運営者 Bitlet 姉妹サービス
光市議会 > 2000-06-15 >
2000.06.15 平成12年第3回定例会(第2日目) 本文
2000.06.15 平成12年第3回定例会(第2日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2000-06-15
    2000.06.15 平成12年第3回定例会(第2日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2000.06.15 : 平成12年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 124 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開会   開  議 ◯議長(国広 忠司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(国広 忠司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、泉屋議員、山本議員、稗田議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(国広 忠司君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で8名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、抽選の順位に従って御発言を願います。森永議員。 ◯19番(森永 教文君) おはようございます。久しぶりのトップバッターということで、いささか緊張をいたしておりますが、きょうは、やはりトップをやる以上は一生懸命、市長さんの耳の痛いことも多々あろうかと思いますが、御寛容のほどをよろしくお願いいたします。  まず、論題に入る前に、今の経済情勢は、御存じのごとく、少しは上向きになったかなというような状況にあるようでございますが、しかし、光市におきましては、大変厳しい流通企業の状況でございます。このことは後で質問の中にもございますが、光市を推進していくのは、市の執行部と議会とが両輪で引っ張っていくというのは、これはまあ御案内のように皆さんも御存じのことだと思います。その中で、私達も大変不審に思っている点がございます。それはやはり、市の幹部にしましても、議会の幹部にしましても、呼ばれればどこへでもヒョイヒョイ出ていくという姿勢は余りおもしろいことではないんじゃないかなと。我々が、建設的なことで市長さんと会合を持ちたいというお願いをしましても、何カ月もかかる。しかし、社長就任祝いということになれば、ヒョイヒョイすぐ決まって出ていく。そういうのを選考するのは、推進の秘書課長なんですかね。随分そこらも、私達は腑に落ちないことなんですが、自分の選挙に勝つためには、どこへでもヒョイヒョイ出ていくのが一番やはりいいんかなというような状況でございますが、まあ余りエキサイトしないように、私自身もブレーキをかけながらやらせていただきます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  1つ、市立病院の大改革について。
     先の3月の定例会におきましても質問をいたしましたが、市立病院の大改革についてをお尋ねいたしましたが、その後、改革に取り組まれていると思うわけでございますが、一向に具体的に我々に見えてきません。取り組まれた具体的改革があれば、御説明をお願いをしたいと思います。  また、市立病院の改革に当たって、院長、事務長といったトップだけの協議ではなく、病院組織を挙げて取り組む必要があるのではないか。末端まで伝わる方向をどのようにして始められたのかを、ちょっと説明をいただきたいと思います。改革については、各棟の婦長や主任看護婦さん達を交えての内部研究・協議が必要であると思いますが、それはいかがでしょうか。  さらに、提案になりますが、以前からも私が男女雇用機会均等法から申し上げておりますように、100名を超える看護婦さん方がいらっしゃるわけでございますから、病院の総婦長は部長──今は課長でございます、そして各棟の婦長も主任看護婦も係長というような状況でございますが、そういうことで命令系統が一本化できるのかなと。やはり総婦長は部長、婦長は課長、主任は係長というような方向での縦系列の緻密な連絡もしながら、医療ミスが少なくなるように、また、やる気のある若い人間をどんどん登用し、責任体制を明確にしていく必要があるんではないかと私は考えますが、こういう状況がいつまでも続くんであるならば、やはり民営化をして、光市のすばらしい病院に民営化する方がいいんじゃないかという意見もたくさん私は耳にします。行政側としては、どうしてもこれを自治体でやりたいのだという答えも聞きましたけれども、しかし、そのようなことが、私が今るる申しましたことが、確実にこなせないのであれば、意見書としても出ておりますが、民営化という方向も考える必要があるのではないかなと考えております。後で御回答をいただきたいと思います。  次に、2番目に、市道紺屋浴の6号線についての地元の要望についてであります。  市道紺屋浴6号線については、昭和41年に農道整備され、その後、平成3年に市道として拡幅整備されたと聞いております。昭和41年に農道整備する際、一部道路用地として供用されている部分が、当初的確な処理がなされておらず、そのことが未だに尾を引いており、隣接地主が大変難渋していらっしゃるというような問題が耳に入ってきます。こういう問題の概要、いきさつ、問題解決のためにどのような対処方法によりされようとするのか、方針等についても御説明をお願いしたいと思います。  先日の、9日のディスクロージャーにおきましても回答が出てきておりますが、黒塗りというような状況でございます。これらにつきましても、個人のプライバシーを守るということですが、個人のプライバシーを守るというのは、地主等の問題を隠すことは私はないと思います。個人のプライバシーという問題は別の次元じゃないかと思うんですが、それにつきましてもお聞きをしたいと思います。キッチリ説明をしてください。  次に、三島橋、三島温泉周辺の整備計画についてでございます。  この件につきましては再三私がお尋ねしておりますので、その後の進捗状況並びに時期的にどのようになっていくのかを御説明をお願いをしたいと思います。  次に、商店・小売業支援について。  これらの問題については、3月議会でもお尋ねしたところであります。流通業の生き残りをかけた方程式について、市内から倒産を出すまいと、私自身も商工会議所の小売部会部会長として東奔西走しておりますが、つい先日も光市の老舗のスーパーが不渡りを出し、各方面に迷惑をかけております。市内流通業関係者は、本当に深刻な状態におるわけでございます。それぞれ生き残りをかけて日々命がけで努力をしておるわけでございますが、何とか強力な行政支援をということで3月議会でも訴えましたが、行政の立場では、経済活動との絡みの中で厳しい状況は理解できるが、行政としての限界を感じるという答弁でありました。そんなことを言っている間に、今回の倒産劇であります。早急に、悲壮感を持って、プロ野球でいう勝利の方程式、この辺で流通企業の生き残りのための実効のある方程式をお示しいただきたいと思います。  次に、島田市のホワイトロード化と電柱地中化で商店街は再開発できるのか。  県道光玖珂線、島田市地区においてのホワイトロード化と電線地中化の事業に取り組まれておられますが、一定の期待も持ち歓迎をするものでございますが、この事業がもう少し早く取り組まれておれば、その効果も大きく期待できたところでありますが、現状のベストエブリを核とする島田市商店街も地盤沈下状況でございます。その中において、どのような方向でこの事業を島田市商店街の活性化につなげようとしていらっしゃるのか、その辺の計画、見通しをお尋ねしたいと思います。  次に、室積・光井・上島田のやはり沈滞化についてでございます。  これに関しましても、室積・光井・上島田商店会においても、それぞれ沈滞化がますます進んでおります。後継者がいない、経営者は高齢化、近辺にはコンビニエンスがどんどん出店してきております。極めて厳しい経営状況に、環境にあるわけであります。地元小売商店が担ってきた地域のコミュニティ形成機能、地域の情報交換の場所、店の内外で井戸端会議としての機能をしてきておりましたが、そういう機能をだんだん小売商店が失いつつあります。田舎の良さ、また都会の良さを持った、老人とか小さな子供を抱えている主婦方は物すごく困っておられます。そういうものについての抜本的な対策を考える必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。地域コミュニティの温存、形成のためにも、光市の零細面のきめ細かな諸施策が必要ではないかと考えます。さらに、大型店の出店で零細店、個人商店の弱体化をどのような方式で育てていこうとされておるのか、同じような質問でございますが、お答えをいただきたいと思います。  次に、公用車の集中管理でございます。  行政改革の一環として、本年4月から公用車の集中管理方式を導入されたわけですが、今日までの運用状況、問題点の有無についてお伺いをしたいと思います。また、この業務はシルバー人材センターへ委託されておるわけですが、もう一歩改革を進めて、現在の市の職員の中で対応できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、島田川両岸の自然を生かしたサイクリングロードの整備でございます。  河川の護岸改修に当たっては、従前の工法で両岸をコンクリートで埋め尽くすといった状況もあったため、生態系が全然変わってきつつあるということで、自然を生かした、自然を守るような整備の仕方があるのではないかと思います。やはり近自然型工法というんですか、柳があって、竹があって、石垣があってというような工法のところを何箇所か残すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、両岸を生かす形で、サイクリングロード、ジョギングロードをぜひ実現していただきたいと考えております。最近は、その両岸を使ったジョギングをたくさんの方が利用されておられますが、本当にいろいろ困った問題もあるようでございますので、お答えをいただきたいと思います。  また、勤労者総合センター横の島田川河川敷公園は、駐車場として使用も考えられるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。  次に、光まつりの開催場所の変更についてでございます。  本年の光まつりは、天候が大変よかったこともあって、以前の光まつりに比較すると大成功であったと思います。行政担当者や関係者の皆さん方に心より御苦労さまでございましたとねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。御苦労さんでございました。が、以前にも提案したことがあるわけですが、開催場所について、後生大事に光井地区でということではなしに、他地区での開催の可能性についても検討する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。一度シミュレーションをしていただきたいと思います。常々可能性についての研究、検討を加える姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、虹ヶ浜海岸や島田川河畔における花火大会の開催でございます。  この問題につきましては、以前からも私が申し上げておりますが、光まつり同様、いつまでも室積だけに定着するわけではなしに、虹ヶ浜海岸や島田川河畔における開催も研究していく必要があろうかと思いますが、厳しい財政状況、地方間競争の時代になった今日、現状肯定という姿勢でなく、常に改善・改革の必要があろうかと思いますが、いかがでございましょうか。  壇上からの質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 南市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(南  秀男君) おはようございます。森永議員の1番目の御質問にお答え申し上げます。  病院の改革についてでございますが、本年度におきましては、病棟業務を円滑にし患者サービスを推進するために看護助手の増員を図ったことや患者の待ち時間対策のための内科外来の初診、再診の二診制の導入を図り改善したこと、さらには、病院として最優先の課題であります医療事故防止に向けて研究・検討を重ね、マニュアルを作成し、各部門に配付したところでございます。作成に当たりましては、医療事故防止委員会が、これまでの院内の出来事を教訓としながら、組織的に整備し、事故を未然に防止するための基本的な事故から各課別の事故防止対策、停電時の事故防止対策などをまとめたものでございます。今後、職員の協力により改定を重ね、完成度の高いものにして、事故防止の手引書にしていきたいと考えております。また、現在、薬剤の安全性の視点などから、大きな改革となります医薬分業についての検討会や院内情報システム構築に向けて鋭意努力しているところでございます。  次に、病院の組織的な運営の問題でございますが、院内には、最高決定機関である管理運営会議と係長級以上の職員による運営連絡会議を、それぞれ毎月開催し、運営連絡や各部門からの要請事項、あるいは懸案事項等を検討し、所属長を通じて職員に周知を図っているところでございますし、内部研究の必要な重要案件につきましては、看護部門を含め各課の主任級職員の参画により進めているところでございます。末端現場までの伝達につきまして、引き続き、十分指導していきたいと存じます。  次に、指揮命令系統の確保に関連しまして、看護婦の格付について御提案をいただきましたが、病院には、看護婦以外に医師、薬剤師、臨床検査技師など各種国家資格を持った職種の集団が、それぞれの役割を分担して成り立っているところでございます。看護部門は100名を超す大所帯ですが、組織的に業務を遂行するために、各部門ごとに職制を配置してそれぞれ指揮命令系統の確保を図っているところであります。職員の格付につきましては、当院の規模では相互のバランスを図る必要上困難であると考えますので、御理解をいただきたいと存じます。また、職員の登用につきましては、看護部門の組織の活性化を図るために、本年度2名を主任に昇格したところであります。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 前回もお聞きしたことでもありますし、またきょうも、あとお二方が市立病院の問題について質問されるようでございますので余り詳しくは聞きませんが、前回も聞きました土曜日体制、日曜日体制のときに一番医療ミスが起きておる、またいろいろな問題が起きておるということでございましての前回質問を申し上げましたが、その辺の御回答がまだきょうちょっと不十分でございますので、その辺もひとつお願いをしたいと思います。  それと、現場は、議会の声を直接聞くという状況を創られる必要があるんじゃないか。やはりどこの自治体病院でも、議会の状況を事務長とお二人出て聞いておると、そのことがミスにつながらない状況にもつながっておるようでございますし、また、議会の方でどのようなことが論じられておるかということを、事務長又は課長さんだけが出てこられてと言うのと、自分で聞くのとでは相当大きな違いがあるんじゃないかなと考えます。その辺についても、ちょっとお答えをいただきたいと思います。  以上2点、お願いします。 ◯議長(国広 忠司君) 南市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(南  秀男君) 1点目の土曜・日曜日の件でございますが、特に救急のことではないかというふうに考えますが、土曜日に限らず、日曜・祝日につきまして、午前中、看護婦を2名体制といたしました。これは、日曜・祭日といえども、ガーゼ交換等の処置が必要な人、あるいは点滴が必要な人等たくさん午前中に集中するということでありますので、そういう対策をとって対応しておるところでございます。  それから、2点目の件につきましては、御提言の趣旨を踏まえまして、十分検討し対応したいと考えております。よろしくお願いします。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) よう分かりましたけど。土曜日とか日曜日に救急医療で来られたのに、お医者さんがいらっしゃらないというようなことが多いわけですから、そのときに対応できないのであれば、徳中なら徳中に回されるのを速やかにされたらいかがかと思うんですよ。生き生きトンボにできないのに、置いておく間に死んでしまうというような状況をいろいろ耳にします。そういうようなことをキッチリやられて、対応できないのであれば、何時間もテブッておくんなら、やはりよその病院に転送するというのが常識じゃないかと思うんですよ。そういうことをやることが、市立病院の品格を高めることにもつながるし、ミスを防ぐということにもつながるわけですから、その辺も検討をよろしくお願いします。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の2番目、紺屋浴6号線道路の整備についてお答え申し上げます。  当道路は、現在市道として拡幅整備されておりますが、もともとは昭和41年に農道として整備されたものでございます。しかしながら、30年以上が経過し、当時の事業に係る書類については既に処分され現存しておりませんので、正確なお答えはできかねますが、いろいろ関係者からの聴取りを総合した結果を申し上げます。  この地域は、当時の生活道としてはいわゆる赤線だけでございましたが、社会経済状況が進展する中で、道路整備の必要性が高まったことから、世話人の方が市に対して道路の拡幅を要望されたものでございます。ちょうどその時期は、各地域から同様な要望等が多く出されたようでございまして、市の対応として、用地の解決した地区から順次整備をしており、その場合、用地は無償提供を前提としておりました。このため、当道路につきましても、地元では、まず用地問題を解決しなければということでたびたび協議が行われ、所有者全員の了解を得たということで市に整備をお願いしたということでございます。用地代につきましては、その集落で道路の恩恵を受ける関係者から拠出をしていただき、世話人から用地の所有者に支払いを行い調整をしたということでございます。なお、工事は失業対策事業として執り行っております。  また、道路用地の所有権移転登記についてでございますけども、当時は道路整備数も多く、事務処理も追いつかない状況であったようでございまして、時期を同じくして地籍調査が実施され、実態に合わせた調査がされたという結果になっております。本件も同様な処理をしておりますが、隣接地内に筆界未定地があったことから、地籍調査の処理の方法について異議の申し出があったものでございます。  以上が、当時の農道整備の方法と、議員から御質問をいただいた箇所の整備の概要でございます。  また、情報公開に関する御質問もいただきましたけども、この件につきましては、個人保護条例との絡みもございますので、庁内の関係部課とも協議をしてああいった結論を出したものでございます。市といたしましては、今後とも関係事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) この問題は、人間のやることですから間違いがあったのかも分かりませんが、私も、質問に立つ以上は過去の明治時代からの地籍の地図から全部調べてみましたが、これは大変大きな間違いをしておるんじゃないかなというような気がします。今から申し上げますので、そのお答えをいただきたいと思います。  紺屋浴6号線の拡幅事業に関する件。  まず、適正な行政手続を全く踏んでいないということでございます。行政サービスに関する明白なミスへの光市の対応でございます。手続上の是正措置をとる気があるのかないのか、住民生活の混乱が市吏員のミスが原因である点、その因果関係。  次に、不動産登記の根幹を揺るがす事務処理が手続上の中に恒例化していること。  次に、課税原則、公平課税、根拠課税、実態課税の根拠を欠いていること。  市の職員の対応の教育がなされていない点。サービスの遅延、言葉使い、節度、知識、責任の回避等。  次に、市長の管理責任追及に波及するニュアンス。  その1つとして、道路拡幅に関して、土地の買収等、地図調製等、権利処理がデタラメである点をいかにデフォルメできるのか。  1つ、適正な行政手続を全く踏んでいないということ。当該当の拡幅に関して、土地を市に有償で買収された者と、権限者、利害関係者の同意もなく搾取された者とがあり、手続上の公平な取扱いがなされていない点。同意もなく民有地に道路を通しておきながら、やるべき測量、公用廃止等の手続を手抜きし、依然としてタライ回し行政が継続している点。次に、地籍並びに地図調製がデタラメに処理されており、権限に基づいた同意が確認されておらず、責任があいまいなため、いたずらに住民の権利侵害が継続されている点。相談してから2年も放ったらかしのままでございます。平成10年10月からお願いをしております。市の職員が道路買収話を持ちかけ、調査士と通じ、不要な手続を、海外まで、ハワイまで行けという指示をしておきながら、買収話をしていないと言い張っている点。法務局で要請される手続の範囲を超えていたことが確認をされております。手続上の落度を隠しながら、かかる経費を民間に押し付けようとする市の職員の一連の対応が繰り返されている点。複数の土地所有権者に行政被害を与えている現状があり、市OB及び公務員関係者の作為的な処理背景をも非常にうかがわせる内容も含んでいる点。  次に、不動産登記法の根幹を揺るがす事務処理が行政手続の中に恒例化していること。面積確定を経ずして地図を市職員が勝手に調製し、法務局をも作為的に欺罔した結果が継続しており、是正が前向きにされていない点。市が、国有地・赤道を、赤線を地図から意図的に消し込み、市道を書き込んだために、土地が分筆不能になっている点。市職員が、根拠もなく地図から赤線を消した地図を法務局に回したため、法務局からも、国有地上に建築物が建築されていると指摘がされている点。この原因が、地権者の同意を取っていない一連の手続によるものである点。市で行われている日常の事務手続が、不動産登記法の根幹を揺るがす事件であるということに市、市役所職員が全く気づいていない点。  課税原則、公平課税、根拠課税、実体課税の根拠を欠いていること。課税においては、権限上の欠陥があるのに平気で課税し続けている点。課税面積、課税根拠が形成できない理由に、市職員の不適切な事務処理が原因であるにも拘わらず、不服申立てが具体化しているのに、形式面積により課税を継続している点。根拠は適正でなくてもとりあえず課税するといった理屈が、行政マインドが優先されている点。課税課長へは、行政書士から照会、是正要請、実態を反映していない根拠のない課税が継続している点を指摘、面積が確定するまで課税を保留するように連絡済みだが、無視されている。こちらから保留するようにという申し出をしておりますが、無視されておる。  4番目、市職員の対応が教育されていない点。サービスの遅延、言葉使い、節度、知識、責任の回避。間違いに関しての対応が遅く不誠実であり、保身主義中心で受忍態度を超えている点。是正に対する不作為に関して、経済上及び保全されるべき権利上の不利益に対して、他自治体よりモラルが非常に低い点。柳井市などは、住民への配慮が高いため、同様な案件でも速やかに対応をしております。門前払的な対応が続き、協調的な行政の在り方は確認されておらず、情報開示制度が空洞化している点。重要項目の黒塗り謄写に関しては、調査内容を全く満足しておりません。  市長の管理責任を波及するニュアンス。市長への直接説明が秘書課長の裁量でいたずらに遅延されてしまう点。事実上の面談拒否が継続しておる。市長の行政全般及び組織運営に関して、末端吏員へのチェック機能、業務評価並びに指導・指示が日常的に機能不全に達している点。市職員のミスに関しては、住民にどういった対応を職員に指導しているのか。ミスは隠せ、ミスは認めるな、責任のある仕事はするなと指導していないか。行政指導から因果関係において経済不利益を受け取った場合、市としての対応はタライ回しで済まされていいのか。市民の切迫した要請を行政サービスとして全く受けつけられない仕組みが存在するが、光市の場合は、これが常識と考えた方がいいのか。市行政に関する指導監督権が発揮できない自治体は、首長自身が機能不全になっていると考えられるが、いかがでしょうか。かかる行政不信が頂点に達した理由を、市長は理解されておられるのか。どのように理解されておるか、市長と直ちに話す時間を作っていただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) 数多くの御質問をいただきましたけども、私の方から関連したことをお答え申し上げますけども、先ほど申し上げましたように、基本的には30年以上前のことでございまして、関係する書類が残っておりません。したがいまして、具体的な当時の事実関係はどうだったのかということを確認することが不可能でございます。とは申しながら、一般的な方法としては、先ほど申し上げましたように、いわゆる土地の境界の確認につきましては、土地の所有者全員の同意を得て境界の確認をしているということでございます。また、いわゆる赤線の問題も御質問がございましたけども、この点につきましても、なぜ赤線の一部が旧分間図上に残っているのかといったことにつきましても、この辺の当時の書類が残っておりませんので、確認の仕様がございません。先ほど申し上げましたように、今後とも関係当事者の方と協議を続けてまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) いろいろと森永議員から今御意見をいただきましたけれど、この問題につきましては、なかなかですね、やはり一つ一つ複雑な問題があるやに私自身も理解をしておるところであります。したがいまして、先達てから職員にも指示をしておりまして、指示のあり方についても今御意見があったようでありますけれど、いずれにしましても、一つ一つをよくかみ砕いて解決に向かって協議をしていくというのが、一番解決の近道だというふうに考えておりまして、関係部課等にこの問題につきましては総合的に対応するように指示をいたしておりまして、担当の方でもそのような対応をやりつつあるという理解をいたしておるところであります。ただ、30年来のいろいろな問題でありますから、双方が主張し合うだけに今のところは終わっているのかなというような思いも、ただいまの御意見を聞いておりますと、そんな思いがいたしますけれど、やはり少し時間がかかっても、一つ一つの問題を具体的に協議をして解決に向かっていくということが最も大切であろうかなと思っております。また、改めて私の方からも関連のそういう所管にそういうような指示をして、そういう問題の相手とキチンと話が進むように再度指示をいたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) この問題、そういうようなことでございますが、税金の問題にしても、ズゥーと課け続けておるわけですね。そういう問題もとめておく必要があるんじゃないかと思うんです。こういう問題も、普通は、行政の方から、問題があるなら裁判起こしてくださいと言われるんですよ。そうするとね、地主は皆泣き寝入りするんですよ。それは、この件を一つ今取り上げておるわけですが、こういう話は今までに何回も私は聞いとるから、経済部の方にもお話しに行ったことがあるんですが、泣き寝入りをさしゃあいいというような行政態度というのはね、行政というのは住民サービスの最たるもんじゃないですか。それが、こういうようなことで、これだけのものを調べる、ハワイに5回も行かさないけんというような状況をつくって、その費用なんか莫大にかかっとるんですよ。普通の人間なら、ここまで調べませんよ。そこまでやらさにゃあ、これ、2年以上かかっとるわけですよ、答えは出さないんですよ。そういう態度というのはね、市の職員がとる態度じゃないと思うんですよ。  それはいろいろ言い逃れをされますがね、やはりいろいろこの地主の関係、まあこの地主のところに私の関係者もおるわけですから、これを受けたわけですが、やはり不適切な問題がたくさんある。その地主がたくさんおっても、自治会長がいいと言ったら、皆もう筆界未定の問題につきましても、もうやっちまうというような状況が、ここだけじゃないんですよ、各地区でやっとるじゃないですか。そういうような行政のやり方というのは、これはもう許せた範囲じゃないですよ。今のこの関係者というのは、OBになられた方もいらっしゃるし、ノウノウと今、部長職、課長職にいらっしゃる方もある、開発公社の方へいらっしゃる方もいらっしゃいますが、それは大変なことをやっとるわけですよ。市長は、一つ一つ紐解いていかにゃ分からんと言うけどね、それは調べるっていっても大変だったんですよ。そのようなことが、山ほど地籍調査の状況の中でたくさんあるわけですよ。その辺のところをやっぱり、それで、これをいついつまでに関係者と話をして、回答が出てくるんですか。その時期を聞いておきましょう。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) 本件につきましては、何回も同じことを申し上げますけども、随分古い話でございますので、判断する材料が非常に乏しいということがございます。したがいまして、引き続き関係当事者と協議を続けていきたいということしか、現状では申し上げられないと思っております。私どもといたしましては、なるべく御理解を賜りながら、もし市として必要な対応をとるべき点がございますれば、とってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、次に、御質問いただきました三島橋、三島温泉周辺の整備につきまして、改めて御質問にお答えをいたしたいと思います。  三島地区のまちづくりについての基本的な考え方と申しましょうか、私は、このたびの河川改修事業をこの地区のまちづくりの好機ととらえておるところでございます。インフラの整備を推進していきたいと考えております。この地区は、中央に母なる川・島田川が還流し、そこには議員も御指摘のように原風景とも言える竹林や柳、そして多様な生物が生息し、手つかずの自然が残されております。また、周辺には、近年宅地化が進んでいるとは言え、豊かな田園風景や里山も残され、市内唯一の温泉も出るというような地区にもなっておるわけであります。これらは市民にとって貴重な安らぎを与えてくれるとともに、憩いの場としてもその意味が大きな場所であると認識をいたしております。一方、JR島田駅や学校、幼稚園、公民館など多くの公共施設も存在しておりますし、島田川流域の代表的な高地性集落遺跡である岡原遺跡などの史蹟が点在をする地区でもあります。したがいまして、このような地域の特性を生かして、自然環境と調和した安らぎのある生活環境を与える空間を創出するまちづくりを、また地区の皆様方の御意見や御要望を十分にお伺いし、第四次総合計画や観光基本構想などの上位計画との整合性を図りながら、地区の発展に資するまちづくりを進めていく必要があると考えておるところでございます。  具体的に申し上げますと、このたび、島田川の河川改修が行われるわけでありますけれど、この地区の島田川が狭く、特に非常な急勾配で迂回をしているところから、治水のために川の流れの修正と拡幅が必要となりますが、事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、この地区の自然環境に配慮し、地区の人々が憩い、安らぐことのできる河川整備を県に要望してまいっておるところでございます。また、この河川改修に伴い、懸案でありました三島橋の橋の架替えの具体的な検討が可能となったことから、本年度当初予算に計上しておりますように、市道岩狩線改良の調査事業を市としても実施いたしますが、三井、上島田両地区の一体化とコミュニティを醸成する三島橋の機能を確保したいと考えておるところでございます。また、一部の家屋や老人憩いの家の移転が必要となってくるわけでございます。したがって、地区の皆様の御意見や御要望を今後お伺いをするとともに、まちづくりの観点から、移転場所の確保や公共施設整備などについて、県当局と十分な協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。  なお、具体的な進捗状況につきましては、担当部長をして御説明をさせます。 ◯議長(国広 忠司君) 桝村建設部長。 ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、ただいま市長説明にありました3番目の三島橋、三島温泉周辺の整備についての河川改修の概要についての市長説明の一部補足をさせていただきます。  三島橋の整備計画の状況につきましては、島田川河川改修事業に伴います改修計画検討のための測量調査が昨年度県において実施され、業務委託が発注されたところでございます。三島橋の橋の位置、幅員構成、道路幅員及び計画高さやJR西日本との踏切等について、現在県及び各機関と事前協議を行っているところでございます。また、この事業計画に併せまして、三島橋に接道いたします上島田側並びに三井側の市道の整備も必要でありますことから、県道徳山光線及び光玖珂線の区間、三島橋を含む市道岩狩線の改良も検討することとしております。事前に、市といたしましても、この市道岩狩線改良につきまして調査業務を行うこととしております。  次に、島田川改修計画の今後の予定でございますが、これらの成果報告書が提出された後、関係機関との協議や地元有識者の意見も参考にして計画を作成し、早い時期に地元説明会を開催させていただくこととしております。なお、今後事業を進めるに当たりまして、市長説明にもありましたように、この地区の地域特性を生かした整備に心掛けながら、県当局と十分な調整を図り、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員の方々に今後多くの御協力や御相談に乗っていただくことがあろうかと思います。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 市長さんから大変有意義なコンセプトをお聞かせいただきましてありがとうございます。三島橋の拡幅をしてもらわんと、すれ違いもできんような、一番光市で古い橋でございます。新しい橋がどんどんできる、鉄道がないからできないちゅうようなことでありますが、ぜひとも一日も早くお願いをしたいと思います。また、ラジウムも出る温泉もあるわけでございますから、三丘の方まで行かにゃあ風呂は入れんというんじゃなしに、やはり光市の財産を使って、福祉センターももうできるし、消防署も見通しが立っとるわけですから、今度は老人憩いの家の改装と併せて、一日も早い建設にかかっていただきますことをお願いしながら、終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の4番目、商店・小売業支援についてお答え申し上げます。  議員御提言のように、長引く景気の低迷から景気回復の牽引役と期待されておりました個人消費につきましては、雇用不安や収入の落ち込みにより生活不安が強まり、消費動向に暗い影響を与えており、市内の小売商業者を初め、中小企業、小売店におきましては厳しい状況にあることは十分認識をしているところでございます。こうした中、市といたしましては、商工会議所との連携を深めつつ、融資制度の充実を初め、相談窓口や経営指導の強化を図ってきたところでございます。議員におかれましても、商工会議所の小売商業部会長として日夜御尽力をされておられますことに対し、改めて敬意を表するものでございます。  御質問の1点目、生き残るための方程式はということでございますが、基本的には経済活動に関わる課題だけに、簡単に答の出るものではないと考えおります。しかしながら、市といたしましては、特に道路などの環境整備の促進、経営支援のための融資制度の充実、政策誘導のための助成制度の展開の3つを柱に、今後とも総合的な対策を講じてまいりたいと考えておりますけども、以下の御質問とも関係いたしますので、これにお答えをする形で御理解を賜りたいと存じます。  2つ目の島田市のホワイトロード化と電線地中化での商店街の再開発のお尋ねでございますけども、本事業は、平成4年に地元島田市商店会が作成した、いわゆるホワイトロード構想を基軸に整備促進要望の結果、平成10年度から県において、島田市の県道光玖珂線の国道から新町交差点までの500メートルを電線類地中化事業として5カ年事業で着手をしているところでございます。島田地区におきましては、市民ホール前を通る市道虹ケ丘森ケ峠線の整備や、(仮称)光大橋の架橋計画も実現に向かっておりまして、電線類地中化をきっかけとして、県道を中心とした歩道やポケットパークを整備することにより、新たな店舗の出店や賑わいの創出が望まれることから、まちの魅力の増大と既存商店等の活性化を期待をしているところでございます。  3点目の室積・光井・上島田商店会の沈滞化対策と、4点目の大型店の出店に係る零細店、個人商店対策につきましては、特に関係が深いため併せてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、地元商店会や個人商店の担ってきた役割の一つに、地域のコミュニティ形成機能や情報交換の場としての機能があることは申すまでもございません。市としましても、これまで組織化の推進や共同カード事業等への支援、後継者対策、あるいは商店会が独自に行うイベントに対して補助を行い、商店会の活性化と発展を支援をしてきております。しかしながら、今後、大型店や大手市場による影響を踏まえ、地元小売業として消費者ニーズの的確な把握のもと、各商店会や個店の連携を強化しつつ、地域に密着した独自性のある店づくりや商品構成、大型店にはない消費者に対するきめの細かいサービスが提供できるような取組みが求められてくるものと考えております。このため、市といたしましても、商工会議所を通じ、今年度新たにライフスタイルの多様化や大型店の進出、通信販売の進展等により大きく変化している消費者ニーズと地元小売商業者の皆様の意識を調査することといたしておりまして、こうしたことを踏まえ、具体的な対策支援の方策はとれないか、研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、商業の発展、活性化につきましては、行政支援はもちろんのこと、事業者自らの意欲ある取組みなどによる個店の魅力づくりが必要でございますので、今後、行政と民間ともに手を携えて、この難局を打開する施策展開を研究してまいりたいと考えております。御協力と御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 方程式を出せと言ってもなかなか出るものでないということは、私自身もよく分かっているわけでございますが、まあ、いかにしましても、農業の方には手厚く商業には手薄くというのが、士農工商の時代からの流れであろうかと思うわけでございますが、大変経済状況がこういう状況でございますから、前回の3月のときも述べたわけでございますが、そういうこともいろいろるるありますが、今回一番大事なのは、例の不渡り問題で、零細企業者が50万、80万、200万という債権者が100人以上いらっしゃるわけです。この辺のところが、特別融資ができるような方向を、第2回目の不渡りが出んとやれんのだというようなことも私も理解しておりますが、その辺の配慮も、今のできる方法の中で、特別にできるような要請を各金融機関に市の方としてもお願いをしておいていただきたいと思うわけです。  実際に零細企業が納入をしておりまして、貰えなくて、もう3カ月も4カ月も買掛金のたまっている状況がありまして、もう首をくくらないけんというような状況を多々耳にしますから、借入れがもうできんというような状況、銀行は本当に貸し渋りをしております。そういうことでございますので、連鎖倒産防止法がすぐ使えないにしても、それに準ずる方向のものを、早急に各金融機関を集めて市の方から要請をしておいていただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、5番目の公用車の集中管理についてのお尋ねにお答えいたします。  公用車の集中管理は、行政改革の一環として、公用車を有効に利用することにより行政経費の削減を図ろうというものでございまして、従前から総務課で集中管理しておりました車両11台に、各課等が管理していた車両を加え、本年5月から40台でスタートしたものでございます。このうち既に6台を廃車し、現在34台が集中管理車として利用しておりますが、今年度中にさらに4台を廃車する予定でございます。現在所有しております34台の車両の運行状況につきましては、1日平均約27台の車両が稼働しており、貸し出した車の貸出時間は1日平均5時間となっております。集中管理はスタートしたばかりでございまして、現在までのところ大きな問題はございませんが、今後さらに効率的な運行を行うために、事前予約の徹底や貸出時間の厳守などを図ってまいりたいと考えております。また、利用状況を見ながら、環境問題や経費節減の観点から、軽自動車等への車種変更についても検討してまいりたいと考えております。  次に、シルバー人材センターへの業務委託について、職員で対応することができないかという御質問でございますが、現在の公用車の貸出状況や車両の整備等検討すべき問題もありますが、業務委託の主目的は市民サービスを低下させることなく行政のコストを下げることでございまして、行政改革の柱であると認識いたしております。さらに行政改革を推進するという観点から御理解をいただきたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) よく分かりました。シルバー人材センターに委託しておるというわけですが、それも市の職員でやれるんであれば、それだけかからんで済むわけですから、それもやっぱりかからんようにしてもらいたいというのは、私だけじゃないと思いますが。  それと、やはり集中管理をすることにおいてのデメリットという問題もあるんじゃないかと。前の日に申込みに行かにゃいけんということですが、当日になってということもあろうかと思いますので、鍵を借りようと思ってもなかなか時間がかかるということで、その辺のロスもあるんじゃないかなというのを耳にしておりますから、その辺も併せていろいろ今後改善をされることを希望いたしまして、質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 桝村建設部長。
    ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、6点目の島田川の両岸の自然を残したサイクリングロードの導入についてお答えを申し上げます。  島田川の河川改修事業は、昭和21年度当初から随時実施され今日に至っておりますが、議員仰せのように、今日まで川堰を確保するためコンクリート造岸で施工し、雨期等の洪水調整をすることとした治水面での整備が重視された事業が進められて今日まで来ております。しかしながら、近年、河川環境への配慮、すなわち水辺の環境がもらたすゆとりや潤いが注目されるようになり、多自然型の河川整備が求められるようになっております。今後の河川整備に当たりましては、自然を生かした工法で川の水辺に生息する魚類、鳥類及び水棲生物等の生物の生態系に配慮した整備はできないかとの御提言でございますが、このことにつきましては、以前から複数の方々や団体等からも同様な要望をいただいた経緯がございます。今後、県当局とも、どのような工法が現地に適しているのか、また実施が可能なのか、十分協議をしてまいりたいと考えております。  次に、議員御提言の河川整備事業に併せたサイクリングロードの設置につきましては、過去に島田川の河川堤を利用したサイクリング道路を検討した経緯がございます。しかしながら、自転車道のための用地確保、交通安全面での問題等サイクリングをする人が快適に楽しむには多くの制約があります。昨今のレジャー活動の多様化、また車社会の見直しが新たな注目を集めている今日、状況を十分把握しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  また、勤労者総合福祉センター付近の河川敷を駐車場として使用できないかとのことでございますが、県と整備について協議する中で、この箇所は唯一の広場としての空間が確保が可能な場所でありますことから、市民とふれあう多目的広場と位置付けしておりますが、今後、虹ケ丘森ケ峠線に架かります(仮称)光大橋の整備状況の進捗状況を見合せながら、駐車場として使用可能かどうか、再度検討をしてみたいと考えております。いずれにいたしましても、河川敷を駐車場とすることとなりますと、季節的に洪水等による浸水問題等が起こりますことから、十分な検討が必要と思われます。  以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) 再質問は余りないんですが、駐車場に利用するのは、市民ホールで大きい大会をやるときは、あれは開放していただきたいというのがあるわけでございます。年中というわけじゃないんですけども、花見の時期とか、いろいろな時期時期に応じて開放できるような方向を県と折衝していただきたいということで、要望しておきますので、よろしくお願いします。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の7番目、光まつりの場所の調整についてお答え申し上げます。ことしの光まつりは、天候にも恵まれ、多くの市民の方々、また議員の皆様にも多数御来場いただき、協力のうちに盛況に終わることができました。この場をお借りし、厚く御礼申し上げたいと思います。  さて、議員御質問の光まつりの場所の調整についてでございますけども、議員仰せのとおり、光まつりは例年警察署交差点から市役所交差点をパレード会場として、また市役所前交差点から新日鐵東門までをイベント会場として開催をしているところでございます。平成7年度において光まつりを根本的に見直すとの趣旨により、平成8年度、9年度に様態を変えて開催したところでございますが、その際、開催の場所、時間等についても検討を重ね、例えば総合体育館を中心に開催する案、市民ホールを中心に開催する案、島田川を挟み島田、浅江の両地区で開催する案、あるいは夏に海を中心に開催する案等、様々な検討を行った経緯がございます。しかしながら、駐車場確保の問題、交通規制の問題、また光まつりは普賢祭りの後に市役所周辺で行われるとした市民意識の定着等々を勘案し、引き続き、現在に至っております。議員御提言の趣旨も踏まえ、今後、冠山総合公園の完成や島田市の電線等地中化等県道整備もございますので、時代の変化や市民ニーズを的確にとらえ、光まつりの開催場所、時期等、引き続き、商工会議所を含め調査検討をしてまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) ありがとうございました。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、続きまして、御質問の8番目、虹ヶ浜海岸や島田川河畔における花火大会の開催についてお答え申し上げます。花火の会場につきましては、花火業者や県等の関係機関と検討を重ねておりますが、島田川付近につきましては、近隣に民家があり、防災等の安全対策のためには一定の保安距離が必要であるため問題が残ること、また、虹ヶ浜海岸は、遠浅のため打ち上げるための台座を固定することが困難である等々、様々な課題があり、現状では現在実施している御手洗湾が、入江で保安距離も十分あり、風や波の影響をほとんど受けない最も適した場所と考えております。しかしながら、こうした様々な制約が何らかの方法でクリアできれば、例えば虹ヶ浜であれば、JR光駅も近く波及効果も期待できることから、今後、引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 森永議員。 ◯19番(森永 教文君) このことについては、以前も質問しておるわけでございますが、従来どおりの花火大会を開催してくださいと言っとるんじゃないんですよ。やはり供養の盆踊りとかございますが、供養を主眼としたような手作りの民間での花火大会が開催できるんじゃないかなと。そういうような問題であれば、大きな花火大会じゃございませんので、やはりこういう経済成長、経済の状況の中ですから、別の方向もやる必要があるんじゃないかと。以前からよその地域ではそういう花火大会に切り換えて、500万とか300万の出費を抑えておるというような市町村もあるわけですから、いつまでも同じ方向の状況で花火大会を室積のあの場所でやるというようなことは、市民が全て望んでおるんじゃないんじゃないかというような気もしますし、やはり島田川河畔、光の海でやる方法の花火大会を検討されてはいかがかなということで提案しておるわけでございますので、それは今後ひとつ検討していただきたいということで、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(国広 忠司君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時08分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時21分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  白丸議員。 ◯10番(白丸 利一君) 昼までに40分足らずということになりましたけれども、お時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。  早速、質問させていただきますが、今回の質問は、光市の中・長期ビジョンをテーマといたしまして、4点ほどお尋ねを申し上げ、御所見を賜りたいというふうに思います。  私は、これまで、「若者なくして高齢者の幸福はなし」という考え方を基本にいたしまして、歳出予算の各款ごとの予算的なバランスを初め、施策展開の方向性などをお尋ねし、勤労世代以下の若年層に視点、重点を置いた取組みを、ここ壇上、あるいは常任委員会の席上で提言をさせていただいたところでございます。ここに来て、さらなる高齢化の進展などから、介護保険などの社会保障システムの新設、見直しなどがなされてまいりました。このことは、とりわけ高齢者やサラリーマンなど、定年退職を迎えられる世代の方々にとっては、老後の安心といった観点から、本人負担も大きくなったとはいえ大変心強い制度のはずであります。しかし、こういった制度改革は、世代間相互の助合いといった意味はあるにせよ、社会システムのことなどほとんど知らない子供達にとっては、逆に迷惑なことになると私は思っているところであります。高齢世代と勤労世代の人口のバランスが崩れ、これら制度に伴う次世代の社会的負担の増大などを考えますと、黙っているわけにはいかないのであります。今後も、改善が見られるまでは同様な提案をし続けていこう、そのように感じているところであります。  それでは、初めに、少子化対策について質問をさせていただきます。  暮らしやすい安定した社会を築くためには、国・地方を問わず各世代間の人口のバラツキを少なくする、いわゆるピラミッド型の人口構成を目指すのも、政治の果たす大きな役割の一つだというふうに思います。しかし、10年以上もはるか昔から、合計特殊出生率が低下し、少子化が進行していると指摘をされていながら、国におきましても、地方におきましても、高齢者保健福祉10カ年戦略や介護保険などを初め、少子化対策よりも高齢者対策の方に論議が集中して、政策面にしても、予算面にしても、高齢化対策に重点が置かれた施策がこれまで講じられてきたと、私はそのように認識をいたしております。私は、高齢化社会の論議の陰に隠れた少子化問題を先送り的に扱ってきた、こういった政治や行政の取組みが正しかったとは言いがたいのであります。幾ら立派な高齢者対策を講じましても、その財源となる税収は一体どうするのか。誰らが中心となって納めていくのか。少子化が深刻化する中で、考えるだけでも寒気がしてくるわけであります。時代劇ではございませんけれども、寝たきりのお年寄りを抱え高い年貢米に苦しむ若い農民の姿を、つい連想してしまうわけであります。こういったこれまでの政治のツケを次世代を担う子供達に回してはいけないというふうに私は思います。  しかし、ここ最近、国や県においても、遅かりし感はありますが、やっと少子化対策に本腰を入れようとしているようであります。光市においても、ささやかではありますが、これまで国の制度にのっとった児童手当や乳幼児医療の軽減対策、子育て支援事業などの取組みがなされてまいりました。しかし、こういった取組みの結果、どの程度の成果が現れているのか、光市民の合計特殊出生率に改善が見られているのか、私には全く分からないのであります。3月議会で議決されました第四次光市総合計画に併せて、少子化問題に対するロングスパンの実施計画を立てることと、ローリング方式による諸対策の見直しをすることが非常に大切なことだと私は思います。  今後、地方分権が進み、地方の責任において独自の取組みが必要とされる時代となります。この少子化に対しどのように対応しようと考えておられるのか、末岡市長がかねてより言われております独自性、その独自性ある早期取組みを期待したいわけでありますが、末岡市長の取組み姿勢を伺い、併せまして、当局の具体的な取組みや、もし検討されておられるなら、その内容をお示しいただきたいと思います。  次は、教育問題であります。  昨今、命の尊さを全く理解していない、成人を目前にした少年達による極悪卑劣な事件や事故が後を絶ちません。マスコミ報道でも、これらの事件が大々的に取上げられ、様々な論議がなされておりますが、中でも家庭環境の問題、生徒同士、あるいは家族間や教師間など、子供達の人と接する機会の希薄化などが問題点として浮かび上がってきているようであります。私自身にも、その辺を指摘されますと反論できない面も多少なりとあるわけでありますが、このままでは、将来日本という国の存在すら危ぶまれるような気がしてなりません。  そこで、私が期待するのは、2002年度からスタートいたします新学習指導要領であります。その新学習指導要領なるものは、どういった方針の下に取り組まれ、具体的に学校教育にどういった変化をもたらすのでしょうか。まず、伺っておきたいと思います。  と申しますのも、詰込み教育、偏差値教育や学力重視などと言われてきたこれまでの教育システムを見直さない限り、荒廃しつつある教育環境にメスは入れられないと思うからであります。人間は、すばらしい五感というものを身に付けているわけでありますが、生活が豊かになって、生活のほとんどを機械や電気などに頼ってきているわけであります。このままでは人間が持つ五感、その全てが退化してしまうような気がしてなりません。せめて義務教育課程にあっては、もっともっと自然の持つ恵みを肌で感じながら慣れ親しみ、また自然の持つ力を少しでも応用できるぐらいの能力は身につけておく必要があると私は思うわけであります。確かに周防の森ロッジを建設していただきました。野外活動など、日頃使ったことのない道具を扱ってみたり、体験学習を進められたりはしておりますが、まだまだ不十分だというふうに私は思います。もっともっと授業のカリキュラムの中に、さらには休日など普段の日常生活の中に取り入れてもらえるような、そんな施策の展開が必要であると思います。御所見を賜りたいのが第2点であります。  第3点は、教職員の権威の復活に関する件であります。  先生と言われる聖職は、教壇に立って授業を進めるときだけではなく、誰からでも、いつでも信頼・尊敬されて初めて先生だと言えると思います。昨今、児童・生徒も人権という教育を受けていることもあると思うんですが、一方的な権利の主張が目立ってきているように感じますし、また児童・生徒を預ける側の保護者も、豊富な情報や知識を持って学校側に対して一方的な主張を突きつけたり、片や学校教育に対して全く無関心な家庭も増加したりと、様々でありますが、学校・先生と家庭間の行き違いによるトラブルが目立つようになってきております。こういった問題を解消できるかどうか分かりませんが、対策の一つに、先生方の資質を向上させ、権威を取戻すことを光市教育委員会独自の考えを持って取り組むことはできないのかと思うわけであります。特に児童・生徒の時期は、哺乳動物が本来持っている本能と同様に、本当に正直であります。児童・生徒がその時期に持っている能力と同等あるいは劣る先生方には、それなりの態度しか示さないのであります。精神面で大人になるまでは、先生方はいろんな面で生徒の上を進まなければ、敬語も使わないし、使えなくなる。また、先生を見下すような態度すら示すようになるわけであります。この教職員の権威の復活ということに関しまして、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、生徒に1台ずつ与えるということになっておりますパソコンでありますが、確かに便利で今後の社会に役立つ教育であるというふうに思いますが、今では一般家庭でも普及してきたパソコンであります。誤った使い方をすると、また過剰な使い方をすると、学校でも家庭でも一人にこもりがちになって人との接触を避ける、そんな危険な状態を招くことも考えられます。この件につきましても、パソコン教育のあり方などについてお考えをお示しいただきたいと思います。  もう1点は、小学校サンホームの時間延長であります。フルタイムで働く家庭の主婦にとっては、少なくとも午後6時まで時間延長できないかという、そんな要望も聞かれております。この件につきましても、少子化問題や子育て環境にも少なからず影響を及ぼすと考えられますので、併せてお伺いをしておきたいと思います。  次に、雇用対策と活力ある産業活動についてであります。  いわゆる若者定住対策でありますが、御承知のとおり、失業率も5%台に届こうという状況で、市内の高校生や大学生の就職は、ますます困難を極めている状況であります。新聞報道によりますと、明るい兆しが見え始めたというふうにも言われておりますが、ここ光市の現状はどうなのか、お聞かせいただきたいのが第1点。  それと第2点は、ひかりソフトパークへの企業誘致の関係でございますが、造成されて6年が経過したわけでありますが、誘致条件の緩和がなされたにも拘わらず、3社の進出以降一向に進出に進展が見られておりません。その後どのような状況になっているのか、取組状況をお聞かせください。  また、以前第3の工業団地造成も考えておられたようでありますが、今後の財政状況から考えますと、限りなく不可能な状況になってきていると思うわけであります。御承知のとおり、光市は素材型産業でありますが、物流コストなどを考えますと、最終的な商品まで製造する企業の誘致も長期的な計画に織り込むべきではないかというふうに思います。また、新たに企業団地を造成しなくても、工夫次第では何とかなるのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか、御所見を賜りたいと思います。  次に、第3点として、冠山総合公園入口に建設が予定されております管理棟でありますが、まだその全体像が具体的に示されておりません。観光資源としての期待と併せて、内外に地場産品のPRのためにも、この管理棟は大いに活用すべきであり、既存企業の発展にもつながると考えますが、具体的な青写真でもあればお示しいただきたいと思います。  最後になりますが、毎回の質問となります合併問題をお伺いしたいと思います。  ここ7カ月間の間、周南3市2町で構成されております法定合併協議会の首長メンバーで、新南陽市と下松市で早期合併には慎重派と言われる市長が相次いで誕生いたしました。以前の首長さんメンバーであれば、2〜3年のうちには新市が誕生するのではないかといった勢いを私は感じておったわけであります。さて、新南陽市と下松市の市長が交代されて初めての会議となりました5月26日の鹿野町での会議では、これまでの会議のムードと若干違いを感じたと私達の特別委員会のメンバーも言っておりました。何となく分かるような気がするわけなんですが、私も、これまで何回も合併問題について末岡市長の考え方を伺ってきました。新南陽市長にしても、下松市長にしても、以前の市長に比べますと、基本的に末岡市長の考えに近いのではないかなと推察するわけであります。  そこで、お尋ねいたしますが、新南陽市長、下松市長の交代で、合併問題に対する末岡市長の考え方に変化は生じていないのか、まずお伺いをしたいと思います。また、我々議会においても、特別委員会を設置して1年が経過しようとしているわけなんですが、これまで先進地視察や3市2町の法定合併協議会の傍聴など研修を重ねてまいりました。光市議会としてどういった方向性を出そうかと、いろんな面で協議をしている最中であります。私どもの議会の動きをどのように感じておられるのか、御所見を賜りたいと存じます。また、当局として、私どもの特別委員会に共に参加して研究してみようではないか、そういった考えはないものか、そこら辺も併せてお聞かせいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問は終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 白丸議員さんの御質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。  少子化問題の中で、市長にぜひというような御質問も頂戴いたしましたけれど、本当に少子化問題、議員のおっしゃるとおり、大変な問題だという認識は私自身も人一倍持っておるところでございます。光市としましては、子供を安心して産み育てられる環境づくり等について、今腐心をいたしておるところでございまして、こうしたことにつきまして、後ほど担当部長の方から御説明をさせていただきたいと思います。また何かございましたら、御回答も申し上げたいと思います。  私の方からは、4点目の合併問題の取組みについてお答えを申し上げたいと思います。新南陽市長、下松市長さんの交代がございまして、合併問題等につきまして私の考え方に変わりはないかというような、ただいまお尋ねでございました。基本的には、合併問題等につきまして、私は議員にもたびたびお話をしてまいりましたけれど、市民の皆様の御意見を基本としながら判断をすべきものであると考えておるわけでございます。ところが、新南陽市、下松市においても同様のような、私がこれまで申し上げたような発言と同じような趣旨の御発言もあるやに報道等で私も伺っておるところでございますけれど、まだそれぞれ御就任をされまして、少し時間はたっておりますけれど、こういうことについてまだ協議をする、お話し合いをするというような機会もちょっとございません。またいずれ、それぞれの市長さんのお考えも伺ってみたいものだと思っておるところでございます。したがいまして、現状、私のこれまでの考え方に大きな変化というものはございません。  それから、議会におかれましても、また、11年の6月でございましたが、都市づくり特別委員会を設置されまして、先ほどのお話のように、先進地の視察でありますとか、積極的な3市2町の協議等の傍聴でありますとか、いろんな研究、勉強をしておられますことにつきましては、本当に敬意を表しておるところでございます。私といたしましても、合併問題を、さらに認識をこれからも深めていきたいと思っておりますので、これら議会におかれますいろんな検討等を十分参考にさせていただきたいなと思っておるところでございまして、市民の皆様方の理解を深め、議論を議会としてもお進めをいただきたいなと思っておりますし、私どもとしましても、今後とも補足調査資料の見直しということで御提言をしておりますので、積極的な各種情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。なお、特別委員会に対しましてのお話がございましたけれど、もちろん私どもがこれまでに調査研究いたしておりますような、又は行政が持っておりますような具体的な資料等もお示しをこれから可能な限りいたしてまいりたいと思っておりまして、共に議論を深めてまいることができたらと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 1番目の光市の中・長期ビジョンについての御質問のうち、1点目の少子化対策についてお答えいたします。  議員仰せのように、少子化の進行は、社会保障費用に係る現役世代の負担の増加や社会活力の低下などへの影響が懸念されております。この少子化の要因としましては、晩婚化の進行や育児の負担感、仕事との両立の負担感、個人の選択・価値観などの意識の変化などによることが指摘されておりますが、こうした対策には、行政を初め企業や地域社会、さらには市民の皆さん一人ひとりを含めた社会全体での取組みが必要であると考えておるところでございます。こうした中、本市におきましては、光市エンゼルプランや光市母子保健計画、さらには第四次光市総合計画などに基づき、保育サービスの充実や保育料の負担軽減対策、留守家庭児童教室の充実、母子保健事業の推進など、子育て支援のための諸施策を展開しているところでございます。また、御承知のように、来年度オープンする総合福祉センターにおきましては、子育て支援センターを設置し、育児不安などについての相談指導や子育てサークルなどの育成・支援、子育てに関する情報提供、乳幼児とその保護者同士が自由に集い交流できる場の開設、さらには地域のボランティア団体などとのネットワーク化を図り、センターを拠点とした総合的な子育て支援体制づくりを目指したいと考えております。したがいまして、議員御提言の実施計画につきましては、今後、少子化対策の一環としての各種の子育て支援施策を展開しながら、市議会での御提言を初め、国や県の動向などを踏まえ、エンゼルプランの見直しも視野に入れて検討してみたいと考えております。  次に、教育問題の中の4点目、福祉保健部所管の保育園やサンホームの時間延長についてお答えいたします。現在、市内の私立の保育所では、通常の保育時間を超えて、午後7時又は8時までの保育を実施する延長保育を実施しておりますが、サンホームにつきましては、現行午後5時までとなっておりますので、今後、開所時間などの見直しなどについて検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯副議長(中本 和行君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは、2番目の教育問題の1点目、新学習指導要領への取組みの方針と学校がどのように変わるのかというお尋ねにお答えをいたします。  2002年から完全実施されます新しい学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力を育む、こういう教育を推進いたします。本市では、本年度から移行措置が実施されるのを受けまして、全小中学校におきまして、この新しい教育に積極的に取り組むこととしております。今回の教育改革で、次の5点について学校の変容が期待されているところであります。  まず1点は、学校では全土曜日が休日となります。土曜日や休日を利用して家庭や地域社会で、子供達が生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、様々な活動や体験をする機会が増えることになります。本市では、2年後の完全実施をにらみ、いち早く学校週五日制及びいじめ問題等対策協議会を開催してきており、学校・家庭・地域社会がなすべきことについて協議を重ね、広く市民の方にも周知を図っているところであります。  2点目は、分かる授業を展開し、学校が真に楽しい学びの場になることが期待されます。今回の改定で、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選しており、各学校でゆとりを持って子供達が学習できるようになります。その中で、全ての子供達が共通に学ぶべき内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的内容に厳選されました。このため、教科によって差はありますが、教育内容は概ね3割程度削減され、その結果、児童・生徒がゆとりの中でじっくり学習し、基礎・基本を確実に身に付けられるように考えられております。  3点目は、自ら学び、自ら考える力の育成に力点が置かれます。これまで、とかく知識の量をもって学力の基準とした考え方から、子供達が自ら学び、自ら考える力を育成する教育へと転換を図ります。そのため、体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、これらを積極的に授業に採り入れてまいります。  4点目は、特色ある学校づくりができるよう、各学校の自由裁量の幅が拡大されます。例えば、各学校の創意工夫により柔軟な時間割りを組むことができるようになり、実験を伴う理科の授業は75分授業で行ったり、日々の習熟が必要な英語は25分授業を毎日行ったりすることが可能になります。また、広く学校外から意見を聞く学校評議員制度の発足により、さらに開かれた学校づくりが加速するものと考えております。  5点目は、既に御承知のとおり、これまでの教科の枠を超えた学習ができる、いわゆる総合的な学習の時間が新設されました。この時間では、児童・生徒が各教科等の学習で得た知識を結びつけ総合的に働かせることができるようにする、いわば生活化することを目指しており、3点目で申しました自ら学び、自ら考える力の育成をねらいとした授業が展開されます。  こうした取組みによって、生きる力を育む新しい学校教育を目指しておるところであります。  次に、お尋ねの2点目の、授業や休日など普段の生活の中にもっと体験活動をというお尋ねにお答えをいたします。学校教育では、新しい教育を試行して、既に生活科やあらゆる教科で実際に見たり、聞いたり、触れたり、作ったりしながら、子供の感覚を大事にした授業展開を始めております。例えば、三世代交流学習や職場体験学習、また出前講座、緑の十字活動や福祉活動等を実施し、地域や企業、市の関係部署にも協力をいただきながら、実際に児童・生徒が体験をする中で、感動のある学習活動に取り組んでおり、一定の成果を上げてきているところですが、さらに充実を図りたいと考えております。  学校外の活動におきましても、子供とその親に、学校外の様々な自然体験やボランティア活動等、豊かな自然体験の参加を促すような環境を整備することは不可欠かつ焦眉の課題でありますので、現状では親子で学習する少年少女セミナーやジュニアリーダー養成講座等の中で、水辺の教室やカヌー教室等を開催し、魅力的な体験活動が行われるような場の提供に努めているところであります。また一方では、昨年度、子供センターを開設し、情報紙「わくわくドキドキ」を発行して、体験活動機会や家庭教育の支援に関する情報を提供するとともに、国が提供している教育情報衛星通信ネットワーク、いわゆるLネットによる子供放送局を活用するため、受信設備などの条件整備を周防の森ロッジと青少年センターにおいて行うことにしております。今後、議員お考えの趣旨も踏まえ、関係機関や団体等への働きかけと情報提供の充実に努め、より効果的な自然体験活動の事業実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の教師の資質を高めるための取組みにつきましては、議員仰せのように、教師の言動は子供達の人格形成に大きな影響を及ぼすことを考えて、服務監督権者であります教育委員会としましては、先生方に対して、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、子供に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力といった資質能力を高めてもらうよう計画的な研修機会を設けております。また、世間では、教員という職業自体が社会的に人格・識見において信頼と尊敬を集めているものでありますので、自らも平素から研究と修養に努めなければなりません。本市に勤務する先生方には、教育改革は教師の意識改革と確かな力量に支えられるという自覚を持つよう、各学校長に対して教員の内部育成に力を入れるよう指導しているところであります。さらに、本市では、専門教育研修や短期及び長期派遣研修制度により、初任者の段階、中堅教員の段階、管理職の段階に分けて、それぞれの段階に必要な資質能力を身に付けていくよう計画的に研修の機会を持っており、異業種の事業所内研修も進めているところであります。  4点目のパソコン教育のあり方についてのお尋ねにお答えをします。学校へのコンピュータの導入は目ざましく、今や情報技術の日常化の時代を迎えております。中学校では1人に1台、小学校では2人に1台のパソコンの設置が進み、こうした新しい情報手段は、指導の個別化や指導形態の柔軟化を可能にするほか、学習の時間的、空間的な制約を緩和させることが可能になってきました。しかしその一方で、議員御指摘のように、情報メディアへの過度ののめり込みは、屋内への閉じ込もりに見られるような人間関係の希薄化、直接体験の不足、心身の健康への影響などの問題に拍車をかけるおそれもあります。そして、その結果として、望ましい人間関係をつくる力、他人に共感して思いやる心などが児童・生徒に十分育まれないことや、空想と現実との混同、死や生に関する現実感覚の希薄化が生じることなど、心身の健康が懸念されているところであります。そのため、学校においては、パソコンという文明の利器が社会生活や人間の成長に役立つよう使用上のマニュアル作成を含め、利活用のあり方を指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(中本 和行君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の3点目の雇用対策及び活力ある産業活動についてお答え申し上げます。  まず、雇用状況でございますが、議員仰せのとおり、市内の高校生及び県内の大学生の就職につきましては、大変厳しい状況となっております。光市内の高校の卒業生の就職内定率につきましては、昨年3月末が98.2%でございましたけども、本年3月末現在では78.6%となっております。また県内の大学、短大等の内定率合計でございますけども、昨年3月末で81.3%でございましたけども、この3月末現在では77.3%ということで、近年では最も低い内定率となっております。また、参考までに申し上げますと、市内の有効求人倍率でございますけども、4月現在で0.59といったことで、依然としてこれまた厳しい状況が続いております。こうしたことから、市といたしましては、本年5月の求人確保促進月間に市内の主要企業を訪問し、来春の求人の要請を行うなど、雇用の場の確保に努めているところでございます。また、周南地区の景気雇用に関する関係機関で構成する周南地域景気雇用対策連絡協議会の場においても、積極的な情報交換を通じまして、厳しい雇用の改善に今後とも努力をしてまいりたいと思っております。  次に、ひかりソフトパークの企業誘致の現状についてでございますけども、昨年の3月、立地対象事業者について情報化の進展に伴う企業形態の多様化に対応した見直しを行いまして、先端技術製造業等を含める内容の条例改正をしたところでございます。結果的には立地対象業者が広がったことで、資料請求や現地視察にまで至ったものも含め一定の反応がございました。しかし、現状では、さらに具体化するまでには至っていないという状況でございます。業種によりましては、景況観の改善も見られるようでございますので、今年度はさらに県と共同で情報発信事業に力に注ぎ、企業への訪問誘致活動を幅広く展開をしてまいりたいと考えております。  なお、誘致企業としましては、企業が地方展開をする場合、重要視する立地要因がそれぞれ異なっておりますので、部品メーカー、完成品メーカーに拘わらず、ソフトパークにふさわしい優良企業を誘致目標にしてまいりたいと考えております。また、御質問でございました新たな企業団地につきましては、今後の景気動向や具体的な誘致活動の成果を踏まえ、慎重に判断する必要があるものと考えております。特にソフトトパークは、昨年業種の見直しをして1年余りしか経過をしておりませんので、当面、ソフトトパークの分譲に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  なお、御質問の中で、企業団地以外の立地についての言及もございました。この点につきましては、企業さんの御要望等を踏まえて柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 桝村建設部長。 ◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、雇用対策及び活力ある産業活動についての3点目の冠山総合公園の管理棟についてお答えを申し上げます。  アピール性や集客性などから国道沿いに変更いたしました管理棟には、管理事務所、休憩所、トイレ、喫茶や食事のできる施設、また、御提言のありました特産品や地場産品などの展示ができるコーナーなど、限られたスペースの中で様々な角度から、現在検討しているところでございます。施設配置や利用形態など、多くの方々に御利用いただける施設となるよう、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 白丸議員。 ◯10番(白丸 利一君) 御答弁ありがとうございました。  再度お聞きしておきたいこと、あるいは要望しておきたいことがありますので、お願いをしたいと思います。  少子化対策なんですけれども、3月に議決されました第四次の光市総合計画ということなんですが、その中には将来の人口推計のグラフもありました。これを見ますと、最終的には、何年後だったかちょっと忘れましたけれども、4万3,000人。現在よりも5,000人も減ってしまう。これは大変なことだろうというふうに私は思うんですね。今生まれている子供達が大人になって、その頃になると一体どうなるんだろうかなと。彼らのいろんな面での税負担なり、社会的な負担がどんなになっていくんだろうか、非常に心配するんですね。少子化対策というのは、本当に本気で取り組んでいかないと、お年寄りの幸せは私は絶対にないというふうに思うんですね。お互いに幸せな生活を暮らそうと思えば、ある意味では、先ほど1回目の質問の中でも申し上げましたけども、ピラミッド型というのが一番理想的だと思うんですね。今はもう、きのこ雲型の形になっていると思うんですね。ですから、それを政治の力量の中で調整をしていくということだってできるんではないかなというふうに思うんですね。  例えば、為替相場あたりにしても、国民生活に影響があるということがあれば政治的な介入があるのと似たようなことが言えるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、今後地方分権が進んで、地方の力量によっていろんな課税あたり調整ができるのであれば、そういう子育てのときに必要な時期にはやっぱりいろんなお金、出費が要るということもあるんで、そういった世代間で課税負担の濃淡を決めることができるとか、そういうことだって将来的には考えられるんじゃないかなというふうに私は感じておるんですが、そういったことも含めて少子化対策、いろんな部分で考えていただきたいなというふうに思っております。光市の計画からすれば、交流人口を含めて5万人ということです。これも、定住対策に力を入れるのか、動きのある人口に力を入れるのか、いろいろやり方はあると思うんですが、基本的にはやっぱり定住対策だというふうに思うんです。定住対策を進めることが一つの安定的な財源を求められるというふうに私は思いますので、そこら辺も含めて、長期計画の中でいろいろ検討していただければというふうに思っておりますので、この件につきましては要望をさせていただきたいというふうに思います。  それから、次の教育問題。本当に細部にわたってお答えをいただきました。ありがとうございました。今の生徒達を客観的に眺めてみますと、創造力だとか工作力だとか、こういったところに非常に欠けている子供が見受けられる。私はそのように感じているんですよ。いろんな工作物を見ても、我々よりも年輩の方はもっとうまかったでしょうけれども、我々の時代よりも随分劣っているなと。よく見れば、教材としてあるパーツを組み立てる、昔で言えばプラモデルを組み立てる、そんな感覚の工作物なんですね。昔のように、板1枚をのこぎりでゴリゴリ切って、で、1枚の例えば本箱を作るだとか、そういった作業は一切なされていないんですね。ここら辺が、最近の子供の創造力に欠けるところだとか、そういったことにつながっているんじゃないか、工作力の低下につながっているんじゃないかと私は思うんです。そういった意味から、いろんな自然体験をさせていただいて、そういういろんな人間が扱う道具をうまく活用する、そういったことに取り組んでいく必要があると思うんです。ですから、光市独自で新学習指導要領に盛り込んでいただくということはできると思いますので、そこら辺もぜひ工夫していただきたいなというふうに思うんです。  鉛筆削りだって、今の子供はできません。この便利なシャープペンシル、こういうのを持っていて、芯がないと書けない。確かに便利です。便利なんですが、鉛筆が削れるような子供は今はいないと思うんです。どうかしたら、先生方だってどうかなということもあるんですね。極端な言い方をすれば、鉛筆しか持って行かせない、ナイフを持ってこいと。で、ナイフで鉛筆を削らせる。少しはけがをするかも分かりません。でも、そのけがすることによって、カットバンぐらいで済むぐらいのけがをしたとします。そうしたら痛みが分かるんですね。何でもかんでも危険だから、危ないものは持たせないというのもいかがなものかと私は思うんですね。自分の痛みが分かれば、他人をけがさせたりしたらどれだけ痛いのかというのがよく分かると思うんです。そこら辺も含めて、いろいろ教育の面で、新学習指導要領の中にも光市独自として取り組んでいただきたいなということでありますけれども、そこら辺に対してコメントがあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。  それから、雇用対策の関係でありますけれども、こちらはもう幾ら光市が頑張ったところで、こういった民間企業の苦しいところは理解されていると思いますので、無理な部分もあろうかと思います。そうは言いながらも、光市としても、行政としても、それなりの企業への働きかけも必要でしょうし、長期計画に企業誘致等々を盛り込むということも必要だろうと思うんです。市長さんもトップセールスマンということで、いろいろ御努力されているのは十分理解しておりますけれども、更なる力添えをお願いしたいと思うんです。これは去年の話ですけれども、市民経済委員会で燕市を見に行ったわけです。私のイメージ的なものからすれば、光市と燕市がドッキングした、そういうふうな企業のまちというのがあれば、いろんな部分で雇用も生まれることでしょうし、何といいましょうか、今、市長さんが取り組まれてまいりましたソフトパークあたりへもいろんなシステム開発が必要になってくると思うんで、そういったところにも影響を及ぼすと思うんです。そういった考え方もぜひ採り入れていただければなというふうに思っておりますので、これは要望にとどめさせていただきます。  それと、最後の合併問題なんですけれども、先ほど市長は、これまでと同様に、市民が判断すべきものだというふうな表現の仕方をされました。これまでの私の質問にお答えをいろいろいただいたんですけれども、市長自身の判断材料の中に、市民アンケート結果が非常に重要視されているというふうに私は理解しているんです。その市民アンケートというのは、4年に1回だったですかね、の間隔で、しかも1,000人対象とはされていながらも、70%程度の回答率。合併に対してイエス、ノーとはっきりと答えられている方は少ないんですね。分からないだとか、慎重に進めていけというふうなことをどちらに含めるかで、大きく方向性が変わってくると思うんです。それだけ、分からないという方々が多いんですよ、実際の話。市長さんも足を運ばれて、いろんな集会に出られると思います。そういう話もなされると思いますけれども、そういった集会に出てこられる方々は、ある意味では、ほとんど同じ方々と言ったらいけんのですけれども、関心を持たれている方はごく限られた方だと私は思うんです。ファジー層だとか、そういった部分の意見がどうなのかというのを、本当に真剣に考えていく必要があると思うんですね、合併問題。ですから、そういった方々の意見を聞くためには、それなりのアクションが必要です。平成12年度予算でも、その合併問題に関することで予算がついておりました。しかし、額面的には非常に少ないものです。1回印刷物でも配ればそれで終わってしまうというぐらいの金額なんですね。果たしてこれがいいのかというふうに私は思います。本当に光市民の将来を大きく左右する問題なんですね。重要な問題なんです。ですから私は、例えばこれはちょっと行き過ぎかも分かりませんけれども、広報車を週に1回でも走らせて、合併問題は重要なんだ、イエス、ノーは関係ありませんよ、これは。イエス、ノーは関係ありませんけれども、だから、しっかりと市民の皆さん研究しましょうやというふうなことぐらいはやってもいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。  いろんなことを申し上げましたけれども、この件に関しましても、市長のお考えなり、コメントなりいただければ幸せに存じますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 合併問題について何かコメントでもあればということでございましたけども、確かに議員さんもよく御質問のときに言われますけども、指導者として、リーダーシップをとる者として一つの方向性を明確にしながらやっていく方法もあるよというような御意見をこれまでも頂戴したかなと思いますけれど、やはり私自身が一つのそういう考えでもって市民を誘導していくような形をとるのも見易いと思いますけれど、それは結果として他市の例でもありますように、やはり、賛成・反対という一つの塊が変われば、全てがまた混乱をしてしまうというようなこともあっておるやにちょっと認識もしております。したがいまして、私も、いろんな状況の中で、この合併問題について機会あるごとに市民のお考えも聞いておるつもりでございます。そういうような中で、大方の人がどのように思っておられるかということを把握をしながら、現状の中でもっともっと、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、市民に多くの資料を提供しながら議論をしていくべきだと思っております。  ただ、私に対します今までの質問等に対する私の答弁の方法等につきましても、もっと具体的な他市との比較の中でどうだとかこうだとかというようなことを御質問をいただくようなことがあれば、もっと執行部としても得ている情報等を議会の場でも公開もできますし、また特別委員会の中でもそういう御質問を頂戴できれば、またいろんなことで資料等もお出しするというようなことも、ちょっと先ほど申しましたようなことで、もっともっとありとあらゆる場を通して市民の方に御理解をいただけるような、そんな議論ができていけばと願っておるところでございます。具体的に広報車のような問題もございましたけど、それは別としても、いろんな方法をこれからも検討しながら、また、お知恵等も拝借しながら、合併議論、決して反対ということでここで幕を閉じてしまっておるわけではございませんので、これからもいろいろと議論を続けていきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 私も、教育問題についてコメントを求められたところでありますが、確かに議員仰せのように、子供達がいろんな家庭の問題にしましても、ちょっとした工作物に向かってその技能が発揮できていないというあたりは、私も同感に思っております。学校でも、技術家庭科というような時間を通して、のこぎり、あるいはのみ、かんな等を使う時間はあるわけでございますけれども、今、開化された文明を後退させるということは大変難しいことだとは思いますけれども、その時点でやはり置き忘れたものを再度よみがえらせるという発展的な指導というものは必要なことであろうというふうに思っております。今後、そういったことも踏まえながら、学校とも十分指導をしてまいりたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 白丸議員。 ◯10番(白丸 利一君) 教育長、済みません、ありがとうございました。  今まで進んできた文明を、またそれを逆行させるというふうな意味合いの言葉を言われたようでありますけれども、決して私は今の教育にノーと言っているわけじゃないんです。ノーと言っているわけじゃありませんが、何かを忘れていないかということなんですよ。本当、日本人特有の技能がだんだん失われてきているというふうに私は思うんです。それは、美術にしても何にしても一緒だと思います。これはもう文化ですから、日本人特有の文化だろうと思うんですよ。それを、やっぱり日本人特有のものを何か忘れているんじゃないかなというふうに思いますので、ここら辺、何らかの形で残していく必要があるというふうに思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。  それと、合併問題の関係でございますけれども、言われることは十分に分かります。ただ、大和町でも特別委員会ができちゃったんですね、これはもう行政サイドを含めた委員会になっているようですけれども。光市の場合は、今、現状では議員だけの特別委員会ということになっていますが、我々と一緒に研究してみたいということがあれば、ぜひ参加していただきたいと思うんです。また、いろんなサイドから市長に対してどうぞ参加してくれんだろうか、お互いに情報を共有しながら研究していこうというお気持ちでもあれば、ぜひとも参加していただきたいし、その件に関してそういう用意は十分あるよということであれば、イエスというふうに言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 参加という意味が、私が委員会に参加という意味でございましょうか。いずれにしましても、執行部としましても、今、3市2町でのいろんな法定協での議論がございますので、それに照らし合わせた私どもの資料というようなものも、またお出しすることもできるかなと思っております。お互いに、これから特別委員会がどのように展開をされていくか、議会での推移もあろうかと思いますけれど、私どもに御要請をいただければ、そのような資料等も提供もいたしたいと思いますし、また場面によっては、私自身も参加させていただくようなこともあろうかなと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(中本 和行君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
                     午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) このたび、私は、公明・白砂の会という新しい統一会派に所属をいたしました。これは、一人でいるよりは集団でいた方が何かにつけて便利も良くなることから、政策的にも一致する公明と統一会派を組みました。誤解がありませんように、公明党に入党したわけではございませんので、よろしくお願いいたします。御指導をよろしくお願いします。  ──────────────────────────────────────────────────────────────────  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  それでは、市民と共につくる環境にやさしいまちづくりについてお尋ねいたします。  私は、市長と同様、光市に生まれ育ち、今からもこの地のお世話になりながら生きていかなくてはなりません。こよなく愛するこの地がますます住みやすいまちになるように、政治家としてなすべきことを最大限努力をしなければと思っております。人づくり、地域づくり、産業づくりなど、光市の特性を生かしながら、新生光市の創造に向けての果敢なチャレンジを行い、人が住みたくなる、住んでよかったと言えるまちづくりを行い、活力を取り戻すことが極めて大切であります。過去、光市は、他市と同様に多くのまちづくり計画を策定し、実行してまいりました。今回、2010年を展望した総合計画を新たに策定し、実行されようとしておられます。確かにコンセプトは整理され、光市の将来の方向性は定められていると思います。しかし、問題はその実効性です。平成11年12月と平成12年3月市議会で質問させていただいたように、施策の実効には、1つ、予算の裏打ちがなければならないこと、2点目は県や国の計画との整合性をとる必要があること、3点目は実行体制を作ることを合併論議の中で申し上げてきました。  すなわち、総合計画は、市の財政健全化計画と表裏一体をなし、両計画が矛盾なく説明できて初めて実効性を判断できるものであります。また、市単独事業でできないものは、当然県や国の事業を取り込みながら実行するのが合理的であり、財政負担も少なくて済みます。さらに、総合計画に盛り込まれている施策的事業は、従来の市役所の縦割りの部単位では執行できない横断的な組合せを必要とするものが多く、その交通整理を行う専門的に担当する部や課、そしてそれを動かす人材が必要であります。  そこで、私が、一つの例として、光市の特性を生かした環境保全での分野での実効性ある計画づくりを提案したいと思います。  光市は、環境保全行動計画に基づき、他の地域にない自然資源や景観を生かしたまちづくりを推進されようとしておられますが、例えば島田川流域の貴重で恵み多い自然環境を守りながら、なお観光資源として活用するのであれば、治水、利水、水環境の保全をベースにして、観光資源の発掘や水文化を掘り起こすための懇談会の開催や、流域ネットワークの形成を視野に入れた組織作りや整備基本計画の作成が必要であり、同時に、現在進められており終了も近い島田川水系河川環境管理基本計画の新たな計画作りへの働きかけも行う必要があります。  また、まち全体を環境にやさしいまち、循環型の社会を構築するのであれば、ゴミゼロを目指して、消費者への啓発活動もさることながら、企業も含め市民一体の参加型エコタウン構想の中でのまちづくりを行うことが現実的であり、これには通産省や厚生省や県が進めている環境調和型まちづくり推進事業を参考にしながら、この事業を光市のまちづくりに重ね合わせて検討すべきであると思います。さらに、光市が他市に先駆けて実施されている環境保全活動や、省資源、省エネルギー運動等のソフト事業が、県が平成10年度に策定した山口県環境学習基本計画の中でも同様に取り上げられており、本年度からは具体的運用に向けた作業が開始され、やまぐち環境カレッジ開催事業や環境学習プログラム作成事業のソフト事業に加えて、環境学習拠点施設調査研究事業で、拠点施設のあり方などに関わる内部調査も始まったやに聞いております。ぜひ、この事業の当市への受入れを前提に、この計画を考慮した光市の基本計画書の作成も肝要かと思います。また、農林業に目を向けると、水田景観を残しながら、稲作の継続と水の涵養機能を維持するための事業や、河川事業では参加型の川づくりのための条件整備がされつつあります。  このように、環境保全関連の事業のうち、光市が目指す環境政策と同質のものは、計画中のものも含めてたくさんありまして、ダイナミックに動いております。手をこまねいて見ているだけではなく、また夢を追いかけているだけではなく、現実問題として、庁内の部又は課を越えて、官民の垣根を越えて、民間事業の状況を踏まえて情報を収集しながら、参加型で、かついろいろな場合に適応できる基本計画を策定すれば、光市の総合計画を補完し、市の財政負担を軽くしながら、環境保全事業が積極的に打てる可能性が大きく広がるものと考えます。  そこで、お尋ねいたしますが、一つの試みとして、市民の参加を得ながら、この島田川流域地域を環境学習の実践地域として、市民と共につくる環境にやさしいまちづくり基本計画を新たに策定し、この計画を基に県や国に働きかけることも一案だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、防災アセスメントによる災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。  自然災害の頻繁に発生する時期が到来してまいりました。予防対策を怠りなく、災害が発生しても緊急対応と復旧に向けての体制づくりは、日頃から十分行われていることと御推察いたします。私は、市民の一人として、災害が発生したときの行動をちゃんと頭の中に入れておこうと思いまして、早速、光市地域防災計画をお借りし勉強しようといたしましたが、まず、その分厚さに驚き、読んでいくうちに良質の睡眠薬効果が出てきて、大変御無礼ですけれども、そのまま寝入ってしまいました。冗談ではなく、市民が十分理解するには少し難しいのではないでしょうか。また、自主的に実行するには、何から手始めにしたらよいのか、訓練する機会はあるのかなど、情報が余りにも少なく、せっかく重要で大切なものが有効に活用されていないのではないかと、他人事とは思えず大変心配をいたしております。それでも、どうにかして計画書を読みまして、防災に対する私の関心は、各小・中学校における防災教育の実施であり、防災アセスメント、自主防災組織、さらには危険箇所の総合点検の実施、この4項目に絞られました。その中でも、防災アセスメントの実施は、前々から大変重要であるとの認識を持ち、興味を持って内容を見ましたが、まだ具体的な内容で市民の前に提示されていません。御案内のとおり、この防災アセスメントは、災害を最小限に抑え、市民の生命、身体、財産を守るための情報を得るためには大変大切なものであり、得られた内容から、防災マップ、災害時のマニュアルの作成はもとより、自主防災組織の重要性、さらには行政と民間組織の役割や責任分担が明確にされ、さらに災害に対する取組み方を系統的に示すことができます。私は、過去の事例を基にして、光市独自の防災アセスメントを行い、策定された防災マップや災害時のマニュアルを自主防災組織で徹底する、また、「三つ子の魂百まで」と言われますように、幼年時からの教育として小・中学校の授業に積極的に採り入れることができれば、市民の防災意識が向上し、災害に強いまちづくりができるのではないかと期待をしております。さらに、日頃の啓発活動と自己責任で行動する自主防災組織の役割が恒常化すれば、行政の事務が軽減化され、行政はその余力を、毎年の危険箇所の総点検実施やその整備、災害に強い道路の整備や治水整備、さらには効率的な復旧対策の検討や災害時の情報の収集と提供を迅速にできる体制づくりに置くべきであると考えております。  光市は、御承知のとおり、幹線道路が海岸を走っているために、災害に弱い道路を抱えております。また、近年の宅地造成により、崖地近接危険住宅等も増加していることも考えられます。さらに、県内でも3番目に人口密度の高い都市であり、島田川下流域は市街地を形成しており、特に人口密度も高く、もともと氾濫の繰り返しの中で形成された平野でありまして、近年は治水対策で大きな災害を免れてはいるものの、島田川が警戒水域を越えた場合の対応に抜かりのないようにしておかなければなりません。さらに、昨年の台風の際に見られたように、海岸線での災害、とりわけ社会福祉施設等における災害弱者に対する対策も見直しが必要であると思われます。このように、自然災害に対する防災には、他市に比べ特に力を入れなければならない我が市であるがゆえに、防災アセスメントによる総合的な防災体制の確立を痛感するものであります。  そこで、自然災害に絞っての質問ですが、防災計画の中で実施を規定されている防災アセスメントは、いつ頃実施され、今私が申し上げたような内容がどの程度反映されたものになるのか、お聞かせください。  あと2点は、梅雨を前にして市民が最も知りたいこととしてお尋ねいたします。今年度の危険箇所総点検は、どのような方法で、いつごろ実施され、その結果についてはどのように公表されるのでしょうか。  3つ目、災害が発生した場合の情報の窓口一元化と、市民との情報のやりとりはどのようにして行うことができるのか、この3点についてお答え願います。  次に、少子化問題についてであります。  今、少子化の進行は、子供達自身の成長を阻害するだけでなく、日本の社会経済の成立ちを危うくする状況にもなり、少子化がイコール高齢化を促す悪循環の中で、若者が多くのお年寄りを支える社会構造となりつつあります。山口県の高齢者人口比率は、全国に比べ約10年早いペースで高まっており、平成22年には概ね県民4人に1人が高齢者になると見込まれています。また、我が市は、同じ年の平成22年に年少人口が65歳以上の老齢人口の約半分になると、先の新光市総合計画概要の中で試算されており、高齢化社会到来がますます現実味を帯びております。近年の少子化の主な要因は、若い世代の未婚率の上昇であると考えられますが、彼らは決して結婚の意思がないのではなく、結婚をためらっているのが現状のようであります。その背景には、今の若い人たちが、今を楽しみたい等の人生観とは別に、親の姿を見ながら子育ての負担を感じたり、ゆとりや潤いのなさを感じているのではないでしょうか。また、子供を育てる責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的、心理的な要因が働いているのではないかと強く思うわけであります。この要因を取り除き、子育て環境の整備をし、出生率の回復と人口減少に歯止めをかけることは、今を生きる私達にとって大きな責任であると考えております。ただし、その要因は多く、これを光市だけで解決しようとしても到底無理があります。子育てのための社会保障制度など、国の政策として講じなければならないものは除いて、とりあえずローカルでできるものを取り上げながら、可能性のあるものから対策をとったらどうかということで、この問題を取り上げてみました。  私は、光市として今すぐにでもできるものとして、次の3つを挙げてみたいと思います。  1つは、若者の結婚につながるような出会いの場づくり、2つは、全ての子育て家庭に行き届くサービスの提供、3つ目は、子育て仲間づくりへの支援であります。  まず、出会いの場づくりとしては、従来のお見合いのような結婚を意識するような出会いではなく、自然な出会いからフィーリングや居心地のよさを確かめるような交流の機会を創設し、それを維持する必要があります。そのためには、若者を側面から支援する現代版仲人の育成や、若者がパーティーや演奏会を楽しく気軽に企画・運営する場所の整備を図る必要があると考えます。施設整備については、若者が自由に利用でき、負担ができるだけ少ない範囲で活用できるよう、規模は50人ないし100人程度の収用人数として、市内の空き店舗を改築し、日々のパーティー、講演会、演奏会は、その都度その主催者が自主的に運営するようにすれば、自然の出会いの交流場所が創り出されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、子供を産んでも、子育てにストレスがたまるようであれば、第2子、第3子を産み育てようという気にはならないのではないだろうかと思います。すなわち、保育事業を中心とした様々な子育て支援が進められ、かなりの部分は補われてはいるものの、サービスが利用する側に立っていないなどの問題指摘もあります。例えば、私の周りでも耳にするわけですが、医者や美容院に行くときにちょっと気軽に子供を預かってくれるところが欲しい、子供がたびたび病気になることから、保育所に預かってもらえない、預けられない場合の対応を考えてほしいであるとか、今や、女性も安心して仕事に専念できるよう保育時間を延長してほしい等々の要望があります。祖父母が同居しているか又は近くに住んでいる家庭では子供が多い傾向にあるとの統計が示しているように、ちょっとしたストレス解消のための支援策が講じられれば、かなりの効果が上がるものと考えられます。  そして、もう一つは、子育てネットワーク、仲間づくりの必要性でありますが、同じ世代の子供を持つ親同士が情報交換し、同じ悩みを持つ仲間意識で話し合うことにより、かなり子育ての悩みを解消できたとの話を聞きます。少子化や核家族化の中で、一人悩む専業主婦の方も多いと聞きます。恐らく、地域でその精神的負担を和らげるための相互支援のサークルはできていると思いますが、活動の仕方を工夫したり、参加しやすいような雰囲気を創り出したりして、全ての子育て者が喜んで参加できるようにし、個々のサークルを全域でネットワーク化し、時として必要な情報を提供できる子育て経験者やお年寄りの参加を賜りながら、市内全域での子育てを支援する体制を構築する必要があると考えます。  ミレニアムベビーは、次の世代に我々の意思をしっかりつないでくれる珠玉の宝であります。光市として今すぐにでも実行できることを、私なりにまとめて申し上げましたが、今建設中の福祉センターの中には、子育て支援センターもできると聞いておりますが、ぜひこういった構想も実現できるように取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、出会いの場所として、施設整備や運営の方法については当然検討の余地があると思いますので、市長さんどのようにお考えか、お示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、お答えを申し上げます。  1番目のお尋ねの市民と共につくる環境にやさしいまちづくりについてでございます。  議員仰せのとおり、環境保全のための取組みがこの地球を救うことを願うとともに、光市の有位性を生かしたまちづくりを進めるために、光市環境保全行動計画を策定いたしました。また、議会におかれましても、「ひかり輝くまちづくり環境都市宣言」を御採択され、現在、これらに基づいて、環境にやさしいまちづくりを目指して各種事業の展開を図っておるところでございます。継続事業として定着をしてまいりました水道まつり、あるいは潮音寺山プロジェクト、蛍の里づくり、児童ゴミ分別体験学習といった市民参加型の活動や啓発事業、また、島田川水系生活排水対策協議会を通じた広域連携による浄化対策の実践など、幅広い市民の皆さんの御参加による行動の輪も広がり、今後、さらなる課題に向けて実効性を高めているところであります。また、総合的、計画的な施設整備を進めることとし、公共下水道を初めとする汚水処理構想の推進、生態系に配慮した島田川水系等河川環境管理基本計画に基づく河川整備等を継続して実施しているところでございますが、このようなハード整備事業については、環境保全上健全な水環境を守り回復することが重要であることから、県の島田川流域水環境保全回復対策調査委員会の中で、その検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、白砂青松の両海岸、水道水源でもある島田川などの生態系の保護を含め、これらの恵み豊かな自然環境を後世に維持継承していくことが最も大事な課題の一つと考えておりまして、御提言の国・県の計画とのコンビネーションも当然視野に入れ、今後とも、議会を初め市民の皆様とともに、その達成に向けた施策や取組みを展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、2番目、防災アセスメントによる災害に強いまちづくりについての中の1点目、防災アセスメントはいつ頃実施か、また、内容についてのお尋ねにお答えいたします。  光市地域防災計画は、昨年7月に策定いたしましたが、この地域防災計画の見直しに当たりましては、県の指導を受けるとともに、国の防災基本計画、県の地域防災計画との整合性を保ちながら策定したものでございます。言うまでもなく、地域防災計画は、光市の総合的な災害対策の基本となるものであり、災害に強い安全な地域社会づくり、発災時の迅速かつ適切な応急対策の実施に大きな役割を果たすものであります。防災アセスメントとは、風水害等の災害誘因、災害素因となる災害発生危険箇所等について実態把握を行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資することがねらいでございます。本市では、この10年間に3度の大きな災害を経験しており、平素から、各所管において災害危険箇所の実態把握や対策等に努めているところでございます。しかしながら、議員御指摘の防災アセスメントの重要性はごもっともであり、今後、国・県等の指導をいただく中で、さらに内容等を検討してみたいと考えております。  次に、2点目、危険箇所総点検の実施時期とその成果はどのように公表されるのかについてのお尋ねにお答えいたします。  現在、光市における風水害や地震災害の発生危険箇所等は、急傾斜地崩壊危険区域42カ所、土石流災害危険区域54カ所、山地災害危険地区104カ所、山地崩壊危険区域82カ所、危険ため池5カ所などに加えて、木造家屋が密集し火災拡大の危険性が大きい地域や危険物を取り扱う施設等、災害素因となるものについても実態把握し、地域防災計画に掲載しているところでございます。また、毎年、梅雨前には、光警察署、消防本部等関係機関と連携をとり、これらの災害危険区域数カ所をパトロールし、現状の把握や講ずべき必要な対策を検討し、災害予防措置について実施できるものから順次対応をしていくこととしております。ちなみに、本年は、去る5月30日に災害弱者施設の老人ホームや保育所、また昨年の台風で被害のあった枝虫川等5カ所のパトロールを実施したところでございます。なお、防災アセスメントの視点に考慮し、市民の皆様には、どのような地域が災害危険区域となっているかを示したマップや市民の適切な避難や防災活動に資するため、避難場所や災害に対応した準備行動等について記載した「家庭・地域の防災ガイド」を今年度作成し、災害に対する防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、これら災害危険区域については、日常の市の業務の中で、逐次現状把握し、必要な措置を講じていかなければならないと考えおります。  次に、3点目、災害時の情報の窓口一元化と市民との情報のやりとりの方法についてでございますが、議員御承知のとおり、災害の発生のおそれがあるときや災害時には、災害警戒本部又は災害対策本部を設置いたしまして、市民との窓口になっているところでございます。また、市民との情報のやりとりでございますが、市から市民への情報手段といたしましては、市や消防の広報車による広報や、一部地域に設置の有線放送設備を利用した情報伝達、その他電話や職員による個別訪問、また各避難所では、そこに設置してございます防災無線を利用して情報の伝達を行うこととしており、大災害時には、テレビ、ラジオ等を利用することも考えております。なお、市民から市への情報伝達方法につきましては、電話に頼っているのが現状でございますが、災害時には正確で迅速な情報伝達が不可欠でございますので、今後、地域防災無線等の整備等についても検討してみたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 3番目の少子化対策についてお答えいたします。  少子化対策につきましては、先行議員にもお答えいたしておりますが、現在本市におきましては、光市エンゼルプランや光市母子保健計画、第四次光市総合計画などに基づき、子育て支援のための諸施策を展開しているところでございます。ただいま議員から1つ目にありました、少子化対策としての若者の出会いの場づくりにつきましては、これまでの施策とは視点を変えた御提言でございまして、今後、既存施設の整備活用等を含め、検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、2つ目の全ての家庭に行き届く子育てサービスの提供についてのお尋ねでございますが、現在、市内の市立保育所では、多様化する保育ニーズに対応できるよう、通常の保育時間を超えて保育を実施する延長保育を初め、保護者の疾病、冠婚葬祭、不定期就労、一時リフレッシュなどの際に利用できる緊急一時保育、あるいは、日曜・祝日にも保育を実施するホリデー保育など特別保育サービスを展開しておるところでございます。こうした特別保育サービスを利用される保護者も年々増加傾向にありますので、今後も、引き続き、国や県の施策の積極的な活用を図りながら、保育サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、3つ目の子育てネットワークについてでございます。本市につきましては、現在、母親教室や育児相談などの母子保健事業を通して、母親同士の仲間づくりによる育児不安の解消などに努めるとともに、光市母子保健推進協議会の御協力をいただきながら、子育て輪づくり運動を取り組んでいるところでございます。また、最近では、地域のボランティアの皆さんによる子育てサークルも育ちつつあり、今後こうした活動をさらに活発化していくために、地域の人々が子育てに関心を持ち、より多くの方々に参加していただくことが大切であると考えます。こうしたことから、議員御提言のように、総合福祉センターに設置する子育て支援センターにおきましては、地域における個々のサークル等のネットワーク化を図り、ボランティアの皆さんの御協力をいただきながら、地域社会全体で子育てを支援していけるような環境づくりを目指したいと考えているところでございます。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 稗田議員。 ◯17番(稗田 泰久君) 前向きな御回答であったというふうに思いますので、それはそれとしてよろしいかと思います。ちょっと要望を交えて、もう一度発言をさせていただきたいと思います。  まず、市民と共につくる環境にやさしいまちづくりについてでありますが、今、環境保全対策で国や県と協調しながら光市の施策を実現するための方策ということで申し上げました。一般的に多くの施策を実現するためには、市民の要望を十分に反映した形での個別の基本計画を作ることが大切だというふうにも申し上げました。その計画を作るに当たっては、市民参加型の形がとても大事だということも申し上げました。そこで、市民参加型の計画作り懇談会の設置、あるいは事務局運営を行うということが、今後、光市がこの問題を取り組むに当たっては大変役に立つと思いますので、これは御提言、提案という形で申し上げておきますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それからもう一つは、この島田川流域地域を環境学習の実践地域として確立していこうと。山口県も、環境問題の重要性から、県内のどこかにこういうものを作っていくというふうな動きがあるわけですので、これは光市がしっかりと熱意を示して、市長さんが先頭に立たれて、光市が一番ふさわしい地域だと、そういうふうに熱意を示せば、県は喜んで乗ってくるんじゃないかなというふうに思います。この際、この島田川地域を環境学習の実践地域として、環境保全技術研究施設の誘致、あるいは環境管理技術研究施設の誘致、総合拠点施設としての整備を図るという、こういう大きな仕事をぜひ市長さん先頭に立って取り組んでいただきたいと。私達も協力をいたしますので、ぜひ前向きにこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  それから、防災の関係、アセスメントは、国や県の指導を得ながら検討していくというようなお答えであったように思いますので、これはとても大事な問題だと思いますので、ぜひその方向で努力をしていただきたいと思います。  それから、少子化の問題でありますけど、いろいろと申し上げましたが、時代は30年単位で繰り返すんじゃないかなというふうに思います。我々の30年前を思い浮かべてみますと、若者にいろいろな出会いの場があったように思います。ぜひ、今の若者対策、若者を巻き込んで、こういった少子化への対応策の取組みに前向きに検討していただければ、若者が喜んで住みつく光市になるんじゃないかなと、末岡市長さんの公約の実現に大きくつながっていく問題じゃないかなと思いますので、要望しておきます。  以上で終わります。 ◯副議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時00分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時00分再開 ◯議長(国広 忠司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  この際、お諮りいたします。稗田泰久議員から、先ほどの本会議での一般質問における冒頭部分の発言について、光市議会会議規則第64条の規定により、不適切な発言であったとの理由により、質問に入る前の部分を取り消したい旨の申し出がありました。よって、この取消しを許可することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(国広 忠司君) 御異議なしと認めます。よって、稗田議員からの発言の取消申し出を許可することに決しました。  藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 最後でありますが、しばらく時間をいただきたいと思います。前段でちょっと前置きしようかなと思ったけど、迂闊に言って、時間をまたとっているんじゃ皆さん方に大変申しわけないと思いますから、前段は余り言いません。早速、一般質問に入ります。  1点目の上関原発建設計画の問題であります。  御存じのように、三重県の芦浜原発計画については、三重県の北川知事は白紙撤回、地元の理解が得られないということで、白紙撤回をしたところは記憶に新しいところであります。その6年前には、漁協に対して、海洋調査と協力金、補償金の前払いということで、漁協に対して約15億円の支払いが、組合員1人に対して200万円から300万円配られたということであります。今日白紙撤回になって、中部電力はこの返還を要求をしている。大半が借金の返済や生活費に使ったがために、もうどうしようもできないという状況だということが、今、三重県の芦浜の関係では言われておるんですね。  さて、上関原発も、未だ土地の問題を初めとして未解決部分がありまして、裁判にもなっております。自然環境保護の新たなうねりで、祝島漁協の反対する中で、125億円の半分が漁業補償金として既に支払われているというふうに言われております。電力会社は、金に物を言わすやり方で、全く中部電力と同じようなことを繰り返している。しかも、私は、特に皆さん方にお伝えしておきたいのは、こうした支出は原子力の発電コストを押し上げ、最終的に私ども国民にはね返ってくる金なんですね。ですから、私どもは、こういう補償のこと、簡単にお思いかも分かりませんけど、決して見過ごすわけにはできないというふうに考えるわけであります。原発を巡る世界の「脱原発」の流れ、きょうもテレビニュースでやっておりましたけど、ドイツは全面的に原子力政策から手を引くと、これは明日の新聞に恐らく出るんじゃないかと、私も詳しいことは分かりませんけど、いうふうなことも含めて、また、重大事故の続発や放射性廃棄物の処理方法の未確立、国民、県民、市民の世論の高まる中で、今こそ上関原発建設計画を撤回をさせる極めて重要な時期だというふうに考えます。  そこで、お尋ねをするわけでありますけど、電調審への上程は4度にわたって延期をされております。未だ未解決の土地問題や、祝島漁協の反対、自然環境を守る世論の高まりの中で、125億円の半分が漁業補償として支払われたことに対して、金に物を言わすこの中電のやり方に、私は、今批判が高まっているというふうに考えます。市長は、こういう事実についてどのようにお考えか、まず見解をお聞きします。  次に、原発建設予定地長島周辺の自然環境の重要性、世界的にも注目をされておる生態系が残されている貴重な事実、これは生態系学会の調査で新たにナメクジウオが発見されたことで証明をされておるわけでありますけど、環境保護に力を注がれる末岡市長の見解をお聞きします。  中電は、11月に再度電調審上程を改めて表明をしております。関係市町の意見は、私は、こういう事態であるだけに極めて重要であるというふうに考えます。市長の見解をお聞きします。  2番目に、地域経済の活性化の問題であります。これは、先行議員の重複する点は省略しながら簡単にお聞きします。  つい先達て、室積でもスーパーが倒産をいたしました。現実に身の回りでこうしたことを見たときに、その原因が何であるかは別にして、地域経済の活性化どころか、極めて厳しい現実を身をもって思い知らされる状況であります。今日の規制緩和の下で、大型店や激安店、コンビニの進出によりまして、各商店は大きな痛手を受けて大変であります。中小零細企業も、頼みの綱ともいうべき公共事業もこれまでになく仕事量が少ない。仕事が欲しい、何とかしていただきたいというのが、中小零細企業の挨拶の言葉の一つであります。  そこで、お尋ねするわけでありますが、1点目に、中小零細企業育成強化ということは、地域経済にとって、私は、欠かすことができないという点は、これまでも主張している点であります。中小企業にとって公共事業の発注は頼みの綱でありますが、4月、5月の発注件数はこれまでに比較して随分少ないわけでありますけど、上半期75%発注をするという当局のお考えから考えて、達成が可能かどうかという点も含めてお聞きをします。  次に、商店街の活性化の問題であります。これも先行議員との兼ね合いで重複は避けますが、ともかく、規制緩和の中で、既存の商店は大変大きな痛手をこうむっているというのは事実でありますし、行政として活性化に向けて商業活動組織化推進事業に取り組んでおるということでありますが、その活動状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  ソフトパークの企業誘致の件は、先ほど先行議員とのお話の中で大体了解をしました。ただ、要望しておきますが、平成4年から今日まで、もう利子だけで2億円近いお金を払っているわけですね。こういう財政の厳しい状況の中での2億円というのは大変財政を圧迫する、これも事実であります。そういう点では、この問題は、市長がトップセールスとして頑張るわけでありますから、そういう表明をされているわけでありますから、今後とも、引き続き全力を挙げて、一日も早い企業誘致が実現できる努力を最大限していただきたい。強く要望しておきます。  3番目に、介護保険の問題であります。  4月から実際に介護保険が導入されました。私ども日本共産党は、介護保険実施後、全国の地方議員を通じて、介護保険での各自治体の独自施策について調査をいたしました。1,070の自治体のそれぞれの取組み状況をまとめておるところであります。今回の調査では、問題解決に取り組んでいる自治体独自の全国的な特徴が分かった、自治体が採るべき緊急の対策の方向を改めて示すことができると、私ども考えているところであります。例えば、今、最も切実な利用料の負担の問題や、独自の減免措置が報告されたのは168自治体、全国でですね。保険料の低所得者減免については、150の自治体が実施をしているという報告であります。入所施設の改善については、これは新設や拡充、ベッドの増設などを含めてでありますけど、350の自治体。介護認定に関わる改善や認定審査委員会の改善などを含めて、204の自治体からの報告がある。自立認定の高齢者への独自サービス、835自治体。全体の自治体数から見ると一部ではありますが、問題解決に向けた全国的流れなどを参考に、より優れた介護保険制度へと積極的提言をしつつ、改善をしていかなければならないと考えるところであります。  さて、今回は、利用料の軽減策と保険料減免について、各自治体の独自施策を参考にしながら考えてみたいというふうに考えております。  まず、利用料の軽減策であります。最も多いのが、国の特別対策では非常に限定をされている利用料の3%への軽減の対象を拡大をするやり方。第1の類型は、ホームヘルプサービスの新規利用者、低所得者に対して、3%への利用料軽減を適用するやり方が、全国で34の自治体で行われている。第2は、低所得者の利用料3%への軽減を、ホームヘルプサービスの新規利用はもちろん、他の在宅サービスにも広げる方法が、10の自治体で行われている。第3に、低所得者の利用料そのものを無料化をする自治体が、34の自治体で行われている。第4の類型は、3%負担以外の軽減割合で利用料助成を行っている場合や様々な軽減策を組み合わせている自治体が、29の自治体で行われている。第5に、条例などで既に減免の規定を設けてこれから具体化するところは、11の自治体などであります。なお、利用料の独自施策の財源については、保険外からの一般財源に求めているところが大半であります。  次に、保険料減免での独自施策の関係でありますが、第1に、65歳以上について、ある所得基準以下を対象に保険料を減免する方法が16の自治体。第2は、保険料の徴収区分を厚生省基準の5段階から6段階にし、低所得者に対して通常より低くなる保険料が設定できるように改善をしている、これが5つの自治体。第3の類型は、新たな介護保険料にほぼ見合う形で国保税を引き下げるやり方が3自治体。第4は、国保税の減免制度を上乗せして徴収する介護保険料にもそのまま当てはめる方法が7つの自治体。第5は、条例などに、必要と認めた場合など減免規定を明記しているところで、内容の具体化はこれからだというところを含めると、39の自治体であります。  さて、こうした先進自治体の状況は、大変にこれから参考になるというふうに考えますが、この実態を踏まえ、当市も、ぜひ利用料の軽減、保険料の減免制度と、私は考えるわけでありますが、当局の見解をお聞きします。  4番目に、緊急通報システムの改善であります。  実は、当市の場合は、通報システムは、第1通報者は協力者というところに電話が行くわけですから、そこから救急依頼があるわけですね。それは御存じのとおりでありますが、先般、ある方が夜中にたまたま具合が悪くなった。そして、その第1通報者に電話をかけた。悪いときというのはいろんなものが重なるもので、その方も、たまたま自分の奥さんが具合が悪くて市立病院に入院されていて大変な状況にあったわけですね。そういう状況の中で、夜中に電話がかかってきたもんですから、御本人さんは大変びっくりされて、自分の家内が悪くなったのかなという思いで、自分はすぐ市立病院に駆けつけたわけです。そのために、第1通報者は、いつまでたっても救急車が来ないから、それはひどい状況ですから、どうしようもできないというので、あらゆる手を講じて、ようやく救急車に連絡がとれて来ていただいて、一命をとりとめたという、たまたま事例があったんです。これは、いろんな偶然が重なったたまたまの事例ではありますが、私は、通報先の第1通報先というのは、本来は宇部方式、いわゆる消防署が第1通報先というのが一番ベターだという思いはするんですが、今日の通報システムの考え方から一歩前進した、改善をした考え方というのが検討されるのかどうかを含めて、若干お聞きをしておきます。  5番目に、市立病院の改善についてであります。  今日、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しいものであります。これは、論を待たないところであります。市民の要望や期待に応えるために、最新の設備を整えることや患者の苦情に応えるために、いろいろと努力をしながら改善をする、市民的信頼回復に向けた努力を、また健全な運営そのものを目指す、そのための努力、職員を初め関係各位の努力は、私は認めるところであります。しかし、自治体病院は、ややもすると利益第一主義、利益が最優先し、他の分野、そこで働く人達の環境整備や、患者さん達からの要望・改善が、頭では考えながらも日常的に追求されない、また追求しにくい状況になっているのではないか。組織が大きくなればなるほど、それぞれの分野での問題点が多くなるだけに、問題が先送りになってはいないか。また、医者と医者、医者と看護婦、医者と患者、看護婦と患者、職員との関係など相互における対話による意思疎通など改善に手をつけられているとは考えますが、どうだったかと私は指摘をせざるを得ないわけであります。厳しい表現でありますが、そこらをよく検討しながら、これから、一層病院については改善をしていかなければ市民的信頼は難しいのではないかという指摘をしたいわけでありますが、いかがですか。  そういうことを含めながら、1つ目は、医療事故防止委員会設置をされておりますけど、具体的活動と事故防止対策については、これは先ほど先行議員に対する回答で一定の理解をしておりますので、今後、二度とこういうことのないような十分な論議の中で体制をぜひとっていただきたいと、強く要望しておきます。  2つ目に、看護婦の増員の問題であります。看護婦については、定数が決まっておりますから、一方的に動かすわけには参りませんが、特に私は、救急外来に対応した特別看護体制というのはぜひ必要ではないかという提起であります。日常的な救急外来のときに対応する看護婦さんは、そのときそれぞれ、外科なら外科、内科なら内科で、担当する看護婦さんが対応するわけですから、プラスアルファの仕事として消化をしなければならないという大変厳しい状況にあるわけです。そういうことを踏まえての考えでありますから、見解をお聞きします。  次に、特に、内科の問題でありますけど、待ち時間の改善、これは多くの方々から聞く苦情であります。そして、予約制度をせっかく導入されておるわけでありますけど、この予約制度を活かす対策、具体的な対策が思うように生きていないという点で、どうなのかという点でお伺いをします。  次に、患者からの苦情で、診察室が大変狭い、ぜひ改善をしてほしいという声をたくさん聞くわけでありますけど、この件についてのお考えをお聞きします。  6番目に、学童保育の問題であります。  学童保育所は、御存じのように、共働きなどの家庭の児童を放課後預かる施設でありますが、いわゆる鍵っ子が急激に増えたことから、1998年に児童福祉法で改正をされ、放課後児童健全育成事業として法的に位置付けられましたという点では、法の改正が行われたわけでありますけど、しかしながら、指導員数が児童20から35人に対して1人、36人から70人は2人いなければ国の補助事業の対象にならないという基準はあるわけでありますけど、施設や指導員に関する明確な基準がありません。学童保育は、子供の成長過程で重要な位置を占め、働く親が安心して預けられる施設として、学童保育を制度としてしっかりしたものにする必要があると考えるわけであります。そこで、3点ばかりお聞きをします。  この現状認識についてでありますが、学童保育についての考えと光市の実態について。特に、光井、室積の定員オーバーにどう対処されようとしているのか、基本的なお考えをお聞きします。  2点目に、今日の社会的情勢の中で、共働き家庭の増加が予想をされます。全市的に増加の傾向にあると私は考えますが、どう対応されようとするのか、基本的な考えをお願いします。  3点目に、現状、委託事業でありますが、指導員を含めた学童保育の基準を確立すべきだというふうに私は考えているわけですけど、当局の見解をお聞きします。  7番目に、最後になりますが、合併処理浄化槽の補助についてであります。  御存じのように、合併処理浄化槽の設置については、下水道整備予定区域外については補助対象であります。国・県・市の補助があるわけでありますが、御存じのように、法の改正によって、地域内といえども、単独浄化槽が禁止をされました。もう制度禁止でありますし、そういう点では、地域内といえども、合併処理浄化槽を設置しなければならないんですね。その辺はいいんですけど、例えば室積地域でいうと、山間部、これは現実に下水道が整備をされても、これからまだ7〜8年先でないと実際に下水道施設は完備しないという中で、現実に家を改造したり、改築したりということで、多くの方から合併処理浄化槽を設置しなければならないと、よって、補助対象にならないかという意見がたくさん寄せられております。現実に、区域内といえども、そういうことで単独が設置できないわけでありますから、私は、考え方として当然補助対象になってもしかるべきという思いでありますけど、当局の見解はどうであるか、その辺をまずお聞きします。  以上で、壇上からの一般質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、上関原子力発電所の建設計画についての御質問でございます。  1つ目に、漁業補償として支払いが行われたことに対しまして、私自身どう思うかというような趣旨の質問でございますが、この点につきましては、あくまでも漁業権という、それを有する方々との当事者同士の問題でございまして、なかなか私がコメントを申し上げるのは非常に適切ではないかなと考えます。コメントは控えさせていただきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
     次に、原発建設予定地周辺の自然環境の保護についてでありますけれど、これまでにスナメリを初めとしまして、ハヤブサもございましたし、さらには新種の巻き貝の発見と、数多くの貴重な生物がこの地域に生息していることが分かっております。また、このたび建設予定地の長島沖の海底で、新たにナメクジウオという危急種の生物が発見されたことは、議員も仰せのように、この地域がいかに自然環境が保持されてきたかを再認識させられるものであったと思っております。私は、たびたび申し上げておりますように、これまた自然環境が破壊されることなく、地域住民の民意と協力が得られた上で、計画は進められるべきだと考えておるところでございます。  最後に、電調審を前提として、関係市町の意見を求められたときの市長の見解等についてもお尋ねがございましたけれど、今までの議会でも、この点につきましては申し上げてまいりましたように、まだもちろん県からのそのようなお話だとか、そういうことは一切ございませんけれど、議会の皆さんの御意見、もちろん議員さん自身のこうした御質問等についてのお考えや意見等も、また市民アンケート結果等で私どもが把握してまいりました意見等、様々な機会を通していただきました多くの意見を整理をいたし、そういうときには、皆様の御意見として率直に申し上げたいと考えておることに変わりはございません。そのようなことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。  私の方からは、以上でございます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 原発問題は、これまでもいろんな観点から市長とはやりとりしておりますし、私なりに、大変厳しい指摘でありますけど、こういう状況であるだけに、市長はなかなか本音が言えないんかなという思いはいつも持っている状況です。先ほどの答弁の中で、1点目も2点目もそう大した前進はないわけですけど、先日も、祝島漁協が具体的に漁業補償の問題で提訴をしましたね。ですから、先ほど、私が1点目で、補償125億円の半分が支払われたことについてどうかというのは、最終的には三重県と同じ状況に仮になったとしたときには、125億円が最終的に補償として支払われながら、白紙になった場合は返せという形ですね。同じ中電で、向こうは中部電力ですけど。実際に返せと言いながらも、返せる状況にないんです。これはもうはっきりしているんですね。例えば今、上関原発も、全く同じことを金に物を言わせてやろうとしとるわけでしょう。私は、同じ轍を踏むだろうと思う。それは、電調審も延び延びになって、思うように今事態が進んでいない。それは、一つには環境の問題があり、その環境の問題を中心とした国民世論が大きくこの反原発に動いているという実態があるから、私は難しいというふうな認識なんです。難しいとするならば、そういう金に物を言わせて払った金は、最終的にそのツケはどこへ来るか、我々市民に来るわけでしょう。コストにはね返るわけですから。ですから、最終的に、私達が電気料金として払わざるを得ない部分に入ってくるから、私達も黙っておくわけにはいきませんよ、何らかの形で物を言わないとだめなんじゃないですか、という指摘なんです。  それは、市長、ちょっと立場を変えて、市長も電気料を払う立場、私も払う。払う一市民として、そんなところに無駄なお金を使っていいものかどうかというのは、私達がやっぱり判断せないけんですね。中電はいいと思ってやっていることですから。それにブレーキをかけるのは、私達払う側の市民が一人ひとりの感覚で物を言わんとだめでしょう。そういう意味で、これをお聞きしとるんです。ですから、そういう観点で、市長、これは逃げてはだめです。我々が払うわけです、電気料金をね。ですから、そういう関係で、無駄な金ではないんですか。間違いなく、今の動きというのは、例えば日本全国を見ても原発増設計画はいろいろあります。これは、既に既存の施設を持っているところが新たに造らないと補助金が入らないから、前々から造るんです。これは、いろんな新聞にも出ておりますね。「それでも原子力が欲しい」という『ウィークエンド経済』、朝日新聞の6月11日号に、「臨界事故で逆風のエネルギー政策」という記事が大々的に出ておりますね。  一遍そういうお金をもらってくると、何年か後にはもらえなくなるからやれなくなる、だから新たな財源が要るから増設をする。今、日本で計画されているところはほとんど増設、新規は上関だけなんです。上関だけというのは、ほかの地域では新たにやろうにも思うようにいかないという実態があるんですね。これはもう誰が考えても、しかりですよ。そういう環境の中で、世界的にはもう脱原発に動きよるのに、日本だけがまだこういうことにしがみついていることも問題でありますけど、新たに造る上関については、やはり私達が声を大にして言わないと、これは阻止できないと思うんです。ですから、あたかも上関の町長さんも、いろんな意味で、例えば祝島の反対、反原発の山戸組合長さんに会いに、妥協のお話を持っていったり、この前新聞にちょっと出ておりましたね。結局、町長さん自身も、あれだけ強気の発言しながら、上程が4回も延期になれば、疑心暗鬼になって、果たしてどうなのかなという不安の中で、あれは私は、組合長さんに話を持ちかけたんじゃないかなと。焦りもあるし、不安もあるんですね。  ですから、そういう中で私は、今回特に1点目の関係は、やっぱり一市民として、無駄な負担が要るわけですから、これは市長、明確に、逃げるんじゃなくて、市長の考えで結構ですから、我々は最終的に払うんですから、お考えをぜひお願いしたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 1点目の漁業補償の問題等につきまして再度御質問がありましたけれど、私自身は、先ほどから申しますように、反対の意見として今議員さんが明確にこの点を御指摘をされておる、そういうことを、さらに私自身は、反対の立場でのこういう意見があるということを認識をさせていただくということにとどめさせていただいて、私自身のコメントはなかなか非常に難しい問題だなと思っておるところでございます。ただ、先ほどから言いましたように、こういうことを巡っても、こうした強い反対の意見も議員からあったということは、私もきちんと整理をしておきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 分かりました。これだけに時間をとるわけに参りませんので、市長にくれぐれもこの原発の件では私は強く要望しておきたいのは、いずれにしても、11月に電調審が仮にやられれば、その前に、県知事から意見を求められるのはもう間違いないことですからね。それで、市長も、今までいみじくも言われたように、多くの方々から意見を聞いておりますと、その多くの方々から聞いておる意見を基に、率直に知事に意見具申したいということでありますから、私は、その辺の市長の言葉を信じながら、ぜひ多くの市民が思っている、現実に訴えていることを、ありのままを、ぜひ県知事に訴えていただきたいというふうに心からお願いして、この件は終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、2番目の地域経済の活性化についてのうちの1点目、公共事業の発注についてお答えを申し上げます。  日本経済は、御承知のように、未だ厳しい状況にありますし、中小零細企業を初めとした地域の経済状況も、議員御指摘のように依然厳しいものというふうに認識をいたしております。こうしたことから、新年度予算におきましては、総合福祉センター建設事業を除く通常ベースの投資的経費に、地域経済対策分として約3億4,600万円を追加することにより、前年度同額程度の約20億円を確保しているところでございます。特に下水道事業では、3月補正で国の二次補正に呼応いたしまして4,600万円の事業費を追加し、15ケ月予算という考え方で、工事発注量が減少する4月、5月の端境期の事業量を確保したところでございます。また、今回の下水道事業会計の補正予算でも御提案申し上げておりますように、事業費9,000万円を追加するなど、地域経済の景気対策に努力をしているところでございます。こうした公共事業は、景気対策の重要な柱で、相乗的な需要を創出する効果が期待できますことから、本年度の上半期の発注目標を75%とし、早期発注に向けて努力をしているところでございます。5月末までの契約率でございますけれども、金額比で申し上げますと、総合福祉センターの関係の経費が含まれておりますので、全会計を含めまして約41%と、昨年度同期と比較いたしまして、約27ポイントの上昇がございます。事業発注に当たりましては、議員仰せの中小零細企業の育成強化を図るという観点からも、市内業者を中心に今後とも行ってまいりたいと考えております。こうした受注機会の確保や早期発注により、設定いたしました目標率の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の2番目の2点目、商店街の活性化についてお答え申し上げます。  小売業を取り巻く状況は、長引く景気の低迷が続く中、非常に厳しいものと認識をしているところでございます。こうした中、まちづくり三法の一つであります大規模小売店舗立地法がこれまでの大規模小売店舗法に代わり、この6月1日より施行され、従前の大規模店舗を商業調整による規制対象から、生活環境を基準に規制調整する方向に大きく変化したところでございます。お尋ねの商業活動組織化推進事業の活動状況でございますけども、平成10年度に市内商店会の組織化推進をねらいとして、商工会議所において、各地区商店会や若手の小売商業者の方々と研究会を開催し、意見交換や先進地への視察、県団体中央会による研修などを実施したところでございます。特にこの中で、大型店にはない地元ならではのきめの細かいサービス体制の充実、今後の情報化時代をにらんだ商いの手法の調査研究を行ったところでございます。しかし、現状では、市内の商業活動の組織化までには至っていない状況にございます。この背景には、当市の抱える構造的課題として、中心街が存在しないことに加え、後継者問題等があるものと理解をいたしております。市といたしましては、先行議員にお答え申し上げておりますように、本年度、商工会議所を通じ、消費者や小売商業者のニーズ調査を行うこととしており、この結果を参考にしながら、活性化への具体的な施策を研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 特に中小零細企業の関係を含めて発注状況ですけど、どうなんですかね、4月、5月の件数で、まあ私なりの考えですけど、例えば、中小零細企業が一番影響を受ける土木、下水道、水道事業、この3つに絞って、ちょっと比較してみたんですが、今年度は4月、5月、両方合わせて約24件。4月、5月で発注件数が24件。平成11年度が同じ項目で比較してみると、71件、4月、5月ですよ。平成10年度でも45件なんです。私は、単純に比較にはならないと思いますが、単純に比較はならないけど、そういう土木、下水道、水道の関係だけでも見てお分かりのように、3分の1なんです、極端に言うと、前年度比較でね。  これ、事業数が約100、中小零細企業の事業数、この入札参加資格者が約100企業あるんです。それから見ると、やはり私は、挨拶の中で仕事がないというのがうなずけるんですね。的確な数字かどうかは別にしてですよ。昨年度の4月、5月の比較からしても3分の1の仕事量です、発注量ですからね。年間のトータルの発注量で500件近いんですから、そういう意味では平均的に見るのもおかしいけど、100社自体が大体5件ぐらい平均的に公共事業を取れるのかな、そのことによって中小零細企業は何とかまちの活性化、当市の活性化、経済の活性化のために貢献できるのかなという思いがするわけですけど、極端にこういうふうに3分の1も減ると、特に4、5月は発注状況がなかなか思うに任せない、補助対象がいろいろあって難しいというのも分かりますけど、標準化という一つの方針があるわけですから、それに沿って考えた場合に、私は、やはり中小零細企業の苦しみがここに顕著に現れているんじゃないかなと。ですから、そういう意味では、標準化にもう少し努力をしていただいて、4、5月が難しいのは分かるけど、これは来年度もありますけど、また5月、6月、7月に向けてちょっと発注を意識的にしていただいて、やはり中小零細企業を守るという観点でぜひ前向きに検討していただきたい。強く要望しておきます。  経済部長の答弁も、大体先行議員の内容で分かりますので、特に商店街の置かれている状況は大変厳しい状況というのも、規制緩和の中で、これはもう現実的な問題として出てきますので、ひとつ行政も最大限アンテナを張り巡らせて、中小零細企業を含めながら、しかも地元のそういう商店街も含めながら、情報提供しながら、意見交換をしながら、最大限のやはり手助けはぜひお願いしたい。要望にしておきます。  以上です。次にいきます。 ◯議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 3番目の介護保険についてお答え申し上げます。  議員お尋ねの、低所得者に対する利用料の軽減策及び保険料の減免制度について、全国の各自治体の独自施策の紹介を交え、御提案をいただきました。  まず、利用料の軽減策についてのお尋ねでございますが、本市では、特別対策により、低所得者で現行ホームヘルプを利用している高齢者や障害者の方の利用料1割を3%に減額することとしております。また、社会福祉法人による生計困窮者に対する利用者負担の軽減も行うこととし、社会福祉法人が行う訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホームにおける施設サービスが減免対象となり、利用料の2分の1減免することとしております。このうち、訪問介護については、3%軽減後に、この2分の1の適用も可能で、さらに利用者負担の軽減を講じているところでございます。このほか、所得階層に応じた高額介護サービス費の設定や介護保険施設入所者の食事代の標準負担額についても、利用者負担の軽減策を講じているところでございます。市町村独自の制度の創設は、これまでにも申し上げておりますように、保険料と利用者負担を明確にし、サービスを利用する者としない者との公平な負担を確保する法の趣旨からも難しいものがあろうかと考えております。  次に、保険料減免の独自施策についてのお尋ねでございますが、これまでにもお答えしておりますとおり、減免の範囲には、災害や生計主体者の長期入院及び失業などに限定されており、保険料設定基準の弾力化についても、保険料が全国平均を大きく上回った場合に限られ、その財源は保険料で賄うこととされるなど、市町村の裁量は非常に少なく、一般財源からの持ち出し等も現状難しいものがあろうかと考えております。なお、社会福祉協議会の生活資金の貸付制度で、保険料や利用者負担などについて無利子で貸付枠が設けられておりますし、市の独自事業としても無利子の高額介護サービス費等つなぎ資金貸付制度がありますので、御利用いただけたらと考えております。議員御提言の他市の独自施策についても、参考とさせていただきまして、国の施策として低所得者の負担軽減を行うよう、引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 介護保険の問題は、部長が言われるように、現実の問題として利用料の減免、保険料の軽減策、これは低所得が中心でありますけど、これは先ほど申し上げたような、全国の自治体で数多くの自治体がやっぱりやっているという実態があるわけですね。いろんな法的な規制はあるにしろ、それぞれの自治体の中での創意工夫の中で、やはり介護保険の一番のメインである利用料、保険料の減免制度というのは、どこの自治体も強い要望が出されているんですね。それも事実なんです。ですから、そういう点は、よく考えていただいて、私はたまたま5つ、10の一つの例をもとにそれぞれの自治体の実態を報告しましたけど、詳しい内容が必要であれば、何ぼでもありますので、また提供もしますので、ぜひ前向きに検討してほしい。特に、1号保険者については、今のところ保険料は取らないし、そう大きな問題も出ていないかも分かりませんけど、来年の10月からは当たり前に保険料取るわけですからね。今は無料で、10月から半額1年間ということでありますけど、必ずやこの問題が出てくるのは間違いないんで、その1年なら1年、半年なら半年の期限の中で、何らかの形で改善をしておかないと、また大きな問題が出てくるのは明らかでありますから、ひとつその辺はぜひ前向きに、財源的に難しいとかじゃなくて、置かれている状況を的確に掌握しながら改善をするんですから、ぜひ前向きに検討していただきたい。強く要望しておきます。  以上、終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 4番目の緊急通報システムの改善についてのお尋ねにお答え申し上げます。  本市におけます現行の緊急通報システムでは、議員仰せの点が大きな問題点であると考えております。こうした点を踏まえまして、現在、新しい緊急通報システムとして、第1通報先の民間事業者のオペレーターが受信し、対象者へ聴き取りにより、誤報か緊急事態なのかを確認するセンター方式が開発をされております。しかしながら、この方式は最近開発されたものでございまして、このシステムの信頼性や経費が高くつくなどの問題がございます。特に、経費面では、現行のシステムですと、1台設置の場合、当初に5万7,750円の設置代だけで済みますが、新システムですと、機器等がレンタルとなりますので、年間約7万円程度が使用している間ずっとかかるということになり、利用対象者に応分の負担をしていただく必要が生じます。したがいまして、今後は、現行のシステムの問題点等について利用対象者や関係協力者等と協議しながら、新システムについて検討していきたいと考えております。なお、第1通報先の変更については、消防署を第1通報先としますと、利用対象者が高齢者であるため、誤報等の問題がありますので、現状では民間事業者を第1通報先としたセンター方式を検討していきたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 一定の理解はしますが、ただ、恐らく大和町はセンター方式を導入だろうと思うので、その辺の実態をやはり調査をしながら、いろんな問題もあるやに聞いておりますので、その辺は情報収集しながら、より優れた方法にぜひ改善をしてほしいと強く要望するわけであります。特に、消防署は、今度巨額の投資をして建て替える、新たなシステムも導入するわけですから、できれば宇部方式、要するに消防署が第1通報先になるのが一番ベターなやり方ではないかなという気持ちを、私は持っている。ただ、先ほど部長も言われたように、消防署は誤操作でいろんな情報が入り過ぎて、それでなくても今救急は増加の傾向にあって大変な状況であります。その辺も、私は消防議会に出ておる関係でよく分かるわけですけど、分かりながらも、なおかつ、一番ベターはやはり消防が第1通報を受けるのが間違いないんです、すぐ出られるからね。私は、この通報システムを持たれる方の立場で考えれば、それが一番いい方法かなという思いがしているんで、その辺もひとつ考慮しながら、横の連携で検討を深めながら、ぜひいい方向で検討を進めていってほしいというふうに、強く要望しておきます。  以上です。 ◯議長(国広 忠司君) 南市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(南  秀男君) 5点目の市立病院の改善についてお答えを申し上げます。  救急外来に関連しまして特別看護体制をとのことでございますが、救急医療につきましては、重要課題として取り組んでいるところでございます。時間内における救急対応の看護婦は、午前中は、外来勤務の主任と各科の看護婦が兼務しそれぞれ対応しております。また、午後につきましては、救急担当の職員を配置して対応しているところでございます。平日の時間内の救急患者は、今のところ少数でございますが、今後の救急患者の動向に注視しながら、効率的に対応したいと考えております。御理解いただきたいと存じます。  次に、待ち時間の短縮についてでありますが、この点につきましては、これまた重要な課題の一つでございますし、永遠の課題でもございます。これまでも、様々な対策を講じてきたところでございます。本年6月1日から、循環器内科において二診制を導入し、初めて受診する患者と、以前にも受診したけれども3カ月以上経過して受診する患者には、初診担当医師が診察を行い、その他の再来患者は再来担当医師が診察を行うという体制でございます。従来、初診患者について待ち時間に問題があったところでございますが、導入後2週間余り経過しましたが、大幅に短縮したとの報告を受けているところでございますが、今後の推移を見守るとともに、いろんな機会をとらえて改善したいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。  次に、診察室の改善でございますが、外来診療部門は昭和59年に増築し、当時の外来患者数は1日平均308人で、16年経過の現在では641人で、2倍以上の伸びを見せています。しかも、近年、OA機器の導入と患者数の増加に伴って、カルテ、レントゲン封入量等が増え、長待合や処置数が狭隘となってきておりますことから、血液採取の場所を検査室に集中するなど改善したところでございます。しかし、建物自体に全く余裕がない中で、抜本的な対策を講じるのに苦慮しているのが現状であります。将来的には、管理棟の改築等が必要になってくると思われますが、当面は、職員の創意工夫で知恵を出し合い対応したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) 市立病院については、特に今多くの市民が関心を持って見ているんですね。ですから、そういう意味で、私は改善というのを提起しているわけですけど。市立病院が何かしでかすと、それはもう市民的にすぐ目がそこへ行くんです。それほど関心を持たれている病院であるというのも事実なんですね。ですから、その対応が、ちょっとしたまずい対応でもパッと広がってしまうのね。私は、そういう面では、市立病院という自治体病院の置かれている状況というのは大変厳しいというのはそこなんですね。一生懸命やってもやってもきりがない、際限なくやらないかん。その中でちょっとしたミスがあれば、それはもうマイナスなんですから。そういう意味で、私は、市立病院の場合、特に大変だなという思いがしながらも、なおかつ改善の問題を提起しているのはそこなんです。  例えば、受付を一つ例にとって、受付の問題、私も、市立病院に電話かけることが往々にしてあります。電話をかけたときに、交換の対応で、私は、ああ何と暗いかなという思いがしたり、私だけじゃないと思うんですよ、市立病院にもし電話かけて、受付の方の対応を聞いたときに、何かなこの対応は、これが市立病院の受付の対応かなという思いが何度もあります。私の方から逆に、「おはよう」と電話かけても、挨拶しないんですよ、しばらく。何回もありました。そのたびに、ああ、これではやはり市民的にいろんな苦情が出るのも当たり前かなという思いがしたんですね。私は、その辺を、要するにハード面でいろんな働く人達の環境整備をして、モラルを向上させる、これも大切、これもぜひやってほしいけど、ソフト面で、やはりそこに働く人達が、全体が横の連絡を密にしながら、どうしたら市民から本当に信頼を受ける自治体病院にすることができるかという前向きな、日常的な議論の中で、ぜひ信頼のある、誰からも愛される市立病院にぜひしてほしいんです。  私は、今の自治体病院の中でも、光市は全国的に威張れる方ですから、そういう面では、そういう中身の問題も含めて、ぜひ光市の自治体病院は大したもんだというふうにぜひしようじゃないですか。それはまたできると思うんですよ、みんなが努力すれば。だから、困難もあるけど、やりがいのあることですから、ひとつぜひ前向きに改善については取り組んでいただきたいということで、この件は終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 6番目の学童保育についてお答えいたします。  留守家庭児童教室につきましては、議員仰せのように、社会情勢の変化、女性の社会進出により、留守家庭が増加し、学童保育の需要は年々高まっているところでございます。こうした需要に応えるため、現在、各小学校区に1カ所のサンホームとわかば児童館を合わせまして273人の児童を保護、指導しております。  お尋ねの1点目の現状での認識と実態でございますが、社会の多様な就労形態、夫婦共働き家庭が一般化する中で、小学校低学年の児童に対し、生活・遊びなどを通じて子供の発達の助長を促すものでありまして、児童の健全な育成を図る上において極めて重要であると認識しておるところでございます。市内7カ所の実態は、室積、光井サンホームが定員に対し、6ないし8人の超過となっております。  2点目の増加傾向についての対応でございますが、今後の入所児童の推移を見極めながら、学校の空き教室や身近な公共施設の利活用について検討してまいりたいと思います。  3点目の指導員の基準についてでございますが、児童の育成・指導に熱意を有し、知識と経験を有すると認めた者に指導員をお願いしており、児童数30人に1人置くこととしておるところでございます。  今後とも、児童の健全な育成と留守家庭児童教室の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) サンホームの関係でありますけど、今回、特に私が問題提起したのは、室積のサンホームの実態です。御存じのように、ログハウスで大変立派なサンホームができて、私も先日見学をさせていただきました。実質、率直に、室積のサンホームに行って私が感じたこと、1点目は、たまたま雨上がりで外で遊ぶ人は約半数という実態で、25〜6名の方が室内に残っていらっしゃった。そのときに、私は思った。あ、25〜6人が目一杯かな。あそこは大体何ぼですかね、58平米とか言われたから、坪数で17坪足らずですかね、の建屋です。その中で、附属設備がありますから、例えば手洗いとか、いろいろありますから、実質使えるのは10坪足らずです。10坪足らずの広間の中に大きな机が2つあるんです。それに6〜7人が座って勉強できる。となると、それがもう大広間の大半使ってしまいますから。和室とですね、たまたま物置が、まあ物置といえども何も入っていませんから、物置がガラ空きで、物置の押入を使って子供が遊んでいるんですよ、押入の中で。押入は上と下があります、この中で遊んで、和室で。私、この実態見てね、これで50人……。例えば雨降れば50人入るわけでしょう。どんな環境かなと、見てびっくりしました。私も大変、現場を知らずして、議員として恥ずかしい思いをしました。もう指導員の方から大変おしかりを受けまして、反省をしております。  空き教室ならまだしも、あのサンホームは本当に立派、ログハウス的でね、見た感じは本当、いいものができていますね。市長、行かれましたか。できたときだけじゃだめですよ。雨降りに行ってごらんなさい、雨降りにどういう状況か。これはね、ただ定数が多いとかという問題じゃなくて、これは教育長、どうですかね、学童保育だけに所管が向こうですけど、教育上も、50人があんな狭いところに押し込められて、放課後、一定の時間いること自体、私は問題だというふうに思うんですが、どうなんですかね、その辺は。これから特に梅雨時になったら大変ですから、ぜひ前向きな検討をして、室積のあのサンホームについては改善してください。それはもう50人は絶対入れません。  それと、もう一つ付け加えておくならば、先行議員でもいろいろ時間の延長の問題もありましたけど、これはもう通達が出ておるはずですね。延長していいですよと、しかも、それは補助対象になりますから。しかも、今度は、学年も3年まででなくて、4年までもいいですよ、4年生までいいですよと、通達が来とるはずです。しかも、障害児も受け入れてください。  分かっております、時間は見ております。あと1分あります。  そういうことですから。ひとつぜひ前向きによろしくお願いします。 ◯議長(国広 忠司君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、7番目の合併処理浄化槽についてお答えを申し上げます。  下水道区域内での設置に対しても補助対象にとのお尋ねでございますが、下水道区域内は国庫補助対象外であり、また、市単独補助につきましても最近における財政状況が非常に厳しい中では難しいものと考えておりますが、議員お尋ねの問題は今後も当分の間生じるものと考えられますことから、従前からも要望しております国庫補助枠確保対策と同様に、市長会並びに山口県合併処理浄化槽普及促進協議会を通じて、今回の浄化槽法改正後の国の対応を十分注視し、情報収集に努めるとともに、必要に応じた現行制度の改正、すなわち国庫補助対象の見直し、また、県に対しましても単独県費助成の実施等を要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 藤田議員。 ◯18番(藤田 一司君) ぜひ前向きにそれも検討してほしいという願いと、独自でもぜひ補助をつけていただくように検討していただきたい。強く要望して終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(国広 忠司君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(国広 忠司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。                  午後4時05分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    国 広 忠 司                     光市議会副議長   中 本 和 行                     光市議会議員    泉 屋   孝                     光市議会議員    山 本 幸 伸                     光市議会議員    稗 田 泰 久...