光市議会 2001-06-15
2001.06.15 平成13年第２回定例会（第３日目） 本文
2001.06.15 ： 平成13年第２回定例会（第３日目） 本文
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午前10時00分開会
開 議
◯議長（国広 忠司君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（国広 忠司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
市川議員、
守田勉議員、大木議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．
一般質問
◯議長（国広 忠司君） 日程第２、昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 皆さんおはようございます。
まだちょっと頭の中がモヤモヤしておりまして、スッキリした質問になるかどうか分かりませんけれども、
一般質問に入らさせていただけたらと思います。
それでは、通告に従いまして、
光駅前交番の設置についてであります。
先日、ＪＲの光駅を訪問いたしましたときに、いろいろお話をさせていただいたんですが、その中で駅長さんが、つい先日、午後９時を過ぎて女性の方がホームに降りたら、表で若い人達が数人たむろしておった。女性が大変恐れて、何とかしてほしいということを次の日に言ってこられたという話がありまして、私はすかさずもう交番ができるからという話をしましたんですが、反対に、どうもだめだったようですよと、そういうふうな話が聞こえてまいりまして、
光駅前交番の設置についてはどのようになったのか、お尋ねをしたいと思います。
随分前に、１０年ぐらいズッと信号機がつかないことがありました。いろんな条件でつかなかったんだと思うんですが、ある日、交通課長に話の分かる人がおいでになって、そのときにいろいろお話を聞きましたら、信号機をつけるには、実は条件があるんだと。道の広さでありますとか、歩道の待機所でありますとか、そういったものに確実にクリアをしなければ予算はつきませんよと、そういうふうな話をいただいて、先般から、信号機が立て続けについたことがございました。そういったことのないように、何が問題で今回交番の設置につながらなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目に、
公設市場、その他の市場の設置についてであります。
ことしの春に
徳山青果の光市場が閉鎖をされました。卸や小売の
皆さん方が困ったのはもちろんでありますが、本当に困ったのは農業の生産者ではないでしょうか。一生懸命自分で作ったものを買ってくれるところがない。農協でも市場を建てたり、あるいは朝市や百円市をして大変活況だという話もありますけれども、それはあくまでも自分が付いておって売れた場合の話であります。作ったものがそのままお金になるというわけではありません。
もし、株式会社でありました
徳山青果が逃げたので、その後をやるということになれば、大変な負担がかかるとは思いますが、市の方で
公設市場を作るのか、あるいは農協なんかを支援することでその他の市場を作ったり、あるいは徳山の
青果市場へ今まで生産しておった農家の
皆さん方の商品を運んであげるとか、そういったことができないのでありましょうか。
今までにも農業にいろんな政策をして、農協にもハウスを作っていただいたり、あるいはキュウリを作ったり、若い人の
後継者育成、あるいは新規の
就農対策等いろんな事業をしてまいりましたが、作ったものが売れないというのでは、一番最悪の状態であります。
農業そのものが立ち行かないといっても過言ではありません。現在、昔に作ったハウスはどうなっているのでありましょうか。ひょっとすると中途半端な政策のために、そのまま無駄になっているのではありませんか。そういった意味では、キチッとした
農業政策を進める上では、どのような政策を作るにしても、市場が必要なことは言うまでもありません。そういった意見を踏まえて、お答えをいただいたらと思います。
３点目、梅の
特産品づくりについてであります。
冠梅園も１０年を過ぎるころから大変なお客さんに恵まれました。
光市では、室積、虹ケ浜の海水浴場がありまして、ズッと昔から観光地として有名ではありましたが、海を十分に活かし切れているとは言えませんでした。海水浴でお客さんはたくさん来ますが、ゴミの山が残るだけだ、そういった意見もありました。最近になってようやくビーチバレーでありますとか、あるいは
サンドアートでありますとか、海を上手に使うことに段々移行はしておりますが、それが
経済効果をどのように生むのか、その点についてまだまだ上手に活かし切れているとは言えないと思います。
同じことが冠梅園にも言えるのではないかと思います。お客さんは来ますが、入園料もただでありますし、これといった何を買って帰る、
経済効果になるようなそういった商品がないのであります。
現在、梅干しのいろんな特産品を
生活改善グループの方で作っていただいております。合格梅でありますとか、あるいは
カリカリ梅、
梅ジャムといった３点がその代表的なものでありますが、冠梅園では、現在、梅の実がなっておるわけでありますが、有効に活用しているのが恐らく５００キロ程度だと思います。全体では１トン、１,０００キロぐらいの梅が採れておるんではないかと思いますが、有効に活かし切れているとは思えません。せっかく作った梅の製品にしましても、最近では誰が作ったのかという表示をしなければなりませんし、加工所についてもキチッとした届出等が必要になっておりますので、昔に比べると、生産することが大変難しくなってるんではないかと思います。品質の安全性でありますとか、あるいは値段も含めて、いろんな規格の統一もしていかなければいけないと思いますが、まず、どのようなものを提供するかと。梅のこういったパッケージに入ったこういった企画品で、しかもここで作っておると、そういうふうな形で特産品にキチッと登録をして、それが全国発信できればいいなと。
もちろん、梅でいいますと、和歌山県のように何万本も一つの山で作っているところがありますから、値段勝負をしようというのではありませんが、花をめでて、その花をめでに来た人達が梅を買って帰る。そういった意味合いで特産品に育っていけばありがたいと思いますので、
経済効果を考える上で、どのように
特産品づくりを考えておられるのか、お尋ねをしたらと思います。
それから、４点目、
固定資産税の負担増についてであります。
平成６年度に税率といいますか、評価替えがありまして、余りにも評価の基準が高くなったものでありますから、暫定的に緩和措置をしようということで、最高でも１０％の税率で上げてまいりました。あれからもう７年が経過をしまして、市街地の農地、ここが一番その上昇率が高いわけでありますが、毎年１０％ずつ上げていくと、７年後、現在でありますが、税金がちょうど２倍になっております。一体いつまで値上げが続いていくんだろうかと。当時の評価からいけば、何倍にもなっておりますから、まだまだ続くんだとは思いますが、やはり税を払う人が、一番大事ということではありませんが、基本でありますので、その税を払う人にはキチッと何年かに１回は、現状はこうで、今後こういうんだと、そして最終的には何年続くんだと。特に最近は地価が下がっておりますので、昔に比べると多少下がっちょるのに何でまだ上がるんかのうと、そういうふうな疑問の声が上がっております。今後の展開を含め、あるいは市民への周知をどのように図っていかれるのかを、併せて御回答いただいたらと思います。
それから、５点目、道路整備と
安全対策についてであります。
先日は上島田の運動公園で、
光井島田線の上島田側が幾分開通をしたわけでありますが、元来、どちらにも入口・出口のない真ん中だけ工事をしてきた道路であります。何とか入り口をキチッと整備をしなければいけないわけでありますが、特に、光井の森ケ峠、光柳井線から高畑の入り口まで、最近車の通行量が増えてまいりまして、ちょうど森ケ峠の交差点が大変車の位置が悪くて見通しが悪いんです。ズーッと車が渋滞したりするケースもありますので、
交差点改良が必要であろうと思いますし、また、もう一つ、ちょうどカーブになってるところがありますが、よく車が止まったりして、すれ違いができない、大変危険な場所になっております。もし、用地が絶対に買えないんだと、そういうふうなことになっておれば路線を多少山側に寄せてみるとか、いろんな方法が採られてしかるべきではないかと思います。川までの道路と川を合わせれば、十分限度の道幅は確保できると思いますので、そういったところで検討できないのか、
安全対策を含めてお尋ねをしたいと思います。
それから、先日もお尋ねをしたんですが、
市民ホール前の交差点、光玖珂線と虹森線でございますが、
右折レーンができないということであれば、信号機を時差式にして多少の緩和を図ることができないかな。特に、朝と夕方については、交通の渋滞が激しいので、あそこに橋がかかるのを待っておったら、４年も５年もこれからズッと今の状況を続けるようになりますから、そういった状態を何とか抜け出すためにも、時差式の信号機が取り付けられないのか。
それから、ズーッとここのところ
右折レーンを国道に設けてまいりましたが、ことしはどのような
右折レーンを考えておられるのか。
それから、
市役所周辺では、信号に音が出たり、あるいは
点字ブロックがあったりしますが、せっかく造ったあいぱーく光でありますが、その周辺にはまだそのあたりの準備ができてないように思います。それをこれからどのように取り組んでいかれようとしておるのか、お尋ねをしたいと思います。
壇上で随分はしょって飛ばしたところがあるかも分かりません。自席の方からまたお尋ねすることになろうと思いますが、以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。
◯議長（国広 忠司君）
木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） おはようございます。
それでは、
河村議員さんの１番目の御質問、
光駅前交番の設置についてお答えを申し上げます。
浅江交番の
光駅前移設につきましては、これまでにも多くの議員さんの皆さんからお尋ねをいただいているところでございます。特に、これから夏にかけての時期、光駅の
夜間無人化に伴いまして、暴走族のたまり場になることや少年非行の温床になることなど、心配をいたしておるところでございます。こうしたことから、市といたしましても、安全で安心して暮らせる
まちづくりを推進していくため、
光駅前交番の早期実現を願っているところでございます。
交番の移設につきましては、予算の問題や建替えの順番が考えられますことから、今年度も早々に移設のお願いをしているところでございます。引き続き、
地元警察署を通じまして、
県警察本部に強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君）
河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ありがとうございました。
先般も、暴走族等については警察の方で十分な配慮をしていただきまして、今そういった人達がたむろしておるということはないんですが、今の答弁でもありましたように、毎年そういった人達は出てくるわけでありまして、やはり事前にそういう状況を作らない体制を作ることが大事なんだと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。また、なぜできなかったかというところはなかったんですが、要望にしときますけどね。
最近、パソコンができて、事務処理は随分早くなったりしてきたんだと思うんです。ただ、その分職員間の意思の疎通が欠けておったり、あるいは国や県との意見の疎通が欠けておるんじゃないかなという気がするんですよ。やはり最後に決めるのは人間関係なんでね、そのあたりのところを十分部長さん、課長さんあたりにつきましては、気配りといいますか、配慮をぜひお願いをして、何とか実現にこぎつけていただいたらと思います。終わります。
◯議長（国広 忠司君）
久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） おはようございます。
それでは、
河村議員さんの２番目のお尋ねについてお答えをいたします。
まず、その中の１点目、光市の農業について今後どう取り組むのかということでございますが、現時点での私の認識ということでお許しをいただきたいのですが、まず、これは光市のみでなく、
我が国農業の全般の状況として、高齢化の進行や
担い手不足といった要因が、産業としての農業の基盤を危うくしているというのが現状ではないかと考えます。
本市農業において、ちなみに５年ごとの統計資料としての
農業センサスで見てみますと、平成６年数値と平成１１年数値とでは農家戸数でおよそ１００戸が減少し、１,０３０戸に、また、耕地面積で、これまた約１１０ヘクタールの減少となって、５５３ヘクタールになっておりますので、そういったことが如実に現れておるわけでございまして、水稲を含む全ての農業粗生産額がかつては１００億円台の前半で推移していたものが、平成１１年産では１００億円を割り込んで９８億円程度になっているといった状況にございます。
したがいまして、これまでにも取り組まれてきたわけでございますが、引き続き強化すべきことは、担い手の確保と育成ではなかろうかと考えます。定年退職後の就農者や
農業後継者で意欲のある方に農地を集積し、規模拡大の支援策を講じたり、新たに施設園芸で農業を志す人材を掘り起こしていくといったことなどが必要と考える次第であります。そのために、各地域で御苦労いただいております
農業委員さんや農協の力を借りるなど、きめ細やかな相談活動を通じ、地域で中核となるシッカリした担い手を確保することが課題でございます。必要に応じ、ハード面での圃場整備や農道整備といった基盤整備も、引き続き必要でございましょうし、また、
生活環境としての農村環境をトータルな考えで改善していくことも必要であろうかと存じます。
次に、実際問題として、農業が生活の柱となり得る
生産性確保の問題ですが、言われるところの地産地消を積極的に進める中、何と申しましても
生産者価格の安定を図る必要がございます。現実には、市内での野菜類の生産は、いわゆる少量多品目で栽培されておるとのことで、
販売ルートも
徳山青果の光分場の閉鎖のこともありまして、各地域の朝市やＪＡの百円市への出荷、あるいはまたスーパーとの相対取引といった形に移行しているということでございますので、議員が御心配の点はこのところの問題であります。せめて潤沢で安定した量の確保といった問題がクリアされば、
学校給食への
供給ルートも開けましょう。もっとも、過日、ある
農業委員さんの御尽力によりまして、米飯給食への地元光産米の「
ヒノヒカリ」を特定して本市の
学校給食センターへ供給ができることとなり、全体よく気配りすれば、いろいろとやれることもあるというふうに思った次第でございます。
いずれにいたしましても、地元野菜は新鮮であり、消費者の身近で生産されるという良質、安全の付加価値を売り物に、生産者、
関係機関一体となった
農業振興策が必要ではなかろうかと考えるものであります。
次に、２点目の市場の問題ですが、前段、その必要性について私なりの認識を申し上げましたが、
議員仰せの
公設市場の開設は、費用対効果を踏まえれば、現時点では無理かと考えますが、当面はＪＡ周南の３カ所の市場の推移に留意したいと存じます。
生産農家に具体的にどのような要望があるのか、例えばただいま議員も仰せのような集荷や価格保証といった問題一つとってみましても、大きなテーマであります。
卸売市場法により、公設、私設それぞれに一定の基準があり、生産者と申しますか、出荷側へも年間での取扱高のクリアすべき基準がありまして、天候など取り巻くリスクが大きいにも拘わらず、生産したその先の出口にも、農業に係る斯る難問があることを理解した次第でございますので、今後、これまたよく勉強してみたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君）
河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ありがとうございました。
農業生産全体で１００億円というような話ですが、私が言っているのは、その１００億円じゃないんですね。今、百円市や農協等の事業で、大体１億円ぐらいの販売をされておるようであります。光市全体でですよ。やはり、それも作ったものが全部売れるかどうか分からないというのが状況なんですね。だから、ハッキリと農家をやろうと志した若い人もできない。そういうのが現状でありますので、もちろん作っていただくことも大切でありますし、それを最終的に消費者に届けることも大事でありますので、そのあたりをどのようにしてやるのか。今までは
農業政策そのものは作ることの
農業政策でありましたが、それをどうつないでいくのかというのも、今度光市独自の政策になってくるんだと思うんですよ。
きょうはもう要望にしておきますので、じゃあ、徳山の市場にどういうふうな出し方があるのか、市の方でどういった面なら助成がきくのか、そのあたりのところをやはり十分検討していかなきゃいけないのかなと。せっかく今も
担い手農業ということで１人ほど毎月毎月支援をしておりますが、それじゃあ彼が実際に自立をしようというときに、できないかも分かりませんね、うちには市場がないわけでありますから。そうすると、今、本人は花卉をという話でありますから、花卉市場といえば岩国まで行くのか、あるいは広島に行くのか、そういったところのことも含めて周りの世話をしてあげないと。最近パソコンでさっき例えを出しましたが、自分が作って、どこの市場が高いから自分が持ってこうということまで全部考えられればそれにましたことはないわけでありますが、１人でそんなことをやるというのは不可能でありまして、生産なら生産に取り組んで、いいものをできるだけ安く提供できるような取組み方をしていただくと、そういうふうなある程度の分業的なものも必要だと思いますので、安心して生産できる農業を柱にしていただけたら大変ありがたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
先ほど
学校給食の話も出ましたが、うちでいえば
学校給食、あるいは
市立病院等の公共的なところでの消費をどうするかという話でありますが、最近、スーパーでも、この田んぼ、あるいはこの畑、ここで作ったものはうちが買いましょうと、そういうふうなやり方をしておるんですね。光市でも
学校給食の中では、有機野菜と申しますか、安全なというのでわざわざ島根の方から実はとっておるんですよ。そうすると、それがなぜ農業の従事者にお願いをして生産ができないのかな。うちがやって、作ってもらって、それを子供らに食べさせりゃ、これほど安心できることはないわけでありますよ。そのあたりのところまでなぜ踏み込んでできないかなと、その辺も一つの課題だと思いますので、ぜひ新しい部長さんに検討をしていただいたらと思います。
特に最近高齢化でありますから、だんだん衰退していくというのはよく分かりますが、今言われましたように、次の担い手を作ろうということですから、そういったことを十分踏まえてやっていただいたらと思います。
以上で終わります。
◯議長（国広 忠司君）
久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） 続いて、第３点目についてお答えを申し上げます。
梅の
特産品づくりについてのお尋ねでございます。
お尋ねの
梅まつりで提供されております梅の加工、販売の実情でございますが、市内の各地域にあります光市
生活改善実行グループの数グループと冠梅園の地元有志とで行われているもので、この
生活改善実行グループの加工品は、先ほど議員さんも御紹介いただきましたが、いわゆる梅干しの合格梅と
シロップ漬のカリカリ甘梅、それと
梅ジャムの３種類がございまして、この３種類は、過去に県のコンクールにおいて最優秀賞を受賞しており、梅の３点セットと呼ばれて評判のものでございます。
ところで、この
生活改善実行グループは、今日、独自にその活動を展開しておられますが、その育成に当たっては、市といたしましても相当関わってきた経緯がございます。そうしたことを考慮いたしますならば、
議員仰せのような課題の解決と申しましょうか、
梅まつりで販売いたします
梅加工品についての品質、
食品表示等、消費者の皆さんに分かりやすく、親切で適切な対応をすることや、商品と申しますか、
梅そのものが払底して足りなくなるといったことの事態についても、適切な指導や支援について、今後とも関わっていく必要があろうかと存じます。
なお、品質の安定化を図るため、光市
農村婦人の家の
農産実習加工室を、梅の加工に限定して、加工所としての表示を保健所に届けることを検討し、
品質表示義務に違反することのないように指導してまいりたいと考えます。御理解賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君）
河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ありがとうございました。
実は、ことしも、
梅まつりが始まって半月ぐらいで、当初用意した梅干しがなくなったんですよ。大変盛況でありまして、私が思ったのは、盛況がゆえに、梅干しを作ってまさかおなかが痛くなったりするようなことはないと思うんですが、最近特に梅干しが見直しをされまして、いろんな方面に多様的に用いられて、人気が出ておりますので、やはり作った人、あるいは製造場所、そういったものはキチッとしたところで、また同じような製造方法をキチッとして、それで全国発信をしていけたらなあと。
ゆくゆくは、冠梅園の梅だけじゃなくて、市内には、梅林と申しますか、梅をたくさん植えております。ただ、全く梅の実をもがないで、そのまま野放しにしてるところもたくさんありますので、そういった梅も、もぎ手がなければもぎにいったり、あるいは、もいでいただいた梅ならキロ幾らとか買うことができたら、そういった形で市内挙げて梅の
製品づくりができたらなあと。
最近、梅干しでも一粒が何千円というような、あるいは何万円もするかというような高い梅もできておるんです。そういうふうな特化された梅でもやはり必要だろうと思うんですね。よく市場でも、これはことし初めてのスイカだメロンだというと、何万円もするような値段がついたりしますが、そういったものを売店においても大変話題にもなると思いますし、全体として、もう少し梅に対するイメージもアップするんではないかと思います。せっかくここまで来ましたので、もう一皮二皮むけると
一大観光地の一大商品になると思いますので、ぜひお願いをしたらと思います。
先ほど、
農村婦人の家の
加工製造所としての話もございましたが、実際にそういった場所をキチッと確保して、梅を漬けて保存しておく場所も必要でありますので、そういったものを、行政のできる範囲内で最大限の努力をしていただいたらと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。
以上で終わります。
◯議長（国広 忠司君）
杉村総務部次長。
◯総務部次長（杉村 博三君） それでは、４番目の
固定資産税の負担増についてお答え申し上げます。
ただいま議員から３つの視点で御質問をいただいたかと思いますが、まず、地価の下落傾向の中での
固定資産税の上昇という点についてお答え申し上げたいと思います。
平成６年度の税制改正におきまして、それまで時価と乖離していた
固定資産税の評価額が、
地価公示価格の７割程度まで引き上げられることになりました。これによる税額の激変緩和策といたしまして、毎年緩やかに課税標準額を引き上げるシステムとして、負担調整制度が実施されるものでございます。したがいまして、課税標準額が評価額の一定水準まで達していない土地につきましては、地価と連動しております評価額が下がりましても、課税標準額はこの負担調整により上昇するため、年々税額が増加することになるものでございます。
次に、こうした負担調整による
固定資産税の上昇がいつまで続くのかという点についてでありますが、平成１３年度の課税ベースで申し上げますと、市街化区域内農地では、評価額に対する課税標準の割合であります負担水準は概ね１０％から２０％の間にありますことから、適用される負担調整率は１.１倍とされております。また、宅地では、商業用地等を除きまして、負担水準は４０％以上５０％未満に集中しておりまして、負担調整率は１.０２５倍となり、市街化調整区域の農地及び山林では、既に評価額課税となっておりますことから、負担調整は適用されないこととなります。今後の税制改正の動向や地価の推移等、予想しがたい不確定な要素もございますが、市街化区域内農地で申し上げますと、評価額は一定といたしまして、評価額課税となるまでには、理論上２５年前後の年月が必要となるものでございます。
次に、
固定資産税の制度等、市民への周知についてでございますが、本年も３月１日から２０日間、
固定資産税の課税台帳の縦覧を行いましたが、中でも議員御指摘の税負担の上昇に関するものが最も多く、２８件ございました。一定の御理解はいただいておりますけども、税務行政を円滑に進めるためには、納税者の皆様方の御理解、御協力が必要でありますことから、今後、
固定資産税の仕組み等につきまして、市広報等に掲載してまいります。御理解賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君）
河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ありがとうございました。
市街化区域の農地は、アパートでも建てりゃいいじゃないかというような話になるのかも分かりませんが、そうはいいながら、たまたまそういうふうな地域にお住まいだということだけで、これから２５年も続くっていうたらびっくりしてるんじゃないかと思いますが、やはり税金が一応一番基本ですから、こうなんだというキチッとしたものが、本人も理解が得られるような、それが広報が適当なのか、あるいは税金の説明書きの中でそのあたりができるのか、いろんな形でぜひ周知を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、
河村議員さんの御質問の中で、交差点の複線化というようなお話がございましたので、ちょっと情報を得ておりますので、私の方から回答させていただきたいと思います。
先般、防府の国道維持出張所から、本市における交差点の改良計画についての説明がございました。光警察署前、光郵便局前、筒井、西河原の４交差点で改良がことしは行われると報告がございました。このうち、光郵便局前と光警察署前の交差点では、キチンとした、これまでにも整備してまいりましたような
右折レーンが設置をされる予定でございます。それから、西河原交差点と筒井の交差点につきましては、御承知のように、西河原ではちょうど交差点の中に橋がございます。川が通っておりますので、歩道を車道とする場合の構造上の問題や、それから筒井交差点では横断歩道橋があるために、正規な
右折レーンの確保が非常に困難であるということで、これは私どもも理解できるかなと思ってます。しかしながら、いろいろと陳情や働きかけもしまして、車線の幅員や外側線の縮小によりまして、中央車線に直進と右折の併用レーンの中に１.５から２.５メートル程度の右折用のたまり場的な場を設けることにして、スムーズに右折ができるようにしたいということでございました。
また、この度の工事に併せて、光ファイバー等を通すための情報ボックスの設置も同時に行われることとなっております。
それから、さらに、あいぱーく光がオープンいたしましたけれど、あいぱーく光周辺の歩道部分につきましても、
点字ブロックの設置や歩道の凹凸の整備などバリアフリー化をお願いしておりましたところ、こうしたことについても、対策を講じていただけるということになっております。
これらの工事につきましては、間もなく着工の運びとなり、遅くとも年内には完成するとのことでございます。この間、本当に、何代か前の警察の署長さんでありますとか、公安委員の皆さんであるとか、様々な方に御支援をいただいてまいりました。しばらく工事の間は、利用される市民の皆さんには御迷惑をおかけすることにはなりますけれど、こうした先人の皆様にも感謝をしながら、整備がスムーズにいきますように努力を共にしてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） それでは、道路整備と
安全対策についてお答え申し上げます。
県道
光井島田線の未整備区間の状況と今後の整備の見通しについてお答え申し上げます。
本路線の整備計画延長は約５キロメートルあり、光井側は光井５丁目の高畑地区から２,０３５メートルが整備済みで、起点部の県道光柳井線の交差点から高畑地区入口までの延長約４００メートル区間が未整備となっております。一部の箇所を暫定的に改良しているところもございますが、現在まで、整備に必要な用地の協力が得られていない状況にあります。今後は、本路線の整備実施が可能な計画の内容の見直し等検討を行い、早期に改良事業に着手できますよう努力したいと考えております。市といたしましても、本路線の起点に当たる重要な箇所でございますので、引き続き、未解決の地権者の用地取得に向けた最大限の努力と県に対する全面的な協力を行い、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
次に、森ケ峠交差点の
安全対策でございますが、この交差点の
安全対策につきましては、道路改良計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
市民ホール前交差点の右左折レーンの設置についてでございますが、現状は、虹ケ丘森ケ峠線の開通以来、利用者が多く、信号待ちも朝夕のラッシュ時には一度では右左折できない状況にございます。こうしたことから、関係機関とも十分に協議をし、
安全対策が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（国広 忠司君）
河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ありがとうございました。
要望だけ言わさせていただきます。
右折レーンがたくさんできまして、私も今まで何回も取り上げて、じゃあ最終的にはどうしたいんかという話もさせていただきました。やはり
右折レーンがこれでほとんどできたということになれば、そろそろ分離帯を設ける等して、
右折レーンのないところをどうするのか、そういった検討が必要なんではないかと思います。十分その辺を考えていただいたらと思いますし、西河原の交差点は、市長が言われましたとおり、変則になっております。
右折レーンを設けることで、海から国道へ出る場合、そのケースの右折が一番困るんだと思うんですよ。そのあたりの配慮も十分御指導いただいたらと思います。
それから、あいぱーく光の
点字ブロックでありますが、お願いをしときますが、駅が戸仲の駅と北河畑のバス停と２つありますので、その間を含めた状態、やはり人が来るというのはバス停に降りてからという意味だろうと思いますので。
それから、戸仲のところの信号機についても、できれば音の出るものを設置していただいたらと思います。
それと、
光井島田線でございますが、用地をという話ですけれども、もう何年も、何年もじゃないですね、１７〜８年、２０年近くやってきて、もうだめなんだと思うんですよ。その用地がですよ。たまたま、ことし、スポーツ公園の整備のコンサルかなんかの発注がこの間ありましたですよね。ちょうど
光井島田線の山の部分、森ケ峠の方から行きますと右側の山がちょうど公園区域に入っておりますので、もし公園区域の変更をかけられるのなら、スポーツ公園の今のテニスコート、あるいは安全施設の面を多少広げることで、こちらの用地を道路の方へ提供できれば、スムーズに道路の整備ができるんだと思うんですよ。ちょうど川の部分も川の付替えというんじゃなくて、多少でも川の上に道路を造ると、そういうふうな配慮をすることで、十分道幅の確保もできると思いますので、そのあたりをぜひ県に進言をしていただきまして、造っていただきたいなと。
特に、森ケ峠の交差点は本当に今危ないんですよ。車がチャンと上に乗ればそんなに大したことはないんですが、斜めの状態で確認しなきゃいけませんのでね、そのあたりのところを早めに対応していただいたらと思います。
それから、
市民ホールのところの時差式の信号機でございますが、信号いじるのにも多少お金がかかるとは思います。ただ、現状を４年も５年も辛抱せいという話にはならないと思うんですよ。やはり利用する人にとってより便利なやり方をぜひ採っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（国広 忠司君） 白丸議員。
◯１０番（白丸 利一君） おはようございます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、行政改革についてお尋ねをいたします。
森内閣から「聖域なき構造改革」を掲げた小泉内閣へと政権が受け継がれたわけでありますが、バブル崩壊以降「失われた１０年」とまで言われるほど、政治にしても経済にしても低迷をしてしまいました。これからの政治に求められるものは、衰退した政治や経済の穴埋めも当然必要でありましょうし、小泉新政権の下、政治主導による構造改革をどこまでやれるのか、国民の関心も高まりつつあるようであります。
光市におきましては、経常収支比率の上昇や公債費負担比率の上昇など財政悪化が懸念され始めて、いち早く行政改革大綱を策定され、さらには財政健全化計画を立てられて、定員５％削減を目指されるなど、その対策を講じておられることに一定の評価をいたしているところであります。
こういった認識を基に、以下５点について質問をさせていただきます。
まず、１点目でありますが、定員５％削減が達成されたとすれば、どの程度の行政経費削減となるのか、まずお尋ねをしておきます。と申しますのも、定員削減は何を目的にしているかと思ったからであります。当然、行政経費削減になるだろうとは思いますが、であるならば、何人、何％の削減ではなくて、予算に対して何％、幾らの削減というのが目標であるべきではないでしょうか。改革には当然痛みも伴います。自ら身を削る職員さん方の苦労が、財政面での効果として表れないのなら、全く意味はありません。どの部分にメスを入れて、どの程度の財政的効果を目指そうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目は、小泉首相も大胆な民営化の考えをお持ちでありますが、光市におきましても、官から民への業務移譲ができるものがあるんじゃなかろうかと思うわけであります。その可能性はあるのかないのか、あるとすれば取り組む姿勢をお聞かせいただければと思います。
３点目は、いくら厳しい財政状況下にありましても、特に行政におきましては、解雇だけは絶対にできません。その対策として、民間ではとっくの昔から実行いたしております要人員措置、人事交流とか、出向措置であります。これは、個々人が持つ仕事の固定観念を改めて認識することもできますし、新たなやりがいを見つけ出すことにも有効な手段だと私は確信いたしております。当局におかれましては、民間企業との人事交流や出向措置などについて検討しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
４点目は、私はこれまでフレックスタイム制の導入について何回となく提案をしてまいりましたが、私の若干の認識違いもございまして、今回から、時差出勤制の導入と改めさせていただきます。この時差出勤制は、行政サイドとしても、市民サイドとしても、大変喜ばれる制度であると私は思う次第でありますが、その後の検討経過についてお聞かせいただきたいと思います。
５点目でございますが、我々議員も参加させていただいたんですが、ＰＦＩの研修を行っておられます。そのＰＦＩ、事業に導入しようという方向で研究、検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、行政改革について５点にわたりお尋ねいたしますが、どこもやっていないとか、先進地事例がないというのでは「可もなく不可もなく」の発想と全く同じだと思います。また、そういった発想には発展は見られません。国、地方を問わず財政難に陥っている今日、待ったなしの改革が迫られているわけでありますから、その辺を十分認識されて、前向きな答弁を期待するものであります。
次に、都市合併問題についてお尋ねをいたします。
その１点目でありますが、合併問題につきましては、これまで登壇をさせていただく度に、末岡市長の考え方を質してきたところでありますが、今回は、「国税の一部を地方税に」という新聞記事を読んで、これはもしかしたら市長さんの考え方に変化が出たんではないかなと思いつつ、質問をしてみたいところであります。
先行議員の質問にもありましたけれども、一定の末岡市長の考え方なりを聞かさせていただきました。それはそれとして結構なことではありますが、先ほど言いました新聞記事によりますと、政府の地方分権推進委員会がまとめた地方財源問題報告書の内容でありますが、所得税の一部を住民税に移す、いわば税源を移譲するというのが大きな柱の一つでありまして、その移譲した財源と同額を国庫補助金や地方交付税から削減しようというものであります。
また、地方自治体の能力を強化するために、市町村合併の推進を求めているのが特徴で、地方分権推進委員会のねらいは、地方の自立であります。現行制度では歳入面で国と地方の配分は約３対２であるのに対し、歳出面では２対３となっているのは皆さん御承知のとおりであります。この「国が集めて地方が使う」といった国の仕組みを、同委員会が変えてやろうということを、一般的な人の心理に当てはめてみますと、親の財布を自分のために使うとルーズになるけれども、自分の財布だと無駄遣いはしないという考えのようであります。つまり、国は財源を少なくしても、地方の自前の財源を増やしてやろうということですから、地方自治体にとっては概ねありがたいことであります。
しかし、気をつけなければならないことは、地方財源問題報告書のとおりに制度化されることになりますと、強い財政基盤のある大きな都市には有利になり、特に、介護保険や義務教育などでは、小都市と格差が生じてしまうという見方もあるからであります。
ところで、隣では３市２町による法定合併協議会が、進捗度は鈍化しているというふうな見方はありますけれども、一体化に向けて具体的な協議がなされております。そこで、もし３市２町が合併特例法の期限までに合併することになれば、合併特例債などの優遇措置も受けられることになりますし、人口でも２０万人を優に超える都市となるわけであります。その隣に位置する人口５万人にも満たない光市が、都市間競争に勝てるはずもないと私は思います。
末岡市長は、地方分権推進委員会がまとめた報告書をどのように受け止めておられるのか。また、都市合併に関する状況変化に対して、末岡市長の考え方に変化はありませんでしょうか。今の率直な思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
２点目でございますが、先ほども少し触れましたけれども、平成１７年３月で期限切れとなります合併特例法でありますが、このことについて、末岡市長の受け止め方、また、プレッシャーはないのでしょうか。コメントをいただきたいというふうに思います。
次は、道路行政についてであります。
その１点目ですが、今国会において活発な論議が展開されております道路特定財源の一般財源化についてでありますが、都市合併問題でも触れました国税の一部地方財源化が並行して制度化されれば、財政力の強い都市ほど、大きな都市になればなるほど、地方の自主財源で事業着手が十分可能になるものと想像できます。しかし、道路特定財源の一般財源化だけが先行して制度化されることになった場合、現在計画中、あるいは既に着手している幹線道路整備にどのような影響が考えられるのでしょうか。ある程度想定でしか答弁できないかとは思いますが、よろしく御回答をお願いしたいと思います。
２点目は、平岡台住宅の移転問題が解決いたしました。虹ケ丘森ケ峠線及び仮称でありますが光大橋の事業着手に期待がかかるわけでありますが、今時点での着工の見通しや事業の進捗状況について、御報告をお願いしたいと思います。さらには、瀬戸風線の取組みも併せて御報告をお願いしたいと思います。
次に、特色のある産業政策についてお尋ねをいたします。
戦後、今日まで日本の経済成長を支えてきたものは、ものづくり産業だと言っても過言ではありません。しかし、今ではグローバル化の進展と相まって、国際競争にさらされ、不振にあえいでいることは御承知のとおりであります。とりわけ、山口県内の大手企業は、その多くが基礎素材型産業で瀬戸内海側に集中してはおります。それはそれとして、山口県の特徴であり、問題はないわけでありますが、ただ、意外と川下産業の裾野が狭いことに、皆さん気付かれていることだと思います。こういった産業構造が雇用の低迷、その影響による人口減につながっていると考えられるのではないでしょうか。このような認識の下で、以下２点についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど先行議員からも特産品についての質問がございましたけれども、違った角度で申しますが、まず１点目、山口県内には海産物のフグをはじめ多くの特産品があります。工業製品でも、全国的に余り知られていないようですが、全国の生産シェアの６０％を誇るステンレスは山口県の特産品であります。視察研修等に行きますと、御当地の特産品であることを来訪者に印象づけるために、駅前広場や橋の欄干、まちの案内板など公共施設をはじめ、いろんなところに特産品を使う都市が多く見受けられます。
そのほんの一例ではありますが、佐賀県伊万里市では、橋の欄干や駅前通りの歩道に一対１,５００万円もする豪華な伊万里焼のモニュメントが設置されております。また、まちの至るところで磁器の里を印象づけるものがあります。また、北海道の江別市では、市内のバス停全てに、特産の赤れんがを使って雪除けのバスシェルターを建設するなど、特産品を目立つところにふんだんに使って、来訪者にインパクトを与えてくれます。
では、山口県及び光市や新南陽市ではどうかといいますと、他市から訪れた観光客などに光市の特産品として印象づける、そういった構造物があるかといえば、目立たない場所にステンレストイレがあるぐらいで、目立ちません。確かに割高感はあるかもしれませんが、ランニングコストあたりを考えれば、一概にそうだとは言えません。県はもとより生産拠点のある光市でも、目立つところにふんだんに使っていただくなど、もっと力を入れればいいのではないでしょうか。このことは、製造販売する中小企業にも活力を与え、雇用創出にも相乗効果があると思うわけでありますが、この件について当局の御所見を賜りたいというふうに思います。
２点目ですが、今申しました１点目に関連するわけですけれども、企業のコスト意識はますます高まってきておりますが、その中でも輸送コストは大きなウエートを占めます。これを抑えるための対策として、生産拠点のある場所へ、行政が媒体となって、川下産業の誘致に積極的に取り組むことが重要ではなかろうかと思います。ここにきて新たな工業団地造成は到底不可能なことでありますが、行政と民間企業が一体となって知恵を出し合えば、川下産業の誘致を可能にできるかもしれません。そういった意気込みを当局は持っておられるでしょうか、お答え願いたいと思います。例えば、光市と、我々当時建設委員会が視察をしてまいりましたけれども、新潟県の燕市が一体となったイメージを浮かばれたらいいというふうに思います。
次に、環境問題についてであります。
先般、恋路クリーンセンターから排出される焼却灰をセメント原料に加工する、環境リサイクル型の工場誘致が発表されました。来年度の操業に向けて着工される運びとなっているようであります。一般焼却炉の使用が規制される中、搬出される焼却ゴミの増加に伴って、焼却灰の処分に苦慮していた同センターにとって、また、利用する地域住民にとっても、明るい材料になりました。周南衛生施設組合の構成員である光市も、意見提言をされていたものと察するわけでありますが、問題は、もう一方であります後畑の埋立処分場であります。そろそろ埋立の限界が間近に迫ってきておりますが、今のところ何の具体的な案が示されておりません。下松市と共に、周南東部衛生施設組合の中心的立場である光市でありますから、現有施設の延命化を図るべく、特に、容積率で８０％を占めるプラスチックゴミを再資源化するために、リーダー的役割を果たす必要があると思います。再資源化の取組み姿勢についてお答え願いたいと思います。
次は、入札についてであります。
設定金額１３０万円以下随意契約、それ以上の金額になれば、特別な理由がない限り入札することになっておりますが、今、庁内では、ＩＴ化を進めるためにパソコンなどの機器導入とソフト開発が進められており、その成果を期待しているところであります。しかし、この事業は、随意契約によく似た総合評価方式で進められており、競争の原理が働いていないようにも思います。折しも財政健全化計画を進めているさなかにあって、計画に逆行しているように思うわけであります。既にこの事業は着々と進められておりますし、いまさらの感はありますが、次なる機器更新やソフト開発には入札制度の導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の７点目は、教育行政についてであります。
先般、大阪府池田市で、罪のない小学生を包丁で切りつける残酷な殺人事件がございました。犠牲になられました小学生の皆さんの御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、残された御家族の皆さんがいち早く立ち直っていただきますことを願っているものであります。
学校、教育問題についての安全面については、また委員会等で論議されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問の１点目は、文明がいくら発達しても人類が生活を営む上においては、「ものづくり」ということは不可欠であり、原点でもあると言えると思います。ものづくりの感覚を失いつつある現代人にとって、その重要性は学校教育の段階で、特に、義務教育段階での児童・生徒の発達段階に応じてシッカリと教え込む必要があると思います。また、ものづくりの重要性を認識しておられるのなら、完全週５日制が目前に迫っておりますし、窮屈になるであろう授業時間の配分の中で、どのように取り組もうとしておられるのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、連合ではこれまで３０人学級の実現を目指した署名活動を展開してきておりますが、文部科学省はどのような反応を示しているのでしょうか。また、この活動に対する動きの一つかもしれませんが、加配教諭の配置がなされました。その結果、どのような成果が出ているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◯議長（国広 忠司君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時７分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長（国広 忠司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、白丸議員さんの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
一括方式ということでありますから、順序だってお話をしたいと思いますが、私の場合は、白丸議員さんの２番目の都市合併についての御質問にお答えをまずいたします。
まず、１点目でございますけど、地方分権推進委員会に関連してでございますけど、地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自ら治める責任の範囲が大幅に広がっておるわけでありまして、我が国の地方分権もいよいよ実行の段階に入っていくのかなというような思いがいたしておるところであります。
しかしながら、地方分権は分権としても、税財源の問題が先の制度改革におきましても先送りをされてきたところであります。昨日、地方分権推進委員会において、地方税財源問題報告書がまとめられたことは、先ほど議員さんも御指摘のとおりでございまして、私も大変注目をいたしておるところでございます。
議員仰せのように、この報告書は、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、また、住民の受益と負担の対等関係の明確化という視点から、地方税源の充実確保を図ろうとするものであります。国税の一部を地方税に移譲するとともに、税源移譲分と同額を国庫補助金、地方交付税から削減することを大きな柱としているところであり、これは、きのう具体的に先行の議員さんにもお話ししましたように、１０％の比例税率制を適用していこうというようなことであります。
私は、地方税財源につきましては、地方分権の観点から、地方自治体が行う事務事業に見合う、必要かつ十分な財源措置を国が地方に移譲するのは当たり前だし、基本でありますし、国の財政の都合により地方交付税の削減を議論することは、地方公共団体の固有の財源に対する一方的な関与として問題があると考えてきております。
そもそも、地方交付税等については、例えばその都市の税収が、努力の結果、個人、法人を含めてですが、税として財源に寄与するようなことがあれば、その結果、交付税は現実の制度では削減をされていくわけですよね。そういうことはもう議員さん方よく御承知のとおりでございまして、このような仕組みにこそ問題がありはしないかと常々考えておるわけでありまして、こうしたことから、先日開催をされました全国市長会においても、私も評議員の１人として議論に加わっており、地方分権の推進に関する決議と併せて都市税財源の充実確保に関する決議を採択いたしたところであります。
また、都市合併に対する私の考え方に変化はないかというお尋ねでございますけれど、市町村合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたり地域のあり方やそこに暮らす市民生活に大きな影響を及ぼす、極めて重要な課題と認識をしておりまして、この認識は議員さんとも変わりません。
しかし、これからのいろいろな今の制度等、国の改革を含めて、本当に都市の規模はこれでいいのか。財源については、議員さんも御指摘のように、これからそうした財源だけでやっていけるのかどうか。大きな都市、大きな人口、そういうのもが本当にそのような都市に寄与できるのか。そして、今、改革をしようとしていることがそうしたことにつながるのか。さらには、きのうもお話ししましたように、私ども市民が暮らしをする上で本当にそうしたことが幸せにつながっていくのか。コミュニティーはどうしていくのか。そんなこと等をいろいろと私も非常に関心を持って今見ておるところでありまして、議員さんの御指摘のとおりであります。
したがって、新しい今の国や県のいろんな合併に対する対策といいましょうか、取組みに対しましては、やっぱり目をそむけないで、耳をよく近づけて、大きく目も見開いて聞いていく必要があるし、そういった意味で、これから中・長期的な理念と目的を持ちながら、そのようなこととの比較をしながら、安心して暮らせる
まちづくりの延長上で、住民参加の下に、必要かつ十分な時間をかけながら議論をしていこうというのが、ことし１年間の、お示しをしました合併に対する私どもの取組みであります。
次に、２点目の合併特例法についてでございますけど、
議員仰せのように、市町村合併の推進を目的とする合併特例法は、平成１７年３月３１日までの時限立法となっておるところであります。このため、市民の皆さんから、合併についてより一層の議論ができる的確な情報の提供を求められておりまして、先ほども申しましたように、本年３月からパンフレットを作ったり、いろいろと情報提供に努めようといたしておるわけであります。
特例債の活用につきましては、異論のないところであります。ただ、今、近くの合併問題の中でもこの特例債が非常に話題になっておりますけれど、私ども責任ある立場からしていくと、先ほど御指摘のように、経常収支比率の話がございましたように、こうした特例債を活用して何をやっていくのかということにも非常に関心があるところであります。大きなハコ物だとかいろんなことを造っていくという形にこういうものを使っていくのか。その特例債も非常に制限がございますので、そのような中で、例えばハコ物を造っていけば、後、時限が切れたときに、固定費、維持管理費等はその保証がこれからの制度の改正の中で出てくるものなのかどうなのか、こんなことも含めて、今、私自身は関心を持っておるところであります。
いずれにしましても、こうした合併の問題をいろんな公民館や地域懇談会等の開催等で、また市民アンケート等で、引き続き、議論をしていきたいと思っておりますし、必要な情報については、逐一お話もいたしたいと思います。また、皆様方もいろいろと特別委員会等を結成されまして、研究もしておられます。そして、私どもプロがおります。何せ職員、プロでありますから、財政問題でありますとかいろんなことについて、今の国の制度がどのように影響を持っていくのか、そういう予測もできますので、いろいろとこれからも議論を議員さんともいたしてまいりたいなと思っておるところであります。十分な議論と、そして冷静な視点、判断というものが必要であるなというような思いがしておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
最後に、議員さん、度々こうした御質問をいただきますことに対しては、非常に議論を活性化するために効果的なものだと敬意を表しておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） それでは、行政改革の２点目、官から民への発想についてお答え申し上げます。
今日、行政サービスの一部を民間に委ねる、いわゆる民営化問題につきましては、行財政改革の流れの中で、国、地方を問わず、大きな行政課題となっているところであります。御承知のように、本市におきましても行財政改革の重要な課題としており、公共施設の管理運営につきましては、平成９年度に
市民ホール、文化センター、ふるさと郷土館を光市文化振興会に、平成１２年度に総合体育館、スポーツ公園、サン・アビリティーズ光などのスポーツ施設を光市スポーツ振興会に、それぞれ業務委託し、さらに、本年４月には市立病院の給食業務の調理部門を全面的に民間に委託したところであります。この他、電話交換、宿日直、出先機関への文書の集配、公用車の集中管理業務なども外部に委託しておりますが、今後とも、委託可能な事務事業につきましては、費用対効果の比較、委託先の事業の継続性、また職員の処遇などの観点から十分な検討を加え、効率的な行政運営と市民サービスの向上のため、積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の民間との人事交流等についてお答え申し上げます。
議員御提言の民間との双方向の人事交流については、職員の意識改革や幅広い見識を身につけた職員の育成などを図る上で有効な手段であると考えております。特に、民間企業等への派遣につきましては、企業等のコスト意識の高さ、経営感覚、先見性などを肌で感じとるとともに、外部から市政を見つめ、柔軟で大胆な発想や鋭い感覚を持った人材を育成できる効果があると考えております。
現在、本市におきましては、研修派遣として山口県ソフトヤセンター及び周南コンピュータ・カレッジ等に職員を派遣しております。公務部門の研修では体験できない民間企業のコスト意識や経営のノウハウや民間的センスなどを学ぶことに努めているところであります。
しかしながら、民間企業との人事交流は、派遣を受ける側の企業の守秘義務や派遣職員の身分保障、責任といった問題、公務の公正性の確保、公務員制度上の諸規制などに加え、行政改革を推進する中で、職員数の適正化に努めているところでありまして、現状では、人事交流につきましては困難性が高いと考えております。
いずれにいたしましても、複雑、高度化する行政需要に対応できる職員の育成は大きな課題でありまして、長期的な視点に立った人材育成、職員研修を通じた組織の活性化等に努力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の時差出勤制の導入につきましてお答え申し上げます。
議員御提言の時差出勤制の導入につきましては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立と市民サービスの向上を目指していく中で、避けては通れない課題であると認識し、検討を進めているところであります。現在、試行的ではありますが、図書館では、開館時間の延長に伴い、夏季において週２回職員の時差出勤を実施しているところでありまして、税や使用料等の徴収業務、用地交渉業務、延長保育等恒常的に夜間に勤務する職場においては、市民サービスの向上や職員の健康管理面、超過勤務の縮減等の立場からも、検討を要するものと考えております。
しかしながら、以前にも申し上げておりますように、限られた人員でこのような制度を導入した場合、逆に正規時間内での市民サービスの低下や人事管理面からも解決すべき課題が多々あることから、先進地の事例等もさらに研究し、引き続き、慎重に対応すべきものであると考えております。
いずれにしましても、市民から信頼される質の高い効率的な行政の運営に向け、鋭意努力してまいります。
以上、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君）
杉村総務部次長。
◯総務部次長（杉村 博三君） それでは、１番目の１点目、定員５％削減の考え方についてお答え申し上げます。
改めて申し上げるまでもございませんが、本市の財政は、経常収支比率や公債費負担比率の上昇に見られますように、財政の硬直化が進行しております。また一方では、地方分権や少子・高齢化を見据えた地域福祉対策など、新たな財政需要への対応が求められております。こうしたことから、中期的な財政計画に基づいた財政健全化への方策を模索するため、光市行政改革大綱やこれを踏まえました新たな行政改革推進のための実施計画を補完するものといたしまして、平成１１年１２月に、財政健全化計画を策定し、現在、その取組みを進めているところでございます。
お尋ねの定員管理につきましても、歳出面の各分野にわたる財政健全化施策の一つとして、財政硬直化の要因となる人件費改善の側面から、定員管理の適正化を掲げ、定員適正化計画との整合を図り、人員面での削減目標を５％としているところであります。ちなみに、１３年度における削減額につきましては、予算説明資料にもお示ししておりますが、目標額約６,０００万円に対して、削減額は約５,０００万円を見込んでおり、また、１２年度から５年間の影響額を５億６００万円と見込んでおります。
これを削減しなかった場合の人件費と比較いたしますと、金額費では２.８％の削減率となるものでございます。
こうした行政改革や財政健全化計画を推進する上では、行政はもちろんでございますが、市民や事業者にとっても痛みを伴うものでありますことから、まずは自治体自らが自主的、主体的に定員の管理や給与の適正化に努めるとともに、市税等の確保や使用料等の見直し、経常経費の削減、投資的経費の縮減など１４の健全化施策を、総合的かつ着実に実施していくことが肝要であると考えておりまして、今後とも、引き続き、計画的な健全化施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、各施策についての数値目標は、財政健全化計画に掲げておりますが、本年度を含めて今後４年間この目標達成に努力してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 栗田企画情報部長。
◯企画情報部長（栗田 厚則君） それでは、１番目の５点目、ＰＦＩの研究・検討についてお答えを申し上げます。
御承知のように、ＰＦＩ事業とは、従来国や地方公共団体などが自ら行ってまいりました社会資本整備や公共サービスの提供について、企画から建設、運営までを民間が行う新しい社会資本整備の方法でございます。これにより、国や地方公共団体では財政負担の軽減が図れる一方、民間事業者は新たな事業機会が創出されるなど、双方への利点が期待されるところであり、平成１１年のＰＦＩ推進法の制定を受け、現在、多くの自治体でその導入に向けた検討が行われているところでございます。
本市におきましても、昨年来、管理職を中心に２度にわたる研修会を開催するなど、その導入の可能性について検討を始めたところでございますが、具体的にどういう事業にＰＦＩ方式を採用すべきかの判断基準や事業者の選定方法、あるいは補助金、地方財政支援措置のあり方等、未だ多くの課題が残されております。
しかしながら、国及び地方公共団体の財政難の中、ＰＦＩ方式は社会資本を整備する手法として確実に多くの自治体に広まっていくことが見込まれますことから、引き続き、導入の可能性について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、５番目の入札についてお答えを申し上げます。
情報化推進事業に係る競争原理の導入についてでございますが、平成９年度から着手いたしました光市行政情報化基本計画に基づく庁内ＬＡＮ、財務会計システム及び住民情報システム等の総合行政情報システム開発に係る業者選定につきましては、庁内プロジェクトチーム及びＯＡ化推進委員会による総合評価方式により決定されたものでございます。
この総合評価方式は、一般的な価格のみによる指名競争入札とは異なり、複数の開発業者を選定し、選定業者から市の発注仕様書に基づく提案を受け、価格面の比較だけにとどまらず、システムの信頼性、ハードウエアの性能比較、パッケージソフトウエアの処理機能などの客観的評価に加え、業者の開発に関わる熱意や意欲に対する主観的評価を併せ行うもので、発注者にとって有利な選択が可能となるものでございます。
情報通信技術は常に進行形であり、情報システムは常に更新していくことが重要でございます。議員御指摘の機器更新やソフト開発に当たっては、競争入札も考慮しながら、可能な限り競争原理を働かせ、発注者である光市にとって有利な方法を選択し、計画性と経済性を重視しながら、取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） それでは、３番目、道路行政についての１点目、道路特定財源の一般財源化についてお答え申し上げます。
現在、建設部におきましては、土木課所管の虹ケ丘森ケ峠線と中央脇田線、また、都市整備課所管の浅江花園線の計３路線を地方特定道路整備事業として事業を進めておるところでございます。
議員仰せのとおり、先般の経済財政諮問会議におきまして、基本方針の重要項目に、道路整備に使途が限られている道路特定財源を見直し、使途の拡大を図る草案が報じられました。新聞報道等によれば、２００２年度予算編成では、とりあえず使途を道路整備に関わりのある環境対策費などに広げ、２００３年度予算においては、同財源の根拠である道路整備緊急措置法を改正し、使い道を限定しない一般財源化を目指す方針とのことのようでございます。
こうした中、本市におきましては、地方特定道路整備事業を活用しながら、人や自然にやさしい交通環境の整備、また、日常生活に密着したアクセス道の整備等活力ある経済社会活動や住みよい魅力ある
まちづくりに取り組んでおりますが、まだ都市計画道路や市道等の整備が十分な水準には至っておらず、例年、政府及び国会に対し、これらの道路整備の重要性を強く認識していただく上にも、県及び道路整備促進規制同盟会をはじめとする関係団体で道路特定財源制度の引き続きの堅持について要望を行っているところでございます。
また、議員が御懸念されておられます今後の先行きでございますが、現在までの報道だけで判断をするとすれば、道路予算が削られる不安は残りますが、これらにつきましては県、また、関係者とも連携を密にし、今後の動向を把握しながら協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、３番目の２点目、瀬戸風線、虹ケ丘森ケ峠線等についてお答え申し上げます。
まず、県道光玖珂線
市民ホール前交差点から主要地方道徳山光線兼清外科前交差点までの虹ケ丘森ケ峠線でございますが、現在、仮称光大橋の橋脚などに着手する準備として、旧新幸町から
市民ホール前に埋設され島田川へ放流しております排水管の一部付替え並びに水門の移設工事を平成１２年度事業で着手しております。今年度は、橋梁下部構の橋脚工事に着手する予定でございます。
なお、事業の進捗は概ね順調に推移しておりますが、残ります事業用地の協力に向け、一層努力してまいりたいと考えております。
次に、瀬戸風線でございますが、県施工による道路改良事業として着手以来、事業用地の確保と周辺土地の有効な利用について関係者と協議を重ねながら、事業用地としての協力をお願いし、光市土地開発公社をはじめ、数名の方から御協力をいただいているところでございます。今後とも、道路建設や周辺の土地利用等の協議を進め、事業主体の県徳山土木建築事務所と連携を図りながら、用地の取得、また工事の早期着手に向け、関係者の御理解が得られますよう努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君）
久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） それでは、白丸議員さんの４番目の特色ある産業政策についてお答えを申し上げます。
特産品としてのステンレス製品の
まちづくりへの活用と、その生産による地場の中小企業の活性化の問題でございますが、これまでにも本市では、建築材はもとより駅前のモニュメント、様々な公共サイン、公園等における東屋、トイレ、フェンス、またストリートファニチャーの他、生活関連のゴミ収納ボックス普及のための購入費一部補助による斡旋等に市といたしましても取り組んでまいりました。
また、観光協会においても、マグカップやその他のステンレス商品の展示及び販売を行うなど、その利用促進に引き続き努めているところでもございます。
一方、商工会議所の工業部会においては、中小企業の経営力強化のため、幅広い創造的ネットワークの構築を図り、事業者相互の情報の共有化を促進しつつ、独自性のある商品開発等を行うための異業種交流事業に取り組んでこられた結果、多くの知識や技術の蓄積がございますことも議員御案内のところでございます。そうした状況下、ここに来てさらなる躍進のため、素材の生産拠点が身近にあるだけに、もっと地の利を活かした光市独自の産業政策がとれないかとのお尋ねであろうかと存じます。
まず、１点目の商品の需要の喚起につきましては、今後とも、市といたしましても機会あるごとに、引き続き、適切な対応に留意してまいりたいと存じます。
また、民需の促進につきましても、側面から何が支援できるのか、研究してみたいと存じます。
２点目の新たなステンレス関連の、いわゆる川下産業の誘致につきましては、既存の地場企業にとりましても、ある意味での相互補完が期待できますし、多様な関連企業が集積することにより全体としての活性化及び
経済効果は相乗的に膨らんでくるものと考えます。御承知のように、企業誘致につきましてソフトパークへの誘致促進が目下のところ最大の命題でございまして、昨年度優遇措置の拡大をし、土地に係る５年間無償リース及び割賦分譲制度の新設を行う等の他、本市のホームページへの情報掲載や関係企業へのアンケートなど、積極的な誘致活動を継続して展開しているところでございます。
今回、４月の人事で新しい陣容が引き継ぐこととなりましたが、これまで以上に議員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。したがいまして、
議員仰せのような川下産業を構成するような業種の企業誘致につきましても、適切な市内の他の企業地への立地が可能であれば、これまた関係機関の協力もいただきつつ、情報収集や直接の誘致活動へも積極的にアプローチしてみたいと存じます。何と申しましても、雇用の確保は企業の存在から始まると認識いたすものでございます。今後とも、議員の御理解、御支援を賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君）
木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、６番目の環境問題についてお答え申し上げます。
後畑不燃物埋立処理場につきましては、第２期埋立の残余年数があと４年程度と言われております。その後の具体的計画を早急に策定しなければならない、差し迫った状況にございます。このため、本年４月に関係市町及び組合でリサイクル施設等整備準備委員会を立ち上げたところでございます。今後は、今日のゴミ処理技術の革新による施設態様の著しい変化や民間企業での対応等を視野に、財源等の問題も含め、どのような施設が望ましいのか、関係市町と協議し、慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。
また、現状の埋立処理場の延命化を図るため、これまで埋立処理をしておりましたペットボトルを、この１月から、埋立をせず資源ゴミとして分別回収を行っております。収集量につきましては、１月から３月までの試行に比べまして、４月、５月は予想以上に多く、２カ月間で１０トン余りの量になっております。今後とも、ペットボトルのリサイクルをはじめとする再資源等ゴミ減量の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長（国広 忠司君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 議員御質問の７番目の１点目、「ものづくり」の重要性についてお答えをいたします。
高度情報化時代を迎え、子供達は、学校や家庭において、インターネットやコンピュータなどによる疑似体験の時間が増える中、自分の手でものを作るという機会は確かに少なくなってまいりました。
議員仰せのとおり、私達が生活を営む上で、自分でものを作る力を身につけることは、活きる力を育成する上からも大切なことであると私も深く認識しているところであります。
その基礎的な学習は、小学校では図画工作、中学校においては技術家庭科等を中心に行っております。また、総合的な学習の時間をはじめ、学校行事などにおいても、可能な限りこうしたものづくりの場を取り入れた教育過程の編成に特色を打ち出している園、学校もあります。例えば、参観日に保護者と一緒に折り紙や凧づくりを実施している幼稚園、あるいは三世代交流などによる竹細工やわら細工を通しての、のこぎりやナイフ、ペンチなどの道具を使い、手作りによる製作活動に積極的に取り組んでいる小・中学校などがあります。
また、御存じのように、本市中学校の卒業生の数多くが進学し、在籍しております聖光高等学校機械科の製缶班は、第５回ものづくりコンテスト高校の部で最優秀の文部大臣奨励賞を受賞し、第６回の昨年も素形材センター会長賞を受賞するなど輝かしい成果を上げております。これも、小・中学校在籍時代における取組みの成果の一部ではないかと、ひそかに誇りに思っているところであります。
来年度から、完全学校週５日制の実施を迎えますが、総合的な学習の時間や特別活動、あるいは教科等の中で、各園、学校とも工夫を凝らし、積極的に製作活動、体験活動を取り入れていくよう助言をするとともに、既に生涯学習課が休日に実施しております少年少女セミナーにおきましても、焼き物づくりやカレンダーづくりなどのものづくり体験をより充実させ、子供達のものづくりへの意識、興味、関心の高揚を図ってまいりたいと存じます。
次に、２点目の加配教諭の成果についてお答えを申し上げます。
文部科学省では、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の答申を受け、本年度より、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画をスタートさせたところであります。文部科学省においては、学級編成につきまして、「学級規模と学習効果の相関等に関する定説的な見解を見出すことが困難である。しかしながら、一元的な学級のとらえ方を見直し、今後、学級は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を主としたものして位置付け、これまで一体のものとして含まれていた学習集団としての機能については、学級という概念にとらわれず、より柔軟に考えることが効果的である」として、学級編成基準はこれまでどおりの上限４０人で、少人数指導教員の加配措置等を決定したところであります。
そして、教員１人当たり児童・生徒数を欧米並みの水準に改善するため、少人数授業などきめ細かな授業を行う学校の具体的な取組みに対する支援として、平成１７年度までの５年間で、全国で新たに２万２,５００人の教員の配置が計画されているところであります。
これを受けまして、本市では、本年度、小学校６校、中学校４校で新たに少人数による授業を実施するため、計１２名の加配教員が配置されたところであります。これにより、基礎学力の定着と一人ひとりへのきめ細かな指導を図るための実践が始まっております。
なお、具体的な成果等につきましては、年度末に各学校より詳しく実績報告を求めることにしておりますが、既に子供にアンケートを行った学校からは、次のような成果が出てきているとの報告を受けております。「授業が理解しやすくなった」「先生に質問をしやすくなった」「個別指導をよくしてもらえるようになった」「発表回数が多くなった」「学習の進み方がゆっくりになって、分かりやすくなった」「やる気が出てきた」等でございます。こうした子供達の声は、親に伝えられ、多くの保護者からも期待の声が学校に届いているということであります。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 白丸議員。
◯１０番（白丸 利一君） 大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
通告順と違った質問の仕方になりまして御迷惑をおかけしましたけれども、また答弁も余りにも熱心にいただきましたもんですから、執行部の後持ち時間が９分ということで、再質問もたくさんやりたかったんですが、そんな時間もないようですので、かなり要望にさせていただくことが多くなりますが、よろしくお願いをいたします。
まず、１点目の行政改革でございますけれども、５％削減の考え方ですけれども、パーセンテージでいうと２.８％の削減ということであります。大変な効果になってくるとは思いますけれども、一方では、行政サービスが低下してはいけないという問題もあります。その行政サービスを維持、向上させながら、かつ削減ということですから、職員さん方も大変だろうと思いますけれども、現状の財政状況を考えてみた場合には、仕方ない部分もあろうかと思います。ぜひここら辺一生懸命やっていただければというふうに思います。
それと、民間との人事交流でございますけれども、先ほどの御答弁を聞いておりますと、民間企業の守秘義務等々があるということでありますけれども、実際にもうこちらには教育長もいらっしゃいますし、その辺十分御承知のことと思いますが、学校の職員さん方が銀行あたり、民間に研修に実際に行っておられるんですよね。ですから、不可能ではないと思うんですよ。どこが受け入れてくれるか、受け入れてくれないかあると思いますけれども、そういったところを発掘されて、どんどん異業種の体験をしていただいて、もっと視野を広めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、時差出勤の導入でありますけれども、図書館で試行されているということであります。これは以前にも何回も同じことの繰返しになりますけれども、大変市民には喜ばれることだろうというふうに私は思います。一般的には、昼間の勤務の方であれば８時半から５時までと。１５分間は以前の改正で延長されたといいましても、５時に仕事が終わってすぐ職場を離れるわけにはいかないんですよね。市役所に着いたときにはもう時間がないとか、その分違った形で延長をしてはいただいておりますけれども、そういった窓口業務あたりには特に時差出勤を大いに採り入れていただきたいなというふうに思うわけであります。当然、仕事をされる職員さん方も、随分楽になると思うんですよね。そこら辺も含めて、シッカリと内部で御検討いただいて、積極的に取り組んでいただきますようお願いをしておきたいと思います。
それから、ＰＦＩでございますけれども、可能性を探ってみたいというふうなお答えをいただきました。今、周辺でいろいろ建設されております冠山総合公園あたり、本当に大丈夫なのかと、こんな厳しい状況のときに大丈夫なのかという意見も耳にします。こういったところにこそ、こういうＰＦＩの発想を採り入れてやってみたらどうなのかなというふうに思うわけです。ＰＦＩと言えるかどうかは分かりませんが、今からまた光市としての投資がかなり増えてくるわけでありますから、後の財政負担にならないように、できるだけ民間企業のノウハウを含めて協議をされた方がいいんではないかなと。例えば、用地はお貸しするからそちらで事業をやってみたらどうですかとか。当然、冠山総合公園の市としての方向性が決められていると思いますけれども、それを逸脱しないような形で、一定の要件を整えて、そういった民間活力を導入していったらなというふうな思いもいたしております。そこら辺もよく検討していただければというふうに思います。
それと、ちょっと飛ばしまして、教育の関係でございますけれども、加配教諭の成果ということで、いろいろいい結果が出ているようでございますけれども、やはりこの加配もさることながら、３０人学級というのが、先生方にもある程度の余裕が今よりも出てくるというふうに思うんですよね。これは、先ほど壇上でも冒頭申し上げましたけれども、学校の安全面あたりにしても、警備とかそういった部分についても、ゆとりが出ればそういった事件とか起きなかったかもしれないということもあるんですね。違った面の見方もあろうかと思います。ですから、できる範囲で結構なんですが、できるだけ加配教諭をシッカリと確保していただいて、余裕ある教育を目指していただきたいなというふうに思います。
それから、合併問題と道路の関係については、私、ある程度関連性があるというふうに思います。先ほど市長さんの答弁は、目をそむけないで、時間をかけてというふうなお話でございますが、その時間をどれぐらいかけられるのか、ちょっと私疑問に思うわけです。時間はどんどん過ぎていきます。光市を取り巻く環境も随分変わってきます。本当に時間をかけていいのかなという気がいたしておるわけです。
先ほども質問しましたように、道路特定財源の一般財源化が進むだとか、いろんな条件が変わってくる。こういったときに、そのままジッとしとって、よく考えて、時間をかけてというふうにやっているうちには、もう隣は合併してるかもしれない。道路財源だって、不安要素があるというふうに建設部長が言われましたけれども、本当にそういうことになると、光市がどんどん取り残されていくようなそんな気がしてならないんです。
ですから、もう時間というよりも、一番いいのは、市長さんが一定の方向性を示す。示せば、市民の論議というのはどんどん高まってくると思うんですね、逆に。いくら今題材といいますか、いろんな情報提供をしても、ある程度頭打ちが出てくると思います。じゃあ、何に対して論議をするかということになると、やっぱり一定の方向性を示すことが重要じゃないかな。それはイエスでもノーでも構わないと思います。シッカリそれを出されれば、論議は深まると思います。そういうふうなやり方もあろうかと思いますので、そこら辺の考え方について、再度お聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 合併問題の議論をどのようにしていくのか、時間というようなことを今頭に置かれての再質問でありましたけれど、時間というのはいたずらというような意味ではありません。必要な時間ということだと思いますけどね。いろいろこういう国の制度の新しく移り変わるときの、一つ私ども責任ある立場でよく考えておかなきゃいかんことは、例えばリゾート法だとかありましたね、うちなんかもリゾート法になぜ手を挙げないのかとか、いろいろありました。いろいろな様変わりするときに、そういうものの方向性なり、その中身というものをよく見極めておかないと、禍根を残すということにつながっていってはならないなと。そういう意味で今申し上げたわけで、今さっき言われましたように、期限内でそれをいたずらに時間をかけてという意味ではありません。シッカリその辺のことも見据えて、今制度が、答申は出ましたけど、じゃあ、ほんとにそれで改革というものにつながって、制度化していけるのかどうなのか。
今さっき申しましたように、１０％の比例税率制ということで、片やそういうようなことの自主財源を多く厚く、また手に入れる手法を考えるんですが、片一方では交付税が減っていくわけですね。大都市であるとか、それぞれの規模、私どもの光市でも恐らくそのときには減っていくかな。そうしますと、周南のこういうところで仮になった場合の都市が、交付税ももらい、またそういうようなことの両面がもらえるようなことになるのかならないのかとか、その辺のことをやっぱりプロが算出をキチンとさせて、皆さんとともに判断をしていくという、そういう時間が必要だという意味でありますから、決していたずらにそういうものを議論していこうというわけではございませんので、誤解がないようにお願いをいたしたいと思います。
それから、今申しましたようなことで、この問題というものはやはり結論を先に出して議論をしようということがありますけれど、それは感情で右だ左だということを、ただ旗を上げればいいというわけではないと思います。それだけの責任が私どもありますし、議会にとっても、そういうようなことをすれば議論がやっぱり起こって、いろんなことを事前に、時間が少しかかってもそういうものを押さえて合併の協議会というものに出発すれば、これはもう逆に法定的に早く進む。その辺が中途半端なことでかかるから、いろんな意味で時間もかかるという見方もされる人もあるわけです。私が言ってるわけじゃありません。そのようなこともよく聞くところであります。そんなことを、いろんなことを避けながら、私どもは、光市は光市として、皆さんと知恵を出して、この問題を議論していきたいなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 白丸議員。
◯１０番（白丸 利一君） じゃあ、最後に１回質問させていただきますけれども、５月２５日号の広報ひかりに、「求む！合併問題にガツンと言いたい方」ということで、今回、合併シンポジウムを開いていただくということになっております。今までの、今までといってもいつ開かれたかも私も覚えてないぐらいなんですが、随分前に合併問題の講演会というふうに開かれました。それからしばらくたって、今回はこういうふうにシンポジウム形式で、いろいろ工夫を凝らされて市民に呼びかけられたということで、非常にありがたいことだというふうに私は思います。
しかし、その以前の段階でありますけれども、議会も合併問題調査特別委員会を作ってますね。行政の
皆さん方とともに研究し、また勉強していこうじゃないかということで、特別委員会を作っております。しかし、こういうシンポジウムをやりますというようなことが、私、ハッキリ言って、エッ、これが今月あるのと、６月にあるのというのを知りませんでした。光市民の将来を大きく左右するであろうと思われます合併問題ですから、こういった問題は、当然、議会にも相談があってしかるべきだと思いますし、どういった内容で、どういったことをやりたいんだという相談があってもいいと私は思うんですね。それがなかったというのが非常に残念だというふうに思います。それは、私個人が、情報入手活動が不足していたといえばそれまでかも分かりませんけれども、もう少し議会と当局とシッカリとお互いに情報交換し合いながらやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のことについて若干のコメントがいただければと思います。よろしくお願いします。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） まず、議員さんのせっかくの御提案に対して頭から否定するとかという意味じゃあございませんので、冷静にお聞きをいただきたいと思いますけれど、この問題につきましては、施政方針でも３月の議会のときにその旨所信表明でも御説明をいたしたところであります。ただ、その後、それが議決をされまして、新年度予算が始まりましたのが４月ですよね。４月の時点で異動もやりまして、きょう初めて部長席に座っている部長さんが大半なんでありますけど、場所も変わりました。そういうことで、多少後々の連携がうまくとれてなかった点もあろうかなと思って、その点は十分反省をいたしたいと思いますが、一応、施政方針ではその旨、シンポジウム、それからさらに各地区での議論、そしてさらに年の終わりに３,０００名でしたかアンケートを採って、そして方向性を見出していきましょうと。
ですから、所信表明の中でことし１年の計画を申し上げたつもりでありましたんですけれど、ちょっとその辺の舌足らず、説明不足、そして先ほど言いましたような担当者が一変するというようなこと等も含めて、いろいろ私どもに反省する点はございますけれど、御理解をいただければと思います。
今議員がおっしゃりたいのは、そうしたことが本当に効果が上がるような議論になっていくことということでの御意見だと思いますので、十分効果が上がるような方策で、キチンとやってまいりたと思いますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時13分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯副議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。縄重議員。
◯６番（縄重 進君） それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、１番目、三島橋周辺の河川改修についてでございます。
三島地区のインフラ整備は、平成７年度の三島地区道路整備基礎調査を作成した折の検討課題でした。三島橋の架替えを検討する中で、温泉、河川等の恵まれた地域特性を活用した地域の発展を念頭に、光市の基本計画及び快適環境整備計画などで周辺道路、河川環境整備のあり方について検討してまいった経緯があります。既に今まで、先輩議員の方々が
一般質問等で報告をなさっていますが、幹線道路である両県道の連結、上島田・三井地区との交流機能促進、そしてこれに伴う三島公民館の利用と三島橋の架替えは両地区の念願であります。
現在は、公共土木施設災害で、国庫負担金事業として災害復旧事業で仮設橋として機能回復をしているところです。光市唯一の泉源である温泉を利用した施設、市民憩い温泉はいかがでしょうか。三島橋架替え、島田駅、三島橋周辺の一体化、河川改修は緊急の課題であります。現時点の進捗状況と、光市としての取組みをお伺いいたします。
２点目の島田川の河川沿いを利用したサイクリングロードと併用のジョギングコース建設の件であります。
まず、島田川は市民の生活や産業活動を支える水源供給機能を持つと同時に、その水辺空間は市民に安らぎと潤いを与えてくれる貴重な財産であります。ここで提案は、市民に安らぎと潤いを与えてくれる島田川河川沿いを利用した健康促進であります。人々はみんな幸福でありたいと願っております。市民が健康で幸福な生活を送るためには、個人から家庭、家庭から地域へと健康促進の輪を広げていきたいものです。例えばこのコースを利用してのジョギング大会や高齢者を交えての健康イベントの企画は、大変有意義なものではないでしょうか。
安全かつ市民の安らぎの場として、サイクリングロード併用のジョギングコース建設を提言するとともに、今後の取組みをお伺いいたします。
２番目に、循環バスの導入についてでございます。
乗合バス事業の弱体が進む中、２０２５年には８０歳前後の年代が人口構成のピークとなることが予想されます。逆に、４０歳以下、とりわけ２０歳代の人口減少が著しいことは厚生省の調査で皆さん御存じと思います。現在は元気で運転している人も次第にできなくなり、少子化で若者が少なく、高齢化社会はすぐそこに来ております。５年、１０年、２０年後を考えた生活バス路線の確保は、これからの行政運営においても重要課題であると思います。
平成１３年度の秋、ことしの１０月頃と聞いておりますが、バス路線が自由化されることを機に、バスの便数が少ない、乗継ぎが不便、始発が少ないなどの市民のバスに対する不満の声が多い中、抜本的な対策が必要とされます。これについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、光駅前の開発についてでございます。
ＪＲ跡地利用については、光市第四次総合計画の中で企画、検討がなされていると思いますが、駅前開発を考えるに当たって、山陽本線の上の空中権をＪＲから安価に買い取り、虹ケ丘側との総合計画を作るのはどうでしょうか。空中権という考え方はあるにしても、その売り買いの実例は全国的に見ても余り耳にしませんが、地価の何分の１かで取得できるはずで、面積的にも光駅の場合は十分にとれるのではないかと思います。高齢者向けの大型マンションに加え、駅に密着した立地を活かしながら、駅でいえば大畠から福川間くらいの広域的に考えて、医療、福祉、公共的諸施設を加えた大規模な開発を考えていただきたいと思います。
また、駅前開発は、同時に虹ケ浜の観光開発と切り離すことはできないので、その観点からも十分検討していただきたいと思います。
次に、ペットボトルの分別収集、家電リサイクル法の啓発についてであります。
先行議員と重複する部分があるかと思いますが、もう少し踏み込んだお答えをお願いしたいと思います。
本年１月からペットボトルの分別収集が始まり、４月から家電リサイクル法が施行されました。この影響で、埋立ゴミのステーションに家電の不法投棄をはじめ、積み残しのゴミがたくさん出ていると聞いていますが、その実態はいかがでしょうか。不法投棄対策等、今後の啓発活動についてどのようなお考えでおられるのかを含めてお伺いいたします。
また、家電リサイクル法の施行に伴い、３月末は一挙に家電が排出され、後畑の不燃物処理場の皆さんには大変御苦労をおかけしたと思いますが、後畑のその後の処理状況はいかがでしょうか。後畑の不燃物の処理場につきましては、前処理施設の老朽化等により、新たなリサイクル施設の建設が検討されているようですが、この進捗状況も併せてお伺いいたします。
さらに、山口県では、エコタウン構想で、ゴミゼロの取組みへ向け動き出しましたが、光市として今後の取組みをお伺いいたします。
最後になりますが、５番目の上島田・三井地区の上水道未給水地域及び下水道未整備地域の解消についてであります。
初めに、上島田・三井地区の水道未給水地域の解消についてお尋ねいたします。
我が国の水道は、現在、普及率が９６％を超え、我々の生活や社会経済の中で必要不可欠かつ重要な役割を果たしております。光市においても９５％と高普及率ではありますが、まだ２,０００人の市民が水道の恩恵を受けておらず、公衆衛生上からも一刻も早く解決する課題であります。水道未給水地域は地理条件にもよりますが、上島田・三井地区に多く残されているのではないでしょうか。水道局は、昨年より、第４次拡張事業に着手しており、今後、上島田・三井地区の水道未給水地域はどのように解消するのかをお尋ねいたします。
次に、下水道未整備地域についてであります。
皆さんも既に御承知のとおりでありますが、下水道は公共水域の水質を保全し、住民が快適で潤いのある生活を営む上で必要不可欠な都市基盤施設であります。光市の下水道普及率は６８％となり、昭和５２年度の事業認可を得て順調に進行しております。このように、認可区域内の下水道整備が推進される一方で、特に、私ども三井・上島田地区の下水道事業認可区域外の整備に対する住民の関心も高く、早期の下水道実現が何よりも強く望まれています。地域住民の
生活環境の改善を図るためにも、１日も早い認可区域外の下水道事業の早期実現を強く望む１人として、当局のお考えお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 縄重議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
私の方からは、三島橋周辺の河川改修についてでございます。
このことは、地域の皆さんはもとより、本市におきましても重要な課題の一つとして認識をいたしておるところでございます。そして、その早期実現を県に要望いたしておるところでございます。
まず、現時点での進捗状況と光市としての取組みについてでございますが、昨年、県において、河川改修事業に必要な調査設計が、地元の皆さんの御協力を得ながら、実施をされております。その改修計画案についてでございますけど、地元説明会を開催し、事業協力については一定の御理解をいただいたものと、市としても理解をいたしておるところでございます。現在の状況は、用地測量や一部家屋補償調査に、引き続き、着手するなど事業用地の確保に努めておるところでございます。
また、三島橋の架替えにつきましては、河川改修計画案がまとまりましたことから、現在、県、市、そして何といってもＪＲの件もございますので、この３者におきまして具体的な内容について協議を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、
議員仰せのように、当地区は島田川を中心とする恵まれた自然景観と市内では唯一の温泉源を有する地区であります。第四次総合計画におきましても島田川沿線の豊かな自然を活用した憩いと安らぎゾーンの形成と、その方向性を示しているところでございます。事業の実施に当たりましては、このような特性や地域の自然環境に十分配慮するとともに、地区の皆様方の御意見やただいま議員からいろいろ御指摘を受けました御要望等も十分にお伺いし、地区の人々はもとより全市民が憩い、安らぐことのできる地区の整備に努めたいと考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（中本 和行君） 松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） １番目の２点目、島田川の河川沿いを利用したサイクリングロードと併用のジョギングコース建設についてお答え申し上げます。
昨今のレジャー活動の多様化、また車社会の見直しが新たな注目を集めている今日、議員御提言のサイクリングロードと併用のジョギングコース建設は、大変貴重な御意見として受け止めております。しかしながら、自転車道のための用地確保や交通安全面での問題等、サイクリングをする人が快適に楽しむためには、解決すべき多くの課題がありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君）
久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） 次に、議員の御質問の２番目の市内循環バス導入についてお答え申し上げます。
この問題につきましては、議員より再三にわたり御要望をいただいているところでございますが、バスは、交通手段を持たない高齢者や学童などの交通弱者をはじめ、地域住民にとっては必要不可欠な公共交通手段であり、バス路線の維持、確保は重要な政策課題であると考えております。今日まで、市といたしましても、一定の努力と忍耐強いバス事業者との協議の中で、相応の対応が進んでいるものと認識をいたしております。
目下、国におきましても、様々な分野で規制緩和が進展をしておりますが、この乗合バス事業につきましては、昨年５月、改正道路運送法が公布され、平成１３年５月に国の補助制度の要綱改正があり、平成１４年２月１日に改正道路運送法が施行予定となっておりますので、
議員仰せの需給調整規制も廃止され、自由化がされる見込みであります。
そうした中、本日、新聞情報として、次のようなことが報道されております。「国土交通省と総務省は、昨日１４日、ＪＲ各社の子会社などが経営するＪＲバスが運行する赤字バス路線に対し、地域の生活交通を確保するため、国と都道府県などが補助できる新制度を適用することを決めた。また、補助路線の対象は、複数の市町村にまたがり延長１０キロメートル以上の広域路線及び県庁所在地や広域行政圏の中心都市にアクセスする幹線的路線のうち、各都道府県が設置している地域協議会が作成した計画に盛り込まれ、赤字が予想される路線」と報道されております。
「ＪＲには補助金を出さない」とする昭和６２年３月３日自治省財政局長通達が、ここへ来て、ようやく見直される見込みとなることが予測されますが、県などの正式な情報はまだ入っておりません。乗合バス事業制度に係る流動的な情勢推移もさることながら、今までの取組みが緩むことのないよう、引き続き、国、県、バス事業者等関係機関の動向を注視しつつ、引き続き、バス路線の維持、確保に努めてまいりたいと存じます。
また、防長交通において、目下、徳山−広島バスセンター間の高速バスの運行について、光市街地を経由した運行計画が検討されておるやに聞いております。当市といたしましては、住民の皆さんにとってより有利で利便性の高い運行計画となりますよう、このことについても最大限の要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。意のあるところを御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 栗田企画情報部長。
◯企画情報部長（栗田 厚則君） それでは、３番目のＪＲ跡地の利用計画についてお答えを申し上げます。
申すまでもなく、ＪＲ光駅周辺は本市の玄関口であり、長期的な視点から、本市の顔にふさわしい、活力とにぎわいのある魅力的な空間の創出が求められているところでございます。こうしたことから、第四次光市総合計画におきましても、光駅前拠点整備事業を本市の主要プロジェクトの一つとして位置付け、民間活力の導入も視野に入れながら、文化・交流機能、駐車場機能、福祉機能、住機能の各機能に基づく施設の複合的整備という基本方針をお示ししたところでございます。
今後は、この基本方針に基づき、早急に本事業を具体的な事業として軌道に乗せることが必要であり、このため、本年度から、光駅前拠点整備事業事業化検討調査に取り組むこととしております。事業化の前提といたしましては、これまでの研究で示された導入機能や近年の社会経済動向から、民間活力の導入を前提とし、敷地形状や法規制等の計画条件の整理や各機能におけるニーズの把握、需要調査等を行いながら、検討課題の抽出を図り、最終的な事業化フレームの設計を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＪＲ跡地の活用は、本市における緊急の課題であり、これまで縄重議員さんをはじめ、多くの議員さんからいただきました貴重な御提言を参考にさせていただきながら、事業の早期着手に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（中本 和行君）
木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、４番目のペットボトル分別収集、家電リサイクル法の啓発についてお答えを申し上げます。
まず、ペットボトル分別収集の実態でございますが、先行議員さんにもお答えしておりますように、１月から３月までの試行期間に比べまして、４月、５月は月に約５トン近くの量が収集され、当初予想量の倍近くになっております。しかし、まだまだルールを守って出されていないために、埋立ゴミとして処理されるケースも見受けられております。市広報をはじめ、あらゆる機会をとらえながら、今後の啓発に努めてまいりたいと思っております。
次に、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄の実態と対策でございますが、山口県が集約した４月、５月の県内の不法投棄件数は、光市分も含めまして、エアコンが４４台、テレビが１６７台、冷蔵庫が６９台、洗濯機が４６台となっております。光市はと申しますと、不法投棄件数は、エアコンが１０台とテレビが７台となっております。
今後、光警察署や県との連携をさらに密にしまして、未然防止に努めるとともに、職員をはじめ、環境巡視員等のパトロールを強化してまいりたいと考えております。
また、家電リサイクル法施行前に、いわゆる駆け込みと申しましょうか、３月の１カ月に、光市分だけで４品目合わせまして２,７７２台の物が後畑の不燃物埋立処理場に搬入されております。この台数は、光市の１２年度の４品目搬入量の４５％になりますが、法の特例措置によりまして、９月末までに処理を完了させればよいということになっておりますので、期限までには処理できるものと聞いております。
次に、新たなリサイクル処理場の建設問題についてでございますが、先行議員さんへの回答に重複いたしますが、前処理施設の老朽化や逼迫する後畑埋立処理場の現状を考えますと、極めて重要な課題でございます。今後は、どのような施設が望ましいのか、関係市町と協議をし、慎重に検討していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
また、山口県のエコタウン構想と今後の取組みでございますが、県では循環型社会、いわゆる「やまぐちエコタウン」、この実現を図るため、ハード事業の一つといたしまして、廃棄物の資源化施設整備を進めております。この施策に基づきまして、この度、総合化学メーカーのトクヤマと宇部興産が共同出資して設立した会社が、山口エコテックでございますが、県内の公共ゴミ焼却施設から出る焼却灰を集め、セメント原料にリサイクルをいたします。これに伴いまして、恋路クリーンセンターにおいても、施設の改良が必要となってまいります。
以上、御理解賜りますよう厚くお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） ５番目の上島田・三井地区水道未給水地域の解消についてお答えをいたします。
御承知のように、第４次拡張事業は、安全で安定性の高い水道を１人でも多くの市民に利用していただき、総合的に整備することを基本といたしております。平成１２年度は、小周防高尾、三井７丁目、光井５丁目、島田３丁目など約４０戸の未給水の解消を図り、本年度は、室積西ノ庄、三井浅原、浅江土井など約３５戸を予定いたしております。
今後の未給水地域解消につきましては、個人の費用負担もありますので、事前のアンケート調査を実施し、給水希望や技術的な問題も検討し、緊急性や優先度を考慮しながら、実施可能な地域から、年次計画により着手してまいりたいと考えております。
お尋ねの上島田・三井地区でございますが、議員御指摘のとおり、地理的条件などがありまして、配水池建設、加圧ポンプ増設、配水管費用の増大などが必要な地域が多く残っております。これを短期間で解消を図れば、大幅な料金値上げへの要因にもなりかねませんので、長期財政計画の中で、着実に解消してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 藤井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（藤井 健治君） それでは、５番目の上島田・三井地区の下水道未整備地域の解消についてお答えを申し上げます。
御承知のように、下水道は公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図るために最も重要な都市基盤施設でございます。その公共的性格から、事業認可区域外を含め、広域的に整備していく必要があることは十分に認識しているところでございます。
現在、下水道事業認可区域内の室積地区を主体に整備を進めておりまして、昭和５２年度の事業着手以来、急激に事業を拡大してまいりました結果、平成１２年度末の普及率は６８％を達成し、累積経費も多額となり、今後、室積地区の整備につきましても、相当の年月と投資を要することが予想されます。
しかしながら、議員御提言のように、上島田・三井地区を含む認可区域外の地域住民皆様方の
生活環境の向上を図るための汚水処理施設は必要であると認識をいたしておりますので、今後、関係事業及び財政状況等の整合性を図りながら、総合的に検討を重ねてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 縄重議員。
◯６番（縄重 進君） 御答弁ありがとうございました。
三島橋周辺の河川改修につきましては、昨年１０月に、県土木事務所と光市建設部との地元説明会も開かれましたことから、早急に、工事を急いで着手していただきたいと思いますので、そういう中で、島田川の自然を守りながら、やっていただきたいと思います。
サイクリングロード併用のジョギングコースの件でございますけど、これも要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
循環バスの導入についてでございますが、きょうの新聞にも国土交通省からの云々と先ほどのお答えでございますが、まず、先ほどの防長高速バスの運行についてでございますけど、できれば行政の方からも強く要請していただきまして、それがもし可能であれば、２〜３区間の解消もできるわけでございまして、熊毛インターの駐車場の緩和にもなるんじゃないかと思いますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
ＪＲ跡地の利用については、今までも何回も質問させていただきましたが、これも難しい問題がたくさんありますが、空中権とは、地上の安全性が図れれば、ＪＲの方も何とか、安価で買えるんじゃないかと思っております。この分につきましては、虹ケ丘と虹ケ浜を含めた光駅の開発に必ず大事なことと思いますんで、その辺を含めながら開発に当たったほしいと思います。
それと、後畑のリサイクル施設の建設でございますが、これもどうしても今後避けて通れないものでございますんで、早急に取組みをお願いしたいと思います。
他あと２件につきましては、同様、要望としておきますんで、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
◯副議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後１時44分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時55分再開
◯副議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。
◯１１番（今村 鐵雄君） こんにちは。ちょっと風邪を引きまして、せき込んでおりますので、ちょっと水をいただきたいと思います。
それから、９番目ということで、私の質問で先行議員さんに何点か重複しております。執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、文化・芸術振興についてお尋ねをいたします。
私達公明党は、この５月２日に２１世紀の日本のあるべき姿を文化・芸術立国と位置付け、提言をいたしました。
人類の歴史とは何らかの競争の上に築かれてきました。あるときは軍事の競争でした。また、政治や経済の競争の時代もありました。戦後、日本は右肩上がりの経済成長を追い求めてきましたが、その結果、待ち受けていたものはバブルの崩壊でした。失われた１０年といいますが、それは単なる経済回復に遅れをとった１０年だったのでしょうか。経済成長という競争に破れた後、次に何をしてよいか分からず、戸惑いのまま過ぎた１０年でした。価値観の喪失、目的観の崩壊、それこそが失われた１０年のもう一つの側面でした。こうした大人社会の明確な瑕疵とビジョンの欠如が、子供社会の生きる意味の喪失を生み出し、教育の荒廃の一因となっているのではないでしょうか。
くしくも失われた１０年の後にやってきた西暦２００１年、２１世紀の始まる年とは、日本人が何のために生きていくのか、どんな国家を目指すべきか、もう一度考える節目であると思います。ある時期、曲がりなりにも日本は経済大国と呼ばれました。しかし、国の豊かさとは何によって決まるのでしょう。経済力で決まると信じていた神話は既に崩壊をしてしまいました。ハーヴァード大学のガルブレイス教授は、２１世紀は人材育成の競争の時代になると予言しております。どれだけの人材を育成したかで、国家や地球の未来は決していくと言うのです。国の豊かさが、人間の資質で決まるならば、私達は２１世紀の我が国のあるべき姿の一つが文化大国、文化・芸術大国であると考えます。それはものの豊かさから、心の豊かさへと価値観の転換を促す社会です。一人ひとりの創造的な感性を結集し、世界に誇れる日本を築くために必要な人間、英知を育む社会です。
ここに私達は、１つ、芸術・文化振興基本法の制定、２つ、団体への税優遇制度の拡充、３つ、新進また若手芸術家の育成・支援、４つ、本物の芸術に触れる教育、５つ、新アーツプラン２１の創設であります。
文化・芸術は、一人ひとりの創造性を開き、多様性を尊重する社会をつくる。また、人への尊敬と愛情の心を抱かせ、青少年を健全に育む。それに、文化・芸術には人々の心を柔らかな絆で結びつける優れた役割があると認識をしております。そこでお尋ねをいたします。小泉首相も「文化・芸術の重要性はよく承知している。多くの国民に潤い、安らぎ、励みを与える。どの程度公的支援が必要か検討したい」と答弁をされております。末岡市長の文化・芸術についての御見解をお願いいたします。
２点目に、光市の文化・芸術に対しての現状をどのように認識しておられますか。また、今後、どのようなビジョンを考えておられますか。
３点目に、文化・芸術を教育の場でどう今後取り組まれるか御説明をお願いいたします。
２番目に、情報共有についてお尋ねをいたします。
御存じのように、我が国では、８０年代の初めより、地方から情報公開制度が導入され、昨年６月で１,４２６の地方公共団体約４３％が制定し、運用しております。特に、国で情報公開法が２００１年４月１日に施行され、この制定が契機になり、情報公開の制度化が急増しております。光市も、平成１０年７月１日に施行され、今日に至っております。
また、この情報公開条例の評価は、市民にとってはなくてはならない民主主義の基本的制度として定着し、発展しております。そして、市政に対する信頼性を高め、いつでも開示請求できることにより、市民が目を光らせ、監視できる制度として重要な機能を果たしていると言われています。
このように、確かに、行政の公開性、透明性の確保に向け、大いなる一歩でありますが、情報公開の目的はそれだけではなく、行政の責任を明確にした上で、政策のねらいやコスト・ベネフィットを住民に示し、賛否の判断を可能にすることであり、さらにその判断、つまり住民の選好を政策に反映させ、民主的な、真の住民主権に基づく行政を行うことにあると言われています。
現在の情報公開制度は、住民の側からの開示請求が中心であり、したがって、情報を知ることになるのは強い関心を有するほんの一部の住民、つまり面倒な手続を踏んででも情報を得ようとする熱心な住民か、個人的な利害関係を有する住民のみにとどまり、しかも、開示請求される情報も特定、個別行政分野についての情報になりがちなため、行政全体の方向や基本方針が住民全体に広く知らされることはほとんどないのであります。このことから、現在の情報公開制度では甚だ不十分であると言われています。そこで、本来の目的を目指すためには、積極的な情報提示が必至であると言われています。住民のディマンドを待つだけではなく、むしろ行政側からアクティブに情報を提示する。それも個別的なものではなく、行財政全般を見通せる包括的、体系的な情報であります。このように、積極的な情報提示により行政の説明責任が果たされれば、住民の直接的な参画や行政と住民の協働も確立されていくと思います。
そこで、１点目の市民への情報提示についてであります。
お尋ねいたします。光市の情報公開条例の第１条の目的及び解釈に、「情報は市民共有の財産であるとの認識のもと、積極的な市民参加を促進するためには、市民がこれの情報を容易に入手できるシステムの確立が必要であります」と、先に述べたように、私達は、現在の情報公開条例のみでは情報公開制度の目的は果たしていない、また、果たせないと考えます。このようにあるように、光市の現状の認識と、今後、情報提示に対してどのように取り組まれるか、御見解をお願いいたします。
２点目に、情報基本条例についてお伺いいたします。
福岡県の春日市が平成１１年１０月１日に施行しました春日市情報基本条例を紹介いたします。「春日市は、市民と市との揺るぎない信頼のもと、市民参加による開かれた
まちづくりを目指すために、市民参加は市民と市との情報の共有なくしてあり得ない。そして、情報は速やかに市民に伝えられ、市民からは英知が寄せられ、それが市政に反映されることが大切である。春日市は、昭和５８年に情報公開条例を、翌５９年に個人情報保護条例を制定して以来、両制度の適正な運用に努めてきましたが、今日、地方分権社会が到来し、情報通信技術が目覚ましく発展する中、市民と市の関係、それを取り巻く情報環境が大きく変わろうとしている。このような時代の変化を踏まえ、さらに充実を目指し、情報基本条例を制定した」と述べられております。
この条例の特色は、１、市政が市民の信託により行われるものであることから、市民と市が情報を共有して
まちづくりを進めていくという基本理念を定めたこと。２、市民の知る権利に基づく請求に応じて情報公開する情報公開制度と、請求がなくても市民に対する説明責任を全うするために、必要な情報を積極的に提供していく情報提供制度を、車の両輪として進めていくこと。３、審議会等の会議公開や市の外郭団体等への情報公開を含めて、情報公開を総合的に推進していくこと。４、情報公開と個人情報の保護を総合的な観点から進めていくこと。５、情報公開を積極的に進めていくために、高度情報社会にふさわしい文書管理や電子情報公開等の基盤整備に取り組むことと、この５点を挙げております。
この条例の総合的推進等について審議する機関として、情報公開総合推進審議会を設置しております。そこでお尋ねいたしますが、光市も制定を目指して、市民と市が手を携えた理想の
まちづくりを実現していきたいと熱望いたしますが、御見解をお願いいたします。
３番目に、子育て支援についてお伺いいたします。
１点目に、病後児保育についてであります。
私は、子育て支援についてはほぼ毎回質問をしております。それは少子化問題で、自治体の取り組む政策の中でも、重要な位置を占めると感じているからであります。この３月議会で、保育サービスで今後光市が取り組みたいものは何かとお聞きしましたが、答弁がございませんでした。そこで、私は、市民の若い夫婦の皆さんが子育てで大変困られ、そして今望まれている保育サービスは、病後児保育だと思います。御存じのように、病後児保育は、「乳幼児健康支援一時預かり事業の実施について」として、国から、平成６年６月２３日付通知により、事業実施が図れるように出されております。病後児保育とは、病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静確保に配慮する必要があり、集団保育が困難な保育所に通所している児童で、かつ保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により、家庭で育児を行なうことが困難な児童、また、実施施設が病院、診療所の場合には、未だ回復期に至らない場合も含めて差し支えないこと、また、小学校低学年児童も含むとあります。
御存じのように、山口県には間もなく開設されます山陽町を含めると１２カ所になります。私達光の周辺では、昨年９月に開設した熊毛町、そして開設間もない新南陽市であります。熊毛町の病後児保育園「わんぱくの国」の利用者は、３月までの半年で、熊毛町の児童が１１４人と利用しておりますし、その後、周知が広まり、利用者が増えているということであります。もちろん、町外の下松市、大和町からも利用があります。
光市も早急に取り組んでいただき、光市民が、特に児童を抱えている親御さん達に対して、子育て支援の充実を目指していただきたいということで、御見解をお願いいたします。
２点目に、父子手帳についてであります。
この父子手帳につきましても、私は、平成９年６月議会で要望をいたしました。そのときは、検討しますとの答弁でございました。その後、全国の自治体ではこの発行に対して増加しております。それは、核家族化が進み、地縁も希薄になっている上、共稼ぎ夫婦の増加などで母親の負担が大きくなり、子育てには父親の協力が不可欠であります。妊娠初期から出産にかけての母親の体や心理の状態、子供が歩き始めるまでの育児の留意点など、イラスト入りで説明し、父親の果たすべき役割や緊急時の対応などを解説、その他、相談体制、機関などを一覧にしたものを発行されております。
光市では、この度のあいぱーく光内の子育て支援センターで、すばらしい支援冊子を発行されております。しかしながら、父親の協力を自覚させるためには、父子手帳を発行し、母親に母子手帳と一緒に渡すようにすればよいと思いますが、御見解をお願いいたします。
４番目に、市立病院についてお伺いいたします。
１点目に、カルテ開示であります。
最近、マスコミで医療事故のニュースが多発しており、３倍と聞いております。信頼される医療のためには、医療の説明責任が重要と考えます。また、これからの医療は、患者が理解し、自ら選択することが求められております。患者が正しく選択するためには、医療サイドからの十分な説明が欠かせません。そこで、御存じのように、東京都立病院をはじめ、全国の病院でカルテを開示しております。少し古いデータでございますが、厚生省の調査で、自分のカルテを知りたいと考えている人は、外来患者で６４％、入院患者で５５％に上ることが分かりました。開示を望む人の理由は、「受けている治療について理解を深めたい」、次いで、「病名、病状、治療内容についての本当のところが知りたい」と正確な情報を求める切実な意識が浮き彫りになったとありました。
カルテ開示が難しいのは、ある面客観的な評価を下す社会的システムが確立していないからだとも言われていますが、それをカバーする意味で、積極的にセカンドオピニオンに取り組む病院が出てきております。その点、光市立病院は、ほとんど各科とも複数の医師がいるわけですから、現在も取り組まれていると思いますが、協力し合えば開示しやすいのではないかと思います。信頼される医療と医療の説明責任を果たすため、光市立病院はカルテ開示を始めていただきたい。また、現在はどうなっているのでしょうか、御見解をお願いいたします。
２点目に、香川県坂出市立病院の「私のカルテ」について御紹介いたします。
坂出市立病院の病院長塩谷院長は、「私のカルテ」は１０年前に掲げた医師の透明性を実現するための手段の一つであり、医療における情報公開は、患者と信頼関係を築き、患者にキチッと認識してもらい、正しく適正な治療を行うために欠かせないと強調をされております。
この「私のカルテ」は、サイズはＡ４版で、とじ込み式のファイルになっております。診察を受けるとき患者に手渡されるカルテのコピーや医師の診断所見をはじめ、各種検査の結果表などをファイルする。医学用語や検査項目の分かりやすい解説や健康管理についてのパンフレットがついている他、患者と病院との通信欄もある。この「私のカルテ」は、病院の各窓口で申し込み、発行されます。１冊目は無料で、２冊目からは５００円、管理は基本的に患者に任され、患者は普段自宅で保管し、通院の際持参する。この「私のカルテ」の特徴は、英語の記述や難解な用語は一切使わない。また、医師だけではなく、看護婦や検査技師、薬剤師もそれぞれの立場から患者に対する所見やアドバイスを記入するとのこと。患者からは、自分の病気のことがよく分かる、治療を安心して受けられると大変好評ということであります。
光市立病院でもこのようなことに取り組んでいただければ、より以上信頼される病院になると考えますが、御見解をお願いいたします。
５番目に、教育行政についてお伺いいたします。
１点目に、薬物防止について。
我が国は、今、昭和２０年代後半、５０年代後半に続き、第３次覚せい剤乱用期にあると言われています。９９年の覚せい剤押収量は約２トンと過去最高を記録、それまで最高であった９６年の３倍を上回っております。検挙された覚せい剤事犯は、件数、人員とも増加しております。最近では、代議士秘書の現行犯逮捕、女子高校生が覚せい剤売買の容疑で逮捕されるなど。そして、覚せい剤事犯における未成年者の検挙者数が、９５年以降５年連続で１,０００人を超えております。特に、最近では、小学生まで魔の手が忍び寄っているとのことであります。
薬物の乱用は、何度も繰り返したくなる依存症を引き起し、幻覚や被害妄想などの症状を生じると、表面的には治療できても、再発する下地が残ってしまいます。それだけに成長期の子供達が薬物に汚染されれば、その害は生涯続くことになります。子供達を何としてでも薬物から救わなければなりません。国も全国に薬物防止のキャラバンカーを配置、また、この度、厚生労働省は、薬物乱用の防止を啓発する保護者向けのパンフレットを作成し、全国の小・中学校を通じて、各家庭に配布をいたしました。そこでお尋ねいたしますが、光市内の学校での薬物関係の現状と、薬物防止に対してどう取り組まれているか、御説明をお願いいたします。
２点目に、省エネ教育についてであります。
全国でも先駆的な環境対策に取り組んでいる川崎市は、第３回川崎市地球環境フォーラムを開催し、その中で、省エネナビを活用した省エネ教育の実践報告がひときわ目を引いたそうです。これは、学校で使われている電気の料金を省エネナビで表示することにより、節電状況を全校生徒が目で見ながら推進、資源の大切さを学ぶもの。節電によって電力生産の過程で放出されるＣＯ2が抑制され、一人ひとりの努力が地球環境保全に役立つことを再認識させるユニークな省エネ教育でした。川崎市では、省エネ教育はエネルギーの生産と消費の関係を学習するのが基本としていて、中には、学校の電気や水道はタダという誤解をしている子供も少なくなく、まず日常の学校生活の中で、こうした誤った認識を一掃することが必要となっていたそうです。
そこで、この省エネナビを活用した粘り強い取組みで、３カ月で、小学校が約１１０万円、中学校が約１８万円の省エネに成功したそうです。これを１キロワットの電力を生むための石油に換算すると、小学校だけでも２万２,０００キロワットの節電効果、４.４トンのＣＯ2の排出を抑制したことになるとのことでした。
川崎市の教育委員会でも、教職員と児童・生徒が共通の意識を持って取り組んできた結果であり、学校で学んだことを家庭、地域と広げていくために、今後、地域、事業者などとの連携強化が不可欠であると、省エネ教育の高まりを評価しております。そこでお伺いいたしますが、光市の小・中学校での省エネ教育について、どのように取り組まれていますか、御説明をお願いいたします。
３点目に、読書運動についてであります。
私は、小・中学校における朝の１０分間読書運動の実施について、委員会などで数回要望してまいりました。御存じのように、実施しているところは大きな効果を上げ、大変な好評で、千葉県の私立高校から始まったこの取組みは、全国に拡大し、今や実施校は全国で小・中・高合わせて４,０００校以上になっているそうであります。
三重県の四日市市では、最初は読書週間、また月間を設定して年２〜３回とか、毎朝実施、毎週火曜日の朝、放課後実施のスタートだったが、現在では、全校挙げて取り組む三重小学校をはじめ、着実に増加しているそうです。三重小学校の校長先生は、１０分間読書運動は、子供を変える手段として、２カ月間の準備期間をおいてスタートしたが、一時限目の授業に落ち着いてスムーズに入れるようになったと、各担任の教師から好評であると述べられております。
全国の実施校からは、遅刻が減り、集中力がつき、授業では静かになった、家で本を読むようになった等々、大きな効果を上げていると報告をされております。そこで、質問ですが、既に学校又はクラスで実施されているかもしれませんが、光市の小・中学校での実態と、今後、この読書運動推進に努力していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
６番目に、循環型社会推進についてであります。
昨年、循環型社会形成推進基本法が成立、施行され、その関連７法の法律も通常国会で整備されました。そして、既に昨年４月から完全施行されている容器包装リサイクル法と来年５月までに施行される予定の建設リサイクル法を除いて、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法の５法がこの４月から施行されました。循環型社会の実現に向けた個別、具体的な取組みがいよいよ本格化しているわけであります。
そこで１つ目に、光市として市民に直接関係した家電リサイクル法の施行に対して、２カ月間の実態はどうなのか。問題点はあったか、また、どう対処されるのか、御見解をお願いします。
２つ目に、他の４法はほとんど関係業者に対しての法でありますが、自治体として、光市はどう関係し、どう対処されるのか、御説明をお願いいたします。
７番目に、介護保険についてであります。
介護保険制度もスタートして１年と２カ月を経過しました。公明党は、先月、厚生労働省に対して、介護保険制度に関する第３次政策提言を行いました。その主な内容は、１、生活保護を受けないで頑張っている低所得者に対して、新たな生活支援システムを創設すること。２、個人の尊厳を重視したケアを実現するため、個室化やユニットケアが特徴的な新型特別養護老人ホームの整備を進めること。３、介護行政と住宅施策との一体化を進めること。４、ケアプラン策定の介護報酬を引き上げること。５、住宅、年金、医療などを１カ所で総合的に相談が受けられる体制を整備すること。６、税制の介護費控除を新設するなどであります。
今後とも介護の需要は幅広く、求めるサービスも異なり、福祉や医療、さらに生活条件や住宅構造まで視野に入ってきております。とにかく初めての制度であり、関係者には、「走りながら考え、考えながら走る」を合言葉に制度改善に取り組んでいると言われております。
そこでお尋ねをいたしますが、１点目に、光市の介護保険の実態についてであります。
光市は、介護保険制度が実施されて１年間、当初の各々の目標に対して、実態はどうでしたか。また、反省点はどうなのでしょうか。今後の問題点は何か、御説明をお願いいたします。
２点目に、保険料の低所得者減免についてであります。
６５歳以上で低所得の高齢者の介護保険料を減免する市町村は、この４月現在、全国で１３９、全体の４.９％であることが、厚生労働省のまとめで分かりました。昨年の１０月の同省の調査に比べ、倍近くに増えております。御存じのように、この１０月から、介護保険料は、現在半額徴収が全額徴収となり、減免する市町村はさらに広がることが予想されております。同省は、各市町村において独自に保険料の減免措置を行う場合は、次の３つを守るよう指導しております。１、全額免除はせず、軽減にとどめる。２、所得を基準として一律減免せず、減免対象者についても負担能力を個別に審査する。３、減免で生じた減収分を一般会計からの繰入れで穴埋めしない。この３原則を遵守するように要請をしております。そこで質問ですが、光市も保険料の低所得者減免に取り組んでいただきたいと思います。
２つ目に、厚生労働省が要請している３原則の違反に当たらない新神戸方式は、保険料徴収の５段階設定の中で、この１０月からは、第１段階と第２段階に属する極めて生活の厳しい年収６０万円以下の世帯、世帯数が３名以上は１人につき１７万５,０００円を加算することとなっていますが、この世帯については、保険料を基準額の２５％に軽減するとなっております。ただし、減免については、してほしい人は自ら申請することになっております。この新神戸方式を参考に、光市は光市なりに考え、実施していただきたいと思います。
また、この新神戸方式を採用した場合、光市の場合、対象者は何人ぐらい、また、影響額は幾らぐらいになると思われますか、御説明をお願いいたします。
３点目に、「介護相談員派遣事業」についてであります。
富山市は、ことしから、介護保険制度に関係する新事業として、介護相談員派遣事業をスタートさせました。これは介護相談員要請研修を受けた人が、介護サービス施設や利用者宅を訪問し、利用者の不安や相談に応じるとともに、改善点などを事業者に報告するものであります。実際には、７月に研修会が予定されている段階とのことですが、私も光市内の介護保険制度利用者の皆さんや家族に会って相談を受けました。不安、また理解していない方がたくさんおられます。光市も取り組んでいただき、要介護認定者の皆さんが満足される介護保険制度の向上に努めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
８番目に、その他として、１点目に、ＩＴ講習についてであります。
ことしの２月から、光市も始まり、現在、１３年度としての９０講座、約２,０００人の受講者を目指して努力されていることに感謝いたします。お尋ねいたしますが、目標に対しての現状の進捗状況と、今後の取組みについて御説明ください。
２点目に、女性議会についてお伺いいたします。
３月議会の答弁では、開催は１１月頃を予定している。進め方としては新年度の早い時期に実行委員会を立ち上げまして、方法や議員数、あるいは議員の一般公募などを視野に入れながら、内容を協議したいとありましたが、現在の開催に向けての進捗状況を御報告お願いいたします。
３点目に、シルバー公園についてであります。
愛知県西尾市では、高齢者の健康づくりとコミュニケーションの場として、シルバーパークをオープンしました。背伸ばしベンチ、腕立て伏せ、起き上がり腹筋、懸垂、丸太飛びなど１２種類の木製器具を配置、また緩やかな階段などを配置して、大変注目をされております。
私は、光市も、今ある公園の主なところに、子供の遊具だけではなく、健康づくりの器具を配置して、高齢者も公園で健康づくりやコミュニケーションの場になるようにしていただければすばらしいと思いますが、御見解をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、今村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
一括方式でございますので、２番目の１点目、市民への情報提示についてお答えを申し上げます。
市が保有する情報は、市民共有の財産であり、情報を共有することによって市政に対する理解と信頼を深めるとともに、より一層の市民参加と市政の透明性が向上されるものと認識をいたしておりまして、これは今議員さんがおしゃったことと合致をしてるかと思います。このような認識に立って、平成１０年７月には、皆様の協力や御支援をいただきながら、共に光市情報公開条例を施行し、市が保有する情報について、個人のプライバシー等に関するもの以外は、原則として公開をしており、併せて個人情報についても、平成１２年１０月に、光市個人情報保護条例を施行し、個人情報の適正な保護に努めているところであります。
その他、情報提供の方法としましては、市役所受付の側に情報公開総合窓口を設置し、市政に関する各種刊行物や統計資料などの展示及び市広報紙等を通じての各所管からの情報の提供、さらには本年４月に、インターネットによる光市のホームページを開設するなど、時代に即応した情報発信に努めているところであります。
なお、本市の情報公開条例や個人情報保護条例の両制度につきましては、情報公開等に関する市民の権利を定めたものでありますが、公開又は開示請求については、申請者の請求を待たなければなりませんけれど、請求手続の煩雑さ等を解消するため、各所管では、条例に基づく請求手続をすることなく情報提供できるものは、可能な限り、積極的に進めていくよう指示、指導をいたしておるところであります。例えば、パソコン等でそれぞれの各課の仕事等、主な施策等をソフトのパワーポイントを使って映像化をして、市民に分かりやすくしておるようなことも、そうした例ではなかろうかと思っています。
次に、２点目の情報基本条例についてでありますが、ただいま議員から春日市の事例を御紹介いただきました。高度情報化時代における
まちづくりは、市政情報を市民と行政が共有し、そうした中から、お互いが切磋琢磨しながら進めていくことが基本であろうと思います。
本年度、光市におきましては、地域情報化推進構想となる地域情報化計画の策定を予定しておるところでありますが、こうした情報提供システムやそのための基盤整備を総合的に調整するシステムづくりが求められるものと考えております。こうしたことから、今後、議員御提言の情報基本条例の必要性などにつきましては、十分研究してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、市民の皆さんと情報を共有することによって、市民の市政参加による
まちづくりが可能になるものと考えておりますので、今後とも、積極的な情報提供、発信に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の１と５についてお答えを申し上げます。
まず、御質問の１番目の文化・芸術振興についてお答えをいたします。
その中で、１点目の文化・芸術についての見解でございますが、近年、国際化や情報化、少子・高齢化の進展など社会環境が大きく変化する中で、人々の意識も物質的な豊かさから、精神的な豊かさやゆとりを求める方向に変わりつつあります。こうした心豊かな社会の実現のためには、地域において文化的な環境が確保される必要があるとの認識に立ち、国や県におきましては、
議員仰せの国際芸術交流の推進のための支援や統括的な団体が行う芸術家の養成、調査、研究等に対する支援を行う芸術創造推進事業「アーツプラン２１」をはじめとして、様々な文化・芸術活動に対する支援や助成が行われているところであります。
本市におきましても、市民の皆様が潤いと生きがいを感ずることができる文化・芸術の振興を図る観点から、
市民ホール、文化センター、ふるさと郷土館等の文化施設の整備をはじめとして、市民の皆さんの自主的な文化・芸術活動に対する支援や文化財、伝統芸能等の保存、継承に努めているところであります。
また、心豊かな市民生活の実現を図るためには、市内各地において市民の皆さんが文化や芸術に身近に接し、個性豊かで多様な文化・芸術活動を行うことができる環境についても順次整理していく必要があると考えております。
２点目の光市の文化・芸術に対しての現状の認識と今後のビジョンについてお答えをいたします。
光市におきましては、財団法人光市文化振興会を中心として、各種の文化活動を活発に展開してきております。これまで、
市民ホールや文化センター、ふるさと郷土館等におきまして、市民講座やコンサートなどをはじめ、各種企画展などを実施してまいりました。また、昨年度は、実行委員会組織による共催事業として、初めて一般市民参加による光市民ミュージカルが、多くの参加者を得て、開催されました。また、光文化協会を核とした美術展や芸能祭など、自主的な活動団体やグループによる活動も積極的に行われております。
こうしたことから、今後も文化・芸術活動に関する市民の関心を高め、活動機会の充実を図るため、各種文化講座の充実や文化・芸術に関する情報の提供に努めるとともに、光文化協会や光の文化を高める会などと協力して、市民の自主的な活動への参加促進や指導者の育成に努めるなど、文化・芸術活動への支援を行う必要があると考えております。
３点目の教育の場での文化・芸術の今後の取組みについてお答えを申し上げます。
これからの教育は、ゆとりの中で生きる力の育成を目指して、豊かな人間性と併せて夢と知恵を育み、心の豊かさを求める学習活動の推進が強く求められているところであります。このことからも、心に潤いとゆとりをもたらす優れた芸術・文化や伝統文化に触れることは、極めて重要であると考えます。毎年、
市民ホールで開催されています小・中学校演劇教室の充実をはじめとして、優れた舞台芸術等の鑑賞機会の拡充にも努めてまいりたいと考えています。
また、学校教育においては、総合的な学習の時間を含め、今後とも、学校教育活動の全般にわたって、可能な限り文化的視点の取り入れについても配慮していく必要があると考えております。
なお、具体的な事例として御紹介いたしますが、地域間交流授業として取り組んできております千葉県光町との友好交流促進事業では、室積小学校の児童が、光町の小学校と、絵画や習字の作品を通じて２年間の交流を重ねてまいりました。作品を通して、自分達の住んでいるふるさとの良さを互いに紹介し合うことにより、関心と理解が深まり、広い意味での文化交流が進んでいるものと考えております。
なお、本年度からは、光井小学校が、光町の小学校と、人的交流も含めて、交流を深めていくことにしております。
続いて、質問の５番目の教育行政についてお答えをいたします。
１点目、薬物防止についてでありますが、
議員仰せのとおり、薬物の乱用は、全国的に大変憂慮すべき深刻な状況にあります。本市では、光警察署の平成１３年度版少年非行特集によりますと、平成１２年の光警察署管内における薬物乱用等を含む少年の特別法犯の件数はゼロ件となっております。
次に、学校における薬物乱用防止教育でありますが、これまで中学校におきまして、保健体育や特別活動の時間などにおいて、薬物乱用の危険性や有害性、違法性について正しく理解するよう指導を行ってまいりました。また、平成１０年、内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部が提唱した薬物乱用防止５カ年戦略に基づき、本市においても、薬物乱用防止教室を開催して、光警察署や学校薬剤師など専門家による具体的な指導を受けてまいっております。今年度も、既に２校が開催を計画しております。
しかしながら、薬物汚染の低年齢化から、新学習指導要領では、小学校高学年においても、体育の保健領域で喫煙、飲酒とともに、薬物乱用防止の教育を行うこととなっております。明日の光市を担う青少年が１人たりとも薬物に汚染されることがないよう、家庭や地域、関係機関の協力を得るよう、学校を支援し、青少年の健全育成に邁進する覚悟でございます。
２点目の省エネ教育について、本市の小・中学校における取組みについてお答えをいたします。
現在、小・中学校では、環境教育の一環として、理科を中心とした教科学習で、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊等のメカニズムを学習する中で、省エネや資源のリサイクルにより汚染物質を減らすことができることを学んでいます。
また、学校生活の中においても、使用していていないときの教室の電気は必ず消すといった節電の実践や歯磨きは水を流しながら行わない節水の実践などを指導していますし、教師も用紙の裏を活用したりして、省エネに取り組んでおります。また、ＰＴＡの協力も得て、資源回収を行うなど、保護者、地域との連携をとりながら、実践に取り組んでいる学校もあります。
議員から御紹介いただきました省エネナビによる省エネ教育の実践は、児童・生徒に実践の意欲化を図る上で効果的な方法だと考えており、個別の取組みが具体的な数値や量として児童・生徒にとらえさせることができれば、実践化への大きな励みになることと思われます。今後、省エネに関する教育は、環境問題と関連して、ますます大切になってくることを考えれば、ぜひ本市におきましても研究してまいりたいと思っているところでございます。
３点目の読書運動についてお答えを申し上げます。
平成１２年度における朝の読書活動につきましては、小学校では７校中５校が、中学校では４校全てが行っており、１３年度においても、小学校では１校増え６校で、中学校では引き続き４校全てで実施することとなっております。
また、１日の生活が始まる前の朝の読書活動の成果につきましては、
議員仰せのとおり、「朝の学活前に生徒が落ちつき、学習へ取り組みやすい」「活字を読む機会が増し、本に親しみ、読書量が増えた」等、多くの成果が報告されております。特に、小学校におきましては、本年度より全校へ図書指導員の方が関わるようになりまして、子供達が図書室へ通う回数、貸出冊数が共に増えているということに大変喜んでいるところでございます。
今後とも、読書の大切さ、朝の読書の効果等について、児童・生徒に実感させ、読書を通して人間性豊かな児童・生徒の育成に努めてまいりたいと思っております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（中本 和行君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の３番目の子育て支援についてお答え申し上げます。
まず、１点目の乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育のお尋ねでございます。
近年の核家族化や都市化の進展、女性の社会進出の増大等児童を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家族や近隣社会における子供の養育機能が低下してきております。こうした中で、病後児保育は、子育てと就労の両立支援の一環として、保育所等へ通所中の児童が病気回復期であるため自宅での育児を余儀なくされる期間、当該児童を預かる母子保健対策の特別保育事業でございます。実施施設は、あらかじめ市町村長が指定した保育所等の児童福祉施設又は病院、若しくは診療所に付設された施設等となっており、病後児保育を専門に担当する看護婦及び保育士等を配置することとなっております。県内施設の設置形態は、１施設を除き、全てが病院等に付設された施設でございます。
今後、光市における病後児保育への取組みにつきましては、市民ニーズや近隣市町村の状況等を踏まえ、市内の保育所が加入しております山口県保育協会光支部や関係機関と十分協議をし、研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の父子手帳についてお答え申し上げます。
市では、平成９年に母子保健計画を作成し、妊婦出産期、乳児期、学童期、思春期、青年期とつながるライフサイクルを通して、「母と子、父、そして人にやさしいまち光」を目指して、母子保健の充実に努めていることころでございますけども、特に、母性に加え、父性の果たす役割の大きさを重視する中で、既に昭和６３年から母親教育の一環として、次の世代を担う子供達を健全に育てていく、胎児期から始まる心豊かな子育てのための芽生え学級を、教育委員会と共催で開催しており、一定の効果を上げているところでございます。その後も、母親教室の見直しをしながら、検討を重ねて現在に至っておりますが、その間、お父さんのための子育てガイド冊子等を参考にして、父性の育成に努めてきているところでございます。
平成９年６月の議会で、議員の御質問について、手帳がよいのか、他にどのような方法があるのか、調査、研究してまいりたいと御回答いたしましたが、現在、父子手帳独自の冊子は配付しておりませんが、光市で使用しております母親教室テキスト冊子の中に、父子手帳に代わる内容を折り込みまして、母性・父性両面から、これの活用を図っているところでございまして、今後も母子保健の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、御質問の７番目の介護保険についてお答えを申し上げます。
１点目の光市の介護保険の実態についてでございますけども、先行議員にお答え申し上げておりますけども、まず、保険給付費につきましては、予算に対し約５.５％増の決算見込みとなっており、介護認定者数や施設サービス利用者の増等が主な要因となっております。個々のサービスについては、訪問系サービスの利用が見込みより減っておりますが、施設、病院等を利用して行う通所系サービスや施設入所サービスは見込みより増えております。
また、サービス利用の満足度など利用者全員からアンケート調査を行った結果、９割以上の方から「満足」「ほぼ満足」の回答をいただいております。保険料につきましても、賦課当初は問合せや苦情が多かったものの、９９.１％の収納率ということで、概ね順調に推移しているところでございます。
反省点や問題点としては、給付費増大への対応やサービスの適正化に向けた事業者への指導、また、議員お尋ねの低所得者対策等でございまして、高齢者保健福祉計画等策定市民協議会や議会での御意見等を集約しつつ、次期事業計画見直しに向け、問題点、課題の整理に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の保険料の低所得者減免についてでございます。
１つ目の本市の低所得者の保険料減免についてでございますけども、先行議員にお答え申し上げておりますように、国において明確な統一基準が講じられるよう、引き続き、要請をしてまいりたいと考えております。
次に、新神戸方式の実施についてでございますけども、国の保険料減免に関する三原則を遵守する中で、神戸市は、対象者の要件を次の６点全てに該当することを前提としております。１つ目が、世帯全員が非課税であること。２つ目は、世帯員全員が所得がないこと。３つ目が、世帯の年間収入額が１２０万円以下であること。４つ目が、市民税課税者に扶養されていないこと。５つ目が、市民税課税者と生計を共にしていないこと。６つ目が、資産等を活用してもなお生活が困窮している状態にあることでございまして、これらについて調査し、該当すれば、第２段階の保険料を第１段階に、さらに本年１０月より、３つ目の収入要件が６０万円以下の方には第１段階よりさらに低い０.２５倍に保険料を軽減するといった内容でございます。これらを本人の申請と申告により、対象要件について調査を行うものでございますけども、預貯金や仕送りの内容調査まで含むもので、相当の準備期間と対象者の理解が前提になるものと考えております。
お尋ねの新神戸方式を採用した場合の光市の対象者数や影響額は、厳密な資産調査が必要なことから、現状では把握は困難でございます。ちなみに、神戸市の場合は、確定数字ではございませんが、第１号被保険者数の概ね１％程度ではないかというふうに聞いております。ただ、この数字も、今、制度施行中でございますので、あくまで推計数字でございます。
いずれにいたしましても、こうした財源は第１号被保険者の保険料から充てることになり、少しの影響額でも他の高齢者に転嫁されることから、市民や議会の十分な理解が必要となり、先ほど申し上げましたように、国において統一的な基準が講じられるよう、引き続き、要請してまいりたいと考えております。
次に、３点目、「介護相談員派遣事業」についてお答え申し上げます。
本事業については、保健・福祉・医療に精通し、かつ家庭におられるボランティア的な人材が少なく、１２年度は県内で１市１町が取り組んでおりますけども、当市も含め、各市町村とも人材確保に苦慮しているところでございます。このため、本市では、当面、これに代わるものとしてサービス利用者全員からアンケート調査を行い、さらには民生委員や市民の方からの情報などサービス利用に関する苦情や問合せについて整理をし、先日、各サービス事業者に指導、改善方をお願いしたところでございます。事業者においても、こうした利用者や家族からの生の声を待っておられ、改善に向け積極的に取り組みたいとしておられます。
本事業につきましては、今後、ますます介護サービスの公平、公正な執行が望まれてくることから、その取組みの可能性について研究してみたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
最後に、８番目、その他の中の３点目、シルバー公園についてお答え申し上げます。
本市では、高齢者の健康づくりとして、各公民館やあいぱーく光で健康教室、生き生きにこにこ教室などを、また、食生活改善推進員などと連携をとりながら料理教室を開催したり、老人クラブにおいても、ゲートボールをはじめとして、グランドゴルフ、ペタンク等、高齢者の方が親しみやすいスポーツの普及、啓発に努め、総合的な健康づくりを推進しているところでございます。
議員から御提言をいただきましたシルバー公園は、普段、運動から遠ざかっている高齢者の方が、身近な公園で手軽に楽しく運動できるよう、健康な心身を維持するのに効果的な運動器具が設置されているものと理解しております。高齢者の健康づくりのニーズが今後ますます高まってくると予測されますので、いつまでも元気高齢者であっていただくために、シルバー公園を含めた環境整備について、先進事例を研究してみたいと考えます。
以上、御理解賜りたいと思います。
◯副議長（中本 和行君） 南市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（南 秀男君） ４番目の１点目、カルテの開示についてお答え申し上げます。
日常の診療の中で、医師・患者相互の信頼関係を築くために、診療情報の提供は重要なことであると認識しております。診療情報に対する患者のニーズは、診断名やその診断に至った医師の考え方、処置内容、投薬内容などを知った上で治療を受けたいということではないかと思います。本院におきましては、医師が患者に対して病状や治療目的等の説明を行い、患者自身に理解を得るインフォームド・コンセントにより、医師と患者の信頼関係に努めているところであり、また、薬剤情報の提供に取り組んでいるところでございます。
カルテ開示につきましては、カルテが現時点で患者のニーズに十分応えられるものかどうか、カルテの形式は良いのか、病状いかんによっては患者に不都合が生ずる場合等多くの課題があり、恐らくカルテ開示の法制化の際にも重要な問題となるであろうと言われております。今後のカルテ開示に向けた法制化への動き等国の動向を注視しなければなりませんが、当院では、個人情報保護条例との関係もあることから、現在検討中の課題でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
次に、２点目の坂出市立病院の「私のカルテ」についてお答え申し上げます。
御紹介いただきました「私のカルテ」という患者用カルテは、医師の診療内容や検査結果、処方や服薬指導の内容や薬歴、あるいは看護のことやリハビリなど、あらゆる診療内容が記載されており、従来医師と患者という「点」の接点でしかなかった状況を、専門職集団という「面」によって住民を支える仕組みであると聞いております。仰せのとおり、１０年前から取り組まれたということでございます。患者と医師などとの信頼関係を築く診療情報の一方策であろうと考えます。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。よろしく御理解いただきたいと存じます。
◯副議長（中本 和行君）
木本環境市民部長。
◯環境市民部長（木本 政和君） それでは、６番目の循環型社会推進についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、国は、平成１２年度を循環型社会元年と位置付けまして、昨年５月に循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる循環型社会形成推進基本法を制定いたしました。併せて、廃棄物処理法の改正、資源有効利用促進法の整備、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法の制定をし、平成１２年４月から完全施行されている容器包装リサイクル法、そして１３年４月から施行の家電リサイクル法と、各法が平成１３年６月までに順次施行されております。
さて、１点目の家電リサイクル法の施行に対して２カ月間の実態と問題点、また対処についてでございますが、従来、埋立ゴミとして処理しておりました対象廃家電のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目につきましては、法施行後、消費者が販売店などにリサイクルに必要な費用を支払い、引き取っていただくという排出方法等に変わっておりますが、本市における処理につきましては、法の趣旨に沿って、ほぼ順調に処理されておるものと理解しておるところでございます。
最も心配されました不法投棄につきましては、先行議員さんにもお答えしておりますとおり、４月、５月の２カ月間の状況は、民有地以外の山林やパーキングエリア等にエアコン１０台、テレビが７台出ておりました。不法投棄の未然防止のための対策として、今後とも、職員又は環境巡視員、まちかど環境美化事業による巡回監視やパトロール、警察当局と連携した監視、通報体制の構築等を強化してまいりたいと考えております。
次に、２点目、他の４法の光市の対応についてでございますが、その中の一つ、グリーン購入法につきましては、光市は、現在、光市エコ・オフィスプランに基づきまして、環境負荷の少ない製品の調達の推進に努める等独自の取組みを進めているところでございます。
また、その他の法律につきましては、個別の廃棄物の発生抑制やリサイクルを義務付けており、限りある地球の資源を大切に使い、循環型社会を形成するために、自治体だけでなく、社会全体で取り組む必要がございます。国、地方公共団体、事業者及び住民の役割分担による責務をそれぞれが果たし、循環型社会への形成に向けて、具体的に取り組んでいくことが重要な課題と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 栗田企画情報部長。
◯企画情報部長（栗田 厚則君） それでは、８番目の１点目、ＩＴ講習についてお答えを申し上げます。
今年度も、楽しいインターネット入門教室として、５月から市内１３カ所の会場で、年間８５講座、１,９７０人の定員で実施をしているところでございますが、６月末までの第１四半期の進捗状況、見込みでございますが、講座数で１８講座、定員数４２０名に対し、応募者数３６４名となっておりまして、進捗率は２１％程度、各講座の受講率は平均で８５％程度となっております。
今後の取組みといたしましては、３月議会において御提言をいただきましたアンケートを各講座で実施しているところでございますが、この結果を踏まえた今後の講座編成を行い、市民の皆様が受講しやすい環境を、引き続き、整備していくこととしております。
さらに、講座日程につきましても、８月には、聖光高等学校において、１日６時間、平日や土・日曜日の２日間で実施する短期集中講座を合わせて４回実施することといたしました。また、アンケート結果を基に、周南コンピュータ・カレッジでは、７月から開講時間を１時間繰り上げるなどの工夫もしております。これからも事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、女性議会についてでございますが、開催に向けての進捗状況はということでございますが、女性模擬市議会開催に当たっての大枠のスキーム部分につきましては、去る４月２６日に、女性問題懇話会と女性団体連絡協議会の役員さんの御参集を得て、女性模擬市議会準備委員会を開催し、開催時期を本年１１月中・下旬に設定すること、開催に至るまでの学習会の実施、女性議員の議員数を２５名とすること、その選考方法について協議をいただき、女性議員については、この６月２５日号の広報で公募することとしているところでございます。公募による女性模擬市議会議員が決まりましたならば、議会の仕組みや行政の取組みなどについて研修をしていただこうと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（中本 和行君） 今村議員。
◯１１番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと質問が多過ぎて、申しわけございません。残り１０分になりましたので、要点だけ要望、また質問を２〜３したいと思います。
１点目の文化・芸術振興につきましては、昨日、公明党としましても保守党と一緒に、芸術・文化振興基本法案を衆議院事務総長に提出をいたしました。きのうも先行議員の稗田さんが、地域の文化・芸術について詳細に提言されておりましたけれども、教育長の御説明もよく分かりました。どうか芸術・文化の振興に努力していただきたいというふうによろしくお願いいたします。
２番目の情報共有につきましては、光市情報公開条例の中にそういう請求に応じたものと、そしてまた開示に対して総合的にという文言が載っておりますし、情報コーナー等も下の１階にあります。それで、やはり開示の面で、春日市等は掲示板を設けて、いろんな審議会の日程、また内容を即掲示、市民に知らせていると、そういうこともやっておりますので、もう一歩掲示面で、ホームページは光はすばらしいと思いますけども、そういう点もより取り組んでいただきたいということを要望いたします。
また、３点目の子育て支援につきましては、病後児保育の件は、御存じのように、県も１７年度まででしたかね、１７カ所にしたいという強い意思で今進めておられると聞いております。西の方は多いですね。東がない。新南陽市と熊毛町ということであります。御存じのように、熊毛町を開設する前、光にも呼びかけられたけども、光はお断りされてるんですね。そういうことで、光市民は、あそこに行く場合は、私的契約じゃないと保育していただけないんです。下松市、大和町は契約してますんで、これは措置ということでいろんな減免措置もございます。そういう面で、光市民は気兼ねしてる面もあります。新南陽市にもできましたし、徳山市も、新南陽市が作るときに徳山市に呼びかけたけど徳山市がお断りした。その代わり、近々、その辺は考え作っていくんだという構想らしいです。そうなると、光市だけが残るんですね。そういう面で，再度お尋ねしますけども、この病後児保育について、開所の意思はあるのかどうか。検討したいということですけども、近々中に開所する意思があるのか、開所というか、そういう事業に取り組む意思があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
それから、４番目の市立病院につきましては、カルテ問題について依然として旧態依然のお考えみたいに私は感じましたけども、世の中進んでおりますので、前向きでカルテ開示に進んでいただきたい、これ、要望。１点だけ、南事務局長、濃川病院長とともに、坂出市立病院に視察をしていただきたい。近々中にですね、これ、要望いたしますけど、その御返事をちょっと御答弁していただきたいと思います。
あと、介護保険につきまして、実態につきましては決算の状況もちょっとありました。私も先日ので見まして、基金に約６００万円ほどの積み立てをされたということで、黒字になっております。私、財源はあると思うんですね。１３年度どうなるか、それは分かりませんけども、そういうことで、１点、あと３回目にまたお尋ねしますけども、まず、低所得者減免について、光市の第２段階の中で年間所得、一番多いのどのくらい見ちゃるのか。また、最低はどのくらいの人がおられるのか。その辺をちょっとどのぐらいつかんじゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
あとは、ＩＴ講習、女性議会、ひとつ目標に向けて……。ＩＴ講習はちょっと足踏み状態、講習率も８５％、せっかくのチャンスです。これはやはり電子自治体等、今、取組みをやってますし、対応する市民が、いかにそういうコンピュータ関係、インターネット等に取り組んで、市民と行政と対応していかにゃいかん。その基盤になるものと私は思うんで、強調してるわけです。この講習をいかにたくさんの人が受けるか、これが市民全体に広がっていくわけですから。そういう点で、取組みも、最初から申し上げているように、ちょっともう一歩と感じましたけども、その後の取組みもやはりこういう結果になっている。確かに他の市もこういうところありますけども、目標が一杯だというところもあります。どこにその違いがあるのか。シッカリ反省していただいて、せっかくのチャンスを活かして、１００％、それ以上に応募者があって講習がされていくように取り組んでいただきたい。このままでは７月、８月、９月と、果たして目標の何％いくんじゃろうかという懸念も考えるような状態ですね。行政の取組みですよ、これは。その辺をひとつよろしく。
それから、女性議会につきましても、岩国市等では公募するときには全部、原稿用紙１枚、自分の市政に対しての考えを出して、そして公募したときに、３０人以上の応募者があったと。そこまで最初取組みをやっておりますし、シッカリいろんなことを行政として検討して、投げかけるだけじゃなくして、もう少し前向きでやっていただきたいということを要望しときます。
じゃあ、２〜３点、ちょっと質問、よろしくお願いします。
◯副議長（中本 和行君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） 再度のお尋ねでございますけど、まず、第１点目の病後児保育についてでございますけども、先ほど申し上げましたように、市民ニーズがどうなのか、関係機関、あるいは市内の保育協会等と協議をしながら、その辺のまず実態把握をする中で、今後の取組みについて検討してまいりたいと考えております。
それから、２点目の介護保険の中で、低所得者対策で、第２段階の年間所得の最高、最低はというお尋ねでございましたですか、第２段階と申しますのは、いわゆる市民税非課税者といったことでございますけども、非課税ということで申し上げますと、給与収入で申しますと約２０４万円、年金のみの場合は約２６６万円程度といった金額以下の場合が一応非課税になるといったことは基本の数字になろうかと思っております。最低はなんぼかということでございますけど、そこまでの資料は今手元にございません。また後ほど調べまして、確認できますれば、またお知らせいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（中本 和行君） 南市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（南 秀男君） 坂出市立病院へ私と院長が視察したらどうかという御質問でございましたけど、かねがねこの坂出市立病院はいろんな事業やってるということを聞いております。視察してみたいという気持ちはございましたが、時期をみて考えたいと思います。
◯副議長（中本 和行君） 今村議員。
◯１１番（今村 鐵雄君） ちょっと分からなかったですが、視察してみたいというのは、視察しますということですかね。それでは最後、答弁お願いします。
それで、時間も来てますけども、低所得者減免につきまして、だから、神戸市も、先ほども要件についてももう紹介がございましたので省きますが、申請の手続につきましても時間がないので私も省きますけども、神戸市としては、生活困窮者減免制度として、この事業に取り組んでるわけですね。そこで、簡単に申しますと、全保険者の中の１％程度だということで、これで計算しますと、光市としたら大体１００名程度になると思います。それで、第２の人が第１ということになりますんで、２５％神戸市はいってますけど、私はこれを５０％軽減するという方向でお願いしたい。そうした場合は、１人が７０７円ほど毎月減免になります。トータルしますと約８５万円ですね。このくらいは、本年度６００万円の黒字になってるわけですから、十分対応できる、そのように感じるわけです。どうでしょうか、ぜひこれに取り組んでいただきたいと思いますけども、市長さん、最後にひとつ御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯副議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 即答はなかなかできにくい、非常に難しい問題でありますけれど、よくよく十分意を踏まえて、勉強も研究もしてみたいと思います。
◯副議長（中本 和行君） 南市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（南 秀男君） 時期をみて視察をしてみたいと考えております。
◯副議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時17分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時30分再開
◯議長（国広 忠司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市川議員。
◯７番（市川 熙君） 本日は、ノー・マイカーデーでありますので、議員の皆さん、数多くの方が徒歩、あるいは公共交通機関で来られていると思いますので、できるだけ早く終わりたいというふうに思っております。
さて、小泉総理大臣が所信表明演説で長岡藩の米百俵の故事を引き合いに出し、「我が国の将来のために、米百俵の精神で構造改革を」と言ったものですから、米百俵が俄に忙しくなってまいりました。昨年、総務文教委員会の行政視察の中で三鷹市を訪れたとき、三鷹市で山本有三記念館を案内していただきました。そこで、山本有三の戯曲『米百俵』を知り、記念館で販売していた英文の書物だけは買ってまいったんですが、原作はとうとうどこの本屋でも見つけることはできませんでした。今回の米騒動で、きっとこの戯曲は再び出版されるでありましょうし、この米百俵の精神を市政の支柱として大切に語り継いできた長岡市は、これを一気に観光の目玉として全国発信するというふうに思っておりますという原稿を作っておいたのですが、実は、おとといの毎日新聞の夕刊に、米百俵が出ておりました。
これには、こういうふうに書いてあるんですよ。山本有三氏は、１９４３年に戯曲『米百俵』を発表。東京劇場で上演され反響を呼んだが、軍部は「反戦戯曲だ」と回収を命じたわけであります。そしてまた、反響は名物にも及んだ。創業５０年の米百俵本舗には落雁の「米百俵」に全国から注文が殺到した。また、「米百俵」の清酒を明治３７年から醸造する栃倉酒造にも１週間で１００本余りの注文が入ったと、この新聞報道はしております。
こういう幸運というものには、なかなか出会えません。地域に差別化するような強力な何か、例えば観光施設、歴史、資源がないなら、一体どうしたらよいのでしょうか。これには、時間を軸にし、これで違いを出したらという考え方があります。時代の先取りをし、常に新しいことをやっていくことで、自分の地域を先駆者として情報発信源にするのであります。誤解を恐れず言うならば、いいと思ったら、とにかく地域で一番早く何でもやってしまうことであります。もちろん、時間をゆっくり使うことで利点の出てくることもあるのは確かであります。全ての自治体に平等に与えられた時間、これを一つの軸として政策を出し入れすることは、２１世紀の小さな自治体の採るべき一つの方法ではないかと思うのですが、御見解をお尋ねしておきます。
時間といえば、６月１０日は時の記念日であります。時計メーカーのシチズンは、毎年、時間に関する意識調査を、大都会中心でありますが、やっております。私が興味を持ったのが、１９９８年の可処分時間であります。可処分時間というのは、平たく言えば２４時間から睡眠時間を引いた１６時間、本当に自分の自由になる時間、これを可処分時間というのであります。平日の勤労者の平均可処分時間はたったの２.６時間だそうであります。休日には８.４時間あります。それでは幾らあれば可処分時間を買うのかという問いに答えての平均的な値は、１時間２,５００円であれば可処分時間を買っていいという結果も出ております。
私達は、無意識的に自分の可処分時間を貨幣に換算して、できるだけ有効に利用しているように思われます。例えば、立ち食いそば屋で１時間かけてそばを食べること、あるいは１人前５,０００円の寿司を５分で食べてしまうことがいかに損だということは、これは難しい議論なしに私達は知ってるわけです。そこで、ユニクロでは、短時間に何枚もの服を買い、１枚の服の値段をできるだけ下げる。あるいは車を買うには徹底的に時間をかけ、大きな付加価値をつけるような行動をとっていると考えられます。
さて、光市役所は、平日の５時１５分までしか開店していないので、不可処分時間を使わざるを得ない人が出てきます。つまり、会社を休んで来る人もいるし、また、休み時間を利用する人もいます。こういう人達は、証明書類を取りに来る、あるいは様々な手続をしに来る人など、できるだけ短時間で用事を済ませたい人が多いわけです。いくら時間のある人でも、レジ待ちは短い方がいいに決まっております。自治体のワンストップサービス、１カ所で全てのサービスを提供できることを押し進めているのは、こういう理由からであると思います。あいぱーくができて、市役所にも行かなければならないという不満はないのでしょうか。
一方で、この役所には、専門店に似ている部分も数多くあります。スーパー方式と対面販売方式の大きな違いは、店員の時間を使うか使わないかだと思います。定員の時間を使うこと、すなわち相談をする、アドバイスを受けることにより受けるサービスの内容が充実し、お客さんの可処分時間は大きくなるわけです。役所の専門店部分には、住民に届いた商品に対して不満や相談などでシッカリ説明を求める人が多く尋ねてくるのではないでしょうか。ここでの対応の仕方が、そのまちの職員のレベルを示すと私は思っております。シッカリと時間をかけて説明してくれることで、受けるサービスの内容が充実し、結果的に地域住民の可処分時間を増やすことになり、そこに満足が生まれるのです。地域住民の時間を無駄にせず、かえって増やすような職員の対応が求められておりますが、お考えをお聞きしておきます。
さて、アメリカの第１６代大統領リンカーンの、南北戦争のときの激戦地であるゲティスバーグの国立墓地での戦死した兵士への追悼文の一部「人民の、人民による、人民のための政治」、この言葉は、地方自治の原点として、人民の政治が「住民主権」、人民による政治が「住民参加」、人民のための政治が「住民本位」と言われることがあります。住民主権という基本的な考えの基に、住民参加があって初めてその政治は住民のものとなるのであります。
しかし、住民参加ということは、なかなか実現が難しいのが現実であります。議会制民主主義の中では、住民参加は具体的には政策を決定する際に意見を述べる場を保証することが必要であるということでありますが、ここで自治体に差が出てくるわけであります。
先日、都市計画審議会が開催され、都市計画マスタープランと緑の計画案の説明を受けましたが、マスタープラン一つとっても、都市計画審議会を何回も開催する自治体、ただの１回で済ませようとする自治体、あるいはその内容までも住民主導で検討する自治体もあり、住民参加の度合いはまちまちであります。まず、住民参加について、基本的な考えをお尋ねしておきます。
住民参加の一形態に、審議会方式がありますが、どの審議会を見ても同じ顔ぶれであるという批判が多くあったわけですが、最近は徐々に公募委員の参加も増え、多少の変化が見えてまいりました。都市計画審議会でも、公募委員の活発な発言で、ちょっとした緊張感もあったわけです。議員も多くの審議会から撤退した今、様々な方の意見を聞くためにも、審議会も半数以上は公募、それも原則としてかけ持ちは避けるといったようなことはできないのでしょうか。
先日、ひかり太鼓２５周年記念コンサートの２部を見学させてもらいました。いずれのグループの演奏も、司会者の軽妙な進行とともに楽しませていただきました。その中で、三井盆踊り保存会の太鼓をたたく地元市職員の雄姿を見ながら、
まちづくりにはこういうことが非常に大切なんだと思いました。すなわち、生活の糧を得るのとは別のこと、このことにみんなで力を合わせてやっていくこと、このことであります。ボランティア活動を含めた地域活動を、特に若手の職員に勧めているのでしょうか、お尋ねしておきます。
もちろん、本業の方もシッカリやってもらわなければなりません。地方分権が制度としてできたといっても、現実のところ、実感として以前とそんなに変わっているようには思われません。しかし、これまでは機関委任事務制度によって国、県の指示の内容の履行が大きな仕事部分でありましたが、今度は、次第に自己責任において自主決定を迫られる場面が増加してくると思います。ここでは首長、市長の能力、市職員の能力、そして我々議会、議員の能力が問われることになり、自治体間競争が激しくなる可能性があります。特に、若手の職員は、採用時の気持ちを持続させ、さらに活性化する必要があると思います。様々な形で研修は用意されていると思いますが、職員による模擬市議会はどうでしょうか。子供議会、そして婦人による議会と続けば、お膝元の職員の出番でありましょう。若手職員を幾つかのグループに分け、まず、市長の気持ちになって模擬の施政方針を書き、それを基に３月議会を想定した模擬議会開催はいかがでしょうか。
２番目は、環境についてであります。
昨年の１２月にも環境自治体会議についてはお聞きしたわけでありますが、今回の環境自治体会議の資料を拝見すると、会議の主題は「２１世紀 新しい文明への挑戦」であり、その主題を具体的なものとする重要な言葉は２つあり、エネルギー革命と自然再生であります。
しかし、何といっても今回の会議の中で驚いたのは、末岡市長が自ら公開討論における討論者、あるいは助言者として参加されていたことであります。まずはこの会議の様子や、特に市長の発言の内容をお話ししていただきたいと思うわけであります。というのは、これは大きな意味では市長の公約となると私は思うからであります。
さて、環境自治体会議でも、今回は自然エネルギーについて相当議論があったようです。当市は太陽光発電については先進地であると思います。今年度から始める独立系太陽光発電システム貸出事業をはじめ、公共施設への発電システム設置、住宅用太陽光発電システム設置補助事業の３本柱で太陽光発電を推進しております。住宅用太陽光発電システム設置補助事業は、平成１１年、１２年で１３件と、当初見込みを上回り、合計出力も周防の森ロッジの約５倍となっております。この事業も３年目を迎え、見直しの時期が来ておりますが、私は、なお継続が必要であると思っておりますが、いかがでしょうか。
見直すとすれば、システム設置に補助金を出すのではなく、システムから生まれるきれいなエネルギーに補助金を出すようにしたら、その意義と夢が一層膨らむのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
光市では、既に２つの公共施設に太陽光発電システムが設置され、順調な発電を続けております。太陽光発電が子供の環境意識に訴える力は決して小さくないと信じております。例えば、毎日発電表示盤を見て、きょうはどのぐらい発電をしているのかを見ることができれば、もっとすばらしいと思っております。まず、小学校の屋上から、太陽光発電システムを順次設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。基本的には、１０キロワットぐらいのシステムを市が設置し、例えば、それに６年生の卒業記念に太陽電池を何枚か設置する。あるいは太陽光発電設置基金を作り、広く市民から基金を募り、少しずつ太陽電池を増やしていく方法もあるのではないでしょうか。毎年少しずつ増えていく太陽電池を見ながら、子供達のエネルギーに対する、あるいは環境に対する意識の高揚が期待できると思うのですが、いかがでしょうか。
さて、風力発電については、既にヨーロッパにおいては、化石燃料と同じか、あるいはそれより安価なエネルギーとして日常的に利用されております。日本においては、風力に加えて、景観問題等があり、なかなか普及はしておりません。私達総務文教委員会は、先日の視察の一部として、その風力発電を見てまいりましたが、壮観なものであります。また、羽が回転すれば電力が起こるということで、非常に分かりやすいのです。子供達には、ぜひ間近で見せてやりたいし、また大人の中にも風力発電のあのプロペラが見たい人というのは意外と多いものであります。
昨年１１月に、全員協議会で、冠山総合公園の第２期工事についてのイメージを私達に市長はお示しになりました。白亜の塔を配した地中海的なイメージもあったと私は記憶しております。私は、むしろ環境都市光市にふさわしい太陽光と風力発電システムを備えた塔を建てたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。風力については、光市では実用的なものは期待できませんが、教育的なものであったら、費用も安くできるのではないかと思います。その塔に両方のシステムを取り付け、芸術と教育を兼ね備えたようなシンボルができたら、話題性もあると思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねをしておきます。
３番目であります。
情報格差についてであります。
先日、教育委員会にお願いして、市内の小・中学校のＩＴの基盤設置状況や利用状況を見学してまいりました。市内の小学校では最も進んでいると言われる三井小学校、中学校では光井中学校、そしてＩＴ教育では県内で最も有名な附属中学校を見せていただきました。三井小学校では、熱心な担当の先生の授業を見学することができました。子供達は、本当に楽しそうにパソコンに取り組んでおりました。小学校では、２人に１台であること、また、ゆっくり考えながらパソコンを使うので、今の環境で特別に困ることはないと、先生はおっしゃっておりました。
しかし、見ていると、やはり私は１人に１台なければいけないなというふうに感じました。これについては予定はあるのでしょうか、お尋ねをしておきます。
続いて、光井中学校、附属中学校を見学させていただきました。光井中学校の担当の先生も大変よく勉強されており、いつ誰が転勤されても戸惑うことのないネットワークの構築を心がけているとおっしゃっておりました。附属中学校では、さすがと言わざるを得ないＩＴ環境を拝見し、それを構築、維持しようと不断の努力をしている先生方と生徒との共同意識を感じました。生徒を信頼し、自由にパソコンを利用できる環境と自己表現の場を提供しているのです。
そして、これは三井小学校も同じでありますが、先生方がお互いに教え合う環境ができております。各学校の先生方は、全員が自前でパソコンを研究し、情報を共有しながら、生徒指導にパソコンを本当に有効に活用しています。１人１台の光市役所内で眠っているパソコンを先生方に提供してあげたい気分であります。先生方へのパソコンの提供はないのでしょうか。
驚いたのは、附属中学校の回線が専用線でありながら１２８キロバイトしかないのです。これは他の市内の中学校と変わりません。悩みはここにあるようです。回線が細いので、授業中は一部の生徒しかインターネットに接続ができないのです。市内の全ての中学校が同じ悩みを持っております。これが、光ファイバーで接続されると、環境がガラリと変わり、とても良い授業ができるようであります。それだけではありません。例えば、外国人の英語助手の授業を、市内の中学校で同時に双方向ですることも可能となってきます。あるいは市立の図書館と学校の図書館を全て接続し、一大図書館をネット上で構築することもできます。
一昨年、視察で訪れた北海道岩見沢市では、平成９年度から整備を開始し、平成１２年度までに光ファイバー総延長５９キロ、全小・中学校、主要公共施設、医療機関など計３５カ所が光ファイバーで接続されており、１３年度からは、学校から無線ＬＡＮにおいて児童館に接続する予定だそうであります。光ファイバーの整備は全体で３億円、各施設の交換装置及び終端装置に２億円、合計で５億円程度かかっております。ただし、交換装置や終端装置についてはイーサネットと呼ばれる一般的なネットワーク方式を採用すれば、安価に押さえることが可能だと思われます。
なお、年間の必要経費は、保守契約をＮＴＴ‐ＭＥと結んでおり、３５０万円程度だとお聞きしております。
現在は、光ファイバー設置費用も安くなっているので、光市においては、岩見沢市の約３分の１程度で設置できるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
国は、大きな声を張り上げ、ＩＴ革命、ＩＴ革命と言っていますが、いつも都会からの整備であり、地方は官民ともにいつも後回しであります。せめて子供の環境だけでも、日本のトップクラスにしておく必要があるのではないでしょうか。とはいえ、ＮＴＴ等の民間企業がこの１〜２年のうちに格安で光ファイバーの提供の見込みがあるのなら話は別でありますが、こういう調査はしたことがあるのかについてもお尋ねをしておきます。
情報格差の是正には、機械装置の基盤整備は必須条件でありますが、それを使う側の訓練も必要となります。光市役所においては、１人１台パソコンを実現し、環境は次第に自治体の中でもトップクラスとなっております。しかし、まだまだ職員の
皆さん方は有効な使い方に慣れておられないようであります。私がインターネット接続をして一番便利だなと思った電子メールにしても、まだ使ってない人が多いようであります。メールを出しても、後で電話をして「メールを入れておいたから」と言わなくても済むように、毎日２回のメールの確認をする習慣はつけたいものであります。そこで提案ですが、他の自治体との連絡は、原則として電子メールとしたらどうでしょうか。
これには幾つかの利点があります。第１に、全国どこの自治体へ接続しても電話代がかからない、ただであります。第２に、用件が的確に相手に伝わること。もし、文章で回答があれば、もっと利点があります。当然のこととして、電話をした方がいい場合もありましょうし、会って話さなければならないこともあるでしょう。まず、第１回目の連絡は、原則として電子メールとしたらどうでしょう。文章の頭には、光市は原則として連絡はメールとしますという文章を挿入しておけば、相手側も納得してくれるのではないでしょうか。
４番目は、教育についてであります。
地方分権の重要な柱に住民参加があると私は先ほど申しましたが、それを教育現場に当てはめると、現場の意見を聞き、それを施策に反映させることが重要であるということであると私は思っております。これに関して、ちょっといい話をお聞きしましたので、御披露したいと思います。
光井小学校の特殊学級は、昔と随分違い、現在は知的障害児、情緒障害児、そして肢体不自由児のための３教室があります。随分障害の重い子供がいるようで、先生方の懸命な御努力にも拘わらず、手の届かない部分もあったようであります。そういう環境の中、現場の先生、保護者、学校、そして教育委員会が連帯、工夫をし、臨時の職員を配置しました。そういう中で、私は、光井小学校の特殊学級に通学する知り合いのお子さんを見て驚きました。その表情や態度に明らかに分かる変化が生じていたからであります。現場の切実な声が組織を動かしたとき、いわゆるボトムアップの意見が、小さくてもよいのですが、施策になったとき、皆さんに深い感動を与えます。
さて、学力の低下についてでありますが、２００２年４月１日より、新指導要領での教育過程改革が実施されますが、最近は、これに対して、大幅な教育過程削減は学力の一層の低下を招き、国際的にも逆方向に向かって走ることになるとの意見が、多くの人から出されております。東京理科大学の沢田教授らは、２０００年１２月、去年の１２月に全国１１都道府県の小学６年生１,３００人、中学２年生１,５００人に対し、算数、数学の学力調査を実施いたしました。この調査では、１９８２年と１９９４年に文部省が行った小学校の全国調査と同一問題を出題したそうであります。平均では、８２年が６９％、９４年が６５％、今回は５８％まで低下していたということであります。特に、計算問題について言えば、２０％低下していたということであります。このような結果に対しまして、学校現場ではどのような感想を持っておられるのでしょか。市内統一的な何か具体的な資料があるのでしょうか。さらに、現在は、家に帰っての学習が非常に減っていると言われておりますが、実際にはどうなのでしょうか。
学力低下につきまして、文部省の大臣官房政策課長の寺脇研氏と精神科医の和田秀樹氏の対談「どうする学力低下」、これを読みました。和田氏は、学習内容は削減せず、定期的に生徒の学力を測定し、その結果で教師の評価もすることを要求しております。一方、寺脇氏は、全ての子供が理解できる内容が新指導要領であり、それ以上のことは教師の資質によると述べており、教師の評価の方法も異なります。文部省とすれば、学校改革と教師改革と今回の教育過程改革をセットで考えていると述べております。
教育過程改革は分かるのですが、学校改革と教師改革はどのようにしてやろうとしているのでありましょうか。また、今回の教育過程改革の一番基本的な考え方は、新指導要領の内容は最低基準という考え方であり、それ以上は教師の裁量であると、教師の評価にそれを使おうとしているようにも感じられます。また、実際に新指導要領を最低基準と教師がとらえたとして、どのようにして次の段階に進もうとしているのでしょうか。
さらに、寺脇氏は、総合学習の時間というものを単なる遊びの時間にしていいかげんなことをやっている教師がいたら、これは厳しく指導される、その学校も保護者や地域住民から不信任を突きつけられると述べておりますが、これは、一般の授業と違い、総合学習の時間は公開することも視野に入れるという認識を示していると私は思っております。そこでお尋ねでありますが、市内の学校でこれまでどのような総合学習の時間が、どのような目的を持って持たれたのかお教え願いたい。導入されて間もないので、悪い例よりも、良い例の方がいいかもしれません。
さらに、総合的な学習については、点数では評価しない、内申書に記載するとすれば、その時間に頑張った内容をプラス評価にアピールしてもらうことになると言ってますが、これに関してはどういう認識をお持ちなのでしょうか。また、現在は、どのようにしておられるのでしょうか。
続いて、教科書選択についてでありますが、２点聞こうと思ったんですが、１点目は先行議員への御回答で了解いたしましたので、１点だけお聞きしたいというふうに思っております。
従来は、どこの自治体も教科書用図書を選定する委員の名簿は、公表すればその委員のもとに業者がわんさと押しかけ、公正な選定の支障となるなどとして、非公開でありましたが、徳島県の青木教育長は、従来は非公開の委員名を選定作業終了後に公表することを前向きに検討する考えを示しております。熊毛地区の選定協議会は、どのような方針なのかお教え願いたいと思います。
５番目であります。
都市の劣化についてであります。
今から２年前に、コンクリートの劣化によるＪＲのトンネル事故が続発しました。これは、突貫工事が大きな原因と見られておりますが、今、大都会では、例えば歩道のブロックが何らかの原因で跳ね上がり、お年寄がつまずいての骨折事故や、側溝の蓋の不良が原因での転落事故が多く起こっていると聞いております。いわゆる都市の劣化は、様々なところで起こっており、これからが大変な時代になっていくという専門家も数多くおります。コンクリート材料に塩分が多く付着した海砂を大量に使用したときがあり、これが劣化を早める可能性があると指摘する専門家もおります。
光市においても、多くの公共施設がありますが、そろそろ耐用年数の限度が来る施設も出てくると思いますが、対策はどうでしょうか。今後、修繕補修費は増大すると思われますが、見通しはどうなのでしょうか。問題は、都市基盤施設の維持管理に対する国の制度はほとんど整備されていないということでありまして、例えば、土木施設の場合は、国の補助率は５〜６％に過ぎないと言われております。全体としての御見解をお尋ねして、壇上からの質問は終わりたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君）
まちづくりの基本に時間軸をという御質問からお答えを申し上げていきたいと思います。
地方分権が実行段階へ移行し、本格的な分権時代が幕を開けた今日、激化する地域間競争に主体的に対応していくためには、
議員仰せのように、時代を先取りした新しい取組みを全国に先駆けて進めるとともに、その情報を全国に発信していくという、他の自治体との差別化を図る施策の検討が求められています。これまで、本市の有位性を生かした個性ある
まちづくりの一環として、文化が薫る
まちづくりという観点から、ミニギャラリー市長室であるとか、光市文化振興会による絵画の貸出事業の実施、また、地球環境の保全と再生という視点から、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の創設や公共施設への太陽光発電システムの導入、あるいは海岸松の戸籍簿づくり、またおっぱい都市宣言でありますとか、牛島のヒ素を除去する簡易水道の全国に先駆けての方式ですとか、潮音寺山の里山購入、また管理方式であるとか、こうしたいずれも県内はもとより全国に先駆けた新しい試みとして取り組んでおりまして、こうしたことはマスコミ等を通じて、今まで広く紹介をいただいてきたところであります。
いずれにいたしましても、本市が持つ個性や魅力を最大限に活かしながら、戦略的、重点的に取り組むことが、議員御提言の趣旨に沿うものであろうかなと考えておるところであります。
しかし、一方で、早さという面では、ただいまのような事例もありますけれど、時間ということであれば、遅いということも時間軸の一つであります。私の好きな言葉の「遅れの有位性」という意味では、白砂青松の、この光市が誇る海岸、残してきたからこそ、今や地球規模で環境が言われるときに、宝物として輝いている。また、海商通りもこうした町並み整備が保存されてきたから、そういうこともあろうかと思います。そして、峨嵋山の樹林等もそういうことであろうし、クサフグの産卵等もこうした時間をいたずらに早めなかった結果だと思っております。
こうした今のようなことの趣旨を活かしながら、多くの市民や議会の皆様とも今後とも知恵を出し合いながら、地域間競争に主体的に対応できる魅力ある
まちづくりを進めてまいりたいと思います。長岡藩の米百俵の話は、私もひとつ今後の私が市政を推進していく上でも参考にしていきたいなと思っておるところであります。
２番目の質問で、環境について御質問いただきましたので、お答えします。
まず、１点目の環境自治体会議についてでございますが、去る５月２３日から２５日にかけて環境自治体会議野洲新旭琵琶湖会議が滋賀県で開催をされました。これに参加いたしましたので、この場をおかりして御報告を申し上げさせていただきます。
会議には、市長、それから地方議員や自治体職員、そして環境団体など全国各地から約１,０００人の皆さんが集まられ、熱心な議論が交わされました。私は初めて参加したわけでありますけれども、全体会議におけるパネルディスカッションではパネラー、分科会ではコメンテーターとして、森・川・海のつながりを基本に光市民と行政が一体となって取り組んでいるパートナーシップ事業の紹介や地域特性による自然エネルギーの中から選択した太陽光発電関連施設の発表、また母なる島田川とそれにつながる白砂青松の虹ヶ浜・室積海岸を守るための様々な取組みなどについて、環境都市の創造に向けた２１世紀の自治体のあり方として発言をさせていただきました。
参加者の活発な討論を拝聴しながら、環境都市に向けた
まちづくりでは、やはり進んでいるところは進んでいるほど、そこには熱心な市民がいて、そして熱心な事業者、さらには熱心な市の職員が一緒になって知恵を持ち寄って、協働で事業化をしていく過程が何よりも大切であり、市民と行政がともに助け合う共創の
まちづくりが基本であると、改めて感じたところです。
そして、特に私の心に残った言葉がありますので、御紹介をいたしたいと思います。野洲町の環境９団体のうちの１人の女性が発言された言葉であります。「自分のまちです。じっとして、行政に要求するばかりでは何の満足もできないと思います。自分で良いと思うことを行政の人々と一緒に考え、行動して、自分を満足さすことが大切だと思います。野洲町では、こうした、行政とともに歩む、自立したたくさんの町民がいます。そして、このことが私達のまちの最も誇りとするところです」という言葉がありました。そして、この９団体の人々の共通したコメントとして、「役所の中に私達より熱心な人がいます。この人が、今、まちを変えています」というのがありました。我がまちにもミスター環境といわれる職員もいます。本当に、こうしたことがまちを変えていくんだなという思いがいたしました。
今後は、今回の会議で学んだこと糧として、引き続き、環境にやさしい
まちづくりに向け努力を重ねてまいります。
次に、太陽光発電についての御質問ですけれど、本市では、日射量等の地域特性を考慮し、自然エネルギー関連施設の一つとして太陽光発電を推進しております。住宅用太陽光発電システムの補助事業の見直しでございますけれど、本事業が１１年度から取り組んだものでありますので、
議員仰せのように、一定の成果を上げつつも本年度がサンセット事業の３年目に当たることから、現在、その見直し作業を進めているところです。見直しに当たっては、議員御提言の意見も参考にさせていただきながら、本市にとってどのような施策が自然エネルギーの普及に効果的かという視点から、これまでの事業成果を踏まえ、検討してまいります。
次に、太陽光電池のパネルを学校の校舎へ設置をしてはどうかということでありました。確かに学校の耐用年数と太陽光電池パネルの耐用年数等に差があるとこういうような原稿が書いてあるんですが、ところが、研究所の所長に野洲町で出会いました。私と随分議論になったんですが、非常に積極的で、光にも行ってみたい、何も屋根の上につけるだけが太陽光のパネルではありませんというのがありましたんで、学校に設置が可能かどうかの検討も今後いたしていきたいなと思っておるところであります。自然エネルギーについての学習の機会の提供を、ぜひ学校の子供達にも与えてまいりたいなと思っております。引き続き、御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。
それから、もう１点御質問がありました。
太陽光発電と風力の発電システムについて、芸術と教育を兼ねて都市環境にふさわしいシンボル、冠山総合公園等にそういうものを考えたらどうかということでございました。昨年１１月の全員協議会で構想の一部をお示ししましたけれど、そのような構想の中で、太陽光で発電をした電気でもってそういうような機械装置を動かしていくとか、例えば夜はそういうものを蓄電をしてシンボル的にライトを照らしていくとか、いろんな方法があろうかと思いますので、こうしたことにつきましても、今後、２次計画の中で、検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（国広 忠司君） 重岡助役。
◯助役（重岡 靖彦君）
まちづくりについての３点目、職員のボランティアについてお答えを申し上げます。
職員のボランティア活動への参加は、異なった視点で行政を見つめ直す機会となり、職員の資質の向上にも寄与するものと考えております。また、人事管理の面からも、ボランティア活動を支援していくことが求められておりますことから、災害時等に職員がボランティア活動に参加する際には、ボランティア休暇の制度を設けるなど条件整備を行っているところでございます。
さて、議員御提言の若手職員の地域活動への参加でございますが、地域の伝統や文化を守り、歴史を継承しながら
まちづくりに参加することは大変意義深いことであり、私も、
議員仰せの保存活動に参加している市職員の姿を見て、感心もし、また、心強く思ったところでございまして、今後、人材育成の観点からも、市の業務に支障のない範囲で、職員が自発的に地域活動に取り組めるよう、そういった環境づくりを整備していく必要があろうと考えております。
次に、４点目、職員研修についてでございますが、地方分権時代には、時代の変化や多様化等に即応した自主的、主体的な
まちづくりが求められており、今後求められる職員像とは、自ら創意工夫で施策を企画、立案できる能力の養成が必要であり、現在、様々な面から職員研修の充実を図っているところでございます。
ただいま議員から、若手職員による模擬市議会の開催という貴重な御提言をいただいたところでございますが、職員研修の手法の一つとして有効であろうと考えております。しかしながら、まず、地方公務員としての立場、役割を理解させ、かつ接遇、対応の基本を習得させるなど、基本的な資質の向上を図ることが大きな課題となっており、当面は、これに重点を置いた研修に取り組んでまいりたいと存じます。
また、地方分権の進展に伴い、新しい行政需要に柔軟かつ的確に対応できる職員の養成が求められていることから、情報化時代に対応できるＯＡ研修、専門的な知識の習得を目的とした専門研修、さらには、より高度化、多様化する経済社会を見据えた政策形成能力の養成研修など、取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、こうした研修は、市民サービスの向上を図る上で欠くことのできない重要なものと位置付けておりまして、分権時代に対応できる資質を備えた人材育成に、今後も力強く努めてまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（国広 忠司君） 津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） それでは、１番の１点目のうちの可処分時間についてお答え申し上げます。
近年、社会や家庭へのパソコン、インターネットの急激な普及に伴い、個人の意識面においても時間を重要視する傾向が強まっております。
議員仰せのように、個人が自由に使える可処分時間は、社会の新たな活力源となり得るものであり、より有効な活用方法の模索が必要であると考えております。
この可処分時間の創出には、行政の担い手である職員の人材育成や資質の向上がまず何よりも重要であり、こうした観点からも、より質の高い市民サービスを目指して、職場研修、実務研修、自己研修などの職員研修を通じた総合的な人材育成に努めているところであります。
やや具体的に申し上げますと、若手職員で構成するさわやかサービス推進委員会や光市役所新生会議などの提言を受け、本年度、市民等への応対の一層の改善を図るため、接遇マニュアルの作成、市民アンケートの実施など求められる課題に対し、積極的な対応を図ることとしております。
いずれにしましても、職員の資質の向上を図り、市の行う業務に対し、親切で責任ある、また分かりやすく的確な説明を行うことは、市民の満足度、充実感の向上につながり、結果として、議員御提言の可処分時間の物理的時間以上の効果をもたらすものと考えております。
次に、２点目の住民参加の必要性についてお答え申し上げます。
昨年４月からの地方分権一括法の施行によりまして、各地方自治体におきましては、地方分権が実行段階に入り、自己責任と自己決定による主体的、自主的な
まちづくりが求められるものと考えております。こうした分権時代の市民参加を実効あるものとするためには、市民と行政が地方自治の原点を見つめ直し、第四次光市総合計画の基本姿勢であります市民参加による自立する
まちづくりの実現に向けて、市民の提言や意見を行政運営に取り入れる開かれた行政運営の枠組みを構築することが必要であると考えております。
さて、お尋ねの住民参加の一形態であります審議会制度につきましては、各審議会設置の目的や趣旨により、主に有識者や関係団体等の代表者の中から市長が委嘱又は任命しているところであります。委員構成等につきましても、各界各層の幅広い意見集約を行うため、それぞれの立場を代表する委員を選任するよう努めております。特に、女性や若い人の登用にも配慮しておりますが、今後さらに、審議会の機能、役割等も検討し、市民の意見を反映しやすい審議会運営に努めてまいりたいと考えております。
議員御提言の公募枠やかけ持ち委員等につきましては、それぞれの審議会設置の背景や事情がありますことから、一定の制約はあろうかと考えておりますが、今後、公募枠の拡大などを含め、適材適所の人選を行い、その機能が十分発揮され、市民参加に基づく審議機関となるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、３番の４点目、自治体間メールについてお答え申し上げます。
御承知のように、市の情報化の取組みにつきましては、光市行政情報化基本計画に基づいて、平成１１年度の財務会計システムの導入をはじめとして、庁内情報伝達のためのグループウエアの導入や議事録及び例規集の検索システムの整備を行い、本年４月には、職員１人にほぼ１台のパソコンの配備を完了し、全てのパソコンをインターネットに接続いたしました。
また、同時にホームページを一新し、内容の充実を図るとともに、図書館の蔵書検索予約システムや総合体育館などの予約システムを整備するなど、地域情報化にも積極的に対応してまいりました。
このような中、自治体間の連絡にメールを積極的に使用したらどうかとの御提案でありますが、まだ各自治体の条件が整っていないのが現状であります。県においては、本年度中に本庁に限って職員に１人１台のパソコンの配備が完了する予定で、周南地区の各自治体においても、数台のパソコンがインターネットに接続されているものの、未だ職員１人に１台のパソコンという状況にはなく、各自治体の条件が整うにはもうしばらく時間を要するものと考えております。
しかし、いずれにいたしましても、国においては、２００３年度までに光ファイバーで地方公共団体間を相互に接続するとともに、国の各省庁をつなぐ総合行政ネットワークの基盤整備を予定しておりますので、早晩、議員御提案のように、国、県及び自治体間の連絡は文書からメールに移行することが予測されます。
本市におきましては、既に先月から、出先機関も含め、職員への通知や連絡事項は原則として紙の使用は取りやめ、グループウエアの掲示板やメールを利用するペーパーレス化を実施いたしております。
なお、職員は毎朝メールをチェックする週間をつけるべきとの御指摘につきましては、早急に徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、５番目の都市の劣化についてお答え申し上げます。
総務の方で相対的にお答え申し上げます。お許しいただきたいと思います。
まず、公共施設の耐用年数に関してのお尋ねでございますが、御承知のように、公共施設には、道路、水道、公園等の都市基盤施設をはじめ、公営住宅、学校教育文化施設、観光地用施設など多種多様にわたっております。このような各施設の耐用年数につきましては、用途や構造に応じて整備、建設しておりまして、一般的には、土木構造物では概ね５０年、鉄筋コンクリート建築構造物では６０年と言われておりますが、それら一般的な考え方以外の予期できない外的要素として、過度な使用頻度、災害等による影響で耐久性にも変化が生じる場合があります。
本市では、公営住宅、学校、庁舎等のいわゆるハコ物といわれる公共施設については、昭和３０年代後半から整備を進め、耐久性の観点から、大半を鉄筋コンクリート造りにしておりますが、建設後既に４０年近く経過しているものもあることから、これらのうち、老朽度の高い施設やコンクリートの劣化によるものと思われる剥離等が見られる施設については、適宜調査の上、計画的に大規模改修などを行っているところであります。
また、構造物の耐久性の劣化による補修費等は、施設の老朽化が進むことにより、ますます増大してくるものと思われます。このようなことから、老朽化が進む施設については、安全、安心の視点に立って、長期的な維持保全費及び施設の老朽度合いによる抜本的な改修又は全面更新など、総合的に投資効果を比較検討し、引き続き、年次的に整備していくことが必要であると考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、御質問の４番目の１点目、学力は低下しているかについお答えを申し上げます。
その中の１つ目の御質問ですが、本市では、議員お示しのような児童・生徒の学力に関する調査や指導内容の削減に対する教師の感想、子供の自宅学習時間等の調査は実施しておりませんが、中学生の場合、多くは目前に高校入試という進路面の大きな目標を持って生活しており、自宅学習だけではなく、学習塾へ通う子供達も、昨年度調査では約６割を占めている状況にあります。
なお、文部科学省は、本年度、小・中学校において全国的な学力検査を実施する計画を進めておりますので、こうした調査結果も活用してまいりたいと考えております。
２つ目の御質問ですが、文部科学省は、今後の教育改革の取組みの全体像を２１世紀教育新生プランとして示し、レインボープランとして、７つの重点戦略を打ち出しております。その中で、学校改革につきましては、父母や地域に信頼される学校づくりを目指しており、学校の評価制度の導入、本市におきましてもこの４月よりスタートいたしました学校運営への親や地域の参加促進する学校評議員制度の導入があります。
また、教師改革としては、教えるプロとしての教師の育成を目指しており、教員の社会体験研修の制度化、不適格教員への厳格な対応などを求める教育改革関連３法案は、１４日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなっております。
次に、カリキュラム改革に関する御質問ですが、今年度より少人数授業に係る教員加配措置事業が始まり、本市も小・中学校１０校において、習熟度別学習、課題別学習、繰返学習など、児童・生徒の実態や指導内容に応じたコース選択制の授業が可能となりました。現在、学校におきましては、どの子も身につけなければならない最低基準の保証とともに、さらに発展的学習を望む子供達を満足させる授業の展開に向けまして、各教科別部会でも、授業方法や使用教材などの研究を進めているところであります。
お尋ねの２点目、総合学習は機能しているかについてお答えを申し上げます。
本市では、新学習指導要領の移行期間に入った平成１２年度より、全小・中学校での取組みが始まっておりますが、その中で成果が上がっていると判断できます周防小学校と浅江中学校の取組みについて紹介をさせていただきます。
まず、周防小学校の総合的な学習の時間、キラリタイムと名付けておりますけれども、６年生の取り組んだ「周防柱松を盛り上げよう〜ぼくら柱松ＰＲ隊〜」の学習は、伝統的な火祭り柱松の歴史や作り方を知ることにより、地域に伝わる伝統を受け継いでいこうとする気持ちを育てることや、柱松のＰＲ法を自分なりに工夫して表現できるようになることを目的とした地域教材を取り上げた活動であります。昨年１０月２７日には、本市の学習指導の指定校として、研究発表を行っております。
次に、浅江中学校の総合的な学習の時間、ピカイチタイムと名付けておりますが、この取組みでは、３年生が「自分達の生活している地域を見直し、地域から日本、世界へと広い視野で物事を見つめ、これからの自分の生き方へとつなげる学習をしよう」をテーマに活動をしました。この学習の目的は、地域の方々とのふれあい、各関係事業所への職場訪問やインタビュー活動、実施調査などを通しての体験的な学習から得られる生きた知識を活用して、生徒自ら課題を解決する力の育成と今後の生活に活かしていく態度を育成することであります。調査結果の発表に際しましては、市議会の皆様の御支援により、この議場を使っての中学生議会開催という生徒にとりましても大変思い出に残るものとなり、すばらしい実践発表であったと思っております。
次に、こうした子供達の活動に対する評価についてでありますが、
議員仰せのように、知識の量を点数で計る評価法ではなく、指導の目標や内容に基づいてあらかじめ定めた観点に照らし合わせ、児童・生徒にどのような力が身についたかを文章で記述する評価を行ってまいります。現在、中学校で作成している調査票の記載につきましては、総合的な学習の時間についての記載の欄がありませんので、特に顕著な良い面がある生徒については、「参考となる諸事項」の欄へ文章で記載することとなっております。
次に、３点目の教科書選定についてお答えをいたします。
採択地区協議会委員の氏名公開請求があった場合、光市が所属しております熊毛採択地区協議会としてどのように対応するかは、現時点におきまして、完全な共通理解ができておりません。採択期間、８月１５日まででございますけれども、これが８月１５日までに、採択期間が終了するまでには共通理解が図られることとなっております。仮に、採択地区協議会の事務局である柳井教育事務所に氏名公開の請求がなされた場合、採択権者として資料を有している各市町教育委員会に判断が任されることになるものと考えております。
本市教育委員会に対して氏名公開の請求があった場合は、光市情報公開条例等に基づいて処理することになると思います。その場合、他の町の委員氏名を公開することについては、関係町の了解が必要となってまいります。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（国広 忠司君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） それでは、３番目の１点目、小学生のパソコン割当についてお答えいたします。聞きづらいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
議員仰せのように、市内の３校を視察されたことは同行いたしました職員より報告を受けておりまして、昨年から２カ年間取り組んでおります小学校のコンピュータ教室の整備状況や、実際の授業でどのように利用されているかも見ていただくことができ、大変有意義であったと思っております。特に、国のモデル事業として先進的に取り組まれている附属中学校の整備内容については、大変関心を持たれて視察いただいたと聞いております。
ところで、文部科学省が示しております小学校のコンピュータ整備基準は、平成１２年度から１人に１台の割合となっておりますが、本市の場合、コンピュータ室の整備は基本的に普通教室を改修しており、広さの問題もありますことから、机や椅子で無駄なスペースをとらない座卓方式を採用し、旧整備基準の２人に１台の割合で整備いたしております。昨年度、４校をこの基準で整備しておりまして、本年度、残りの３校についても同様の方針で整備することといたしております。
また、中学校では、本年度と来年度でリース期限の関係からコンピュータ機器の更新を予定しております。来年度以降に、小学校も含めた普通教室への校内ＬＡＮ環境の方向付けをしたいと考えておりますので、こちらでコンピュータ教室の不足分の解消を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の先生方へのパソコンの配布についてでございます。
児童・生徒へのコンピュータ配置もまだ完全とは言えませんし、ＩＴ教育に大変力入れておられる附属中学校でも、先生方は私物のコンピュータを使っておられるというふうに聞いております。そうしたことも含めまして、先ほど申し上げました普通教室等への校内ＬＡＮ計画、これを進めるに際しまして検討してまいりたいと、このように思っております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
◯議長（国広 忠司君） 栗田企画情報部長。
◯企画情報部長（栗田 厚則君） それでは、３番目の３点目、光ファイバーの設置についてお答えを申し上げます。
光市におきましても、平成１２年度事業として地域インターネット導入促進事業により、本庁から総合福祉センター間約１.５キロメートルの光ファイバーケーブルを敷設した実績があり、この回線を利用しての窓口支援システム、テレビ会議システムでの動画像及び音声のやり取りにはテレビの生中継に匹敵するほどの驚くべきスピード感と安定性を実感できるものがございます。
ＩＴ化の進展は世界的な潮流であり、国の「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」に掲げられた重点的、戦略的施策の５つの柱の中にも、高速・超高速インターネットの普及の促進及び教育の情報化、人材育成の強化がうたわれ、条件不利地域における高速インターネットの普及促進や学校等におけるインターネット接続環境の一層の整備促進と、実際の教育現場においてＩＴの活用を積極的に推進していくことが強く求められております。
議員お尋ねの自前の光ファイバー設置とＮＴＴ等の民間企業が提供する光ファイバーの調査についてでございますが、仮に、市内の小・中学校及び公共施設に光ファイバーケーブルを敷設するとすれば、その延長は約２５キロメートルと推計され、必要経費は議員の計算に近いものと考えます。
また、ＮＴＴが提供するサービスにはワイドＬＡＮというものがございまして、これは１０メガの高速光回線ではありますが、現時点では、光市はそのサービス提供エリアに入っていないことや使用料が余りにも高額であることから、利用することは難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、今後のインターネットは、情報通信技術の進展により、少量データや静止画像のやり取りから大量データと動画像通信へと急速に変化し、コンテンツの多様化、高速化に対応していくためにも、高速大容量回線・光ファイバーケーブルは必要不可欠なのものと考えられますので、その対策について検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（国広 忠司君）
市川議員。
◯７番（市川 熙君） お約束でありますので、私、余り時間とりませんが、今の光ファイバーですよね、ＮＴＴの回線は使えないであろうと私も思っておりましたが、市長、これは光という名前がついているし、全ての小・中学校、市民に対して費用対効果を考えたら、やって当たり前だと私思うんですよね。これ、ぜひやっていただきたい。光ファイバーを、例えば山口県の他の市がやったら、光市が負けたということで、私は本当非常に、これだけはぜひやってほしいし、費用対効果、これを考えても、たった３５０万円ぐらいしか年間かからない、維持費が。これは費用対効果、あるいは議員の皆さんがいつも言われるランニングコスト、これ、ものすごく安くて、名前も優位性もすばらしい、三拍子揃ったというのがこれなんですよね。ぜひ、市長、答弁は要りませんが、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
それから、可処分時間の問題でありますが、きのう、きょうの先行議員、例えば西村議員から、出前をしていろいろ持ってけと、これはもう市民の可処分時間を非常に長くするわけです。それで、白丸議員は時差でやれと、これも市民の可処分時間をものすごく長くするわけですよね。こういうことがやっぱり僕は必要としてる。私達は自分の時間というのは平等に与えられているというふうに思っておりますが、全然平等ではないんですよね。不平等な時間しか与えられてないんで、その不平等な時間をその人に向けて、できるだけ長くするような市政運営が必要だと思いますから、可処分時間という考えをお願いしたいというふうに思っております。
それから、もう１点、審議会方式ですが、エプロン特派員さんがおられますよね。この方などはせっかくいろんな市の様子を見ていただいたんで、どこかの審議会に入っていただくというのも私は一つのアイデアではないかというふうに思っております。
また、例えば教育については、教育長にいろいろお話したいことがありますが、私、今度の委員会で、同僚議員等にお願いして、いろんな質問をしていただきますので、よろしくお願いを申します。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（国広 忠司君） 以上で
一般質問は終わりました。
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散 会
◯議長（国広 忠司君） 本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に、各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れでございました。
午後４時35分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 国 広 忠 司
光市議会副議長 中 本 和 行
光市議会議員 市 川 熙
光市議会議員 守 田 勉
光市議会議員 大 木 孝 夫...