界は、原子力発電所への見学者の数を現在の3倍近い100万人を目標にして、これからPR活動を積極的に進めるというようなことを新聞で読みました。電力会社や業界の原発に関する危機感の中の一つの表れだと私は思ってるんです。しかも、新たに100万人規模にすると、現在30万人ぐらいですから、3倍にすると約数十億円かかるそうです。新たにお金もかかる。しかし、そうしたお金を使ってまでさらに原子力発電所そのものの見学者を増やすというのは、それだけ電力業界が危機感を持っていることの裏返しでありますから、ましてそのお金が私ども消費者が払う料金に加算されるとするならば、私達も決してこれを無視するわけにはまいりません。そういう点で、こういうことも含めて市長のお考えをお聞きしておきます。  2番目の合併問題についてであります。  これは、先行議員との話で一定の了解をしておりますし、これまでも議会の度に取り上げておりますので、理解をしているつもりではありますが、市長もいみじくもいつも言われるように、合併問題とまちづくりについては、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国、地方を通じた財政の著しい悪化など、市町村を取巻く環境が大きく変化をする中で、合併問題は将来の光市のまちづくりを考える上での方法論として検討すべき課題であると認識をされていると、常に一貫して言われておるわけですね。しかも、合併問題については市民の皆さんとの十分な議論、理解が最も重要だということも言われておるわけであります。先日の合併問題に対する市長見解は、合併に前向き発言ともとられる、これまでの考えより、私は、多少変化があるというふうに感じている1人であります。先日も、室積のある方とお話しする機会があったわけですけど、その方もいみじくも私と同じようなことを言われたのは、市長はいつ合併問題についての考え方をお変えになったんですかという質問がありました。私は、これは恐らく新聞をお読みになった方の、その結果での質問だと思ってるわけですけど、市長自身がこの合併問題について気持ちの上で多少揺れがあるのかなというふうに、私はそういう質問を聞きながら思ったわけでありますが、ともあれ、この合併問題について2〜3お聞きしておきます。  先般、合併シンポジウムが行われました。その中で、山口県の市町村課長が言われた、「合併を支援するための優遇措置を盛り込んだ合併特例法の期限は平成17年3月まで、したがって、合併を検討する時間は余りない」この言葉は現在の県の合併に対する姿勢の表れだというふうに私は思っているわけでありますけど、末岡市長はどのようにお感じになったか。また、辻山先生の講演は、合併論議について教訓に満ちた話で、私は逆に大変参考になったなというふうに感じているわけでありますが、市長はどうお感じになったかお聞きしたい。  市長は常に、合併は市民の皆さん方の十分な論議、理解が最も重要だと言われている。そのための今後の課題、具体的行動について一定のものは分かるわけでありますけど、市長の基本的なお考えをお聞きしたいというふうに思います。  次に、介護保険の問題であります。  いよいよ10月から第1号被保険者の保険料が全額徴収になるわけでありますが、1年以上経過した今日、全国的に介護保険に対する様々な矛盾が出ていると言われております。厚生労働省の調査でも、現在半額の保険料を負担感が大きいと感じている人は44%にもなると言われております。普通徴収の収納率は、昨年12月末現在で91%であります。介護保険の全体的利用者の状況は、65歳以上の第1号被保険者数は2,240万人、介護保険申請者はそのうち280万人、およそ13%と言われております。申請した280万人のうち介護が必要と認定された人は250万人だそうであります。被保険者に対する認定者の割合は11%強、およそ1割が認定段階で振り落とされている状況であります。次に、介護が必要と判断された認定者のうち実際にサービスを受けている人は、現在、在宅サービス130万人、施設サービスが63万人、合わせて196万人だそうであります。厚生労働省の見込みを大幅に下回っている現状であります。認定者の2割以上、50万人が介護サービスが必要と判断されながらサービスを受けていない。133万人の在宅サービスを受けている人達も、認定されたサービスの限度額に対して平均で40%前後しか使っていない、これが実態だと指摘をされております。  光市の場合は、申請者数が2,220人。対して介護が必要と認定された1,216人の割合。これは、光市の場合は4割強であります。全国平均より大幅に増えておりますが、いろんな事情があるとは思いますけど、それを除けばほぼ同じ傾向だと私は思っております。保険料で苦しみ、申請で取り残されて、認定で排除され、サービス利用で2割が利用せず、利用者も平均で5割以下の利用で我慢をして、支給限度額があるため十分サービスを受けられないという実態が全国的に存在しています。保険料、申請、認定、利用料、支給限度額の5つの段階で問題ありと指摘をされているところであります。こうした現状から、利用料や保険料を減免する自治体も増えています。こうした動きに、厚生労働省は介護保険の独自減免に対して、減免は適当ではないとする見解を示していますが、今日、保険料の減免をしている自治体は私どもの調査では308市町村、利用料の減免は635市町村に広がっているのも現実であります。  10月からの第1号被保険者の保険料満額徴収は、低所得の高齢者から人間らしい生活を奪い、介護サービスの受給も困難にしています。国が制度として住民で非課税者の保険料、利用料を免除、軽減することを国へ強く働きかけながら、当面、自治体の独自施策として、保険料、利用料の軽減が強く望まれていると私は考えます。  そこで、まず1点目は、平成12年度介護保険の決算内容の説明をお願いします。  2点目は、在宅サービス計画数値に対する利用率の低い要因について、一定の分析をされていると思いますので、お答えをお願いします。  次に、第1号被保険者の保険料全額徴収に伴う問題について、介護保険料低所得者の減免について基本的にお伺いします。併せて、低所得者層の利用料減免についてもお聞かせをお願いします。  4番目に、国民健康保険の問題であります。  これも、これまで度々取り上げておりますので、余り詳しくは申し上げませんけど、平準化に伴って低所得者層の国民健康保険税が大きな負担となっている。これも現実の問題であります。そういうことを加味しながら、以下、数点お聞きします。  まず、国民健康保険税減額基準の見直しについてお聞かせを願います。光市は一定の市税の減額基準を設定しておりますが、その中で、生活保護者の問題等を含めながら、基準の見直し、また、借金があり保険料等が支払い困難の場合の明文化等々も含めて、ぜひ見直しをしていただきたいと考える1人として、当局のお考えをお聞きします。  2点目に、所得による法定減額についての2割減額の問題、申請減額でありますけど、7割、5割と同じような形での取扱いができないかどうかを含めてお聞きします。  3点目に、10月からいよいよ資格証明書の交付が始まるわけでありますけど、私はこの資格証明書の交付は極めて大きな問題を抱えていると認識をしている1人でありますが、この資格証明書交付についての当局の見解と、可能な限り交付をしないという立場での基本的な見解をお聞きします。  最後に、公設残土処理場の問題でありますが、これも一貫して私ども取り上げておりますし、これまでの答弁で一定の理解はしているところでありますけど、今もって前進をしてない状況の中で、当局の努力については一定のものを認めているところでありますが、これまでの進捗状況並びに問題点と解決の見通し、また、今後の課題と今後の見通し等について当局の見解をお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 藤田議員さんのまず第1点の上関原子力発電所建設計画についての御質問にお答えを申し上げます。  1点目の、これまでの対話集会やアンケート等でいろんな意見が出ておるわけでありますが、こうした意見の反映についていかがかと、こういうことでありましたが、本年4月に提出しました知事に対する意見書の中にも、安全性確保については最優先して取り組むように要望してまいったところでございますし、様々な市民の皆さんからいただきました意見等も全てこの中に網羅して提出をいたし、また、それを公開もいたしておりますので、その内容は御理解をいただいておるかなと思っております。そうしたことを受けまして、去る6月に、上関原子力発電所の建設計画が国の電源開発基本計画に正式に組み入れられたわけであります。私どもが出しました意見について、さらに知事は知事として、国に対していろんな条件といいましょうか意見を提出されたわけでありまして、安全性についても触れておられまして、私も安全性については国において十分確立されることが大前提だと思っておるところでございます。  次に、2点目の自然を守り住みよいまちづくりを目指す上で、建設計画と相入れない矛盾があるのではないかとの質問でございますけれど、私は持論として、人と自然が共存し持続可能な共生のまちづくりが大切であるというように、これは光市においてもそうでありますが、そういうようなことを言っておるわけであります。したがいまして、これまでにも申し上げてまいりましたように、国の電源開発事業は国の責任において、安全性の問題のみならず、環境問題についてもその対策が十分に確立される必要があるというようなことで、意見の中にもそのようなことについて触れておいたつもりであります。  次に、3点目の住民の同意と協力は得られているかについてですが、課題となっております中心部の神社地の問題等がその後どうなっているかという進捗状況が、その後報道等もございませんので私自身も計りかねますけれど、いずれにしましても、環境問題等の解決が図られて、地域住民の同意と協力が得られた上で進められるべきだというように、この考えは一貫して持ち続けておるところであります。  次に、4点目の見学者増に係る経費等について、そのような無駄なこともさらにあるのではないかというような話がございましたけど、この点について感想をというのはなかなか難しいんでありますけど、恐らく、プルサーマル計画を巡る住民投票で反対が過半数を占めたようなことも受けまして、国においては、原子力政策を進める上で、やはり国民に対して、また、地域の住民に対して説明をしていかなければならないということは同様だと思います。情報公開が必要であるということから、このようなことが計画をされておるやに伺っておるところであります。ただ、こうしたことのやり方の問題について、議員の御指摘があるものだと思います。かつてのように、「アメ」「蜜」といいましょうか、そんなものを見学者に対して振る舞って、そういうものを誘導していくというものとは大分質的に変わってきつつあるのではなかろうかなというように思っておるところでございます。  以上で御回答といたしますが、御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) きのうのシンポジウムの中で直接今の質問との関わりで私が感じたこと、パネリストの方々の説明等も含めながら若干再質問をしてみたいなというように思います。  その中で、宮城県の女川町の代表の方が、例えばまちづくりの関係でいって、原発の問題は交付金の問題も含めてどこもいろんな形でまちづくりが行われて、あたかも活力が生まれた、良くなったというふうな理解を一般的にされているが、実はそうじゃないんですよという観点で、たまたま一つの例を取り上げて言われたんです。参考までに聞いていただきたいというのは、まず一つは、1万人ぐらいのまちなんですが、水産観光センター「マリンパル」というのを当初計画では10億円の予定であったのを、原発絡みでいろいろ金も出してもらえるし、思い切って25億円ぐらいで造ったそうです。25億円ですから、大変なものを1万人の町で造ったなという思いがあるんですが、最初、年間入館者を20万人と目標を立てていた。しかし、現実には11万人ぐらいしか当初来なかった。それが、今日では、4万人を切る状況で、毎年1億数千万円の金を町が出してるんですよ。1人頭計算すれば、子供を含めて赤ちゃんも含めて1万円ずつ借金払いしてますと、こういう報告なんですね。一見華やかな原発のまちづくりの中にこういう問題もある。しかも、今、それだけではなくて、病院も造ったんですね、100床の。しかし、現実には50床しか使われていない。一般会計から5億円以上の金が毎年出る。造るときは交付金で金がドンと来ますからできるが、造ってみるといろんな問題がありますよ。これが女川町の代表者の一つの見解です。  それと、今回、私は平和の問題というの取り上げましたけど、例のテロの関係です。これは盲点かも分かりませんけどね、飛行機を乗っ取ってビルにドンと当たる。原発の安全性、内部的な問題は二重、三重、四重のインターブロッキングじゃないけど安全管理をされて、完全なものが造れるかも、私はそれでもまだ問題があるという指摘なんですが、あの事件を見たときにすぐ、原発の盲点は空ですかね、やっぱり。上なんですね。ああいうふうにものがポンと落ちてきたら一発なんですよね。私は、そういうことがあってはならないし、ないとは思いますけど、ただ、この女川町の代表の方も言われた。たまたま飛行機事故で墜落事故が2件あった、女川の原発の近くで。数キロしか離れてない山林に練習機が落ちたり。だから、一概にないとも言えないんですね。現実に事故があるわけです。しかも、原子力発電所の上は飛行機が通ってはいけないとかいろんな規制があるにも拘わらず、こういう事故が現実にあるという一つの教訓として発表された中に、平和の観点から見た場合、ただただ内部的な問題だけではなくて、いろんな問題もあるんだなと私は感じました。  それと、あの敦賀市、要するに原子力発電所の銀座と言われるところですね。沸騰水型から始まって、高速増殖炉、いろんな形の原子力発電所を持ち、まさに原子力発電所の銀座と言われる、あの敦賀市の代表の方も、思ったようにまちが発展しませんでしたと、シミジミ言われてるんですよね。  そして、川内原発の代表の方。あそこは実は、御存じのように、新たに原子力を設置する、このことについての賛否が問われたまちなんですね。御存じのように、川内原発を巡ってそこの人達は、議会も含めて、増設を認めたんです。それは先ほどから市長が答弁されるにように、まちのことはそのまちが決めたんですからとやかく言えんかも分からん。しかし、鹿児島県知事は保留したんですね、このことについて。それは、その関係、周りの市町村の方々の、増設はやっぱり危ない、許されない、これ以上の増設はだめだという強い声の中で、この川内原発の増設を巡っては、鹿児島県知事は保留したんですね。私がこのことを特に印象深く聞いたのは、確かに上関原発も上関町民の選択することだからという考えが市長の言われるようにあるけど、近隣の関係市町村の意向が大きく川内原発では反映している。それと同じように、これからの上関原発を巡っては、やはり関係市町がむしろ安全、平和ということを真剣に考えながら、一定の答えを正式に出さないと。あくまでも首長がどういう言い方をしようと、市長は、末岡さんはやっぱり5万人市民のトップですから、5万人市民の安全と平和を守る義務があるわけですから。そういう観点からも、私は、この鹿児島の川内原発の、しかも鹿児島県知事が下したああいう一連の行動を見たときに、関係市町村の果たす役割が極めて重要だと。そういう意味で、あくまでもこれはきのうのシンポジウムの中身ですから、その中からの教訓として、市長がぜひ関係市町村の一員として、上関原発が今非常に困難な状況、恐らくできないであろうという状況の中で、もう一つ一歩踏み込んで、声を大きくしてこの危険性を世論に訴えるべきだというふうに私は思うわけですが、その辺について再度市長の御見解をお聞きします。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 柳井市でのシンポジウムでいろいろと研修された上でのいろんな御意見等も今聞かせていただいたわけでありますけれど、確かに新しいテロ等に対するいろんな報道等においても、文明の象徴たるものが一つは高層ビルであるし、また一つはそういう施設であるというようなことを言う記者もありましたね。しかし、私は、今まで申し上げたようなことを基本におきまして、いろんなことが起こり得る、そうしたようなことの現象も、現実も、またそういう声もさらに聞きながら、今まさしく議員がおっしゃいますように、市長として、安全、安心というような観点では、十分これからも関心を持っていきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) この問題はむしろこれから、上関における土地の問題、補償の問題、住民合意の問題ということで、いろんな問題が新たに提起されるというふうに私は思っておりますし、これからむしろそういう観点から、いろんな観点でやっぱり議論をぜひ進めていきたいという思いで一杯ですし、ぜひ議論がかみ合うように、次の12月議会ではまた新たな観点からお聞きしたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたい。それまで、市長も、この問題についてはあくまでも5万人市民のトップとして、市民の安全と平和を守るという観点から、ぜひ最大限の努力をしていただきたい。これは強く要望して、この件については終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、2番目、合併問題についての御質問でございます。  去る6月24日、「今、みんなで考えよう。主役は市民の皆さんです」と題して、合併問題に対する市民啓発、情報提供を目的とした合併シンポジウムを開催いたしました。シンポジウムでは、県市町村課長並びに中央大学法学部の辻山教授をお招きいたして、市町村合併に向けた国、県の取組方針や市町村合併とまちづくりについて御講演をいただくとともに、公募の市民の皆さんによるパネルディスカッションが行われて、多くの意見や提言があり、私もそれを聴いたところであります。当日は、市議会の皆様方をはじめとして約500名ぐらいでしたでしょうか、市民の参加もございました。一定の成果が上がったのではなかろうかとは考えておるところでございます。  さて、質問の1点目、合併特例法の期限のことでございますけれど、平成17年3月末を視野に入れた国、県の合併への取組みをどう考えるかということであったかなと思いますけれど、先行議員にもお答えをしておりますように、地方自治体を取巻く環境が大きく変わっております。市長がどこかで変わったんだろうかというようなことがありましたが、この間からも申しましたように、いろいろと時代の変化には機敏に反応していくということも重要であります。環境が大きく変化する中で21世紀を切り開く「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」を実現するために、様々な角度からまちづくりを検討していく必要がある。そういった意味で、市町村合併もまちづくりの手法として有効な手段である。これは一貫してこれまでと変わったことではありません。  しかしながら、市町村合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方やそこに暮らす市民生活に大きな影響を及ぼす重要、重大な課題であり、あくまでもまちづくりの延長線上で、住民参加の下に十分議論がされてくべきだと考えております。したがいまして、この特例法があるからどうだというようなことよりか、これまでも申してきましたように、シッカリそういうまちづくりの観点から議論をしていくべきだと思います。  次に、辻山先生の御講演を聴いての感想をということでございますけれど、最も心に残っているのは、これまでに先行議員さんにも御発言したようなことも含めてもう一度整理をしますと、「前向きの合併」という言葉ですね。後ろ向きの合併であっても、実は肩を寄せ合って何とか地域を維持しなければならないという自治体もあるかも分かりませんが、やはり合併は本来前向きでなければいけないというような話を辻山教授がされたと思います。また、講演の最後には、どのようなまちづくりでありたいのか、どのような暮らし方をしていくのが一番安心なのか、それを選択するのは皆さんですよというようなことでありまして、議論ははしょらないで納得するまで声を出し合って、何とか合意に達するような方向性を探していただきたい。まちづくりは、先生は「役場」という表現でしたけど、市役所がやるのではなく、皆さんがまちづくりを決める、この原則だけは失わないでいただきたいというようにたしか結ばれたと思います。私も、まさしく合併は住民参加の下、十分な時間をかけて、しかも前向きなまちづくりの中で議論をされていくべきであるというようなことは、先達ても申し上げたところでございます。  次に、今後の課題、具体的な行動についての考えをということでありますけれど、先行議員さんにも申し上げておりますように、合併を検討するに当たっては、市民の皆さんとの十分な議論を行うことが必要であるし、また、いろんな情報を提供することが必要であります。したがいまして、ここ1年間のプログラムを立ててまいりました。パンフレットの作成や合併シンポジウムの開催は既に行ってまいりました。しかしながら、これまでの過程で十分であるということはもちろんないわけでありますので、シッカリ市民の皆さんが関心を持っていただくように、また、いろんな御意見をいただくように、本年11月には各地区公民館単位における地域懇談会の開催を予定しております。ここで必要な情報の提供に努めるとともに、やはりこれまでとは違った方法や資料提供等を行い、また、説明の仕方にも十分工夫をしていきたいと思っております。  さらには、アンケートの件も皆様にお示しをいたしておるところでございます。これについては、御意見も先行する議員からございましたけれど、このアンケートが適切かつ必要なものになっていくようにキチンと配慮していきたいなと思っております。また、そういう懇談会等の状況を見ながら、アンケートの中身については検討していくつもりであります。  以上でございます。御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 合併問題については、今議会は多くの方々が質問として出していらっしゃいますし、私は、そういう意味では、市長の考えを私なりに理解したつもりであります。市民から、市長の考えが変わったかな、こういうことが出ないように、市民にも十分市長の考えが伝わるように、私はこの問題、まちづくりについてはやっぱりやっていただきたい。このことを強く私は要望して、この件については終わりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(中本 和行君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、次に、3番目の介護保険についてお答え申し上げます。  4点ほどお尋ねがあったと思いますけども、まず、第1点目、平成12年度介護保険決算内容についてでございます。  先の6月議会で御説明申し上げましたように、平成12年度においては、形式収支は約5,700万円の黒字となっておりますけども、この大半は今年度精算により国、県等へ返納するものであり、実質的な単年度での黒字分は介護給付費準備基金に積み立てた保険料関連剰余金の579万円余りでございます。現在の介護保険財政は、平成12年度から平成14年度の3カ年の中期財政をワンスパンとして運営されるもので、平成12年度における保険給付費は、制度発足初年度のため、平成12年4月分から平成13年2月分の計11カ月分ということもあり、単年度では黒字となりましたけども、中期財政運営期間全体で見ますと、今年度以降は厳しい財政運営が予測され、当初予算で計上しておりますように、財政安定化基金からの借入れを行う必要が生じてまいるものと予測しております。  この主な要因は、要介護者数の増大やショートステイの拡大など、国の新規施策の導入、さらには施設入所者の増大や新規事業者の参入などに伴い、保険給付費に増大傾向が見られることによるものでございます。  なお、本年度に積み立てた保険料関連剰余金につきましては、こうした財源補填のため、最終的には取り崩す必要があるものと予測をしているところでございます。  次に、2点目、在宅サービス計画数値に対し、特に訪問介護、訪問看護、訪問リハビリの利用率が低い要因についてでございます。  議員仰せのように、在宅サービスの利用計画見込みに対して訪問系のサービスの利用率が低く推移しておりますけども、逆に、施設や病院等を利用する通所系サービスや施設入所者は見込みより増加をしている状況でございます。介護保険事業計画では、高齢者実態調査によるサービス利用希望や実績等を勘案して見込んでおりましたけども、実際制度が始まりますと、訪問系サービスより通所系サービスが多く利用されてきた実態でございます。訪問看護と訪問リハビリなどは医療保険との兼合いもあり、利用が低かったものと思われますけども、制度の浸透に伴い増加傾向にございます。家族の方にとりましては、通所サービスを利用している間、自由な時間が持てることや利用者自身も食事や入浴などで仲間と交流できる場を望んでいること等により、結果として、訪問系サービスの利用が少ない要因になっているものと考えております。  なお、サービスの強要とか誘導がないよう事業者や介護支援専門員に指導をしているところでございますけども、今後もサービスの適正化に向け努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の低所得者層の介護保険料の減免について及び4点目の利用料の減免につきましては、関連がございますので、併せてお答え申し上げます。  国は、低所得者の保険料の減免措置につきまして、1つ、保険料の全額免除、2つ、収入のみに着目した一律の減免、3つ、保険料減免分に対する一般会計からの繰入れ、これらを適当でないとしており、いわゆる保険料減免に関する三原則の遵守を市町村に求めてきております。介護保険は、高齢者の介護を40歳以上の国民全員が負担し支え合っていく制度で、一部の方とはいえ、減免措置を講じることは助け合いの精神を否定するということから、こうした減免分の補填を一般会計からの繰入れではなく、第1号被保険者である高齢者の保険料から賄う仕組みとなっております。介護保険料は世帯課税と個人課税の両面が反映するため、矛盾が出てくるとの議論もございますが、介護保険は負担と給付を明確にした社会保険方式を採用しており、負担能力がないことをもって納付義務者から外すのではなく、世帯主や配偶者にも連帯納付義務を課して、世帯全体でカバーする仕組みとなっており、併せて世帯の負担能力を考慮して、現在の5段階の設定をしているところでございます。  なお、低所得者層の利用料の一つの軽減対策として、社会福祉法人による減免措置が制度化されておりますけども、これらの利用実績が12年度ではほとんどなく、今後、この制度の活用に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、保険料や利用料のさらなる軽減措置につきましては、他の被保険者へ負担が転嫁されるため、市民や議会の十分な理解を得る必要があること等により、これまでにもお答え申し上げておりますように、介護保険制度は全国統一の基準で運営されることから、各市町村により取扱いが異なるのではなく、国において統合的、一律的な支援策が講じられるよう、市長会や県を通じ、引き続き、要請してまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 部長が答えられたように、基本的には皆同じ考えなんですよ、どこの市町村も。国の制度ですから。だが、ハッキリしてるのは、国が一定の方向で減免を否定してるんですね。そんな制度勝手にやるなよと、三原則に基づいて。しかし、そういうことをやられている中でも、300ないし600、それぞれの自治体で低所得者の軽減措置、減免措置、利用料の軽減措置、とられているという実態はどう考えますか。ペナルティーもあるんですよ。三原則で厳しく指摘もされてるんですよ。しかし、現実に、厚生労働省が指摘したように、全国的に介護保険が導入されて1年経過して、いろんな問題が出てきてるのも事実なんです。その中で、そのいろんな問題に対して、特に低所得者に対してはいろんな形でそれぞれの自治体が創意工夫を凝らしながら、本来なら部長が言われたように国の制度ですから、国の責任でもってやっていただく内容ですけど、国にそういう意見を提起しながらも、現実にやってる事実をどう認識されるか、その辺をまず、再度、部長にお聞きしたいと思うんですね。  ものの考え方というのは確かに国が一定のものを決めてきますから、それから大きく逸脱することはできない、それはもう誰でも分かりますよ。しかし、もう誰が考えても分かることは、1年していろんな矛盾が出、どこの自治体もその矛盾を抱えながら走ってるんですよ。その中で、いろんな工夫をしながらやっている自治体の教訓を我々は学ぼうじゃないですか。私は、そういう点で部長の答弁がどうも納得できないのは、そういう実態に基づいたその辺の答弁がなされてないから。ちょっとその辺をもう一度、私は部長のお考えをぜひお聞きしておきたい。  以上。 ◯副議長(中本 和行君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 他市町村におきまして減免措置が講じられている事例もあるではないかといった御指摘でございますけど、先ほど12年度の決算状況を少し御説明させていただきました。この制度はあくまで3カ年をワンスパンとして、いわゆる保険料内で利用料、保険給付の問題を収支をトータルとして考えていかなければいけないという課題がございます。そういった中で、光市の状況は、12年度は確かに若干の黒字ではございますけども、先ほど議員も少し御指摘をされておりましたけども、認定者数、その後の利用者数等を見てみますと、当初の計画数値よりもかなり増加をしているというような傾向にございます。したがいまして、この傾向がさらに続きますと、今年度以降の決算につきましては非常に厳しい状況が予測されるといった状況でございます。したがいまして、全国の市町村はそれぞれのいろんな財政状況なり、それぞれの立場があろうと思っております。光市におきましては、そういったことで、現在の12年度から14年度までの最初の3カ年の間でさらにこれを逓送をしていくと、あるいは見直しをしていくといったことにつきましては、非常に制約があるものと考えております。いずれにいたしましても、現在、国は、確かにいろんな問題点も提起をされておりまして、そうした中で、いろんな形で見直し作業を進めているやに聞いております。したがいまして、次期の15年度以降の計画の立案の過程におきまして、十分この点は検討してまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 私の聞き方も悪かったかも分かりませんけど、全国的にそういうふうなことをやっていることについての考え、やってることはどうですかも聞いたつもりだったんですけど、それはいいです。  ただ、この制度の矛盾は、これは全国的に指摘されてるわけですから、国も見直しを必ずやるというのは前提に私はものを言ってるんです。だから、できればその前に……。いろんな矛盾があるんですよね。低所得の関係について、徴収の関係については。例えば、世帯と個人の課税状況、双方が保険料に反映するわけでしょう。そういう点では、世帯収入の低い人が高い人より保険料率が高くなったり、もういろんな矛盾がある。現実の矛盾がある。そういう現実の矛盾については、一定の配慮をしてやれる範囲でやろうじゃないかというのが、私が指摘する低所得の関係の減免制度の意味合いなんですね。制度的な矛盾なんですよ。それは1段階から5段階、いろんな関係で税率を一定の免除してますけど、1段階より2段階の人がね、出てくるんです。要するに、収入がなくても1段階じゃなくて2段階、本来なら1段階にならにゃいけん収入しかないのに、いろんな形で2段階、3段階、基準まで払わなければいけないという矛盾があるから、それを何とか改善してやろうじゃないかと。  先般、新聞では、小野田市では訪問介護料を助成と。近くでも、例えば料金の関係では宇部市も現実にやってる。そういうところの実態、やっぱり調べてくださいよ。小野田市でも現実に、10月からの低所得者に対する負担を1割から3%に、いろんな条件がありますけど、わずか70人ぐらいですから、対象者は。大した金じゃありませんからやりましょうと、これは小野田市の考えですね。ところによっては、今部長が言われたような問題がある。その考えを否定してるんじゃない、国の考えだから。あなたが言うのは国の言ってるとおりを言ってるわけだからいいですよ。ただ、小野田市のように、近いところでも、三原則に基づいてやってはいけないと言われながらも、そういう矛盾を解消するために少しでも役に立てば救済しましょうというのが小野田市の考えです。私はこういう考えに立ってほしいと言ってる。それが温かい政治のやり方ではないんですか。上から言われたとおりをやるだけが政治じゃないでしょう。今は地方分権で国から権限移譲をどんどん受けてる時代ですよ。地方自治の裁量で、上をそんなに恐れることないですよ。わずかな金でそういう矛盾が解消できるなら、私はそういう内部的な議論をどんどんどんどん前向きにぜひやっていただきたい。部長は、私の見る限り優秀な部長ですから、そんなことは部下と一緒になってやればいとも簡単です。財政もその辺ではすぐ理解してくれますよ。要するに、矛盾に対する財政支援ですから。そういう点では、周南4市で申入れをしている経過もありますから、この辺との横の連絡、連携もとりながら、ぜひ良い方向でいくように。この介護保険の問題は、それこそ第1号被保険者の方々の思いを聞いてごらんなさい。今までの半額の税を払う中でも私はもうと、いろんな声が私どもに入ってくるんですよ。それが満額なら倍になるんですからね。大変な事態になっているわけですから、ひとつぜひ前向きに、これはもう財政も含めてですよ、検討していただくことを強く要望してこの件は終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、4番目の国民健康保険についてお答えを申し上げます。  まず、第1点目の国民健康保険税減免基準の見直しについてでございますけども、税の減免につきましては、地方税法に基づき市条例で定め、光市減免基準により処理しております。国民健康保険税の減免につきましても、他の市税と同様の取扱いをしていることから、減免に当たっては納税者の担税力のいかんに着目して減免することを原則といたしております。基準の適用に当たりましては、資産の有無、家族状況等個々の具体的な状況について十分な納税相談に応じながら、適切、公平な措置を講じていくことといたしております。お尋ねの基準の見直しについてでございますが、税の減免は専ら納税義務者の担税力のいかんに着目して減免するものであることから、単に総所得金額等が一定金額以下の者というような一定の枠によって減免の範囲を指定することはできないというふうに考えておりますし、また、他の市税等との関係、受益と負担の公平性等国保会計の性格からも、現状では困難であるというふうに考えております。  次に、2点目の法定減額についてでございますが、平成13年度に、賦課割合の平準化を図り、これまでの6割、4割軽減から、7割、5割、2割の軽減割合の適用となったところでございます。この減額割合のうち2割軽減につきましては、前年からの所得の状況の著しい変化等により減額が適当でないと認められるときを除き減額することができる規定になっておりますことから、世帯主が申請書を提出しなければならないことになっております。ちなみに、今年度の賦課期日における2割軽減対象世帯は736世帯でございます。  なお、2割軽減につきましては、対象世帯に対する申請の御案内や申請後の課税変更処理など事務処理も煩雑になっておりますが、対象世帯の方々に対しましても手続き上大変な御負担をおかけするなど、対応に苦慮いたしておるところでございます。軽減の取扱いにつきましては、補助金等との関わりもございますが、対象者の方々の御理解が得られやすいよう、また、効率化の観点からも、今後十分研究してみたいと考えております。  次に、3点目の資格証明書の交付について申し上げます。  御承知のように、国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険税の滞納者に対する措置が厳しくなり、本年度からは、特別な理由等がなく国民健康保険税を1年以上滞納された被保険者には、被保険者資格証明書を交付しなければならなくなったところでございます。資格証明書は、10月から交付となりますが、交付されますと、被保険者が医療機関で診療を受けたときは診療費用の全額を一旦医療機関に支払っていただくことになり、その後、被保険者の請求に基づきまして保険者が医療費の保険者負担分を被保険者に支払うこととなります。資格証明書の取扱いでございますが、本市では、昨年10月の被保険者証の更新時から、国民健康保険税が一定期間を超えて滞納となっている被保険者には有効期間が通常より短い被保険者証を交付する中で、滞納者との直接接触する機会を確保しながら、この1年間滞納者の納付指導等に積極的に取り組んでまいったところでございます。なお、現在、短期被保険者証の交付該当世帯でございますが、85世帯ございます。  しかしながら、本年の被保険者証の更新時において、残念ではございますが、被保険者資格証明書の交付対象被保険者が生ずる見込みでございます。資格証明書の交付に当たりましては、徴収担当の税務課との判定委員会に諮り、昨年10月から短期被保険者証を2回以上交付している世帯で、保険税の全納期において納付がなく、また、療養給付費の支給があった世帯を対象とし、これまでの個々の滞納者との納付相談の経過、状況を見極めながら判断し、交付対象とすることにしております。  なお、老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者、公費負担医療の対象者と、さらに政令で定められている特別な事情が生じた場合には、交付対象から除外することになっております。  いずれにいたしましても、資格証明書交付の目的は、収納率の向上と被保険者間の公平性確保でございまして、資格証明書の交付に当たりましては、機械的に処理するのではなく、特別な事情等について十分に時間をかけて判断することが重要というふうに考えております。今後とも、世帯主等と直接接触する機会を確保し、納税相談を行いながら納税に理解が得られるよう対応してまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 分かりました。  取得の関係で、内容的には大体分かりましたけど、資格証明書の関係は本当に重要な問題を抱えているんですね。国会でもいろんなやりとりがやられておりますけど、要は、お金がない、払いたくても払えない人は払わない。いろんな意味でそこに資格証明書が発行される。払いたくても払えない人が資格証明書を発行されると、早く言えば、医者にかかるなということの裏返しにもつながるんですね。金がないから、なかなか払えんからそういう状況になるわけでしょう。ですから、そういうふうなことがあってはならない。全額払わにゃいけんのですからね、資格証明書をもらうと。医者で20万円かかりゃ20万円差し向き払わにゃいけんわけですから。ない人がそんなことできるわけないんで、むしろそういう点ではいろんな問題があるかなという思いの中で、国会の中ではやっぱり悪質……。悪質の基準も難しいんですね。金があって払う能力がありながら意識的に払わない。こういうのを悪質という形で表現している場合もあるし、悪質の範囲が非常に難しいというのもあるんですが、私が言うように資格証明書の発行はいろんな問題があるだけに、できるだけ発行しないで、話の中でキチッと進めていってほしいなという点で、これからの課題もありますけど、ひとつそういう点ではよろしく配慮の方をお願いしたい。これは要望にとどめておきます。  それと、減額の基準の関係です。これも7、5、2というふうになりました。私もそれは分かるんですが、たまたま私、大和町に同僚議員がおりますので、おまえんところはどうなっちょるんか、これはと聞いたら、おれんところはおまえと違うて与党じゃけえわしはと、まあ、そういやあ土橋議員は与党かなと思いながら、与党んところはそんなことはもう行政がやっておると、おまえいらんこと心配すんなと簡単に返されまして、まちが小さいから手に取るように分かるから、そういう手続が案外簡単にやれるんかなあという思いの中で、私の聞き違いかも分かりませんけど。大和町でそういうことでもう行政の方から2割のところには全部通知を出して、事後承認かどうか分かりませんよ、中身は分かりませんけど、全部済ませたということですから、例えば一面そういうことが可能となるならば、むしろ手続が非常に煩雑であるだけに、申請減免であればなかなか思うように出ないわけですから、ひとつそういう先進地の対応なども参考にしながら、今後の課題としてぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それと、減免の基準の見直しですが、市税条例の中で細かく規定されておりますので、私は理解しております。ただ、なぜ生活保護世帯の問題等を出したかというと、例えば下松市と光市で生活保護世帯の級値に差があるんですね。片や2級、片や3級、同じ経済圏でも差があることによって支給額が全然違うんです。そういうことがあって、同じ経済圏だから2級地にしなさいという指摘もしてきておるわけですけど、同じ経済圏でありながら生活保護の支給額が違うということになれば、生活保護世帯という言葉だけではくくることができない。むしろ生活保護世帯の1.2倍までは、1.2倍だったら大体下松市と同じ生活レベルの支給額に達しますんで、そういう同じレベルまでを救済措置にしようじゃないかとか。例えば借金もいろんな形で、最近も借金のサラ金の相談なんかいろいろありますけど、結構借金というのは複雑なんですよね。自分がやりたくてやったんではなくて、保証でたまたま引っかかったとか、いろんな種類があるわけですから、そういう借金による払えない状況の家庭については、理由がハッキリしてれば救済するとか、そういうのも項目に、見直しの中で入れていただきたいな。そうすることによって、多くの方が救済できるんじゃないかなという思いの中での軽減ですから、ぜひ今後の検討課題にしていただきたい。以上、要望にとどめます。  以上です。 ◯副議長(中本 和行君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) それでは、5番目の公設残土処理場についてお答え申し上げます。  まず、現在までの進捗状況でございますが、これまでにも多くの議員さんから御質問や御提言をいただいておるところでございます。これまでに全体事業計画面積の約46%の用地を取得して以降、残る地権者の御理解が得られないことから事業が進展せず、今日に至っているところでございます。問題点の解決の見通しにつきましても非常に厳しい状況で、大変苦慮しておるところでございますが、根気よく誠意を持って折衝を続け、関係地権者の御理解を得られますようさらに努めてまいりたいと考えております。  また、今後の課題の見通しについてでございますが、一つに当地区がどうしても困難と判断される場合には、他の選択肢の例として、残土処理場を他の箇所へ変更は考えられないかということであろうかと存じますが、現時点では、計画を遂行することに全力を挙げているところでございます。御理解を賜りたいと思います。  いずれにいたしましても、残土処理場は公共事業を進めてまいります上で欠くことのできない施設でございますので、議員御提言の趣旨を踏まえ、内部の協議を十分行いながら、今後とも一層の努力を重ねてまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 分かりました。  いろいろ問題があるというのは分かりつつ質問させていただきましたけど、職員の方々の努力には頭が下がる思いがしているわけですけど、やはりそうは言いながらも必要な施設でありますから、しかも提起をしてもう年数もかなりたっております。そういう点では業者の中からもどうなったと、いろんな指摘も受けてる状況の中で、片やそういう施設を必要としながらも、そういう状況での問題というのは一定の理解はするんですが、やはり何らかの決断をしなければいけないときも来るんかなという思いもしております。ぜひこれからの時間の中で前向きな検討をされながら、良い方向で最終的にできるように最大限の努力をしていただきたい。要望にとどめて私の質問を終わります。 ◯副議長(中本 和行君) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時25分休憩       ……………………………………………………………………………
                     午後1時20分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。松本議員。 ◯3番(松本 修二君) お疲れさまです。  8番目ともなりますと先行議員さんとかなり重複する部分が出てきておりますけども、執行部の皆様方、御答弁よろしくお願いいたします。  きょうはまた4名の方々が傍聴に来ておられます。少々上がっておりますけども、一生懸命頑張りますので、どうかよろしくお願いします。  最初に、財政健全化計画についてお尋ねをいたします。  今日、我が国の財政は極めて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは地方自治体も例外ではありません。特に、財政基盤の弱い地方自治体の家計は火の車になっています。残念ながら、我が光市も例外ではございません。各自治体とも行財政運営の簡素化や定員管理、給与水準などの適正化の一層の推進など歳出の合理化、効率化に徹底的に取り組み、財政の健全化を図ることが求められております。言うまでもなく、財政を健全に運営することは行政を運営するに当たっての自治体に課せられた最大の責務であります。地方財源の財源不足は、地方税収の落ち込みや減税等により、平成6年度以降急激に拡大しており、平成12年度は13兆円を超える大幅な財政不足が生じております。今後、新たな行政課題への対応をはじめ、財政需要はますます増大するものと考えられ、今後もさらに大幅な財源不足が生じることが予測されます。  このような中、現下の財政危機を乗り切っていくために、本市の中期的な財政運営の指針となる財政健全化計画を策定し、昨年度から健全化に向けての庁内一丸となった取組みがなされております。財政健全化のためには、本計画の必達が最低条件であることは言うまでもありません。以下、これまでの取組みについて幾つかお尋ねをいたします。  まず、これまでの取組みの結果をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。  また、現時点で達成できてないもの、また、達成が危ぶまれるものはあるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、市税等の確保についてです。  今回の健全化計画の大きな柱の一つであります市税等の確保についてであります。収納率については、今回、新たに収納率向上特別対策本部を設置され、市税の収納率97.5%、住宅使用料の収納率71.7%を目標に、これまでにない取組みがなされておりますが、今日までの取組みとその結果、また、達成の見通し、今後の取組みについても併せてお尋ねをいたします。  次に、補助金についてお尋ねをいたします。  補助目的の達成されたもの、交付意義が薄れたもの、補助効果の乏しいものなどについては廃止又は縮小の検討が必要とのことですが、補助金の一律カットは別として、廃止又は縮小されたものはあるのかどうか、また、補助金の見直しについてはどのようにされているのか、廃止する場合、基準となるものはあるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、外部委託の推進についてです。  サービスの向上や業務の効率化に連動する事業は外部委託する方向で積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、今後の取組み、また、具体的に予定されているものがありますかどうか、お尋ねをいたします。  次に、市役所の活性化についてお尋ねいたします。  21世紀は地方分権の時代と言われており、分権型社会の構築に向けた改革がいよいよ実行の段階に入ります。地方分権は、21世紀の新たな社会を築く最も重要な手段と考えておりますが、この分権型社会システムを構築するためには、権限の拡充や財政力の強化などを図り、地方自治体の行政能力を高めなくてはなりません。行政能力を高めるには、先ほど申し上げました権限の拡充や財政力の強化は言うまでもありませんが、最も重要で基本的なことは、職員一人ひとりの意識改革、やる気を喚起し、職場を活性化することではないかと思っております。まさに変革期にある地方自治体、これからは本当の意味で地方自治体の力量が問われることになると同時に、これまで以上に職員一人ひとりの資質が大きく問われてくるものと思います。  政府は国家公務員に意識改革を求め、やる気を出してもらうために、公務員制度改革へ乗り出しており、基本設計が公表されております。基本設計は、公務員の意識と働き方という中身の改革を目指しており、従来の年功序列型の人事を、民間企業と同じように、能力、実績を重視した人事評価制度へと、公務員の仕事への意欲を高めようという狙いのようです。こうした刺激策を導入する背景には、これまでのような予算消化主義や前例踏襲と言われる体質を改善する目的があるようです。一言で言えば、国家、国民に奉仕するための公務員、それに生きがいを感じる公務員像を創り出そうというものです。一方では、能力や業績を適正に評価できるのか、評価の基準をどこに置くのか、その選定が難しいとの指摘もあるようです。当面は、評価結果を賃金に反映させるのではなく、人事異動などの参考にすることで職員の意識改革につなげる考えのようです。  今回の改革は国家公務員が対象ですが、いずれ地方公務員への影響があるのは必至であります。重要なことは、職員の能力を十分に発揮させ、その能力、実績を的確に評価できるよう個々の職員の職務範囲を明確にするとともに、職員が創意工夫を持って仕事に取り組めるような職務編成としていくことではないかと考えております。公平、公正な評価をすることで職員一人ひとりのやる気を高め、職場の活性化と質の高い行政サービスを市民へ提供する。正当な評価と処遇により能力、適正を伸ばすことが結果的には人材育成へとつながるものと考えております。今日の多様化する市民ニーズに的確に対応するためにも、やる気のある者、成果を上げた者が報われる人事制度、やる気のある優秀な人材を育成するためにも思い切った評価制度の改革が必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。  8人が死亡、15人が重軽傷を負った大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件。最も安全であるべき学校で起きた過去最悪の事件であります。日々の安全な生活を支える社会信頼関係を根本から崩すような重大事件であり、極めて深刻な事態と受け止めております。安全であるべき学校で起きた衝撃的な事件であり、地域に開かれた学校づくりを進めている学校関係者に大きな衝撃を与えております。児童の心に残った傷の深さは想像を絶するものがあり、行政、学校、家庭、地域が一体となって子供達の心のケアを十分尽くさなければならないことは言うまでもありません。今後、学校の安全対策をどのように進めていくのか。開かれた学校づくりと安全管理という相反するような非常に困難な問題への対応が迫られております。安全管理について見直す必要はないのか。自治体や教育委員会として取り組むべき課題は何なのか。子供の教育環境だけに決め手に難しさがあり、関係方面で十分な議論を必要とし、可能な方策から実施すべきではないかと考えております。この問題につきましては、先に発行されました「広報ひかり」8月25日号に特集記事が掲載されており、一定の理解はしておりますが、私なりに幾つかの質問をしてみたいと思います。  安全対策の検討、実施についてでございますが、これは先行議員さんと重複しておりますので、割愛させていただきます。  次に、危機管理マニュアルの作成と点検及び訓練の実施についてお尋ねをいたします。  池田小学校では、事件後の8月末に保護者会を開催し、「事件についての反省と謝罪」と題して文書を配付したようですが、それによりますと、事件発生前の安全対策、発生直後の通報・救命処置、連絡体制、救急時の組織体制について検証しております。その中で、危機対応マニュアルが作成されていなかったことが挙げられております。また、県教育委員会では、国からの通知で、子供の安全確保と学校の安全管理の点検が不十分と指摘され、県独自の点検項目も追加して毎年実施したいようであります。広報ひかりで、教育長は危機管理に対するマニュアルづくりを先生方にお願いしたようでありますが、早急にマニュアルをまとめ、定期的に点検するとともに、通報や避難訓練にも取り組む必要があるのではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  次に、国は、今回の事件を教訓に、目配りのできる教育を推進するため、来年3月から3年間で「学校いきいきプラン」として非常勤職員5万人を配置する方針で、初年度は4,000人を配置する予算を措置するようであります。一方では、新学習要領による学力低下への懸念が強まっていることから、全国の公立小・中学校の中から約1,000校の学力向上指定校を選定、「できる子を伸ばす」施策に重点的に取り組むことにし、この中で少人数学級も実施されるようであります。目配り、気配りのできる教育を目指して、少人数学級への取組みが提唱されて久しく、一向に実現の兆しは見えてきませんでしたが、図らずも、このように国でもいろいろな角度から少人数学級見直しが図られようとしています。  また、最近、一部の地方でも深刻ないじめや学級崩壊に対する危機感から、徐々に少人数学級を導入する動きが出てきております。今回の事件を契機にしても、学校の安全管理の観点からも、教員増による少人数学級制、つまり目配り、気配りのきく教育環境の整備が叫ばれております。今日の学校教育における諸問題に対する最善の処方箋として、本市でも少人数学級制に踏み込む考えはないか、お尋ねをいたします。  次に、地域との交流、連携の強化についてお尋ねをいたします。  先ほども触れましたが、今回の事件を契機に、学校の開放の是非についても様々な議論がなされております。これからの教育は学校だけでは担いきれないことが指摘されており、風通しを良くして、地域と共生する方向での学校づくりを目指す試みが全国的に進展しております。体験学習などと同様に、安全面においても日頃から地域との連携を密にして、共に考え行動していく取組みが重要視されております。学校の見回りなど監視する対策もさることながら、保護者や地域が積極的に学校に関わることが重要であり、この「人の目」が抑止力となり、子供達の安全確保に有効であると考えております。広報ひかりでは、教育長さんも浅江小学校の校長先生も開かれた学校づくりに積極的であると認識しておりますが、今後の学校づくりの方策として、地域との交流や連携についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。  ソフトパーク企業誘致については、本市の産業政策の大きな柱の一つとして位置付けて、これまで関係当局による積極的な誘致活動が展開されております。企業誘致は、雇用の拡大、人口定住対策など、今後の本市の発展にとって大きな意味を持つ事業であることは言うまでもありません。しかし、今日の厳しい経済状況を反映して、関係当局の御努力の甲斐もなく、開発後7年を経過した今も14区画中3社の進出にとどまっております。全国的に見ても、長引く不況や各自治体の企業誘致競争の熾烈化により、どの自治体も企業誘致の実績は低調に推移しているようです。企業誘致の遅れにより、ソフトパークに係る維持管理費、土地購入に伴う借入金の利息の返済が今日の厳しい財政状況をさらに厳しくしていることは御承知のとおりであります。早急な完売が望まれますが、今日の経済状況を考えるとき、残念ながら近い将来に用地を完売することは困難であると思われます。  このような状況の中、本市では、一昨年には情報関連産業に限っていた誘致条件を緩和、また、ソフトパーク事業の取組みを強化するために、新たにソフトパーク推進室を現地に設置し、企業誘致の促進を図っております。さらに、昨年は、土地の5年間無償リース、また、10年間の割賦分譲制度を条例化し、誘致促進を図っております。関係当局の御努力は十分認識しておりますが、誘致条件を緩和したことにより誘致への影響や効果についてはどのように評価されているのか。現在、誘致について具体的に話が進んでいる事例はあるのかどうか、お尋ねをいたします。  また、今後の誘致用途、あるいは条件等を含む誘致方針を変更するお考えはないか、お尋ねをいたします。  次に、公共交通機関の整備についてお尋ねをいたします。  高齢化の進展などによる社会構造の変化により、交通弱者と言われる高齢者等の移動手段となる公共交通機関は、今後ますます重要になってきます。また、自動車の普及に伴う慢性的な交通渋滞や交通事故の多発などが社会問題となり、大気汚染などの生活環境の悪化による環境問題も深刻になりつつあります。こうした背景から、公共交通機関は、安全で利用しやすい「人にやさしい交通」、省エネルギーや環境保全に優れた「地球に優しい交通」として見直される一方で、利用者の減少により、その維持、存続は厳しい状況となっております。本市にも公共交通機関として、JR、防長交通、西日本バスネットサービスの3社が運行しており、高齢者を中心に多くの方々が利用されております。  しかし、市内の一部には、バス路線から外れ、利用できる公共交通機関がない地区があるのも事実であります。この地区の方々からバス路線の延長を求める声が強く寄せられております。今後、高齢化が進み、核家族化が進む中、バス路線延長の要望もますます強くなるものと考えます。以下、今後の公共交通機関の運行について幾つかお尋ねをいたします。  「ぐるりんバス」の運行についてお尋ねをいたします。  ぐるりんバスは、生活に密着した利用しやすい公共交通機関として、市民から大変喜ばれております。特に、お年寄りにとっては、唯一の交通手段として、生活にはなくてはならないものとなっております。しかしながら、運行当初から利用客が伸び悩み、採算ベースを大きく割り込んでいることから、大幅な減便を余儀なくされております。JR側の「行政として具体的な支援策が打ち出されない限り路線廃止をせざるを得ない」との考え方に対し、市民の強い要望、また、関係者の御努力により、便数は減ったものの、現在も1日8便で運行されております。  国土交通省と総務省は、このほどJRバスが運行する赤字バス路線に対し、地域の生活交通を確保するため国と都道府県などが補助できる新制度を適用することを決めております。JR本州3社の完全民営化を定めるJR会社法改正法の国会成立後、JRには補助金を出さないとする旧自治省の通達を見直し、他の事業者と同様に補助金の対象にするようであります。補助対象となる路線にはいろいろ条件があるようですが、本市の路線についてはどのようになるのか、お尋ねをいたします。  また、補助対象になるのであれば、ぐるりんバスの増便、あるいは運行エリアの拡大についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、来年2月から改正道路運送法が施行され、バス事業への参入、また、路線の廃止も自由になるようです。地方では不採算路線の撤退が起こることが予想され、各地で赤字路線の廃止をする動きが出ているようです。今回の法改正により、本市に関係するような動きはあるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、福祉バスの運行についてお尋ねをいたします。  高齢化社会の進行に加え、障害者や高齢者などの生活圏、行動範囲の拡大傾向の下で、福祉的視点に立っての公共交通機関の整備の果たす役割は極めて大きいものがあります。この問題につきましては、これまで度々取り上げられておりますが、その都度、「総合福祉センターの機能を検討する中で協議、検討したい」との御答弁でありました。あいぱーく光は4月にオープンいたしました。これまでの利用状況もまずまずのようであります。今後、さらに利用増を図るためにも、市内各地からあいぱーく光を結ぶ福祉バスの運行が望まれますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、地方公務員の再任用制度についてお尋ねをいたします。  平成13年度から年金支給年齢が段階的に引き上げられるのに併せて、公務員の再任用制度を盛り込んだ改正地方公務員法が4月1日から施行されます。再任用制度は、定年退職者を再び採用する制度であり、年金支給年齢が引き上げられることを考えると、生活安定の立場から必要と考えます。本市の職員さんについても、将来の生活設計に不安のないような仕組みを制度化していくことが必要であると考えております。制度の実施に向けては、新規採用が抑制され現場の若い職員の配置が難しくなる、管理職の再任用はどうするのか、再任用者の職場はどうするのか、行政改革の一環で職員削減計画を進めている中、職員の新規採用がますます減り組織が硬直化するのではないかなどいろいろな問題が明らかになっております。以下、再任用制度について幾つかお尋ねをいたします。  まず、再任用制度導入に当たっての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  2点目は、職員の構成、将来の見通し、職員の質の向上、効率的な行政運営に向けての認識とその関連はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  3点目は、自治体によっては、再任用されるのは希望者のうち継続勤務に対する意欲、能力や勤務実績などに基づいて選考し適切と判断した人と、一定の条件を設けるところもあるようですが、本市は、再任用を希望する者は全員任用されるのか、もしそうでないとすれば、再任用に当たっての具体的な選考基準、明確な基準についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  最後に、道路整備についてお尋ねをいたします。  本市の道路交通網整備の最重要課題である188号線と虹ケ丘を結ぶ瀬戸風線の1日も早い完成が望まれております。本年度の道路整備予算でも虹ケ丘森ケ峠線及び関連の浅江花園線の改良工事が計画され、虹ケ丘までの道路は着々と整備されておりますが、肝心なこの起点付近の整備が遅延したのでは、188号線のバイパス機能や下松方面との交通の利便性に欠けるものと考えております。また、この路線は、着工以来かなり経過しております。国は公共事業の見直しや補助金の改革案を打ち出しており、この事業は整理の対象になるのではないかと危惧する声さえ聞こえてきますが、国の方針と照合して、この事業に対する現時点での御認識とこの路線の整備の進捗状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、松本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目の財政健全化計画についての御質問でございますが、先日、内閣府が発表いたしました4月から6月期のGDP・国内総生産は、世界的な景気減速などによりまして、前年比マイナス0.8%となり、株価の低迷や雇用情勢の悪化など、景気は予断を許さない状況となっておりますし、さらにきょうの議会の冒頭でも黙祷もささげたアメリカでのああしたテロ事件等の影響もありまして、さらに株価の変動でありますとかいろんなことが、今、問題になろうとしておるところであります。  光市におきましても、国の景気対策に対応した公共投資の追加などによりまして、公債費の累増や恒久的減税による大幅な財源不足などによりまして、極めて厳しい財政状況が想定されますことから、現在、平成11年12月に策定しました財政健全化計画に掲げる健全化施策の着実な推進に取り組んでおるところでございます。  さて、財政健全化計画のこれまでの取組みに対する評価についてお尋ねがございましたけれど、先行議員さんにも申し上げておりますように、計画の初年度となる平成12年度におきましては、経常経費の削減や投資的経費の縮減、定員管理の適正化など、概ね計画目標に掲げた実績を上げることができたものと考えておるところであります。本年度におきましても、目標達成に鋭意努力をいたしておるところであります。いずれ、平成12年度の達成状況等につきましては「主要施策の成果」でお示しをいたしたいと考えております。  次に、市税等の確保についてでございますが、ただいま議員からもお話がありましたように、長引く景気の低迷等によりまして、収納率の悪化が予測されますことから、安定的な財政運営を確保するため、昨年5月に市税等収納率向上特別対策本部を設置しまして、引き続き、収納率の向上対策に取り組んでいるところであります。具体的には、月3回の夜間収納相談窓口の設置や年2回の収納率向上月間の設定、徴収担当職員の専門研修の実施などに取り組むとともに、平成13年度からは建築住宅課及び下水道課に新たに収納指導員を配置いたしたところであります。  なお、平成12年度の市税等の収納率についてでありますけれど、ほぼ現状維持することができました。これまでの収納率が下がる傾向には一定の歯止めをかけることができたのではないかと考えております。  しかしながら、住宅使用料など一層の徴収努力が求められる部門もありまして、引き続き、現年度調定分の滞納移行の未然防止や悪質滞納者への法的措置の強化など、財政健全化施策の大きな柱の一つであります収納対策に粘り強く、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、補助金などの整理統合についてでございますけれど、平成11年度に各種団体に対する運営費補助金の一律10%カットを行うなど、これまでにも見直し努力に努めてまいったところでありますけれど、さらに昨年開催いたしました補助金等審査会では、市単独の補助事業も含め、公益性や効果性などの観点から、175件の補助金等の事業評価を実施いたし、53件の補助事業について事業内容の見直しや補助金の減額、廃止の方向性を決定し、さらに本年度は、農作物安定生産振興事業など7件の減額と光高校定時制育友会などの3件の廃止を行ったところであります。残る補助金につきましても、補助効果や目的達成度の観点などから、適正な補助金のあり方について検討することが必要であると考えております。  次に、外部委託についてお尋ねがございました。簡素で効率的な行政運営を図るため、公共性や行政責任の確保、行政サービスの向上などの観点から、これまで委託が適当と考えられる業務につきましては、可能な限り民間委託等の推進に努めてまいったところであります。例示的に申し上げますと、光市文化振興会及び光市スポーツ振興会への業務委託をはじめ、不燃ゴミ収集業務の一部、宿日直業務などを外部委託しており、今年度からは、市立病院の給食調理部門を民間業者に委託いたしたところであります。今後とも、最少の経費で最大の効果を上げるため、行政責任と官民の役割分担、委託後の行政サービスの水準、効果等に配慮しながら長期的・総合的な観点に立って民間委託が可能な分野につきましては、引き続き、積極的な検討を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、多様化、高度化した市民ニーズに的確に対応していくためには、御指摘のありました市税等の確保をはじめ、補助金の整理、合理化や外部委託の推進など財政健全化計画に掲げております14の健全化施策を積極的に推進し、行財政の健全性の確保に努めることといたしております。  なお、この財政健全化計画につきましては、先行議員にも申し上げましたように、一般会計の決算状況や社会経済情勢の変化などによる税収動向を踏まえながら、現在、点検作業を進めておるところでございます。こうした点検作業等も勘案しながら、引き続き、努力してまいりたいと思いますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げましてお答えといたします。 ◯副議長(中本 和行君) 津村総務部長。 ◯総務部長(津村 秀雄君) それでは、お尋ねの2番の1点目、市役所の活性化についてお答え申し上げます。  地方分権が実行段階へと移り、地方自治の新時代が幕開けを迎えつつある中、真に豊かさと誇りを実感できる地域社会を築くためには、住民本位の質の高い行政サービスを提供していくことのできる組織を構築するとともに、職員個々についてもその資質の向上が求められているところであります。議員仰せのように、こうした中、国におきまして、去る3月、信賞必罰の人事制度の確立や多様な人材の確保、育成、活用等を含む公務員制度改革の基本方向を示した大枠を取りまとめ、本年6月、「公務員制度改革の基本設計」において、新人事評価制度や能力主義に基づく給与制度など、新たな公務員制度の骨格とこれを具体化するに当たって必要となる検討課題が示されたところでございます。  さて、議員お尋ねの人事評価制度についてでございますが、現状の評価制度は給与や昇進管理のために用いることを主たる目的として構築されており、勤務評定制度は勤務実績の評定並びに性格、能力及び適性より構成されてきているところでございます。能力、実績等を重視した人事管理の推進に当たっては、市長が申しておりますとおり、「公正、公平に、絶えず前向きで、ひたすら努力を続ける職員が報われる」と誰もが実感できる制度を構築することが寛容であると考えております。国においても、本年12月を目途に、公務員制度改革大綱が策定されると聞いておりますので、今後、国や県の動向を深く注視しながら調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、お尋ねの6番目、公務員の再任用制度についてお答え申し上げます。  まず、1点目、この制度の基本的な考え方につきましては、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に併せ、60歳代前半の生活を雇用と年金の構築により支えることが官民共通の課題であるとの認識から、地方公務員につきましても高齢職員の雇用を促進するため、定年制を維持しつつ、働く意欲と能力のある者を再任用することができるとする新たな再任用制度を導入することとしたものでございます。  2点目の職員の構成、将来の見通し、職員の資質の向上、効率的な行政運営に向けての認識との関連についてでございますが、現在、光市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、組織・機構の簡素化、定員・給与の適正化の推進など、行財政改革に積極的に取り組んでいるところでございます。こうした中で、再任用制度の導入に当たりましては、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないことが大事な観点であると考えております。そのため、フルタイム再任用職員については定数の枠内で管理することとされておりますし、再任用職員の給与につきましても、各級単一号俸による簡素な仕組みとするなど、定年前の職員の給与とは異なる給与体系としているところでございます。さらには、議員御指摘のように、再任用制度導入に伴い、職員構成のバランス、職員の資質の向上、組織の活力維持など新たな課題がございますが、これらの点につきましては、計画的な人事管理を進める中で解決を図ってまいりたいと考えております。  3点目の再任用に当たっての選考の考え方についてでありますが、再任用については、定年前と同じ職に再任用されるとは限らず、再任用される職に応じて要求される能力も様々であることから、再任用の対象となる職員についても、従前の勤務実績、健康状態の確認など、何らかの職務遂行の能力実証が改めて必要になるものと考えております。このため、選考の方法といたしましては、従前の勤務実績が中心になるものと考えられますが、さらに、面接などを実施することにより、職務遂行能力と意思を総合的に判断することになろうかと考えております。  いずれにしましても、雇用と年金の連携という新再任用制度の趣旨を最大限尊重し、高齢者雇用の推進を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の3番目、教育行政についての2点目、不審者の侵入から児童・生徒を守るための危機管理マニュアルについてのお尋ねにお答えをいたします。  子供達が安全で安心して生活できる教育環境を目指して、各学校では、これまで主に火災や地震を想定して危機管理マニュアルを作成し、必要な指導、訓練を行ってきたところであります。しかし、池田小学校での児童殺傷事件を受けまして、外部からの不審者の侵入に対する危機管理のあり方が問われることとなり、現在、各学校に新たなマニュアルの作成をお願いしているところであります。既に作成した学校もあるようでございますが、その他の学校につきましても、現在作成中であるとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、今後、学校訪問等の機会を通してマニュアル作成状況の確認を行うとともに、県の示した点検項目に沿って学校管理の点検を定期的に実施させ、これまで実施してまいりました災害発生時における通報、避難の訓練の成果を活かして、不審者の侵入など、あらゆる事態に対応できるようにし、児童・生徒の安全確保に全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、少人数学級の導入についてお答えをいたします。  本年度、県教育委員会の重点施策の一つとして、夢つなぐ学び舎づくり推進事業が始まったところです。これは本年度の室積小学校のように、小学校第1学年の36人以上の学級を対象に学級担任を補助する教員を配置する「楽しい学び舎づくり推進事業」と、もう一つは、大規模な中学校に接続する小学校6年生3学級以上を有する小学校に教科担任制を導入し、小学校から中学校への滑らかな接続をするための非常勤講師を配置する「伸びゆく学び舎づくり推進事業」であります。これらの事業は、山口方式と呼ばれ、通常学級の1クラスの児童・生徒数の上限40人は据え置いたままの現行の学級編成の枠組みの中で、実質少人数学級に変わるユニークな取組みとして早くも成果が報告されているところです。  現在、少人数学級の導入については、25人学級や30人学級を導入する考えを明らかにしている県や市も出てきておりますが、本市では、厳しい財政下に鑑み、現段階では実施の計画はございません。本市といたしましては、楽しい学び舎づくりが13年度で、また、伸びゆく学び舎づくりが14年度までの限定事業ということではなく、本年度措置された少人数による指導のための加配も含めて、議員仰せの目配り、気配りのきく教育環境の整備の必然性を強く認識しておりますので、いずれの事業も継続して実施されるよう、都市教育長会等を通して県にも強く要望してまいりたいと考えております。  次に、地域との交流、連携の強化についてお答えいたします。  今回の池田小学校の事件が開かれた学校づくりに投げかけた波紋は大きなものがあったということは言うまでもございません。しかし、私は、安全管理の徹底と開かれた学校づくりとは決して矛盾するものではなく、両立できるとした強い信念を持っております。学校が家庭や地域と連携し、ゲストティーチャーとして地域の方々を校内にお招きし、子供がその生き方に学んだり、逆に社会体験をすべく校外へ出かけていくというように、学校が価値ある出会いの場を多様に準備して、積極的に教育活動を開くことは、これからの子供達が心豊かに成長していく上で欠かせない取組みだと考えております。現在、学校が行っている外部との関わりの場や機会を設けることは、私も、危機管理上非常に有効な手段だと認識しているところであり、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進していくためにも、今回の事件で学校が萎縮したり、守りの経営に終始したりすることなく、さらに地域との交流、連携を深めてまいりたいと考えております。  以上、御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) 松本議員の4番目の1点目及び2点目の誘致条件を緩和したことにより誘致への影響や効果はどうか、また、具体的に話が進んでいる事例はあるのかどうかとのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、ソフトパークの誘致条件につきましては、まず、対象業種につきまして、平成11年度から情報通信関連産業に先端技術製造業が新たに加わったことと、さらに、平成12年度から施行の山口県と共同歩調で設置した山口県産業団地無償貸付特約付分譲実施要綱により、将来土地を取得することを条件に一定期間使用貸借契約方式での立地、すなわち立地当初から5年間は誘致企業の初期投資を軽減することで円滑な操業の支援をする。また、いま一つは、県、市の土地開発公社による10年割賦分譲制度と、2つの緩和措置が打ち出されたところでございます。  しかしながら、議員仰せの効果でございますが、現在までのところ、直接誘致に結びついたものはございませんが、対象企業を拡大したことにより、その後のダイレクトメールの発送範囲が広がり、平成12年度のアンケート調査では、工場、事務所の新規展開を計画している企業が74社あるとの回答も寄せられました。また、PR広告では、『週刊日経ビジネス』及び『東洋経済』の産業立地特集に掲載し、40件の資料請求などの反響もあったところでございます。目下、御案内のとおり、情報技術産業の不況による電子部品や素材分野での急激な生産調整により、大幅な設備投資の抑制や、さらには、厳しい人員削減に拍車がかかり、しばらくは景気回復の目途が立たないことから、先行きが極めて不透明な状況であり、企業の新規展開意欲は極端に後退しているのが現状でございます。  こうした中、山口県においては、今年度から、企業の誘致情報の提供を得るために、企業誘致アドバイザーを東京、大阪、名古屋と県内に計8名配置した他、中部地区における誘致活動の強化を図るため、名古屋市に連絡窓口を開設する等、首都圏、近畿圏、中部圏とアンテナ拠点を構えての努力もなされているところでございまして、私どもの職員も、こうしたところとの連携も事あるごとにとっており、ささいな情報でも大切に扱う努力もいたしておるところでございます。  ともあれ、今後、経済不況は長引くと考えられ、企業誘致を進めていく上で、さらに県と共同で情報発信事業に力を注ぎ、誘致に向けての取組みに努力したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、3点目の今後の誘致用途、あるいは条件等を含む誘致方針の変更についてでございますが、前段のお尋ねの中でもお答え申しましたように、平成11年度から対象業種に先端技術製造業を加えるなど現行の手直しを実施したところでもありまして、目下、IT関連産業の不況を受けて、製造業をはじめ全産業にわたり業績が悪化している状況でありますものの、当面は現状どおりの誘致用途、あるいは条件で対処してまいりたいと考えております。  松本議員のみならず、今までもこの企業団地の将来について他の議員さんからもこうした御提言、あるいはさらなる付加価値のある方向付けについての御進言もいただいております。いずれにいたしましても、本事業は県との共同事業でございますし、本市にとりましても、引き続き、最も重要な政策課題の一つでもありますことから、既存企業を含めた様々な企業動向や社会経済環境の変化を踏まえ、十分な検討、協議を重ねた上で、慎重な判断をしていかなければならないものと思っております。以上、御理解を賜りたいと存じます。  次に、御質問の5番目の公共交通機関の整備についての1点目、「ぐるりんバス」の運行について、補助対象条件と増便及びエリア拡大についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、平成13年8月10日付け総務省自治財政局長第153号通達によりまして、JRバス会社に対し、一定の要件の下で他の乗合バス事業者、すなわち従来からの民間バス事業者と同様に、自治体の補助を容認することが示されたところでございます。一方、平成13年4月1日に、従来の国の地方バス路線維持費補助金交付要綱が改正され、新しい補助制度が実施されており、この新補助制度の対象路線は、複数の市町村にまたがり運行距離10キロメートル以上の広域的路線路や広域行政圏の中心都市等にアクセスする幹線的路線などとなっております。したがいまして、本市におけるこのぐるりんバスのような専ら市内を循環するのみの路線の運行形態については、今まで伝えられております情報の範囲では、当面この補助要件に合致しないところから、国の補助対象外となります。  しかしながら、現状、この路線は赤字路線であることから、本市といたしましては、まずもって路線の廃止、撤退ということにならないよう、引き続き、運行の継続確保を図る必要もございます。そうした中、JRバス会社においては、現時点、各路線別収支の精査が進んでいないことや今後の運行方針が全社的に確定していないという情報の段階でございますので、現時点では、市としての意向を示すことは拙速となりますことから、今後、JRバス会社に対する補助及びぐるりんバスの増便、運行エリアの拡大等につきましては、国、県、JRバスを含む関係機関等の動向を十分に注視し、一定の方向を見極めながら対応していきたいということで御理解を賜りたいと存じます。  次に、3点目の、平成14年2月1日からの道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律に伴うバス事業者の動きについてでございますが、現在のところ、本市に係るバス路線については新たな参入、撤退の動きはございません。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の5番目の2点目、福祉バスの運行についてお答え申し上げます。  いわゆる福祉バスと一般の路線バスとの違いにつきましては必ずしも明確な定義があるわけではございませんけども、福祉バスが特定の目的を持ち、かつハンディを持った方を対象としたものと考えますと、本市ではこれまでも、障害者や寝たきりの高齢者など交通手段の確保が困難な方につきましては、福祉タクシーやリフト付タクシーの初乗料金の助成を行っており、利用の周知徹底を図っているところでございます。  また、あいぱーく光で本年4月より実施しております身体障害者デイサービスにつきましても、リフト付車両で送迎を行っておりますし、三島憩いの家で実施しております生きがいデイサービスも、同様に送迎を行ってきているところでございます。議員からのあいぱーく光のさらなる利用増を図るべくとの御提言につきましては、財源の問題や既存バス路線との関わりなど多くの課題がございますけども、現在、社会福祉協議会が実施しておりますボランティア等による「にこにこサービス」などの一層の活用方策を協議会ともども研究してまいりたいと考えております。  なお、関係する路線バスの充実につきましては、今後とも、引き続き、庁内関係所管と協議してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) 7番目の道路整備についてお答えいたします。  瀬戸風線につきましては、先の議会でもお答えしておりますように、県施工による道路改良事業として平成10年度から用地取得に着手して以来、事業用地の確保と周辺土地の有効な利用について関係者と協議を重ねながら用地のお願いをし、現在まで数名の方から御協力の意向をいただいているところでございます。さらに、用地の早期取得を図るため事業関係者への説明会を開催するとともに、個別交渉の強化など、用地の早期取得に努めているところでございます。国におきましては、議員仰せのように、公共事業の削減の見直しや補助金の改革案などが出されようとの一部報道がございますが、市といたしましては、本路線を地域間連絡道路として位置付け、地域間の連携や交流をより強化する重要路線でありますことから、今後とも、国や県に対し、事業費の確保をお願いするとともに、事業主体の山口県徳山土木建築事務所と連携を図りながら、用地の取得、また、工事の早期着手に向け、関係者の御理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解よろしくお願いいたします。
    ◯副議長(中本 和行君) 松本議員。 ◯3番(松本 修二君) どうも御答弁ありがとうございました。  2〜3再質問、それから要望を申し上げまして終わりたいと思います。  まず、1点目の財政健全化計画についてでありますが、市税の確保、あるいは補助金の整理統合、そのあたりを含めて概ね順調にいっているということでございます。この計画に取り組んで1年半ですね。本当に苦しいのはこれからだと思います。例えば、補助金の整理につきましても、毎年毎年見直しをするというわけにはいかないと思うんですけどね、ことし見直しをしたものについてはここ数年ぐらいは手がつけられないだろうと思いますので、本当に苦しいのはこれからだと思います。市長さんは、市長さんの情報と職員さんの情報、これを共有しようということをよく言われてますけども、これに市民を巻き込んで、この3つで情報を共有するっちゅうことが非常に大事なんじゃないかと思います。といいますのは、財政に関する情報というのは、市民の方々も非常に関心の深いことだと思います。財政が厳しいと言われてますけども、どういうふうに厳しいのか、それから他の近隣自治体と比べてどういうふうに違うのか、あるいは厳しくなった原因は何なのか、その結果として市民サービスにどのように影響がある、負担がどうなる、このあたりのところをキッチリと市民の方々に情報を提供して、現状を認識していただいて、健全化計画にも協力していただくということが大事なんじゃないかと思うんですけども、そのあたりのところにつきまして、もし何かありましたらお願いをいたします。  それから、2点目の能力、実績に基づく評価制度についてですけども、これは以前に私一度一般質問で申し上げたことがございます。そのときの市長さんの答弁、ちょっときのう見てみたんですけども、「今の人事管理が職員のやる気を阻害していると思う。この現状を改革、刷新するのが私に課せられた使命だと痛感している」と、こういうふうに御答弁されておられます。確かに市役所の場合は、仕事がら仕事の結果を定量的に把握できない、それから、基準をどうするかという問題はあろうかと思いますけども、世の中の大きな流れとして、実績に見合う評価制度に変えていこうという動きがございます。今、市役所さんでやられている評価制度、これが問題があるというのは、その中におられる市役所の方々が一番感じられていることではないかと思います。これまでのような全て横並びというのではなくて、本当にやる気のある方、また実績を上げた方が報われるような評価制度にして、個人個人の持ってらっしゃる能力を十分に発揮する、こういう制度にどうか前向きに検討していただきたいと思います。  それから、学校の安全対策につきましてですけど、これは非常に難しい問題だと思います。同僚議員が総務文教委員におりますので、同僚議員を通じてまた委員会の方でジックリもんでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それから、企業誘致についてですけども、ことしで8年目を迎えております。一つお尋ねしたいことは、これまで市役所が手がけた土地開発、宅地でも結構です、それから工業団地でも結構です、完売までにどれぐらいの期間があったかというのを、2〜3分かりましたら教えていただきたいと思います。  それから、企業誘致につきましては、今日の経済状況を考えた場合、完売するというのは極めて難しいと思います。したがって、このあたりでもう大胆な政策の転換といいますか、企業に限らず、例えば宅地で売るとか、そういった大胆な政策の転換が必要だと思うんですけども、この点につきまして何かありましたら、御答弁よろしくお願いします。  それから、公共交通機関についてですけども、ぐるりんバスにつきまして、私、補助が出せるものと思ってたんですけども、何かそんな感じじゃないみたいなんで、今回の法改正を一つの契機として、市内の公共交通機関を全市的なレベルで一回見直す機会にしていただきたいということをお願いしておきます。  それから、再任用制度についてですけども、大体分かりました。ただ、今、失業率が5%、非常に厳しい雇用環境でございます。こういった厳しい雇用環境を考えたときに、制度の運用に当たっては、十分市民の方々の理解が得られるように、慎重に検討していただきたいということをお願いしておきます。  それから、瀬戸風線の進捗状況ですけども、私、一般質問の度にこの問題はずっと質問してきたわけですけども、これまでの回答を見てみますと、3年前から、「用地取得並びに周辺の土地利用について関係者との交渉や協議などに鋭意努めている」、大体こういった内容のお答えだったと思うんですけども、残念ながら、その3年間の成果というのが見えてきてません。具体的にこの3年間交渉の結果として話がどこまで進んだのかということを、もし具体的に示せる例がありましたら、ちょっとお願いしたいと思います。  何点か再質問、よろしくお願いします。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 松本議員さんの再質問にお答えを私の方からいたしたいと思います。  まず、1点目でありますが、財政健全化のいろんな事業をやっておりますが、まさしく議員仰せのように、トップの私、それから職員、さらには議会も同じでありますし、そして何といっても市民の皆さんに御理解をいただく、そういうような情報の提供というようなものを十分やっていかないと、成果を上げ……。また、これ、大変な痛みを伴っております。しかし、痛みを伴っている市の職員も、こういうことについて余り地域に帰ってどうこうというような発言も口にするわけではございませんし、大変な改革、健全化計画を実行しているんでありますけれど、なかなか一番分かりにくいのは市民の方かなというような思いがいたしております。したがいまして、こういうようなこと等の問題につきましても、毎月の定例庁内放送等で私も触れながら、それを広報に載せていく、また、広報を見ていただくというようなことも努力をしておりますけれど、私ども、一番の大きな悩みはこの健全化計画で実行しております実績、財政問題というのが非常に市民の方に分かりにくいし、情報を提供しても、なかなかそれを読み取るだけの日頃の実績がないと難しいという面もあります。しかしながら、より市民の皆さんにも分かりやすいような形で、これからもそういう情報提供をどんどんしながら、市民の皆さんに理解をしていただきながら、痛みの伴うことにつきましても積極的に健全化を図っていきたいものだと思っておるところでございます。  例えば、冠山の公園の例もしかりですね。こんな時期になぜあのようなことをやるのだ、大きな建物を今建ててるんだ。そうじゃないんですね。長期に及ぶから、その投資効果を早く出そうと思って、計画的に1期、2期というようなことで、今、まさに直前の投資は大きなものがあっても、こういうものの効果を上げていこうという改善策であります。このようなことが起こらないようにひとつ努力していきたいと思います。  それから、2点目に、評価制度の問題がありましたけれど、確かにこれもいろいろと問題があります。何で、どのように差をつけていくのか。特に、評価をし、給与というような面でそれを反映することが非常に困難なわけでありますね。これをどのようにいたしていくのか。したがって、今の場合は、私ができる最大のことといったら、人事等なんですよね、ポスト等。こういうものを、今、国でも、やはり国家公務員も同じでありますから、そういうものを改善していこうとしております。しかし、余り感情的にこういうものの評価がされるようでしたら、職員の意欲というのはますます低下をして、また、市民が相手でありますから、そこにまたいろんな問題を生じるようなことがあってもならない。いかに適正な形で、しかも全国でほぼ同じような形で、どのような評価制度がもっていけるのか、今、国の方も非常に悩んでいると思います。しかし、私どももいろんなことで公平、公正の観点から、一生懸命やる職員が報われるような、そういうものがあってほしいし、そういう制度を導入したいなというふうに思っておるところであります。  最近、市の職員試験をやっておりますけれど、受ける職員の中にも、動機を聞きますと、「非常に楽で安定をしていて早く帰れる」というようなことをヌケヌケと、表現をして済いませんが、やっぱり口に出てくるんですね。公務員というのはそういう立場に、皆さんも認識をしてるし、見ておられるのかなと思って、愕然とする思いもあるわけであります。しかし、市民のために一生懸命働く職員がやっぱり報われるような、そういうような制度に、評価も制度も導入といいますか、検討していきたいなと思っております。  それから、ソフトパークの件についても私の方からお答えします。  7年が経過しました。宅地化というようなことの具体的な提言もございましたけれど、来年の予算ヒアリングに向けて、今、県とも……。県と共同事業でありますから、そういう課題も若干出てきつつあります。今、どうこう具体的に例は示せませんけれど、現在の景況等を見たときに、こうした事業というものをどのようにとらえていくのか、真剣にこれから議論もしていきたいなと思っておりますし、いろんなことについての課題を、今、担当の方にも投げかけておるところであります。  それから、瀬戸風線のことにつきましても、私の方から申し上げていきたいと思います。  表現が非常に難しく表現をしておりますので分かりにくいかと思いますが、要は、地権者の皆さんに御理解をいただいて、あの事業を具体的にするために、関係者の皆さんで、一部土地を所有しておられる方々の理解をいただくために、土地区画整理組合事業等を並行してやりたいなということで、事業を持ち込んでおるところでありますけれど、なかなかこういうものについても、賛成、反対、御協力、そういうようなものが大半まとまっておりますけれど、もう少し努力が必要な時点であります。条件等もいろいろ出されておりまして、苦慮しておる面もございます。そういうものを一つ一つこなしていきながら、できるだけ瀬戸風線を早く西に向けて延ばしていけるように努力を、引き続き、していきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(中本 和行君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) 企業誘致に関連して具体的なお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  企業団地だけでなくてということでございますので、例えば、岩狩団地につきましては、やはり造成から1年ないし5年はかかっております。それから、周防の工業団地につきましても1年ないし4年でやっております。  以上でございます。 ◯副議長(中本 和行君) 松本議員。 ◯3番(松本 修二君) ありがとうございました。  財政健全化計画、市長さんから御答弁いただきまして、ありがとうございました。この計画を達成しないと健全化は図れないということだけはハッキリしております。至急的な取組みもお願いしたいと思います。  それから、評価制度ですけども、確かに難しいことは十分分かってますけども、ただ、これから地方分権が進む中、職員さん一人ひとりの能力というのが大きく問われる時代になると思いますので、これはもう今後の大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。  それから、ソフトパークの件ですけども、今、部長さんのお答えにありましたように、大体5年ぐらいたてばそれぞれ完売をされているようであります。確かにその時代と今の時代を比べれば経済環境が違うといえばそれまでかも分かりませんけども、もうそろそろ政策転換といいますか、そういう時期に来ているのではないかなという気がしますので、そのあたりのところも含めて、検討をまたよろしくお願いしたいと思います。  それから、瀬戸風線につきましては、確かに相手のあることで、非常に難しい問題だとは思いますけども、関係当局で十分御検討されて、1日も早い着工をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時45分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) 先行議員による質問が大所高所から展開されてきましたが、それに比べまして、私の質問は2つの項目ともやや目線を下げての質問になります。しかし、いずれもこれからの光市のまちづくりにとってとても重要な課題ですので、真摯に受け止めていただき、的確な御答弁がいただけますように、よろしくお願いいたします。  それでは、1点目、私達のまちに総合型のスポーツクラブを作ろう。  我がまち光市には、野球、サッカー、バレー、卓球、空手、柔道、剣道、陸上競技、水泳、登山、ダンスなどのスポーツを愛好する少年からシルバーチームまで幅広くクラブチームが組織され、そして活動をしております。そして、1年中どこかの地域で大会が開かれておりまして、また、県大会、全国大会へと優秀な成績をおさめられております。  義務教育でのスポーツの意義は、基本的訓練の繰返しによって基礎体力や基礎的な運動技術の蓄積、そして能力の応用、発展の可能性を育てて、チームプレーによる協調性、逆境に耐える精神力、勝ち負けによる喜びや悲しみといった感性を育てていくということで、その有用性は幅広いものがあろうかと思います。また、生涯スポーツは、精神衛生の自己管理、つまり自分の精神のコントロールを可能にし、心の健全化という面で、どんな精神科の名医にも勝るとも劣らない効果があると思っております。そこで、私は、今こそスポーツによって得られる健全な精神を基としたまちづくりの必要性ということで、以下お尋ねをいたします。  1つ、スポーツが特定の種目に偏り過ぎてはいないでしょうか。また、縦割りになっていないでしょうか。野球なら野球、小さいときから英才教育を行い、その世界にしか通用しない体を作ってしまう。イチロー選手のような世界に通用する野球選手はごく一部だということを考えるときに、そのようなまれなケースに命を懸けるのではなく、国際的にも通用する人「1人」の無限の可能性を見出す基礎体力、総合的な体力を育てるためのスポーツの環境をつくる必要があるのではないでしょうか。この点についてどうお考えですか。  2つ目、スポーツの基本を知り、生活指導までできる指導者の育成であります。学校の先生の負担を強いるような部活動や民間人の仕事の合間の犠牲的な指導といった善意にすがるだけで、本当の意味でスポーツの持つ役割や効果が果して生まれるでしょうか。生活指導もできて、スポーツ振興に懸ける情熱、的確な指導力のあるスペシャリストを養成していく必要はないのでしょうか。この質問にもお答えをいただきたいと思います。  3つ目は、施設の整備をはじめ、その運営面で利用者の満足が十分に得られていないのではないでしょうか。今、利用されている施設のほとんどは公共の施設であります。そこで問題になるのが利用の時間の制限であります。かなり裁量をいただいておりますが、管理の都合上、どうしても早朝や日没後の利用時間は極端に制約をされます。生活サイクルの理由で早朝や深夜の利用希望もあるのではないでしょうか。このような少数のニーズにも対応可能なのが民間のクラブ方式ではないでしょうか。こういう考え方をどう思われますか。  いずれにしても、ひかり輝くまちづくりにスポーツ振興は欠かすことができません。市長も当然と思われるでしょうが、しかし、それを阻害している問題点が、私が考えてみただけでも3つもあります。ここにとても良い資料が手に入りました。これです。文部科学省が出した資料です。これ、教育委員会、持ってらっしゃると思う、持ってなかったら後ほど差し上げますけど、ことしを初年度とする向こう10年間で実現するスポーツ振興基本計画が文部科学省から出されていました。私が問題点として指摘した内容が体系的に取りまとめてありました。山口県でもいくらかの市町村が実施しているようであります。つまり、地域に総合型のスポーツクラブの活動拠点を作ろうという計画であります。さらに、PFI、NPOによる協力や参画を加味すれば、行政の負担も少なくて済むというメリットもあります。そこで、先ほどの3つの質問のお答えと併せて、この計画に沿って光市がこのタイプの計画を考えておられるのかどうなのか、また、考えておられるのであれば、どのような段階まで進められようとしておられるのか、御答弁をよろしくお願いいたします。  次に、2つ目の質問ですが、まちをより美しくするために。  美しいまちづくりは実質的な清掃から始まる。偉そうなことを言うなとおしかりになる方もおられるかもしれませんが、あえて提言し、お尋ねをいたします。  三里ケ浜とうたった白砂青松の虹ケ浜や室積海岸、そして悠久のロマンを乗せてきらめき流れる島田川、宵のしじまを楽しそうにねぐらに向けて飛ぶカモの群れが峨媚山の上空を通り抜けて、市内全体が自然の恵みをタップリ受けて、さらに市内随所に設置された公園はまち全体が柔らかな緑に囲まれた桃源郷の色彩を醸し出しております。そして、心和むのは市民だけではなく、市外から来られた人達にも大変な感銘を与えております。この自然を維持し、さらに創造しながら後の世の人達に残すのは、私達の使命であります。そして、何事も現状維持していくには維持管理費が未来永劫必要だということは誰もが周知の事実であります。小さくはポケットパークに始まり、神社仏閣の境内、冠山総合公園、あじさい苑など、常にメンテナンスを必要とする守備範囲は広く、市民を和ます公園が、逆に、行政にとっては財政的に大変な苦痛になっているのではないかと推察をするわけであります。  先日も、ソフトパーク近くの大蔵池公園の近くで、市外から来たらしい人達の1人が公園の中に足を踏み入れたら犬のふんがついたといって嘆いておられたのに出くわしたんです。せっかく高額をかけて建設した多くの公園が、基本的な清掃がされていないため、犬や猫が喜んで排泄する場所に変身をしております。加えて、この公園は、防犯灯がないために、治安も良くないのではないかと思っております。また、室積にあっては、もちろん市外の方々ですけど、名所旧跡のある町並みは大変気に入っても、ちょっとおトイレは水洗ではないためにお隣さんの妙なる排泄音まで聞こえて感じ悪と、こういう幻滅したという話も聞くわけであります。さらに、日常営業活動で外勤されている方々が、昼食時にちょっと木陰で一休みといきたいと思われても、意外と公園やその周辺に駐車場が少ない、日陰も確保しにくい、民家も意外と近くに迫っているし、夏休み期間の海水浴場近くは有料駐車場になっているし、これではせっかく立派な公園があっても、公園の持つ魅力が半減以下になっている、こういう話もよく聞くわけであります。  意外と小さなところへの心遣いの不足が、全体をだめにしていることが多々あります。ゴミの散乱や清掃の度合いはそのまちの文化の高さを測るバロメーターと言われております。目に見えない部分への気配り、かゆいところにも手が届く対策が今からの美しいまちづくりに必要であり、最も問われていることではないでしょうか。そこで、提案をいたしますので、御回答をよろしくお願いします。  第1に、計画的な清掃計画を立てて実施したらどうでしょうか。市外の人達にアンケートを採ってみて、市民の知らない盲点を見つけ出す。これ、1つです。それから、公園清掃の優先順位をつける。それから、単年度清掃と隔年清掃などにランク付けを行う。清掃項目を整理し、公園ごとの振分けを行う。  第2に、ボランティア清掃隊を結成したらどうでしょうか。「我がまちの清掃は自主的な精神で」をモットーに、公園清掃は地区の責任で行うよう清掃隊を組織することはできないでしょうか。もともと公園清掃は地区の人達の協力で行うとの条件で建設されたわけでありますから、島田川の河川敷にしろ、市の公園にしろ、自主的に清掃することについては奨励するし、行政は積極的に支援するはずであります。したがって、今申し上げた清掃計画に則って、行政の積極的な活動とボランティアの積極的な活動に住み分けを行ってみてはどうでしょうか。  第3に、行財政悪化の中で、効率的な公園清掃を行うということであります。ボランティアの参加者には作業実績に見合ったクーポン券を配付し、市民税の軽減化を図ったらどうでしょうか。これは税制上の、制度上の無理があるなら、光市主催の各種行事、スポーツ、文化、講演会のチケットの割引ということで考えてみてはどうでしょう。市民が喜んで参加し、自主参加の意識醸成、まちを美しくする郷土愛の育みなど、効果も得られるのではないかと考えております。下水道整備などは緊急の課題でありますが、しかし、こうした課題は予算とジックリ相談しなくてはなりません。それに比べてお金は余り要らないし、市民の合意も比較的容易に得られるのではないでしょうか。ぜひ前向きな御回答をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 稗田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  目線の問題を最初に申されて御質問があったわけでありますけれど、聞いておりまして、ある意味では両方とも行政の永遠の課題といいますか、テーマだなというような思いもいたしました。2番目のまちをより美しくするためのという質問に私からお答えをいたしたいと思います。  本市は、日本の白砂青松100選をはじめ数々の選奨を受けている室積や虹ケ浜両海岸、峨媚山等に代表されますように、非常に豊かな自然環境を持っておりまして、風光明媚な姿を有する、それが光市の非常に大きな有位性だということをいつも申しておるわけでありますし、市民も同じような思いでふるさとを愛され、そしてそういう自然に親しまれて、まち自体もそういう中で発展をしてきたというようなことであろうかなと思います。こうした発展の過程には多くの先人の努力があったことも事実であります。海岸を埋め立てて一斉に大きな素材型の産業を誘致しようというような話もありましたときに、自然を守ろうというようなことの意見を出された市民も、過去先人もあったように聞いておりますけれど、そんなことを通しながら、環境が守られ、それにさらに住環境が整備されることによって安らぎと潤いのあるまちが形成されてきたと思います。先人のそうした努力に深い敬意を表したいなと思うところであります。  また、同時に、将来にわたって自然環境の保全と活用をいろいろ図っていこうということで、様々な努力を展開いたしてきたところであります。例えば、公園緑地のさらなる整備を進める上におきましても、条例等の整備でありますとか、議会等でも他市に先駆けたいろんな御努力をいただいた経緯があるわけであります。さらに、公園の話でございますが、冠山総合公園を今も造っておりますけれども、こうしたことも住環境に影響を持つ公園の計画的な整備の促進をしていこうとする表れであります。  議員仰せのように、美しいまちづくりは自主的な清掃から始まるという気持ちは、私も同じ思いであります。本市の国道等、来客の方がいつも言われますけど、缶々1つ見当たらないというようなことをおっしゃるわけでありまして、まちづくりとなる指針においても、市民意見書でも、そうした実践項目の一つとして、「美しい自然を愛し、花と緑のまちをつくりましょう」とか、そういうようなことも掲げておるわけであります。アメニティ・タウン計画の推進をはじめ、環境をよくする条例、空き缶等のポイ捨て禁止条例等、いろいろと取り組んでまいっておるところであります。  議員からの御質問のように、本市の公園のあり方について大きく3点の御提言をいただいたかと思います。  まず、御質問の1点目、計画的な清掃についてでありますけれど、現在、市としても公園の清掃については年間をキチンと区割りしまして、除草等も行っておるわけであります。ただ、除草したときに訪れられた方々が光市の公園というのはすばらしいですねと言う反面、草が一杯生えて繁茂してるときには今のような御意見もあるわけでありまして、これを1年を通してきれいにするためには、大変な経費も要るわけでありまして、年2回の公園の維持管理と除草等で1億数千万円にも積算しますとなるわけでありまして、議員の御提言のように、いろいろなボランティアでありますとか、そういう清掃隊の結成についてもいろいろと努力をして実現ができればいいなと思っております。ただ、こうしたボランティアも市からの強制的な一方的な要請だけで結成をした場合には、市民の皆さんがマイナスの反応しか示されないわけでありまして、ボランティアとしてどのように地域を挙げてこうした清掃活動、清掃隊の結成というものが具現化していくのか、いろいろと知恵をこれからも図ってまいりたいなと思っております。ボランティア、NPOの育成というようなこともあるわけでありますけど、今のようなことかなというように思います。いずれにしましても、市民と行政とが一体となってこうしたまちの美化について、これからどのような形で協議をし、そして具体的な活動の形を整えていくか、努力を重ねることを表明して御回答にかえたいと思います。  以上でございます。御理解をください。 ◯副議長(中本 和行君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) それでは、2番目のまちをより美しくについての項目についてお答えを申し上げます。  御質問の1点目、計画的な清掃計画による実施についての市外の人達へのアンケートについてでございます。  現在、公園管理に対するアンケートは実施しておりませんが、梅まつりやあじさい祭りの際には、御住所、祭りを知られた方法、祭りの感想などのアンケートを実施しているところでございます。今後、これらに工夫を加え、来園者の求めておられること、どのような公園づくりを望まれるかなど、利用される方々の御意見をお聞きしながら、今後の公園整備に役立ててまいりたいと考えております。  次に、公園清掃の順位についてでございますが、現在、市内129カ所の維持管理を行っております。このうち23カ所を高齢者福祉対策事業により、除草、清掃の作業を、また、10カ所を関係自治会及び公園利用者の方々に清掃活動をお願いし、実施していただいております。その他の公園管理につきましては、維持管理委託業務による年間管理を実施し、公園の規模、環境、利用状況等を総合的に検討し、適正な維持管理に努めておるところでございますが、市長からお答え申し上げておりますように、御提言を参考にさせていただきながら、さらなる工夫を重ねてまいりたいと存じます。  次に、単年度清掃と隔年清掃などのランク付けによる管理についてでございますが、公園の管理は通常、除草、樹木の剪定、刈込み、消毒などの作業を行っております。管理につきましては、単年度作業と隔年作業等のランク付けは行っておりませんが、除草、清掃については毎年、その都度必要でございます。樹木の剪定、枝払いは、樹木や場所、形態などにより強い剪定作業を2年ないし3年に1度行い、周辺の家屋や環境に影響の少ない樹木等については自然に生育するよう配慮するなど管理に心がけているところでございます。  次に、清掃項目の整理と公園の振分けについてでございます。  冠梅園、光つつじ苑、大蔵池公園などの公園は公園ごとの必要な全作業を、また、除草、刈込み、剪定等の単体の作業は地域別、業種別にまとめて作業を行うなど、経費の効率的な支出と簡素化に努めているところでございます。  2点目の緑のボランティア清掃隊の結成についてでございますが、地域の小公園、ポケットパーク、花壇等の植栽、除草、水やり等はその地区の方々が管理、育成することにより、まちも美しく、地域の醸成と連帯感、また地域の環境美化も大いに進むものと考えております。現在、室積地区では緑十字軍、浅江地区では潮音寺山プロジェクトなど、各団体がそれぞれの地域で清掃活動などに努められ、今後、ますますその必要性が高まり増加していくものと思われます。  明年には冠山総合公園が一部供用開始となることから、市民からも大きな関心を寄せられているところでございます。開園を迎えるに当たり、花木の育成管理やイベントの開催など、市民の方々や各種団体の御協力がいただけるよう検討を重ねているところであり、今後の公園緑地の管理についても、市民の皆様の御協力を得られますよう取り組んでまいりたいと存じます。  ボランティアに対する優遇措置などにつきましては、今後、課題などを整理しながら検討してまいりたいと存じます。今後とも、議員御提言の事項などを踏まえながら、公園緑地の管理のあり方について、さらに検討を加え、適切な管理に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目、地域コミュニティースポーツクラブについてのお尋ねにお答えをいたします。  ただいま、議員よりスポーツによる健全な精神を基にしたまちづくりについてのお考えをるるいただきました。現在、本市では、少年からシルバーまで競技種目ごとにクラブチームが組織されており、それぞれの指導者の下、幅広く活動がなされております。そうした中、御指摘の3点のように、すなわち単一競技種目への偏重、有能な指導者の育成、施設の整備拡充などの課題を抱えていることも事実でございますし、私も十分認識いたしております。こうした課題の解決を目的にいたしまして、国においてはスポーツ振興基本計画が策定され、生涯スポーツ社会の実現のため、2010年までに市町村に1つ以上の総合型地域スポーツクラブの育成を目標としております。また、山口県でもこの事業の支援策として、今年度から山口県スポーツ交流村に東部広域スポーツセンターを設置し、事業の支援を開始しているところでございます。  この総合型スポーツクラブについてでございますが、地域住民が運営主体となるスポーツクラブでありまして、地域の誰もが年齢や技術などのレベルに応じて参加でき、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的な活動がなされるクラブであります。したがって、これの設立、育成に当たっては、経営能力のあるクラブマネジャー、多くの指導者、スポーツドクターなどの人材とともに運営財源が必要と考えますことから、議員御提言のPFIやNPOの協力や参画も考えられるところであります。現在のところ、県内では14の市町村においてモデル事業として設立又は設立の予定となっており、本市においても、その必要性から、体育指導員協議会において研究、協議を進めているところでございます。しかしながら、この設立には、主役である地域住民の盛上がりが重要でありますことから、当面は、市民への啓発活動を中心に進めていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員からの提言にもございました人1人の総合的な体力を育てるためのスポーツ環境を目指し、本市に合った総合型スポーツクラブをできるだけ早く創設できるよう努力してまいる所存でございます。御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(中本 和行君) 稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) 済いません、2回も3回も聞くつもりはないんですけど、まちをより美しくするためにという質問についてはよく分かりました。ぜひその方向でよろしくお願いいたします。  今、教育長の御答弁をちょっと聞いちょったら、やっていただけるんだろうかどうだろうか、ちょっと不安に感じましたのでね。言わんとされることは分かるわけです。私が提言している理由は、光市が将来的にこの事務局を抱えるといったような提案ではなくて、国際的にも通用するような選手を育てるための基礎体力、総合的な体力を育てる、その環境をどう築こうとされているのか、そのための、これを立ち上げていくために行政に旗を振っていただけないだろうかということを提案しておるわけです。たまたま良い計画がありましたので、要はそれに向けて光市がやる気があるのかどうなのかと。総合型スポーツクラブというのは、新南陽市と下関市が既に取り組んでおるわけですから、これを手本にして考えてみてはいかがでしょうかということでございますので、ぜひ前向きに検討して、早急に取り組んでいただきますように、もう一度お答えを、決意を聞かせてください。よろしく。 ◯副議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。  行政が旗を振ってと、中心にというような意味合いかどうかはまた別としまして、私どもとしては、他市町村でいろいろ、先ほどちょっと御紹介を申し上げましたけれども、モデル事業として進んでおりますので、そういうことも情報も集約しながら、本市に合った総合型地域スポーツクラブの設立について、先ほど申し上げましたように、これから全力を傾注してまいりたいと思います。  以上でございます。御理解いただきます。 ◯副議長(中本 和行君) 稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) ぜひ全力を傾注して取り組んでください。お願いいたします。終わります。 ◯副議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時17分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時30分再開 ◯議長(国広 忠司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。守田勉議員。 ◯8番(守田  勉君) 済いません。9月議会の最後になりまして、眼鏡をちょっと忘れましたので、とってきました。この9月議会の最後の一般質問になりましたけど、私の質問は、今回はそんなに大きい要望をしておりませんので、執行部の方もスイスイと私の言うことに対して良い返答がもらえまして、二次質問とか三次の質問、再質問がないように御答弁をお願いいたします。  今まで、私が議員として約7年間経過しておりますけども、光市にはかなり大きな重要な難題を抱えておると思うんです。大きな問題としては、先行議員が言われましたひかりソフトパーク売却の件、さらには瀬戸風線の開通の件、大和町の後畑不燃物埋立事業、さらには光駅前再開発、さらには広域水道等、非常に重要な難問題を抱えております。この難問題を、私が議員になってからでも進捗してるとか前進してるとは私は思ってないんですけども、これらの難問題につきまして、大変でしょうけど、執行部も協力していただきたい、より精力的に行っていただきたいというふうに希望しております。  では、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、光市の経済状況についての当局の認識と貸付状況についてであります。  まず、現在の国及び光市の経済状況についてですが、平成2年、不動産バブルがはじけ、その後の10年は俗に「失われた10年」と言われ、多額の不良債権処理及び不況対策に公共事業を増大させたにも拘わらず、日本はデフレ状況に突入いたしました。経済学で言う「流動性のわな」、いわゆる金融対策、財政対策も効果のない状況となったわけであります。財政政策のために、国及び地方の負債は総額約660兆円にも上り、金融対策につきましては、この2〜3年間公定歩合もゼロ金利状況にあります。このような経済恐慌と言われる中、唯一日本経済を救っていたIT、いわゆる情報産業の景気も、アメリカから発信するIT不況による株安に始まり、世界同時不況に突入している状況であります。  光市においても、公共事業減少による建設工事の減少、二大企業の出向制度や早期退職の奨励制度の導入等従業員数の削減に関わっており、各地域の小売業も、各地域の大型店舗の進出、改築等により、売上減少に悩んでいる経済状況であります。このように非常に厳しい光市の経済状況について、当局はどのように認識しこれから先の経済対策を立てていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。
     そして、その経済対策の一つとして、中小企業に低利の融資対策を展開されていると思いますが、現在の貸付状況についてお知らせください。  次に、冠山総合公園についてでありますけど、これは先行議員の質問と重複しますけども、一応、公園の建築物につきまして、どのようにこれを管理、運営していくのかというのをお尋ねしようかと思いましたけども、多分、今回の質問では検討中ということでありますので、これは省略させていただきます。12月議会でその対策、運営が提示されますよう希望しております。  次に、旧福祉センターについてであります。  総合福祉センター・あいぱーく光の開館により、新開に存する旧福祉センターを室積地域の高齢者の憩いの場とすべく、その内部を改築する費用として本年度予算で約3,000万円が計上されていると思いますが、その改善の内容はどのようなものになるのかお知らせください。  次に、室積千坊台第二期工事予定地域の再開発についてであります。  私は、平成9年9月議会で、この予定地を市で購入し、市が再開発するよう要望してまいりましたが、市は検討課題として取り組むと答弁されております。このことを念願に、以下、私なりに現在の状況を述べさせていただきたいと思います。  日本経済は、冒頭申し上げましたように、バブル経済崩壊後の深刻な景気後退の影響から脱し切れず、今やデフレ・スパイラルに突入したと言われるほどの状況であります。また、こうした中、この度のアメリカで発生した同時多発テロは世界金融の中心であるニューヨークのウォール街の機能を麻痺させ、さらに、世界の景気を停滞させると言われ、日本の株価も急激な下落となり、民間のシンクタンクの試算によれば、大手4銀行の含み損は5兆円を超すと見られております。さらに、不良債権処理は遅れると推測されております。こうした状況から、日本経済はここ数年で回復するとの期待は持てないのが現状であります。  一方、少子・高齢化の進展する日本の経済予測は、2100年には6,700万人になると言われております。また、光市の総合計画においても、2010年の人口を4万3,000人とするなど、人口は減少傾向にあります。加えて、土地神話の崩壊後も比較的安定していた市内の土地の価格も最近では下落の傾向にあり、宅地需要も減退している状況であります。  こうしたことから、私は、民間事業者による室積千坊台第二期宅地開発の可能性についてさらに疑問を強くしております。この予定地は、室積地域の発展を考えたとき、唯一開発可能な土地として、これまでもいろいろな活用の方策や案が流布されるなど、地域住民は熱い期待を抱いているところであります。  さらに、この予定地には、私も含め、室積地域出身の他の議員から度々整備要望がなされている市道室積19号線があり、この沿線には千坊台団地や特別養護老人ホーム光寿苑、光簡易保険保養センターが存在しております。この路線のうち、この予定地域内の区間は特に狭小で、車両の離合に困難性があります。また、現在、国道188号線に沿線する旧日本製鐵新開アパート跡地では、再開発が進められており、宅地開発に加え、スーパーマミー等の出店が計画されております。この再開発に伴い、この地域の交通事情も変化することが予測され、さらに、国道188号線から室積中学校を経由して、市道室積19号線に連携する市道新開東線の整備が必要になると思っております。  地域住民が熱い期待を持っているこの予定地が、宅地需要の減退等の理由から開発を断念され、他の民間事業者に分割して売却されるようなことになれば、優良な開発が行われないのではないかと危惧するものであります。かつ、前述しました道路の整備に支障を来すのではないかと心配しております。実質的に所有されている民間開発業者のお考えや土地に関わるいろいろな問題もあるとは思いますが、地域住民の熱い思いに応えられ、市においてこの予定地を購入され、道路等の整備を行うとともに、室積地域の発展に資する諸活用の方法を検討していただきたいと思います。市当局の御見解をお願いいたします。  次に、海水浴客及び海水浴場駐車場料金についてでありますが、これは先行議員が質問しております。室積海水浴場の駐車料金としまして市が駐車料金を取っております。しかし、先行議員が言いましたように、室積の海水浴客は前年比にして約14%、かなり減少しております。これから海水浴客を誘致するためにも、500円程度の駐車料金を取ることについて、私は反対しておりますし、室積地域の住民も駐車料金を取られるのを知らないで駐車して500円取られたという形で不満も言っておられますし、海水浴客を県外から誘致する場合でも、このような金額で駐車料金を取るということに対してかなり不満がありますので、この点につきまして改善する余地があるのかどうか、お尋ねしておきます。  次に、太陽光発電補助金申請受理改善についてであります。  光市では、住宅に太陽光発電装置を設置する人に対し、その設置費用の一部を補助する制度を設定し、平成12年度には5件分、また、補正で3件分、合計8基分の設置費用補助を行われております。また、平成13年度には10件分と、この議会で2件分の補助予算も計上されております。住宅に太陽光発電装置をつける費用は約2〜300万円程度かかります。この装置を自宅にと考える人は、地球温暖化防止に協力するなど、環境に対し理解の深い人達であると思われます。地球環境に優しいことが分かっていても、設置費用が高過ぎて手が出にくいという人も、私も含め、大勢おります。そんな中、平成12年度後期の国の補助予約をとり住宅に太陽光発電装置を設置した人が、光市の補助金申請も当然受け付けしてもらえると思い、平成13年度の光市の補助金申請のため受付けに出向いたところ、平成13年度の国の補助予約は平成13年度前期分の国の受け付けたものに限るとの規定により、平成12年度後期に国の補助予約をとった人に対しては受付けを拒絶したため、市の補助申請ができると思ってきた人は不満を持たれ、光市の行政の硬直性を非難されております。平成12年度において、前期の国の補助予約をとった人に対しては設置補助申請を受け付け、3件の補正を行ったのに対し、平成12年度後期分の国の補助予約を受けた人に対しては平成13年度の受付けはしてもらえず、平成13年度前期分の国の補助予約をとった人しか受け付けないとの姿勢につき、その差異を設ける合理的な理由があればお知らせください。  次に、国の所有するいわゆる赤線、青線の管理についてであります。  平成10年4月施行による地方分権一括法により、国有財産である法定外公共物、いわゆる里道・水路は平成17年4月1日までに県に対し譲与申請すれば国から市町村に譲与されるとの法律改正がありました。その譲与を受けるには、書類の作成及び公図への記入等膨大な作業を要することになるかと思いますが、市ではどのような体制で取り組んでおられるのかお尋ねいたします。この譲与申請作業につき、コンピュータ管理を行っている他市もあるとも聞いております。コンピュータ管理を行えば、その後の赤線、青線の用途廃止等手続が簡単にできるとも聞いております。当市においてもコンピュータ管理を行う予定があるのか、また、コンピュータ管理を行えばどの程度の費用がかかるのか、お尋ねしておきます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 守田議員さんの1番目、光市の経済状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員仰せのように、日本経済は、今月7日政府から発表されましたように、本年4月から6月期の国内総生産GDPが実質、年率換算をいたしますと3.2%のマイナス成長となるなど、景気の先行きが懸念をされておるところであります。こうした状況の中、大手電気、情報関連企業が次々に人員削減計画を発表するなど、お話がございましたように、今後、これらの企業の雇用調整も下請企業を巻き込んで本格化していくことと予測されます。  本市におきましても、本年6月に商工会議所が行った市内中小企業景況調査によりますと、業況が悪化したとする企業が65.5%、横ばいとした企業が32.8%、売上げについて減少したとする企業が64.7%、横ばいが30.3%、売上げ見通しが減少するという企業が63.9%という集計の結果が出ておるところであります。特に、資金繰りが悪化したと回答した企業が前回調査から13.9ポイント増加しておりまして、企業活動、とりわけ製造業分野での息切れ感があり、大変厳しい経済状況にあると認識をいたしております。市内の誘致企業等においても、若干納入先の事業所等の事業縮減によりまして、企業の一時的な集約というような問題等も出てくる企業も出ておるようでございます。  また、雇用情勢につきましても、国における7月の有効求人倍率は0.60倍と、引き続き、低水準で推移しておりまして、完全失業率も過去最悪の5%に達し、深刻さを増す景気実態を裏付けたものとなっており、厚生労働省もこうした事態を受け、去る8月28日、全国に緊急雇用創出特別奨励金の支給を発動したところであります。  光市におきましても、7月の有効求人倍率は0.70倍、完全失業率が4.1%と、全国に比べて数値的には若干上回っているものの、依然厳しい雇用情勢であると認識をしており、これまで、市内中小企業向け各種融資制度対策といたしまして、本年度既に小口・不況対策融資で20件の追加をはじめ、他の制度を含め総額約5億円の預託金の設定など支援策の充実、拡大を図っておりまして、当面、こうした施策を基に、適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。  いずれにいたしましても、こうした厳しい社会経済情勢を受けまして、雇用や情報産業分野でのセーフティネットの構築を目指した補正予算の編成など、現在、国により雇用対策が検討されておりますけれど、経済情勢の推移は予断を許さない状況にありますので、国、県等とも十分連携を図りつつ、可能な施策について迅速かつ柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。  なお、貸付状況等もお問合せがございました。この方につきましては担当参与から答弁させますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(国広 忠司君) 重岡助役。 ◯助役(重岡 靖彦君) 4番目の室積千坊台第二期工事予定地域の再開発についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま、守田議員さんから室積地区発展に寄せる熱き思いをお聞かせいただきました。この開発計画は、昭和40年代の列島改造論の時代に用地買収に着手されたものでございまして、約30年の年月を経過しております。その間、土地の名義が変更されず仮登記のままに置かれておりまして、相続が発生するなど解決すべき問題が多く残され、現状では、議員御承知のように、荒れ地の態をなしているところでございます。  また、計画予定地域内には10数件の未買収地も存在をしております。現在、トーメン都市興発株式会社におかれましては、この予定地域の再開発は大変厳しい状況と見ており、今後の方向性を検討中やにお聞きしております。議員御案内のとおり、室積地区にとりましては随一の大規模な開発の可能性のある土地でございます。計画地内には整備を必要とする市道もあるわけでございまして、特に、室積19号線につきましては地区出身の議員の皆様から度々早期整備要望をいただいているところでございますし、平成7年に策定いたしました室積地区道路網計画においては、国道188号を補完する重要な幹線道路と位置付けております。加えて、議員御案内のように、沿線には社会福祉施設や宿泊施設の整備がなされるとともに、旧新日鐵新開アパート跡地の再開発がなされようという状況の下では、今後一層整備の必要性が高まってくるものと考えております。今後の会社側の動向に関心を持って現在見守っているところでございます。  以上です。 ◯議長(国広 忠司君) 久保経済部長。 ◯経済部長(久保 勝史君) それでは、1番目の光市の経済状況について当局の認識と貸付状況についての貸付けの状況についてお答え申し上げます。  市制度融資につきましては、現在、光市小口融資保証制度、光市中小企業不況対策特別融資、光市中小企業振興資金融資、光市中小企業大型店対策資金融資の4つの融資制度を設けており、貸付状況につきましては、平成13年8月末現在で、小口融資の貸付件数が25件、不況対策特別融資については2件、振興資金融資及び大型店対策融資については今のところ申込みなしという状況でございます。平成12年度の同時期では、小口融資が36件、不況対策特別融資が3件、振興資金融資及び大型店対策融資については申込みなしという状況でございまして、前年度に比べ、平成13年度は今のところ需要件数は足踏みをしている状況でございますが、ちなみに、ただいま申し上げました各種貸付制度の総融資額は、平成13年度分は現時点で1億470万円となっております。  なお、小口及び不況対策融資につきましては、先ほど市長の方からもありましたように、新規貸付分として20件、預託金額にして4,000万円を増額し、予算化したところでございます。前段申し上げましたように、目下のところ、極端な需要増は見られませんが、現下の厳しい経済状況により、今後の申込み融資件数は増加することも予想されるところでございます。  また、大型店対策融資につきましても、浅江ショッピングセンターの進出など大型店の進出により、これに対応した新規申込みに対処すべく追加預託分として件数において1件、預託金額において1,200万円を増額し、予算化いたしているところでございます。  本市独自の融資制度は以上のようになっておりますが、市としましては、今後においても厳しい経営環境にある中小企業の皆様に対し、円滑な資金供給の確保と県制度を含めた融資制度の利用促進に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  それから、次に、5番目の海水浴場の駐車場管理についてでございますが、ピーク時には多くの来客が自家用車で訪れておりまして、交通トラブルや違法駐車、渋滞等も発生していることも事実で、安全面において駐車場整理員の配置は必要であると考えてまいりました。そのような観点から、特に、室積海水浴場の駐車場については、観光協会管理という立場から有料でお願いをしてきた経緯もございます。議員仰せのとおり、ここ数年の浴客の推移や本市観光のあるべき姿、また、それに基づく改善、見直しの視点など、いま一度原点に立ち返りまして、この問題をシッカリと検討してみたいと考えます。市民や多くの方々、なかんずく多数の議員の皆さんからの様々な御意見もいただいております。観光協会の皆さんとも前向きに検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◯議長(国広 忠司君) 松浦建設部長。 ◯建設部長(松浦 邦弘君) 7番目の国の所有するいわゆる赤線、青線の管理についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、地方分権一括法の施行に伴い、国有財産である法定外公共物である里道・水路、いわゆる赤線、青線は市町村へ譲与されることになり、平成17年3月31日までに申請手続を行うこととなります。当市では、平成13年度末の申請を目標に、平成12年4月から担当職員1名を配置し、事務を進めているところでございます。お尋ねのコンピュータ管理についてでございますが、現在得ている情報では、地籍情報及び公有財産管理システムの費用として約700万円程度、それ以外に、当市では既に地籍調査が行われており、地籍図をデータ化するために多大な費用が必要となることも考えられますので、費用対効果等も踏まえ、十分調査、研究してまいりたいと考えております。  なお、譲与申請手続の作業は、計画どおり順調に進んでいるところでございますが、譲与を受けた後の管理体制につきましては、関係部課と十分協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、3番目の新開の旧福祉センター改築についてお答え申し上げます。  旧福祉センターは、本年3月、条例改正を行い、4月1日より当市の東部地区の憩いの家として利用しておりますが、高齢者の介護予防のための生きがいデイサービス等を併せて実施するために、国庫補助のあります介護予防拠点整備事業を活用して改築を行うこととしております。改築の主な内容は、虚弱な高齢者の方も利用しやすく、また、管理が容易になるよう、2階にある汐湯の浴室を1階に移設するとともに、12年度から三島憩いの家でも実施しております生きがいデイサービスを2階で実施できるよう室内の改装を計画しているところでございます。さらに、生きがいデイサービス事業の一環の趣味・創作活動として、陶芸ができるよう窯の設置も行うことといたしております。したがいまして、1階には憩いの家の機能を中心に浴室と休養室、陶芸用の工作室等を、2階には高齢者と乳幼児のふれあいスペースを含めた介護予防のための生きがいデイサービス機能等が配置されることとなります。3階は大きな改造は行わず、空調等の手直しを行う程度で、従来どおり、ボランティアの方や地域の方等のふれあいスペースとして活用を考えております。年明けの利用開始を目指し近日中に改修工事に取りかかる予定としておりますが、利用者の方々には事前に周知を図り、工事期間中御不自由をおかけすることに対する御理解を得ているところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 木本環境市民部長。 ◯環境市民部長(木本 政和君) それでは、6番目の太陽光発電補助金の受付事務改善についてお答えを申し上げます。  当市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、地球温暖化の防止のため自然エネルギーを活用した太陽光発電システムの住宅への普及を図る目的で、財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業補助金の予約者を対象に、募集期間を定め、県内で先駆けて平成11年度から実施しているものでございます。お尋ねの補助金申請時の受付対応についてでございますが、議員仰せのとおり、12年度の新エネルギー財団の補助予約を受け12年度に完工されました施主の方が、13年度になって当市の補助の申請に来られたことがございます。その際、本市の補助制度は、応募資格要件と、他市町の随時受付に比べ、募集期間を定めて募集を行っていることから、年度をまたがって補助の遡及適用はできないことを御説明申し上げたところでございます。また、施工業者の中にも自治体間で異なる補助制度の相違点を御承知でない方もございましたので、太陽光発電システムの設置に際し施主に御迷惑のかからないようお願いもいたしたところでございます。  また、募集期限内の申請者に対してできる限りの配慮をしてきたところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、現行の補助制度は、太陽電池パネルの技術革新、経済情勢の変化等を考慮し、3年間の事業として計画したものでございまして、本年が最終年次となるわけでございます。事業につきましては休止をいたしますが、今後は、国などの環境政策の動向を見極めながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、併せて御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 守田勉議員。 ◯8番(守田  勉君) 御答弁ありがとうございました。  もう2〜3質問をさせていただきます。  まず、室積海水浴場の駐車場料金の徴収についてですけども、これは、前向きに検討していただくという御答弁がありました。前向きということが入りましたので、我々期待しておりますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。  さらに、助役さんから室積千坊台第二期工事予定の地域の再開発について御答弁がありましたけども、これも前向きに検討していただくというように言葉があるかと思いましたけども、そういう言葉がありません。でも、やはりこの室積地域につきましては、非常に重要な地域でありますので、これから時間はかかりましょうけども、検討していただきたいというふうにお願いいたします。  次に、一番問題点なんですけども、太陽光発電の補助の受付改善についてなんですけども、これは確かに小さなことかもしれません。でも、私がいろいろ検討し、また、いろいろな人の話を聞いてみますと、この問題は、行政の本質と我々住民が考えることとの食い違いじゃないけど、制度の食い違いというんですかね、さらには、行政の意識というものが我々とかなり乖離してるんじゃなかろうかと。それで、小さいといったらおかしいですけども、大きな問題点ではないんですけども、ここで一応市長さんにお考えお尋ねしておきます。  市長さんも御存じでしょうけども、この太陽光発電を市長さんが提案されましたよね。それで、山口県下で初めて補助申請を出されて、3年間の時限立法をされました。その結果、12年度の補助につきましては、5件分と3件の補正をして、8件ありました。これは12年度の前期に申請された方なんですよね。そして、12年度の後期につきましては、国は太陽光発電を推進するために二次、三次の補正を行いまして、太陽光発電を積極的に推進されております。そして、山口県におきましては、その12年度の後期につきまして協会の統計があるんでけすけども、光市は市長さんが積極的に発言されたと思うんですけども、大体12年の9月から12月までなんですけども11件の申請がされている。光市と同じような状況で太陽光発電を設置してない下松市とか新南陽市は9月から12月までにつきまして大体5件なんです。山口市とか徳山市とか下関市が大体15件なんです。だから、光市が11件というのは、市長が提案されたことに賛同された方がかなりいらっしゃるということです。  しかし、今言ったように、期間を限定されましたよね、12年度、13年度。期限を切ってるから、その期限でしか受け付けないという行政の立場は、確かに会計制度を単年度式にとってる。だから継続的な事業に対して補助を行うことができない。さらに、私は、一応部長さんに、こういう事実があったが改善できないかというふうに尋ねてまいりましたけども、改善できないと。なぜなら、会計制度から見て、13年度の会計制度で一応そういう期限を定めた以上、12年度後半に設置したものに対しては補助ができないんだというふうな御回答があった。御回答じゃないですけど、そういう返事がありました。でも、よく考えてみてください。確かにそれは行政の言う単年度式、行政の言う会計制度の下でそういう御回答があった。さらには、基準の統一性と、前年度、後年度というふうにあって、一部のものだけを特に保護するわけにいかん。苦情があっても、そういう処理をする、統一的な処理を行うという行政の立場であります。  しかし、住民の立場からいきますと、12年度国の補助を受けて、そして、光市にはこういう制度があるから12年度で補正もらって、8件もらったからと。それで、国の補助をもらって、私も13年度はもらえるというふうに考えるのが普通じゃないですか。それも11件もあるんですよ。そういう住民の人が受付けに行ったところ、あなたは、会計制度により、12年度後半に設置されたから資格がありませんと言われた。住民の方はどう思われます? これはおかしいではないかというのが通常の我々の考え方じゃないでしょうかね。それも、市長さんの言う太陽光発電の啓発に対して協力された方ですよ。こういう人達にそういう会計制度での行政の考え方を徹底されて救済しないということは、市長の立場もないんじゃないですか。確かに最初は太陽光発電について申請が少ないから、多分こんなに多くないだろうからというふうな考え方だと思うんですよ。しかし、国の補助、二次補正、三次補正で太陽光発電を申請する方が急に多くなったわけです。そういう最初の予測が間違ったときに、間違った処理につきまして行政はすぐ対応する手段というものですか、苦情処理に対して柔軟な対応をしてほしかった。それがちょっと行政は今回できなかったという点につきまして、市長さんにとっては一つの汚点になるのではなかろうかというふうに私は考えるんですよ。こういう点につきまして市長さんの考え方がありましたらお尋ねいたします。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 太陽光発電の問題でありますけれど、非常に環境にも優しいし、環境問題を標榜する光市にとってもこの制度は、制度といいますか、太陽光発電の設置を進めていこうということで制度を設けたわけであります。ただ、設けたときにいろいろ議論がございまして、侃々諤々、そのあり方につきまして研究しました。研究した結果、一つの形を整えて発足したんですけれど、今、守田議員さんがおっしゃいますように、国の補助、また、さらに私どもの追加の助成、そういうものを兼ね合わせて進めていこうというところ等ございまして、枠がございまして、その枠の件数に見合う予算を計上し、年間いつ申請があってもそういうことに対応できれば良かったんですが、件数を決めておりますので、そのような現象が起こっております。  それで、今までのことにつきましてとやかく言ってもしようがないと思いますが、これが3年を時限的にということで考えておりまして、今年度で一応サンセットをするようなことになっているんですけれど、今のような議員の御提言等も踏まえまして、さらにこの太陽光というようなものが環境に持つ意味等も勘案をしまして、今後、来年度以降に向けて、これをサンセットというのは、今までの制度、今問題がある制度をやめるということになりますので、さらに、良いやり方等ができないかどうか、今のようなことも含めて十分検討もしてみたいと思います。効果が本当になければ、もうそれはやめていくということにもなっていくかと思いますけれど、今、皆様方の御認識上では、そういうことにはならないのかなというような思いもいたしております。いずれにしても、そういうあり方等について、今のようなこと、担当の方もよく承知してると思いますけれど、勉強させますので、そんなことも踏まえまして、来年度以降、こうした太陽光発電の設置についてどのようなことを光市としてやっていくべきなのか、十分検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 守田勉議員。 ◯8番(守田  勉君) 御答弁ありがとうございました。  これで質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(国広 忠司君) 本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に、各常任委員会及び特別委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れでございました。                  午後4時15分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    国 広 忠 司                     光市議会副議長   中 本 和 行                     光市議会議員    森 永 教 文                     光市議会議員    秋 友 幹 夫...