◯議長（沖本 武夫君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。このたびの定例会の会期は、きょうから９月２４日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） 御異議なしと認めます。よって、このたびの定例会の会期は、きょうから９月２４日までの１６日間と決しました。
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日程第３．
特別委員会の
中間報告
◯議長（沖本 武夫君） 次に、日程第３、
特別委員会の
中間報告に入ります。
閉会中にそれぞれの
特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告を願います。
まず、
環境調査特別委員長よりお願いいたします。
森永環境調査特別委員長。
◯環境調査特別委員長（森永 教文君） おはようございます。それでは、
環境調査特別委員会の報告をいたします。
閉会中の８月１９日、本
特別委員会を開催いたしましたので報告をいたします。
最初に、
公害対策に関することについてであります。大気汚染についてですが、
硫黄酸化物、
浮遊粒子状物質、
窒素酸化物については問題となる結果はありませんでした。
オキシダントについては、従来同様、
環境基準値を達成しておらず、前回の委員会以降、５月１８日、６月１２日、１３、１４の計４回、県の定めた要綱に基づき第１情報が発令されましたが、健康に被害を生じたという報告は受けておらないということでございました。
続いて、
水質調査結果についてであります。
公共用水域として島田川本流６地点、支流３地点、光井川２地点及び海域の５地点について年４回調査しているが、７月２３日に実施したところ、島田川、光井川においては、
大腸菌群数を除くすべての項目について
環境基準値を満足しておりました。各河川とも梅雨の長雨により水量は多くなっておりましたが、濁りはなかったとのことでございます。
大腸菌群数については、すべての河川において基準値を超えており、特に、山田川においては、ほかの河川よりＳＳ、ＢＯＤ、ＤＯの値がともに少し悪いことから
生活排水の影響を多分に受けているとのことでした。
光地先海域のＡ類型５地点について、例年同時期とほぼ同様の数値でありました。また、身近な
公共用水域の実態把握と
下水道整備の効果を確認するため、
生活排水の影響を受けていると考えられる中小河川、都市河川及び海域の２８カ所において、特に生活に関連の深い６項目について年２回実施するもので、１回目の調査を６月９日に実施し、資料の１０ページにその結果を掲載しております。１１ページに
実態調査地点の位置図を添付しておりますので御参照ください。
次に、執行部より報告があり、去る７月１８日、午前１１時半ごろ光井２丁目の
石油貯蔵施設より灯油約１３０リットルが国道の側溝に流出いたしました。原因は
ミニタンクローリーに給油中、
自動停止装置が作動せず流出したもので、
油水分離層、側溝、暗渠を水で洗浄し、かつ洗剤で洗い流した後、
大型バキュームカーでくみ取り回収除去したそうで、幸い側溝から流れる
戸仲排水路への暗渠が閉鎖されていたため排水路と海域への汚染はなかったそうで、再発防止のため消防署より指導がなされております。
また、去る７月１２日に「親と子の水辺の教室」が開催され、児童３０名、保護者２２名の計５２名の参加がありました。
次に、
水洗化促進に関することについてであります。資料にありますように、
公共下水道認可面積１，１０５ヘクタールの内の
供用開始区域面積は５７５．９５ヘクタールで、現在の
水洗化率は９４．７％となっております。また、
水洗化資金の申請は７月末現在５６３件、同じく貸し付けは５５４件となっております。
委員より、
合併処理浄化槽について質疑が集中し、１、申請件数が多く、
国庫補助枠がもっと拡大できないか。２、新築、改築等の場合、優先して枠を設けられないか。３、
国庫補助枠以外で市単独でもできないかなどの質疑があり、執行部より、
合併処理浄化槽の需要は今後も増えると予想しているが、国の財政改革の中、
国庫補助枠が大幅に伸びる期待は難しい。
単独事業としても高額な財政投資となり、
農村集落排水事業、
特定環境保全事業なりとのバランスもある。新築の枠は優先するとか、場合によっては抽せんという方法もあるが、需要と供給のバランスをどうとっていくかが今後の大きな課題で、他市の状況も調査しながら工夫したいとの答弁がありました。
また、委員より、
下水道認可区域以外の流入については、
農村集落排水事業、
公共下水道事業、
特定環境保全事業、
合併処理浄化槽などの方法を総合的に検討し、市民に対して早く示すべく年度内にも調査していただきたいとの要望もありました。
以上で
中間報告を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
活性化対策特別委員長より御報告を願います。
西村活性化対策特別委員長。
◯活性化対策特別委員長（西村 憲治君） おはようございます。去る８月１８日、本庁第１
委員会室におきまして、
活性化対策特別委員会を助役、執行部、議員出席のもと開会いたしましたので、委員会の内容を議員の皆様に御報告申し上げます。
まず、
企業立地促進に関することが議題に取り上げられ、執行部より、
ひかりソフトパークの５月以降の
取り組み実績について、９年度の
事業概要として、１、企業訪問の継続、２、
（株）山口岩井情報サービス・
（株）巽設計事務所の操業開始が平成１０年５月となる。３、
学校法人光天使幼稚園に
ソフトパークの用地の有料貸し付け、４、第３回
ヤングソフトコンテスト作品募集について、などの説明を受けました。
２、
周南コンピューター・カレッジについて、１、７月３１日現在の第６期生の
就職内定状況、７５人中４０人が内定。２、
市民オープンカレッジ２コースを２０人増、６０人体制で実施。３、学生募集については、６月より学校回りの専任担当を設置し、体制強化を図っている、との報告を受けました。
３、
山口ソフトウェアセンターより、１、
標準研修コースの受講者が前期より１５％減。２、
高度情報処理技術者カリキュラムは５名増。３、
独自研修専科コース１７％減。４、企業・団体からの委託研修は７月まで９６名、９月末までに計画があり、これより増加する。
以上のような説明がありました。
議員より、１、
カレッジ就職内定者の
情報関連内定者の割合は。２、企業立地に関して何をどうしたら企業が進出してくるか分析しているか。３、
人材育成事業の
受講者減員はなぜか。４、
人材育成事業は、市政だより（ＴＶ）でＰＲしているか。５、
人材育成事業は、一般市民は受講できないのか、などについて質問が出されました。
これに対して、執行部より、１、職種別では、
情報処理分野２９人、事務分野１人、
営業販売分野２人、技術その他８人。業種別では、建設業６人、製造業７人、卸小売業７人、
情報サービス業２０人、
情報処理分野は７０％を占めています。２、市場・交通利便・
情報インフラ等の問題がある。３、ＰＲしていない。県内約４００社を訪問し依頼している。４、
受講者対象の拡大を検討したいとの回答がありましたので、次のＪＲ光駅周辺の整備に関することを議題とし、執行部より先日発表された
ＪＲ跡地等土地利用計画調査の
要約版抜粋が配付され、事業団と価格等について鋭意折衝中、可能な限り低廉な価格で折衝し、本年度中に開発公社で取得したい。購入後の具体的な整備方向につきましては、
庁内関係各課等職員で構成する
調査研究会等で検討を深め一日も早く具体的な方向が示せるよう努力したいと考えています。
以上のような説明があった後、議員より、１、土地購入ばかり先行しているが、どのように活用されるか利用目的の明確な説明がない。今後の具体的なスケジュールを示してほしい。２、
庁内調査研究会のメンバーと開催回数は。３、今回提出資料には前進が見受けられない。
調査成果の一つ一つの可能性をクリアしていく努力が必要ではないか。４、
光駅舎本体に具体案が示されるのか、などについて質問が出されました。
これに対して執行部より、１、具体案は現時点では絞り込みはできていない。できるだけ安価に取得することが当面の課題で、将来的に光市の玄関口として役に立ち、夢のある２１世紀に耐え得るような万全な
利用計画を定めたい。２、関係する所管課等の１４名、会議は２回。３、ビジョンをつくるための庁内組織を形成し、あるいは専門家の
意見聴取、さらには、駅周辺の開発、土地利用のあり方に関して他市への調査等も必要であり、今回のコンサルの結果とあわせ直接調査を行いたいと考えている。今後、
ビジョン作成のためにとるべき行動に移りたい。４、現時点では
具体的方向づけをすることは困難、との回答がありましたので、これを了とし、委員会を閉会いたしました。
以上、
活性化対策特別委員会の
委員長報告を終わります。
なお、
委員会議事録は、
議会事務局に備えつけてありますので、詳細は議事録の閲覧をお願いいたします。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
情報公開制度調査特別委員長より御報告を願います。
田中情報公開制度調査特別委員長。
◯情報公開制度調査特別委員長（田中 虎男君） おはようございます。
情報公開制度調査特別委員会の報告をいたします。
閉会中の去る７月３日、福岡大学の浅野教授によります「
情報公開制度について」という職員を対象に開催されました研修会に私
ども委員も参加をし、
情報公開制度の概要と福岡市における
情報公開の実施状況について研修をいたしました。
次いで７月２４日には、第４回目の委員会を開催し、会派に持ち帰りとなっておりました議会側の素案に対する検討結果について活発な意見の交換を行いました。
その中の主だったものとして、１、
目的規程の中に、「知る権利」という文言を表記することについて、表記する必要はないとする意見と、情報を公開することによって市政に対して市民参加を促し、条例でもって主権者である市民に義務と責任を明確にするという点で「知る権利」を表記することが重要であるという意見。
２、請求権者の範囲を「何人」とすることについて、公平の原則からして市内に限定すべきとする意見と国際化や情報化の今の時代において拡大すべきとの意見。
３、実施機関として、
外郭団体を含めるかどうかについて、
外郭団体の範囲が不明確であり、含めなくても良いのではないかという意見に対して、市が当然行わなければならないようなものを第三セクターなどを含む
外郭団体に肩代わりさせているようなものが増えている。こういうところの情報も公開する必要がある。どのような団体を入れるかの基準は協議する必要がある。
４、
不服審査会と
運営審議会のメンバーの資格について、片や信頼性を得るためにも厳しくしなければならないとする意見と、市長が委嘱するというものでよいのではないかとする意見等々、活発な意見交換がありました。以外にも公文書の定義や審議会の必要性、附則部分の取り扱いについてなどの意見が出されましたが、引き続き協議を重ねることにいたしました。
続いて執行部より、光市
情報公開条例の素案ができたということで、その概要についての説明がありました。執行部としては、これをもって
市民懇話会での
意見聴取をするとの報告があり、委員会としても光市素案を持ち帰り、あわせて検討することにいたしました。
続いて、８月２６日には、第５回目の委員会を開催し、
情報公開市民懇話会の中で出されました意見等の報告を執行部から受けました、内容としては、基本的な事項の説明を求められたり、条文解釈についての質問や、さらには高度な法律論に及ぶものまで広範囲にわたる意見が出されたとのことで、その主だったものの照会がありました。
続いて前回、すなわち第４回委員会で
持ち帰り検討になっておりましたものについて、執行部への質問も含めながら意見の交換を行いました。量的に言って短時間ですべてを終了するわけにはいきませんので、事務局で用意をいたしました資料の半分、つまりは議会、
執行部おのおのの素案段階の９条あたりまでを目標に意見の交換を行いました。
前回提出の意見と重複するものもありましたが、その主だったものとして、
目的規程のところで、「透明性を持った行政運営の充実、実現を図る」という表現を用いてはどうかという意見や、「市民の権利」という権利の源泉はどこかということを明らかにしなくてはならないという意見、また、第６条の中の「おそれのあるもの」という表現が多いが、これでは公開の範囲が狭められるのではないかといった意見などが出されました。また、このままで推移するようであれば、執行部の条例案と
特別委員会の条例案との二つが議会に出ることになり、好ましいことではない。すり合わせをする必要があるのではないかとの意見も出されました。
今後は、残りの素案条文の半分について、
市民懇話会での意見等も踏まえながら、各会派で検討することとし、１２月議会を目途に協議を重ねていくことを申し合わせました。また、その間には、よりよい条例制定の参考にするため、神奈川県川崎市や逗子市などの先進地を視察することも決定いたしました。
以上が閉会中に開催いたしました
特別委員会の会議の概要であります。この詳細につきましては、
委員会記録が事務局に用意してありますのでご覧いただきますようにお願いいたしまして報告を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
特別委員会の
中間報告を終わります。
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日程第４．認定第１号〜認定第２号・議案第１号〜議案第８号
◯議長（沖本 武夫君） 次に、日程第４、認定第１号、認定第２号及び議案第１号から議案第８号までの１０件を一括議題といたします。
これらの事件につきまして市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。認定第１号は、平成８年度
光市立病院事業決算の認定についてお諮りするものであります。
まず、収益収支におきましては、端数を略して申し上げますが、
事業収益３６億８，１１３万円に対し、
事業費用は３６億２，０１７万円となり、
損益計算では４，９３６万円の純利益となりました。
次に、
資本的収支におきましては、収入４億４，７３９万円に対し、支出は４億９，６１１万円で、差し引き４，８７２万円の不足額を生じましたが、これは
過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
以上が平成８年度の決算の概要であります。が、なお一層経営改善に努め、市民の皆様から信頼される地域の中核病院としての機能の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
認定第２号は、平成８年度光市
水道事業決算の認定についてお諮りするものであります。
まず、
収益的収支におきましては、同じく端数を略して申し上げますが、
事業収益１０億１，０５８万円に対し、
事業費用は９億６，１７０万円となり、
損益計算では４，１９７万円の純利益となりました。
次に、
資本的収支におきましては、収入２億２，１１６万円に対し、支出は３億８，３６９万円で、差し引き１億６，２５３万円の不足額を生じましたが、これは
過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
議案第１号は、平成９年度光市
一般会計補正予算（第２号）についてお諮りするものであります。
第１条、
歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ２億９，６４６万１，０００円を追加し、予算の総額を１７７億２，１２５万円にしようとするものであります。
それでは、歳出から御説明を申し上げます。
まず、総務費です。死亡事故など増加傾向にあります中・高校生の
自転車事故の
安全対策として、
光地区自転車安全教育推進委員会が行う
反射板取り付け費の一部を助成することとし、４５万円を計上いたしました。また、行政改革の一環として、本年度から新たに
市民ホール及び
ふるさと郷土館の管理運営を
財団法人光市
文化振興会に委託したことに伴い、１０月から実態に応じて
振興会嘱託職員の給与を改定するほか、
市民ホールの音響、照明など舞台操作の外部委託を行うこととし、
ふるさと郷土館運営費に７２万４，０００円、教育費では
文化センター費及び
市民ホール費に委託料あわせて１，０９３万２，０００円を追加いたしました。これにより若干の人事異動を予定をいたしております。
次に、年度間の財源調整を図るため、
財政調整基金積立金５，０００万円を計上いたしました。これは、今年度の
普通交付税額が決定し、約１億４，０００万円の増額となりましたので、その一部を積み立てるもので、基金の総額は３億５００万円となるものでございます。
次に、民生費では、
上ケ原集会所の建設費、補助金など２５２万円を計上いたしました。
また、島田１丁目の
虹ケ丘森ケ峠線改良事業の
関連取り付け道整備に伴い、隣接する新幸町
児童遊園地にトイレを設置することとし４８０万円を計上いたしました。このほか、
市立保育園のＯ １５７対策として調理室の
食材洗浄用流し台や調理室、トイレなどへの自動水洗を設置することとし３５０万円を計上しました。
次に、衛生費では、
牛島地区の
給水対策について、これまで基礎的な調査を進めるとともに地元の意向も伺ってまいりましたところ、これの事業化について国及び県との協議が必要と判断いたしましたので、
基本計画策定のための委託料６００万円を計上いたしました。
次に、
農林水産業費では、７月初旬の大雨被害により
西河内水路及び虹川
農道法面の改修費にあわせて５００万円を計上いたしました。
また、
室積地区集落道法面復旧及び新
畑地区集落道整備事業６３０メートル区間にかかる
測量設計費あわせて２，０８０万円を計上いたしました。
工事請負費には、
室積地区集落道法面復旧及び
横谷地区農業排水施設の施工区間を２７０メートル延長するほか、家近
地区集落道の関連道路を整備することとし、あわせて３，２００万円を計上いたしました。
このほか、同豪雨により室積、東伊保木など
治山工事施工部分の一部が崩壊いたしましたので、
復旧工事費４５０万円を計上いたしました。
次に、土木費では、
市役所前国道交差点の
交通安全対策として、
市道汐入線に
右折レーンを設置するための
測量設計費など３３０万円を計上いたしました。
また、東ノ
庄線橋梁改修工事で
地盤対策などが必要となったこと及び市道山根町線からみ
たらい通りに至る道路新設などの工事費２，９５０万円を計上いたしました。
このほか
虹ケ丘森ケ峠線の
法面張りブロックなど開通に向けて工事費１，６００万円を追加いたしました。この路線は国道１８８号線の
バイパス機能を持つ幹線道路として平成元年から整備を進めてまいりましたが、現在１１月開通に向けて仕上げを急いでいるとこでありまして、開通式などの行事も目下立案中であります。
次に、
冠山総合公園につきましては、今年度から園内施設の整備に着工する運びとなっておりますが、
公園入り口の住宅１戸について協力をいただけることになりましたので、機能性や利便性の向上を図るため、これの
用地購入費１，９００万円及び
家屋等補償費１，２８０万円を計上いたしました。
次に、
災害復旧費では、領家台３号線の
法面復旧及び土井川の護岸復旧のための工事費５５０万円を計上いたしました。
次に、予備費では３，３４６万９，０００円を追加いたしました。
以上、歳出の概要について御説明を申し上げましたが、これらの財源といたしまして、市税７，０００万円、
普通交付税１億４，２５２万円などを充当いたしました。なお、
普通交付税の増額決定の主な要因は、
基準財政収入額に係る
固定資産税額の減収などによるものであります。
次に、第２条地方債の補正におきましては、市債の補正に対応しましてそれぞれ追加または限度額を変更しようとするものでございます。
議案第２号、平成９年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、室積、新開における
下水道幹線管渠布設に伴い
水道管移設補償費１，０００万円を計上追加いたしたものでございます。
議案第３号、平成９年度光市
水道事業会計補正予算（第１号）は、
収益的収支にそれぞれ１，３００万円を増額し、
下水道工事及び
冠山総合公園排水路整備工事に伴う水道管の
移設工事を実施するものであります。
議案第４号、
光市営住宅条例の全部を改正する条例は、
公営住宅法の改正に伴い、
高齢者世帯等の
入居者資格の弾力化を初め、応能、応益による
家賃制度の導入、１種、２種の種別区分の廃止、
民間賃貸住宅の借り上げや
買い取り方式の導入及び
中堅所得者等への活用等を内容とする
管理整備規定等を定めようとするものであります。
議案第５号、光市
特設住宅条例の一部を改正する条例は、議案第４号で御説明申し上げました
光市営住宅条例の改正に伴い関連する条文の整備を図ろうとするものであります。
議案第６号、光市小
集落改良住宅条例の全部を改正する条例は、
住宅地区改良法等の改正に伴い入居者の
収入基準や
家賃決定方式等を改めようとするものであります。
議案第７号、光市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、
光市立病院に１０月１日から
脳神経外科を開設しようとするものであります。議会の皆様からも、これまで御要望のありました
脳神経外科の開設につきまして、このたび
山口大学医学部脳神経外科教室の御協力により常勤の専門医師の派遣に見通しを得ましたので、交通事故や脳卒中など脳疾患の診療を初め脳ドックにも対応したいと考えております。
今後とも市民の御期待に沿えるよう、院長並びに局を初め関係職員の協力のもとに診療機能の拡充強化を図ってまいりたいと考えておりますので、市議会におかれましても一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
議案第８号、光市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、「国家公務員等共済組合法」が「国家公務員共済組合法」に改められたことに伴い条文整備をしようとするものであります。なお、認定第１号、第２号、議案第１号、第４号につきましては、詳細をそれぞれの所管部長から説明させますので、以上よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 続いて補足説明を求めます。市川市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（市川 恒夫君） 認定第１号、平成８年度光市
病院事業決算の認定について、市長説明を補足いたします。
別冊の決算書の１ページをごらんいただきたいと思います。まず、収益的収入及び支出について申し上げます。
上の収入の欄の病院
事業収益の予算額は３７億１４７万６，０００円に対して、決算額は３６億８，１１３万８，８５２円となり、また、下の支出の欄の病院
事業費用の予算額は３７億１４７万６，０００円に対し、決算額は３６億２，０１７万７，５５８円となり、
損益計算では先ほど市長が申されましたとおり４，９３６万９，８１４円の純利益が生じたものであります。
詳細につきましては、３ページの
損益計算書をご覧いただきたいと思います。１の医業収益は、入院収益、外来収益など医業活動に伴う収入額が３４億９，０７４万５，７４５円に対して、２の医業費用は給与費、材料費、経費、減価償却費など医業活動に必要な支出額が３４億４，６７９万５，５１１円となりまして、差し引き４，３９５万２３４円の医業利益が生じました。
また、３の医業外の収益は、直接医業活動にかかわらない、受け取り利息及び配当金、県補助金及び一般会計からの負担金交付金などの収入額が１億８，８４８万３，２７６円に対して、４の医業外の費用は、企業債の借入金に対する支払い利息が主なものでございますが、支出額が１億７，９７６万６，０１６円になりまして、医業外収支では差し引き８７１万７，２６０円の利益が生じたもので、さきの医業利益とあわせますと５，２６６万７，４９４円の経常利益を計上いたしました。
さらに、５の特別損失、これは前年度２月、３月分の診療報酬に対する査定減でございますが、３２９万７，６８０円を差し引いた４，９３６万９，８１４円が当年度の純利益となったものでございます。
また、これに前年度までの繰越利益剰余金３億２，１１６万８，１１１円を加えた３億７，０５３万７，９２５円が当年度未処分利益剰余金となったものであります。
次に、５ページの剰余金処分計算書案は、ただいま申し上げました当年度未処分利益剰余金の処分についてお諮りするものでございます。これは２５０万円を企業債の償還のための減債積立金に充て、残る３億６，８０３万７，９２５円を翌年度に繰り越そうとするものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
恐れ入りますが、２ページにお戻りいただきまして、次に、資本的収入及び支出について申し上げます。この経理は、主として設備投資のためのものでありますが、上の収入の欄の資本的収入の決算額４億４，７３９万４，０００円は、企業債、国庫補助金及び一般会計の負担金による収入でございます。一方、下の支出の欄の資本的支出の決算額４億９，６１１万６，９３８円は、建設改良費と企業債の元金の償還金であります。なお、欄外の末尾に記載しておりますように、この資本的収入額が支出額に対して不足する額４，８７２万２，９３８円は、過年度分の損益勘定留保資金などで補てんすることにいたしました。
次に、１０ページの上の欄、改良工事の状況は、ただいま申し上げました資本的支出の建設改良費の病院改良工事の状況でございます。
また、１２ページの重要契約の要旨は、同じく建設改良費の資産購入費の状況でありますので御参照いただきたいと思います。
次に、８ページの
病院事業の概要のうち総括事項について申し上げます。
平成８年度は、医療体制の整備を図るためレントゲン室を増築し、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）の設置や患者監視装置など、最新の医療機器を導入いたしました。また、災害時の非常対策としてガス安全機器の取り付け、エレベーターの耐震装置の設置及びラジエーター方式の自家用発電装置を増設し、ＭＲＩなど大型の医療機器やコンピューター関連機器に接続して停電時や断水時にも使用できることになりました。
さらに食中毒の防止のため厨房機器の整備を図るとともに、ボイラー室の給油ボイラーを更新し、給湯能力の強化によって入院患者がいつでも入浴できるよう改善するなど病院機能の充実に努めてまいりました。
次に、患者数は、入院患者が１日平均２００人で、前年度より４．５人減少し、外来患者は１日平均５７４人で、前年度より１１．５人の増加となりました。
次に、
収益的収支の収入額が、前年度より１億３，０００万円余り増加し、３．９％の伸びとなりました。一方支出額は２億４，０００万円余り増加して７．２％の伸びとなったものでございます。
病院事業の決算の詳細につきましては、８ページ以降の附属資料及び別冊の決算審査意見書を御参照賜りますようにお願い申し上げまして、認定第１号の補足説明を終わらせていただきます。
◯議長（沖本 武夫君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） 認定第２号、平成８年度光市
水道事業決算について、市長説明を補足いたします。
恐れ入りますが、決算書の１ページをお願いいたします。平成８年度の予算に対する決算の状況について、決算報告書によりまして御説明申し上げます。
収益的収入及び支出について、まず上段の収入から申し上げます。８年度の水道
事業収益は、予算額９億８，６６６万円に対し、決算額は１０億１，０５８万７７円でございます。
次に、支出における水道
事業費用は、予算額９億８，６６６万円に対し、決算額は９億６，１７０万４９０円でございます。なお、ただいま申し上げました金額は消費税込みの決算数字でございまして、予算と決算を比較するための係数を税込みで比較したものでございます。なお、備考欄には、収入、支出それぞれ仮受消費税、仮払消費税の額を記載をいたしております。
２ページをお願いいたします。収益的収入及び支出につきましては、収入から申し上げますと、予算額２億２，１１８万円に対し、決算額は２億２，１１６万円でございます。支出につきましては、浄水場施設の耐震化工事、排水管布設及び改良事業並びに企業債の元利償還などでございまして、予算額３億８，６４１万円に対し、決算額３億８，３６９万７，７１８円でございます。事業内容につきましては、決算書の１５、１６ページに記載をいたしております。
以上によりまして、資本的収入額、資本的支出に対しまして不足する額１億６，２５３万７，７１８円は末尾に記載いたしておりますように、過年度分損益勘定留保資金などで補てんをいたしました。
３ページをお願いいたします。これは、平成８年度の水道事業の
損益計算書でございます。営業収益から申し上げます。今年度の給水収益は８億９，２９７万１，９５０円となりました。
決算書の１８ページをお願いいたします。ここには、事業収入に関する事項を記載しておりますが、下段のロの項の給水収益の平成８年度の有収水量は約１，１４０万立方メートルでありまして、前年度に対しまして約１０万立方メートルの減少となり、料金収入におきましても約７２２万円の減収となっております。これは前年度に対し家庭用水、営業用水は増加したものの、公共用水及び工場用水において生産調整などにより減少したものであります。給水戸数につきましては１７ページにありますように２５０戸増加し、１万６，７８０戸となり、給水普及率も０．１ポイント伸びまして９５．１％となりました。
３ページにお戻り願います。受託工事収益は、三井橋改良工事に伴う送配水管布設工事で、山口県からの委託料１，１６０万円でございます。その他の営業収益は７，６８１万６，１６７円でございまして、これは水道新設加入金及び
下水道工事に伴います配水管の移設替え工事など他会計の負担金でございます。営業収益の合計は９億８，１３８万８，１１７円であります。
次に、営業費用でありますが、原水及び浄水費以下合計７億６，４４９万９，１４２円で、差し引き２億１，６８８万８，９７５円の営業利益となります。
次に、４ページをお願いいたします。営業外収益は、受取利息及び雑収益で合計１３７万２，３９６円であります。これに対し営業外費用は、支払利息など合計１億７，６２８万６，２７０円であります。したがいまして、営業外収支では１億７，４９１万３，８７４円の不足となりましたが、営業収支の利益から営業外収支の不足額を差し引きますと当年度の純利益は４，１９７万５，１０１円となりました。当年度の純利益に、前年度繰越利益剰余金７，５５３万４，２７８円を加えますと、当年度末の未処分利益剰余金は１億１，７５０万９，３７９円となりました。
８ページをお願いいたします。これは平成８年度剰余金処分計算書案でございます。先ほど申し上げました当年度未処分利益剰余金１億１，７５０万９，３７９円の処分についてお諮りするものであります。このうち１，５００万円は、企業債の償還のための減債積立金に、また今後の建設改良資金に充てるため建設改良積立金に４，０００万円を積み立て、残りの６，２５０万９，３７９円を翌年度に繰り越すこととするものでございます。
９ページから１２ページまでは平成８年度光市水道事業貸借対照表であります。これは財政状態を明らかにあらわすもので、資産合計及び負債、資本の合計は、１０ページ及び１２ページの末尾に記載をいたしておりますように４２億４，７６５万１，７３２円で、前年度に比較しますと１億６，７６５万７，７５８円の増加となっております。
以上、平成８年度の光市
水道事業決算の概要であります。なお、１３ページ以降、決算附属資料としまして業務概要、工事内容、また別冊の参考資料を添付いたしておりますので御参照を賜りたいと存じます。
なお、今後の水道事業の運営につきましては、監査委員さんの御指摘等を十分踏まえ、経費の節減及び効率的な経営に努め、市民福祉の向上に努力してまいる所存であります。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは、議案第１号平成９年度光市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、市長説明を補足させていただきます。
歳出から御説明を申し上げます。補正予算書の１０ページをお願いいたします。一番上の４７５万８，０００円は、重度心身障害者医療費などの確定に伴う県支出金の精算返納金でございます。その下の２１万９，０００円は、母子家庭医療費の確定に伴う県支出金の精算返納金でございます。
次のページをお願いします。一番上の２１０万円は、保健センター、保健婦などの活動用車両の更新費などでございます。下から４行目の２５万円は、山口県土地改良事業団体連合会に対する負担金でございますが、新宮ほ場整備事業に関しまして一部地形変更などにより補足調査が必要となりましたので、市負担分を追加したものでございます。
次に、１２ページ、上から３行目の７０万円は、市長説明にありました室積東伊保木及び室積鮎帰の２カ所で施工いたします降雨災害に伴う治山工事の
測量設計費でございます。
次に、１３ページ、上から２行目の１，３５０万円は、市長説明にありましたみ
たらい通りに至る新設道路用地の取得費でございます。その下の２００万円は、各地区にわたる市道の側溝や路面の維持補修費を追加したものでございます。
その下の４００万円は、川園線道路用地の買収との関連で必要になります国有財産などとの境界確認のための測量調査費でございます。
下から４行目の５０万円は、昨年度施工いたしました紺屋浴水路改修工事に伴います建物補償費でございます。
その下の１００万円は、市長説明にありました
冠山総合公園入り口付近の用地買収のための測量や建物調査委託料でございます。
次に１４ページをお願いいたします。中ほどの１４０万円は浅江公民館２階会議室の空調設備更新工事費でございます。その下の４行分あわせまして３６万円は、学校週５日制の進展などに対応し、青少年の家庭外学校外での活動促進を図ることを目的に実施する県の委託事業で、昨年度に引き続き光井おもしろクラブの行います牛鬼の里、牛島訪問などのサークル活動に要する事業費を計上したものでございます。
次に１５ページ、一番上の２５０万円は、文化センター玄関前のインターロッキングブロックなどの補修費でございます。
次に、歳入でございます。恐れ入りますが、前に戻っていただきまして６ページをお願いいたします。
上から３行目の７，０００万円は、固定資産税のうち償却資産関係の伸びによる増収分でございます。下から３行目の１億４，２５２万１，０００円は、
普通交付税の確定に伴います当初予算との差額分でございます。
次に８ページ、中ほど市債３，８１０万円を追加いたしておりますが、現状の起債の借入金利は２．７％でございます。
以上で
一般会計補正予算の補足説明を終わります。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） それでは、議案第４号
光市営住宅条例について、市長の補足説明をさせていただきます。
この条例は、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、昨年改正されました
公営住宅法に基づき真に住宅に困窮する者に対し良好な居住環境を備えた市営住宅の的確な供給を図るため現条例の全部を改正しようとするものでございます。
恐れ入りますが、議案集の２４ページ、議案第４号の参考資料の１、改正条例案の構成をお願いいたします。
これは現行条例と改正条例案の構成を対比したものであり、現行条例が２８条で構成してあるのに対し、改正条例案は５章の見出しと４６条の条文により市営住宅の管理規定等を定めようとするものでございます。
次に、議案集の２５ページ、議案第４号の参考資料の２、主な改正概要をお願いいたします。これは、主な改正概要と関連する条例を上げておりますが、この資料に基づきこのたびの
光市営住宅条例の主な改正内容について御説明申し上げます。
まず（１）の第２条関係でございますが、この条文は用語の定義をいたしております。現行条例においては、第１種市営住宅、第２種市営住宅を規定しておりましたが、このたび１種、２種の種別区分を廃止し、一定額以下の収入であれば、どの市営住宅へも入居することができるようになり、弾力的な運用を図ることといたしました。また、
民間賃貸住宅を買い取り、または借り上げることができるようになり、市営住宅として供給することが可能になりました。
次に、（２）の第６条関係でございますが、高齢者、障害者世帯等、特に居住の安定を図る必要があるものについては、入居収入基準を拡大し、市営住宅へ入居しやすくいたしました。具体的に申し上げますと、一般世帯の入居
収入基準が月額所得２０万円以下、給与所得者１人扶養親族３人の世帯の場合の年収に換算いたしますと約５００万円程度以下であるのに対し、
高齢者世帯等につきましては、月額所得２６万８，０００円以下、年収約６００万円程度以下となり、年収で１００万円程度上回る場合でも入居できるようになるものでございます。
次に、（３）の第１２条及び（４）の２７条関係でございますが、現行の住宅ごとの定額
家賃制度から毎年度入居者の申告に基づく収入や住宅の規模、立地条件、築年数等の便益に応じてきめ細かい家賃を設定する応能応益
家賃制度となります。この新
家賃制度は、退職等による収入の減少や住宅の利便性の格差にも柔軟に対応できるものでございます。
また、一定額の収入基準を超えている、いわゆる収入超過者には現行同様に明け渡し努力義務を課し、近傍同種の家賃を限度として収入に応じて段階的に入居
収入基準内の入居者の家賃から近辺の
民間賃貸住宅並みの家賃に近づくよう算定してまいります。そして、月額所得３９万７，０００円、年収約７９０万円程度を超える高額所得者には、近傍同種の家賃を徴収することになります。
続いて、（５）の第３３条及び附則の第５項関係でございますが、入居者負担の激変緩和措置といたしまして、市営住宅建替事業の施行に関しまして、新たに入居する住宅の家賃が建替前の最終の家賃を超えることとなるときには、当初５年間で家賃の負担調整を行うものでございます。さらに、新
家賃制度において、家賃の上がるすべての入居者については、経過措置として３年間の負担調整を行い、急激な家賃負担の上昇を招かないよう配慮をいたしております。
最後に、（６）の第３章及び第４章関係でございますが、これは建設大臣の承認を得た場合、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で社会福祉法人等による市営住宅の使用を認め、例えば、市営住宅を障害者の共同生活を支援するためのグループホーム事業等への利活用ができるものであります。
また、
入居者資格や家賃に係る事項に限って市営住宅を中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅としても使用できるものでございます。本来、全部改正ということで逐条解説を申し上げるべきところですが、参考資料に基づき主な改正概要について御説明申し上げました。
なお、施行期日でございますが、本市の市営住宅につきましては、すべて旧法による建設でございますので、入居資格者、家賃等の管理規定は、平成１０年４月１日から適用することとなります。これからもこの改正条例を基本といたしまして、市営住宅の適正かつ合理的な管理に努めてまいりたいと考えております。これをもちまして補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 説明は終わりました。これらの事件に対して質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君） 全部の今説明に対する質問でいいんですか。いいんですね。ちょっと長くなりますが、このまま続けますか。１時間たってますが。やります。休憩とりますか。ちょっと検討してください。
◯議長（沖本 武夫君） 続けます。
◯１７番（高橋 由雄君） はい。順不同になりますが、質問させていただきます。
一般会計補正予算、
光地区自転車安全教育推進委員会、今若者の
自転車事故によって重大事故が発生して、若い命を失ってはならないということで一生懸命やっておられますが、この４５万円はプレートの設置のようであります。今、市の職員、警察等一生懸命やっておるそうですが、この問題についてもう少し詳しくお尋ねをしたい。その第１点として、
光地区自転車安全教育推進委員会の構成についてまずお願いしたいと思います。
それから、このプレートの設置については、２分の１補助というふうになっておりますが、
交通安全対策を推進していくのに当たって論議が進む中で、負担の問題やその他いろいろあると思いますが、私は若者の命を交通事故から少しでも減らしてやっていくという具合に、検討の過程で自己負担の問題で意見等がありましたら、自己負担はできるだけ少ないよう、補助率を引き上げる等、柔軟な対応をして、ぜひとも一日も早く若者の
交通安全対策をよりよく積極的に推進していくというような配慮があってしかるべきではないかというふうに思います。そういう点で２分の１補助というふうに決めた考え方について御説明を願いたいというふうに思います。
それから、財政調整基金を５，０００万円積み立てることにしました。市長の説明では、いろいろ財政需要がある中でそれに的確に対応するためにぜひ積み立てておきたいと。その結果、３億５００万円ですか、やるということでありますが、私は必要、こういう基金の積み立てが必要でないとは言いません。けれども今非常に財政を厳しく締めておる中で、厳しい財政状況は有効に使っていかなきゃと。そういう点でもう一つ踏み込んだ考え方、なぜ今財政調整基金を積み立てるのか、増やすのかという点での御説明をお願いしたいというふうに思います。今後の財政運営の考え方の基本が伺えるのではないかというふうに思いますのでお願いしたいと思います。
それから、９４２万７，０００円の
市民ホール管理運営業務委託料、この問題について一応の御説明はありましたが、もう少し具体的な御説明をお願いしたいというのは、業務委託をしまして最初の補正であります。ですから当然今後の業務委託後の運営の考え方の第一歩が具体的に示される内容になろうかと思いますので、ここいらあたりはもう少し詳しく御説明願いたい。何せ数字もなかなか細かく９４２万７，０００円と。例えば１，０００万ぐらいとか１，５００万とかいうんならわかりますが、非常に細かい数字まで出しておりますので、内容は具体的に詰まっているんじゃないかというふうに思いますので御説明を願いたいと思います。これが
一般会計補正予算、まだありますが、なかなか議長の運営が急いでいるようでありますから、短くしていきたいと。
それから、次は、市営住宅法の全面改正の問題であります。私は、本来ならば長年続いてきた、しかも１，０００戸を超えるような大きないわゆる問題っていうのは、本来的には条例改正等については、もっと関係者、その他の中で論議を積み上げていく方式が望ましいと。国が改正したから今回改正するんだということで、既に県は改正されておりますが、市の方はいろいろ熟慮検討して県に比べて若干遅れたんだろうと思いますが、内容を見る限り、いろいろと細かく配慮をされているところはよくわかります。
今の部長の説明では、何か市営住宅の条例がバラ色のようによくなった御説明でございましたが、内容をよく検討してみますと、今回の市営住宅の改正条例は我々から言わせますと非常に問題点があると。それで、まず第一に問題になるのは、１種、２種が解消したと言われる。しかし、今まで建て替えやら新築の場合、国の補助率っていうのは、１種の場合が２分の１、２種の場合が３分の２あったと。ところが今度の条例改正の基本であります建設省の考え方、１種、２種の廃止、それは１種も２種も国の補助率を２分の１に減額をする。例えば、１団地建て替える場合において１種、２種組み合わせていけば、随分２種の場合補助率が高いわけですが、やりやすかったわけですが、今度はすべて２分の１にされるということは、地方自治体において、しかも光市の場合は、今後住宅を建て替えが迫られてるわけです。何ちゅっても４０年とか比較的新しいところで５０年ごろ建てられた市営住宅が多数あるわけですからね。その中で補助率が２分の１に統一されるということは、市営住宅の建て替えその他に非常に大きなブレーキがかかってくると言わざるを得ないのでありますが、こういう問題点が一つこの条例改正の前提にあるというふうに認識しておりますが、どうでしょうか。
それから、細かい条例の問題点に入りますが、この条例の改正に当たって、家賃は今までもそうでしたが、第１５条で市営住宅の家賃は毎月２５日までにその月分を納入しなければならない、こういうふうな条例が今までもありました。だけど、２５日までに家賃を払うということは、少なくとも２０日ごろ給料をもらう、そういう人なら可能なんです。ところが、公務員を除いて大体一般の民間のところは、二十六、七日、早いところで。遅いところは２８日ぐらいなんですね。それで、しっかりした奥さんでもおって、前の給料で翌月分の家賃を揃えておくというような人がおるならば十分これには対応できるんだけども、なかなかそうはいかない。今、市営住宅の家賃の問題は、一つ大きな問題、未納の問題が大きな問題になっておりますが、条例っていうのは、最初からやれないようなやつは私は改正した方がいい。実情に合うたようにこの際、変えて、決めた以上は実行してもらうというようなものがなければならない。これは、国、建設省の方でこういうことを決めたからこっちも決めるというような形であるのかもしれません。しかし、実際の納入に当たっては非常に柔軟に対応しておりますが、守ってもらわなければならない。また一定の拘束性のある条例については、できるような形で条例の全面改正のときには検討した方がいいんじゃないかというふうに思います。
それから、年寄りの人が入りやすくなったというふうに言われておりますが、確かに
収入基準が引き上げられるということによって、そのことは言えるわけでありますが、その一方においていわゆる若者っていいますか、ちょうど働き盛りの人がこの市営住宅から追い出される危険性をこの条例が含んでいると。これは、ここにもありますように、収入超過者等に関する認定２４条。それから、高額所得者に対する認定ということで、大体高額所得者というのは７００数十万。本来社会通年的に見まして、高額所得者っていうのは１，０００万とか１，５００万とかていうのが高額所得者でありますが、この市営住宅の場合には、非常に低い基準に基づいて高額所得者の認定を行う。夫婦共稼ぎ、子供が高等学校を卒業して就職したというと、この７００数十万の高額収入になる危険というのは多分にあるわけであります。
ところが、それに対して今までは高額所得者に対する明け渡し請求、第２３条の２項、市長は高額所得者に対し期限を定めて当該市営住宅の明け渡しを請求することができる、こうなっていたのが、今回条例改正に当たっては３０条、市長は高額所得者に対し期限を定めて当該市営住宅の明け渡しを請求するものとする。請求することができるというところから、できるじゃなくて、明け渡しを請求するものとするということで、よりその明け渡しの条項が厳しくなったわけですね。これに見られますように、今社会保険や雇用保険、その他働く人の名目賃金は引かれるのが非常に多い。政府もその目標を、給与からの引き物を大体５０％を限度にする。そうなってまいりますと、高額所得者の７００数十万の５０％っていや手取りが３００数十万の人が高額所得者なんです。あんたは高額所得者であるから、もう家をつくって出なさいというような非常に厳しい内容になるであろう。なおかつ、管理者の責任である市長の方からそういう問題を提起しても出ない者、２年等の猶予を置きますが、それは周辺の民間家賃に相当する額の２倍以下で家賃を決定する。今までも、一定の所得を入居基準の所得をオーバーするものはありましたけれども、家賃の割増が。近傍の民間家賃というような文言が今度入ってまいりました。市場原理の導入であります。応能、応益割と言えば聞こえがいいんですけれども、この条例を詳細に見てまいりますと、何かあるごとに近傍家賃、民間住宅家賃との整合性を打ち出している。市場原理の運用、これは今まで社会保障であったものが、保障制度の一環として市の条例集を見てもわかりますように、条例集の中では建設にこれを組み込むのではなくて、という区分けの中で市営住宅条例は区分されておる。こういう市場原理、近傍の民間家賃そういうものが家賃決定の中に導入されていくということは、社会保障制度の上から言って大きな後退と言わざるを得ません。
それで、今までの高額所得者に対する明け渡し請求の第２３条の２項と、今度改正したという第３０条のもの、いわゆる請求するものとする。請求することができる。この違いについて、もう少し明確にする必要があるのではないか。
それで、なぜそういうことを言うかといいますと、市の方は直接市民と対応しておりますから、その強権的なことはなかなかできないし、今までも柔軟な対応によってそういうことをやってまいりました。この改正条例が施行既にされている県営住宅等では、強制的な立ち退き、それから、強制的な高額家賃の請求、こういうものが現にやられております。だから、光市が幾ら柔軟的に対応しようとしても、今、国の方は監査その他で極めて細かいところまで監査をし、これは条例通りにやられていないじゃないか、これは改善しろというようなことがしばしばありますが、光の市営住宅の管理運営について、県のように非情冷酷にやるようなことは、なかなか過去もしないし、してなかったし、これからもそうだろうとは思いますが、一たん条例で決まってきますと、また会計監査で指摘されますと、これについてはなかなか厳しくなるのではないかというふうに思います。法第３２条の中、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。なぜおまえしないんだ、いうような問題が実際の運用上からは出てくるといわざるを、心配があります。そういう点を御説明願いたい。
それから、社会福祉法人等の使用、第３章。この「社会福祉法人」ならわかるんですが、「等」と言う中で幅を持たせておりますが、それはどういうことなのか。第１回目の質問は、長くなりますからこの程度にしておきます。
それから、市立病院の決算のところでありますが、病床利用率９５％程度。第２次救急病院に指定されておりますから、急患が入ってきますから、ある程度の利用率に幅を持たさなきゃならん。そして、他の病院に比べて利用率は決して劣ってはいないと思う。ただ、病院の実際の運営上の問題につきまして、例えば、独居老人の方が骨折をした。それで、ギブスをはめてる。もうあとはあんたは、ギブスをはめて固まるだけだから自宅へ帰ってもうやりなさい、一例を挙げればですね。ところが、なかなか食事の準備もままならない。老人医療は世界に類のないほど差別医療が行われてますから、退院させられたり、早期退院が通常でありますけれども、こういう問題との関連で、もう少し運用に弾力性を持たせるならば、ベッドの病床の利用率、十分向上できるのではないだろうかと、そういう差別医療の老人医療入院者との関係で少し工夫をしてもらいたいというのが、との関連でお尋ねをしたい。
それから、監査委員会の報告や今責任者の報告を聞きまして、まあ必要経費を削減して、いろいろと努力をして業務内容もすべて改善してやっていきたいという決意のほどは申し述べられましたが、非常に結構なんです。
ただ、残念なのは、いろんな経費を分析して、ここいらあたりは改善できないかというのを見ていきますと、市立病院の事業決算書の最後のところで、企業債明細書というものが付記され、その中で今企業債の残債が２７億８，３９３万１，７２４円ですか、こうなっておりますが、そのうちの８割近い、約１８億円が、利率が７．５、７．１０、６．６０というようなこの超低金利時代でありながらも非常に高い利率がそのまま運用されております。私は、局長を初め病院担当者は大変だと思うんです。儲けの少ない病院において、借金の７割５分から８割近いものが７．５％の場合、低いもんでも６．６％などというような高額の高金利時代の利率がそのまま適用されておる。
今度、私は、監査委員さんが代わられましたから、監査委員会の報告の中で今公営企業が持っている一つの大きな悩みは、政府貸付資金の高利率、これが大きく足を引っ張っておりますから、この問題等についても幾らか御意見があるかと思いましたが、まあ前と同じような内容であります。まあ政府や何かにこういうものを改善を求めるものは、こういうところにはなじまないという政府に追従するというか、そういうような体質が依然として残っているのではないかと思います。これでは改善されることにはならないと思います。これは水道決算についても同じです。御存じのように、業務費が１億５，０００万何がし。ところが、水道の利払いは１億５，２００万。総事業費が１０億円足らずの中で１億５，０００万も利息を払うということは、これは大変です。その中で４，０００何百万の利益を出してくわけです。ここいらあたりは市長会や知事会等でいろいろ問題にされていると思うんです。この決算並びに決算に対する意見書、こういうものは、必ず県や国まで上がっていく文書ではないかと。私はこういう不合理、こういうものを改めるために、各あらゆる機会を通してこの問題をはっきりさせていきたい。改善をしてもらえないかと。公営企業は危機に瀕していると、どうかというようなものを出す上において、そこいらあたりも、できるできない、やるかやらないかは向こうのことでありますけれども、声を上げていくというような姿勢が必要だと思うんです。これは、まあ再々言っておりますから御回答は要りません。問題点の指摘と今後の改善の要望としとておきます。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ここで暫時休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。約１０分間の休憩をお願いいたします。
午前11時35分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時45分再開
◯議長（沖本 武夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） それでは、御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の自転車推進委員会補助金に対するお答えでございます。これの構成メンバーでございますが、自転車の交通安全に関係のある機関及び団体等の代表者から構成しておりまして、交通安全協会及びその各支部、それから、小・中学校の校長会、高等学校の校長先生及び教育委員会、市などの代表者で構成をしております。
次に、個人負担についてでございますが、若干これに至った背景を説明させていただきます。今年４月、高校１年生の女子生徒が事故に遭い亡くなられました。この事故以外にも自転車による事故が多数発生しておりまして、これは平成８年度中でございますが、４６件、光市全体が２７７件でございますので実に１６．６％となっております。さらに、今年においても１月から７月まで３２件となっておりまして、昨年よりも増加の傾向でございます。特に、通学時間の早朝及び夕方から夜間にかけてが事故の発生が多くなっております。
このようなことから、事故を起こさないよう、また一人でも事故に遭わないようにということで、小・中学校及び高等学校、それから警察署、交通安全協会、市との関係者によります
安全対策会議を開催して、その中で自転車の通学生の
安全対策に取り組むこととしたところでございます。
本来、自転車に取りつけるものでございまして、全額個人負担が望ましいと考えておりますけれども、交通安全を、二度と起こさないということから、経費の負担を一部個人負担によるものとし、また、光市及び交通安全協会、それから、光地区安全運転管理者協議会、それぞれ経費を出し合いまして
交通安全対策に取り組むと、こういうことで今回の予算額４５万円を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それじゃ、２点目にございました
財政調整基金積立金についてのお尋ねにお答え申し上げます。
議員のお尋ねは、財政の非常に厳しい折に、今なぜ積立金なのかと、こういうふうな趣旨だろうと思いますけれども、御案内のように、この基金は、年度間の財源の不均衡いわゆるばらつきを調整するための積立金でございます。８年度末の基金残高は３億５００万でございましたが、本年度の当初予算で２億円を取り崩し、一般財源として活用することといたしております。今回の補正と、６月補正あわせまして２億円を積み立てるということによりまして、８年度末の水準が保たれるということになるものでございます。
こうした財政運営は、景気の低迷の影響などから大幅な税収が見込めない現状におきまして、市民生活に密着した事業展開のために積み立て可能なときに調整財源として確保しておきたいという基本的な考え方に基づくものでございます。
具体的には、し尿処理施設の債務負担分あるいは総合福祉センターの建設など大型事業が予定をされております。こうした財政需要に適切に対応するためにも、財源として留保しようというものでございます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 西岡教育次長。