その
介護保険制度でありますが、内容が具体的に、例えば概要、介護認定の問題、保険料の問題、
介護サービスの内容や質の問題など、当局が積極的に進めております説明会を初め、
マスコミ報道などで市民の関心も高まってまいりました。しかし、これに並行しまして、特に働き盛りの４０歳代以上の保険料の負担を求められる世代と、
健康保険組合を持つ企業の間では、不安感も同時に高まってきております。
介護保険の研修や説明会には、私も積極的に参加をしてまいりましたが、何故目前に迫った問題に政治もマスコミも注目するのだろうか、厚生省の将来の人口予測などは、何のためにやっているのだろうかといつも思うわけであります。尻に火がつく状態にならなければ取り組もうとしない日本の政治、体質にいささか疑問を感じるものであります。
その最たるものが、最長３年間の時限措置として６５歳以上の保険料の負担を軽減し、高齢者へ保険料の負担を解消しようという施策であります。しかし、こういった類の施策が実現したとしても、所詮一時しのぎの痛み止めにしかすぎないと私は思いますし、国の財政状況を考えますと、このような財政支出は、逆に後の世代に重い負担を押しつけることになり、
マイナス面が大き過ぎるのではないかと思うわけであります。
介護保険の導入などから、私が最も心配しておりますものは、これまで何回も質問して、また問題提起してまいりましたもの、高齢化問題の陰に隠れてしまっている少子化問題や若者定住問題であります。１９４７年、日本の
合計特殊出生率は４．５４であったそうでありますが、５０年が経過した１９９８年、昨年ですが、１．４を割り込みまして、何と１．３８となってしまいました。このような状態が続けば、８０年後の日本の人口は、約半分の６，０００万人程度になると厚生省は予測いたしております。
こういった将来の人口激減は、
介護保険にも大きな影響を及ぼすことになります。今の制度では、４０歳からの保険料の負担となっておりますが、高齢化の進展に少子化が拍車をかけますから、勤労世代の減少に伴って
保険加入人口も減少し、財源不足を生じることが目に見えております。しかし、誰もが不安のない老後を迎えたいわけでありますから、できるだけサービスの質は落としたくない。今後、減る一方の乳幼児から
勤労者世代でありますから、制度を維持するためには、結局保険料を将来増額するしか今のところ道はないというふうに私は思います。
スタート時点では４０歳からであっても、近い将来３５歳あるいは３０歳と負担年齢を引き下げられることも考えられます。また、４０歳からの負担のままだとしても、負担額の引上げが当然論議されるでありましょう。
さらに、これに並行して、国策においても、国民全体に負担をさせる消費税率の
大幅アップが検討されることだって想定がされるわけであります。こうなりますと年金問題などと相まって、高齢者も勤労者もたまったものじゃありません。悲観論ではありますが、働く世代の
社会的負担は我慢の限界を超え、若者はやる気を損ない、社会は乱れ、労働力を必要とする企業は成り立たなくなるような気がしてなりません。
こういった将来の不安を引き起こさないためにも、これ以上、少子化が進まないよう歯止めをかけるとともに、
合計特殊出生率、せめて２．１まで回復させる施策が必要であると私は思います。
県の
介護保険準備室によりますと、
介護保険は地方分権の試金石と位置付けているようであります。
介護保険問題で陰が薄れている少子化問題も、
地方分権社会をにらみつつ、今後セットで大々的に取り組まなければ、
介護保険そのものが成り立たなくなると私は感じるわけであります。深刻化する少子化問題、光市が頑張ったからといって、全国の出生率がアップするわけでもありません。しかし、少子化問題に真剣に取り組むことによって、将来の地方分権の時代には、必ずその成果が現れると私は信ずるものであります。大変回りくどくなりましたけれども、少子化問題の取組みについて、末岡市長及び当局の取組姿勢を伺っておきたいと思います。
次に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。
昨今の小・中・高校生、思春期と言われる世代でありますが、ごく一部とはいえ、彼らの不可解な言動は、我々世代以上にとって、幾ら理解しようとしても理解できないことが大変多くなってきております。現実の社会にトレンディードラマなど、フィクションの世界をオーバーラップさせて、理想と現実を履き違える傾向も伺えますし、さらに溢れんばかりの性的な情報なども影響して、気持ちの切換えや自制心がきかなくなりつつあります。こういった世代の傾向を何とか方向修正できないものでしょうか。前にも申し上げました少子化によって、減少の一途をたどろうとしている将来を担う貴重な子供達を何とか健全に育て上げ、健全な
地域社会を創り上げる、このことが我々世代に課せられた最大の一つの課題であると思うわけであります。そういった視点に立って、以下３点についてお尋ねいたします。
新聞によりますと、文部省は、
小・中学校は２００２年、高校が２００３年から全面実施されます新
学習指導要領でありますが、教科の横断的な新タイプの授業を来年度から積極的に先行実施するよう促しております。このことによりまして、それぞれ小・中・高等学校の独自性や特色ある
学校づくりが可能となるはずであります。しかし、その反面、各学校間において学力、
社会的知識や公共心、運動能力などの差が今まで以上に広がる危険性も秘めていると思います。
今光市の各学校においては、体験学習など、地域の協力をいただきながら進めてはおりますが、こういった取組みが
学校設定科目になりますと、先生方におきましては、これまで経験したことのない授業を担当するケースがたくさん出てくると予測されます。例えば中学校では、教科ごとに専門の先生がおられるわけでありますが、２００２年からは
学校設定科目によっては
福祉ボランティア活動、自然体験等々、生徒を指導する以前に、先生自らがゼロからの勉強をやり直しを迫られることもあるわけであります。当事者である先生方の心境、不安もいかがなものかと察する次第であります。来年度から先行実施できるに当たり、
教育委員会として先生方の資質の向上を図る上で、どのような対策をとろうとしておられるのか、お聞かせいただきたいのが１つ。
それともう１つは、私が議員になりたての頃から申し上げておりますことでありますが、
小・中学校の床面の
木製板張り化であります。学校校舎の近代化で順次
鉄筋コンクリート造りのきれいで立派な校舎に生まれ変わってまいりました。しかし、これは良いことばかりではなく、欠点もたくさんあると思います。
Ｐタイル張りの廊下や教室は、特に今時分、１階部分での結露と、それが原因でＰタイルがはげることもありまして、安全性においても美観においても、決して良いとは言えないのであります。また、温もりも涼しさを感じないのは私だけでしょうか。
回りくどくなりますが、特に今回申し上げておきたいことは、初めの少子化の質問と関連するところであります。
高齢化時代を迎え、
介護保険のスタートなどから、単なる
ボランティアだけでなく、介護をビジネスとする企業も今後ますます増加してくるだろうと思いますし、また人材も必要になってくると思います。介護にはつきものだと思いますが、汚物などに直接手を触れることもあるでしょうし、重たいものを運んだり、とかく敬遠されがちな作業がたくさんあると思います。しかし、現在のいろんな面で恵まれた児童・生徒達が将来そのような道を選んだときに、本当に対応できるのだろうかと心配するものであります。
家庭でのライフスタイルが随分変化したのも影響しておりますが、今の生徒達は２〜３０年前の生徒達に比べますと、額に汗して手足を汚しながら環境整備に頑張る、そんな生徒の姿を見かけることが少なくなりましたし、冷たく汚れた
雑巾バケツに直接手を入れることも、雑巾をかたく絞ることすらできなくなった児童・生徒の数がかなり増えているのではないかというふうに私は思っております。
こういった傾向にありますから、私は学校校舎の床面を木製の板張りにすることを主張しているのであります。モップの使用を極力避け、雑巾を使う。時にはヌカ雑巾でピカピカに磨き上げる。こういった昔ながらのやり方も見直さなければいけないと思うのであります。自分達できれいにピカピカにした教室や廊下には愛着も湧きますし、公共施設を大切にする心も芽生えてくると私は思います。そういった観点で、ぜひ次なる校舎の大改修から順次進めていただきたいと思うわけでありますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、家庭での取組みであります。新
学習指導要領を実効性のあるものにするためには、学校の努力も当然でありますが、家庭や地域の協力なくしてできるものではありません。しかし、
男女雇用機会均等法の施行とともに、昼夜を問わず女性の職場進出がさらに拡大してきたことで、生徒・児童と父親、母親の会話、
家族団らんの時間が減少してくるのも事実であろうと思います。また、両親不在のいわゆる鍵っ子の増加も忘れてはなりません。このように子供達の教育環境が変化しているがゆえに、
学校サイドとしても、今まで以上に家庭との連携をしっかり保つことが必要になってくると思います。教育環境の激変の時代、今家庭に対してどういった協力を求めようとしておられるのか、
教育委員会の取組みをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、地域での取組みであります。先に申しましたが、既に取り組んでおります体験学習は、地域の施設や地元の商店会など協力をいただきまして、しかも温かく御指導いただいております点に敬意と感謝を表する次第であります。こういった協力があってこそ、児童・生徒が地域の方々との気軽に会話も進むわけでありまして、育まれていくものだろうというふうに思います。しかし、新
学習指導要領の
カリキュラムともなりますと、さらに地域の協力が必要になると思われます。どのような考え方の下に事業を進めようとしておられるのか、またどのような協力をお願いしようとしておられるのか、
教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、活力維持のためにということで、４点についてお尋ねをいたします。
その１点目は、雇用確保問題であります。光市を代表する産業といえば、
ステンレス、薬品、シリコンウェーハなどの第２次産業であります。ところが、これらの基幹産業も長引く不況でどん底の状態であります。リストラに耐え、血のにじむ思いで自らの身を削りながら、少しでも
地域社会に貢献しようと頑張ってまいりました。しかし、その頑張りにもおのずと限界があります。こういった地元の期待に応えてきた企業にも、今では政治や行政から温かい手を差し伸べなければ、存続の危機に陥ることだって考えられます。光市の代表的な産業は、いずれも
素材型産業であります。大規模の割には、最終製品まで作り出す企業が市内、又はその周辺に余りにも少ないわけであります。
そこで、私は３つの
コンビナートづくりを提案いたします。
ステンレスコンビナート、
化学薬品コンビナート、
情報通信機器コンビナートであります。結局私は光市の
素材型産業の裾野を広げるために、関係する企業誘致を積極的に進め、雇用促進を図る努力をお願いしているわけであります。厳しい財政状況は百も承知しておりますので、
ソフトパークへの企業誘致もままならぬときに、新たに工業団地を造成しましょうなどと無茶なことは申しません。
コンビナートといった考え方からすれば、工夫次第では企業誘致は十分可能だと思うわけでありますが、この提案に対するコメントをいただければと思います。
２点目は、
周南コンピュータ・カレッジについてであります。これまで優秀な人材を社会に送り出してきたとはいえ、創立から３年目以降、定員オーバーすることもなく、徐々に定員割れが深刻になってまいりました。特に今年度は１００人定員に対して、純粋な学生は５０人ということであります。私立の専門学校などであれば、廃校になったり統合されたりしているのでしょうが、そこは県と市の
バックアップ体制が整っているから持てているのだと私は思っております。しかし、幾ら何でもこのままの状態が５年、１０年と続きますと、
カレッジそのものの存続が危ぶまれるわけであります。
今や
高学歴時代で、少なくとも短大ぐらいは卒業したい、あるいはさせたいという高校生や親御さんが非常に多いことに気付きます。そこで、
周南コンピュータ・カレッジでありますが、短大に対抗できるぐらいの
カリキュラムを組んで、実力も短大並みだというふうに伺っております。でも、所詮、
職業訓練校であります。中身ではなく大学というネームバリューに高校生も親御さんも魅力を感じる、これが今の風潮であります。もし
周南コンピュータ・カレッジが短大だったら、競争率が２倍とはいかないでも、極端な定員割れは絶対に防げるというふうに思うわけであります。深刻な定員割れを解消するためには、今まで以上のＰＲも必要でありますが、一方では短大に昇格するための調査研究も必要だろうと思います。
全国には専門学校などから短大に昇格した例が幾つもあるはずであります。どうかこの件につきましても、最初から無理とは言わないで、積極的に取り組んでもらいたいわけであります。この件につきましては、当時担当しておられました末岡市長の頑張りに期待するしかないというふうに私は思いますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、
冠山総合公園であります。この件につきましては、昨年１２月議会でもお尋ねいたしました。これほどしつこくお尋ねいたしますのは、
冠山総合公園の最終的な全体像が見えていないからであります。今議会でも６，２８４万円の追加補正も提案されておりまして、
冠山総合公園建設費も、ついに２億円を突破しようとしております。これに伴いまして、
オートキャンプ場の整備工事や日本庭園の整備工事なども急ピッチで進められていると思います。
しかし、国道１８８号線の
建設現場付近を通行する市民にとっては、何の工事をやっているのかさっぱり分からず、問合せがよくあります。私も日本庭園や
イベント広場、また
オートキャンプ場などができますよというふうな答えしかできません。大変苦慮、返事するのに苦慮しているわけであります。市民にとっては、頻繁に出入りする
大型ダンプに期待感を持つ人もあります。逆に不快な思いを抱く人もおりまして、様々であります。中には
冠山総合公園ができることすら知らなかった市民もおります。私ども議員ですら完成時の全容が分かりませんので、一般市民に分かるはずもありません。市民に期待感を持たせる看板設置を望みます。また、これに代わる対策でもあればお示しいただき、対処していただきたいわけであります。御所見を伺っておきます。
４点目も、
冠山総合公園と同様、たび重なる質問ではございますが、
光駅前周辺の開発計画であります。内容的には１２月議会の質問と同様であります。用地は取得したが、計画がないということでは、余りにもお粗末であります。多分次なる第四次総合計画なるものに盛り込まれるとは思いますが、それを待たずしてホスピタブルゾーンとしての
具体的計画を示す必要があるのではないでしょうか。過去、民間企業でも駅前開発をイメージ図にして当局に提案されたこともあったと思います。そういったことも参考にされれば、そんなに難しい問題でもないような気がいたしますが、いかがでしょうか。これまでの検討経過と今後の取組姿勢についてお聞かせください。
最後に、広域行政について２点お尋ねいたします。
その１点目は、環境問題であります。私
ども市民クラブ３名は、５月１１日、下松市の
恋路クリーンセンターと大和町の
後畑埋立処分場の視察研修を行いました。
恋路クリーンセンターについては、皆さんも御承知のとおり、最新鋭の
流動床式焼却炉でありまして、今のところ何ら心配はないと思うわけでありますが、問題は大和町の
後畑埋立処分場であります。
私も、１５年ほど前に私用で現地を伺ったこともありましたけども、当時はまだまだ谷間も深くありまして、事務所が随分高い位置に建てられているな、そんな気がしておりました。それからもう１５年たちましたけども、もう事務所のレベルと同一、もしくは事務所より高くなっております。
また、処分場を実際にこの目で見て、ゴミ問題がいかに深刻なものか実感いたしました。異様な数のカラスが舞い、処分場の周辺の木々にはカラスの仕業と思われますが、
ペットボトルや発泡スチロール、
ビニール類がひっかかっておりました。数多くひっかかっておりまして、目を覆いたくなるような思いをいたしました。
飲料水や食品の容器などが、瓶類などから代わって、軽くて便利な
ペットボトルなどが主流となっております。しかし、便利さとは裏腹に、増える一方の埋立ゴミをどのように処分していくかが大きな問題であると思います。第二期の処分も、そろそろ一杯になるようでありますが、第三期の処分場を計画しようとしております。その計画も
コンクリート擁壁を造らなければできないようで、大変であります。また、ゴミの量だけではなく、日中に起こる自然発火も担当職員さんたちを悩ませているようであります。
こういった現状から、今私たち市民ができることは、できるだけゴミを出さないということと、
ゴミ出しマナーを守るしかないと思いますが、それ以上に増え続ける
プラスチックゴミを、どのように減量化していくか、再資源化していくかが行政としての役割であると思います。また、このことが
後畑埋立処分場の延命化につながると思います。
広域の大きな一角を占めます下松市も、今合併問題で揺れておりまして、広域の枠組みの変化も想定されます。財政面等々、大変厳しい問題を含んではおりますが、何とか再資源化するプラントを導入できないかと思うわけであります。その後、当局並びに一部事務組合の考え方に変化は見られないでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
２点目が最後になりますが、周南合併問題であります。県の思惑も若干外れたようでございますが、４市４町の枠組みが３市２町の法定協ということになったわけであります。光市もその一角を占めるだろうというふうに、私も
希望的観測を抱いておりましたが、３市２町の協議の速さについていけず、今ではその時期を逸した感もあります。２年前までは講演会を開催されたり、市民と語る市民集会などで市民の意見に耳を傾けられた末岡市長でございましたが、
介護保険や
総合福祉センター建設など、大変重要な案件を抱えておられますので、御多忙なのは十分理解をいたしておるところであります。
しかし、
介護保険や
総合福祉センター建設もさることながら、合併問題もそれに増して重要であると私は思います。それ以降、残念なことに合併問題に対する市民への情報提供など、これといったアクションが余り見当たりません。私の想像する以上に進展してきた
法定合併協議会に驚きも感じておりますが、議会としても何とか合併問題を市民に情報提供しようではないかといった考え方から、
特別委員会を今議会中に設立しようとしているところであります。
執行部と議会はよく車の両輪というふうに例えられますが、今の状態は片方の車輪だけが回って、定位置でグルグル回る
ネズミ花火のような気がいたします。以前にも申し上げましたが、
法定合併協議会に参加をしても、合併しなければならないという法的根拠はないというふうに言われております。難しい問題であるからこそ、果敢に取り組むことが必要ではないかと私は思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 皆様おはようございます。白丸議員さんの御質問から始まりましたが、お答えを申し上げてまいりたいと思います。
まず１点目、
少子高齢化問題についての御質問でございます。
少子高齢化問題については、議員の御指摘のように、一向に歯止めがかからない深刻な状況にございます。今後もこうした状況が続きますと、将来の就業構造や人口構造など、社会経済全体に大きな影響を及ぼし、
生産年齢人口の減少によって、
地域社会においても活力の低下などが懸念をされるところでございます。
こうした問題につきましては、６月の──今月の８日、９日と全国の市長会議が東京でございましたけれども、６７２人の市長さんがそれぞれお集まりになったんでありますけど、この会合においても、この問題が大きく捉えられたわけであります。また、市長会議に来賓として御出席になりました小渕総理や厚生大臣の挨拶の中にも、
少子高齢化について国としても緊急な対策が急がれるというような、そうした旨の発言もあったところでございます。
こうした状況の中で、現在本市におきましても、
少子化対策の一環として、「光市
エンジェルプラン」や「光市
母子保健計画」、さらには「
ひかり女性プラン」などに基づく
子育て支援などの
環境づくりに向けた諸施策を展開をいたしておるところではございます。光市における
合計特殊出生率につきましては、これまでにも御説明も申し上げたかと思いますけど、平成７年度が１．５８程度、８年が１．５４程度、９年が１．４４程度でございまして、国や県の推移と同様、本市においても少子化が進行しております。この問題は、これからのまちづくりを考えていく上で、重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
また、現在策定に取り組んでおります新総合計画におきましても、少子化問題はこれからのまちづくりの大きな課題の一つとして位置付けるとともに、計画に盛り込む主要施策としても、これまでの
子育て支援を中心とした施策に加え、魅力ある地域づくりによる若者の定住、あるいは交流人口の増加による地域の活性化などといった視点に立っての、我々の英知を結集しての検討が必要になるのではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、時代の潮流に的確に対応しながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、４点目の２番目で、周南合併問題について御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
御承知のとおり、本年１月に徳山市、下松市、新南陽市の３市において
法定合併協議会が設立され、この協議会に熊毛町、鹿野町が今回追加加入する議案を出されておるところでございまして、周南合併問題も３市２町による段階合併を目指した新たな局面を迎えようとしてることは、議員の御指摘のとおりであります。周南４市４町による中核都市づくりとしての合併問題そのものは、光市の将来を考える上でも、極めて大きな重要な問題であるという認識は、私もこれまでに申し上げておるところでございます。
一方で、昨年議員にも御案内のとおり、新総合計画策定に資するために市民アンケート等を実施をいたしたわけでありますけれど、この市民アンケートの結果を見ますと、合併問題につきましては９０％を超える人々が反対であるとか、慎重論を唱えられたわけでありまして、議員さんは賛成というような観点からの御質問もございましたけれど、一方では、そうした皆様からは、私に対しては目下あれだけの数値があるんだから、逆に反対というものを明確にすべきではないかというようなお手紙とか意見が寄せられておるのも事実であります。
しかしながら、私自身はこの問題はあくまでも市民の皆様の意向を十分に踏まえて決定をすべきという立場をとっておりますし、これからも感情的な一時的なものにならず、禍根を残さないためにも、もっともっといろんな私は市民の意見に耳も傾けていきたいなと思っています。先ほど議員も御指摘のように、熊毛、鹿野というような法定協への参加というような実証もあるわけでありますから、さらにそうしたものの中で市民の皆さんがどのような考えを、考え方に変化があるのか、そうした観点も十分見極めていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げまして、私の回答といたします。
◯議長（山本 幸伸君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ２点目の青少年の健全育成について、お答えを申し上げます。
まず最初は、新しい教育が施行している学校での取組みについてでございますが、これからは教師が知識を教え込む教育から、子供が知恵を学び取る教育へと考え方を転換し、子供一人ひとりの個性や特性を重視した教育を推進することが求められております。また、今回の
学習指導要領の改訂の基本的なねらいは、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒が自ら学び、自ら考える生きる力を育成することにありまして、そのためには教員の一層の資質や能力の向上が求められていることは、議員の御指摘のとおりでございます。
こうしたことに対応するために、本市におきましては、新しい教育についての研修を実施し、教職員の意識改革を図ってきておるところであります。例えば現在初任者研修を初め、教育研修所での研修会への計画的な参加や長期研修派遣等を実施しております。こうした研修には海外研修や英語教員国外研修、日米若手教員交流推進事業など、地球的視野に立って行動するための資質や能力の向上を図る研修もございます。また、大学院へ現職教員を派遣することにより、教員の再教育、資質や能力の向上にも力を入れているところでございます。
なお現在、県
教育委員会では、教員の養成や資質、能力の向上に資するために、教員の資質向上連絡協議会を設定し、今後の教員に求められる資質や能力向上について、一定の考えが出されることになっております。
教育委員会としましては、こうした動向にも注視し、教師の新しい教育への対応力の高揚を図りたいと考えております。
次に、学校施設についてのお尋ねをいただきました。御承知のように、本市の学校施設につきましては、児童・生徒の学習及び生活のための空間として、安全性を十分確保しつつ、緑あふれる自然環境の下、各学校独自の魅力に富み、快適な施設環境を確保するよう努めているところでございます。また、議員仰せのように、ライフスタイルの変化等に伴い、児童・生徒を取り巻く環境は、昔とは比べものにならないぐらい恵まれておりますが、モップ等の使用を避け、雑巾やヌカ雑巾を使う昔ながらのやり方も非常に大切なことと考えております。
今後の学校施設整備の基本的な方針としましては、当面は校舎等の外壁補修、塗装等の大規模改修工事を急ぐこととし、教室や廊下の
木製板張り化などの施設内部の改修につきましては、危険性や緊急性があるものを除き、外回りの大規模改修が終了次第、取り組みたいと考えております。
次に、家庭での取組みについてでありますが、御指摘のとおり、新しい教育が目指す生きる力の育成は、言うまでもなく総合的に発揮される力でありますから、学校だけでできるものではございません。子供は生活者の１人として、家庭においてこそ衣食住に関する多くの体験を蓄積することができるものと考えております。第２、第４土曜日や日曜日には、親子で一緒に家事やスポーツや作業をしたり、地域の
ボランティア活動に参加したりすることで、家族の一員としての責任と自覚が生まれますし、他との関り合いの中で生きているという自覚が育まれてくるものと考えております。家庭におきましては、その役割と責任の下、できること、しなければならないことは何かを今こそ切実に受け止めて、できることから始めていただきたいと願っており、そのための支援はできる限り行ってまいりたいと考えております。
次に、地域での取組みについてでございますが、平成１２年度から先行実施できる総合的な学習の時間では、各学校で創意工夫を生かした教育活動が展開されることが期待されております。この総合的な学習の時間を進めていくに当たっては、学校と
地域社会との連携協力が一つの鍵を握っていると言っても過言ではないと考えております。いかにして地域の人々に理解と協力を求めていくか、ここに総合的な学習の時間と学校の特色づくりの成否がかかっていると思います。
地域にはそれぞれ歴史があり自然があり、そこには多彩な人々が生活し活動している生きた現実がありますので、先生方には一歩も二歩も踏み込んで地域を知っていただきたいとまず考えております。そうすることで授業や学校行事で活用したい教材や、協力を仰ぎたい人材を得ることができると思います。こうした前向きで地道な教育実践の積重ねが教育改革を促し、結果として特色ある
学校づくりの推進につながるものと確信しているところでございます。私はこうした思いを学校は言うまでもなく、広く地域の方々にも理解を求めながら、光市の学校教育推進に努力したいと思っております。御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保宏也君） それでは、御質問の３番目の１点目、雇用確保問題についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、光市の代表的産業は
ステンレス、薬品、シリコンウェーハなどの製造業であり、これらの
素材型産業により市の発展が支えられてきたと言っても過言ではないと存じます。一方、日本の産業構造の転換が図られる中、周南地域を見てみましても、基礎
素材型産業の集積があるものの、人口流出が進みつつあり、こうした現状に対応していくため、周防工業団地の企業集積に続き、若者に魅力ある雇用の場の確保と産業の高度化、活性化を図るため、２１世紀のリーディング産業と言われる情報関連産業を集積していくひかり
ソフトパーク事業に取り組んでいるところでございます。
これまでに３社の立地とレンタルオフィスへ５社の進出を見ているわけでございますが、近年の情報化の急速な進展に伴う企業形態の多様化等に沿った業種の見直しの必要性が出てまいりましたので、本年３月に議会の御理解をいただき、立地対象業種の再処理を行い、情報通信関連産業に加え、先端技術製造業等をも新たな対象として企業誘致活動を進めることとしたものでございます。したがいまして、当面はこうした新しい産業拠点としての
ソフトパークへの企業誘致に全力を挙げ、雇用機会の増大につなげてまいる必要があるものと考えております。
また、議員御提言の
ステンレスや化学薬品等の生産過程が連続する産業部門を１地域に結合させていくという
コンビナートづくりに関しましては、国際的な競争の激化や不況が長期化する中で、産業構造が大きく転換しつつあり、そういった可能性を見出し得るのか、市内基幹企業からの情報もいただきながら、今後の企業誘致活動を行っていく上での参考とさせていただきたいと存じます。
次に、
周南コンピュータ・カレッジについてお答え申し上げます。まず、カレッジの入学者数でございますが、設立当初の平成３年から３年間は、定員を上回る受験者を数えておりましたが、その後減少傾向となり、ことしは２年コースに５０名という厳しい状況となっております。なお、この２年コースのほかに、県立東部高等産業技術学校派遣の７カ月コースに９名、同じく２カ月コースに１０名の受入れも行っており、合計６９名となっております。
こうした減少の要因としましては、１８歳人口の減少、競合校の設立、４年制大学及び医療福祉分野志向の増加、さらに若者の都会志向等、様々なものが絡み合っているものと考えられますが、とりわけ少子化の影響は大きく、平成４年の１８歳人口２００万人を境に、その１０年後の平成１４年には１５０万人、１５年後の平成１９年には１３０万人に減少していくとの予測が出ております。そのため一部の短期大学では既に定員割れを生じているとも言われております。したがって、短大の経営状況は大変厳しく、廃止縮小し、４年制大学へ移行する短大も相当数に上ってきております。
コンピュータ・カレッジにおきましては、これまで全国１５校と労働省・雇用促進事業団との協議の中で、短大昇格を含め法改正等を要望してきたところでございますが、雇用促進事業団直轄の短大の統廃合が既に進みつつある中、短大昇格については困難であるとの回答を得た経緯がございます。また、カレッジ学生の多様な進路の確保を図るため、大学３年時への編入につきましても要望書を提出しておりますが、現在のところ認められていない状況でございます。
しかし、一方では雇用の流動化時代に応じ、労働移動の支援策が国の雇用対策の柱の一つとして位置付けられてきており、こうした中、コンピュータ・カレッジ等の職業訓練施設の果たす役割の重要性が急速に高まっております。カレッジにおきましても、入学者全体における社会人や大学卒等の入学者の比率が年々増加をしてきておりまして、今後離転職者や大学卒業者を含めた入学者の確保と、即戦力としての専門技術教育に力を入れていかなきゃならないものと考えております。
その一環といたしまして、カレッジでは
カリキュラムや機器、システム等を企業ニーズに適合させていくため、先月県内２３０社余りの企業にアンケート調査を実施しております。こういった情報を下に、平成１３年度にはコンピュータ機器の全面的な更新も現在計画をしているところでございます。
なお、参考に申し上げますと、情報処理試験の要とも言える国家試験の第２種情報処理技術者試験の合格者数におきましては、カレッジの現２年生で申し上げますと、既に２３名が合格をしておりまして、在校生の４１％に達している状況でございます。こういったことを踏まえながら、新しい時代のコンピュータ・カレッジの方向性を今後とも探ってもらいたいと考えております。今後ともカレッジに対し、さらに市としても一層の指導、支援を行ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（山本 幸伸君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） ３番目の３点目、
冠山総合公園についてお答えを申し上げます。
冠山総合公園の建設につきましては、都市公園等一体整備促進事業、また第六次都市公園等整備７カ年計画に沿って、整備を現在進めておるところであります。公園入口の駐車場、管理棟など、エントランス広場や日本庭園、
イベント広場及び
オートキャンプ場など、主要施設につきましての早い時期での供用開始に向け、事業の推進に現在努めているところでございます。
しかしながら、一方で議員仰せのように、地形的な制約もあり、事業の推進状況が目に見えてこないという指摘も受けているところでございます。市民の皆様方への情報提供、ＰＲは公園に対する期待感や魅力感、また誘導等大きな要素を持つものでございますので、議員御提言のように、当公園を市民の皆様にＰＲするとともに、親しみを持っていただけるよう、完成予想図や施設概要を掲載した看板の設置等を行いたいと考えております。今後ともより身近で親しみの持てる公園整備事業として事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは３番目の４点目、光駅周辺開発計画についてお答えを申し上げます。
ＪＲ跡地につきましては、平成８年度に利用可能性調査を行い、光駅から虹ケ浜一帯にかけての将来的なまちづくりの拠点の一つとして、多様な利用展開の可能性が見込めることから、公共によるコントロールが必要との判断により、平成９年度に用地の先行取得を行ったところでございます。
利用計画につきましては、平成９年に関係各課の課長によるＪＲ跡地等利用計画検討会を設置をいたしました。議会での御意見等も参考にさせていただきながら、これまでも検討を重ねてきたところでございます。本年度は、去る５月２１日に今年度第１回目のＪＲ跡地等利用計画検討会を開催をいたしまして、利用可能性調査の結果を下にゾーン整備、ネットワーク整備、あるいは拠点整備といった観点から、駅周辺の整備要望や跡地への導入機能等について協議、検討を重ねているというところでございます。
いずれにいたしましても、これからのまちづくりにおいて、ＪＲ跡地の早期利用が課題となっておりますことから、議会を初め市民の皆さん方からの御提言を参考にしながら、早急に検討会での意見をまとめ、次期総合計画の中でＪＲ跡地等の利用、あるいは周辺地域における整備の方向性をお示しさせていただきたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） それでは４番目の１点目、環境問題についてお答えを申し上げます。
ただいま議員から下松市の
恋路クリーンセンターと大和町の後畑埋立処理場の視察研修をされた中で、後畑埋立処理場の逼迫した状態を目の当たりにされ、ゴミ問題がいかに深刻なものであるかを実感したとの御報告をいただいたところでございます。今日の大量生産、大量消費、そして生活様式の多様化や消費者意識の変化に伴いまして、ゴミの量は増加の一途をたどっております。また、その質も多様化しておりますことから、ゴミの適正な処理や、より一層のゴミ減量、そしてリサイクルを図ることが緊急の課題であります。それには、市民の
ゴミ出しマナーの遵守と行政がリサイクルへの取組みをいかに進めていくかが埋立処分場の延命化につながることは、議員仰せのとおりでございます。
議員お尋ねの後畑埋立処理場の延命化につながる施設整備について、その後の考え方に変化があればということでございますが、具体的にお示しできるものはございませんが、今年度見直しに係るゴミの分別収集計画における
ペットボトルなどの容器包装への対応について、構成市町の事務レベルで協議を行っているところでございます。埋処理施設の老朽化も進んでおりますし、また埋立ゴミの約８割を占めるプラスチック類の削減対策による埋立地の延命化や、容器包装リサイクル法への対応から、再資源化をより推進した施設整備方針へ向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。廃プラスチック類の減量化が必要であることは、十分認識をしております。御理解を賜りたいと思います。
◯議長（山本 幸伸君） 白丸議員。
◯１０番（白丸 利一君） 御答弁ありがとうございました。一通りなぞらせていただきたいと思います。
まず、
少子高齢化問題でございますけれども、昨年の３月、光市エンゼルプラン、確かに立派なものを作っていただきました。これは我々議員だけが知っておっても何もならぬわけでございまして、あるいは職員さん方が知っておられても何もならないわけで、全市民にこういったエンゼルプランがありますよ、というふうなことを市民に知っていただくということが必要だろうと思うんですね。これも一つの
少子化対策に影響を及ぼすだろうと思います。恐らく今きょう傍聴席にもたくさんの市民の方々お見えになっておられますけれども、恐らくこのエンゼルプラン、御存じの方少ないだろうと思います。そういった努力もぜひやっていただきたい。
また、このエンゼルプランの中身にも、確かに立派なものです。私もずっと読まさせていただきましたけども、立派なものです。ただ今の少子化が将来どんな影響を及ぼすのか、社会に影響を及ぼすのかという、結婚を間近に控えられたカップルだとか、若い御夫婦だとか、そういった方々にぜひ積極的にエンゼルプラン、あるいは少子化問題がどれだけ重要なものか、取組みが重要なものかというのをぜひＰＲしていただきたい、ということを要望させていただきたいなというふうに思います。
それから、教育問題、青少年の健全育成問題の関わりでございますが、同じような質問を過去何回も繰り返してまいりまして、しつこく質問していけば、何か良い明るい答えが出てくるんだなというふうにきょう思いましたけれども、校舎の件につきましても、昨今の生徒達の風潮というか、そういったことを十分把握をいただきまして、ぜひ床張りの木製化といいますか、そういった取組みを積極的に今後行っていただければというふうに思います。
特に今参与席に座っておられます皆様方にとりましても、昔はよかったな、こういう学校の時代がよかったなということを多分感じておられるだろうと思うんですよ。そういったよかった時代を再度再現するということも必要になってくるだろうと思いますんで、ぜひ今後とも積極的な対応をお願いをしたい、というふうに思います。
それから、雇用確保問題ということで、
コンビナートづくりは参考にされるということなんで、かなり実現性のことを考えますと、無理なことを申しましたけれども、できるだけそういったことを参考にされながら、雇用確保に努めていただきたいと思ってます。今光市もどんどん若い人達が高校卒業と同時に短大、大学等々に行っておりまして、一旦出たらなかなか帰って来ようとしません。働く場がないからでありますね、これは当然。そういうこともありますので、ぜひそういった取組みを積極的に行っていただきたいと思います。
それから、コンピュータ・カレッジ、これは短大昇格というのは困難だよということでございますけれども、そういった努力は継続してやってもらいたいと思うんですね。確かに大学だったら来ると思うんですよ。実際に大学、短大目指して出て行ってますね。そういったことを考えますと、そういった努力も併せて取り組んでいただきたいということ、これも要望です。
冠山総合公園、これはありがとうございました。３度目の正直、本当にありがとうございます。我々もいろんなところに車で出かけることもありますけども、例えば交通渋滞、工事中で交通渋滞に巻き込まれた。何の工事をやってんかというふうに思いますよね。時には立派な看板掲げて完成予想図あたりを描いてありますと、ああこんだけ広くなるんか、そしたら今の渋滞ぐらいちょっと辛抱しようなという気になるんですよね。何の工事やってるかさっぱり分からんのが一番むかつくじゃありませんけど、最近の若い子供の言葉じゃありませんけどもね。むかつくではありませんけど、そうなるわけです。
だから、そういった工事をやってるのは、今は迷惑かけてるけれども、こういうふうな立派なものを造るために今やってんだと、工事をやってんだということを示す上でも、今後いろんな
冠山総合公園だけでなくて、いろんなところに利用ができるというふうに思いますんで、今後そういったハード面での整備をなされる場合には、ぜひ取り組んでいただきたい。また来年ですか、総合福祉センターも着工されますけれども、随分工事車両の出入りで市民の方々に御迷惑おかけすると、そういったところにもぜひ取り組んでいただきたい、採用していただきたいというふうに思っております。
それから、
光駅前周辺開発でございますけれども、これは普通であれば用地を、用地を購入する前に既に計画というのは作ってますよね、用地買収する前に。それが全く逆のケースですよね。そういうことを考えますと、できるだけ早く取り組んでいただきたい。早く計画を出していただきたいというふうに思ってます。ぜひよろしくお願いいたします。
それから、環境問題、これも十分当局の御説明分かります。しかし、こういったゴミ問題というのは、厳しい財政のときであろうが裕福な時代であろうが、必ず必要なものというふうに私は解釈しておるんですね。ですから、こういう時期には予算の集中化といいますか、今この所管においてはちょっと我慢しとってくれやと、今これをやらなくてはいけないんだというふうなことで、集中投資していくことも必要だろうと思うんですね。これは光市だけの問題じゃなくて広域ですから、そういった構成市、構成町にもそういった働きかけをしていくことも大切だろうと思いますので、その辺の取組み、よろしくお願いしたいと思います。
周南合併問題、これも市長答弁いただきましたけれども、市民アンケートももう随分前のことでありまして、その後、随分様相が変化しております。そういったことで対岸の火事じゃございませんけれども、とにかく対岸でそれだけのことが進んでおるわけですから、光市も相当影響する問題であります。市民の意見を瞬時に捉えて、いろんな情報提供していただきたい。議会もそういう努力をしようとしておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上、すべて要望で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（山本 幸伸君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前１１時００分休憩
………………………………………………………………………………
◯１７番（稗田 泰久君） ありがとうございました。２回目を皆されるのが流行しておりますので、私もさせていただきます。
生ゴミの有効利用についてでありますが、大型はだめだと、こういうお話でした。ただこの生ゴミの有効利用については、環境問題に対する生きた教材として、様々な効果が期待されますので、ぜひ前向きに考えていただきたい、取り組んでいただきたい、要望しておきます。
それから、自転車を生かすまちづくりということでございますが、いろいろ御答弁いただきました。光市総合計画の後期基本計画の中の各論の体育、スポーツ、レクリエーション施設整備充実、その事業内容にはっきりと示されておるわけですが、サイクリングコースの整備、これは現在どの程度検討が進んでいるのか、その状況が分かれば教えていただきたいと思います。
それから、環境教育の推進と拠点づくりについてでありますが、実は山口県環境学習基本方針というものが今年の３月、策定されております。これです。御存じだと思います。これによりますと、家庭、学校、
地域社会、職場などの多様な場において、自主的に環境学習を進めて、具体的な行動を実践をしていくことを目標に策定されておりまして、環境学習プログラム、情報提供などの支援システム、ネットワークづくりや拠点施設の整備を進めていくというふうになっております。
そこで、私はこれ読んでみまして、この方針を具体的に実践をしていくに当たっては、いろんな条件を考えてみましても、自然豊かな光市が一番適しているんじゃないかな、こういうふうに思ったわけです。したがって、ぜひこの方針よく研究、検討されまして、光市が候補地として選定されますように、ぜひ努力していただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、環境審議会についてであります。今市長さんの方から、検討しているんだという答弁がありましたので、それでいいわけですが、誤解がないようにちょっとお話しますと、この環境審議会というのは、企業にとっても地球環境の保全に配慮した企業活動を営むことが、企業存続の鍵を握ると言っても過言ではない時代に入っておるわけです。産業界でも、現在環境対策を今後の重要な経営戦略として位置付けて、環境負荷の少ない資材調達、人の健康、生態系に悪影響をもたらす恐れのある有害な化学物質の管理、そういうものは省エネあるいはリサイクルとともに、大きな企業の中でもテーマになっておると思います。
そういう状況の中で、これからも２１世紀の環境対策を考えるときに、市民と行政と企業がお互いに持ち場、立場で責任を果たす上で、この環境審議会が環境対策の透明度を高めて、その取組みの情報公開の場として、私は環境審議会というのは大変重要な役割を担うんじゃないかと思います。そういう意味からも、今までとは違ったこれからの２１世紀に対応できるような環境審議会というものを作って、そして不安のない
地域社会というものの実現に向けて努力していただきたいということでございます。そういうことで、ぜひよろしく御検討していただきたいと思います。
◯副議長（国広 忠司君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） ３点目の自転車を生かすまちづくりについての中、自転車専用道路の整備計画についてはどのようになっているか、ハード面についての御質問のようでございますので、私の方から御回答させていただきます。
お尋ねの自転車専用道路につきましては、島田川の河川空間を利用した安らぎと潤いのあるまちづくりを目指した整備構想を検討する中で、島田川の河川堤塘敷を利用したサイクリングロードを検討した経緯がございます。自転車のための道路用地の確保、また交通安全面での問題点等、サイクリングする人が快適に楽しむには多くの制約がございます。しかし、昨今の社会的な余暇時間の増大、健康志向やレジャー活動の多様化、また車社会の見直し等が新たな注目を集めている状況の中でありますので、今後とも検討課題とさせていただきたいと思います。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（国広 忠司君） 稗田議員。
◯１７番（稗田 泰久君） ぜひよろしく御検討していただきたいと思います。終わります。
◯副議長（国広 忠司君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時００分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時２０分再開
◯議長（山本 幸伸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 早速質問に入りますが、私からあれですけど、議会改革の中でいろいろ議論しながら、少しでも議会の活性化を創り出そうじゃないかということで、一問一答という問題が出てきました。現実に一問一答とは言いながら、最初壇上でやりながら、あと一つずつ解決をするという点では、従来より若干変わりましたけど、そう大きくは変わってませんし、本来の姿からいえば、国会論戦のように時間の制限、制約の中で、回数については制限を持たずにやるという形が本来の姿と思いますけど、それはこれからのまた議論の中で、より良い方向へと創り出しながら、見出しながら、議会のあり方、議会人として襟を正しながら、少しでも魅力ある議会へという努力をしてるつもりでありますし、そういう意味でむしろこれから一問一答、本来の姿になれば当然私どもも勉強しなければならないし、それ以上に執行部側が私は勉強していかないと大変厳しくなるかなという思いがします。そういう感想を述べながら、早速質問に入ります。
１点目の上関の原発問題であります。これもこれまで一貫して取り上げてまいっておる問題でありますし、その後の若干の経緯を踏まえながら、質問させていただきます。
御存じのように、中電は先月の２７日に環境影響調査書を国の方へ提出をいたしました。しかし、御存じのように上関原発計画においては、用地買収問題がまだ解決をしておりません。まして反対住民が裁判闘争してるという状況もあるし、炉心などの主要建屋の土地の周辺では、神社の所有地の問題もあるし、宮司さんが反対をしてるという問題もあります。また、漁業補償の問題についても、祝島漁協は断固として強硬姿勢をとっておるわけでありますから、そういういろんな問題を含んでいる中での影響調査書の提出ということであります。
そういう点で、資源エネルギー庁は、これまで「受理は建設計画の見通しが確定をした後」だという点で、これまで一貫しておったわけでありますけど、法の改正に基づいて、御存じのように駆込みではないかという批判も受けながら、今回、原発、地球温暖化の問題等含めながら、規制緩和がされる中で条件を緩和しての受け付ける方針ということであります。その辺についても若干問題のあるところでありますし、後ほどまた当局の見解もお聞きしたいなというふうに思っております。
そうした状況の中で、来年３月には電調審という点で、山口県知事もこの９月には関係市町で公聴会等も開いて意見を集約し、一定の判断の材料にしたいというふうに言っております。そういうことも含めながら、市長もこれまでの私との原発問題のやりとりの中では、上関原発に対する議会のやりとりの中で、一定の判断を示しておるところでありますし、市民アンケート調査の結果や市民集会、ましてまたシンポジウムなど、様々な角度からの市民の意向を聞いている。さらには、アンケートの結果に見られるように、６割近い方々が何らかの形で上関原発には問題があるという態度を示している現状を踏まえる中で、率直に現時点で市長に意見を求められれば、知事に対しても率直に答えざるを得ないし、今のこれまでのやりとりを含めて、率直に思ってることを述べるというふうに市長も述べられております。
そういう状況の中で、以下３点について若干お聞きをしておきます。いずれも簡単なことでありますから、そう深く考えずに、ありのままのお答えで結構ですから。
１つは、御存じのように、環境調査の中で問題になったのは、例のスナメリの問題ですね。これに対する記述がないという点で大変問題視されております。これは新聞等にも出ておりますように、大変希少価値のある動物という点で、それが住む環境は限られてるという点で温排水等の問題によって、そのすみかが奪われるんではないかという危惧もされる。そういう状況の中で、環境調査の中にその記述がないという点は、これは前々から指摘されながら、記述がないという点では、むしろ問題があるんではないかという点が指摘をされておるわけでありますけど、これらについての市長の見解をまずお聞きします。
それと、２点目に土地問題や漁業補償問題等々、解決できない問題がたくさんあるわけでありますけど、そういう問題を抱えながら今回規制緩和という条件の中で、駆込みと言われるような対応をしてるわけです、受付けしたわけですから。この辺についても、若干市長として見解をお聞きしておきます。
知事は、３点目でありますが、知事は９月には公聴会を関係市町村で開くと、そして意見を聞くというふうに率直に言われておりまして、そういう点では９月ということになればすぐでありますし、当然来年の３月に向けてということになれば、年内には関係市町のそれぞれの御意向も県知事はお聞きすると思うんです。そういう点も状況判断しながら、率直な市長の見解についてお聞きをいたしておきます。
２点目の光地域広域水道事業の問題であります。
これは先ほど先行議員の中でも若干論議されたわけでありますけど、若干私なりの考えも含めてお聞きをしておきます。この問題も、これまで事ある毎に議論してまいりました。多くのことは述べる必要もないと思うんですけど、平成２５年まで延期をしたという点については、御承知のとおりでありますが、その後の国の変化、厚生省の変化について、関連してお聞きをしたいというふうに思います。
今日の厳しい財政・経済が叫ばれてる中で、無駄な公共事業に対する国民的批判は日増しに強まっておりますし、その無駄な公共事業に対する国の考え方も、また一段と整理をされつつあるようであります。そういうことを踏まえながら、この無駄な投資を避けて、事業の中止や休止というのが盛んに言われておりますし、現実に休止も言われた点は御存じのとおりだというふうに思うわけでありますけど、厚生省は光地域広域水道事業に対しても、具体的に一定の判断をする時期だというふうにどうもしているようであります。
そういうことを前提にしながら、最終的にどう判断されるかは別にして、県や企業団に関しては、一定の意見をお聞きしてる状況が私はあると思うんですが、何らかの具体的なそういう点でアクションがあったのかどうか、その辺をまずお聞きをしながら、１０年間の延長とはいえ、私はこの問題については、今先行議員も言われたように、もう破綻してる事業だと、そしてこれから先の水需要も予測し得ないという状況の中で、早い時期に何らかの結論を出す、また出さなければならない事業だというふうに考えてるわけです。そういう点も含めながら、企業長の御見解をお聞きします。
３番目の広域行政の問題は、大体先行議員のやりとりで理解をいたしました。私もその合併に基づいて、光広域水道事業の企業団から熊毛町の問題、消防議会からの熊毛町の問題、要するに合併ということがより具体的に、今言われている２００１年を目途にということは、かなり具体化をされようとしてる段階だけに、この問題もきちっと整理をしておかなければいけないという意味でお聞きしたわけで、大体了解しました。
ただ１点、先ほどの答弁の中で言われておるように、事前協議をすることになってると思うんで、当然この事前協議がより重要な位置付けになると思います。そういう意味で事前協議の内容について、これ分かる範囲で結構ですから、お示しを願いたい。
４番目に、
介護保険の問題であります。
これも一貫してこれまで私
介護保険の問題については、当局にいろんな観点からお伺いをしてまいりました。確かに来年４月実施でありますし、既に１０カ月しかないわけでありますけど、残念ながら正直言って現時点でこの
介護保険についての理解が十分になされてるかという点では、甚だ疑問を感じてる１人であります。
最大の原因は、どれだけの保険料を払って、どれだけの給付が私どもが受けることができるかという点で、この
介護保険の実態がなかなか見えてこない、ここが最大の原因であります。市長会や町村長会によると、保険料の試算で月額は１，４００円から８，０００円程度までなるという、大きな開きがあるという報告を受けております。例えば高い方の８，０００円で例をとって、夫婦で換算をすれば、夫婦で１万６，０００円の保険料を払わなければいけないということは、その１万６，０００円の負担は、払う側にとっては大変な負担だという点で、重大な問題があると考えるわけであります。
また、
介護保険は特別養護老人ホームに実際に入所してる方々を追い出すんではないかと。これは１８万人に及ぶ厚生省のモデルケースの中で、具体化されたのは約７％が自立という認定を、これはモデルケースでありますけど、基準として出されております。７％の方が出されるという問題も、これは非常に大きな問題を含んでるんですね。
というのは現実に私どもの身近なところでも、特養の待機者は年々増えてるという実態があるんですね。光市でも約８０名近い方が入ろうにも入れない状況なんですね。その中で例えば
介護保険で５年間の認定が、猶予があるとは言いながら、実際には７％の人は出ていかなければならない。しかし、現実は５年間の執行猶予がありますから、またその５年間については、どういう取扱いをするのか、実際に認定を、要介護から特養に入るという認定を受けた場合、どういう対応するのか、という問題も含めて、いろんな問題があるわけであります。そういう問題も含めながら、私は以下、
介護保険導入に向けての４点についてお聞きをまずしておきたいというふうに思います。
それは、一番の関心であります６５歳以上の保険料が幾らになるか。なぜそういうことを聞くかというと、これが分からないとその後の議論はなかなか思うようにできないわけですね。恐らくなかなか明確な回答は出てこないと思うんですが、ただ厚生省が言われてるように、既に新聞紙上で皆さん方も御存じだろうと思うんですが、６月中にはそれぞれの保険料の試算は厚生省に提出しなさい。厚生省は全国的にその試算を集計をして、ことしの７月には全国的な保険料の平均の値を出しましょう。これは厚生省の方針なんですね。ということは一定の議論が当然自治体で行われておるというふうに考えるだけに、この保険料の問題をまず１点お聞きします。
２点目が、低所得者層に対する保険料や利用料の減免制度の問題であります。これも前回の議会でも私取り上げておりますが、これを何としても制度的に作らないと、私は、
介護保険制度そのものが大変な大きな問題を抱えるという点を指摘をしながら、この導入に向けての当局の見解をまずお聞きするところであります。
３点目が、要は施設や在宅サービスに関連をするわけでありますけど、当然これまで施設や在宅サービスに向けて、当局は措置費としてかなりの金額を使ってるわけであります。しかし、この
介護保険導入に向けてはその措置費は保険料で払うわけでありますから、当然これまで使っていた総額的金額がそこでは減ってくるわけですね。当市の場合が、私は特養の措置費が約５億数千万円だったと思うんですが、そういう形を含めながら、どのくらい総額で減ってくるのかという点でお聞きをしておきます。
最後、４点目が、要は
介護保険制度が導入されても、これまでのサービスは決して低下をさせないという気持ちがあるのかどうか。これを前提にしながら、当市の場合は
介護保険導入に踏み切るという考えかどうか。もっとも、これまでのサービスが良いとか悪いとかは別にして、今日までのサービスの低下のないような形での
介護保険導入になるのかどうかという点でお聞きをいたしておきます。
５点目に、教育問題についてであります。
今、子供と学校の間に重大なひび割れが起きてるというふうに言われております。１つは、学校嫌いの問題であります。
これは、年々不登校になる子供の数が増大をしてる。外傷でも病気でもないのに、とにかく学校に行きたくないという理由で学校を休んでしまうということであります。文部省が昨年８月発表した学校基本調査速報では、学校嫌いを理由に年間３０日以上欠席した登校拒否、不登校の小中学校生の数は、１９９７年度で過去最高の約１０万５，０００人というふうに言われております。つまり、１０万人以上の子供達が、自らの意思で学校に行くことを拒否するか、あるいは、何らかの理由で行きたくとも行けないともがいてるのが現状であります。その背後には、心では行きたくないと思いつつも行ってるという子供達は、まだその数の数倍あるとも言われてるわけであります。
２つ目は、子供の教育をめぐる異常で深刻な新たな事態でありますが、それは、学級崩壊という問題であります。
学級崩壊とは、子供が荒れて授業が成立しない状況が既に全国的に日常化してしまっている学級のことであります。授業中に教科書やノートを出さない、勝手に教室を歩くなど、物を投げるなど、大声を出すなど、一人でまた集団で教室を抜けるなど、先生が注意すると逆に突っかかる、今小学校のそのことが低学年から起きているという問題であります。
今なぜこのようなことが起きているかというのは、大変一口で言えない問題もあるわけでありますが、とにかく、この悲しい事実を何としても克服をしながら、子供にとっても教師にとっても、学ぶ喜び、教える喜びが共に満たされるような本当の学校を創り上げていくためには、教育を様々な角度から検討しながら、問題の根源に迫る、その時期が今来てるんではないかというふうに指摘をされてるところであります。
そこで、お聞きするわけでありますが、まず、学級崩壊についてであります。苦悩するベテラン教師、これは新聞の見出しであります。学級崩壊という問題は都市部のことかと考えていたら間違いのようであります。今や全国的に地方にもその問題は起きている状況で、学校が一人担任制で密室性が高いため、なかなか表面化しないために取組みが遅れてる、また、遅れてる自治体が多いというのが現状だというふうに言われております。
光市の実態と対応について、まずお聞きをします。
２つ目には、山口市の一学級二教員制についてであります。これは、山口市については今年度から小学校低学年を対象に一学級二教員制を導入して、担任の目の行き届かない部分に補助教員が目を配り、学習、集団生活がスタートする時期に子供がつまずかないようにすることが目的と言われております。こうした思い切った新たな制度についての考えをお聞かせをいただきたいと考えます。
３点目に青少年の育成についてであります。
青少年の問題については、先行議員の中からも問題点として多く提起をされております。私は、先般、室積において痛ましい事件が起きました。大変残念なことであります。しかし、痛ましい事件では済まされない多くの問題点も、教育関係者を初め地域に私は投げかけたと考えてるわけであります。
教育委員会も当然事の重大さに鑑み、教育、青少年の育成の観点からも、いろんな角度から当然この問題、論議をされたと考えているわけでありますが、議論だけではなくて、今後の教育の中に、現場の中に、青少年教育にどのように生かしていくのか、教育長の見解についてお聞きをいたしておきます。
最後に市道１９号線の拡幅整備については、これまでも一貫して取り上げてまいりましたし、その後の進捗状況等について御所見があればお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わらしていただきます。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、藤田議員さんの方式が１問ずつということでありますので、まず、第１点目の上関原発問題について、私の方からお答えを申し上げます。
上関原発問題の御質問でございましたけれど、このことについて、私もたびたびお答え申し上げてまいったんでありますけれど、ことしの３月末に中国電力が発表いたしました電力供給計画に基づきまして、４月下旬には環境レポートが通産省に提出をされ、国が定めた要項の手順に基づいた縦覧がされるなど、手続が第一歩を踏み出した状況でございます。
議員お尋ねの環境調査の中で、スナメリに対する記述がなかったことにつきましては、縦覧に伴う意見としても多くの意見が寄せられておるやに伺っております。また、中国電力側のコメントも
マスコミ報道をされておりましたけど、この問題は環境レポートが審議される中で、さらに明らかにされていくものだと、私自身は考えておるところでございます。
それから、２点目の土地問題や漁業補償問題等々、解決できない問題を抱えての条件緩和の中での受付けに対してどう思うかという御質問の趣旨でございました。既に国の要項に沿った環境レポートの縦覧、地元住民への説明は終了した状況にあるわけでございます。今後公聴会や審査会の開催等、一連の手続が予定をされておりますものの、御指摘のような用地取得などの解決しなければならない問題もあることから、恐らく慎重な審議がされていくものと考えております。
なお、３点目の公聴会に係る質問でございますけれど、環境レポートに対する知事意見に関して、市長としてどうだと、こういうような御質問がございましたけど、これもよく御理解いただいておると思いますけれど、この環境レポートに対する関係市町は、ただいままでのところ上関町、柳井市、平生町が対象であるということになっておるわけでございます。環境保全に、私としては十分配慮した意見が、こうしたところは多くの意見が出てきて、それが国に提出されるように念じておるというのが私の率直な気持ちであります。
なお、市長としてどうかというような御意見のお話がよく出てまいるわけでありますけど、これはただいま環境レポートへの知事意見の提出ということでの今作業が行われておりまして、この後ヒアリングでありますとか、そういうような手続を経る中で、さらに電調審へ知事が意見を提出をする際に、２市５町でございましょうか、そういうところへ対して意見がどのように求められるか、まだ、たびたび御質問をいただいておりますけれど、県から明確な考え方は示されたわけではございませんけれども、そうした問題があるときには、これまでにも申し上げてまいりましたように、私がこれまで把握してきたような様々な意見等をよく整理をしまして、正確に率直にお伝えを申し上げていきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） この原発の問題は、これまでも一貫して、私、取り上げてまいりましたし、いろんな観点から市長とやりとりの中で、前回の３月議会の中でも同じように取り上げてまいりました。その中で市長がいみじくも言われた、先ほど壇上でも意見述べましたけど、市長は市長なりに、これまでの対話集会、市民アンケート、いろいろやる中で、また多くの市民からもいろんな意見を私は聞いてるというふうに考えるんです。先ほど合併の問題についても、同じように市長は市民の多くから手紙もいただいて、いろんな判断材料の一つにしてますよと言われてるわけですね。全く私は原発の問題も同じだと思うんです。
そういう観点から、上関に造る点、この１３日の日に御存じのようにセミナーが開かれましたよね、反原発の水口助教授がお見えになって、この環境調査を含めて室積公民館でやったんですけど、市長はお見えになってなかったようですけど、当局の方は多数お見えになったし、しかも市職労が主催でありますから、そういう点では大変市民的にも関心があったなというふうに思っておりますけど、この中でも水口助教授が言われるのは、土地と海とこの両方の問題からこの上関原発は大変厳しい状況にある、はっきりおっしゃってるんです。そりゃ、反原発の立場じゃからそう言われると言えばそれまでかも分かりませんけど、事実に基づいて、土地の問題が解決はしない、漁業補償の問題が解決をしない、そういう中でのこの原発建設というのは大変難しい局面だ、その中に神の使いとしてスナメリが出てきたんだという表現です。
これは聞きながら大変面白く──面白くちゃ語弊がありますけど、そうかなと。ほんとスナメリの問題が表面化しなければ、環境問題ちゅうのは案外すんなり通ったかも分からんのですね。これはもう希少価値のある、ほんと条例で世界的に保護が義務付けられてる動物が住んでるという事実ですから。しかも、これまで多くの漁師さんが上関を中心として発見をしてる、見てるという中での問題でありますから、それだけに余計この問題は現実味を帯びてきたんですね、難しいという。
私は、室積公民館での講演を聞きながら、ほんと意を強くしました。ああ、これはもう上関原発はかなり厳しいな、私は、市長にむしろ問いかけたいのは、そういう厳しい、客観的に見てですよ、厳しい状況の中で、今、何月になるか分かりませんけど、県知事は必ず市長に意見を求めるんです。これも事実です。先ほど市長が言われたように、そういうことがあったら自分なりに整理をしたい、市長、どうですか、整理をしたい気持ちは分かりますけど、もう既に整理されてるんでしょ。いろんなことを聞いたら分かるように。ですから、私は公の場じゃなかなか言いにくいつう側面もあるかも分かりませんけど、ある程度、私は原発の問題については整理ついてるという思いなんです。そういう中で毎たび同じことを聞きながら、少しでも市長の対議会に対して、
一般質問に対して閉ざされている気持ちを、少しでも開ようという努力をしてるだけなんです。
ですから、その苦悩から解きほぐしてあげましょういね、市長。とんと言って（笑声）しまえば、いやいやいや、ほんとありのまま言われたら、もうこの問題解決しますよ。ただ、市長が言われたからといって、いいですか、これが上関原発建設問題に社会的に大きな影響を与える、これは事実ですよ。光市長が、３０キロ圏内の光市長は、上関原発についていろんな客観的事実から問題ありと認めたと、これはかなりのインパクトを与えます。ただ、「市長」という、悲しいかなこのたった二文字のために、市長が頑として口を割らないだけのことであって、私はその点では、もう、いつもお会いしたとき言うでしょう、「私と市長の考え何も変わったとこないですよ」、市長、そのときいみじくも「ああ、藤田さんと同じです」って（笑声）同じだから、公の場で一言言えば、それで終わる。楽になりなさい。（笑声）こんなことで苦労するよりは、まだ光市政はたくさん多くの問題抱えてるんです、それで頭を使おうでないですか。
そういう意味で、再度、知事に聞かれたときに、ほんとある程度私は整理されてると思うんですが、率直な御意見として、５万市民のトップとしての気持ちを、ほんと率直にお願いしたいいうように思います。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） ただいま再質問で、市長も整理ができとるんじゃないかと、こういうような御意見でございましたけど、誤解のないように、いろんな様々な意見を聞いている中で、やはり原子力発電所についての設置について、いろんなこれは事情もありましょうけれど、促進方を、意見のそういう方もたくさんおいでになるのも事実でございます。
したがいまして、またスナメリの問題でありますとか、新たな問題もマスコミ等で随分報道もあってございます。そういうことに対して、さらにそういう皆様方もどのような御意見持たれるのか、やはりそういうことも十分、市長としてはやっぱり把握をしていく義務が、義務と言いますか責務があると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 原発の問題は、私は建設はされれば、例えばですよ、建設されても、永久に続く光市民として３０キロ圏内におる以上、私達の代だけの問題じゃないですから、私達の孫、子供達や孫の代も含めてこれは重要な問題になるだけに、いろんな観点から当然議会の中で論議し、永久に続く課題だと思うんです。ただ、その過程の一つとして、今上関原発についてはいろんな意見が聞かれようとしてるというのも事実だし、光市長が一定の時期に一定の判断をしなけりゃならないのも事実ですから、市長の気持ちは今の答弁で大体分かりますから、その気持ちを大事にしながら、いつの日にか、いいですか、市長、知事に求められる前にまとまった段階で、光市議会にはまず報告してください、ね。ある日突然、知事に対してこんなこと言ったじゃなくて、これまでの経緯の中で、市長がある程度原発の問題について意見が固まったら、それは議会の場にまず第一報で欲しいなという思いを含めながら、この問題については、これからもいろんな角度からまた論議をしながら進めていきたいというように思いますんで、ひとつお互いにどんどんけんかをしながら、この問題の解決に向けて進んでいきたいというように思います。
以上で原発の問題を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、２番目の御質問についても私の方からお答えを申し上げたいと思います。
光地域広域水道事業についてでございます。
光地域広域水道事業につきましては、先行議員さんにも申し上げましたように、今後の水需要予測に基づきまして、昨年度、第一期の供用開始を平成２５年度とした実施基本計画を策定をいたしたところではございます。
広域水道事業に対する国の動向はどうだというような御質問を伺いましたけれど、本年３月に、厚生省から公共工事に係る構造改革の一環として、再評価システムの導入や費用対効果分析の方針を定めた環境衛生施設整備事業の再評価実施要領が示され、これに沿った対応が求められておるところでございまして、これも先行議員さんに概略申し上げたとおりでございます。
いずれにいたしましても、この広域水道事業は、構成する１市４町にとりましては重大な問題でございますし、やはり早急に対応しなければならない課題であるというような認識をしておりますので、先行議員さんにお答えをいたしましたように、さらに、今のようなことを背景に、今後の事業のあり方について構成団体と協議を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 今の御答弁では、先ほど市川議員の方にも回答として述べられたように、再評価の問題を含めて構成団体といろいろと取り組むということでありますけど、どうも先ほどの市川議員の答弁の中にもありましたように、厚生省がそうは言いながらも、進捗状況や計画や延期という問題について非常に関心を持ってるということで、県を通して企業団にもお話があったというふうに聞いとるわけですけど、そういうのを聞くと、なおのことこの問題については、もう厚生省は既に一定の方針を持っとるんかなという思いを私は強くしとるんです。
現実に、客観的に見てもそういう１市４町でどういう形で今から論議しようと、水需要が増えないというのも、これもう明らかでありますし、このまま事業を進めれば、いずれ水道料金として重く当然市民に町民に覆いかぶさってくるというのも明らかでありますし、その企業団の議論の中でも、例えば、周東町はもううちも大変ですと、極端に言えば、もう財政的にも非常に逼迫しておりますよと、早く結論付けにゃいけんのじゃないですかという、例えばところもあるし、中には、そうは言うてもやるんなら早くやってくれ、早くやらないのんならもう要らないというところもあるわけですね、これはもうはっきりしとる。
そういうところで、先ほど市長も言われたように１市、１市というより企業団の方で加盟してるところで十分論議するというのは、言われたわけですから分かりますけど、その論議の中身は、やっぱりいずれ結論を出すという方向付けで意思統一を再度するための議論かなという思いが強いわけですが、その辺について若干お聞きをします。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再度御質問をいただきましたけれど、その結果が議員さんとしては休止、中止も含めてというような御質問もいただきましたけれど、もちろん、これは企業団、構成しております団体の正副組合長も、町長でございますけど、おられますし、また企業団の組合議会というのも当然あって、各団体の議会からの代表の方々もおいでになっておるわけでありまして、したがいまして、休止、中止というようなことについて、今、私自身がどうこうというようなことで言えるようなまた段階、問題でもございませんけれど、先ほど申しましたように、今後の事業のあり方について、やはり、真剣にこういう場において協議をしていきたいと思っておるところでございます。御理解をくださいませ。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） この問題については、関係市町とも含めて真剣に論議をしていくということでありますから、ひとつ含みのないところで議論を深めていただいて、早い時期に、やはり何らかの形で結論を出すということを、ぜひともやってほしいと強く要望しておきます。
この点は以上で終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは、３点目の広域行政についてお答えを申し上げます。
一部事務組合の構成団体が組合外の地方公共団体と合併した場合の協議内容についてのお尋ねかと思います。熊毛町の加入する広域水道企業団及び消防組合を例に取りながらのお尋ねでございました。現段階では具体化した問題じゃございませんので、一般論としてお答えを申し上げたいと思います。
一部事務組合の動きへの対応につきましては、先行議員にお答えをしたとおりでございまして、組合のあり方については、関係団体での協議に委ねられるわけでございますが、先行議員にも説明しましたように、その対応としては、組合を脱退される場合と、現状の熊毛町の区域を対象区域として新しい市との間で従来どおりの組合を運営する場合等が考えられますが、簡単に申し上げますと、従来どおりの運営の場合は、新市を含む関係団体間でそのことを協議決定をすれば、あとは組合の構成団体として熊毛町に代わり新しい市が加わるという規約の変更手続を関係団体の議会にお諮りすれば、再出発ということになろうかと思います。したがって、基本的には従前の運営方法と変わらないものと理解をしております。
一方、脱退ということになれば、財産処分の問題、あるいは職員の問題、それから運営負担金の問題など、多くの課題がございまして、お互いに不利益にならないような協議が必要ではないかと考えております。
今後とも３市２町の
法定合併協議会における一部事務組合の協議状況を注視してまいりたいと思います。御理解賜わりたいと思います。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） この点については、消防議会も含めてでありますから、熊毛町が当然含まれるという経緯があるだけに、これから具体的に合併問題が今進んでるように、御存じのように２００１年という具体的な数字も含めながら、この問題は早急な問題としてぜひ事前協議を前向きに進めていってほしいと強く要望してこの件は終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） ４番目の
介護保険制度についてのお尋ねにお答えいたします。
１点目の６５歳以上の保険料につきましては、昨年実施した高齢者保健福祉基礎調査などを下に、様々な手法による試算、いわばシュミレーション等も実施しているところでございます。今後は、このたび指名された県の参酌標準に基づきまして、再度試算を行い、国に参考数値として提出することになっており、国においては集約結果について分析をされ、統一的な考え方も示されるものと考えております。
保険料の試算額をとのお尋ねでございますが、現状保険料に最も影響する療養型医療施設の
介護保険適用分が未確定であると、６月７日に示された県独自の参酌標準を下に、サービス料の再検討が必要なこと、さらには周南地域に新設される老人保健施設への入所者の予測についても調整が必要なことなど、不確定な要素が余りにも多いことから、現段階でお示しすることが難しいものと考えております。
しかしながら、保険料につきましては市民の皆さんから直接負担をいただくものであり、関心が最も高いものと存じますので、ある程度信頼性の高い数値を提示可能となった時点では、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。
次に、２点目の低所得者などへの保険料や利用料への減免についてでございます。御承知のように
介護保険制度では全国統一の基準で運営することとされており、御提言の保険料や利用料の減免制度につきましても市町村の裁量は非常に少なく、独自の減免制度の創設は難しいものであろうかと考えております。
しかしながら、誰もが安心してサービスを利用することができる低所得者に配慮した制度の実施が求められますことから、国において万全な措置が講じられるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。
３点目の
介護保険制度による行政負担の推移についてでございます。
まず、行政負担の減少分につきましては、福祉制度である特別養護老人ホームの措置費が概ね４分の１から８分の１に、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等については４分の１から８分の１に軽減されることとなります。一方、増加分としては、医療制度である老人保健施設と療養型医療施設の負担が１２分の１から８分の１へ増加し、近隣での施設新設に伴うサービス量の増加も見込まれております。こうしたことに加え、制度施行に伴う利用者の増大も見込まれることなどから、現段階では具体的な数値の比較はお示しできませんが、老人保健や国民健康保険の減少分などを加味いたしますと、全体では一定の負担減が生ずるものと考えております。
次に、４点目のサービス水準の維持についてでございます。御承知のように、
介護保険制度は認定状況に応じたサービスを提供しようとするもので、自立者を含めた全ての高齢者への一律の
介護サービスの提供は、
介護保険制度の趣旨からいたしましても難しいものがあろうかと存じます。
しかしながら、自立者を含め独居老人や高齢者のみの世帯への生活支援は重要な課題であると認識をしておりますことから、こうした方への在宅生活支援事業の展開、さらには自立者に対する個別相談や適切な助言が可能となる支援体制の構築など、
介護保険制度のみならず、福祉制度の活用を含め十分検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、できる限りサービスの低下を来さぬよう、福祉制度と
介護保険制度がお互いに補完し合う新たな仕組みを構築し、高齢者の皆さんが安心して暮らせる光市の実現に向け、高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の一体的な策定に取り組んでまいりたいと考えております。
御理解を賜わりたいと存じます。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） １点目の保険料の関係ですね、これは、療養型のやつが明確でないためにちょっと分かりにくいちゅうことで、だから一定の理解します。
ただ、保険料を私どもは知ることによって、高いか低いかは別にして、保険料ちゅうのはサービス量掛ける単価で決まりますから、そういう点では光市の置かれてる実態、例えばサービスがどの程度かというのも、逆に保険料によって知ることもできるんです。良い悪いは別ですよ、高いとか低い、そういう意味では、私は早く保険料の単価については知らしてほしいなということでありますから、療養型のやつが分かり次第、ひとつ早急にお示しを願いたい。
ただ、２点目の減免制度の関係ですが、これは、御存じのように
介護保険法の１４２条の関係ですね、これでは具体的に、例えば「市町村は条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対して保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」、保険料の減免ということで、１４２条で規定しとるんです。この規定との兼ね合いで、今、部長は独自でやるのは難しいと言われるわけですけど、そうは言うても
介護保険法の規定の中では、条例の中で市町村でやってもいいですよと、逆に規定しとるんです。この辺の兼ね合いについて、理解はどういうふうにするんですか。私はできるという観点なんですが、どういう理解をすればいいのかお示しを願いたい。
また、減免制度について是非ともやらなければいけないというのは、御存じのように１号保険、２号とありますね。６５歳を基準に４０歳から６４歳までは２号、６５歳から１号でありますけど、例えば、２号保険者については国保税に加算されて税金かかってくるわけでしょう。正直に言って、国保税の会計の中で滞納分は累計で約３億数千万円、滞納分がですよ。単年度分で、たしか１０年度でも７，０００万円近くあるんじゃないかなと、滞納がね。２号者は国保税にプラス保険税が加味されて賦課されるわけですから、それでなくても国保税だけでも滞納者がこんだけあるのに、減免制度を設けずにやったとした場合、滞納者がさらに私は増えるのではないか、増えるという点を心配して、減免制度で救済することによってある程度の保険料を確保する方がよりベターではないかという観点で提起をしてるんですから、その辺はちょっと誤解のないようにしてください。
ですから、そういう点で国保税と一緒に加味されて、むしろ入ってくるお金が少なくなりゃせんですか、滞納分が増えはしませんか、という点なんで、先ほどの１４２条との兼ね合いも含めながら、再度のこの件についてはお聞きをしておきます。
それと、３点目の総額でどのぐらいという点でプラマイ、マイナス、浮くのは浮くだろうという、端的に言えば恐らく浮くんです。国ですら約３，０００億から４，０００億の金が
介護保険を導入することによってそれに使いよった金が浮くんです。市町村では約１，６００億と言われております。ですから、光市でも浮くんです、福祉関係で、今までそういう措置費を含めてですね。なぜならば、措置費は全部保険料でやるわけですから。浮くとなると、プラマイを含めても浮くとなると、私はむしろその浮いたお金は、当然これまで福祉に使いよったお金でありますから、福祉でそのまま使うことができるのか、使う予定なのか、その辺も再度お聞きをしておきます。
以上です。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） ３点ほどお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
まず、減免制度の関係でございます。１４２条では市町村が対応できるというように書いてあるというようなことでございます。先ほど申し上げました、やはり低所得者への利用の減免につきましては、現在、全国市長会等につきましても要望もしておるわけでございまして、今後とも、そうした低所得者に配慮した実施については、国においてやはり万全を期するべきであるというふうに考えておるところでございます。
それから、次の対象者に対する保険料の点でございますが、できるだけそうした点につきましては、７，０００万というような国保税ではかなり滞納が出るんじゃないか、そういったことからも減免が必要じゃないじゃろうかというようなお話もございました。今後、そうした面も含めて、どうした方法がいいのか検討さしていただきたいと思います。
それから、３点目にございましたサービスに対する負担の問題でございます。余剰経費をどのように使うかということでございます。さっき申し上げましたように、幾分か減少する経費を余剰経費として利用することは、制度の趣旨に絡みまして今後どういう形が最も望ましいのか、この辺につきましても、今どのように使うというような、ここでなかなか申し上げ難い点もございますので、十分検討さしていただきたいと思ってるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 減免制度の関係は、今確かに部長が言われたように、国、そりゃ分かる、国に言うのは当然なんです、どこでもね。ただ、私が言うのは、１４２条の条文は、これは読まれたら分かるように、市区町村は条例で定めるところによってやれると、やれるんですよ。行政がその気になったらやれますよというふうにうたってる、
介護保険法で。それに対してはちょっと明確に、そういう法律はあるが、光市はそういう法律は無視してやりませんというのか、いや、そういう条例に従って考えようというのか、検討しようというのか、その辺はちょっと基本的なことですから、再度明らかにしてほしいというふうに思います。
以上です。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） 条例の関係でございますが、この辺も、今この場で申し上げるという段階にございません。こういったことも含めて、十分今後検討さしていただきたいと思っております。
◯議長（山本 幸伸君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） それでは、５番目の教育問題につきましてお答えを申し上げます。
１点目は、いわゆる学級崩壊についてのお尋ねでございます。
議員仰せの学級崩壊は、大変憂慮される深刻な問題でございます。今、学級崩壊という言葉は、まだ行政では明確な定義付けがなされておらず、現状、公的には使用されておりません。県や国からの文書では、「通常の授業の成立が極めて困難な状況となった学級」と、このような表現をしておりまして、平成１０年度も現在も、そのような学級は光市には該当校はありません。
しかしながら、こうした問題の出現の可能性は今後絶無とは言い切れません。万一問題が発生した場合には、担任一人で解決しようと問題を抱え込むことがないよう、校内の指導体制を整備しておくことが大切であると思っております。
現時点でのいわゆる学級崩壊への構えとしましては、平素より教師間での情報交換や担任と保護者とが緊密な連携をして適切な対応ができるよう、校長会や生徒指導主任会において繰り返し指導してきているところであります。昨年度は、生徒指導主任、教育相談担当教諭、養護教諭を対象に、生徒理解や生徒指導体制の見直しなどの研修を行い、各学校での指導に生かしてまいりました。今年度は、昨年の研修に加えて、他市のケースを対岸の火事視することなく、問題が発生する前の指導のあり方等に研修の重点を置き、予兆のある段階で適切な指導ができるよう、予兆についての研究と対応について研修に努めているところでございます。このように、研修面での充実により、教師が問題を早期に感知し、より良い対応ができる力の向上を図りながら、望ましい学級、
学校づくりへの支援を行ってまいりたいと思っております。
次に、一学級二教員制についてのお尋ねでございます。光市におきましては、現在小学校３校、中学校４校で加配教員を付けてのチーム・ティーチング、いわゆるバッテリー指導体制でありますが、チーム・ティーチングを導入し、特定の教科の授業を複数の教員で受け持ち、個に応じた指導を進めているところであり、一定の学習効果が上がっております。ただいま議員から御紹介のありました山口市の先進例を含め、複数の教員による指導は、きめ細かな個別の対応が可能になり、教育的効果がより一層期待できるものと予想をされます。低学年の多人数学級に教員２名を配置することについては、県教委も大きな関心を示していることでもありますので、その動向も見、また、現在教師２人で指導しているチーム・ティーチングとの兼ね合いなども、指導体制として検討していきたいと思っております。
光市におきましては、財政厳しい中を図書指導員を単市で配置していただき、成果を上げているところであり、低学年２人制につきましては、今後関係方面の動向を見ながら慎重に考えてまいりますが、当面現状の中で工夫してみたい、このように思っております。
次に、３点目の青少年の育成についてのお答えを申し上げます。
去る４月１４日、比較的平穏であると思われていた光市に、突如として気も動転するような凶悪な母子殺人事件が起こりました。市民の一人として誠に残念の極みであります。被害を受けられました御遺族には、無念の情余りあるものをお察しいたしますが、心から哀悼の意を捧げ、御冥福をお祈りをいたしたいと思います。
さて、お尋ねは、この事件の反省に立って、今後の青少年教育の手だてはどのようにしていくのかということであります。市の
教育委員会では、容疑者が１８歳の勤労青年であっただけに、事態の重大さを深刻に受け止め、直ちに事務局内部の緊急会議を開き、事実関係の把握と今後予測される社会的影響への対処や青少年教育への取組みについて協議し、当面の措置を確認しました。それは、光市において再びかかる事件が発生しないように青少年健全育成行政において、青少年の意識・行動実態を正確にとらえた施策の見直しを行うこと、問題を持つ青少年と健全に前向きに頑張っている大半の青少年、両者を視野に入れた育成指導等についてでありますが、青少年を取り巻く家庭、学校、地域、青少年健全育成に係わる諸団体が、それぞれ多重複層的に今まで以上に強力なネットワークを結び、健全育成にとって極めて大事な「人や自然とのかかわり合い」の機会を十分に確保してまいると共に、これまでの取組み方の改善と一層の充実・深化を図ってまいる所存でございます。
ここに、改めて再発防止と衆議を上げて積極的な青少年健全育成に取り組む決意のほどを申し上げ、併せて議員の皆様、市民の皆様の特段の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 今、教育長の方から決意のほどが述べられました。私もそれを聞きながら、再質問はもう控えていいなという思いで一杯です。
そういう思いでぜひやってほしいという要望をしときますが、ただ、私が気になるのは、青少年問題だけでなくて、教育行政の中で今一般的に言われるのは、家庭と地域と学校、この三位一体の教育というのが盛んに言われてますね、私はそのことに尽きると思うんですが、そういう表現をしながらも、この三位一体の教育が現実に機能してるかという点では、私は非常に疑問を持っておるんです。それぞれが思いを秘めながらそれぞれの分野でしかやってないんじゃないかな、３つがほんとに連携をとりながら、満の連携をとりながら、本当に子供の教育にとってどうあるべきかという点は、日常、普段に真剣に議論をしておれば、私は、例えばこういう事件にしても、未然にどっかで信号が発信されて、それを受け止め、どっかで是正できたんじゃないかなという思いの中で、特に、この問題は今回の
一般質問の中にも取り上げたんです。
今、教育長の方から決意のほどが述べられましたんで、私はその言葉を聞きながら、ああ、これなら、これからの教育の中で必ずや教訓として良いものが残されるだろう、そして、必ずこういう事件がもう二度と発生しない状況が生れるだろうなという思いに今一杯です。そういう点で、この問題については再質問終わります。
これで終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） ６番目の室積１９号線の拡幅整備についてお答えを申し上げます。
市道室積１９号線の整備につきましては、これまで多くの議員の方々から御提言をいただいているところでございます。平成８年度に取り組みました室積地区道路網整備計画の中で、都市基盤整備の観点から、国道１８８号を補完する路線であると位置付けております。
本路線の未整備区間は約２．１キロメートルありまして、拡幅整備には多額の事業費を要するため、補助事業として整備を進めることが必要であると考えております。このことから、このたび県と本路線の整備につきまして事前協議を行ったところでございますが、この補助事業の採択枠は、当市の場合１路線のみと認められている状況にあります。現在、国道１８８号を補完し道路網の根幹をなす虹ケ丘森ケ峠線の未整備区間、金山交差点から紺屋浴自治会館までの整備が先行することとの結論に達しているところでございます。
したがいまして、本路線の整備につきましては、多額の市費を必要とすることから、他事業との調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） この問題についても、これまでも懸案の事項でありますし、今後とも前向きにぜひ検討してほしいいうことと、先般、残念ながら交通事故がありましたね、１９号線であったわけですけど、児童が事故を起こすという、やっぱり現実の問題として起きたわけですから、環境を、１９線の実態を、やはり日常不断に掌握しながら、やはり、狭いところはどうしたら安全について確保できるかなということを常々点検をしながら、しかも、あそこは特に狭いところは、光寿苑から西ノ庄の上にかけては大変狭いし、路肩も崩れるところも往々にしてありますんで、その辺は常に日常的に点検をしながら、安全にはぜひ気を配ってほしいということを要望しながら、今後一日も早く拡幅整備ができるように最大限の努力をしてほしいということを強く要望して、時間がまだ余りましたけど、終わります。（笑声）
◯議長（山本 幸伸君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時２５分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時４０分再開
◯議長（山本 幸伸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
森永議員。
◯１９番（森永 教文君） 皆さん、大変、最後でございます。これ、やっぱりＮＨＫでもトリが一番大事でございます。市長さん、大変光市も不景気でございます。ほんと景気が悪いというのは、皆厳しいものでございまして、地域振興券の件も大変ありがたいようでありがたくないという業者もいらっしゃるし、大変ほんと景気が悪い。これも市長さんのアイデアと力で、光市の経済がガンガン隆盛になるように、ひとつ御指導をいただかにゃいけませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
きょうは、原稿もあれしておりませんが、
一般質問に入るまでに、まず、今回は取り上げておりませんが、学校現場のいろいろな施設の問題、また市立病院の男女均等法の問題、いろいろ質問したかった問題もあるわけでございますが、この月の質問ではやりませんが、９月の議会ではぜひやらしていただきたいと思っておりますが、まず、第１問の
冠山総合公園の早期完成をということでございますが、この辺も今、国で建設省の２００２年度から学校週５日制実施に向けて、子供の活動の場を確保するため、都市公園の整備についての指針を策定する方針を決定いたしました。これ、この間の２〜３日前の新聞に出とりましたが、この国の方針を受け、光市では
冠山総合公園の整備を今後どのように促進されようとしておられるのかをお伺いしたいと思います。
また、２番目の総合福祉センターと消防署新設の入札についてでございます。
この問題は、今、最初に冒頭に申し上げましたように、ほんと光市の建設業者も、また、いろいろな業者も大変不景気で困っとります。ですから、総合福祉センター、消防庁舎のいずれも光市における数少ない大型の事業であることから、ぜひとも地元業者主導で工事を基本的に入札に入れていただきたいということで、大手のゼネコンで丸投げをさすようなことをしてやるようでは、光市の市民のためにもなりませんし、やはり、地元の経済を支えるためにも、今回市長さんも英断を持たれて、地元の業者で構成する企業、共同企業体で入札することにひとつ決定をしていただきたい。また、事業を分割して地元業者に入札をするように、いろいろな面で、──これは福祉部長に向かって言わにゃいけんのですかね、ひとつその辺の御検討を、御回答をお願いをしたいと思うんですが、とにかく地元だということで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、三島周辺の島田川改修についてでございます。
これは大変三島地区の周辺の河川改修が実施されれば、当然三島橋の架替えも検討される時期と期待をしております。この三島橋につきましては、災害復旧工事が完了いたしまして、今仮橋のようで安全性には欠けておりますが、きれいにはなりました。この当局の努力に対しまして、大変お礼を申し上げる次第でございますが、しかしながら、三島橋の老朽橋はもう依然として橋の危険性がございます。
これは、私だけではなく地区住民の願いでもございます。ぜひともこの地区の改修につきましては、県におかれても調査費が組まれておるという状況でございますので、その辺の状況を一日も早く実施されるようにお願いをしたいと思うわけでございますが、その後、どのような取組みがなされようとしておるのか、今後のスケジュールをひとつお尋ねをしたいと思います。
次に、外部団体の家賃の適正化でございます。
これは３月議会でも質問したところでございますが、行革を進める上で、ぜひとも庁舎内の外部団体からの家賃を徴収する必要があると考えております。これは、その後の状況がどのようになったのか、やはりもう４、５、６と、もう三月〜四月経ってきますので、まだそのままのような状態でございますが、家賃の徴収はされておるというようなことは耳には聞いておりません。やはり、ここらもしっかり一日も早く徴収に対して検討を進めてもらいたいと思うんですが、その辺の進捗状況をお聞きをしたいと思います。
次に、地域振興券の代金回収でございます。
地域振興券の事業につきましては、ほんと大変地元の業者は歓迎をしており、私としても評価はしておりましたけれども、地域振興券の換金が月に２回ということで、大変資金繰りが難しいということで、業者の方が大変困っておられます。この換金のための融資とか、いろいろと対応を今から考えていかなきゃいけないと思うんですが、この問題もこのたびの１件で終わるのならいいが、次から次へと出てくるということになりますと、やはり融資制度も考えなければいけませんし、また、話によれば、給料が払えないので地域振興券で払ったというようなことも、新聞、一応雑誌にも載っております。
そのようなことでございますので、この問題につきましては、今後どういうふうに光市がそういう振興券の月２回の支払いを毎週１回にするとか、これは現金と同じように流通をさしていただくのが一番いいわけでございますが、その辺のところをひとつ御回答いただきたいと思います。
次に、太陽光の発電についてでございますが、これは環境問題からも稗田君も朝、先行議員が言っておられましたが、やはりクリーンなエネルギーとして脚光を浴びております。これは市長さんの英断で、大変他市に先駆けて補助助成に対して取り組まれておられますので、これは質問として差し控えさしていただきますが、大変これは当局のほんと先見性を称えたいと思います。これはこれで終わります。
次に、原発についてでございますが、この前の１３日の室積で市職労がやりましたのを私も聞きにまいりましたが、ほんとスナメリの問題も先行議員が申しておりましたが、やはり環境問題から言っても、なかなか難しい状況にあると思うんですが、電調審上程の際に知事は市町関係者に意見を聞くと思いますが、この問題につきましては、先行議員にも市長さん答えておられましたが、私としてももう一度お伺いをしたいと思います。
次に、最後になりますが、牛島の簡易水道についてであります。これは、昨日のあれでも承認をしたわけでございますので、私も反対質問をしようかと思うたんですが、ちょっとまだそこまでいっておりませんのでしなかったんですが、当初の設計がコンサルに任してやられたということで、コンサルが完全な設計をしてなかったということから、数件の追加工事を余儀なくされ、設計変更をしてもらえなかったために、業者は損害を被っておると、もらえないと、お金が。こういう問題で、公共事業をやりながらコンサルが適当なことをやっとったので、後でお金がもらえないというようなことを耳にしておりますし、この辺のところの状況を、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
壇上からの質問を終わります。質問を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） それでは、１番目の
冠山総合公園の早期完成についてお答えを申し上げます。
都市公園、特に都市基幹公園であります総合公園及び運動公園は、野外において休息や観賞、散歩、遊戯また運動など、レクリエーションを目的に設置するもので、子供の活動の場として最適な場所であると考えております。
冠山総合公園は、自然とふれ合い魅力ある集いの場、また四季を通じて花木が楽しめ利用できる憩いの場としての位置付けに沿い、整備進めておるところでございます。当公園の子供の活動の場としては、生態観察ゾーンやふれ合いの森ゾーンなどが当てはまるのではないかと考えております。また、現在整備中の
イベント広場や
オートキャンプ場においても、野外活動の場として利用も可能と考えております。
議員仰せのように、建設省において、学校５日制が子供の自由時間を増やすことから、子供の創造的な遊びや自然とふれ合う多様な体験活動に対応できる都市公園を整備するための指針を策定することを決定し、現在は指針を策定するため研究会の発足段階と認識しておるところでございます。
したがいまして、今後の研究会の検討経過や報告に注視し、また、その後出されます指針を受け、具体的な内容を検討するとともに、
冠山総合公園への対応について今後とも検討してまいりたいと考えております。
なお、先行議員にもお答え申し上げましたように、現在整備中の
イベント広場や
オートキャンプ場など、野外活動や体験の場として利用できるよう早期に完成させたいと考えておりますので、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） 今、建設省の２００２年に向けての学校完全週休２日制の問題について、いろいろ
ボランティアの活動とか地方自治体とか、教育の現場にもいろいろ使える場として、各地区の日本全国津々浦々の公園を整備しようということでございますが、この６月の補正にも公園の予算が増えておりますが、これは、やはり各この周南地区におきましても新南陽の永源山も完成をしておりますが、光市も言い出してから相当時間がかかっておるわけです。これ、ほいじゃから、もう少し前向きに各部局で連携をとられて、良いものを早くということは市民の願いでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思うんですが、その辺のところをもう一度決意をお聞かせください。
◯議長（山本 幸伸君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） 先ほど先行議員にもお答え申し上げておりますけれども、現在整備中の各事業につきまして、できるだけ早期の供用開始に向けて努力したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） ２番目の総合福祉センターの入札について、御質問にお答えを申し上げます。
建設工事の具体的な発注方法につきましては、現時点では未定でございますが、今後議員仰せの趣旨を踏まえまして、庁内関係部署とも調整しながら、工事の分離発注などによって地元業者の参加ができる機会を十分に考えてまいりたいと思います。
今後とも御理解、御協力をいただけますようお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 山根消防担当部長。
◯消防担当部長（山根 恒憲君） ２番目の消防庁舎建設の入札についてのお尋ねにお答えをいたします。
庁舎建設の入札につきましては、今後いろいろと詰めていかなければならない中でも、重要なことであると考えております。現段階において、具体的なことを申し上げる状況にはございませんけれど、当面考えられますことは、設計の関係とか建設工事及び設備関係の工事などが挙げられます。
その中でも、光地区消防組合の管内では対応することができない、例えば消防緊急通信指令装置であるとか、消防無線であるとか、そういった特殊な消防設備関係以外は、議員仰せのようにその趣旨をよく踏まえまして、できるだけ光地区管内の地元関係業者を対象に、公平かつ公正を基本として光地区消防組合において考えてまいりたいと存じます。
よろしくお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） ありがとうございました。大変、福祉部長さんも消防長さんも地元で、地元以外で調達できないものはよそでやるということでございますので、大変地域の地元のＪＶを組まれる方はうれしく思っておられると思いますので、市長さん、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。福祉部長さんもよろしくお願いいたします。
それで終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 桝村建設部長。
◯建設部長（桝村 洋紀君） ３番目の三島地区周辺の島田川改修について、お答えを申し上げます。
初めに、三島橋の災害復旧工事につきましては、お蔭をもちまして本年４月より通行可能となったところでございます。これも偏に議員団を初め市民の皆様方の御理解と御協力の賜物と厚くお礼を申し上げます。
さて、三島周辺の島田川改修事業並びに老朽橋、三島橋の架替事業につきましては、今日まで多くの議員の皆さんから御提言をいただいておるところでございます。これまでに再三にわたり、県当局に対して三島周辺の環境整備も併せて施工を要請してまいったところでございます。県当局におきましても御理解が得られ、三島橋周辺の島田川改修に伴う調査設計業務に着手されたところでございます。
議員お尋ねの今年度のこの河川改修事業の取組みでございますが、三島橋から上流側、三井八丁目の県道徳山光線の接点の間の調査測量設計業務を実施するとともに、三島橋の架替えを含めた周辺の基本設計に着手しているところでございます。
また、今後のスケジュールでございますが、設計業務の成果などが示されるまでに、いましばらくの期間が必要と考えますが、この成果が完了後、関係機関との事前協議や、また地元説明会等を予定しているところでございます。
また、議員より河川改修に併せて環境整備の御要望も河川改修の際大切な要素であると考えておりますので、事業実施にあたりましては、治水、利水計画と整合性を図りながら、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。御理解賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） 大変どうもありがとうございます。三島地区は私の出身地でもございますし、また、市長さんも島田の血が半分入っておられるわけでございます。私も常々申し上げておりますが、温泉を利用したこういうもの造ってくれということを再々言うておりますが、これももう三島じゃなして三丘にこういうものを造られまして、５８０円でお年寄りが診療も受けて温泉にも入れてということで大変いいものができております。これもひとつ、これは福祉の方に言わにゃいけんのじゃろうと思うんですが、とにかく、温泉を利用したリハビリ施設、やっぱりいろいろなものを早期に、これも福祉センターの着工が終わりましたら考えていただきたいと思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、４番目の御質問、外郭団体の家賃の適正化についてお答え申し上げます。
市庁舎につきましては、現在９団体に対して使用許可してるところでございまして、これに伴う費用等の徴収につきましては、一部の団体から実費弁償分として電気料等に相当する額を徴収しているところでございます。その後、他市における本庁舎に係る使用料の実態、実態っていいますか、徴収実態を調査しましたところ、当市と同様、公共性及び必要性が高い団体の庁舎の使用許可を行っており、家賃等につきましては、その大半が無料となっており、実費弁償分を徴収している市は若干でございます。
こうした事例を踏まえつつ、現在既に市庁舎の使用を許可してる団体について、それぞれ個々の性格、実態等を勘案して、実費弁償相当分を徴収する方向で検討をしてるところでございます。御理解を賜わりたいと存じます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） ほとんど市との関係があるところは無料というの、これは山口銀行の窓口とか、そういうものは分かるんですが、やはり森林組合とか、結核予防団体とか、いろいろありますが、この辺も、ほかの市も取ってるところは１０市ぐらいあるんじゃないですかね。これだけ私が固持して言うわけではございませんが、一つの行財政改革をやろうとされるんであるなら、もうちょっと強腰で取り組んでいただけなきゃ、市民は納得しないと思うんです。
やはり、これだけの電気料を使い、冷房を使い、暖房を使い、それがタダと、それが何十年もそのまま放置されとるというようなことは、やはり許されるべきじゃない。せっかく、五役、ボーナスも何％か返上というようなことが起きとるわけですから、これは、やはり適正に取れるものは適正にいただいて、市の財政に入れていくということをやらなければ、それだけでも市民から高い料金というのもあるわけですから、やはり、そういうところをきっちりしていくことが、行財政改革の一つの初めだというふうに私は考えますので、これはぜひとも早急に前へ進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保宏也君） それでは御質問の５番目の地域振興券の代金回収についてお答え申し上げます。
地域振興券の換金請求についてでございますが、本市の場合、月２回の換金としており、毎月１５日と末日の請求において、それぞれ末日及び翌月の１５日に各事業者の指定口座に振り込んでおります。議員仰せのように、事業者にとっては最大で１カ月間の期間、商品の現金化が困難となる場合もあり、御不自由をおかけしているところでございますが、既に５月末日現在の換金は７７．８％終了しており、事業の半ばが過ぎております。換金回数の増加や特別なつなぎ資金融資につきましては、事務の流れの変更、金融機関との協議、特定事業者への周知等、多々問題もあり、現状では困難と考えます。
いずれにいたしましても、事業終了後において消費動向や各事業所からの意見を聴取するなど、問題点や課題を分析し、今後の参考に資してまいりたいと考えております。御理解賜わりたいと存じます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） 今そういうようなお答えでございますが、余り感心しませんが、本当に給料が払えんから振興券で払うとか、また、お金が実際に仕入資金ができんから、それを市場に持っていくわけにいかんわけですから、それどうしょうかというて相談受けたこともありまして、いろいろ苦心惨憺しとるわけですよ。しかし、そういう言葉だけで片付けてもろうたんじゃ困るんで、やはり、これを今後また出てくるようなことがあるんであれば、もう２カ月も１カ月も現金ができんというような拘束されたようなことじゃなしに、小切手と一緒に同じように流通するというような方向の検討をしていただきたいと思います。
要望しておきます。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） ７点目の上関原発についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、上関原子力発電所計画その後についてでございますけども、先行議員さんにもお答えをいたしましたけれど、今年３月末に中国電力が発表いたしました１９９９年度の電力供給計画に基づいて、４月下旬には環境レポートが提出をされ、国が定めた要項の手順に基づいた縦覧が７カ所で行われるなど、手続が踏み出された状況にあります。
こうした中、縦覧においては１８４人の方が縦覧をされたようでございまして、２８件の意見書が提出されておるようでございます。また、地元に対する説明会につきましては、個別説明会の開催などでその代替措置が講じられ、延べ１，６８２人の方の出席があったというように把握をいたしておるところでございます。
次に、県知事からの意見を求められた際の、もう一度、再度、私からということでございましたんですが、当面は、先ほど申しましたように環境レポートの知事意見書の提出が先行するわけでありまして、その後、私どもへの対応というものがどのようになるかは明らかにされておりませんけれど、先の市民アンケートの調査結果だとか、様々な意見を今までに伺っておりますので、今後も議会を初めあらゆる機会を通じて、それぞれの意見に耳を傾けていくことは勿論のことでございますけれど、これまで見受けました意見等につきましても、十分そういうものを整理をして、正確に率直にお伝えを申し上げてそういう機会があればいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） ありがとうございます。原発につきましては、やはり推進派の方は経済的な波及効果が大きいんだということで、光市の商工会議所あたりも商工会連合会で推進とやっておりますが、やはり日本全国の例を見ましても、反対をし続けておるところが３０カ所も３５カ所もあるわけですが、そこはやはり地域の鮮魚とか地域の野菜、有機栽培の野菜を利用して、逆に反対し続けることが地域の経済を発展をしておるというところもたくさんあるように、この文書で読ましていただいとるわけですが、そういうことでございますので、やはり本当に環境の良い、原発の賛否両論ありますが、これ安全性ということにつきましては、市長さんもいつもおっしゃっておりますが、やはりまだ未解決の部分が多いわけでございますので、やはり知事からどうしたらええかというふうに、光市の何はどうかということがあるときは、やはり「ノー」というお答えをぜひやっていただけるもんと確信して、質問を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保宏也君） それでは、御質問の８番目、牛島簡易水道についてお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、公共工事を実施するに当たっては、測量設計、地質調査のボーリング等は事務の効率化、簡素化から専門業者、いわゆるコンサルに委託して、その成果を下に市で積算して工事発注を行っているところでございます。しかし、実際に工事を施工してみると、事前の調査では判明できなかった予期せぬ状況が出現するケースもございます。その場合は、市と受注業者が立合い、軽微なものを除き、必要なものについては設計変更を行いまして、実態に合わせ請負金額の調整をしながら工事を進めていくわけでございます。
御質問いただきました牛島簡易水道につきましては、導水、送水、排水施設の施工に当たり、一部堀方において、当初見込んだコンクリート土面の切断工に予測以上の数量増が生じたため、双方が事実を確認し、設計変更を行い、契約額の増額をいたしたものでございます。
このようなケースでの対応方法につきましては、契約書に詳細に記載してございまして、したがって、これまで受注業者との間でトラブルになるような状況はございませんでしたが、御質問の内容を踏まえ、行き違いや思い違いが生じないよう、今後においても適切な指導をしてまいりたいと思っております。御理解を賜わりたいと存じます。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） トラブルはなかったとおっしゃいますが、これは、やっぱり次から入札に外されたらいけんということで、業者も弱気になってるところもあるんかも分かりませんが、やはり業者に５００万も６００万も損をさしたということじゃ、公共事業としてもこれはおかしいと思うんですよ。そりゃ、実際に３月末で締め切ったんじゃから、それ以後はどねえもならんというような話もありましたが、やはり３月過ぎても仕事はしておるわけですから、その辺のところの支払いの問題については、私も、営業日誌とかいろいろ事業日誌とかいうもんがあろうかと思うんですから、その辺の突き合わせもきっちりされて、そういう答えが出たんならいいんですが、それが遅れたとかいう問題もありましたけれども、やはりこの辺は納得のいかない。私も聞きまして、両方の言い分を聞いてみましても、やはり納得いかないから質問をしておるわけでございますが、この問題は、やはりもう少し調査をされて答えを出していただきたいと思うんですがね。もう一度、答えをしてください。
◯議長（山本 幸伸君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保宏也君） 再度のお尋ねでございますけども、契約書におきましては、追加工事を施工する場合は、その根拠や内容、工期、請負代金等を明らかにし、双方が協議の上変更契約を行うものとされております。
したがいまして、今回はそういったことから一度変更をいたしておりますが、さらに再度の変更が必要であったものかどうか、その後、受注者からは申請も行われず、工事は完了し、受注業者の請求に基づき支払いも完了したものでございます。
したがいまして、今回のケースにおきましては、通常のルールに従って処理されたものというふうに考えております。御理解賜わりたいと思います。
◯議長（山本 幸伸君） 森永議員。
◯１９番（森永 教文君） 業者から請求が行われるじゃなしに、これはやってくれという係からの言葉でやっとるわけですよ。そのときに印鑑をもらっとらん、押しとらんちゅうのは悪いんじゃけど、業者の方が悪いんじゃけども、それでなかったら、やりゃあせんと思うんですよ。それをただ書類上で、もう、うちの方に手抜きはないんだと言われますけど、そうじゃないように、私は現場の話を聞くし、いろいろ話を聞いて見たんですが、あると思うんですよ。
そういうことで、そら、今部長としちゃあ答えができんと思うんですが、その辺の担当者なり何なりの方も、やはりもう少し親心を持ってやらにゃいけんのじゃないかと思うんですがね。そら、工事ですから、１円でも安くできて完成された方がいいんじゃけども、やはり公共工事で大きな赤字を作ったちゅうていうんじゃ聞こえも悪いし、その辺が納得がいかないという業者側ですから、そこらの再度調査をしていただきたいということで、質問終わります。
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延 会
◯議長（山本 幸伸君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。
午後４時１０分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 山 本 幸 伸
光市議会副議長 国 広 忠 司
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 秋 友 幹 夫
光市議会議員 沖 本 武 夫...