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1997.03.06 平成9年第1回定例会(第2日目) 本文
1997.03.06 平成9年第1回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1997-03-06
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    1997.03.06 : 平成9年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 120 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開議   開  議 ◯議長(沖本 武夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(沖本 武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、寳迫議員、田中虎男議員、衛藤議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(沖本 武夫君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で11名でございます。質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) おはようございます。本年度は3回目の一番バッターでございます。人数がおおございますので、余分な話はせずに一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  1、平成9年度予算編成、財政見通しについて。(1)歳入歳出状況の見通しについてお尋ねをいたします。  先日19日、県知事就任後初めて予算編成を行った二井関成知事は、「ゼロからの発想、チャレンジ元年予算」として平成9年度当初予算の発表を行いました。内容は、一般会計7,735億、8年度当初予算比2.4%増、地方財政計画にいたしましても2.1%の伸び。新規事業267件、8年度は145件。廃止完了事業323件に達し、その大半は既存事業の見直しによるソフト事業、歳入は県税収入が1,671億で9.8%増収。地方交付税は1,770億で1.1%減。県債費は1,069億で3.3%減、7年ぶりに抑制。さらに財政調整基金の取り崩しは90億、減債基金180億。歳出は厳しい財政状況の中、補助公共直轄事業1,422億、単独公共事業545億、公債費678億で、補助公共直轄事業は1.3%の伸びとのことでした。  さて、末岡市長におかれましては、平成6年就任以来、2度目の本格的予算編成を経験され、今回の平成6年度当初予算を提案されましたが、「公平と構成をモットーに市民福祉向上のための独自性刷新を基本的な理念に、すべての市民が生活に夢と希望を持てるまちづくりを推進したい」と述べられた就任当初の所信内容が、引き続き、このたびの予算編成にどのように反映されたか。また、昨年12月議会で市長さんが御答弁されていらっしゃいます事業の緊急度や優先度を十分考慮して財源配分の重点化を図るという点は、事業のどの点に当たるか。さらに、従来の経常経費枠の配分方式を見直し、ゼロベースからの積み上げ方式とするいう点では、具体的に何が変わったのか。また、一つ、市民ニーズの反映、二つ、市民参加の促進、三つ、事務事業の総点検という3点の留意点については、具体的にどのように表現をされたのか。新年度予算の全体のポイントをまずお尋ねいたします。
     次に、財政構造ですが、2月26日付の各新聞社の見出しには、「財政の硬直化さらに進む」「過去最高の借金」などという見出しが目につきました。本年度当初予算を拝見いたしましたところ、一般会計の歳入は、市民税約35億円、プラス13.4%、固定資産税約36億、マイナス2.9%、都市計画税約5.6億円、マイナス3.0%、市たばこ税約2.5億円、プラス20.7%、地方譲与税約2.3億円、マイナス41.8%、利子割交付金約1億、マイナス37.1%、地方交付税約17億、マイナス9.6%、県支出金約6億、マイナス16.0%、市債発行額は約18億円、マイナス7.4%と例年になく出入りが激しく、歳出では、維持補修費約1.2億円、マイナス14.2%、補助費等約22億円、プラス13.2%、投資的経費が約29.9億円、マイナス15.2%、公債費は約19億円、プラス16.5%で義務的経費の合計は約77億円、構成比46.5%となっておりますが、今後の経常収支費、公債比率の見込み等、本年度の財政の見通しと課題、また、市民税、固定資産税、都市計画税、地方消費税、交付金などの税収の税源移譲などの影響、内容についての御見解をお示しください。  ここで、「平成9年度当初予算」と言うべきところを「平成6年度」と言いましたので訂正をいたします。  次に、3点目に、もともと少ない食糧費でしたが、本年度は836万円、マイナス25.8%となっておりますが、この内容を簡単に御説明ください。  次に、新年度予算の新事業について、以下8件、事業概要をお尋ねいたします。  (2)人口定住対策114.5万円については、具体的な事業計画の内容と実施時期をお聞かせください。  (3)行政資料の提供100万円については、具体的な事業計画の内容。特に資料として提供される内容物と提供方法、コーナーの開設場所、料金、実施予定時期をお聞かせください。  (4)総合福祉センター基本計画については、12月議会で9月初旬に専門委託業者と契約を結び、本市の状況や各所管が抱える課題や問題を報告し、盛り込むべき機能、建設候補地の絞り込み中、本年度中に基本構想をきっちりしたものにまとめたいとの御回答がありましたが、その後の状況を御報告ください。次に、来年度基本計画1,500万円の事業概要と具体的スケジュールをお聞かせください。3点目に予定候補地の中に旧光井中跡地があるようですが、現在稼働中の体育館の取り扱いはどのように考えていらっしゃいますか。また、他の候補地は何カ所ぐらい検討中なのか、当局の御見解をお聞かせください。  (5)語りのボランティア育成事業5万円の事業概要報告と、ボランティアの対象となる方はどのような人を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  (6)地籍情報管理システム198万円の事業概要を御説明ください。次に、官民等の境界確認事務は主に建設部土木課で実施されておりますが、この事業は農林水産部に予算化されています。耕地課と土木課との具体的な境界確認事務の連携、データの共有、構想はどのように考えているか。さらに、固定資産税係の法17条図の管理の関係、データの連携はどのように検討をされていらっしゃるのか、お考えをお示しください。  (7)献穀米事業については、助成する事業概要についての御説明をお願いいたします。  (8)都市計画基礎調査85万円について、人口、産業、土地利用等の動向基礎調査とは具体的にどのようにどこで調査するのか、また本市の場合、市内の一部──小周防地区は都市計画区域外でありますが、調査をするに当たりデータの処理はどのように取り扱われるのか、お考えをお示しください。  (9)土地開発公社用地先行取得、債務保証についてお尋ねをいたします。1、JR跡地取得事業について、先日、活性化対策委員会でも結果報告がされました。財政厳しい折でもあり、また景気の行き先がまだまだ明るい状況とはいいがたい時期でもあり、過剰な土地の先行取得は慎重に行うべきであるという考え方もありましょう。しかし、バブル景気が終わり、沈滞ムードの民間投資の状況、一向に改善されない雇用の拡大、急速に進む産業の空洞化、リストラ。重くのしかかる重税感、所得税減税の廃止、消費税の値上げ、物価・家賃の上昇、じわりじわりと減少しつつある光市の人口といった現実に直面し、むなしく響く人口定住対策。光市は周南地域では土地の価格も安く住宅が取得しやすいとはいうものの、平均新築住宅で3,500万円、3DK新築アパートで6.5万円程度の状況では、簡単に住まいを求めることができる環境といえるでしょうか。市外の消費者は喜んで光市を選択してくれるでしょうか。光市外の方にぜひとも海に包まれた光市に住みたいと思っていただく施策の展開が必要ではありませんか。将来、光市民になっていただく方こそ、市民でなければ受けられない特権条項の廃止、規制緩和が必要です。例えば、丸山町に造成をし、売却した住宅地には「光市民限定条項」があり、市外の方は購入することができませんでした。まず、この点につき当局の御見解をお示しください。  次に、用地購入の件ですが、JR跡地を購入したいとの当局の考えであれば、前向きでいち早い事業化を望みます。また、幸い跡地は東西に細長く、第1種住居地域と商業地域にまたがった土地です。JR近接工事を除けば造成も簡単な土地で、高度利用に適した土地といえます。できれば人口定住増加の観点から、徳山、下松に通勤する方をターゲットにし、光市民限定条項を撤廃した特別公共賃貸住宅等の市営住宅の建設はいかがかと考えますが、具体的な利用計画を本年度中に発表するぐらいの意気込みがあるか、市長さんに御見解をお示し願います。  2点目、門蔵山、潮音寺山について。環境保全型自然公園用地として用地先行取得がありますが、今回の予算編成の一つの傾向ではないかと思います。一般会計予算事業では、公園緑化関連の事業はざっと21事業、総額5億円です。購入の値段はともかく、ヘクタール単位で緑地がふえれば、維持管理費はばかにならないはずです。また、事業には掲載されてない公用地、本庁の敷地などについてる庭、花壇、街路樹の剪定等に至れば、経常経費は少々の額ではないはずです。この緑を管理する維持管理費について、今後どのようなお考えをお持ちか、当局のお考えをお示しください。  3点目に、過剰になった市所有遊休土地について。現在、用地取得、代替用地、目的の希薄な市所有地はどれぐらいありますでしょうか。事業に必要な土地の先行取得は納得できますが、この際、市が所有する土地の洗い出しと不要土地の整理は検討すべきと考えます。特に市街地にあり、目的のない遊休地、未整備地は、市場経済の妨げとなるばかりか、むだな管理費を膨らますだけです。この点につき、当局の御見解をお示しください。  2番、平成8年度予算執行状況、進捗状況、今後の見通しについて5点お尋ねをいたします。  (1)行政情報化基本計画策定について。12月議会で回答をいただきましたとおり、財務会計システム303万4,000円、会議録検索システム158万8,000円、図書館情報システム159万2,000円、土地管理情報システム198万円が予算化されておりますが、策定をされた基本計画の基本スタンス、計画概要の御報告をお願いいたします。次に、本年度導入するシステム、ハードの一本化はどのようになっておりますか。3点目に、計画では第二段の導入計画はどのようになっておりますか。  (2)地域防災計画について。12月議会で御回答をいただきましたが、「県地域防災計画との整合性を図り、作業中」との回答で、新しい項目、災害弱者対策、ボランティア活動の環境整備等を検討後、風水害編、震災対策編とともに草案をまとめ、県知事協議を行った後、防災会議に諮る予定とのことでしたが、阪神淡路大震災後2年を経過し、災害対策の基本計画の完成は急を要しております。その後、いかがでしょうか。また、県では震災対策編の国の承認がおりた旨の御報告がありましたが、市でも計画が完成した部分は実行に移されているのでしょうか、あわせて御報告をお願いいたします。  (3)住宅団地開発可能性調査について。12月議会では、「報告のできる状態にない」との回答でしたが、市内3カ所程度の開発適地を調査するとのことで、どのような成果が上がりましたか、御報告お願いいたします。次に、広い意味で市街化区域内の大規模住宅団地開発適地についてお尋ねをいたしますが、9月議会におきまして光井地区土地区画整理事業地と新日本製鐵長尾台社宅の民間開発予定地を結ぶ連絡道についてお尋ねをいたしましたところ、「開発許可の事前協議の段階で事業者と協議調整を図る」との回答がありました。例えば、光井地区土地区画整理事業では、防火水槽の設置や県道アクセス、中心道路の企画などの課題を抱え、4月より解体の始まる長尾台社宅跡地では、12メートル以上の取りつけ進入路2万坪の雨水排水の排出方法などの点について問題があると聞いております。調査の内容からは少し離れるかもしれませんが、市街地の大規模開発については千坊台トーメン団地の県道19号線の補助例もあるように、周辺住民の住宅環境を保全整備する立場から、さまざまな角度からインフラの補助を検討し、優良な住宅造成の創出が望ましいと考えますが、当局の御見解をお示しください。  (4)緑町、幸町建てかえ調査について。昨年の9月議会での回答では、「8月末にコンサル業者に委託発注し、2団地の状況把握、問題・課題の抽出、整理、入居者を対象とした現状と将来の住宅のあり方の意識調査を実施し、今年度末を目途に建てかえ計画の策定の方向を打ち出す」とのことでしたが、以上の点を踏まえた調査事業の成果報告をお願いいたします。  (5)公共事業の発注状況についてお尋ねをいたします。この質問は、とうとう1年間を通じて質問し続けました。ちなみに平成8年度の総投資的経費は54億2,000万円、プラス4.7%、一般会計で36億3,000万円、プラス0.9%で、前倒し発注目標に対し全体比率の契約件数、金額の実績は、4月、5月で達成率17%、103件、9億円、6月から8月で目標70%に対し達成率51%、305件、26億円、9月から11月で目標90%に対し達成率77%、477件、41億円という結果でした。このようなデータをとってみますと、実際には執行部の考える前倒しの概念は、我々の考えるそれとはずれがあるように感じます。月別のデータがないので断定できませんが、公共事業の契約ピークは9月から12月ごろのようです。そして、前倒しの目標値はデータでは達成されておりません。当節、受注する側でも仕事を受ける側でも週40時間労働の制限があり、年間を通じてのまんべんのない発注が望まれております。また、データは上半期にやや発注率が低いことを物語っております。  さて、そこでお尋ねをいたしますが、まず毎度のことで恐縮ですが、12月から2月までの公共事業発注状況を、一般会計、下水道会計、病院会計、水道会計、全体比の順で、件数、金額、全体に対するパーセンテージの御報告をお願いいたします。次に、本年度中に契約のできないもの、また、完成、あるいは引き渡しのできないものがあれば、その具体的な内容を数字を交えて御説明ください。3点目に、平成9年度の総投資経費、全体・一般、前年度対比、一般会計、下水道会計、病院会計、水道会計及び全体の当初公共事業の件数、金額を御報告ください。4点目に、平成9年度の前倒し発注について、前年度の反省点を踏まえてどのように改善するか、当局の御見解をお示しください。──済みません。訂正させていただきます。質問の中で千坊台トーメン団地の「県道19号線」というふうに表現いたしましたが、「市道19号線」の誤りでございました。訂正いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) おはようございます。それでは、西村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算編成の基本的な考え方でございます。施政方針でも申し上げましたように、地方分権の推進、情報公開の促進、高度情報化の進展などなど、今日の地方行政を取り巻く社会経済環境は大きく変化をしております。一方、豊さやゆとりへの質が問い直され、市民ニーズも多様化、高度化する中で、画一的な施策よりきめ細かな施策の展開など行政の果たす役割はますます大きくなってきております。こうしたことから後期基本計画「ひかり21・リーディングプロジェクト」の「ひかり輝く人の創造」「ひかり輝くまちの創造」「ひかり輝く自然の創造」の3つを視点に市民生活や福祉の維持向上を目指し、山積する行政課題に積極的に対応してまいりたいと考えております。  まず、環境対策でございますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会のあり方が見直され、限られた資源の有効活用やリサイクル化の促進など、環境保全意識が高まりつつあります。このため本年度は、環境に優しい協力店の登録や不燃ごみの指定袋による分別収集の徹底に努めるとともに、環境巡視員による指導啓発活動も継続し、環境保全対策に取り組んでまいります。さらに、光市の環境をよくする条例の理念を踏まえた行動計画に基づき、行政、市民、事業所等が一体となって環境保全活動に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目は市民生活に密着した施策の推進であります。厳しい財政事情ではございますが、生活者の視点に立ち、市民福祉向上のための諸施策に積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。福祉対策としてはゴールドプランの推進、総合福祉センターの基本計画に着手するほか、周防サンホームを建設、また飲料水対策では岩屋、伊保木地区営農飲雑用水施設の完成を1年繰り上げ、平成10年度から供用開始するとともに、牛島につきましては地元の意向調査など、さらに取り組んでまいりたいと考えております。このほか、室積地区などの下水道整備の促進、し尿処理施設の建設着手、幹線道路や生活道路の整備、公園の整備促進、農業基盤整備、ソフトパークを中心とした地域経済対策、防災安全対策などに取り組んでまいります。  お尋ねでございますが、こうした事業に財源配分の重点化を図っておりますし、議会を初め市民集会や市民ふれあいトークなどの市民の方々の提言や要望に十分配慮しているところでございます。  3点目は行財政改革の推進であります。厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の推進を重点課題の一つとして事務事業の見直しに取り組んでまいりました。特に本年度は、市民ホールなど一部施設の管理委託、情報公開への取り組みや財務会計システム基本設計など、行政情報化の促進を進めることとしております。また、議員仰せのように、今年度予算はゼロベースからの積み上げ予算として取り組んでまいりました。この結果、経常経費約2,500万円の削減を行ったほか、補助金を初めとした各種事業の整理も進めてきたところでございます。御質問の食糧費につきましても、単価等を引き下げ、約25%を削減したところでございます。  次に、公債費比率など財政見通しについてでありますが、まず税収面では総額を80億7,400万円と、8年度税収見込みを1.3%程度下回るものと予測をいたしております。このため、財政調整基金などからの5億5,000万円の繰り入れにより財源手当を行いました。また、9年度の税制改革では、県、市の財源配分の見直しにより、市への税源移譲として個人市民税及び市たばこ税の税率改正が予定されており、この影響額は約7,000万円となっております。さらに本年4月から県税として地方消費税が創設されますが、9年度は初年度のため一部交付金が翌年度となりますので1億5,200万円の交付税を見込みました。歳出面では、これまでの国の経済対策などに呼応した公共事業の実施などにより、公債費は前年度当初費16.5%の増と大幅な伸びとなっております。このため、公債費など義務的経費も約3億円、4%増となるなど財政の硬直化が進みつつあります。また、9年度の公債費比率は17.7%、公債費負担比率は14.4%、経常収支比率は91.6%となるものと見込んでおります。こうした財政見通しの中で一層慎重な財政運営が求められますが、前段申し上げましたように、後期基本計画を中心とする諸課題に計画的かつ積極的に取り組む考えであります。格別の御支援を賜りますよう御理解をお願い申し上げます。  次に、総合福祉センターの基本計画、構想策定についてお答えをいたします。  お尋ねの1点目、基本構想策定状況につきましては、現在まで庁内の基本構想策定準備会やコンサルを交えた情報交換等を重ねながら策定作業を進めており、近く報告書がまとまることとなっております。その内容でございますけれども、本市の福祉、保健、医療の現状と課題及び総合福祉センターに求められる役割、既存施設との連携、施設の規模や内容並びに適地としての条件整備等、総合福祉センター構想の骨格を示すものとなります。なお、総合福祉センターは、全国の事例などでも総合的な相談機能や福祉施策の推進拠点という位置づけが一般的でありますが、施設の内容や機能は必ずしも一様ではなく、各自治体の実態に即したものとなっております。そのため、構想策定の中でも施設の規模や内容につきましては、当市の現状と課題を踏まえ、この施設にぜひとも必要な基本機能と、将来的に望ましい付加機能は何かなどについて明らかにしようとするものであります。今会期中の所管委員会にお示しを申し上げたいと思います。  次に、2点目の9年度予算での基本計画策定につきましては、この報告書に基づきまして、議会を初め関係団体等の御意見を伺いながら内容や規模について検討を加え、さらには財源見通しをつけた上で建設年次計画を定めようとするものでございます。  3点目の場所の選定につきましては、現時点で特定したものは持っておりません。中間報告の中で適地としての必要な条件が明示されるものと思っておりますので、今後の基本計画の段階で絞り込みをいたしたいと考えております。今後、議員の皆様方を初め、関係諸団体などの御意見も十分伺いながら今年度基本計画を定めたいと考えておりますので、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、土地開発公社による用地の先行取得についてお答えを申し上げます。  まず、JR跡地につきましては、本年度利用の可能性調査を実施し、さきの特別委員会で一定の御報告をさせていただいたところでございます。調査の結果、虹ケ浜という西日本屈指のバックグラウンドを控え、光市の顔づくりの場としての潜在特性、光市の玄関口として交通結節機能を持つ都市交流広場としての価値、公共サービス施設としての利用価値、民間活力導入のための駅周辺地としての利用価値等、光市における将来のまちづくりを進める上から、公共的なコントロールが必要であるとの判断から先行取得を行うこととしたものでございます。ただいま議員からも人口定住に資するような住宅の建設という御提言もいただきましたところでございますが、調査報告にもこうした事業が例示されており、今後は調査結果に基づきまして、具体的な活用等について議会の皆様からの御意見も拝聴しながら利用計画を検討してまいりたいと考えております。  また、門蔵山、潮音寺山につきましては、環境をよくする条例の理念に基づいて後期基本計画のリーディングプロジェクトの一環として取得しようとするものであります。自然と人との共生を図り、自然環境の恵みを長く市民の共有財産として引き継ぐこれら地域の環境を保全しながら、ふるさとの山や森、海辺などの自然に触れることのできる自然公園として活用に向け、緑輝く森の構想について内部検討を進める考えでございます。特に門蔵山は光市の玄関口として、また虹ケ浜海岸と一体となった貴重な自然や海辺が残された場所でありますし、また潮音寺山は浅江小学校を初め地域の自然体験を通した環境学習の場として、これまでにも市民に親しまれている里山でございます。21世紀に向けて環境を重視した将来のまちづくりを進めていく上での大きな財産となるものと確信をいたしております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、行政情報化基本計画策定についてお答えを申し上げます。行政の情報化の目的は、簡素で効率的な行政運営の推進を図ることの手段として、情報処理技術、情報通信技術を活用して行政事務の簡素化、効率化、信頼性の確保を図るとともに、より質の高い行政サービスの提供を図ることであると考えます。したがいまして、行政情報化基本計画におきましても、情報化を進めるに当たっては市民サービスの向上、行政事務の効率化、情報の有効利用の3点を基本スタンスとして取り組むことといたしております。現在、最終的な取りまとめを行っているところでございます。この基本計画の概要としましては、現行業務の問題点、課題等を踏まえ、一つ、機関ネットワーク、LANや情報処理機器など情報基盤の整備、二つ目に住民情報システム、内部情報システム、地域情報システムのそれぞれの情報システムの情報の共有と連携が可能となる行政情報システムの計画的な整備、三つ目に全庁的な推進体制の整備の3点を骨子としているところでございます。  なお、新年度におきましては、施政方針でも申し上げましたように、この基本計画に基づき庁内LANシステム構築の第1ステップとして財務会計システムの導入に向けての基本設計に取り組むとともに、会議録検索、地籍情報管理、図書館情報の各システムの構築も行いたいと考えておるとこでございます。いずれにいたしましても、今後、計画的に行政情報化を推進するためには、庁内推進体制の強化とあわせて、引き続き費用に対する効果などを十分考慮しながら、総合的、段階的な整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  なお、個別の事項につきましては担当部長の方からお答えさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは、1番目の2点目の人口定住対策についてお答え申し上げます。  この事業は山口県の人口が減少傾向にある中、人口定住を促進強化することを目的に平成8年度から開始した県の補助事業で、県と市町村及び民間企業が共同で東京で開催されるUIターンフェアに参加し、山口県並びに光市の生活情報や恵まれた自然、文化等の地域情報の提供、定住相談等を行うとともに、UIターンに関する全国情報誌に各種情報を掲載して情報発信しようとするものでございます。参考までに申し上げますと、平成8年度のUIターンフェアは10月に池袋サンシャインで開催され、山口県からは県を初め16市町村と10企業が参加し一定の成果を上げているところでございます。平成9年度における開催時期、場所については、現時点では確定しておりませんが、県等との連携を図りながらUIターン情報誌への各種情報の掲載とあわせ、若者だけに限らず、広く豊かな自然を初めとした光市の有位性を全国に向けて情報発信したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、1番目の9点目、市所有遊休地についてでございますが、代替用地や公共事業の残地などとして保有しているものは、2月末現在で山林を除きまして約14万9,000平米、土地開発基金で約9,000平米でございます。これらは公共事業の代替地など、特定の行政目的を持って保有しているものでございます。また、将来の公共事業に備えるために土地開発基金などを活用し先行取得しているものでございます。公共事業の円滑な執行のためには事業用地の取得が大変重要になってまいりますだけに、処分については慎重を期す必要があると考えております。しかしながら、今後、公共用地しての利用が見込めないものや、状況の変化で不要となったものについては、議員御指摘のように処分を進めるべきと考えております。新年度はこうした意味で具体的な見直しをしてみたいと考えております。  次に、2番目の5点目の公共事業発注状況についてお答え申し上げます。  当初予算における投資的経費は全体で671件、約54億2,000万円でございます。さて、2月末の発注状況でございますが、件数、金額、比率の順にそれぞれ一般会計で472件、約32億円、件数比91%、金額比88%、下水道会計で89件、約9億7,000万円、比率では93%及び96%、病院会計で25件、約4億円、100%及び100%、水道会計で17件、約2億2,000万円、100%及び100%となっております。全体では607件、約49億4,000万円、90%及び91%でございます。次に、8年度での契約ができないものについてでございますが、冠山総合公園の工事費5,600万円、川園線の用地購入費など1億1,600万円、上島田運動広場の用地購入費3,960万円などでございます。また、完成とならないものにつきましては補正予算書の52ページにお示ししておりますので御参照いただきたいと存じますが、一般会計で虹ケ丘森ケ峠線など約1億1,000万円となっております。次に、9年度の投資的経費でございますが、全体で599件、45億6,000万円、このうち一般会計では441件、28億7,000万円、下水道会計で102件、10億8,000万円、病院会計では14件、2億8,000万円、水道会計で37件、1億9,000万円となっております。なお、新年度の公共事業の発注につきましては、議員仰せのようにある程度平準化する方向で検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番目の3点目、行政資料の提供についてお答えいたします。  この行政資料の提供は、情報公開制度の総合的推進という見地から情報公開制度の一つの施策として位置づけるものでございます。内容的には、現在の受付の横を整備し、市が作成した刊行物を初め、光市に関する情報が掲載された出版物、資料、その他各種パンフレット類等、光市に関する情報を一元的に収集し、積極的に市民に提供をしようとするものでございます。なお、料金につきましては、一部刊行物は有料の場合も想定しており、新年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えております。多くの市民に活用されるよう工夫をしていく所存でございます。  次に、2番目の行政情報化基本計画策定についてでございますが、本年度導入予定のシステムハードの一本化についてでございますが、基本的にはどのメーカーのものでも基本ソフトであるOSが同一であれば使用でき、ネットワーク化も可能であると考えます。しかしながら、キーボード等の操作性の問題があり、今後の導入につきましては統一化していきたいと考えております。次に、第2段階の導入計画についての御質問ですが、第1段階の整備の進捗状況等を踏まえ、情報通信技術の動向、費用、対効果等を考慮しながら可能なものから段階的に導入していきたいと考えております。  次に、地域防災計画の進捗状況についてお答えいたします。  これまでの議会でも御報告申し上げましたように、阪神淡路大震災以後、特に地震災害を想定した震災対策計画が求められ、国においては32年ぶりに防災基本計画を抜本改正し、また県におきましてもこれまで章立てで編成していた震災対策編を独立して作成するなど、その対応を図ってまいりました。光市におきましても昭和57年に光市地域防災計画の見直しを行って以来、抜本的改正を行っておらず、今回、震災対策法を含めた改正を検討しているところです。内容的には風水害を対象とした基本対策編と、地震対策を対象とした震災対策編に分けて編成を行い、現在、それぞれの草案が完成、おおむね600ページの構成となっております。今後は、県地域防災計画との整合性という観点から項目ごとの検討を行い、その後、庁内会議での調整を行った後、県知事協議並びに光市防災会議に諮る予定としております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(沖本 武夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 御質問の1番目の5点目でございますが、語りのボランティア育成事業についてお答えを申し上げます。  現在、図書館におきましては、本に親しめる環境づくりの一環として、子供たちを対象に職員が毎月第3土曜日にお話し会を開催し、親子読書の会として好評を得ているところでございます。親の参加者のうちからは、文庫やサークルにおいて子供たちに物語や伝説、絵本など、読み聞かせのボランティア活動をしたいという希望者も多く、また、昨年開催しました児童文化に関する講演会におきまして、多くの方々が子供に対する読書指導等について高い関心を持っておられることがわかりました。これらの機運を醸成し、ボランティアの皆さんが子供たちに物語や本を読み聞かせる機会を与えることは、創造力や夢を持ち、豊かな情感のある子供の育成に効果的な活動となると考えて新しい事業として取り組むものでございます。このボランティアの育成については、年に数回、専門の講師による指導を予定しておりますが、このような意図を持って、だれでもが子供に対し本や物語を語り、読み聞かせのできるよう、現在のお話し会を発展させ、ボランティアの方々の育成をしようとするものでもございます。御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、1番目の6点目、地籍調査情報管理システムについてお答えを申し上げます。  地籍調査が完了して20年が経過し、地籍調査に伴う地籍図根点や網図、多角点成果図等の書類が老朽化しております。したがって、市民から要望があります境界確認事務や、また図面による現地復元のための図根点の検索作業などに長時間を要することから、今回、3万7,000点程度あります図根点の座標データをデータベース化し、事務の効率化を図るものでございます。システムは大きく分けて2つの機能を持たせております。一つは地籍図情報の利用機能、あと一つは地籍図根点の管理機能であります。このシステムは地籍調査事務を管理しております農業耕地化で引き続き管理していくことになりますが、利用については全庁で考えておるところでございます。  また、税務課との連携ですが、このシステムは税務課の図面情報を利用するもので、土地の異動によって図面が更新されれば本システムについても更新されることとなっております。  次に、7点目の献穀米事業についてお答えを申し上げます。  この事業は、穀物の収穫を祝い、来るべき年の五穀豊穣を祈願する祭儀でございまして、明治25年から始まり、現在では農村の伝統行事として定着をしております。内容について申し上げますと、献納は精米とアワがございまして、山口県ではこれまで長門部と周防部で交互に実施しており、光市も過去3回アワを行っておりますが、精米については今回初めて引き受けるものでございます。これからの日程でございますが、まず献穀米の奉公者の決定を行い、6月上・中旬ごろに田植え式、10月上旬には抜き穂式を行った後、乾燥、調整された精米1.8リットルを10月下旬に皇室に献納することになります。なお、作付面積は3アールで品種はヤマホウシでございます。これら一連の行事を実施するに当たり、事業主体を光市農協にお願いしたいと考えておるところでございます。このたび市が補助いたします400万円は、神事を除く会場設営費や祝賀会費用、その他消耗品購入に充てることといたしております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 1番目の御質問の中の8点目、都市計画基礎調査についてお答えいたします。  都市計画に関する基礎調査は、都市の動向、現状及びその見通しについて把握するための基礎的資料となるもので、おおむね5年ごとに都市計画区域について実施をしているところでございます。この調査は人口の規模、産業別就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の項目について行うもので、国勢調査、統計調査及び庁内資料等から資料を収集し処理するものでございまして、専門コンサルタントに業務を委託し調査を行うことといたしております。この調査結果に基づきまして都市計画の変更をする必要が明らかになったときは都市計画を変更しなければならないと規程されておりまして、市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きの見直しの資料となるものでございます。なお、線引きの見直しにつきましては、この調査結果に基づき平成11年から12年にかけて行われる予定でございます。  次に、9点目の中の宅地分譲申し込み条件緩和についてのお尋ねでありますが、これまで宅地分譲にかかわる申し込み条件といたしましては、みずからが土地を必要とする人で、市民であるか、または市内に勤務する人を対象として申し込みの受け付けをいたしておりましたが、丸山団地の分譲申し込みの再募集時から、市外の方々をも含め対象として受け付けをいたしているところでございます。議員御指摘のように、宅地分譲は人口定住の大きな要素でもありますことから、今後の募集に際しましては議員御提言を含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、公園緑地の維持管理についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、維持管理費が経常経費としてその占める割合は決して少なくございません。花と緑の安らぎあるまちづくりの施策の推進を行うに当たり、適正な維持管理は必要不可欠なものでございます。街路樹や冠梅園、つつじ苑、あじさい苑といった緑化施設は、毎年の定期的な手入れが必要となる施設ですが、公園等の広い場所には剪定を行わず自然の樹形で大きくなる樹木を選定し、大木を育て、極力維持管理に経費をかけず緑豊かな公園となるように努めてまいりたいと思います。また、花壇や街路樹の草引き等の管理につきましては、その地域の自治会やボランティアの人たちの協力が得られるように、機会あるごとに関係機関と連携を密にして地域の人々とともに花や緑を大切に育てられるよう、時間はかかると思いますが、緑豊かな住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の3点目、住宅団地開発適地可能性調査の成果についてお答え申し上げます。  この調査は、自然環境を生かし、質の高い住宅団地をつくるため、適地の選定を行おうとするものでございます。市内各地区及び近隣地域のここ二、三年における開発需要の動向調査を行ってまいったところであります。また、一定の適地選定基準の設定を行うとともに、地形等による土地利用計画の中で、道路や排水路など整備状況、利便性、開発に関する法令の適用等を基本として選定をいたしているものでございます。その結果、現在、地域的に下水道の未整備区域である室積、周防方面を除き数カ所の候補地を選定している段階にございます。この候補地の中には、接続道路の必要性、家屋移転や残土処理場確保等の諸課題もあり、現在、最終的な個所決定には至ってない状況にございます。今後、さらに用地購入の可能性や採算性、宅地需要の動向等を含む諸課題を整理しながら、最終的に3カ所程度の開発適地を選定してまいりたいと思います。なお、この調査は地形図を参考にして机上により調査を行っているものであり、適地個所の発表については土地所有者との関係もありますので慎重を期してまいりたいと思います。  次に、市街化区域内の大規模住宅団地開発における道路等環境対策についてのお尋ねでありますが、宅地開発事業に関連する道路、排水対策など公共施設の整備につきましては、民間による安定した宅地の供給を促進するという意味から、これまでにも千坊台や領家台住宅の道路等周辺整備事業を行ってきたところでございます。民間の大規模開発に伴い、市として今後どのような整備が可能であるか検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、2番目のうち4点目の緑町、幸町住宅建てかえ調査についてお答え申し上げます。  この調査につきましては、昨年11月末にコンサル業者から成果報告を受けておりますが、その内容について簡単に御説明申し上げますと、この調査は3項目からなっておりまして、一つ目に団地の現況と課題として立地条件や建物の状況、入居者の状況など、現在置かれている団地の状況を多様な角度から分析、整理し、問題点等を抽出しております。二つ目に建てかえのモデルスタディーとして、現行の法規制を踏まえ2団地のモデル的な配置プランや住居プラン等を複数案例示し、団地の配置を想定した入居者の移転フローや建てかえフローなどを示しております。さらに三つ目として、2団地の入居者に対して実施した意識調査の集計結果をまとめております。これらの調査によりましても緑町、幸町住宅については老朽化が進んでおり、今後早い時期での建てかえが必要であると考えておるところでございます。しかしながら、建てかえの実施に向けては入居者の合意形成や移転先の確保の問題、団地の性格づけの問題、あるいは公営住宅法改正による新制度下での入居者の家賃負担の問題など調整すべき多くの課題がございますので、今後、議員の皆様方を初め地元関係者などの御意見をいただきながら検討をしてまいりたいと考えております。引き続き、御指導、御支援をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) 急いで、要望2点だけお願いします。  1点目は、語りのボランティア事業。私の趣味で言ってはなんですが、こういうボランティアさんを支えていく事業というのは、これからは大変大切になると思いますので、年間を通じての活動、注目をさせていただきたいと思っております。もっとこういう活動が幅広く違う分野にも広がることを期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。  それともう一点目は、JRの跡地の関連のことですが、このたびの質問は、要は人口定住とか人口を増やすというような観点から全体の質問をつくってみたつもりです。市長さんにも質問でも言いましたが、やるからにはとにかく市民の皆さんが納得できるように、光の虹ケ浜、海をアピールできるように、JR跡地だけのことではありません。市外から光市に住みたいと、また県外から光市に戻ってきたいというようなまちづくりをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(沖本 武夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時00分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前11時10分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市川議員。 ◯5番(市川  熙君) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  平成9年度の予算案についてお尋ねをいたします。  まず、大型投資と公債費負担比率についてであります。自治省によりますと平成9年度の地方財政は、地方消費税導入の初年度に当たるための影響が1兆2,000億円あるほか、それ以外に4兆7,000億円の財源不足が見込まれ、この不足分を地方債の増発や交付税特別会計の借入金で賄っているため、地方財政全体における借入金に対する依存度は13.9%となり、その借入金残高は平成9年度末で147兆円に上り、対国内総生産比で28.5%を超える見込みになっているそうであります。そして、平成6年度の公債費負担比率の状況は、硬直化しているとみなされる15%を超えている地方自治体が全体の何と4割を超えているのであります。  光市の平成9年度予算説明書の中で、平成9年から17年まで毎年15億円を借り入れる想定で公債費の状況予想が示されておりますが、当然のこととして起債が制限される起債制限比率が20%を超えることは想定されてはおられると思いますが、いかがでございましょうか。平成10年度からは深山浄苑し尿処理施設の建設が始まるわけですが、仮にこれが市の単独事業なら、たちまち公債費負担比率は上昇し、それに伴い起債制限比率もアップすることになります。この施設は水質汚濁防止法に基づいて建設しなければならない施設でありますので、私は100%、国、県の負担でもおかしくはないと思います。大型投資は単に臨時的経費を発生させるだけでなく、すなわち起債返済だけでなく、必ず経常的経費がついて回るので、その結果、ますます財政は硬直化していくわけであります。今後の財政の大きな負担となる大型施設建設や土地の先行取得に対しまして、公債費負担比率と考え合わせて基本的な戦略をお聞かせ願いたいと思います。  予算策定に当たりましては、財源の重点的配分と経費支出の効率化による財政の健全化を目指されて編成されたとは思いますが、末岡市長の予算のポイントとして上げられた3点及びその他の点について質問をいたしたいと思います。  まず、環境対策であります。「地球を守る」、この言葉が環境問題を語るときにはよく口にされますが、地球は守ってもらわないでも一向に構わない。それでもし環境が悪くなり人間が滅びても、地球はびくともしないし、何とも思わない。かえって喜ぶかもしれないというような趣旨の発言を新聞紙上で読んだことがあります。これはまさしく環境問題の本質であります。二酸化炭素の減少要求も、フロンの規制も、熱帯雨林の保護も、野性動物の保護も、みんな人間が生き残るためなのであります。食物連鎖からただ人間だけが外れ、地球に大きな負担をかけてきて、このまま負荷を地球にかけると人間が滅びるとの危機感が環境問題の根本にあると私は思います。つまり、環境問題は人間のため、自分のためなのであります。そしてそのためには人間は──特に先進国と呼ばれる国に住む人間は、少しは我慢をして、できるだけ食物連鎖の輪に入らなければならないのです。こういう視点を常に心に持つことが必要であります。そしてこれは大人にも子供にも語りかけられなければならない。こういう視点で環境予算を見ると、子供に対する働きかけが弱いような気がするのですが、いかがでしょうか。また、大人と子供が同じ価値観を持つような施策が特に環境問題では必要なのではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。  続きまして、生活者優先についてお尋ねいたします。私たち光萌クラブは、昨年末に自治会長さんにアンケートをお願いいたしました。貴重な意見をいただきましたので、私たちの政策の参考にさせていただいております。さて、その中で、高齢化社会が本当にそこまで来ているなと実感したことがございます。その一つは、山を背にしておられる地域の自治会長さんからで、「市道の法面の草刈りをほとんどボランティアでやっていたが、最近は皆が年をとり、斜面への上がり下りもなかなか難しくなったので、行政の方で何とかしてもらえないだろうか」という要望でありました。そして、比較的町場の方からは、「側溝のみぞが重くて掃除がしにくいので、グレーチング化を促進してほしい」という要望がありました。ところが、聞いてみますと、「グレーチングも結構重い。何かもっと軽いものでできないのか」という御意見があちこちで出てまいりました。こういうところへの配慮はいかがでございましょうか。  次は、地域の安全性を高めるための防災基盤整備についてであります。平成9年度予算案では防火水槽40トン級5基設置を予定しておられ、防災の基本であります水の確保については理解ができますが、種々の災害、例えば台風に対して、地震に対して、オイル事故に対して足りないものを年次的に整備補給していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、各避難所への防災用品の備蓄は進んでいるのでしょうか。  続きまして、行政改革に対してお尋ねをいたします。作家、堺屋太一さんの「組織の盛衰」の中で紹介されているのですが、織田信長の鉄砲導入等の一連の新技術の導入は徹底した組織改革があったからこそ可能だったそうであります。信長の時代であれば、自分で決断すれば鉄砲を大量に使えたが、今はそうもいかない。産業用ロボットを導入して人減らしができれば経営合理化になることはわかっているが、そう簡単に従業員をくびにできないという現代経営者の嘆きを一喝して、「とんでもない話だ。信長の時代にも鉄砲が有力な兵器であることはどの大名も知っていた。それにもかかわらず、信長以外の大名が鉄砲を大量に、かつ組織的に利用できなかったのは、武士共同体という組織原理から抜け出せなかったからだ」と堺屋さんは考えております。すなわち、組織にそぐわなくなってきた組織を変革できるかできないかが、その組織の命運を分けるということでありましょう。  本年度の予算においては環境に対して重点的な取り組みを明言し、また行政情報化を積極的に推進していく姿勢も見られます。しかし、組織をそれに合わせなければ、新技術も重点的な取り組みも絵にかいたもちとなる可能性が大きいと言わざるを得ません。施政方針でも力強く述べられているように、時代の要請である地域情報化の第一歩である行政情報化に対して、それを推進していく組織を整備していく。例えば情報管理室を早急につくることが必要であれ、重点目標を推進していくために、せめて環境全般に対する窓口となる専任者を設置する必要があるのではないしょうか。御見解をお尋ねいたします。  行政改革に関しまして、行政関与のあり方についてお尋ねをいたします。昨年12月に政府の行政改革委員会の官民活動分担小委員会が出しました行政関与のあり方に関する基準の基本原則を要約すると、「市場原理は競争を通じて機会均等の原則を満たすだけでなく、効率的な資源配分と創造性の発揮、活動の改善などの誘因を提供する能力を持つが、競争だけでは所得配分の不公平性が発生する可能性がある。また、行政は既得権を擁護するのではないかとか、責任追求を恐れて情報を秘匿するのではないかとか、縦割組織により全体の整合性が喪失するのではないかとか、破産が想定されていないため活動が無原則に拡大するのではないかといった、いわゆる行政の失敗も指摘されている。こういうことを踏まえ、行政関与のあり方を見直すに当たって、基本原則を次の3点に集約する。基本原則A。民間でできるものは、民間に委ねるという考えに基づき、行政の活動を最小限にとどめる。基本原則B。国民本位の効率的な行政を実現するために、行政サービスの需要者たる国民が必要とする行政を最小の費用で行う。基本原則C。行政の関与が必要な場合、行政活動を行っている各機関は国民に対して説明責任を果たさなければならない」とあります。これに対してどう思われるでしょうか。  国際交流と国際協力等の推進についてお尋ねいたします。好むと好まざるとにかかわらず、環境問題、企業活動等により国と国の垣根は年をとって低くなり、私たち自身も国際化の波にもまれようとしております。日本の常識は世界の非常識と言われないためにも、地方自治体レベルにおいてもどこの世界でも通用するような考えや行動様式を体得する必要があります。これが国際化の大きな視点の一つだと考えます。平成9年度は市内の海外在住経験者等による国際セミナーを開催するなど真の国際化に向けて努力はしておられますが、予算では海外派遣やイベントに重点があるように感じられます。国際姉妹都市の問題を含めて真の国際化への脱皮をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。  続きまして、情報公開条例に対する基本的な考えをお尋ねいたしたいと思います。  光市の情報公開条例につきましては調査特別委員会が設置され、施政方針でも早期に成案を目指す御意向のようでありますので、私は末岡市長の情報公開条例に対する基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
     まず、目的であります。政府は情報公開法要綱案の考え方の中で、「知る権利」という言葉を公開法の目的の中に書き込むべきかどうか検討したが、法律の条文の中でこの言葉を用いるかどうかは法律問題として考えるべきだとしております。その理由として、知る権利については表現の自由を定めた憲法21条に根拠づけて主張されることが多く、この主張は「表現の自由は国民が広く思想や情報を伝達し、またそれを受けとる自由のみならず、政府が保有する情報の開示を求める権利をも含むという理解である。このような理解に立つ場合でも知る権利は基本的に抽象的な権利であり、法律による制度化を待って具体的な権利となるという見解が有力である」ということを上げております。だからこそ私は、公開法でこの権利を具現化し、請求権として認知すべきだと思うわけであります。当市の条例にも知る権利が明記されるべきと思いますが、御見解はいかがでしょうか。  続きまして、非公開部分、意思形成過程部分についてお尋ねを申し上げます。意思形成過程情報については、自由な意見の交換と討議を保障するため非公開になるのは仕方がないと思いますが、不当な、または意識的な非公開を避ける仕組みは確保しておくべきであると思います。すべてが完了してでなければ情報は開示されないのではなく、一定の成果は公開されるべきと思いますが、御見解をお願い申し上げます。事業計画や政策決定を外部コンサルタント等に委託する場合、この会議は行政の手を離れ民間の会議になってしまいます。もし、この会議録を、意図的であるなしはさておき入手していないと、この件についての情報は公開されないことになります。この場合は会議録も委託の一部にすべきだと思いますが、御見解をお願い申し上げます。  手数料についてお尋ね申します。公開請求があると、その公開請求分を検索し、その中で非公開のものがあるかどうかを審査し、そしてコピーして公開するには相当コストがかかると思います。どのような基準で手数料を決定したらよいと考えておられますでしょうか。また、文書の種類、使用目的によっては無料、または割引とするようなことは考えられるのか、お尋ねいたします。  4番目に、文書管理についてお尋ねいたします。情報公開において重要な点の第1位は、何といっても文書管理でありましょう。せっかく情報公開条例ができても、文書管理がお粗末なので、その運用に支障が出る自治体は多いそうであります。政府もその重要性を理解し、情報公開は行政文書の管理が適正に行われることが不可欠であり、その意味で情報公開法と行政文書の管理は車の両輪であるといってもよいと述べ、具体的に情報公開法要綱案では、「1、行政機関は政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを制定し、これを公にするとともに、当該定めに従った適切な文書管理を行うものとする。2、前項の政令においては行政文書の分類、制作、保存及び廃棄に関する基準、その他の事項に定めるものとする」とあります。昨年9月の定例会で私の文書取扱規程を条例化したらどうかという文書管理の質問の中で、「この規程は内部に関する事務であり、訓令で定めることが適当である」とのお答えでありました。これでは条例をつくっても実効性が極めて薄くなってしまう恐れがあります。国に倣って、せめて地方自治法に基づいて文書管理規則を作成したら、いや作成しなければならないと思いますが、御見解をお尋ね申し上げます。  不服の申し立てについてであります。当然のこととして不服申立機関、または情報公開審議会等を設けて、ここで不服申し立ての審議をして、それを行政機関に答申するという手続きを踏むことになると思います。この審議会は地方自治法により拘束力を持つことができないので、行政はその答申と異なる決定をしてよいのでありますが、御見解をお願い申し上げます。  情報公開の推進についてでございます。せっかく情報を制定しても、それの推進の要であるべき市当局と担当職員の熱意がなければこの制度の定着は難しいし、不服審査にしても委員にふさわしい、すなわち公平に住民と市の意見を聞き判断が下せる人の専任が必要と思いますが、御見解をお願い申し上げます。  それでは、危機管理についてお尋ねを申します。  まず第1は、オイル流出についての対策であります。風水害や地震といったなかなか予知できない大きな自然災害を私たちは体験し、それに対する備えを徐々にではありますが始めた矢先に、今度は人間の経済活動の一環から漏れ出したロシア船籍タンカー、ナホトカ号油の流出事故。遠くの世界で起きたことが現実になる現在、遠くで起きたことを自分のことと考えて、その対策を練ることが基本的であり現実的な危機管理であろうと思います。この事故で清龍丸のことも知り、調べてみると、概要については次のように書かれております。「本船は、船舶の輻輳する航路、泊地等を浚渫するために建造されたドラグサクション式浚渫船であります。また、大量油流出事故による海洋汚染防除のため、油回収能力増強の社会的要請に応じた油回収船でもあります。油回収についても、今までの多くの教訓、経験並びに各種の試験結果を生かし、しかも各方面での最新の技術を大幅に採用することにより、特に大洋における油回収の威力は他に例を見ないものがあります。」  しかし、現実には、1月2日事故発生、1月4日名古屋港を出港、1月9日に現場に到着しますが、悪天候等のために期待したほどの成果は上げられませんでした。岩にこびりついた油、砂浜をだめにした油、水鳥にこびりついた油、目には見えないところでも大きな影響が出てるはずです。瀬戸内海でのこういう事故は大丈夫なのでしょうか。水島コンビナートで起こった油流出事故は記憶に新しいのですが、光市の周りには沢山の工場群がありますので、こういう事故も想定しなければいけない。また、海上保安庁に尋ねてみても、瀬戸内海は思ったより岩礁が多いので座礁事故が起こる可能性があるようであります。このような事故の場合、光市の砂浜と海はどのようにして守られるのでしょうか。工場からの流出事故はまず企業が対応して、要請があれば保安庁が出動するようですが、今回の事故のような場合、だれがどのような行動をとるといった、例えば自治体間、あるいは企業を巻き込んだ話し合いはできているのでしょうか。お答えをお願い申し上げます。  2番目は、教育の危機管理でございます。施政方針の中でも取り上げられました第15期中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」と題した第1次答申は、「子供に生きる力とゆとりを」の副題のもと、「学校、家庭、地域社会を通じ、子供たちをいかに穏やかに育てていくかという視点に立つと同時に、子供の視点に立って審議を行い、ゆとりの中で子供たちに生きる力を育んでいくには、我々大人の一人一人が社会のあらゆる場で取り組んでいくべき課題である」との基本的立場を明らかにしております。答申におきましても、子供たちの現状は答申が指摘しているようにゆとりのない生活、社会性の不足や倫理感の欠如、自立のおくれ、健康・体力等に問題を抱え、またいじめも報告されております。しかしながら、言葉を選ばずに申しますと、いじめ、不登校等、当市におきましては比較的穏やかなこの時期に、危機管理の一つとしてもう一度教育について語るべきではないでしょうか。そこで私は、この第15期中央教育審議会の第1次答申を中心にお尋ねをしていきたいと思います。  まず、全体を通しての感想を教育長さんにお願いを申し上げます。そして、この答申書はどれぐらいの範囲の人たちに読まれているのか、お教え願いたい。本答申では、「子供を取り巻く環境の現状を見ると確かに人々の生活水準は向上し生活は便利になったが、その反面、人々の生活はゆとりを失い」と述べております。私は生活水準が向上したのに、なぜゆとりがなくなったのか不思議に思います。私たち人間に唯一平等に与えられた時間のすべてをも金銭に換算し、すなわち本来奉仕の時間、ゆとりの時間であったものまでも金銭に換算している社会の変化がゆとりを取り去ったのでしょうか。ゆとりを、「家庭に、学校に、地域社会に取り戻すことにより、家庭、学校、地域の教育力を高め、子供たちの生きる力、すなわちいかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから学び自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、またみずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性である力を養う」と答申は述べております。お尋ねでありますが、地域の教育力とは一体何でありましょうか。また、行政はどういうところに力を注ぐべきでしょうか。学校教育のゆとりの現況はどのようになっているのでしょうか。また、例えば自殺予告等に関する教育委員会と学校との連携はできているようですが、学校と保護者との話し合いが不足しているように思いますが、いかがでしょうか。いじめ、不登校、病気等に対する教員間の意思統一はどのようにしているのでしょうか。  本答申の最後に、今後の検討課題として、この第1次答申を「教育改革を推進するための最初の提言として位置づけているが、その実現のためには行政のみならず、学校、家庭、地域社会、企業などにおける積極的な取り組みとともに、国民一人一人の教育改革に対する理解と協力が必要である」と結んでおります。そのためにも、この答申書を広く公開する必要があると思いますが、その方策はいかがでございましょうか。  危機管理の3番目、ウイルスについてお尋ねを申し上げます。ことしの風邪はたちが悪いという言葉を冬になれば毎年聞きます。冬になれば毎年のようにインフルエンザが流行しますが、私たちは風邪とインフルエンザを同じものだと考えておりますので冒頭のような言葉が出るのでしょう。だから、インフルエンザは大した病気ではないと考える傾向があります。  ところが、ことしは各地の特別養護老人ホームに入所している人が死亡する例が相次ぎました。幼い子供たちやお年寄りにとってはインフルエンザは大変怖い病気であります。1918年に世界で2,000万人以上が死亡したスペイン風邪に始まり、10年から数十年に一度、世界じゅうで起こるけた違いのインフルエンザの流行をパンデミーというそうでありますが、20年前にソ連風邪の名前で世界じゅうに猛威を奮って以来、パンデミーは起こっていないので、いつこれが始まってもおかしくないと危機感を募らす専門家が多くなっているといいます。そして厄介なことにパンデミーは、インフルエンザウイルスの遺伝子ががらりと変わる大異変がきっかけで起こるそうであります。つまり、未知のウイルスであるため免疫ができてないし、また有効なワクチンもできていない可能性が高いのです。しかし、世界保健機構や先進各国はインフルエンザ国際監視網で新型インフルエンザの情報をキャッチし、有効なワクチン製造に努力しているのです。問題なのは、そのワクチンの供給体制でありまして、日本ではワクチンの接種事故や副作用が敬遠されて接種率が激減し、メーカーの供給能力も低下しているそうであります。幼い子供やお年寄りを守るためにも新型ワクチンの情報の収集や、ソ連風邪、香港風邪のワクチンの供給体制を整備しなければならないと思いますが、御見解をお願い申し上げます。  危機管理の最後はコンピューター2000年問題であります。1990年より以前に開発されたコンピューターソフトは、年を扱うのに西暦の下2けただけを使うのが通例でありました。本年1997年は「97」と表現します。2000年になるとそれは「00」で表現するため、1900年と区別がつかなくなり、2000年1月1日に生まれた子供が、生まれたときに既に100歳であったり、税金の支払い等に大変な支障が出てくる可能性があります。問題は、この年号表記がプログラムのどこにあるかがわからないことで、まずその調査から始めていくと一体幾らかかるかわからないので、企業によってはこの際新しいコンピューターに切りかえるところも出てきているそうであります。当市のコンピューターソフトもこの問題を抱えていると思うんでありますが、どのようになっておるのでしょうか。業者との話し合いはなされているのでしょうか。費用はどのようにするのでしょうか。お答えをお尋ねいたします。  4番目に、太陽電池の普及について御提案を申し上げます。  私は所属している団体の役務柄、全国各地の人たちと話をする機会が多々あります。残念ながら光市は知名度が低く、徳山と岩国の間にあるという枕言葉が必ず必要になります。しかしながら、「光」という名前は非常に強烈に響くらしく、一度で覚えてもらえます。まさにこのまち一番の有位性でありましょう。私の友人の中には、周南合併問題について、「光市という名前にしてもらえばあとはいいじゃないか」という人がいるぐらいこの名前には愛着がある人が多いのであります。  さて、典型的な瀬戸内海気候の温暖な地、光。この名前から連想するのは太陽であります。1994年の世界の経済大国7カ国の経済サミットのテーマの一つに、チェルノブイリ原子力発電所の閉鎖問題を抱えるウクライナをどう支援するかということがありました。ここでアメリカは幾つかの提案をしたのですが、そのうちの一つは参加者の失笑を買ったそうであります。それはクリミア半島に数千基の風力発電機を設置したらどうかというものであり、それは新たに原子力発電所を建設するよりコストが安いというものでありました。このエピソードは、世界の政策決定者にも太陽や風力の新しいエネルギーに対して過少評価している。がしかし、アメリカがこのような提案をしてきたこと自体、これらの技術が一定のレベルに達して経済的な競争力をつけているということでもあります。新しいエネルギーとして期待されているのは、例えば風力発電、太陽熱発電、太陽電池、海洋温度差発電、水素エネルギー等がありますが、これらの新エネルギーに対しては現在の環境問題を考えるとき、徐々にでもシフトしていかなければならないと思います。私は、環境問題に心を砕く末岡市政は、光というまちの名前の有位性と光のまちの気候の有位性をドッキングさせ、太陽熱発電より手軽にできる太陽電池を普及させたらどうかと考えております。  実は、これにはもう一つのメリットがあります。それは、発展途上国への援助となる可能性があるからです。クリーンなエネルギーの援助は私たち宇宙船地球号の乗組員全員のメリットでもあります。しかし、現在の太陽電池は量産体制にないのでコストが高い。コストが現在の半分になれば途上国の人たちにも容易に使ってもらえる。それには先進国でもっと使われなければならないと思います。  また、ことしの2月21日発表の文部省ニュースには、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進についてがありました。背景として、世界的な環境問題に取り組むために学校施設においても環境への負荷の少ない施設づくりが求められているとし、平成9年から環境を考慮した学校施設の具体的な推進を実証的なパイロットモデル事業として実施するとあります。事業のタイプとしては、太陽光発電に代表される新エネルギーの利用や緑化事業が中心になるようです。以上のことを踏まえて4つの質問をいたします。  まず第1は、私の提案への感想。2番目は、新たに太陽電池等を設置する家庭に対する補助等は出せないか。3つ目は、今後建設する総合福祉センターへ太陽電池等の新エネルギーの利用は考えているか。4番目に、エコスクール整備推進事業に手を挙げる気はないか。この4点への御見解をお願い申し上げます。  最後に、環境行動計画についてお尋ねいたします。市では、現在、環境をよくする条例に基づく行動計画を、さまざまな環境保全活動にかかわっておられる市民の方々から御意見を聞きながら最終的な取りまとめ作業を進めておられるようでありますが、環境問題は広範囲にわたることから、その取りまとめには御苦労があったものと推察しております。末岡市長は、新年度の予算編成におきましても環境対策を重要なポイントの一つとしてとらえ、自然の恵み、文化を見つめ直し、市民共有の財産として後世に引き継ぐため、環境計画に基づく各施策を実施するとのことであり、市長の環境に対する取り組みに期待しております。  さて、この環境行動計画ですが、総務委員会で一定の報告をされるようですが、この計画の位置づけや具体的な内容など、計画の概要についてお尋ねいたします。  次に、私は以前より、行動計画には数値目標を入れるべきではないかと申し上げてまいりましたが、このたびの行動計画の中には数値目標がどのように反映されているのか、お伺いいたします。また、計画されたものを今度は具体的に実行に移すことになるわけですが、そのためには市民、行政、企業が一体となった組織、これは単なる審議会とは違った意味で、行動委員会を組織して具体的に取り組んでいくことが必要と考えますが、御見解をお尋ねいたしまして壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 市川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、大型投資と公債費負担比率についてでございます。公共投資と公債費負担の問題をどのように調整を図っていくのか、これは財政運営上の大きな課題の一つであります。今日の財政環境は、税収などの財源の伸びが鈍化する一方で、財源不足を補うために発行された市債の償還費の増大や、小子高齢化社会の進展に伴う行政需要の増大など、ますます厳しさが増すものと考えております。しかしながら、複雑多岐にわたる市民要望を的確に反映し、光市の地域性を生かしつつ市民生活や福祉の質の充実を図っていくためには、生活に身近な社会資本の整備が必要となってまいります。このたびの財源をすべて市税などの一般財源で賄うことは、現実的には困難であります。  したがいまして、こうした社会資本整備のためには、どうしても市債の活用が必要となってまいりますが、事業実施に当たりましては施策の緊急度や優先度により厳しい選択を行い、市債の発行を抑制する努力を怠ってはならないと考えておるところでございます。さらに、事業選択におきましては、国や県の補助を得られるものや交付税措置のある市債を活用するなど、できるだけ有利な条件の財源の確保に努める必要があります。また、市債の発行による償還計画を十分把握し、将来の事業執行に支障を来さないよう留意してまいりたいと思います。なお、予算説明資料の起債制限比率につきましては仰せのとおりでありまして、制限を受けるような事態にならないよう、計画的な財政運営に当たる考えであります。  次に、し尿処理施設など大型事業、あるいは土地の先行取得と公債費負担についてでございますけど、この施設には2年間で市債約17億円が充当される見込みであり、土地につきましては市中銀行からの借り入れにより取得するもので、債務保証7億3,000万円を計上いたしております。今後の公債費負担比率の推移につきましては、し尿処理施設での市債発行を算入いたしまして、平成14年度に15.5%とピークを迎えるものと予測をいたしております。  また、土地の先行取得につきましては、一般会計で買い戻す際には有利な財源措置を十分検討してまいりたいと考えております。  なお、し尿処理施設の起債には、その種類によりまして50%から100%の交付税措置がなされ、JR跡地についても、9年度中に購入する場合には借入利子のうち2%が交付税措置されることとなっております。  また、御意見のように、建設事業には後年度に多額の維持管理費が必要となってまいりますので、事業計画策定の段階から、こうしたトータル経費を含め十分に検討することが必要であり、実施後の管理につきましても最小のコストで目的を果たすよう努力しなければならないと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。  次に、2点目の情報公開条例に関する基本的な考え方についてお答えを申し上げます。  施政方針でも申し上げておりますように、行政情報の公開は市民のまちづくりへの参画を進める上からも取り組まなければならない重要な施策と考えておるところでございます。制度の実施に当たっては、文書の適正な管理等、整備すべき課題も多く、特別委員会の御審議もいただきながら、早期制定に向け努力をしてまいりたいと考えます。  なお、個別の事項については担当部長の方から答えさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、5番目の環境行動計画についてのお尋ねでございます。  御承知のように、光市の環境をよくする条例の全部改正に伴う行動計画の策定につきましては、この条例の理念を庁内に徹底するとともに、各所管ごとに環境問題の現状や課題を整理し、環境保全に取り組んでおられる市民や団体の方々などからも様々な御意見をお伺いしながら、最終案の取りまとめを行っておるところでございます。この計画の位置づけといたしましては、条例の理念に基づく本市における市民、事業者の環境保全に関する行動指針にしたいと考えております。具体的には、「恵み豊かな自然を保全し、自然と人が共生できるまち」、「豊かな緑を守り育て、潤いと安らぎのあるまち」、「環境に配慮した市民生活と地域社会が形成されるまち」、「公害のない健康で快適な生活環境が確保されるまち」、「街並み景観や文化的遺産を保全し、文化と触れ合いのあるまち」、「みんなの理解と参加のもと、環境保全活動が進められるまち」の六つの柱と、その柱ごとに行動目標を掲げております。  お尋ねの数値目標につきましては、国の示す環境基準値を初め、資源、エネルギーの削減、ごみの排出量、さらには下水道の普及率や公園緑地面積など、可能な限り設定に努めましたが、これまでにも申し上げておりますように、具体的な数値を示すことが困難な分野が非常に多いために、今後も引き続き国や県等の動向、社会情勢の変化、対策技術の進展などを見ながら、さらに研究していく必要があろうかと考えております。  次に、計画実践のための実行委員会の設置についての御提言をいただきましたが、新年度におきましては、当面行動計画の概要を市広報やパンフを通じて広く市民に周知したいと考えておるところでございまして、実行委員会等の組織につきましては対象となる行動分野が多岐にわたりますだけに、これまでそれぞれの団体やグループで取り組んでおられます関係の方々の御意見も十分伺っていきたいと考えております。要は行動計画にいかに実行性を持たせるかであろうかと考えますので、引き続き御指導を賜りたいと存じます。  なお、近く行動計画の最終案につきましては、会期中の総務委員会で概要を御報告いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 予算のポイントの第1点目の環境対策についてお答えをいたします。  議員仰せのとおり、地球的規模の環境問題につきましては、世界的規模で解決していかなければならない緊急かつ重大な問題であります。それゆえに、環境保全活動の推進は、老若男女を問わず地球に生きる人間として積極的に取り組まなければならない課題として認識しております。この問題の啓発に当たって、社会教育においては従前より少年少女セミナーやレディースセミナー、高年者生きがいセミナー等の講座の中で問題提起をし、自分の問題として解決していく問題解決学習をしているところでございます。しかしながら、環境問題は何よりも実践が重要でありますから、今後さらに野外活動センター周防の森ロッジ等の施設を充実し、自然との触れ合いの機会を多く持たせながら、子供のみずみずしい感性や好奇心を育み、創造力の育成の基礎づくりと対応能力を育てることに努めております。  また、学校教育においては、今まで行ってきた教科、道徳、特別活動等のあらゆる教育活動について、いま一度環境教育の視点に立って見つめ直しているところであります。例えば、生徒会活動で行っているクリーン光大作戦への参加にしても、社会科の漁業の学習にしても、また家庭科の調理や洗濯の学習にしても、環境問題や環境保全の視点で学習できる内容を洗い出しております。また、身近な生活の中からも教材ができるものも幾つかあり、これらの内容を体験的、実感的に学ぶことができるようにと工夫改善に取り組んでいるところでございます。このようにして、教育の各分野において、子供たちに環境の改善や保全、創造に主体的に働きかける態度や行動力を身につけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、教育の危機管理についてお答えをいたします。  第15期中教審答申は、子供たちの生活実態と家庭や地域社会の現状を踏まえて、学校、家庭、地域社会の役割と教育のあり方を示しており、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題に対する教育のあり方などを、将来展望に立って的確に示唆している内容であると受けとめております。また、ここで示されている教育の方向性は、近代教育の3回目の教育改革として打ち出された第14期答申の延長線上にあり、自己教育力の育成や個性伸長の教育等、現在の取り組みに新しく積み上げていくもので、その骨子は大きく変わるものではないが、重要な提言であるというのが私の感想であります。この答申書がどの範囲で読まれているかは判然としませんが、周知の手だてについては新聞紙上、文部公報及びインターネットの文部省のホームページ、あるいは教育雑誌類及び答申をわかりやすくまとめた文部省発行の答申リーフレットの範囲であろうと思います。  次に、地域の教育力については、概念規定はなかなか難しいのですが、基本的には地域の伝統文化の中で子供たちを見守り育てるといった人の力と、子供たち自身が主体的に活動し、内在する力を発揮させてくれる地域環境のふるさとの場の力であろうかと考えています。そして、行政としての役割は、子供たちが健全に育つための条件を整備することにあろうと、こういうふうに考えております。  次に、学校教育のゆとりの現況については、学校週5日制の推進とかかわって工夫改善を加えながら、教育課程の変遷に努めているところであり、授業時間の確保については確信のある決着を見ております。現在は教育活動の質的な向上に視点を向けております。このような学校の指導内容の精選と指導方法の工夫改善の中で、学校週5日制2回実施のゆとりを充実させております。  以上の学校の考え方や取り組みについては、保護者ともこれまで以上に十分わかり合う場を持って、子供たちの発達や成熟を図っていかねばなりません。今後、保護者懇談会や研修会、あるいは広報等を通して、共通理解と共同実践の持ち方を工夫改善していく必要があると考えております。また、いじめ、不登校等に対する教員間の意志統一については、職員会や学年会、校内研修会等、一堂に会して議論し、共通理解する場を極力設けて、いじめ等の根絶に向けて対応しているところですが、今後とも徹底を期してまいる所存であります。  答申書を広く公開することについては、ただいま14期答申に基づいた教育実践に全力投球をしているときでもあり、ことし4月から9月にかけて出される2次答申を見て考えてみたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 一番目の御質問のうち、市道の草刈り及び側溝ぶたの軽量化についてお答え申し上げます。  市民の身近な環境美化運動として、市道の除草、側溝清掃などが古くから取り組まれてまいりましたが、高齢化の進む中で、議員の仰せのような問題が生じております。建設部といたしましては、延長約250キロメートルの市道の維持管理に膨大な経費が必要となることから、身近な環境美化に積極的な市民の協力が得られるよう配慮する必要があると考えております。市道の法面の草刈りにつきましては、原則として、交通安全の見地から路肩から1メートルと法面1メートルを年2回程度、延べ面積といたしまして約9万平方メートル程度を実施しております。また、山間地及び農用地の市道につきましては、地域の住民による道づくりボランティアとして除草していただいているところでございますので、これらの支援のために、草刈り等の使用に必要な燃料を支給しているところでございます。  次の側溝ぶたの軽量化の問題でございますが、現在コンクリートの側溝ぶたにかえてグレーチングぶたを設置しているところですが、このグレーチングぶたの重量が約30キログラム程度あり、コンクリート製品より軽いとはいえ、もっと軽量化する必要があると考えております。このため、現在長さ1メートルのグレーチングを半分の長さにすることを検討中でございます。いずれにいたしましても、市道の維持管理に市民の協力は欠かせないものがありますので、今後とも市民の協力が得やすい方策を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番目の中の2点目、地域の安全性を高めるための防災基盤整備についての御質問にお答えします。  議員仰せのように、各種の災害対策に必要な物資、機材を整備することは的確かつ迅速な応急対策を行う上でも重要なことであり、見直しの中の地域防災計画の中でも資機材の整備について規定しているところでございます。現在は、消防、建設関係等各所管において、予算の範囲内で年次的な整備を図っているところでございます。また、各避難所への防災用品の配備につきましては、各地区公民館を中心に無線機、発電機、救急薬品、毛布等、一定の防災資機材の配備を行っており、今後も必要に応じた備蓄品の充実を図る予定にしております。  次に、組織についてでございますが、行政情報化や環境問題等、新たな行政需要の増大に伴い、組織も業務の実情に見合って柔軟に対応する必要があると考えます。一昨日の施政方針の中でも市長が申し上げましたように、現在行政情報化におきましては基本計画の素案がほぼまとまり、財務会計支出に取り組むこととしており、また環境対策におきましては光市の環境をよくする条例に基づき行動計画の策定を進めております。いずれにいたしましても、これらを推進していくためには、実情に合った体制とする必要があると考えております。今後とも、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと思います。  次に、行政関与についてのお尋ねにお答え申し上げます。  行政改革の主目的である減量化は、市民サービスを低下させることなく行政コストを下げることであり、これまでも行政責任の確保のもとに可能なものについて業務委託を推進し、民間活力の導入を図ってきたところでございます。今後も行政関与のあり方については、議員御指摘の点も含め適正な判断を行い、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。  2番目の情報公開条例に対する基本的な考え方についてお答えいたします。  1点目の目的規定の中に「知る権利」という文言を入れるかどうかの問題ですが、「知る権利」とは憲法第21条に規定する表現の自由から派生するもので、いわゆる基本的人権の範疇に相当するものかと思われます。しかしながら、これをもって当然に情報公開請求権が生ずるものではなく、議員仰せのように、法なり条例なりの制定があって初めて情報公開請求権が生ずるという考え方が通説のようでございます。条例制定に向けて、どのような構成にするか、表現にするかにつきましては、今後十分な調査や検討を行いたいと考えております。  次に、非公開部分についての御質問ですが、いわゆる不開示情報については、その範囲はできるだけ明確かつ合理的に定める必要があると考えます。また、コンサルに委託した場合の会議録なども含め、議員御指摘のような不当、あるいは恣意的な運用がなされないよう、十分な配慮、検討を行う必要があると思っております。  3点目の公開請求と手数料につきましては、国の要綱案においても開示請求者に公平な負担を求めることを原則としながらも、経済的困難等の理由がある場合は減免規定を設けることとしておりますので、検討する必要があると考えております。  4点目の文書管理につきましては、仰せのように、情報公開制度の円滑な運用には適正な文書管理が必須条件であります。そのためにも、文書取り扱い規定、あるいは公用文に関する規定等の見直しが不可欠であり、条例案の検討と並行して作業を進めてまいります。また、文書取扱規定を規則でという御指摘ですが、さきの議会でお答えしましたように、内部事務に関する規定という性格上、やはり訓令で足りるものと考えております。  次に、不服申し立てについての御質問ですが、不服審査会は情報公開制度の要ともいうべき機関であり、その答申を尊重することは当然のことであると考えております。  以上、情報公開条例の取り組みに当たっての基本的な考え方を申し上げましたが、市議会におかれましては特別委員会を設置されたところでありますので、御指導をいただきながら検討を重ねる上で、議員御提言の内容も参考に、早期の条例設定に向けて努力する所存でございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  3番目の1点目、タンカー重油流出事故に対するお尋ねですが、瀬戸内海に面し、周南コンビナートに隣接する当市としては、他人事とは思えない出来事としてとらえております。現在、見直し中の地域防災計画の中では、このような油流出事故が起きた場合、事故発生機関に対して対処し、行政的には海上保安部が事故の防災業務計画に基づき応急対策を講じ、県、警察、市はこれに積極的に協力するものと規定しております。また、状況に応じ、漁業協同組合、関係企業、その他諸団体との協力を求める必要に応じて、海上保安部に災害対策本部を設置するとともに、海上保安部を中核とする総合連絡本部を設置し、関係機関が連携を密にして応急対策に当たることとしております。協力体制の確立につきましては、昭和63年、海上保安部、周辺自治体及び各関係企業による周南地区海上安全対策協議会を設置し、協力体制の確立に努めているところです。このような危機管理に関しましては災害応急対策の確立が肝要であり、的確かつ迅速な対応が図れるよう、その体制づくりに努める所存でございます。  次に、コンピューター2000年問題についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市のコンピューターも2000年問題を抱えており、委託業者とその対応について話を進めているところでございます。現在のところ、どの程度影響が出るか、確実な判断ができないため、費用負担についての話までには至っておらないのが現状でございます。いずれにいたしましても、2000年までには解決しなければならない問題であり、費用負担等も含め対応策の作業方法について業者と協議していきたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは、1番目の2点目、国際交流・国際協力の推進についてお答え申し上げます。  情報や物の流れがボーダーレス化する中で、議員仰せのように、環境問題、企業活動等によって国際化が進展しつつあり、地方に暮らす我々の生活にも様々な形で影響を与えており、国際交流のあり方も従来のような友好親善にとどまらず、経済交流や技術交流等により、すそ野の広い国際交流の推進が求められております。様々な機会を通じて各国の現状や文化、歴史、価値観等を正しく認識をすることは、今後国際社会の中での行き方が厳しく問われております我が国の避けて通れない課題であろうと考えております。新年度におきましては、こうしたことを踏まえながら、新たに青年海外派遣事業を新設するなど、青少年の海外派遣事業の充実や、市民、職員を対象としてアジアの文化や政治経済問題等の理解を深めるための国際化セミナー等も開催することといたしております。  なお、姉妹都市につきましては、昨年12月に中国安徽省銅陵市長の表敬訪問を受けたところでございます。いずれにいたしましても、まず市民レベルでの幅広い交流のできる友好環境を深めていくことが必要であると考えており、引き続き調査研究、情報収集を重ねてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後さらに進展する国際化に対応していくために、幅広い分野で民間交流の促進とあわせて、地域特性を生かしながら、行政と市民が一体となった国際交流の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、4番目の1点目、光市を太陽電池の街への提案に対する感想についてでございます。  21世紀に向けて、エネルギー問題は地球資源の有限性はもとより、化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の増加による地球の温暖化など、地球規模での環境問題と密接に関連して大きな課題となっているところでございます。議員はかねてより環境問題に深い関心を持っておられ、深刻化する地球環境問題を背景として太陽電池がクリーンなエネルギー源として注目される中、光市における光と太陽のイメージと環境問題をリンクさせた貴重な御提言であり、快適環境都市を希求する光市といたしましても、今後のまちづくりのあり方として十分参考にさせていただきたいと考えております。  次に、2点目の太陽電池の設置家庭に対する補助につきましてでございますが、現状家庭用の太陽光発電システムの設置には350万円から400万円程度の費用が必要と聞いており、一般家庭における意識はまだまだ低いのが現状ではないかと認識いたしております。しかし、議員仰せのように、設置コストを下げていくためにはその普及がかぎとなるわけでございまして、国におきましても、クリーンエネルギーの導入を推進する必要性から住宅用太陽光発電システムモニター事業などを実施しており、年々設置対象戸数の充実が図られてきております。市といたしましては、当面こうした制度の周知に努め、その利用を促進していきながら、その設置状況等を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それでは、3番目の危機管理についてのうちの3点目、ウイルスについてお答えを申し上げます。  インフルエンザの予防接種につきましては、平成6年の予防接種法の改正により任意接種とされ、公的費用負担が打ち切られたことから、光市におきましても、それまで接種率は20%の中ほどで推移しておりましたが、平成6年度より中止しているものでございます。  ところで、昨年10月ごろから、A香港型ウイルスによるインフルエンザが全国的に流行しているところでございます。我が国では、国立予防衛生研究所を中心に新型ウイルスの出現に有効なワクチンの製造に努力がされており、インフルエンザの重症化を予防するためにはワクチンの接種が有効であることは申し上げるまでもありません。幼い子供や基礎疾患を持っておられるお年寄りはかかりつけの医者と相談の上、接種を受けられることが望ましいのでありますが、これが健康保険の対象とならず、全額が自己負担となることから、事前に流行に備えたワクチンを確保しておくことに慎重にならざるを得ないことから、現状では医療機関の接種が困難な状況にございます。議員仰せのインフルエンザワクチンの供給体制の整備につきましては、今後市民への啓発の問題や接種希望見込み者の把握及び自己負担等を調査いたしまして、医師会とも協議、検討してまいりたいと存じます。  次に、議員お尋ねの4番目のうちの3点目、総合福祉センターへ太陽電池等の設置についてお答えを申し上げます。  御承知のように、省資源、省エネルギー問題は国民共通の課題でございまして、特に自然エネルギーを利用する太陽電池等、効率化の高いエネルギーは省エネに多大な効果を上げるものでございまして、限られた資源国の我が国では有効な手段の一つであるものと認識をしております。一方、近年の施設建設に当たりましては、建設コストの増大に加えて、その維持管理費用の増大も多大な財政負担を強いられているわけでございまして、議員御提言の太陽電池は自然界の無限なエネルギーでございますので、今後活用導入につきましては、先進地の施設の活用状況等も含め研究調査をしてみたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 4番目の御質問のうち4点目のエコスクール整備推進事業についてお答えを申し上げます。  光市におきましては、小・中学校の施設整備につきましては年次的、計画的に整備をしているものでありますが、現在の学校施設の状況から緊急性を有する整備を優先的に実施しているものであります。議員御質問のエコスクール整備推進事業につきましては、環境への負荷の少ない施設づくりとして、また環境教育に資する面からも、今後の施設整備の中で取り組むべき課題となるものと認識しております。  しかしながら、現状は、さきにも申し上げましたとおり、緊急かつ老朽化した施設の整備を優先せざるを得ないため、エコスクール推進事業におけるパイロット事業としての整備につきましては、これからの懸案事項として研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 市川議員。 ◯5番(市川  熙君) ありがとうございました。少々お願いを申し上げたいと思います。  まず、環境に対する今教育長さんの申されました教育に対してでは、学校社会教育等では特に学校等で今お聞きするところによりますと、社会総合というものに対して、もう一つ先生方が環境の視点でもう一回教科を見直そうということで、こういうことが本当に私は重要だと思いますので、ぜひ環境という視点でもう一回見直していただきたい。これは本当にお金もかからないし、予算もかからない、非常に有効な手段、有効なソフトだと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いを申し上げます。  それから、グレーチング化に関しましては、ぜひ早く、早急にお願いを申し上げます。  それから、組織に関するところでございますが、これは答えになってないんですね、残念ながら。だから、これはもう一遍聞きませんけれども、いろいろコンピューター事故が現実に起こっている。コンピューター事故というのは、ランを引いて情報化したけれども、非常なあっちこっちで事故が起こっておる。もし、こういう事故が起こった場合、市民生活に非常に今度はかえって迷惑をかける。これ、だからこそ私は情報室が必要だと思う。今つくっておかなければ、非常にこれはいろんな意味でものすごく弊害が出ます。これ必ずお願いをしておきたいと。  それから、もう一点は環境の問題ですが、どこに窓口があるのか、さっぱりわからないわけなんです。だから、私が例えば問題を聞きにいくとき、まず有光さんのところに行ったり、大久保さんのところ、それから指導を受けるといったところなんですね。まず窓口を、とにかく環境問題に対しては誰だというふうな窓口が必要だと思いますので、ぜひこれはお願いをしたい。これは行政改革ですからね、すごく大きな行政改革ですので、よろしくお願いを申し上げます。  それから、国際姉妹都市の問題ですが、友だちになるのに余りためらいよったら、友だちができないんですね。非常に日本人というのは引っ込み思案で、なかなか友だちになるのに行こうか行くまいかと。友だちになるのにちゅうちょは要らないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それから、情報公開条例につきましては、これは私も情報公開条例調査特別委員の一人でありますので、十分そこで私意見を言わせていただくんですが、ただ一つ、文書管理規定の問題ですが、これを規則に私はしたらどうかと、公にしなさいと。国も情報公開法の要綱案をちゃんと実施するために、政令としてですよ、法律としてこれは公にすると述べておるんですね。規定ではこれは内部の事務になって、公にしなくてもいい内部事務になってしまいますので、地方自治法に基づいて条例に準ずる規則にぜひしてもらいたいと。これは強くお願いを申し上げておきます。  それから、オイルに対するものですね、まだちょっと県の方もなかなか対応がいまいちでございますが、例えばオイルフェンスはあるのかとか、例えばどのぐらいあるのかと。油回収船が瀬戸内海には140隻、小さいながらあるらしいですね。それはどういうところでどういうふうにして使えるのかといったことを、やはりちゃんと把握しておいてほしいと思いますし、市長が事故があったらすぐ要請できるように、どこに要請したらいいかというものを、ちゃんとそういうものを資料としてとっておいていただきたいと思うわけであります。  それから、教育の危機管理で、第15期の答申で、残念ながら私第14期の答申書を持っていないんですが、15期を読ませていただいてあれなんです。これをなぜどの範囲と言うのは、教育長さん、私は学校の光市の中で、これを先生方が本当読まれているのかと、地域の指導者が読まれているのかということをお尋ねしたかったわけです。私は早速自分の団体、約50名指導者がおりますが、これをきょうこれが終わったらコピーして、皆配ろうと思ってますね。こういうことがやっぱり広く非常に重要になると思うわけです。できれば、コピー等もやっていただくと非常にありがたいと思うんですが、この辺はまた西岡教育次長さんとお話をしたいと思いますが、そういうことで、ぜひこれに対してはお願いをいたしたいと思います。  それから、この答申の中で、やはり非常に私気に入った場所があったんですが、イギリスのだれですか、ホワァイブヘッドが言った言葉で、「余りに多くのことを教えるなかれ。しかし、教えるべきことは徹底的に教えるべし」という言葉が学校教科で、これで学校教科の厳選もされるということがここ書いてあるんですが、これは社会教育にも通じるんですね。だから、教えるべきことというのは、何か行事やるときには目的を持って、ただやるんではなく、その目的を持って、これを教えるんだという行事の目的、いわゆるテーマですね、これをはっきりさせて、行事をやってほしいというふうに思います。  それから、ワクチンについては、部長さん、これは全額負担ちゃなかなか厳しいですね。だから、ますます接種ができなくなってくるので、この辺の御検討もよろしくお願い申し上げます。
     以上、いろいろお願いを申し上げましたが、市長さん、ぜひ今の組織についての見直しはぜひお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時20分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  田中道昭議員。 ◯18番(田中 道昭君) 通告に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、重複はできるだけ避けたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  きょう、若干風邪をひいておりまして、ちょっと聞きにくい点もあろうかと思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。  まず一つ、新年度予算の施政方針と予算編成でございますが、まず財政見通しについてお尋ねいたしますけれども、平成9年度は新年の株価低落でスタートを切りましたし、景気も依然として低迷が続いております。また、今年度は景気の低迷に加えて消費税の引き上げ、特別減税の廃止など、国の施策によって市民生活への影響が非常に大きいという、市民生活からいえばこのことが特徴ではないかと思っておりまして、それだけに行政といたしましても市民生活への配慮が極めて重要ではなかろうかと考えております。こうした中で、当市の9年度の一般会計は172億5,000万円で、前年当初比では0.3%増でありますが、これは新年度から地方消費税分が予定されているからで、これを相殺した予算は170億9,800万円で、実質の伸び率はマイナス0.6%となり、極めて緊縮された予算となっております。  まず、市税につきましては4.4%の伸びを見込まれ、市民税13.4%増、個人税12.4%、法人税15.3%とともに増で、伸びは税改正が大きな要因となっていると思いますが、相当な見込みをされておられます市税を含め、今後の財政全般の見通しをお伺いいたします。  次に、投資的経費を見ますと、普通建設事業費で補助事業費が45.2%減の3億8,000万円、単独事業費は同じく7.8%減の26億円を計上し、低く見積もったが、市民に密着した事業に配慮したとトーンを高くされておられますが、地域経済対策の面からも考えますと、もっと国・県の補助事業に符合するような事業などがなかったのかと思うところもありますが、そのあたりを伺っておきたいと存じます。  次に、公債費でありますが、これから公債費のピークをお伺いするところでございましたけども、先行議員の答弁にございました平成14年度にピークになるというふうに伺っておりますので、省略させていただきます。  次に、新年度予算のポイントでありますが、冒頭申し上げましたように、平成9年度は市民生活から見れば非常に苦しくなることが予測されますが、予算編成に当たって重視された点についていま一度お伺いいたします。  また、このたびの編成に当たって目につくことは、用地の先行取得であります。期限つきもあることは理解いたしますが、財政も逼迫している時期に、一同に4カ所も先行取得かとの疑問もあります。年次的な計画は立てられなかったのか、お伺いいたします。また、この先行取得に当たっては、国・県の補助のつくものはなかったのか、お伺いいたします。また、光市は冠山総合公園という大きな事業を抱えておりますし、このたび1億9,000万円計上しておりますが、今後この事業への影響はないものかどうか、お伺いしておきたいと思います。さらに、今後の先行取得に対する基本的な考え方をお尋ねしておきたいと存じます。  次に、情報公開条例の制定についてでありますが、先行議員の御答弁で省略させていただきます。  行政改革についてお伺いいたします。  2年目を迎える行政改革大綱のさらなる実践の年として、限られた財源の有効活用を図りつつ、生活者優先の施策の実現に努めていかれようとされていますが、今年度の予算編成で見られますように、公債費16.5%増、借金は170億円を超える見通しであり、今後の行革への真価が問われると思います。また、平成9年度の国の予算に関連して、各市町村へ予算編成上留意すべき事柄として、事務事業及び組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、効率的な行政運営及び職員の能力開発、公共施設の管理運営の改善に積極的に取り組むことを要望しておりますが、今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。  また、自治省は同じく予算編成の指針として食糧費を20%、旅費5%減を示していますが、本予算編成ではどのような努力をされているのか、あわせてお伺いしておきたいと存じます。  若者定住対策についてでありますが、山口県は21世紀へのゆとりの住環境を目指す第7期住宅5カ年計画を推進しております。この計画は、個人のライフスタイル、ライフステージに適切に対応した住宅供給、自然、文化、産業など、地域の個性と調和のとれた住環境の整備の考えを基本に、人口定住、高齢化社会への対応を視野に入れております。特に、本計画は12年までの5カ年間で建設するのは公的資金住宅が3万6,200戸、民間資金住宅が3万8,800戸で、第6期計画に比べ、民間資金に比重を置いております。この際、国・県の援助を最大限に活用するためにも、本計画に乗って推進すべきと考えております。民間との連携も十分とりながら、若者定住の一環として便乗してはどうかと考えておりますが、当局の御見解をお伺いしたいと思います。  4点目の景観行政についてお伺いいたします。  末岡市長におかれましては、一昨年、私と一緒にある会議の席で、徳山の女性から「末岡市長さん、光市はきれいになりましたね。夜、下松から光の虹ケ浜に差しかかると、国道の松林に街路灯が立ち並び、龍宮城に行ったみたいでした」と言われたことがありましたが、記憶にございますか。少々大げさでありましたけれども、大変うれしい気がいたしました。私も本当に光市の西の玄関口にふさわしい、すばらしい景観になったことを改めて感じているところであります。光市に訪れる方々が、一目で地域の安全性、歴史性、自然性を判断されます。まさに風景の目は一目瞭然ということであります。景観は都市を評価する際の重要な指標となり、その景観行政は人々が総合的なまちを判断する施策でもあります。私がたびたび指摘をしておりますが、光市の2カ所の地域につきましては景観が年々ひどくなっているような気がしてなりません。最近では旧道の路上にスクラップがはみ出して、自転車で通行する際、車両との対面時、危険を感じているとの市民の声も伺っております。本来でありますと、この地域は自然の恵みが足り、良好な景観でなければならない地域であろうと思っております。自然豊かなすばらしい光市を、景観行政の推進によって改善されますことを願っております。その後の取り組みをお伺いいたします。  5点目の水道事業計画についてお伺いいたします。  まず、第四次水道拡張計画の策定についてでありますが、施政方針にも触れられておりましたけれども、全市を対象に基本計画を進めようとせられておりますが、その計画の内容をお伺いしたいと存じます。  次に、水道メーター入札問題でございますが、一昨日来の答弁で省略いたします。  6点目のスポーツ施策の充実についてお伺いいたします。  まず、地域強化拠点事業についてでありますが、山口県は9年度予算で国体選手強化費の拡大と重点的な競技種目強化を図るとして、予算を3,500万円から6,000万円に増額しております。特に、拠点施設でのジュニア選手で、アーチェリー、ハンドボール、バスケットボール、陸上の種目を一貫指導してくことを決めております。当市におきましても、すばらしい選手が育っておりますし、スポーツの成長する年代は限られておりますことからもこの制度を十分活用され、当市から多くの選手を送り出していただきたいと思います。各学校への周知御徹底並びに支援について、当局のお考えを伺いたいと存じます。  次に、総合体育館には室内に立派なトレーニングルームがありますが、筋力トレーナーのような専門的な指導者がおりませんし、トレーニング機器も有効に利用されていない状況ではなかろうかと判断しております。既存施設の有効利用と市民の体力増強、健康管理のためにも、インストラクターの配置をお願いできればと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。  次に、山口県スポーツ交流村の利用条件を緩和していただきたいと存じます。特に、水泳は5人以上そろわないと許可が出ませんし、家庭婦人にいたしましても5人以上そろうことはそうみやすくありません。せめて二、三人に緩和していただきますよう県に働きかけていただきたいと存じますが、当局の御見解をお伺いいたします。市民の強い要望でもありますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民球場の建設について、その後の取り組みをお伺いしたいと存じます。  7点目の福祉対策についてお尋ねいたします。  まず、総合福祉センターの進捗状況でございますが、先行議員の御答弁で省略させていただきます。  次に、既存公共施設の見直しについてでありますが、高齢化社会に備えて、いま一度市内既存公共施設を見直していただきたいと存じます。ある病院の統計でありますが、高齢者の皆さんが一番けがをされているのは階段でのけがが多いようであります。出入り口には階段しかない施設にはスロープをつけていただきますように、また遊園地にいたしましても、お孫さんと出かけることもございます。公衆便所にいたしましても、階段の高い場所もあります。バリアフリーの思想を持たれ、年次的でも結構でありますので、見直しについてどのようにお考えか、お伺いいたします。  次に、中央児童福祉審議会は、児童福祉法改正要綱を基本的に認める答申書を厚生大臣に提出しております。この法改正案は来月上旬に国会に提出する考えのようであります。改正内容は、子供が入る保育所措置制度を改め、保護者の選択制を導入、保育料は年齢別の均一保育料とする、そのほか5項目が主な改正のようでありますが、場所によっては偏りが生じる可能性や、施設改善に負担もかかるような内容に受けとめられます。まだ先のようでありますが、この法改正に対する先取りの意味からも、当局の考えをお伺いいたしたいと存じます。  次に、障害者福祉基本計画についてでありますが、国は平成8年度内に策定するよう求めておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。  8点目の地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。  まず、阪神大震災から2年有余が過ぎようとしておりますが、防災対策は予算編成の一つの大きな柱になってきたと思います。また、防災については、国からの予算編成上留意すべき事柄の要望として、災害に強い安全なまちづくりを緊急に実施するため、公共施設等耐震化や防災基盤の整備、情報収集及び伝達体制の整備等の防災対策等の推進を挙げております。このたびの予算編成における防災対策の予算化についてお伺いしておきたいと思います。  次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、市の道路、橋、水道、下水道、学校、幼稚園、その他公共施設の各種施設の耐震基準の見直しはどうなっているのか、お伺いいたします。今回、公営住宅耐震診断に250万円計上、また国の指導で高洲住宅の耐震診断が予定されておりますが、全市的診断には相当予算もかかることは理解しておりますが、計画を持って年次的に実施する考えはないか、お尋ねいたします。  次に、防災の基礎は、地域防災力をどう受け付けておくかにあると思います。今、大震災が起きたらどうするかを考えた場合、地域ごとの防災力が必要になってきます。数日間の被災者の援助、指導を、市のどの職員がどこの避難所でどのようにやっていくかの役割と任務を決めておかないといけません。どういう被害を受けるかを想定した上で地域住民と図上演習をしておかないと、地域の防災力は機能しないと思いますし、単なる消化訓練だけでは役に立ちません。そのためには計画を考える人と訓練する人と実際に行う人とがばらばらでは、防災計画の実効性に問題が生じます。新防災計画は防災担当の課だけでなく全職員の取り組みであると考えますし、これらのただいま申し上げました事柄をこれからの見直しの中に反映していただきたいと存じますが、当局の御見解をお伺いいたします。  また、今後の実施訓練の計画を、あわせてお尋ねいたします。  9点目の光市の環境をよくする条例についてお伺いいたします。  まず、環境行動計画の取り組みにつきましては、先行議員の質問の中の御答弁で省略させていただきます。  次に、ぽい捨て禁止条例の制定についてでありますが、光市では環境をよくする条例の制定、改定、あるいは今後この環境条例に基づく行動計画の策定が予定されておりますし、環境巡視員の配置、今回の当初予算でも緑輝く森の整備構想策定事業費を計上され、環境問題に積極的にかかわり、取り組んでいこうとする姿勢を示しておられることは、多くの市民の共感を呼ぶものと考えております。しかし、相変わらず不法投棄や空き缶や空き瓶、そしてたばこのぽい捨てなど、市民のモラルやマナーを疑わざるを得ない行為は後を絶ちません。全国の市町村では、このような状況にかんがみ、リサイクルや環境美化を高めるために、空き缶やたばこなどのぽい捨てを禁止する条例を制定する傾向が顕著になってきております。したがって、私どもはかねてよりこの条例の制定について提言してきておりますが、行動計画の内容とも関連するかとも考えられますが、啓発を一層強化する意味で、独立した空き缶等のぽい捨て禁止条例を制定したらいかがと考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、御承知のように、大島郡の4町では、大島大橋の無料化により観光客の増加に伴うごみの投棄に対応して、昨年6月から共同でぽい捨て条例を制定しておりますし、全国的にも広域で取り組む方向にあるのではないかと判断しております。生活圏が広域化している現状を考慮しますと、大きな効果が期待できるのではないかと考えますが、この条例の制定を検討する考えがあれば広域で取り組む方向で検討していただきたいと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたしたいと存じます。  10点目の容器包装ごみリサイクル法への対応についてお尋ねいたします。  山口県は、ことし4月から分別収集の対象となるスチール缶、アルミ缶、ガラス製容器、飲料用紙容器、ペットボトルの5品目について回収を目指しております。ここで問題になりますのがペットボトルであります。アルミ缶やスチール缶の回収を掲げる市町村は多いが、多く集めないと採算に乗らず、市町村に個別に取り組んだのでは再処理のレールに乗らない。さらに、広域収集や回収場所の持ち回り制導入、ごみ圧縮機機材の共有化など、いろいろと問題を抱えておりまして、その必要となる作業を洗い出しております。来年度からは、下関、宇部市など、6市町が分別回収を始めるようですが、広域的な連携がかぎになると言われております。今後、当市も取り組んでいかれると思いますが、実施までにはまだ相当時間もありますけれども、市民への徹底を含め、法への対応をお伺いしたいと存じます。  民社クラブは、先月、東京立川市の総合リサイクルセンターを新日鐵にお願いし視察し、主にリサイクルを中心とした施策を見てまいりました。簡単に御紹介いたしますが、まずビニールやプラスチック類は、油にリサイクルするプラスチック廃棄物リサイクル施設を見学いたしました。ちょうど私どもが参りました日が第1号のリサイクルされた油でありまして、非常に精製された油でありました。このリサイクルの油は公共施設で使用するということであります。建設費は約22億円と言われておりまして、将来的には広域的に必要な施設だと感じた次第であります。  次に、紙類ですが、トイレットペーパーとして「里帰り」というシールが張られて、再びその町に持ってきております。とても安く、1本の長さも市販のよりも倍の130メートルぐらいあります。私ども1本ずついただいて帰りましたが、使い心地は上々でございました。(笑声)  次に、瓶類でありますが、市内133カ所に3種類、無色の瓶と茶色の瓶、その他の瓶の3種類のプラスチックコンテナの箱を置き、それに市民が分別して入れて、回収し、リサイクルされるようになっております。非常に市民への徹底もなされておりました。資料は後ほど参考に担当部へお渡ししたいと思います。  以上、視察いたしました一部でありますが、当市へ採用していただきたいのは、後畑の分別に多少なりとも負担が軽減される瓶の分別について、立川市のような分別収集方法を取り入れる気持ちはないか、お尋ねいたします。  11点目のマリーナの建設についてお伺いいたします。  本件はたびたび申し上げておりますし、県の動きも若干あるような情報も得ておりますが、その後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  12点目の道路網の整備でありますが、まず光−下松間新道路の建設について、その後の進捗状況をお伺いいたします。  次に、虹ケ丘森ケ峠線の仮称光大橋と瀬戸風線の見通しについてお伺いいたします。  次に、県道石城山光線のその後の進捗状況についてお伺いいたします。  13番目の交通安全対策についてでございますが、県道光柳井線のスポーツ公園の入り口、特にこの冠梅園の時期になりますと、駐車場でごった返しているようでございます。  次に、県道光井島田線の八海地内、周南大規模農道交差点、3点目に虹ケ丘北口交差点と中村住宅入口交差点について、信号機の設置について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。  14番目のその他について2点ほどお伺いいたします。  まず、1点目は周防の森ロッジの整備についてでありますが、指導者や利用者からの要望をお願いしておりましたところ、要望の一つでありました「青空観察教室IN光」など、四季を通じての事業の開催に早速取り組んでいただく姿勢に感謝申し上げたいと存じます。また、その他、ほか要望につきまして、今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。  2点目にはLNGパイプライン計画についてでございますが、その後の動向、あるいは計画について、安全性や敷設経路等、具体的にわかればお聞かせいただきたいと存じます。  以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、田中議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、財政見通しについてでございますが、先行議員にお答えを申し上げておりますように、経済の見通しが不透明で流動的な中にあって、税収などの財政収入を的確に予測することはなかなか困難な面はございますが、9年度の市税収入は全体として約80億7,000万円を見込んでおります。前年度当初比では約3億4,000万円、4.4%の伸びとなっておりますが、8年度の決算見込み額約81億8,000万円を約1億円下回っており、税収についての明るい見通しは残念ながら現在のところない状況でございます。また、9年度創設されます地方消費税交付金につきましては、初年度のため交付時期が一部翌年度となりますので、平年度の半額以下の1億5,200万円程度になるものと見込んでおります。したがいまして、不足する財源につきましては、地方財政対策上の臨時税収補てん債として市債2億6,100万円を予定をいたしております。  なお、市債の発行につきましては、前年当初比7.4%の減でありますが、それでも9年度末には一般会計で170億円を超える見込みでございます。歳出面では、国の経済対策などに伴う起債償還により公債費が16.5%増となっており、先ほど御理解をいただきましたけれど、平成14年度には公債費負担比率のピーク時に達し、15.5%に上昇するものと考えております。したがいまして、今後税収や公債費の動向に留意しながら、一層慎重な財政運営をしてまいりたいと思います。  なお、投資的経費につきましては、周防の森ロッジや花園住宅建設事業の完工により、前年当初比15.2%の減となっておりますが、市民生活に身近な道路改良費等は前年同額を確保し、冠山総合公園や下水道事業につきましては予算規模を増額するなど、整備促進を図ることといたしております。また、急がれます岩屋、伊保木地区の簡易水道事業は計画を1年繰り上げ、9年度中の完成を目指すことといたしました。  事業計画に当たりましては、すべて国や県の財源措置を検討し、光市にとって必要な事業を厳選してまいったところでございます。  次に、予算編成のポイントについてでございますが、こうした生活基盤の整備に加え、ごみ対策や海岸松林の再生などの自然保護を含む環境対策、情報公開や行政情報化の推進、施設の管理委託などの行財政改革等を予算の重点といたしたところでございます。  また、9年度予算におきまして、土地の先行取得を土地開発公社に委託することとし、債務保証を行っております。JR跡地につきましては、8年度の土地利用調査に基づき、光駅周辺から虹ケ浜一帯の将来的なまちづくりのための拠点の一つとして整備が必要となってまいりますことから、先行取得しようとするものでございます。なお、9年度までの取得に限って、公社の借入金利子のうち2%が交付税措置されることとなっておりますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。門蔵山及び潮音寺山用地につきましては、環境保全型の自然公園用地として先行取得しようとするものでございます。いずれも一般会計で買い戻すに当たっては、国の補助メニューや起債措置など、十分検討してまいりたいと思っております。  また、青少年センターの駐車場用地は、商工会議所が資金化したいとの御意向をお持ちでございましたので、勤労者青少年ホームの駐車場としてぜひ必要であることから取得するものでございます。いずれもそれぞれの目的に応じた先行取得で、結果として4件分の取得となったものでございます。今後も将来のまちづくりを展望しつつ、その目的と投資効果を十分吟味し、計画的な取得を図ってまいりたいと考えております。  なお、冠山総合公園事業は、国庫補助など財源手当てが見込める事業として整備をこれまでも進めておりますので、影響はございません。引き続き御理解と御支援を賜りたいと存じます。  次に、情報公開条例の考え方と今後の取り組みでございますが、省略とのお話でございましたが、これまでも言いましたように、早期制定に向けて努力を一層したいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。  次に、行財政改革についてでございますが、光市の財政状況は極めて厳しい状況下にあり、限られた財源の中で時代の変化や多様化する市民ニーズへの適切な対応を図っていくためには、光市行政改革大綱の一層の取り組みが必要であると、先ほども申しましたように、予算編成の重要ポイントとして私自身位置づけをしておるところでございます。行政改革における9年度の予算編成上の留意点として、議員から御指摘がございましたが、本市では昨年策定いたしました行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、組織機構の見直しなど、七つの推進項目を定めたものと同様のもので、これに基づきまして行財政の見直しに努力をいたしておるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、これまで消耗品、食糧費、旅費などの経常経費の削減、下水道ポンプ場や周防の森ロッジなど施設管理業務の委託の推進、福祉保健部の創設など、行政運営の簡素効率化を推進してきたところでございます。  また、平成9年度における予算編成におきましても、ゼロベースからの積み上げによる事務事業の総点検を行い、経常経費の削減では食糧費で25%強、旅費で3.4%の削減を行うとともに、各種補助金の見直し、業務委託の推進など、徹底した財政の効率化に努めたところでございます。具体的には、効率的な運営と文化事業の活性化を図るため、市民ホール、ふるさと郷土館の管理運営の財団への委託、公正で開かれた市政の実現を図るための情報公開制度の取り組みや、市が行う処分、行政指導、届け出に関する手続きについて共通事項を定める行政手続条例の提案、行政事務の簡素効率化、信頼性の確保により、より質の高い行政サービスの提供を図るための行政情報化推進事業として財務会計システムや議事録検索システム、図書館の図書情報システムの導入に取り組むことといたしております。  今後とも光市行政改革大綱に沿って積極的に行財政改革を進め、簡素で効率的な行政運営に努めたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上で終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 3番目の若者定住対策についてお答え申し上げます。  このたび県がまとめました第7期住宅建設5カ年計画は、豊かさとゆとりを実感できる住宅、住環境整備を推進するために良質な住宅ストックの形成に資する住まいづくり、人口定住に資する住まいづくり、中核中心都市の整備に資する住まいづくり、高齢社会に対応した住まいづくり、まちづくり・村づくりと連携した住まいづくりの五つを基本課題として、平成12年度までの5カ年間の住宅建設の目標を定めたものでございます。光市におきましても、住環境の整備は若者定住対策の重要な要素の一つであると考えておりますので、今後この上位計画を踏まえ、市営住宅の建てかえや優良宅地の造成、県営住宅の建設促進等を図りながら、民間事業との連携についても公的部門と民間部門の適切な役割分担のもとで関連する都市基盤の整備を進めるなど、住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、昨年9月議会において提起のありました光井川沿いに放置されているスクラップの問題でございますが、スクラップが置かれている一部の土地は他の所有者名義となっておりまして、この土地所有者の方も現在の状況を憂えておりまして、スクラップの所有者に対して処分、もしくは整理するよう求めているとのことでございます。建設部といたしましても、土地所有者と連携を深め、関係者と連携をとりながら、さらに強くスクラップ所有者の理解が得られるよう努力をしてまいりたいと存じます。  次に、11番目の浅江マリーナの計画についてでございますが、平成4年の港湾計画の改定で将来構想として示された本計画は、昨今の社会経済情勢の変化により、国において事業採択の優先順位が低く、現時点では事業化を推進することは厳しい状況でございます。また、平成8年度の会計検査員の国会報告事項にもありましたように、全国のマリーナの利用度が低く、当初計画どおりの係留がなされていないことから、現状の改善を求められている状況にもございます。厳しい情勢にあるとはいえ、変化に富んだ長い海岸線と豊かな海に恵まれた光市にとって、本マリーナは海洋レジャーの基地として、また秩序ある海浜の利用と環境美化のために必要な施設であり、市民の期待も大きなものがあると認識しているところでございます。今後とも諸課題を整理しながら、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、12番目の道路網の整備についてお答え申し上げます。  1点目の光−下松間の新設道路の建設ですが、本路線につきましては平成3年から5年にかけて調査が行われ、現在も引き続き調査中ということになっております。市といたしましては、広域行政の推進や他地域との交流を促進する上で重要な路線と位置づけ、再三県に要望していたところでございます。しかしながら、最優先事項として取り組んでおります瀬戸風線の整備が先行し、さらに昨年には周南湾岸道路の構想が浮上している状況の中で、本路線単独の具体的な調査は進んでおりませんが、周南湾岸道路の性格上、この中で光−下松間の新道路も含めて検討されておるわけでございます。2月には県の関係各課及び各市町の担当者を招集し、第2回目の仮称周南湾岸道路調整協議会が開催されまして、現在各市の問題点、要望等を取りまとめている状況でございます。光−下松間の道路につきましては単独路線、または周南湾岸道路構想の中で位置づけられるにしても、当市にとって同じ目的を持つものでございますので、当市の実情を踏まえ、早期実現を図るよう積極的に要望してまいりたいと考えております。  次に、虹ケ丘森ケ峠線の仮称光大橋と瀬戸風線の見通しについてでございますが、1点目の虹ケ丘森ケ峠線につきましてはさきの議会で御報告させていただいておりますように、航空写真から地形図を起こし、計画案を作成し、関係機関と調整を行っているところでございます。  2点目の瀬戸風線の見通しについてでございますが、計画変更のための関係機関との調整、特に港湾計画についてですが、やや手間取っておりますが、新年度でお願いしております港湾計画の波浪解析の成果等をもとに、関係機関との調整を終え、早い時期での計画変更、さらには早期事業着手に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、3点目の県道石城山光線についてですが、用地買収面積2,040平方メートルのうち、本年2月末までに約1,610平方メートルを取得いたしました。現在3件の用地が未買収になっておりますが、近隣に代替地を要求されるなどの条件面での整理に苦慮している状況でございます。平成6年に事業を着手して以来2年を経過している状況でもございますので、早期に条件整理を行い、完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは、4番目の景観行政のうち新開地区のスクラップ問題についてお答え申し上げます。  新開地区のスクラップにつきましては、市有地が占拠されておりますことから、これまで改善に向けた指導を繰り返してまいりました。昨年9月、スクラップ業者に松周辺に放置されているスクラップの撤去要請を行ったところでございます。その後も12月に再度お願いをするとともに、関係機関に状況報告をし、協力の依頼を行ってまいりました。業者も撤去についての一定の理解はされておりまして、一部改善されるなどの成果もあらわれておりますが、抜本的な対策が打てないのが現状でございます。戦後からの様々な経緯もあり、解決には困難を極めることが予測されますが、長年の懸案でございますので、関係各課や関係機関と連携をとりながら、これ以上不法占拠が拡大しないよう、引き続き粘り強く管理指導を続けてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、14番目の2点目、LNGパイプラインの計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。  御承知のように、山口合同ガスでは、国による都市ガスの安全高度化の推進の一環として、中国電力柳井発電所から液化天然ガスを購入し、新たに建設する柳井LNG加工出荷基地で製品化した都市ガスを、徳山市にある周南供給所までの約39キロをパイプラインで輸送することを計画いたしております。計画では平成9年度着工、平成12年度完工予定とされており、田布施、大和、光、熊毛、下松を経由する計画となっております。加工出荷基地が建設される柳井市では昨年12月に合意に達しており、これを受けて、光市に対しましては1月8日に山口合同ガスが来庁され、計画の概要説明を受けたところでございます。この計画によりますと、パイプラインを県道下松田布施線に敷設することとしており、光市内においては周防地区の約3キロがこの対象となっております。敷設に関しましてはそのほとんどが県道であり、事業者と県との協議が中心になるものと考えておりますが、一部には河川の横断を初め、上水道や配水路などの地下埋設物に関して市との協議も必要なことから、これまでに関係各課に対して個別に計画に関する事前説明が行われているところでございます。  いずれにいたしましても、行政のみならず関係する地元住民の理解を得ながら事業を進められるよう、山口合同ガスに対しまして要請をしているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) 5番目の水道事業計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、水道整備計画の目標といたしましては、一つにはすべての市民が利用可能な水道を目指してまいることであります。二つ目は、安定性の高い水道の構築であります。三つ目は、安全な水道であろうかと思います。この3点を基本的な目標といたしまして、整備をしてまいることといたしております。  お尋ねの第四次拡張事業の策定につきましては、計画策定に向けての基礎的な調査をいたしまして、技術的な可能性の調査、あるいは最も効率的で経済的かつ安定した水道水の運用方法など調査をいたしてまいったところであります。また、老朽化してまいりました浄水場の設備の更新計画とあわせまして、第四次拡張計画の策定に向けての設計委託を実施することといたしておるわけでございます。この策定計画が出てまいりました時点で、議会の皆様にお示しをすることといたしております。  今後の見通しといたしましては、9年度中に実施設計、いわゆる認可申請のための設計委託が実施できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。この事業を推進していくに当たりましては多額の資金を必要とすることから、水道事業の基本的な原点に立ち返って、公平かつ公正な受益と負担の原則に基づいた事業の運営に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。
    ◯教育長(堀川 昌典君) 6番目のスポーツ施策の充実についての1点目、地域強化拠点事業についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、山口県におきましては平成9年度新規事業として、国体選手等の強化を図るためには中長期に立ったジュニア選手の指導強化が不可欠とし、県下4地域に陸上、バスケットボール、ハンドボール、アーチェリーの競技種目を選定し、小・中・高校生を一貫指導していくための基盤整備事業費を予算化したと聞いております。その事業の内容につきましては、県からの文書等の通達がありませんのでお示しすることができませんが、教育委員会としましては、競技スポーツ選手育成のための選手の発掘と競技力の向上の見地から、この制度には関心を持っているところでございます。今後の県の動向を見据え、制度の活用に当たっては関係学校との連絡調整に十分配意した対応をしていきたいと考えております。  次に、総合体育館のトレーニング室にインストラクターを配置してはどうかというお尋ねをいただきました。現在、トレーニングルームには24機種、29台のトレーニングマシーンが設置されております。その利用状況は1カ月平均約500人を数えますが、議員仰せのように専門的な指導者がいないために、どのようにトレーニングをしたら効果が上がるかなどのメニュー作成の方法がわからず、利用者が独自にトレーニングをしなければならない状態であります。教育委員会としましては施設の有効活用を図るべく、利用者への指導方法、サービスのノウハウを持ち合わせた体制づくりをインストラクター配置も含め検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問6番目のスポーツ施策の充実についての3点目、山口県スポーツ交流村の利用条件の緩和についてお答えいたします。  平成5年4月に開館したスポーツ交流村は、今や光市及び光市民にとりましては、生涯スポーツを推進する上で重要かつ貴重な体育施設として、気軽に利用できる身近な体育スポーツ活動の場となっております。しかしながら、議員仰せのように、プールを使用するには5人を1グループとする一定の使用許可条件があることから、利用者はグループづくりに苦慮されていることは利用される方々からも聞いて承知しているところであります。光市といたしましては、これまでにもこれらの改善について申し入れを行ってきたところでありますので、議員の御質問の趣旨を十分に踏まえ、今後も根気強く申し入れを続けていきたいと存じます。  次に、4点目の市民球場の建設のその後の取り組みについてお答え申し上げます。  これまでにも議会での御質問にもお答えいたしましたように、まず内部検討に当たっての資料調査が必要となることから、県下の状況調査を行ったところであります。これら他市の状況調査とあわせ、利用者数の推測など基礎的調査もあり、その後における調査検討事項についても財源確保、用地確保等、多くの諸課題がございます。これらについては他部局との協議も必要でありますので、引き続き課題協議のための基礎資料調査をしてまいりたいと考えております。  続いて、御質問の第14番目の1点目、周防の森ロッジに関し御提言のその後の対応状況でございますが、まず施設の改善、整備関係については、御指摘のありました屋外シャワーの排水対策など、小規模改善につきましては御提言後早速実施しております。グラウンドの軟弱問題は、その後逐次真砂土を搬入し整備に努めておりまして、開設当時と比較しまして、現状ではほぼ路盤も引き締まり、相当の改善がなされたと判断しております。  なお、グラウンドの一部に芝生の種子の吹きつけや木陰が欲しいとの要望には、補強的な改善策の検討もしているところでございます。  また、ロッジ西南側の杉林については、新年度にはこれの整備に取り組むこととしておりますので、整備後はネイチャーゲームや自然体験学習の場として多彩な活用が可能となるものと考えます。さらには、昨年に地元有志と周防の森ロッジのタイアップにより、虎ケ岳への登山ルートが整備され、よりスケールアップした自然観察体験ゾーンが確保されました。これらの整備により、議員御懸念のいわゆるキャンプのシーズンオフにおける活用方策につきましても、幅広い選択が可能となりつつあります。  今後とも同施設が自然との触れ合いの拠点となり得るよう、また利用者のニーズを的確にとらえながら、必要な個所から順次改善整備に取り組んでまいりたいと考えております。同時にソフトメニューの研究開発にも積極的に取り組み、施設設置目的を全うしていく所存でございます。一層の御理解、御支援を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それでは、7番目の福祉施策についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の公共施設のバリアフリーにつきましては、これまでにミニ障害者福祉都市推進事業や住みよい福祉のまちづくり事業の実施により、特に公共施設を中心に改善を図ったところでございます。また、不特定多数の人が利用する民間施設の整備につきましても、人にやさしいまちづくり事業等により進められており、平成6年6月には高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が成立し、福祉のまちづくりの取り組みがなされてきたところでございます。  しかし、議員仰せのとおり、まだまだ改善されなければならない施設が残されており、整備の促進を図っていく必要がございます。現在、県におきましては高齢者、障害者等の日常生活や社会生活を制限する様々な障壁を取り除き、高齢者、障害者等が自由に行動し、平等に参加することができる社会を構築するため、山口県福祉のまちづくり条例の制定に向けて現在作業が進められております。本市におきましても、今年度策定いたします身体障害者福祉基本計画に基づき、既存施設等につきましても高齢者や障害のある方々の視点でとらえたバリアフリーのまちづくりについて、関係部課、関係機関とも連携をとりながら、適宜改修に努めてまいりたいと存じます。  次に、2点目の児童福祉法の改正に伴う当市の対応についてお答えを申し上げます。  このことにつきましては、御承知のとおり、去る2月26日に中央児童審議会が厚生大臣あてに児童福祉法の改正要綱をおおむね諮問案どおり了承するとの答申書を提出し、今月中旬に国会に提出されるようでございます。改正の趣旨は、法制定以来50年を迎える児童福祉法を中心とする児童家庭福祉制度を改革し、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図るものとされております。  その内容につきましては、保育所に関する事項、放課後児童健全育成に関する事項など7項目でございます。そのうち保育所に関する事項におきましては、現行の措置制度による保育所入所の仕組みを改め、保護者が希望する保育所を市町村に申し込み、それに応じて市町村は保育を行わなければならないということになっております。近年非常に増加しております共働き家庭の子育ての手段といたしまして、保育所を利用することは極めて当たり前の状況となっており、こうした背景のもとで、保育所の入所システムを制度上行政措置のシステムから利用選択するシステムへ転換せよということを受けとめているわけでございます。  一方、議員お見込みのとおり、保育内容の差、または施設機能の差によって、入所希望の偏り傾向が懸念されるところでございます。ややもすれば、保育所同士の過度の競争をも促しかねない状況にならないよう、慎重な対応が必要であろうと存じます。  また、保育所の年齢別の均一化の件でございますが、これは現行の所得税額にリンクした応能負担方式から年齢別等の一定方式へ切りかえようということでございます。詳細につきましては具体的な水準等が示されていないため不明でございますが、中堅所得者層の負担感の問題、あるいは税の補足の関係での不公平感など、解消されるのではないかと思っております。厚生省としましても、この保育料の水準、あるいは低所得者の範囲、減免の額、多子世帯の軽減など、様々な配慮措置を現在検討しているようでございます。そういう状況を踏まえ、当市といたしましても今後の動向を十分察知しながら、利用者、あるいは保護者の立場に立った保育行政を展開していく所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。  次に、7番目の3点目、障害者福祉基本計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。  障害者福祉基本計画につきましては、障害者が一人の人間として尊重され、地域社会の一員として持てる能力を十分に発揮して、積極的に社会活動に参加し、地域の中でともに暮らす社会の実現のための支援体制をつくることが求められているところでございます。本計画の進捗状況では、障害の内容が多岐にわたることから、庁内関係各課との連携を図りながら、広域的な課題につきましては県主催の周南圏域推進会議で協議、検討しながら進めてまいりました。また、社会福祉関係有識者等から幅広い意見を聞くため、障害者団体の代表を初め、学識経験者、福祉従事者等12名の福祉関係者からなる光市障害者福祉基本計画策定懇話会を昨年9月に設置し、これまでに3回の懇話会を開催し、貴重な御意見や御感想を伺っております。現在、この意見を加味しながら、ノーマライゼーションの理念に基づき、完全参加と平等を目標に、バリアフリーの考え方を取り入れた本計画を平成8年度中には策定したいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、8番目の地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  まず、新年度予算編成における防災関連事業についてのお尋ねでございますが、主なものとしましては災害用車両の購入及び議員から御提言がありました総合防災訓練に係る経費を計上しております。また、100トン級耐震性防火水槽を島田地区に建設予定としており、水道事業関係では、上水道安全対策事業として老朽配水管の改修工事を予定しているところでございます。  次に、公共施設の耐震診断についてのお尋ねでございますが、現在見直し中の地域防災計画の中で、公共施設を中心とした建築物、ライフライン施設及び交通施設等の耐震化について整備を図るよう記述しようとしているところですが、膨大な経費を伴う事業であり、財政負担の問題もありますので、年次的な整備を検討したいと考えております。  次に、地域防災力の強化についての御質問でございますが、議員御指摘のように、地震等大規模災害の発生時においては全庁的な取り組みが必要であることは言うまでもございません。地域防災計画の見直しの中で、これまでの警戒体制、災害対策本部体制に議員から御指摘がありましたが、全職員を対象とする非常配備体制を加え、大規模災害発生時における災害応急体制の確立について検討しているところでございます。また、防災訓練につきましては、平成8年度は浅江地区において、自衛隊、アマチュア無線クラブ等、防災関係機関との連携を主眼とした訓練を実施いたしました。9年度も防災週間の期間中に、住民の主体的参加をテーマとした訓練を実施したいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) お尋ねの9番目、光市の環境をよくする条例の中で、ぽい捨て禁止条例の制定についてお答えを申し上げます。  ごみのぽい捨てや不法投棄につきましては、立て看板による啓発や環境巡視員による虹ケ浜、室積両海岸、島田川を中心とする巡視と啓発、環境パトロール車での公共施設や道路の巡回とごみの収集により、その防止、啓発に努めているところでございますが、御指摘のように後を絶たないのが現状でございます。これまでもぽい捨て禁止条例の制定につきましてはたびたび御提言をいただく中で、その趣旨とするところは昨年制定された光市の環境をよくする条例に盛り込むとともに、現在策定が進められている行動計画におきましても大きな課題として位置づけております。ごみのぽい捨てや不法投棄につきましては、結局のところ市民のモラルやマナーに訴えざるを得ないところでありますが、それをいかに効果的に訴えていくかが私ども行政の課題であり、悩みでもあります。そのためには、ぽい捨てをリサイクルと環境美化の立場から条例として規範化し、そのもとで市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくことも一つの有効な手段であると考えております。御提言を踏まえ、検討してまいりたいと思います。  また、生活圏が広域化している現状から、広域での取り組みについて御提言をいただきました。広域で取り組むことがより効果を高めるということから、県内の大島郡4町を初め、全国各地でも取り組みが進められております。一方、近隣では徳山市議会が空き缶ぽい捨て禁止の決議をされ、ぽい捨てに対して強い関心を示されているほか、他の団体においても担当者段階ではぽい捨てが一つの行政課題であると聞き及んでおります。今後、広域的な取り組みについても検討、協議してまいりたいと思います。  次に、10番目、容器包装リサイクル法への対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。  この4月から、いよいよ容器包装リサイクル法が施行されます。光市の容器包装リサイクル法への対応の基本的な部分につきましては、昨年9月議会での議員のお尋ねにお答えしたところですが、法に基づく分別区分10品目のうちアルミ缶、スチール缶、無色ガラス、茶ガラス、その他のガラス、ペットボトル、紙パックの7品目が平成9年から対象となります。  光市では、紙パックについては、資源回収団体で回収リサイクルされ、缶類、瓶類につきましては、資源ごみとして分別回収されたものを大和町の後畑処理場の埋処理施設において、法に基づく分別がなされリサイクルされております。  したがって、当面課題となりますのが、お尋ねのペットボトルでございますが、近隣に再生工場のないこと、事業者の回収システムが確立されていないこと、現在埋め立て処理をしている広域組合での協議が必要なことから、平成12年度を目標に検討を進めることとしております。  御指摘のように、広域対応が重要となってまいりますことから、後畑処理場を管理する周南東部環境施設組合では、埋処理施設の整備を含めた施設整備、基本構想をこの3月末を目標に作成中であり、今後基本構想に基づき基本計画、実施計画を作成することになりますので、ペットボトルにつきましても、この中で対応を協議してまいりたいと考えております。  また、市民に対する分別方法などの回収システムにつきましても、ごみ減量等対策協議会や議会の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと、このように考えております。  次に、先進都市立川市の特に私どもの大きな懸案事項でもございますパイププラスチック類の処理状況を御紹介いただくとともに、紙や瓶類への対応についても御紹介いただきました。今後の参考にさせていただきたいと思います。  お尋ねのプラスチックコンテナを利用した分別収集方式の導入でございますが、光市としては、瓶類は基本的には今後とも後畑処理場での広域処理を前提に処理場の埋処理施設を有効に活用し、分別リサイクルしたいと思いますが、そのためにはこのたびお願いしている指定袋などにより、一層の資源ごみの分別回収の徹底を進めたいと考えております。なお、市民の分別意識の高揚という意味で、立川市のプラスチックコンテナについても調査してみたいと思います。  次に、13番目の交通安全対策についてお答えをいたします。  信号機の設置でありますが、平成8年度におきましては、警察当局並びに関係者の御努力により、立野橋交差点と高尾交差点に、また市役所前交差点には、右折専用信号が設置され、岩狩第2団地交差点の信号機につきましては、現在今年度内の供用開始に向け努力しているところでございます。  御要望の県道光柳井線のスポーツ公園入り口や、県道光井島田線の八海交差点及び光駅北口交差点など、その他多くの関係者から御要望いただいている個所を中心に新年度の設置計画について、警察当局と近々協議をする予定にいたしております。早期設置に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、中村町入り口交差点の信号機設置についてでございますが、議員御承知のように、これまでも再三にわたり交差点の安全対策について御提言をいただき、関係機関と協議をされたところでございますが、この交差点は地形上、また周辺環境の問題もあり、現状信号機の設置は困難であるということでございます。  しかしながら、この交差点の交通量や危険性、そして今後予定される瀬戸風線への対応を含めて関係部課、関係機関並びに警察当局と十分協議検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 田中道昭議員。 ◯18番(田中 道昭君) 大変多くな質問をいたしまして、それぞれ丁重なる御回答をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分間の休憩といたします。                  午後2時15分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後2時25分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) では通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  先ほど来、休憩時間のときに市長と再々すれ違うわけでありますけど、そのたんびに「きょう私は体調が悪い」と何回も言われると私は御存じのように(笑声)人間がこういう人間ですから、多少こりゃ質問を控えんにゃいけんかなと思いながらも、先ほど来の市長の早口の答弁を聞いておりますと、どうもこの体調はカモフラージュのような感じがしますんで、通告に従いまして入らせていただきます。  最初に、平成9年度の予算編成についてでありますが、先行議員との重複もかなりありますので、簡単に私の聞きたい点だけをお聞きします。  市長は、施政方針の中で、改めて初心に立ち返るとともに云々と言われております。市長にとっては3度目の予算編成であり、初心といえば、市長になられたときに言われた政治の流れを変えていく。従来型の政治ではなく、市民参加の心の通った政治をすると言われていたことを思い出すわけであります。本年度の予算編成をじっくり見てみますと、項目ではかなり新しいものも含めて末岡カラーに努力して取り組んでいると思われますが、まだまだ従来型の予算編成の延長線上にことしもなっているんではないかなと感じるのは私だけでしょうか。従来型の政治ではなく、市民参加の心の通った政治をするなら、今市民の多くが願う平和であり、福祉の充実、教育、生活基盤型整備等々どう答えていくか、歳出予算の重点配分、例えば生活に密着した生活基盤整備に重点を置くなど、地域経済活性化の材料にする。また福祉の充実に重点を置くなど、予算の編成に変化が見られてもいい時期だと思いますが、いかがですか。  12月議会でも予算編成について、市長は緊急度や優先度を考慮し、財源の重点化を図ると言われましたが、平成9年度予算編成を見る限り、私にはその辺が見えてこないわけでありますが、予算編成のセールスポイント、どこに置かれているか、市長の考えをお聞きします。  2番目に、原子力発電所問題についてであります。  題が、原子力発電所問題というふうになると、市長も構えるわけでありますけど、決して中身はそういう大きなことを聞こうとしてるわけじゃありませんので、ごく市長の思われた点をお答え願えたらと思います。  市長、私は市長の施政方針を聞き、市長の言われた2年間の市政の歩みを見つめ直し、市民が夢と希望をはぐくめる未来に向けてステップアップしてまいりたいと考えています。こう言われてますね、いい言葉であります。またいい表現でもあります。  しかし、市長。市長は言われませんでしたが、その言葉の前提になるのは、現在も未来も平和であり、安全に毎日生活できることだと思いますが、どうお考えですか。市長は表現こそしなかったが、この施政方針を述べながら、心の中ではやはり平和であり安全が大事なんだと思いつつ、施政方針をまた施政方針の説明をされたと思うわけでありますが、お気持ちをお聞かせ願います。  また、市長は私自身生まれてこの方、光市の恵まれた自然に囲まれて過ごしてまいりました。多くの方々が自然豊かな光市を高く評価をされております云々、こうした自然環境を保全回復し、次世代、新世紀に継承することが市政に与えられた課題の1つだと言われております。私も全く同感であります。この自然が、もし破壊される、そういう状況になったら私は自然を守るために、私ならあらゆる手段を講じますし、また全力を注いで守っていきたい、こう考えるわけでありますが、市長も全くこの件については私と同じ気持ちではないかなと思うわけですが、市長のお気持ちをお聞かせ願います。  高速増殖炉もんじゅ事故に絡み、東京大学の学者グループ、安井教授ほか数名でありますが、動力炉核燃料開発事業団に、生殖をしない老人は放射線によるリスクが低い。原発集中地を老人のパラダイスにせよなどと提言をしております。また、毎日新聞の取材に対して、安井教授は原発に絶対安全はなく、子孫に影響は出ないようにする方が大事だとも言ってるわけですね。  市長自身もこの新聞記事を読まれて、この発言には納得いかないというふうに私と同じような考えに立たれたと思うんですが、いかがでしょうか。  私どもの市民アンケート等を見てみましても、原発は危険だと思われる方々は過半数を超しております。それだけに市民的に原発は、重大な関心事だと思っておるわけでありますが、私が反対する立場だから強調するのではありません。市長どうでしょうか。いずれにせよ、原子力発電所建設について、市民の声を聞いてみようではありませんか。  そこで、私は市民の意識調査をすることを提案したいわけでありますが、市長のお考えをお聞かせ願います。  3番目に中小零細企業対策についてであります。これらについても、これまでも事あるごとに取り組んでまいりましたし、簡単にお伺いします。  今日、中小零細企業を守り育てることは、日本経済の発展に欠くことのできないことであります。しかし、中小零細企業の置かれている立場は決して甘い状況ではありません。それだけに、中小零細企業に対する支援策は重要な意義をもってるものであります。施政方針の中でも単独事業分は、前年度比7.8%の減でありますが、市民生活に密着した道路改良費など、前年度規模を確保するとのことであります。中小零細企業の多くは、公共事業が主であるだけに、この予算編成は重要な意味を持つものであります。そこでお尋ねをいたします。  1つに、地元企業優先の公共事業の発注について、中小零細企業の受注機会の増加についてのお考えをお尋ねします。  次に、融資制度のPRについてであります。補正での小口融資不況対策資金、振興資金等々預託金の大幅減額は、借り手が少ないと思われるわけでありますけど、実は私もびっくりしたわけでありますけど、中小零細企業の多くがこの融資制度そのものを余り知らない、こういう業者が大変多いということであります。そこで、この知らされていない実態に私どもは目を向けなければなりませんし、そこでこのPRについてお考えをお聞きします。  次に、関連倒産防止特別融資制度の創設についてであります。中小零細企業実態は、私が言うまでもなく大変な状況で日夜頑張っているわけでありますが、いかに優良企業だといえども、取引先や関連企業が突然倒産したり、夜逃げしたりすれば、即影響を受けるのは目に見えてるわけであります。そのあげくには、たとえ優良企業であれども、倒産を関連して起こす。またそれによってまた倒産が出るという連鎖反応的な問題は、重要な問題であります。  そこで、すべてとは申しませんけど、一定の条件に基づいてのこうした倒産があれば、これに対する融資制度等をぜひお考えをしていただきたいと思うわけですけど、お考えをお聞きします。  4番目に、公営住宅法の改正についてであります。  公営住宅法の一部改正する法律が、平成8年度に施行されましたが、改正案の主たる内容については、1つには公営住宅入居者の収入基準を低くする。2つには収入超過者に対する明け渡し努力や強制明け渡し等々、居住権を著しく侵害する内容であり、3点目に、応能応益家賃制度を導入する。また4番目には、新たな制度として民間住宅買い上げ、借り上げ、そして公営住宅にする新しい制度の導入であります。また、1種、2種の区別をなくして建設補助費の削減等々がこの改正案の主たる内容であります。  既に、山口県は、県営住宅条例の改正案を作成したようであります。当市の場合、施政方針の中でも述べられておりますけど、今年度家賃改正に向けた準備作業するようでありますけど、公営住宅は自治体が建設整備をし、管理することにはかわりはないというふうに思います。したがいまして、家賃も高齢者、障害者などの入居基準も条例に基づいて自治体みずからが決めるべきものだと考えておるわけでありますけど、そこでお尋ねをいたします。当市の改正に当たっての基本的な考え方、今後の対応等について御所見をお伺いします。  5番目に、冠山総合公園の建設促進と駐車場問題についてであります。昭和63年度事業着手以来、ようやく用地確保はされたような状況であります。今年度、道路整備、調整地集計整備及びオートキャンプ場の実施設計等々1億9,000万円が計上されているわけでありますが、今日の状況からして、平成13年の目標にはほど遠いものを感じるわけでありますけど、その見通しと予算の重点配分についてお聞きいたします。  次に、駐車場問題でありますが、梅祭りの期間、特に土日の混雑については、私が申すまでもなく大変な状況であります。せっかく来たのに駐車場がわからなくて帰ったなどと新聞などで投書を見ますと、心の痛む思いがするわけでありますが、私1人ではないと思います。この問題、どうお考えかお聞かせを願います。  また、私はこれまでも指摘してまいりましたが、駐車場問題と関連して冠山総合公園、梅園入り口の社宅の件でありますが、総合公園としてのイメージ的にもそぐわないと、私は考えております。相手のあることでありますが、当局の誠意ある説得と努力はどの程度、あれからされたのかお聞きいたします。また、その結果、どういうお答えなのかもあわせてお聞きしておきます。  6点目に、老人福祉についてであります。  本市の高齢化率は現在17.0%と、既に老人保健福祉計画の平成12年度予測値17.4%を超えるような勢いで進んでおります。これは施政方針での言葉であります。まさにそのとおり、高齢化は急速に進み、ゴールドプランも再見直しが迫られている現状であります。  光市の特別養護老人ホーム待ちは、2月現在で42名というふうに聞いております。申し込みはしてないが、希望者を含めるとその数は倍近くなると私は思っているわけでありますが、その辺のお考え、あわせて軽費老人ホームについても、部長は必要性を認めつつも、今後光市に設置することを検討すると言いつつ、総合福祉センターとの兼ね合いで期待が余り持てない状況でありますが、施設を望む多くの方々の気持ちを察するに、この後の対応についてはどうお考えか、お聞きをします。  それと、3点目に入院見舞金制度の創設についてであります。これはこれまでも衛藤議員、またその前は私も一貫して取り上げてまいりました。なかなか導入を見ていないわけでありますが、東京の御存じのように狛江革新市政が誕生いたしたことは記憶に新しいと思います。この矢野市長は、今年度が初めての予算編成でありますが、この97年度の予算編成の中で高齢者の入院見舞金制度を予算的にはわずか461万円でありますが、創設をされております。それまでもこの議会の中では、強い住民の要求に基づいて、当然要求されたことではあったわけでありますけど、なかなか日の目を見なかった。  しかし、市長は変わり革新市政が誕生する中で、しかも初めての予算編成で思い切ってそれを上程をした。私はこの1つの行為の中に、今の自治体における多くの問題をはらんでるんじゃないかなと思いました。率直にこれを見て私は、末岡市長もその気になって決断をすればできるんではないか。そういう意味で、この高齢者対策の一貫としての心の通った市長の気持ちのあらわれとして多くの入院をされている方々に喜んでもらえるためにもぜひとも実現を見たい。市長、いかがでしょうか。市長のお気持ちをお聞かせ願います。  7番目に、市立病院の改善と診療拡充についてであります。  市立病院を取り巻く環境は厳しいものがありますが、昨年のMRI購入に引き続き今年度もいろいろ諸機器が導入をされておりますし、入院患者の適時適温給食に対する温冷配膳車の配備等々、整備拡充に努めるとともに、市民の要求要望にこたえる努力と健全経営に日夜取り組んでいる点については、私も高く評価をする1人であります。しかしながら、まだまだ患者の立場、市民の立場からあえて苦言を申すならいろいろと問題もあるようであります。苦情も聞くに及び、改善しなければならない点も多くあるようでありますが、今後の市立病院としてのより健全な発展を願う者として、次の3点についてお聞きします。  まず1点、待ち時間の短縮の問題であります。予約制の導入等を含めて医師と事務局の努力によりまして、大幅な改善されたことは市民からも大変喜ばれている点については、現在の状況を見ればわかるわけでありますが、しかし予約をして数時間も待たなければならないという実態もあるし、苦情もあるという点も私どもは直視しなければならないと思うんです。改善と問題点について当局の御見解をお聞きします。  2点目に、医師と事務局の意思疎通は日常のときにはどういう形でされているのかなという点でお聞きをしておきます。  3点目に、診療拡充についてでありますが、市民の要望として脳外科の創設を望むものでありますが、その考えと今後の対応についてお聞きします。  最後になりましたが8点目に、救急救命士制度の運用開始についてであります。  心臓や肺の活動が停止した重症患者に救急車両内で高度な救急蘇生法を施す救急救命士の制度は1992年に発足してから、光地区消防組合でもことしの6月1日から導入制度の運用開始が始まろうとしているわけであります。  先般、光地区消防議会後に、高規格救急自動車や救急自動車に積載される資機材を含めていろいろと説明を受けつつ見学をさせていただきました。心臓への電気ショック、リンゲル液の輸液処置、のどにチューブなどの機器を入れての気道の確保等々の医療行為のほか、心電図モニターや電話など等々、救急救命士の役割は、私の想像以上のものがあるやに思うわけであります。それだけにこれからの運用開始に当たっては、既に運用開始をされている自治体の実態をも参考にされつつ十分な体制づくりが必要と痛切に考えたわけでありますが、以下2点についてお聞きしておきます。  1点目が、当局の体制と今後の方針についてどうかと、2つ目にそれぞれの病院との連携について具体的にどのような対応がされているのか説明をお願いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、藤田議員の平成9年度予算の質問にお答えを申し上げます。  まず、その基本的な考え方についてお尋ねをいただきましたが、施政方針あるいは先行議員にもお答えを申し上げておりますように、9年度予算は環境対策、生活者優先、行財政改革を重点に編成をいたしたところでございます。  御指摘がございました生活者に密着した生活基盤整備につきましては、室積地区などの下水道整備、し尿処理施設の更新、虹ケ丘森ケ峠線など幹線道路や生活道路、冠山総合公園など公園整備、岩屋伊保木地区簡易水道事業や牛島地区の水対策、防災安全対策として100トン防災水槽の島田市の設置、農業基盤整備などに取り組んでまいります。
     さらに福祉対策として、総合福祉センターの基本計画策定やゴールドプランの推進、子育て支援のための保育料の軽減対策など充実に努めるとともに、ソフトパークへの企業誘致の促進など、地域経済対策や雇用対策などに引き続き取り組んでまいります。  また、黒松の植栽など海岸松林の再生やごみ減量、リサイクルなど環境保全対策や情報公開の推進など行政改革も重要な施策でございます。  いずれにいたしましても、財政が厳しさを増しましていくわけでございます。また多くの行政課題が山積をする中でありますので、生活者優先の立場から生活者に密着した事業を優先に予算の重点化に努めたところでございます。  しかしながら、もちろんこれで十分だとは思っておりません。今後ともさらに市民生活や福祉の向上を目指して努力をいたしてまいりたいと考えているところでございまして、歳出予算の構成割合につきましても、このような財源の重点配分による結果でございますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。  次に、原子力発電問題についてでございますが、まず施政方針のお尋ねでございますが、議員も仰せのように、将来にわたって光市民が平和で安全に暮らせること、また光市の恵まれた自然環境を保全回復し、後世に引き継ぐことは私どもすべての願いであり、行政の責任でもあると考えておりまして、施政方針はこうした思いを根底に申し上げたものでございます。  次に、1月3日付の新聞記事の件でありますけれど、私も正月の間に読みました。学者の老人パラダイス化といった提言について学術的、学問的にはどうかわかりませんけれど、率直に申し上げまして、私自身大変驚いたわけでもございますし、受け入れがたい発想だと思っておるところでございます。安全性の確保に向けて技術向上に対する努力を一層重ねることが重要であると考えております。  次に、市民の意識調査については、意識調査をしてはとの御提言がございましたが、この問題につきましては、これまでも申してまいりましたように、今後とも議会を中心に議論を重ね意向を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは、3番目の1点目、地元企業優先の公共事業の発注についてお答え申し上げます。  景気は回復基調にあると言われておりますが、雇用情勢など実態とすればまだまだ厳しい状況にあると考えております。議員御指摘のように、公共事業を新たな需要創出するなどの波及効果が期待され、地域経済対策に重要な役割を果たしております。このような考え方に基づき、これまでも前倒し発注するなど景気対策への配慮をしてまいりました。  参考までに申し上げますと、入札工事における市内発注率は件数ベースで平成7年度では98.9%でございます。そのうち、いわゆる大手であるAランクを除いた業者への発注率は96.3%となっております。平成8年度上半期では同様に全体では99.1%、Aランクを除いた発注率は95.5%となっております。今後も市内の中小企業の育成、景気対策や雇用創出の方策として地元業者を中心に指名、事業発注してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは3番目の2点目、融資制度のPRについてお答えを申し上げます。  融資制度に関しますPRにつきましては、市広報によりますPRを初め、市内各金融機関を初めとする関係機関への融資パンフレットの配布等に重点を置いて行っております。  現在、小口融資制度を初めとする市の制度融資の相談窓口としては商工観光課、光商工会議所、そして市内各金融機関があるわけでございますが、多くのケースで借り受け者がまず最初に相談されるところは金融機関ではなかろうかと思っております。  そこで、今後も行政と金融機関との連携をより深めスムーズな相互理解と協力のもと、融資制度の周知徹底に一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に3点目、関連倒産防止特別融資制度の創設についてお答えを申し上げます。  現在、連鎖的な倒産を防止するための施策としまして、国の法律に基づきます中小企業倒産防止共済制度がございます。これは、取引先企業が倒産した場合にそなえて、あらかじめ掛金を積み立てておき、万一のとき掛金総額の10倍を限度として無担保、無保証人、無利子の貸し付けを直ちに受けられる共済制度でございます。  また、県制度としましても経営安定資金融資の中に倒産対策貸し付けがございます。これは取引先の倒産により債権の回収が困難となっている企業が必要とする資金の融資を受けられるものでございます。  市としましては、現在中小企業者の方々の経営安定に資する目的を持った不況対策特別融資制度を設けており、倒産関連事業者の方々についても対応をいたしておるところでございます。今後、これらの制度をより広く周知徹底するよう努力していきたいと考えております。  また、昨今の構造的不況に陥った経済環境にかんがみ、関連倒産防止にスポットを当てた施策についても近隣市町の状況を見ながら研究をしてみたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 4番目の公営住宅法の改正についてお答えを申し上げます。  このたびの公営住宅制度の改正は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供するという公営住宅の本来の目的に立ちながら現行の制度が抱える問題点を解消し、今後の長寿社会への対応等を図るため、高齢者、障害者などの真に住宅に困窮する人々の居住の安定や住宅需要に応じた的確な住宅の供給などが柱となっております。  その主な内容を簡単に説明申し上げますと、高齢者対策の一貫として高齢者世帯等について、収入基準や年齢制限が拡大されるとともに、公営住宅の社会福祉事業等への活用が可能となります。  また、公営住宅の効率的な運用を図るため、現行の1種、2種の種別区分が廃止され、適切で公平な入居者負担の実現に向けて、入居者の収入や住宅の規模、立地条件、建設経過年数等に応じた家賃算定方式が導入されることとなります。  さらに、低額所得者とはいえなくなった高額所得の入居者に対しては、団地の近隣同士の市場家賃の適用、また公営住宅建設用地が取得難な場合には、民間住宅の借り上げや買い取り方式が可能になるなど、制度創設以来の抜本的な見直しが行われたところでございます。  今後、光市におきましてもこうした国の法律及び制度に基づき、市営住宅条例の改正や新しい家賃の設定などに取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、このたびの改正は、入居者の皆さんにとって大変関心のある問題でもございますので、新制度の内容等について周知徹底を図りながら、皆さんに十分な御理解と御協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。  次に、5番目の冠山総合公園の建設促進と駐車場の問題についてお答えいたします。  まず、冠山総合公園の建設促進でございますが、関係地権者の方々の御協力をいただき約93%の用地が確保をされたことから、本格的工事着手に備え、下流水路の整備を平成7年度から行っております。国におきましては、第6次都市公園5カ年計画、これは平成8年から平成12年の中ですが、特に整備促進が必要な都市公園で5カ年の総事業費がおおむね6億円以上のものについて重点配分を行い整備する制度を新設し公園の整備促進を図るといたしております。  光市におきましては、スポーツレジャーの拠点として位置づけをしておりますことから、本制度に乗り、平成9年度を元年として施設整備の促進を図っていく所存であり、整備に当たりましては、一定の区域を定めて重点的な整備を行い、一定の区域が利用できる形の事業推進を考えております。  次に、梅祭り期間の駐車場問題でございますが、議員仰せのように、梅祭り期間中は来園者で大変混雑をいたしております。現在、冠梅園の駐車場は300台の駐車スペースを確保しておりますが、来園者が多く不足する場合には、スポーツ公園、総合体育館の駐車場を利用していただくよう整理員を配置し対応いたしております。  このたび、さらに来園者の利便を図るため、青年の家、JA光井支所の駐車場、さらには光井区画整理用地の使用をお願いして、新たに270台の駐車場を確保いたしました。また、駐車場の案内板もできる限り設置しておりますが、今後も来園者の増加が見込まれますことから、駐車場の確保や案内板等の設置について検討してまいりたいと存じます。  次に、冠山総合公園に隣接する用地の活用についてでございますが、冠山総合公園の区域外でありますが、土地所有者の御理解をいただき、これまでに駐車場の不足を解消するため、約100台分の駐車場スペースを無償貸与で利用させていただくなど御協力をいただいているところでございます。  また、駐車場以外の土地につきましても、サンシュユやツバキ等の木が植栽されるなど、緑地として整備されており、特に周辺の環境整備についても御配慮をいただいております。なお、社宅用地の区域の編入についてですが、当面事業認可区域内の施設整備に傾注し、今後の区域の見直しの中での検討課題とさせていただきたいと思います。御理解と御協力をお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それでは質問の6、老人福祉について、1点目の特別養護老人ホームの建設についてお答えを申し上げます。  寝たきりや重度の痴呆性の高齢者を対象とする特別養護老人ホームは議員御指摘のように、2月1日現在の入所待機者は42名おられ、内訳は在宅22名、入院が9名、その他の施設入所11名となっており、御本人はもちろん家族の方々は大変御苦労されていることと存じます。そのためには、施設の建設や増設が必要となりますが、国県では特別養護老人ホームがない町村の整備を優先しておりまして、既に施設があって、しかも国の基準とする高齢者数の1%以上なる定数がある市、当市には整備枠が回ってこないのが実情でございます。  そこで、入所待機者の方々にはホームヘルプサービスやショートステイ、デイ・サービスなど在宅福祉サービスを利用していただくとともに、老人保健施設や老人病院などを利用することにより、入所までの期間を過ごしていただきますよう御紹介をしているところでございます。  また、周南地域内での総合利用も可能でございますので、市内施設に限定されない方には、市外の施設の御案内もしております。平成7年度には鹿野町に50床、8年度には田布施町に50床の施設が整備され、また9年度には平生町に30床の施設が開設予定でございます。今後とも本市の実態を踏まえまして、超高齢社会を視点に入れた計画の見直し等を県や国に対し、福祉事務所長会議や市長会等を機会をとらえまして働きかけをしてまいりたいと存じます。  次に、2点目の軽費老人ホームの建設についてお答えを申し上げます。家庭環境や住宅等の事情で居宅での生活が難しい方を対象とする軽費老人ホームは、周南地域には徳山のきずな苑と新南陽市のケアハウス新南陽の計2カ所がございます。県や国では入所者個人の自立が尊重され、必要なときにホームヘルパーなどの在宅福祉サービスも受けられるケアハウスの整備に重点を置いております。  光市におきましても、老人保健福祉計画の中で、目標年度の平成12年までには民間による整備を範疇に入れながら努力しておりますが、現在県東部地区においてはやや遅れている状況にございます。今後も、このケアハウス整備につきましては、諸般の動き等も見守りつつ、具体化を期してまいりたいと考えております。  6番目の3、高齢者入院見舞金についてお答えを申し上げます。かねてより入院見舞金の創設について御提言をいただいており、また今回は東京狛江市の御紹介をいただきましたが、これは実態といいますか、1つの例でございますが、現在老人医療は1カ月入院されると大体1万8,000円から4万4,100円が必要となります。しかし、入院するほどではない方が利用される老人保健施設では約5万1,000円、老人ホームのショートステイの御利用の方は約6万4,200円が必要となります。病院と施設の利用負担のバランスや他の福祉サービスの課題等々考えますと、現状ではなかなか難しいというふうに考えております。  しかし、住み慣れた地域、自宅で安心して暮らせるまちづくりのために、より満足のいく質の高い在宅福祉サービスが求められておりますので、当市といたしましても平成9年度に給食サービスの拡充や寝たきり老人等、在宅介護見舞金の増額等を計上し、在宅高齢者や介護者の負担を少しでも軽減していく努力をしているところでございます。今後も心の通う高齢者対策の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 市川市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(市川 恒夫君) 7番目の市立病院の御質問の3点についてお答え申し上げます。  1点目の待ち時間の問題につきましては、2年前からコンピューターによる予約制を実施しておりますが、これは各医師ごとの患者1人に要する平均診察時間を割り出して、その割り出された時間帯ごとに予約患者を入れているのでございます。  したがいまして、予約外の飛び込みの急患があったり、初診の患者がいつもより多かったり、また入院患者の容態の変化で病棟から呼ばれたりしますと、予定の診療時間が長くなり、おのずと予約時刻を過ぎても、なお延長することになりますので、この点につきましては、御理解をいただきたいと思います。予定時刻を過ぎてもなお延長する場合は、診療科の窓口に延長時間を表示して御理解をいただいているところでございます。  予約制度を導入いたしました後におきましても、患者1人に割り振られる診療時間の見直しや業務改善、職員の勤務体制の改善など重ねてまいりましたが、今年度は特に患者の多い混雑する内科外来にカルテの自動検索装置、これはコンピューターと連動してカルテのファイルに明かりが点灯して、カルテのあり場所が即座にわかるもので、大変効果が上がっております。今後とも可能な限り待ち時間の短縮に努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  2点目の医師と事務局の意思の疎通でございますが、医療現場におきましては、医師を中心とした診療部門と事務局との連携は、日常業務におけるすべての医療行為が最終的には事務局において集約されますので、必要不可欠なものでございます。したがいまして、平素からお互いに緊密な連携を保ちながら、患者の治療が適切に行われるように、さまざまな場面で協力し、意思の疎通を図らなければならないものであります。とかく病院の医療は、病院本位、あるいは医者本位、職員本位となりがちでございますが、やはり病院は患者あっての病院でございますので、今後とも患者本位の医療に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、脳外科の設置について御提言がございましたが、地域の中核病院としての役割と、病院機能の将来の展望を考えますと、必要な診療科であると認識いたしております。24時間対応の救急手術が主体の診療科でありますので、少なくとも複数以上の医師の確保と入院ベッドの確保、さらに外来スペースの確保等、解決しなければならない課題がありますので、当面は脳外科を有する関連病院と緊密な連携を保ちながら治療に支障がないよう機能分担を図って万全を期してまいりたいと考えております。今後とも設置に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 次に8番目の1点目、救急救命士制度の運用開始につきましては、当初業務開始時期をことしの秋ごろ予定して準備を進めてまいりましたが、光市立病院及び大和総合病院の御協力をいただきまして、救急救命士の病院研修など諸準備も進んでいるところでございます。こうした状況から、去る2月に光市立病院及び大和総合病院と救急業務連絡協議会を開催し、業務の開始時期等について種々御協議をいたしましたところ、ことし6月から運用開始することで了解をいただいているところであります。それまでの間は、救急救命士を中心とした応急処置資機材の習熟訓練と他の救急隊員との連携訓練などの部内教育や病院側に設置いたしております心電図等の傷病者の情報受診装置への電送試験、それに医師の受診装置取り扱いなど、病院内での研修期間として必要でありますので、6月開始に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。  また、今後の制度充実に向けての方針と取り組みについてでございますが、現在活動できる救命士は2名で十分な体制とはいえませんので、今後平成9年度以降におきましても毎年1名、国の研修所へ計画的に派遣し、また組織の一部見直しを行い、救急隊員を一部専従化するなど、その体制の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の病院との連携につきましては、救命士が高度な応急処置を行うためには、医師の具体的な指示が必要であります。議員御指摘のとおり、病院との連絡体制が最も重要でございますので、指示病院となる光市立病院、大和総合病院とで光地区救急業務連絡協議会を昨年6月に設置いたしまして、医師の指示体制等、業務開始に向けて円滑な運用が図られるよう取り組んでいるところであります。  特に、医師の指示を受ける方法としましては、高規格救急車に装備しているものと同様の心電図受診装置と専用電話を病院側にも設置いたし、医師と救命士との連絡が具体的にとれる仕組みとなっております。また、救命士としての役割が十分に果たせるよう、医師及び看護婦とのよりよい連携を図っていくことも大切であり、病院研修の中で各般にわたって御指導も賜り、相互理解も深めているところであります。今後とも救急業務高度化体制の円滑な推進を目指してさらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) どうもありがとうございました。  若干、再度質問もさせていただきたいと思うんですが、1つは1点目の予算編成の関係については、市長も言われたように生活者優先の予算配分をしていくんだという点でありますから見守りたいと思うんですけど、言葉だけではなく実際の予算編成上、私ども予算書を見ながら現実に比率はどうだろうか、例えば予算全体の占める割合ですね。例えば商工費が何%、総務費が何%、一貫して出ておりますけど、過去振り返ってみましても、過去のシーリング方式の踏襲といいますか、余り係数がかわらないんですね。そういう面で私は、市長が言われるように流れをかえていく生活者優先の予算を組んでいくというふうになれば、具体的にそれが予算編成の数値の中にあらわれてほしいなという気持ちで重点配分ということを指摘したわけでありますから、ひとつ今後の予算編成に当たっては、そういうことも留意しながら前向きにひとつぜひ取り組んでいただきたい、要望しときます。  2点目の原子力発電の問題であります。私が質問して市長とこう意見が合ったのは、今回、私ね、正直言って質問の内容もあれですけど、4つ聞いて3つまでは共通なんですね、認識は。全然かわってないんですよ。要するに、平和の問題、安全の問題はやっぱり前提条件として必要なんだと、市長も思われ私も思っておるわけですね。全く一緒ですね。しかも東大の学者がああいう形で新聞に発表しました提言についても遺憾の意を表明されておるわけですから、私は今回質問した4点の中で3点まで共通してる。私と市長の間に何ら垣根はない。私はそういう認識にきょう立ったんですよ、正直言ってね。  4点目の問題は、これは意識調査の問題ですから、市長はいみじくも議会の中で論議を深めて、論議を深めると言いますけど、正直言ってなかなか論議がこれまでかみ合ってこなかったんですね。だから、あえていずれにしてもこの問題は重要な問題だけに、今市民がどういう認識に立ってるか、どういう意識を持ってるかということによって、市長がこれからどう上関の原発を含めて原子力問題については対応するかという一つの指針になるわけですから、この意識調査というのは私は非常に重要だと思うんですね。市民の声を聞くわけですから、ここの議会でのやりとりだけでは限度があると思うんです。そういう意味では、いずれの時期か市民の声も聞かなければいけない時期が来るわけですから、ひとつ意識調査という点については、頭の中に入れていただきながら、これからの政策の中で、機会で何らかの機会の中でぜひこれ実現をしてほしいなというふうに思いますので、その辺はよく議論して、部内でも議論してほしいなというふうに思います。  そこで、3点ほど市長と私が共通の認識に立ったんですね。平和であり安全というのを条件にしなければいけない。環境も守らんにゃいけん、そしてああいう形の発言については遺憾だと、そういう共通の認識の上に立って再度お聞きしたいわけですけど、私どもは上関に原発をつくろうとしている今の行為が、今日の原子力政策の中で完全に安全性そのものが確立していない原子力発電所が身近にできるわけですから、しかもあの頭のいい東大の教授ですら、放射能という問題でああいう発言してるわけですからね。まだまだ原子力発電所というのは問題がたくさんあるんだという認識だと思うんですね。そういう中で、上関につくることによって、近くですから私たちの平和や安全や自然環境すら汚染をされる危険性があるから、ぜひこれを阻止したいという点で、市長はどうなんですかということを聞いてるわけですね。  先ほど言った共通認識の上に立って、上関で今まさにつくられようとする原発について率直にいってまだまだ安全性が確立されてないからどうなんですか。恐らく同じ答えが返るかもわかりませんけど、これは再度お聞きしておきたいんです。  それともう一つは、私はこの問題はただ単に上関の問題だけではない。いずれにしても私どももそういう点では安全を前提に考えていくわけですからね。市長も言われた自然環境を守り後世に引き継がなければいけないわけですから。そうなるとここで何かあったら困るわけですね。例えばそういう意味では、例えば市長、御無礼な話ですが、上関の町長は御存じのように、この上関に原子力発電所を誘致して、活性化を目指すんだということを態度表明してるわけですね。鮮明にしてやっていらっしゃるわけですね。上関町長のところに行かれて、そうは言うても、私ども近くの市町村としてもこの上関の原発建設については非常に関心がある。私どもこの問題についてはよそごとのことのように思ってはおれない光市の実情もある。そういう点でどうなんですか。完全に安全という点で確認された上で、こういう形で今物事を進めようとしておるんですか、どうなんですか。やはり上関町長にその辺、お聞きに行ったことあるんですか。その辺はちょっと再度質問しておきます。  それと、零細企業の関係については、これはこれからの問題としていろいろ倒産防止の問題も含めて説明がありましたので理解するわけですけど、例えばどの制度にしても、例えば掛金、県の国の制度にしても掛金ですね。ある程度資金を出しておかないと倒産したとき金が入ってこない。しかも積み立てた額の何倍かですから、そういう点では焼け石に水という状況もあろうし、御存じのように中小零細企業というのは、1日の生活が精いっぱいですね。その経営活動の中で新たな資金を差し引いて積み立てておくというふうな、むしろゆとりのないのが中小零細企業の立場ですから、そういう面では独自での融資制度も、ぜひ部長は今後検討していくということでありますから、ぜひそういう点では前向きに検討していただいて、これからの創設に向けての検討を前向きにしていただきたい、これも要望しておきます。  公営住宅法の関係についても、部長の方から説明がありました。これからの問題でありますし、むしろこれから内部的に検討されるに当たっては、私は問題指摘したようにいろんな問題がやっぱりあるわけですから、それは最大限配慮をしながら、住宅そのものは私どもがつくり私どもが管理をしていくという立場ですから、料金にしても、例えば具体的にいわれている市町村の立地係数なんかは0.7から1.6までありますね。そういう係数にしてもこれは自治体の配慮でどうにでもなるわけですから、例えば0.7の係数で配慮していけば、値上げはそんなにやらなくても済むということが生まれるわけですから、これは今後の家賃の決定に当たっては、そういうことも配慮しながらひとつ前向きにぜひ検討していただきたい。しかも県の場合は、駐車場の料金などもわずかでありますけど取るという形になっておりますが、こういうことはぜひ避けていただきたいなと、駐車場の料金なんか取ると後々困るのはむしろ行政が困りますよ。いろんな形でいろいろ問題が提起されますからね、あんなことをみみっちいことは海岸の料金で私は懲りておりますから、あんな料金取らないでくださいよ。これは今度検討の中でひとつお願いします。  それと、福祉の関係の前に冠山総合公園の関係、駐車場の関係で特に私は、確かに認可地域外ですから差し向きね。どうのこうのとはないんですけど、私はこの社宅の問題はぜひ当局としちゃ前向きに相手があること、武田薬品さんといろいろありますけど、前向きに誠心誠意ほんと交渉して、将来的には代替地を含めてスムーズに円満にぜひ解決していただいて、あそこも含めた冠山総合公園というイメージを私は描くわけですから、ひとつ前向きに今後とも企業とも相談をしながらひとつこれはこれとして作業をぜひ進めていってほしいというふうに要望しますのでお願いします。  それと福祉問題、ひとつ軽費老人ホーム建設に関しては、これまでの答弁から若干前進したようなイメージを持ちましてありがとうございます。将来に向けて、ぜひ建設に向けて具体化に向けて12年までに検討するということでありますから、ぜひこの軽費老人ホームの建設については、今後とも前向きに検討していただきたい。  それと、入院見舞金の関係ですが、別に私は部長答弁でとやかく言うわけじゃないんですけど、質問項目では失礼ですが、市長答弁ですね、市長のお考えをお聞きします。というのは、狛江市長がそういう形で、新任のいい市長さんですが、これまで過去の議会の中で要望になった入院見舞金制度というのをこれまで否決されてきたんですよ、議会の中で。しかし、革新市政が生まれて矢野市長が誕生して、矢野さんがやはり市民の声がそんなに強いのならという、そりゃわかりませんけど、私の思いで言うんですけど、今回平成9年度の予算案に計上したんですね。これは私は例えば部長から言わせれば、いろいろ問題があったかもわかりません、中身的にはね。しかし、最後は市長の英断でこれは実現をしたというふうに私は思うから、市長さんどうなんですか。末岡市長は、いいですよと言えばそれでできるわけでしょ、部長。部長は今「うん」とうなずきましたが(笑声)そういう点では私はやっぱり市長さん、決して病院と他の施設の差の問題とかそんなことじゃないでしょ。ここでいう入院見舞金というのは、お年寄りが病に倒れて入院しとるわけですから、私ども一般社会的に通念として同僚が、例えば同僚が入院すれば見舞いに行きますね。そういう感覚なんですよ。だから、特別視するような性格でもないし、だからこそ市長の英断で私はできる、裁量でできる制度と思うから市長にお考えをお聞きしてるわけですから、市長その辺はひとつ市長のお考えをぜひお願いします。  この市立病院の関係、わかりました。待ち時間の短縮もひとついろいろ問題があるようでありますが、やっぱり声があるというのを耳にしながら前向きにぜひ改善してほしいというふうに要望しときます。  脳外科の関係も前向きにひとつお願いしたい。  事務局と医師の疎通の関係ですね。これは私、今回ちょっと取り上げたのは、確かに今事務局長から言われたように、常に日常的にそういう疎通をやっておると、それで最終的には事務局に集約されて改善されてると、わかります。今後ともそれは最大限の努力をしてほしい。  ただ、今回ここに取り上げたのは1つの実例として、実は私はある人から相談を受けたんです。それはその方がたまたま膠原病という難病で入院されておって、これは11月の段階ですね。1月の段階で例によって手術しますから、難病の場合、大変金がかかるんです、医療費がね。たまたま請求が何十万という請求がきて、私ども低所得では大変だから、高額医療の制度を適用して何とかしてもらいたいんですがという相談を受ける中で、私はその家族の方が膠原病という言葉があったんですね。どういう病気ですかって膠原病、私も膠原病というのはたしかどっか聞いたことがあるんで、すぐ福祉にも相談行きましたし、保健の方にもお聞きしたら、そりゃ藤田さん、難病ですよって言われたんですね。  そこで、私がちょっと遺憾に思ったのは11月に手術をされ、その時点で御家族の方が膠原病ということを聞きながら、私のところは1月ですからね。で私がすぐそういうことで事務局を踏まえて、難病なら医療費は要らないはずなんですが、どうなんですかという対話のやりとりの中で、大変その失礼な話で、膠原病といえどもいろいろ種類があって認定が大変難しいというのを後で知りましたけど、てきればそういう形で事務局とのやりとりが日常的にやられておれば、膠原病というこの患者については膠原病で難病の一種になっておりますよと、ということになれば事務局もそれなりの対応ができるわけですね、早い時期で。例えば患者の本人に言うというのは大変ですけど、例えば患者の身内かだれかにこういう病気で大変厳しい病気ですが、医療費については心配しなくて治療に専念してくださいよと、こういう私は市立病院でありますから、そういうやりとりがほんとはほしかったんですね。  そのことによって市立病院がやはり市民的に信頼される病院として成り立っていくわけですから、そういうことがほしかったなという思いで、あと聞いてみると、難病でありながらそういう認定そのもの、難病ですよという確証に至るまでは膠原病の場合は、大変検査があって難しいというのを聞きましたんで、その辺では即座にそういう対応はとれなかったかもわからないけれども、そういう状況、11月の2月の段階で難病認定ですからね。若干時間がかかり過ぎてる。その間に医者というのは専門員ですから、これは難病だなという、私はある程度わかると思うし、そういうのが事前に事務局とのやりとりの中でわかっておれば、対応は患者に対する思いやりの医療は私はやれたんじゃないかなということをたまたま1つの経験の中から痛切に感じたので、あえて私は出させていただきましたけど、市立病院の方でも前向きにそういう日常的なコミュニケーションはとっていらっしゃるということでありますから、それは今後も引き続きぜひ前向きにやっていただきたいなということを要望しておきます。  それと、救急救命士の関係もわかりました。別に問題はないようです。これからスムーズな運営に全力を挙げてほしい。ただ、1点お聞きしておきたいのは、気になるのが専用電話の関係なんですね。私ども、私はちょっとゆとりがありませんが、携帯電話持っておりませんけど、例によって携帯電話ですね、地域によって非常に難聴というか、聞こえづらいことがあるんですね。場所によって、山間部とか、これは皆さん既に経験済みのことなんです。恐らくこの携帯、専用電話といえども、所によっては聞きづらくなるんですね。ですから、高規格救急車はどこ行くかわかりませんからね、範囲的には。そういうのをぜひ一度試験的に回りながらでもいいですから、やりとりをやりながら、これ当然されているとは思いますけど、そういうことをしながら難聴地域はどこだというのを把握していかないと、実際には医者とのやりとりで対応していくわけですからね、はよ言えば病院に医者が1人おり、高規格救急車にも医者が1人おるという感覚でやりとりの中で治療していくわけですから、ひとつその携帯電話の関係については、専用電話の関係については、やっていらっしゃればそれでいいんですが、もしやっていなければそういう調査もぜひされて、問題の起こらないようにぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、再質問ございましたので、2点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、安全性の問題について、上関とお話したことがあるのかと、このような御質問でございましたが、直接的にそのようなお話をしたことはございません。しかしながら、私常々申しておりますように、やはり原子力発電所というのは安全性を国がさらに責任持ってきちんとすべきだというような私は気持ちでおりますし、またさきの議員さんの答弁、前回の答弁のときにお話しましたように、さらに私は安全性というようなものの上に信頼性がやっぱり高まるということが今一番重要ではないかなというような観点におりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから2点目でございますが、入院見舞金制度につきましては、狛江市の状況等について福祉部長をして調査もさせ私も報告を聞いておるところでございまして、先ほど部長の答弁は私の考えと一致をいたしておるわけでございます。  しかし、議員さんおっしゃいますようなことも気持ちとしては理解をできないこともないわけでありますけれど、これからさらにこの問題については、私自身も理解を深める努力をしてまいりたいなと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思ってます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) 今、市長は原子力発電の関係については、安全性の問題は国の問題と、それともう一つは信頼性ということをおっしゃいましたね。わかります。  ただ、私が市長にも言いたいんですが、まず信頼性はなくなったというふうに私ども考えましょういね。これはこれまでの事故を見たらわかるでしょ。もんじゅで事故が起きて隠すんですよ。残念ながら、その後1月に事故があったんです、もんじゅで。きょう持ってきてませんけど、そりゃ御存じと思うんです。しかもその事故のときに、あれほどもんじゅで問題になってですよ。もう隠しません、はっきり明言しながらですよ、1月の事故は隠したんですよ、また。おわかりですか。隠さなくてはやれないんですよ、正直言ってね。  ですから、もう信頼性は私はこれから市長が言うように、議会の中で議論を深めていく段階で信頼性はもう抜きにしましょう、これは。安全性も抜きにしましょう。問題は、この原発が原子力発電ができたら、これからの問題としてよ、上関にできたら、私たちがこれから光市の中に住んでいく上で、決して無関心ではいられない、このことだけは共通の認識に立ちましょういね。その中で議論深めて、問題があればはっきりノーと言おうし、安全性が確立されたと言えば、お互いにですよ、オーケーと言いましょういね、そりゃ。私でも例えば上関原発だけじゃないですよ。原子力発電がまさに安全性が確立されたというのを確証を私が持てば、私は原子力発電は反対してないですよ。これは誤解のないようにしてくださいよ。信頼性もない、そりゃもう信頼性という言葉は使ってほしくないですよ。あれだけ隠されたら、国民はもう信頼してないですよ、正直言ってね。  ですから、例えば敦賀にしても、福井県ですか、あの関係の県知事さんの発言、お読みになりましたか。原子力発電、何も地域にメリットなかったと、はっきり知事が言ってるんですね。国は何してるんですか。もういちゃもんをどんどんつけてる時代ですから、市長、その辺はもう少し心開いてほんとに市長は先ほど言われた議会の中でやりとりするということですから、今後とも議会の中でやりとりすることを強く要望して私の質問を終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分間の休憩といたします。                  午後3時38分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後3時52分再開 ◯議長(沖本 武夫君) 休憩前に続き会議を再開いたします。  木本議員。 ◯10番(木本 信正君) お疲れでございましょうが、しばらく御辛抱をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。一部重複のところは割愛をしながらお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたします。
     まず最初に、行政のむだと効率化についてお伺いをいたします。  平成9年度予算編成のポイントといたしまして、環境対策、生活者優先、行財政改革の3点を柱に財政事情の厳しい状況のもとでの予算編成であり、市長の苦悩の後がうかがわれるところでございます。一般会計は、前年比0.3%の伸びの172億5,000万円、特別会計も前年比1.0%増の147億1,764万円にとどまり、緊縮型予算であるとのことであります。  予算説明の中で、ポイントの1つである行財政改革の取り組みについてお伺いをいたします。  行政情報化推進事業や情報公開に向けての取り組み、また施設の管理委託等が上げられておりますが、市長がこの平成9年度に掲げられた行政改革の目標は何なのか、施政方針ではお伺いをいたしましたが、その点、詳しくまずお伺いをいたしたいと思います。私は、これは当たり前のことでありますが、行革を進める上で、まず行政のむだを省くことであると考えるところであります。  第1に、コストの高いシステムからコストの低いシステムに切りかえるということです。高いコストを是正し、それによって財源を生み出すということであります。そのことで住民へのサービスが低下をしなければ、コストの高い直営からコストの低い委託へ切りかえていくということが基本であると考えております。この民間委託、嘱託、あるいはパート化等できる部門はまず考えられるところは現業部門、また継続して仕事がない業務、あるいは単純労務等であり、高齢者福祉もこれから非常に多くの要介護老人の介護体制を施設でなく地域福祉として整えていくには、現在の何倍ものホームヘルパー、デイセンター等の整備が必要で、ボランティアとか地域住民団体、民間等幅広い各層の方々の協力も必要になってくるところでありましょう。  さらにもう一点は、施設の管理の委託が上げられますが、光市におきましては、この部門は平成9年度を目標に掲げられており、行革への取り組みがうかがえるところであります。  以上、これらの効率化への取り組みを今後どのようにされていくのか、末岡市長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。  次に、行革貯金箱、これは仮設の仮の名前ですが、設置についてをお伺いをいたします。  予算、決算の会計システムの体質は、一言で言うなら余り金を残さないという考え方の上からなっていると言えるでありましょう。それは国も地方自治体も同じであり、国においては各省庁とも予算を余せば次年度の予算要求に多大な影響が残るし、また地方においても補助金カットの憂き目を見ることになるのであります。一般的に国や地方の各行政の部署は、年度末になると不用額の処理に頭を悩ませ、次年度への影響のないようできる限り満額を使い切ることにするわけであります。また、足りなければ補正を組めばよいという安易な考えであってはならないと思います。  そこで、提言でありますが、予算編成に際して従来の画一的公職的な概算要求の改善を補助金改革と補助金行政の根本的見直しであります。さらに、予算執行の上で余り金を積極的に残せる受け皿として行革貯金箱というものを設置することであります。この行革貯金箱に入った金は、次年度予算には影響をさせず堂々と残せるものとして、これを減債基金に積み立ててはどうでしょうか。御見解をお聞かせをお願いいたします。  ともあれ、この予算決算のシステムが根源的に持っている硬直的な悪弊を打ち破ることが行政改革への直道であると考えるところであります。  次に、福祉行政についてお伺いをいたします。  超高齢社会に対応し、介護を社会全体で支える新たな介護システムとして介護保険制度が今国会審議の焦点の1つとして注目を集めているところであります。しかしながら、政府案は、市町村過重な財政負担や制限付き介護サービスなどで極めて問題点の多い法案であります。我々国民は、国会審議において介護の現場の声を十分に掌握をし、医療保険改革を合わせて国民的議論を重ねた上で、行政のむだや従来の制度の欠陥にも抜本的にメスを入れ、国民ばかりに負担を求めない新介護システムの導入を目指していただきたいものであります。  さて、光市の福祉行政のうち、お尋ねをいたす予定でありました総合福祉センターについてでありますが、先行議員に御答弁がございましたので割愛をさせていただきます。  次に、敬老祝い金の見直しについてであります。これは先日の市長の施政方針の中にもありましたように、説明は聞いたわけでありますが、景気の低迷から財源難に陥っている現在、特に福祉には多大な財源を要するわけであります。各自治体は福祉充実のために、知恵を絞り、思案を重ねていることでありましょう。今まで先進地視察をいろいろさせていただきましたが、福祉先進地といわれるところでは何らかの対策が行われて、その中の1つに敬老祝い金制度の見直しがあるところであります。ある市ではこの敬老祝い金制度を祝い品制度に切りかえるとか、また節目祝い金制度に切りかえると、このような施策がなされておるところでございます。これについての御見解をお尋ねいたします。  次に、グループホーム事業についての取り組みについてお尋ねをいたします。ことし1月過去にこの壇上で御説明、御紹介をいたしました岡山県笠岡市でのグループホーム「炉端の家」を会派視察をして参りましたので、報告を兼ね若干御紹介をいたしたいと思います。  この「炉端の家」は、平成8年5月全国初の自治体で実施する施設で、定員8名、スタッフ8名の24時間体制で、この建物の総工費は機械、備品を含め約7,300万円、部屋はすべて個室であります。1軒に少人数で住み、看護婦やヘルパーの24時間看護体制の中でお互いの残存能力を生かして、料理、洗濯、掃除、あるいは買い物や畑づくりをするごく普通の生活の中で痴呆であっても人間の尊厳を大切に人間らしく生きていこうというものであります。現在の医学ではアルツハイマーは治りません。必ず進行をいたします。原因が究明されていないわけですから、薬では治りません。薬漬けにして動かなくする、あるいはぼけている者は相手にしないと、阻外することは痴呆を一層進行させるだけであると言われております。  例えば、食事についてもはしの使い方がわからない、これが最初の症状ですね。それから、スプーンで食べる、さらに進んで手づかみで食べる、さらに進んで口を近づけて食べる、最後には動けなくなるというような進行の中にあっても、悲しいことやうれしいことは声を上げて表現するそうでありまして、つまり知的な部分は落ちていても、喜怒哀楽、恥ずかしさ、心の感情は生きております。  したがって、人間が人間らしく人間として生きていくために、阻外や薬漬けでなくスタッフと心を一にして、人生の晩年に迎えたほほ笑ましい新たな始まり、痴呆をともに生きていく、これがグループホームであります。  財源は笠岡市も例外でなく非常に苦しく補助制度のない時点での試みは、高齢者の中で最も弱者の痴呆の方に対して、よりベストなケアを追求するのは、公的機関の役割と、このような思いから生みの苦しみを痛感いたしたそうであります。  平成9年度にはやっと厚生省にグループホーム事業の補助金が新設されるようになったわけでありますが、入所者1人のコストは月額で35万円から40万円かかるそうで、笠岡市の場合には、うち本人負担は9万円というのが現実で一層の取り組みの必要性を感じているとのことでありました。  しかしながら、喜びあった成果もあるという体験もお聞きをいたしました。これは入所者のAさん、これは69歳でお盆休みに自宅に帰り、数日後、息子さんから泣き声で電話がありました。母が家に帰ってから毎朝早く起き、台所に立ち、みそ汁をつくるんです。もちろん食べられるようなものではありませんが、こんなことは痴呆になってから初めてですと、もううれしくてうれしくてというような内容であったそうです。  この「炉端の家」での共同生活の中で、ともに食事をつくって運び食べるという日課が家に帰っても継続をされ、そこには痴呆になっても残存能力という意識を「炉端の家」の実践の中で導き出したものでしょうと、スタッフ一同大いに喜びあったということでありました。正直を言って、大変な事業だなと、このように感じましたが、必ず必要な事業であるとの思いも同時に感じました。これは笠岡市の福祉担当者の意見であります。お金のかかる大変な事業ではありますが、今後の光市での取り組みについて当局の御見解を賜りたいと存じます。  次に、福祉タクシー事業についてであります。この問題、毎回取り上げている問題ですので、簡潔にお伺いをいたします。  9年度予算では、身障者の対象が拡大をされ、一定の評価をいたしておるところであります。しかしながら、お年寄りの足としての拡大は予算編成の時点で考えられなかったか、また見通しについてお伺いをいたしておきたいと思います。  次に、生活者優先の行政サービスについてをお伺いをいたします。  9年度予算のポイントの1つに生活者優先を掲げられております。道路や下水道、公園、安全対策やし尿処理の対策など都市生活基盤整備への取り組み姿勢はうかがえるところでございますが、市民へのサービスの向上面での予算については、福祉面では先ほども申しましたようにうかがえるものの、いま一つの感があります。  私は以前より何回か市民が最も必要である各種の証明書類の交付のサービスのための住民票自動交付機の設置をお願いをしてきたところでありますが、当市では事情があり設置は困難であるとの答弁をいただいているところでありますが、市民の強い要望のために再度お尋ねをいたしますが、この問題は全国各地ではその後どんどん設置をされております。閉庁時も休日も利用可能なこの自動交付機設置への可能性について全くないのか、その辺について再度お伺いをいたしておきたいと思います。  次に、証明書類の出前サービスについてであります。北海道函館市では新年度から証明書類の出前サービスを実施するとのことであります。この対象者は身体障害者とか単身世帯の身体虚弱者で出前をする証明書は当面、住民票と印鑑証明書、外国人登録証明書で、利用者は電話で申請し関係職員がその日のうちに配達をするそうであります。現在は、ホームヘルパーさんがたまたま頼まれて届けるか、郵送してもらうか、以外は市役所か支所に出向くしか方法はありません。そこでお尋ねでございますが、光市の状況とこのような出前サービスについての御見解をお伺いをいたしたいと思います。  次は、今、北の例を言いました。今度は南の例を言います。さらに鹿児島市ではやはり土日でも証明書はオーケーという、市民サービスステーションの設置が行われておるそうであり、大変好評とのことであります。同ステーションは新しい窓口サービスとして始めたもので、民間の大型店やJR駅に開設をし、住民票、公的年金、受給者現況届、印鑑証明、戸籍謄本、または抄本等が可能とのことであります。  光市におきましても、このような問題をそろそろ用事があれば市役所に来いという姿勢を改めて行政サービスは外に出て提供するときだと決めて取り組む時代と考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、男女参画社会への取り組みについてであります。政府は、男女平等を推進する我が国の新たな行動計画男女共同参画2000年プランを決定しており、そのプランに基づいた施策を推進すべきところでありますが、今年度予算では目ぼしい新規事業は少なく、拡充の幅も少ないようであります。総理府及び厚生省、労働、文部、農水のそれぞれの男女共同参画の推進に関する主な施策といたしましては、総理府では女性人材データベースづくり推進、男女共同参画宣言都市奨励事業、また厚生省では子供の心の健康づくり対策やいじめ対策事業等であります。また、労働省では雇用均等やセクハラ防止策であり、文部省では人権教育や青少年の体験活動と計画されております。さらに、農水省は農業、農村、パートナーシップ推進事業、女性はつらつ漁村づくり等でありますが、その動きは極めて鈍く決して満足のいくものではありません。  光市では男女共同参画社会への取り組みに女性プラン策定事業を計画されておるところでありますが、これまでの取り組み内容と今後の計画について御説明をお願いをいたします。  次に、公民館体育行事の見直しについてであります。まもなく年度替わりを迎えるわけでありますが、現在各自治会の役員改選が行われるころとなりました。最近の傾向といたしまして、体育委員の選任に非常に苦労をしているように思われますが、これは私の居住する地域だけでしょうか。他地区の状況はどうでしょうか。コミュニケーションの場としての公民館単位での体育行事が行われているところでありますが、少子、高齢化、核家族と、このように進んでいる今日、参加者を募ることが大変難しいようであります。  したがって、回数の内容について見直す必要があると思われますが、既に一部地域では中止をしているところもあるようであります。公民館主催の行事である以上、生涯学習からの意見はなかなか難しいとは存じますが、指導的立場から各地の意見を集約をされ見直してほしい旨の要望を各地より聞いておりますので、このことについて、当局の御見解をお願いをいたします。  最後に室積海岸浸食対策についてであります。12月議会で私は神奈川県小田原市の海水浴場御幸が浜海浜回復のための内容の記事を取り上げ、その一例を紹介をいたしましたが、残念なことに光市の室積海岸が浸食をされ砂の減少のために、平成9年度には2,000立方メートルの砂の搬入が予算計上されているところであります。光市の有位性である自然環境の保護のため、なくなれば補給すればよいという考え方ではいつか破壊をしてしまうのではないでしょうか。根本的な対策を考えなければいけないと思われます。  以前よりいろいろ論議がされておるやに記憶をしておりますが、今後の当局の対応についてお伺いをいたしておきます。  以上で壇上から質問終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 木本議員さんの行政のむだと効率についての御質問でございますが、平成9年度予算編成における行政改革の取り組みと今後の効率化については、まず9年度の行政改革の目標でございますが、行革2年目として事務事業の総点検を行い、むだを省きつつ時代に即応した事業や組織の見直しを図ったところでございます。  議員御指摘のように、今後行政においてもコスト意識を持ち、最小の経費で最大の行政効果をどう上げていくかが厳しく問われるものと認識をいたしておるところでございます。まだ、まちづくりは市民の理解と協力なしには前進することができません。特に、高齢化が進む中で、社会構造そのものが大きく変化をしており、それだけにボランティアを初め民間諸団体等の参画が大きな意味を持ってくると考えています。  今回、一部文化施設を財団に委託したねらいは、効率的な管理運営を図るとともに、民間の専門性や市民の柔軟な発想、行動力による活性化を期待をいたしているものでございます。  こうしたことを踏まえ、まちづくりへの市民参加を促進するための情報公開への取り組みを積極的に進めるとともに、引き続き費用と効果、官民の役割分担、時代の変化などの視点から、さらに事務事業の見直しを進め、職員一人一人が経営とコストの意識を持ち、市民の立場に立った簡素で効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは1番目の2点目、行革貯金箱の設置についてお答え申し上げます。  予算は事業計画に基づき、それを金銭的に裏づけるものとして計上されるものでございますが、単年度主義や会計年度独立の原則などから配分された予算額は年度内に執行しなければならないという制約がございます。しかしながら、事業執行に当たりましては、事業効果や効率化の観点から既に見直しを行い、市民サービスの向上に努める必要がございます。  議員仰せのように、こうしたことから生じる予算の不用額につきましては、すべてを消化してしまうのではなく翌年度への財源として留保する必要がございます。  したがいまして、8年度補正予算でお示ししておりますように、不用額となった事務事業費につきましては、減額の補正を行い、基金や予備費に留保するなど翌年度の財源として活用を図ることといたしております。  また、新年度予算は事務執行上、経常的に必要となる経費につきましては、従来の枠配分方式からゼロからの積み上げ方式に変更することとし、経常経費を大幅にカットしてきたところでございまして、一般事務事業につきましても総点検を行ってきたところでございます。  今後ともこうした立場で前年度の実績枠にとらわれず予算編成を行ってまいりたいと考えております。  また、貴重な御提言をいただきました行革貯金箱でございますが、予算の連続性を確保するという意味で年度間の予算を調整するための財源を留保することが必要となります。こうしたことから、財政調整基金や減債基金を設け、財源調整を図っているところでございます。新年度も繰入金5億5,000万円を財源として充当しているところでございます。まさにこうした基金が行革貯金箱であろうかと理解をいたしておりますが、議員仰せの御趣旨を十分配しながら一層効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。  次に、4番目の男女共同参画社会への取り組みについてお答え申し上げます。1995年の国際婦人年以降、女性の地位向上を目指したさまざまな取り組みが行われる中、本市におきましても御承知のとおり、昨年4月に新たに男女共同参画担当を設けるとともに、庁内でプロジェクトチームを設置し、男女共生社会の形成に向けて調査研究を進めてまいりました。  また、昨年10月には21項目のアンケート調査を実施し、市民意識の把握に努めてまいったところでございます。この調査の結果等を踏まえ、このたび今後の光市における女性行政推進に向けての指針として、男女共同参画型社会に向けての市民意識の譲成、男女共同参画の条件づくり、生き生きと健やかで安定した生活の実現という3つの基本目標と、それに向けての課題を取りまとめたところでございます。報告書につきましては、本議会中にお手元にお届けする予定でございます。  新年度におきましては、さらにこの指針を踏まえ、市民の皆様の御意見等もお伺いしながら、光市における男女共同参画型社会の実現に向けた具体的な光市女性プランの策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それでは質問の2、福祉行政について、まず敬老祝い金の見直しについてお答えを申し上げます。  敬老祝い金につきましては、市長も施政方針の中で、今後新たな福祉需要や他市の動向などを勘案し、議会の皆様方と協議を重ねながら見直しを検討したいと申し上げたとおりでございます。  議員御指摘のとおり、高齢化の進行に伴い、高齢者福祉サービスの内容は、多様化複雑化し、またその経費も膨らむばかりでございまして、新たな福祉サービスのための財源に苦慮しているところでございます。  今後、こうした福祉を取り巻く状況や敬老祝い金の効果等も踏まえ、また他市の敬老祝い金の見直し状況等も調査し、議会を初め高齢者団体や市民の声を十分お聞きし、見直しを検討してまいりたいと存じます。  次に、グループホームの取り組みについてお答えを申し上げます。国においては、平成6年から8年にかけての調査研究が実施され、9年度から痴呆対応型老人共同生活支援事業の名称で、痴呆制度を義務づけ、グループホーム運営補助事業として全国25カ所分の厚生省の予算案が発表されております。当事業8人程度の少人数の痴呆性老人が共同で生活し、家庭的な雰囲気の中で生活することにより、痴呆の進行をおくらせる効果があり、また家庭の負担の軽減も図るというものであります。  議員仰せのとおり、超高齢社会の中で、痴呆の方にグループホーム事業を通して、家庭的な温かい人間性豊かなサービスを行うことはすばらしいケアサービスであると私も考えております。  つきましては、今後先行地での実施状況を把握するとともに、本事業の実施方法や事業効果、また経費等調査検討してまいりたいと存じます。  次に、4点目の福祉タクシー事業についてお答えを申し上げます。身障者対象は平成9年度から拡大をしましたが、高齢者への拡大は年齢や金額、またその財源はどうするかなど検討すべき多くの問題がございます。今後とも交通弱者の足確保の観点から他市の状況も調査しながら、実施の可能性をさぐってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それではお尋ねの3番目、住民票自動交付機の設置についてお答えをいたします。  住民票自動交付機につきましては、休日や閉庁後も利用できることから、市民サービスの面でも期待され、現在のところ山口県内では新南陽市が平成6年10月から、全国的に見てみますと70団体程度が設置しております。住民票自動交付機を設置するためには、住民票の磁気テープの調整作業が必要とされ、しかも住民票の記載事項にはプライバシーに深くかかわるものもあることから、その調整作業は自治体職員で行うことを必要条件としております。  したがいまして、電算業務を民間委託している光市の実態では、住民票自動交付機の設置は困難ということでございます。現在、自治省においては氏名、住所、性別及び生年月日の4情報と住民基本台帳コードを転送するためのコンピューターを各市町村に新たに設置し、センターと専用回線で結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの検討を進めております。このシステムができ上がりますと、現在の行政区域を越えた住民票の写しの交付など新たな行政サービスも可能となってまいります。  このような国の情勢に留意しながら、今後とも一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 3番目の2点目、3点目について証明書類の出前サービス及び市民サービスステーションの設置についてお答えいたします。  現在、戸籍、住民票、印鑑証明書、外国人登録証明書については、所定の手続きのもと、代理人受領による方法で交付を、さらには戸籍、住民票は郵送で交付を行っておりますが、これら以外につきましては、本庁、あるいは出張所に出向いていただいているところでございます。函館市の事例を御紹介いただきましたが、本市におきましても年金手続きや住民票の交付などホームヘルパーさんにお願いしている状況もございます。  議員御提言の証明書の出前や土曜、日曜日の市民サービスステーション設置は、市民サービスのための一方策であろうと考えます。しかしながら、その一方では事務事業の見直しや効率的な行政運営、経費節減等、行政改革を押し進める上から行政はどこまで出すべきか、こういった行政の守備範囲の問題や、受益と負担の公平性を考える必要があろうと考えます。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問5番目、公民館体育行事の見直しについての御質問につきましてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり地域住民の方々の価値観やライフスタイル、就業形態の多様化、あるいは生活環境における少子化、高齢化、核家族化等々さまざまな要因が絡まって、とりわけ住民の一斉参加を要するような大規模体育行事につきましては、公民館役員の方々が参加者の確保に大変御苦労なさっているということにつきまして聞き及んでいるところでございます。  そのような状況の中で、一方では市民お一人お一人が真に心豊かに楽しく光輝いて人生を歩んでいただくことが、光市の生涯学習の目的とするところでありまして、そのために一人一学習一スポーツ一趣味を提唱し、さまざまな学びの機会や体験機会をつくり啓発もいたしておりますし、また各地区公民館をそれぞれの地区における生涯学習センターと位置づけ生涯学習、生涯スポーツの振興についてお取り組みいただいているところでございます。  各地区公民館におかれましても、館長、役員の方々がだれもが気安く楽しく参加できる体育行事をということで開催のタイミングや種目などについても随分工夫され取り組んでもらっているところではございますが、議員の御意見を踏まえまして、公民館館長連絡協議会などを通じまして、さらなる工夫改善について御相談してみたいと考えます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、6番目の室積海岸浸食対策についてお答えを申し上げます。  室積海岸の前松原地区は台風及び冬季波浪時において浸食が見受けられ、昨年度海砂を搬入し対策を図ったところでございます。しかしその後、水際付近における砂の移動があり、この対策に苦慮しているところでございます。  議員お尋ねの根本的な対策とのことでございますが、当海岸は西日本随一の自然海岸であり、昨年の7月には日本のなぎさ100選に選定されたところでございます。当海岸の自然環境を保持し、高潮浸食に対処できる工法をこれまでに県や専門家の意見を聞き、また先進地視察をするなど検討を重ねてきたところでございます。  しかしながら、いまだ根本的な対策工法が見いだせない状況にございますが、引き続き自然に配慮した工法の確立に努力してまいるとともに、当面の対策といたしまして養浜工法で対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 木本議員。 ◯10番(木本 信正君) 一定の御説明をいただきましたが、若干要望を申し上げたいと思います。  まず1番目の行政のむだについてでございますが、市長もこの9年度予算で市民ホールとふるさと郷土館の管理委託ということで、そのような民間委託の姿勢を今後行っていかれるということであります。  徳山市におきまして、たしか公民館の運営民間委託をするようにも聞いておるところでございますが、この辺の公民館についての考え方はどうでしょうか。ちょっとこの点を、公民館運営を民間委託されたというふうなことをちょっと聞いたわけですが、間違っていたら訂正をしてください。この件についてひとつお願いをいたします。  それから、私は初日の本会議の中で消費税率の件でお伺いをいたしました。この消費税率アップするからにはやはり行政、行財政改革を積極的に取り組んで市民にその姿勢を示していくことが大切であると、このように思うわけであります。  これらの考え方から市長の姿勢も施政方針でわかりましたし、また住民負担を軽減はしてないですけど、私のこれは強い要望でありますが、この今年度の特別会計の影響額も780万と歳入におきましてはあるということでありますから、どうでしょうか、ひとつ、特別会計の関係は、当面値上げはしないというふうな決意で望んでいっていただきたいと思うわけであります。よろしくお願いをします。  それから、敬老祝い金の件でございます。これは部長も既にもう御存じと思いますが、下松市が平成9年度より見直しをされております。私も内容等についてはまだ若干わかりませんけれども、さらにこの辺を勉強し、また部長ともいろいろお話をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  そして、後に申しましたグループホームとか福祉タクシーとか、あるいは24時間ヘルプサービス、そういうような事業を行うための必要な資金を見直しによってそちらに回すというふうな形をぜひとっていただきたいと、このように思います。  室積海岸の浸食の件でありますが、これは市長も施政方針の中で、市民共有の財産であり、自然環境を保全し、さらに回復し次世代に新世紀に継承することが市政に与えられた大きな課題の1つであると、このようにも申されております。ぜひそういうふうな根本的な対策については難しい題材であろうかと思いますが、引き続き検討をされて、ぜひ未来永久にこの自然環境が保てるそういうふうなひとつ政策をとっていただきたいと、このように要望いたしておきます。 ◯議長(沖本 武夫君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 今、再度の御質問の中で、徳山市は公民館運営を民間委託しているのではないかという御質問がございました。私どもはちょっとまだそれは承知しておりませんが、今考えますときに地区公民館があり、また分館というものもございます。これらの分館に当たっての民間の委託かもわかりませんが、まだ詳しいことはちょっとわかりませんので、調査させていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 ◯議長(沖本 武夫君) 木本議員。 ◯10番(木本 信正君) わかりました。私の方もはっきりしたことでなかったもんで間違っていたらひとつ御勘弁をお願いしたいと思います。  以上で質問終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(沖本 武夫君) 森永議員。
    ◯14番(森永 教文君) 6番バッターということで番茶も一番茶、二番茶は大変おいしくて、光の議会の一般質問も1番バッター、2番バッターは生きのいい議員、頭の中にたたき込んでいただきましたが、三番茶、四番茶、五番茶、六番茶になりますと年をとっちょりますんで、余りあれでございますが、最後のやっぱり最強の6番バッターは必ず優勝しますんで一生懸命頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  本日の最後の登壇に皆さんも大変お疲れでございます。しかし、毎日、新聞紙上でも情報公開の問題も全国的にあっちこちで花を咲かせ、また成果を挙げようとしております。光市におきましても、特別委員会を設置するということで、決着が図られましたが、各会派は時期尚早というような文章も新聞に流れまして大変心配をしておったわけでございますが、今月じゅうに第1回目の特別委員会を開いて、いろいろ今からの進む日程を決めるということでございますので、私も安心しておるわけでございますが、また市長さんの施政方針におかれましても、懇話会を設置されまして条例制定に向けて市民の声を聞くということでございますので、両輪でパーフェクトなすばらしい厳しい条例をつくり上げていきたいと思いますが、ひとつ市長さんよろしくお願いをいたします。  また、さらに市民オンブズマン制度も提案をしてまいりたいと思いますので、いろいろ御検討をよろしくお願いをいたします。  また、市長さんの施政方針を見させていただきました。いろいろ2年間の間に調査費をつけられまして、いろいろと検討されてこられましたのが、今回の環境問題に対するいろいろ予算もたくさんつけておられますが、そういう問題につきましてもいろいろ検討してこられた結果だろうと思うんですが、そのような中で総合福祉センターの問題も早期着工が望まれておるのかもわかりませんが、これは21世紀に向けて光市の一番大事な問題でございますので、急がず騒がずやはり生活者重視の視点から利便性のあるいい箱物をつくっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。前置きはその程度にとどめさせていただきまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、今度は市長さんのごますりを始めますので、よろしくお願いします。  まず最初に、光駅前土地の問題、JR跡地についてを質問いたします。  末岡市長さんが市長に就任され今年で3年目を迎えようとしておるところでございます。平成8年度の事業として、将来のまちづくりのために多くの委託調査事業を行われました。今回報告されましたグラウンドデザインの中の光市JR跡地等利用調査もその1つであろうかと思いますが、調査内容を見ますと、特に公共による開発コントロールの必要性が言われており、私も全く同感でございます。過去にも市の方で先行取得し、整備していればよかったと思われる土地がいろいろあります。市民ホール周辺もその土地であろうかと思うんでございますが、もちろん民間活力導入も土地利用においては重要な要素であることは認識しております。JR跡地は光駅に隣接し、光の顔づくりとしての交通のかなめ的な役割や近くに西日本有数の海水浴場虹ケ浜海岸を有し、背後地にゴルフ場や光市においては最大規模の住宅団地を要しておるわけですから、有効活用の方法は十分あると考えられます。今回、土地開発公社による先行取得をされたということではございますが、市長の先見の明には敬意を表したいと思います。  そこでお尋ねいたしますが、1点目でございます。購入単価はどのくらいを予定されておるのでしょうか。2点目におきましては、購入したら早期に虹ケ浜海岸の通年利用や福祉施設等の導入を思い切った事業展開を図っていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。  2番目に、広報の配布方法についてでございます。現在の広報の配布方法は自治会にまず配布し、当番制で各戸に配布する方式をとってこられておりますが、現在の家庭家族事情にそぐわない面があるのではないかと感じます。御承知のように、光市におきましても例外ではなく高齢化、独居老人家族、核家族化が急速に進んでおり、余り機能してない自治会もあるやのように聞いております。  また、女性の社会進出がますます進み、昼間家におるのはお年寄りだけという状態になっております。また、特に立野、周防地区では人口密度が非常に低く、高齢化が著しく現在の方式を維持することは困難であろうかと言わざるを得ないと考えるのであります。都市部の市では、広報を新聞折り込みで配布し、新聞を取っていない家庭の対策としては、役所の受付、駅、商店街等の人が集まる場所、また公民館等でボックスに設置していると聞いております。光市においてもどのような方式をとるべき時期が来ているのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  3番目に、活性化についてでございます。産業の活性化対策について、先ほど──以前でございますが、光市の産業構造の第2次産業のシフトを図るための政策を早急に立てるべき趣旨の質問をいたしました。それに多少関連いたしますが、先日、山口東部空港の候補地の3地域の中から突然三井地区が上がってまいりました。これからの光市の活性化のためには、この空港の誘致は不可欠どころか絶対条件であると思います。近くに徳山市というビジネス街を有し、山陽自動車道熊毛インターチェンジを、また県においては湾岸道路が計画されていることなど考えますと、今までの候補地の中でのアクセスの利便性、需要の可能性とほかの地区と比較して勝るとも劣らない諸条件がそろっており、誘致は可能だと考えます。  この際、空港誘致プロジェクトチームをつくり、全力で誘致活動に取り組むべきだと考えますが、現在当局の中でどのような話が行われておるかをお伺いしたいと思います。政策を立案するためには、「たら」「れば」という言葉は禁物なのですが、誘致が成功すれば莫大な経済効果が期待できるのでありますから、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思うのであります。  続いて、産業構造の変革に対する市の対応策についてお伺いします。  我が国では第2次産業が空洞化し初め、かなりの時間がたっております。今まで空洞化の波はおさまるどころか進む一方で、この先その流れをとめることは不可能であろうかと私は考えております。  この対応として我が光市におきましては、ソフトパークの企業誘致に全力を注がれているのでございますが、ほかにこれといった効果が出てないようでございます。私なりに光市総合計画を拝見しましてもソフトパークのほかには空洞化対策に対する政策は見当たらず、本当に危機感をもって政策立案をしておられるのかを疑ってしまうありさまでございます。このような状態があと10年も続けば、若者定住はおろか光市の人口ピラミッドはますますネギ坊主型が進んでしまうと考えられるのであります。ソフトパークとは別に新たなる空洞化対策を考えるべきと考えておりますが、何かプランがございましたらお答えをいただきたいと思います。  福祉にコストがかかるのは、前々からわかっておることです。その割合が今後ますます増えていくこともわかっておるわけでございますが、そのときになって予算が足りないから、税率をアップするとか福祉を切り捨てるということのないように早急な政策の策定が急務であると考えますが、当局の御見解をお示しください。  次に、原発でございます。  前回の質問に際し、市長は議員の皆様の声をお聞きしながらと私の質問にお答えをいただいたわけでございますが、しかし私はアンケートを取るべきとの姿勢は全くかえておりません。市長の基本的な感覚についてお聞きしておきたいと思います。  まず1点目、このまま市長単独もしくは議会の判断で原発が建設され事故を起こした場合、市長はどのような形で責任をとるおつもりなのかをお聞きしたいと思います。2点目、何度も主張してまいりましたが、生存権にかかわる問題については、代表民主制では処理しきれないと考えておりますが、その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。  この2点について私がお答えをいただけたらということで質問するわけですが、どこかの市長ではありませんが、国のやることには間違いありませんので、私は賛成しますというようなことのないようにひとつお願いをしたいと思います。  次に、サマーイベントでございます。虹ケ浜サマーイベントについてお伺いいたします。  執行部の方々がこれまで観光の目玉であると言い切ってこられた虹ケ浜、室積の両海水浴場の来客数が大島大橋の無料化の影響、またそのほかにもあろうかと思いますが、昨年は前年と比較して約30%の減少をし、しゃれでは済まされない状況になってまいりました。自然の美しさでは大島には勝てません。何らかの手を打たなければこのまま減少し続けることが容易に予測できるわけであります。原因として両海岸が若者にとって魅力が全くない、つまり楽しくない、そういうことであろうかと思うのであります。  昨年まではミニFM、ビーチバレートーナメント、サンドアートコンテスト等、さまざまなイベント企画をしておられ、その努力は絶賛に値するものであろうかと思いますが、来客数は減少し続けているところから何か視点がずれていると言わざるを得ないのであります。私の独断で語らさせていただければ、現在のイベントは家族向けという面では優れていると思いますが、昼間のみのイベントの時間帯に集中し、スキーでいえばアフタースキーと呼ぶべきわけですが、泳いだ後でアフタータイムでも──アフタータイムとしてでも名づけときましょうか、そのアフタースキーが満喫できない、そういったところに若者は虹ケ浜離れが進んでいる原因であると考えているのであります。例えば、夕方から夜にかけてサンドカーニバルとかアフタースイム、つまり夜まで楽しく虹ケ浜を考える段階にきているのではないでしょうか。その当局のお考えをお聞かせください。  6番目に、市議会議員の定数についての考え方についてをお伺いします。  光市議会の法定定数は30で、現在は24の議席ということで実行されております。この限られた24名の中で市議会に立候補することは何人も自由で立候補されるわけですから、制限をつけるわけにはいきません。  そこで私の考え方として、やはり年齢制限65歳以上は立候補しない(笑声)企業選出は各1名限りといったことがきちっと守られてくれば若者定住にもつながるし、若い有能な人材もどしどし地域代表もどしどし出てきてUターン、Iターンも有能者がどんどん光市に入ってこられるのではないかと思うんでございますが、優秀な人材が市議会に出て、きょうの1番手、2番手のような意見をどんどん言って光市を活性化していただけるような人材が、次の来年の5月の選挙でもできたらほしいなというのが私の考えでございます。これは要望ということでございますので、この程度にとどめさせていただきます。  次に、公共事業の一般入札コンペ方式導入をという考え方でございます。原稿がないなりましたんでちょっと(笑声)公共事業の一般入札、光市は指名競争入札という方式をとっておられますが、やはり談合は表面的には出てまいりませんが、秘密の場所で静かに深くスマートに進んでおるのが現状ではないかと思うわけでございます。大阪でも倒産して更正法適用を受けた会社が天下りからいただいた官僚がどんどん公共事業を入札し、そこの会社がだんだん立ち直ってくるというようなことも新聞紙上に出ておりますが、やはり談合も必要悪であるという建設業界の考え方もあろうかと思いますが、やはり情報公開条例を制定するということは、やはりそういうような問題点もきちっと整理していくということにつながろうかと思いますので、やはり税の公平、公正、不正はないかということにつながるわけでございますから、やはり入札方法につきましても、コンペ方式を導入したらどうだろうかというのが私の考え方でございます。すべての公共事業にコンペ方式を導入することはできないかもわかりませんが、しかし総合福祉センターなる光市の今から代表する建物なんかは、ぜひともコンペ方式を導入されて10億でこれだけのものができるというようなコンペ方式に切りかえていく方法があるのではないかと考えられますので、その辺のところを市長さんにちょっとお答えをいただきたいと、企画でなしに市長さんにお答えをいただきたいと思います。  壇上での質問は終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、森永議員さんの御質問に答えてまいります。  1番目、駅前土地問題について、JR跡地についてのお尋ねでございます。この用地につきましては、施政方針や先行議員にもお答えを申し上げておりますように、光市JR跡地等、土地利用調査に基づき、光駅周辺から虹ケ浜一帯にかけての将来的なまちづくりの拠点の1つとしての利用価値を考慮した上で、その先行取得について予算の審議をお願いをいたしておるところでございます。  中で、お尋ねの購入価格につきましては、面積は9,740平米でございまして、総額5億2,000万円程度を予定をしております。平米当たりに直しますと5万3,000円台を見込んでおるわけでございますが、価格につきましてはさらに折衝を重ねることといたしております。  次に、購入した場合の早期事業展開をとのことで、議員からも提言をいただきましたけど、事業化に向けましては、今回の可能性調査を含め、今後議会を中心に幅広く御提言や御意見を拝聴しながら有効利用を検討したいと考えておるところでございます。議員の一層の御支援をお願い申し上げたいと思います。  次に、4番目の原発についてでございます。中の1点目につきましては、これまでにも申し上げておりますように、原発建設につきましては、国のエネルギー政策の一貫として進められているものであり、あくまでも安全性が最優先で確保され、地元住民の理解を得て進めることが基本であると考えております。  質問の中でお尋ねがございましたけど、そうしたお尋ねのようなことが起こらないように、国の責任において安全性が確保されなければならないと私自身は感じておるわけであります。  2点目の代表民主制の補完方策については、いろいろ御意見のあるところではございますが、先行議員にも申し上げましたように、この問題につきましては議会民主制のもとに今後とも市議会を中心に議論を深めたいと、このように考えております。  それから、さらに総合福祉センターにおけるコンペ方式というようなことで、ちょっと最後に市長の考えをと、こういうことでございました。この総合福祉センターそのものにおける事業がコンペ方式が最適かどうかということはいろいろあろうかと思いますけど、そうしたものも含めまして今後の検討課題にさせていただきたい、このように思います。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは御質問の2番目、広報の配布方法についてお答え申し上げます。  現在、広報誌は印刷委託業者から調査員を通じて地域内の各世帯にお配りをいただいているところでございます。また、調査員を置いておられない等の理由で世帯配布されない方のためには現在、郵送等により対応しているところでございます。幸い現在のところ、自治会を初め、それぞれの地区の皆さんでの御協力によりまして配布が可能となっている現状でございます。配布の方法といたしましては、そのほか議員御提案のように、新聞折り込み等も考えられますが、それぞれに条件の制約を受け配布漏れや重複配布などが予測されますことから、現状では県内、他市町村におきましても光市と同様な方法がとられている状況でございます。  いずれにいたしましても、広報誌は市の情報発進として最も重要な役割を担っておりますので、今後ともより早く確実に配布ができるよう工夫もしようと考えますが、当面は現行の配布方法で対応してまいりたいと考えております。  なお、現状、各出張所窓口におきましても、希望者向けにと広報誌を配布設置いたしておりますので、これの利用は可能でございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、3番目のうち東部空港についてお答え申し上げます。山口県東部地域における新空港の設置につきましては、広島空港の移転問題を契機として、県におきまして県東部地域の高速構造体系の整備充実のため、平成3年度より空港建設の可能性調査等実施し、平成6年3月には県知事を諮問機関として学識経験者等で組織する山口県東部空港問題専門委員会を設置し、適地の選定を進め、このたび中間報告が行われたところでございます。中間報告によりますと、岩国基地の民間活用を初め、三井及び周東町田尻山の3地点を候補地として示しており、今後現地調査等により、総合的に比較検討後、専門委員会としての最終報告を平成9年度じゅうに取りまとめ、県ではこれを踏まえて最終的な適地が選定されるとのことでございます。  光市といたしましても、高速交通の時代を迎え、空港の果たす役割はますます高まってくるものと予測されることから、県東部地域への空港建設を後期的課題と位置づけ、周南広域圏と柳井広域圏との連名により要望書を提出してきているほか、周南広域圏でも2回にわたり要望活動を行ってきたところでございます。  一方、空港の建設に当たりましては、費用対効果の面に加え、騒音や安全対策、さらには地域住民のコンセンサスなど、その実現には十分協議検討されるべき課題も多いことから、専門委員会による現地調査など今後の動向にも十分注視をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、3番目の光市の活性化について、経済部所管についてお答えを申し上げます。  議員御指摘の経済の活力の低下を招く第2次産業の空洞化防止の観点から、国においても新規産業の創出による雇用機会の確保と規制緩和による高コスト構造の是正など、国内が事業活動の場として魅力を取り戻すことを柱にした経済構造改革プログラムが昨年12月閣議決定され、平成9年度予算編成への反映とともに、必要な法改正を行う等の条件整備が進められているところでございます。  本市におきましても、県との平成8年度企業立地対策の基本方針に基づき、産業構造の転換高度化や人口定住促進の観点から光ソフトパークへの情報サービス業、デザイン業等の産業支援サービス業はもとより、加えて研究所も対象とした誘致に取り組み、産業の構造改革、基盤強化を図っているところでございます。  さらに、今後とも引き続き諸般の社会経済情勢を見きわめつつ、後期基本計画に掲げる政策課題等の実現に向け努力していかなければならないと考えておるところでございます。  次に、5番目のサマーイベントについてお答えを申し上げます。本市の主要な観光資源の1つであります虹ケ浜海岸の観光客数で見ますと、平成6年度の67万1,000人をピークに平成7年、8年度と年々減少傾向にありますことは、議員御指摘のとおりでございます。  しかしながら、過去平成4年度までの5年間の平均で申しますと約38万人、また昨年までの5年間の平均を見ましても約46万3,000人となっており、昨年の50万3,000人はこれまでの平均で比較をしますと上回っておるところでございます。とは申しましても、議員仰せのように、現に減少傾向が進行しており、また近隣自治体におきましても観光客誘致に向けて、さまざまな施策を展開しております現状を考えますと、光市といたしましてもやはり何らかの対策を検討する必要があろうかと考えております。  本市の場合、両海岸が瀬戸内海国立公園や保安林の規制を受け、さらに民間の住居とも隣接しているなど、さまざまな問題もございますが、議員御提案の趣旨を十分踏まえ、今後継続的なイベントの開催方法や海水浴場の運営内容、また施設整備も含め総合的に研究をしてみたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 6番目の議員定数の件について、たしか要望というふうにお聞きしましたが、参考までに申し上げますが、正式にはこの問題につきましては、選挙管理委員会の判断によろうかと思いますけれども、私思いますのに、年齢であるとか、あるいは所属企業等の問題をもって制限するというようなことにつきましては、これは法の精神からしますと、対立するものではないかという心配をいたしております。  したがいまして、要望ということではございますが、執行部としてはお答えする立場にないことを申し上げておきます。(笑声)  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 森永議員。 ◯14番(森永 教文君) 駅前JR土地の問題は、一応最初ごまをすったわけでございますが、この問題はやはりしっかりと光市の目玉になるわけでございますし、宝の持ちぐされにならんようにですね。またソフトパークみたいに毎年毎年4,000万も利子補給しなきゃいけないというようなことのならないように、やはり全知全能を上げてひとつ光市の一番いい所でございますし、西の玄関でございますので検討していただいて、早期に大きなプロジェクト、民間活力を導入してひとつ完成を見ていただきたいというふうに思っております。  また、広報の配布方法でございますが、これはいろいろ住民の方から、大体普通は持っていった明くる日ぐらいにはもう着くわけですが、二、三日たって来たと、いっそ来んがどうじゃろうかというような声もちらほら聞こえてきますので、新聞折り込みじゃったら大体すたっとほとんどの90%以上がいくんじゃないかなという気持ちでおりますので、提案をしたわけでございます。その辺もいろいろ問題点も企業の問題点もあろうかと思いますが、いろいろ前向きな姿勢で考えていただきたいと思います。  3番目の東部空港の問題でございますが、これは私たちの見方とすれば、唐突に出てきたんで当て馬的なあれで光市にちょっとつついちゃれっていうような気持ちで出てきたんじゃないかなという気持ちもせんではないわけでございますが、しかしせっかく出てきたわけですから、夢を見させていただいて、東部空港の誘致を市長さん、議長さん、商工会議所の会長さん、先頭を切ってひとつやっていただきたいなというふうに考えておるわけでございます。  また、原発についての問題は、今までの答えから余り前へ出ないわけですが、先行議員の答えにも余り前に出てきておらないわけでございますが、やはりもう時期的にももう賛成ですよと、反対ですよと、はっきり言えるような市民の判断もいろいろ聞かれたらいいんじゃないでしょうかね。これは再々蒸し返してもしょうがないんですが、もう時期で時期に来ておると思うわけでございます。  また、次の虹ケ浜のイベントでございますが、これはイベントだけが問題じゃないんで、やはり以前にも私は言うたことがあると思うんですが、やはり依然として市政50周年を迎えてもまだ海水浴場がイベント小屋とベトナム小屋というような状況で、女性がシャワーを浴びようにもトタンの穴があいてて見ようかというような、いわゆるそういうとこじゃ若い者は集まって来ないと思うんですよ。その辺はやはり行政が指導するというのもおかしいわけでございますが、観光協会の方とよう話をされて、やはりもう少し進んだやり方でお客さんが来て夜楽しめる海水浴場、また通年光市の駅前の開発にもつながるわけですが、やはりそういうような方向に持っていっていただいたらなというふうに考えております。  また、公共事業の競争入札でございますが、やはりこの問題につきましても、これは建設業界から言わせりゃ必要悪だと、公平に工事を分けておるんじゃから一番いいやり方だという考え方もありますが、やはり税金の公平、公正ということから見れば、やはり何としても納得のいかないのは心理だろうと思うんですよ。この辺についてもできるだけ何らかの改革をされないといけないんじゃないかなというふうな考え方を持っておりますので、ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。  以上で終わります。       ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(沖本 武夫君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(沖本 武夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでございました。                  午後5時15分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    沖 本 武 夫                     光市議会副議長   稗 田 泰 久                     光市議会議員    寳 迫 一 郎                     光市議会議員    田 中 虎 男                     光市議会議員    衛 藤 高 靖...