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1996.12.05 平成8年第7回定例会(第2日目) 本文
1996.12.05 平成8年第7回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1996-12-05
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    1996.12.05 : 平成8年第7回定例会(第2日目) 本文 ( 133 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開議   開  議 ◯議長(沖本 武夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(沖本 武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、稗田議員、西村議員、河村議員、以上、3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(沖本 武夫君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは全部で12名でございます。質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。河村議員。 ◯13番(河村 龍男君) 皆さん、おはようございます。12月の議会の最初に質問をさしていただきます。二十日会を代表しての質問でございます。大変光栄に思っております。質問自体がちょっと1年半年ぶりになりまして、自分でもちょっと緊張しております。緊張し過ぎておりまして、質問項目が大変たくさんあります。要旨の方は簡潔に申し上げますので、御答弁の方も時間内におさまるように簡潔によろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。  最初に、今年度の財政の見通しと新年度予算編成について、政府は平成9年度を財政構造改革元年と位置づけるなど、行財政改革の推進が待ったなしとなっております。光市におきましても、平成7年度の決算で明らかにされておりますように、財政指標が悪化傾向にあり、起債残高も一般会計で150億円を超える状況にあります。こうした中で、今後の財政運営は一層厳しいものが予測されるわけでありますが、12月補正予算にも見られるとおり、市税収入で2億2,000万円の増収で人勧の手当も苦労なく済まされたわけですが、どのような財政見通しを持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。  また、新年度の予算編成方針でありますが、国は一律のシーリング方式をとられるようですが、山口県では予算の積み上げ方式により予算組み立てをされるそうであります。当市ではいかがでしょうか。重点施策、新規事業についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。  2点目、巡回バスについてであります。
     先般、二十日会の視察で埼玉県加須市、羽生市を視察いたしました。この両市は光市とちょうど人口も、また市の広さも大変似通った都市であります。当市の山のかわりに田んぼがあるといった田園都市でありました。ここでも御多聞に漏れず私鉄バス路線が赤字で路線廃止が進み、市民の足の確保が必要との観点から実施に踏み切ったとのことでありました。当市でも公共施設が点在し、車で行けば数分で行かれるわけですが、歩けば大変なので施設利用もなかなか難しいと、そういった声も聞きます。こういった施設利用のための足の確保は市内全域で必要なことであると考えますが、いかがでしょうか。  ちなみに、虹ケ丘、丸山、島田川の西側に1路線、島田市を中心に島田川の東側で1路線、光井、室積で1路線。こうした路線で、1路線1時間以内で3路線、1日2巡回、週1回運行で年間326万4,000円あればできるようであります。週2回運行でも652万8,000円でありますので、ぜひ御検討をいただけたらと思います。  3番目、行政改革の取り組みについてであります。  行政改革というと行政の簡素化や人員削減を思い浮かぶわけですが、時代の変化や市民ニーズを的確にとらえ、新たな行政課題への積極的な対応を図ることが求められており、そのための行政の組織や機構をより効果的なものに再構築することが必要です。新しい行政課題は多岐にわたり、担当を決めがたく、自由な発想で解決処理すべきだと思います。そのためには現在の企画調整部から企画を切り離し、スタッフを増強する必要があると考えますがいかがでしょうか。また、各種審議会について中身をよく吟味し、再編を図ってはと思います。  先日、光市の青少年問題協議会というのがありました。末岡市長が会長を務められておるわけですが、私もことし1年間、光市の小中学校のPTA連合会の会長を仰せつかっておりますので御案内をいただきました。6月6日付の委嘱状が11月の第1回目の会合で初めていただいてその趣旨を理解したわけですが、会議のメンバーはいつも市を代表する皆さん、それから会則も大変立派に3つの分科会を設けるなどすばらしいものでしたが、どうもその1回限りの会合であったようであります。警察署長さんや市長さんのお話はそれでよかったのですけれども、青少年問題は大変難しく、普段の皆さん方の活動努力以外ないわけで、活動実態を話し合ったり、方針を決めたりする場でもなく寒いものであったように思います。実のある会にするために何をすべきか、よく検討していただきたいと思います。  せっかくの機会でございますので、光市の小中P連の母親委員会についてちょっとお話をさしていただけたらと思います。御承知のとおり、PTAというのは活動実態はお母さん方に依存しているわけですが、その中心が母親委員会であります。ことしは原点に返り、すぐ実行できることを課題にし、各学校でのあいさつ運動と公衆電話ボックスのシールはぎを実施をいたしました。中でも公衆電話のテレクラのシールはがしの実態を聞いていただきたいと思います。  11月19日に警察、NTT、青少年センターの御協力をいただきまして、市内4地区で実施をいたしました。室積地区では23台の公衆電話に98枚、光井地区では14台に68枚、島田地区では32台に35枚、浅江地区では16台に67枚、合計268枚のテレクラのシールが張ってありました。そのほかにも印鑑が押してあるところもありました。公衆電話は普段自分で使ってもなかなか気がつかないんですけれども、このようにたくさんあったことに、その会に出席した皆さんも、それを聞いた私も本当にびっくりするような現状でありました。直接子供と関連する生の声をお話ししましたけれども、こういった本音で語れる場づくりが青少年問題にはぜひ必要と思いますので、よろしくお願いしたらと思います。  また、補助金交付団体の決算についてよく整理されていると思いますが、使途がその目的にあって適切か、またそれ以外の団体に再交付してないか、下関の連合や合併推進協議会などよその問題点をよく理解をして、当市では間違いないか、よく検討していただけたらと思います。  また、市の保有地の売却についてであります。  最近、新聞だけでなくテレビでも大蔵省財務局の土地処分が公告されております。当市でも長く抱えたままの土地がありませんか。代替地に必要なものは別にして、一定期間を過ぎたら処分をされることが望ましいと思いますが、いかがでございましょうか。  4番目、地域防災計画についてであります。  先般、自衛隊との合同の防災訓練を実施されましたけれども、普段なかなか交流のない皆さんとの訓練で、全体的にきびきびと本格的な訓練で大変よかったとの声を聞いております。中でもアマチュア無線クラブの皆さんが自分自身でお持ちの無線機を使っての参加に興味を持ちました。災害時にも、ぜひこういう団体、あるいはほかの市民団体との連携が必要だと思いました。消防では大峯に無線基地をお持ちだと聞きましたけれども、周波数が違うので一緒に使うことはできないのだと思いますが、アマチュア無線用の中継基地等があれば大変便利ではないかと思いますので、御検討をされてはと思います。  5点目、車両の集中管理についてであります。  公用車の台数は消防を省いて102台あるとのことであります。これだけの数が各担当で管理をされておるわけですが、駐車場でも市の横の長細い線の入った車がたくさん見受けます。できれば集中管理をして、もう少し台数も省くとよいのではないかと思います。御見解をお示しください。  6番目、生涯学習センターについてであります。  生涯学習センターができまして3年が経過をいたしました。その間、学習情報の収集や各種講座等の充実を図ってこられたわけですが、生涯学習センターとは公民館と同じように各種講座を開催するところではなく、各公民館での指導者の育成や学習情報や講師の紹介など、地域での生涯学習のサポート、アドバイスに徹することで十分その仕事があるもんだと思います。現在、光井公民館が新しくなりまして冷暖房も完備して使いやすいんだと思いますが、生涯学習センターそのものの講座がたくさん運営をされております。公民館利用者にもそのしわ寄せが来ているような気がいたします。もう一度、生涯学習センターの機能をよく考えて整理をされたらよろしいかと思います。よろしくお願いをいたします。  7番目、給食センターと就学援助費についてであります。  ことし、O−157が全国的に猛威を振るったわけでありますが、堺市ではその補償代として8億1,000万円注ぎ込んだということであります。当市ではそういったことがなかったわけでありますが、裏を返せば、うちは8億1,000万円もうかったと、そういうふうに考えられるわけでありまして、ぜひともこれまで以上に先行投資をお願いをしたらと思います。  また、先般、給食センターの理事会でお話がありましたが、給食費の未納分が大変増えております。今までの3倍近い増加をしております。各学校の校長先生、教頭先生がこれの未納分の回収に当たっておるわけですが、なかなか大変であります。特に2年、3年を過ぎた未納分については大変な労力を要しますし、校長先生も新しい人が来られると前の未納分についてはなかなか難しい、そういった声も聞きますので、教育委員会の方でそういった代行ができないのか、お尋ねをしたいと思います。  また、こういった給食費、あるいは修学旅行、文房具ということで就学援助費が出ておるわけでありますが、就学援助費につきましては、先日もちょっと質疑のときにお話をさしていただきましたけれども、現在、最高の所得の方──扶養家族が違いますと、当然その中身が違ってくるわけでありますけれども、200万円の所得の人と400万円の所得の人では、それの1.5倍といったら大きな開きがあるわけであります。そういった意味あいでちょっとこの総収入を上げさしていただきました。年間の総収入に直しますと給与で恐らく731万2,000円に当たるんだと思います。そういった方でも就学援助を受けることができるのであります。私の所得なんかちゅうのはもっと低いわけでありますが、こういった方でも受給できるというところには何か、どっか矛盾があるんではないかなあ、そういう気がいたします。よく御検討をしていただければと思います。  それから8点目、奨学金の未納対策についてであります。  未納者の楽な納入方法。奨学金は従前から収納率が大変悪い。50%を切るような現状であります。未納者に対して再三督促をされておるわけですけれども、一々銀行や郵便局へ持っていくのが大変だ、そういう声を聞きます。銀行振込をどうかということで提案申し上げておりました。どういった状況になったのか、お示しをいただきたいと思います。  9点目、総合福祉センターについてであります。  9年度に設計をし、10年度には何とか着工がしたい、そういうお話でありましたけれども、今年度は年度初めからいろんな各団体にいろんなお話をお聞きになっておるようであります。現在の進捗状況をお示しいただきたいと思います。  10番目、老人世帯の訪問給食についてであります。  先日、岐阜市を視察をいたしました。65歳以上のお年寄りに昼食と夜食の訪問給食が実費で行われておりました。光市においては現在、社会福祉協議会や地区の食生活改善推進協議会など給食サービスがボランティアで行われております。不定期では市民要求が満たされません。1年じゅう、温かい給食が配達されると健康的にもよろしいのではないでしょうか。岐阜市では敬老祝い金を振り分けて節目祝い金とし、訪問給食サービスを始められたとのことであります。福祉は金品ではなくサービスでやりたい、そういった趣旨の説明があったように思います。よろしくお願いをいたします。  11番目、留守家庭児童教室についてであります。  浅江サンホームを建てかえてから、周防を省く市内全域にサンホームが設置をされました。サンホームは留守家庭の居残り教室としてだけで、小学校低学年の保育所の感覚で運営するのはどうでしょう。受益者負担をどのように求めていけばいいのか、そのあたりもよく考えていただけたらと思います。できることなら、居残り教室を5時まで運営すると、そういった形が望ましいのではないかと思いますので、よろしく御答弁をお願いしたらと思います。  12番目、訪問歯科診療及び健康診査受診率の向上についてであります。  平成3年度より訪問歯科診療を始められました。寝たきり老人の受診率が少し悪いようでありますが、現状と受診率の向上に向けてどのように考えておられるのか、お話をいただきたいと思います。健康診査についても受診率が49.6%。他市に比べれば多少いいようでありますけれども、やはり受診率が50%は最低でも超える状況が望ましいと思います。受診率の向上に向けてどのように検討されているのかお尋ねをしたいと思います。  13番目、栄養士の確保についてであります。  栄養改善法が改正をされました。光市においても栄養士の配置が望まれております。保健センターでは歯科衛生士を専属に置いておられます。そういったかげんで県内でも最先端の歯科医療の体制ができておるのではないかと思います。栄養士の皆さん方も、ぜひ光市に専属の栄養士を配置されることで市民の栄養業務が向上するんだというふうなお話もありますので、ぜひ検討していただけたらと思います。お考えをお聞かせください。  14番目、元気老人対策についてであります。  先般、新聞等でも報道されましたが、還暦野球チームというのができております。ゲートボールや、そのほか老人クラブの主催する皆さん方には補助金があるようでありますけれども、こういった元気に活動される皆さんにも補助が必要ではないかと思います。お答えをお願いしたらと思います。  15番目、民生児童委員の任命についてであります。  民生児童委員の選任については有識者などいろいろな角度から選任されていると思いますが、選任に当たって、あるいは地域の見直しを含め公民館単位に検討会等を設置し、より慎重を期していただきたいと思います。要望にしておきますので、よろしくお願いをしたらと思います。  16番目、エコミュージアム計画についてであります。  歴史的、文化的、自然的資源を生かしながら室積半島を中心に町全体を一つの博物館と見立て、各種資源の連携と活用により地域活性化に努めるとあります。現在、光市では海水浴場、冠梅園と大きな観光資源を抱え、各種施策を行っております。ささやかではありますが、ふるさと郷土館でも入場者が1万人を超え、海商通りには昔ながらの町並みもお店も少しずつ整いつつあります。3番目の観光資源として考える時期であろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。普賢寺の山門も相当傷みがひどく、掘り割りまでを公園とし文化財として整備をされてはと思いますし、町並みの補助も上限金額を一定期間増額をし促進していただければと思います。  また、栽培漁業センターができましたけれども、これも中間育成だけでなく、生態系の観察や瀬戸内海の魚が観察できるようなふれあい水族館として、漁業振興とあわせ検討されてはと思います。いかかでございましょうか。  17番目、牛島の振興対策についてであります。  牛島の人口は年々10%近い減少を続け、9月末現在で85世帯151人となったようであります。水が見つかったということでありますので、これを活用しキャンプ場や憩いの広場をつくり、牛島のロッジをつくられたらいかがでしょう。そのためにも島内を散策する遊歩道などの整備をすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。  18番目、フィッシング・パークの釣り大会についてであります。  本年、久し振りにフィッシング・パークの釣り大会が開かれました。大変好評であったかと思います。特に、市内はもちろんのこと、市外からも子供たちが見えられ、普段なかなか自然と親しむということができないわけであります。あれ以来、ずっと病みつきになった、そういった声も聞いております。ぜひ、釣り大会を毎年実施をしていただければと思います。お答えをお願いいたします。  19番目、商業環境意識調査についてであります。  市では商業振興策の一環として3年に1回、県の委託を受けて買物動向調査を実施しておられますが、本年度は調査年度ではないにもかかわらず市独自で、昨年光市に進出した大型店による消費者動向の実態を把握するために消費者動向意識調査を実施されました。その調査結果と、それを踏まえた今後の市の商業振興の基本的な考えについてお尋ねをしたいと思います。  20番目、住環境の基盤整備についてであります。  市内には上下水道はもちろんのこと、車の進入もできないような地域も残っております。救急車や消防車が入れないのでは快適な生活環境とはいえません。年次的にこういった地区を解消する必要があろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  21番目、冠山総合公園の整備促進について。  用地取得も大方終了し、来年度からは実りのある整備を期待しておりますけれども、後期計画の実施計画では平成9年度より2億円の整備費を予定しておられます。その実態と計画をお示しいただければと思います。また、今の公園でも木を切ることで子供の遊ぶ場所ぐらいは確保できると思います。できることから早急に整備をしていただければと思います。  22番目、光市の水洗化計画についてであります。  本年度、室積地区の認可で全体的に計画が固まったと思います。先般の市民集会──ずっと以前の市民集会でありますが──どこの地域に行っても水洗化へ対する思いは大変強く、合併処理浄化槽でも申請、あるいは実績についても大変大きく伸びております。認可区域の隣接地や本管埋設地近くの下水道へのつなぎ込みもそろそろ検討する時期に来ていると思います。浄化槽を設置して間もなく下水へつなぎ込んだというのではまずいのではないでしょうか。光市全体を区分けして、光市全域の水洗化計画をつくる時期だと思いますが、いかがでございましょう。  また、深山浄苑で改築計画が上がっておりますが、し尿の処理場、また現在の進捗状況並びに環境整備についてお答えをいただけたらと思います。  23番目、長尾台脇田社宅跡地整備についてであります。  長尾台社宅跡地は住宅地として造成され、脇田社宅跡地には県営住宅が建設されるようでありますが、光井地区にとっては真ん中の一番重要な土地であります。それぞれの土地利用方法ではなく、道路整備等を含めて全体の利用計画があわせて検討される必要があろうと思います。お答えをお願いをいたします。  24番目、道路整備についてであります。  虹ケ丘森ケ峠線もようやっと全体の道ができてまいりました。今年度には大方の造成が終わり、来年度完成するとのお話でありますが、完成時期はいつごろでありましょうか。また、地域の生活道との取りつけが狭いと接続がうまくいきません。特に青少年センターの出入りには虹ケ丘森ケ峠線からも十分できるようしてほしいと思いますので、接続方法についてお答えをお願いしたらと思います。  最後に、周防の森ロッジについてであります。この夏、待ちに待った野外活動センター周防の森ロッジが完成をいたしました。子供会でも教育キャンプに使用させていただきました。新しい建物で、野外活動の拠点としては大変、これ以上ない、そういう気持ちでうれしく使わさせていただきました。しかし、野外活動を支援するところとはいえないのではないでしょうか。行政機能とつながる専任の指導員の配置や、自然と親しめる周辺の環境づくりが必要だと思います。子供会では初めて自然と体験する子が多いので、ぜひそういった環境づくりをお願いしたらと思います。  思った以上に早く終わりましたけれども、答弁の方も簡潔によろしくお願いをいたします。これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) おはようございます。  まず、新年度の財政見通しについてお答えを申し上げます。  先月27日に発表されました日銀短観によりますと、景気は穏やかなテンポで回復をしているとの見方でございますが、一進一退を繰り返し、景気判断がなかなか困難であるというのが実感でございます。こうした中、光市におきましては、今回の補正予算で法人市民税を増額いたしております。このように薬品関係で増収が見込まれましたので、市税全体では当初予算を上回る見通しとなっております。  しかしながら、民間企業では収益改善のために厳しい経営努力がなされているのが現状でございまして、新たな設備投資も多くを見込めず、市の財政構造もますます硬直化が進んできております。したがいまして、今後、国、県における財政状況や影響、または公債費の影響、少子高齢化の進展等による扶助費などの増嵩、新たな行政需要などを十分考えますときに極めて厳しい財政状況となることが避けられないことから、税収動向を十分見極めながら一層慎重な財政運営に努めなければならないものと考えております。  次に、新年度予算の基本方針及び重点施策と新規事業についてでございますが、21世紀を目前に控えた今日、国際化や情報化、少子高齢化の進展を初め地方分権や行政改革、自然環境の保全など市政運営に当たりまして克服すべき多くの課題が山積をいたしております。具体的には、本年3月に策定いたしました後期基本計画を着実に推進しなければならないと考えております。そのためには、編成方針といたしましては限られた財源の有効活用という観点から、事業の緊急度や優先度を十分考慮しながら財源配分に重点化を図りたいと考えておるところでございます。  特に、次の3つの視点に留意することといたしております。一つは市民ニーズの反映であります。厳しい財源の中で効果的な事業実施を図るため、多様化する市民ニーズを的確に把握し、公正で計画的な予算とすることでございます。二つ目は市民参加の促進でございます。人材のネットワーク化など市民のまちづくりへの参加を推進し、活力と潤いのある市政運営を目指すことでございます。三つ目は事務事業の総点検であります。費用と効果、官民の役割分担、時代の変化などの視点から事務事業を総点検し、行財政改革を徹底することに尽きると思います。こうしたことを通じまして、真に市民が必要とする予算編成に努めてまいりたいと考えております。  具体的な事業といたしましては、虹ケ丘森ケ峠線道路整備など幹線道路網の整備促進や生活道路、下水道などの生活基盤整備を初めゴールドプランなど福祉対策や環境対策、地域経済活性化対策、防災安全対策などの重点施策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、新規事業につきましてはソフト面にも十分配慮し、生活者優先の立場から市民生活に密着した重要政策課題の実現に努力したいと考えておるところでございます。  いずれにいたしましても議会や市民の御要望、御意見を、また御提言を十分承りながら、創意と工夫を持って新しい時代を展望できる予算編成となるよう全力を傾注してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の巡回バスについてお答えを申し上げます。  現在、市内のバス路線につきましてはJRバス及び防長バスによって運行がされており、いずれの路線も厳しい経営状況にあるのが実情でございます。議員仰せの巡回バスの運行につきましては、今後の高齢化社会での交通弱者対策としての一案かと存じます。しかしながら、既存のバス路線及びタクシー事業への影響を十分考慮する必要もあり、今後のバス路線対策の先進地事例として研究をしてみたいと考えております。  次に、18番目のフィッシング・パーク釣り大会についてでございますが、フィッシング・パーク光は昭和55年開園し、本年で開園16周年を迎え、釣り客も年平均1万7,000とほぼ安定をしており、海洋レクリエーション施設の役割を十分果たしているものと思われます。イベント事業といたしましては開園記念釣り大会、10周年記念釣り大会、また本年度は海の日制定記念ちびっ子釣り大会を開催したところでございます。自然条件の中で秩序正しく、安全で快適な釣り場として大変好評をいただいており、施設のPRを含め、今後釣り大会等を引き続き開催できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、19番目、商業環境意識調査については、本年8月から9月にかけて市内800世帯を対象に実施いたしました。現在、その分析作業の最終段階でございますが、消費者の買物回数から見た新規出店の影響が当初予想したほどではなかったものの、多くの消費者が大型店の出店を期待している結果が出ているといった状況でございます。なお、本調査結果につきましては、まとまり次第お知らせをしたいと考えております。また、商工会議所で行った調査結果ともあわせまして、今後の振興対策の基礎資料としたいと考えておるところでございます。  次に、20番目の住環境基盤整備についてでございますが、現状、農村地域には消防車等の車両が入らない狭小な道路が多くあることは議員仰せのとおりでございます。現在、農道や集落道の整備については農村地域の生活基盤整備を柱として各地域で取り組んでおりますが、今後も地域の実情を十分把握し、皆さんと協議しながら整備に向けて努力をしていきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、3番目の行政改革の推進についての1点目、企画財政の組織についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、地方分権の推進や権限委譲等、今後ますます行政需要が複雑多様化する中で、行政組織や人員配置もこれに即した対応が求められることは言うまでもございません。こうした観点から企画財政の分離の御提言ですが、これまでにも簡素で効率的な行政と施策の円滑な推進のため必要な組織改正や適正な人事配置を行ったところでございます。今後とも、職員一人一人の資質の向上を図りながら、社会経済情勢の変化に対応した適応力と柔軟性を十分発揮できる行政組織の構築に引き続き努力してまいりたいと考えます。  次に、4点目の審議会等の合理化、効率化についてでございますが、各種委員会、審議会等の使命、役割については、法律またはこれに基づく政令や条例等の定めるところにより、その担任する事項について調定、審査、諮問、または調査等を行う機関であると認識しております。したがって、その機関の役割、意義、活動状況など、その必要性と機能について常に検討し、適切な運営を進めることにより効果的な活用に努めております。  また、審議会等の委員につきましては、各種審議会等の担任する事項の円滑な運営や必要な事項を調査、審議するため、主に学識経験者、知識経験者、議員、関係団体等の職員、代表者等の中から委嘱また任命をいたしておりますが、若年層や女性の積極的な登用など新しいアイデアや意見を反映しやすい環境づくりを進めたいと考えております。  次に、4番目の地域防災計画でのアマチュア無線クラブの中継基地についてでございますが、地震等による大規模災害時には市及び防災関係機関等の救助活動にあわせボランティアによる一般市民の協力が必要となってきております。このため、ボランティアの育成、支援体制の整備等、災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効率的に行えるよう、その環境整備を図ることは迅速、的確な災害対策を行う上でも重要なことであり、御質問のアマチュア無線クラブの中継基地の確保につきましては場所の提供等の協力を行ってまいりたいと考えております。  次に、5番目の公用車の集中管理についての御質問ですが、市では現在、特殊車両車等を除き81台の公用車を配備、このうち8台を総務課にて集中管理、73台を各課管理方式としているところでございます。各課管理の公用車は公務において車の使用頻度が高い職場、あるいは事業課のように資材、器具等を常時車に積んでおく必要がある職場等を中心に配備しているところでございますが、行政改革が叫ばれる今日、効率的な公用車管理を行うことは適正な予算執行を行う上でも必要なことであり、議員御提言の御意見を参考にさせていただきながら、今後とも効率的な公用車管理に努めてまいる所存でございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは3番目の2点目、団体への補助金交付についてお答え申し上げます。  補助金は特定の市民や団体などが行う自主的な事業活動が行政の政策目的に合致し、かつ公益上必要性がある場合に予算の範囲内で支出されるものでございまして、本年度の当初予算では各種団体への補助金といたしまして92件、約7,800万円を計上いたしております。予算執行の際には、関係首長によりましてその使途が補助目的に沿うものであるかどうかの確認をいたしており、有効に活用されているものと考えており、今後とも引き続き適正補助に努めてまいりたいと存じます。  次に、3番目の3点目、市有地の処分についてでございます。  市有地につきましては公共事業用地、あるいはその代替地など特定の行政目的をもって取得するものが中心でございます。また、将来の公共事業に備えるため、土地開発基金などを活用いたしまして先行取得する場合もございます。しかしながら、取得後の状況の変化などもございますので、不要地の実態についてチェックしつつ、可能なものは財政計画を踏まえ処分してまいりたいと考えます。御理解賜りたいと思います。  次に、16番目のエコミュージアム計画についてお答え申し上げます。  現在、この構想に基づき、歴史、文化、観光の拠点としての共同化の整備を始め、海商通りの歴史的町並みの保存、峨嵋山樹林やクサフグ産卵地の保護、さらには御手洗公園や北町ポケットパークなどの周辺環境整備などに努めているところでございます。室積地区にはこのほかにも多くの潜在的な資源が存在しており、議員御提言の趣旨やさまざまな御提言を踏まえまして、こうした資源を生かした観光対策にもさらに力を注ぐべきであると考えております。引き続き関係所管とも連携をしつつ努力してまいりたいと存じます。  なお、町並み補助の増額につきましては、今後の制度利用のニーズを十分分析してみたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 6番目の生涯学習センターの運営方針についてお答えを申し上げます。  お尋ねの趣旨は、生涯学習センターと公民館との役割分担の整理といった点であろうかと思います。教育委員会といたしましては、この両者の役割分担について、センターは生涯学習を推進する中核的施設として広域にわたる生涯学習関連の情報提供や相談事業、生涯学習に関する啓発、広報活動など実践の援助を主として分担し、公民館は地域の生涯学習センターとして住民の日常生活に密接にかかわる学習活動の場と機会の提供等に取り組んでいくことにしたいと考えているところでございます。御指摘のとおり、これまでややもすれば光井公民館を学習の場とする講座を主体として取り組んできた嫌いがございます。今後はセンター業務のうち、まだ十分機能を果たし得ていない情報提供や学習相談等の分野について力点を置くことに努力を重ねる必要があろうかと考えているところでございます。  なお、中央講座的に高年者生きがいセミナー、レディースセミナーを主として光井公民館で展開しておりますが、公民館行事と錯綜し、調整を要する場面があることは事実でございます。この点に関しましても極力早い時期に相互の計画を組み立て、日程調整をすることで対処してまいりたいと考えますし、他の会場における事業実施についても調整を積極的に図ってまいりたいと考えております。  次に、17番目の御質問、牛島振興対策についてお答えをいたします。  お尋ねの要点は、牛島に遊歩道、散策道の整備をとの御提言でございます。議員仰せのとおり、牛島の自然、牛島のよさを多くの市民、とりわけ青少年が実地体験できることは非常に意味のある、価値のあることだと思います。そのことが振興対策の一環ともなり得るものであろうと考えているところでございます。当面、自然遊歩道、自然散策道の整備についてカラスバトやモクゲンジ等の保護の配慮しながら、実施の方向で住民の方々を初め庁内関係所管とも協議検討を加えてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問の3番目、行政改革の取り組みについてのお尋ねの中で、教育所管にかかわる御質問にお答え申し上げます。  まず1点目の青少年問題協議会における活動でございますが、同協議会は青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法に基づき設置されたものでございまして、事務として青少年の指導育成、保護等に関する総合的施策についての調査審議、また総合的視察の実施のための関係行政機関相互の連絡調整となっております。したがいまして、構成メンバーは各関係機関の代表者でございまして、このため直接的に青少年育成を実行する機関等とはなっていないところでございます。議員仰せの直接活動が青少年健全育成に資するものでございますが、この協議会そのものでは組織上困難な面がございます。しかしながら、協議会の中での専門部会を有効に活用し、その中で審議を経て各機関に持ち帰り実行する方法もあろうと思います。今後、御提言を生かす方策を検討してまいります。  2点目の、PTA活動が直接、青少年健全育成等の活動に生かされる場づくりについてでございますが、PTA活動の一環として青少年の健全育成に積極的にお取り組みをされていることは大変喜ばしいことでございます。今後、教育委員会といたしましても、教育委員会内の各機関と連絡調整し共同で活動できる場づくりを模索してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。  7番目の御質問のうち、給食費の未収金についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
     給食費の収納、経理につきましては光市学校給食会で行っておりますが、この給食会は各小中学校の校長先生やPTA会長さんなどで組織しております。給食会会計は私会計として行っているものであります。したがいまして、公会計でないため、給食費の徴収は各学校でお願いしているところでございます。未納者に対しましては各学校において督促状や電話などの方法で督促しているところでありますが、未収の減少を図るためほかに方法がないか、今後、協議検討してまいりたい、このように思っております。  それから、就学援助の認定につきましてでございますが、光市におきましては生活保護基準の1.5倍の所得制限を設けております。生活保護家庭も家族構成により所得額も変わるわけでございまして、認定基準に合致すれば対象となるものでございます。  8番目の奨学金未納対策についてのお尋ねでございますが、議員から御提案のありました口座振替納付制度につきましては、納付期内納付の向上と制度利用者の返還手続の簡素化と利便性を図る上から、現在、具体的な検討を進めているところでございます。  次に25番目の御質問、周防の森ロッジに関するお尋ねでございます。まず、周辺整備でございますが、御指摘のとおり、周辺の環境づくりが完全とはいえない状況であります。来期キャンプシーズンまでには林の中で自然体験学習やネイチャーゲームの取り組みが可能となりますよう整備について努力してまいりたいと考えています。また、先般、地元有志の方々によりロッジの背後にそびえます光市最高峰の虎ケ岳への登山ルートの整備もなされたところでもありますが、教育委員会といたしましても、このような活動を重視し支援をしてまいりたいと存じますし、今後とも同地区の山や川などを最大限に利用したソフト・ハード整備を考えてまいりたいと存じます。  次のロッジの管理体制についてでございますが、議員の仰せのとおり、指導面に関しましては必ずしも充実した体制とは言いがたい状況と思っております。専門的指導者の配置が理想ではございますが、当面は所長について企画運営、指導業務に専念してもらうための方策を検討しております。また、活動展開に御協力いただきますボランティア指導者の発掘、野外活動講師陣の確保にも力点を置き、さらには野外活動指導者要請講座等の開設等にも取り組み体制充実を図ってまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) 9番目の総合福祉センターの進捗状況についてお答えを申し上げます。  本事業は御案内のように、本年度、事業の骨格ともいえる基本構想の策定に向けて専門業者と9月初旬に委託契約を交わしたところでございます。これまでに2度の業者代行による打ち合わせや、電話やファクスによる協議を重ね、本市の現状や各所管が抱えている課題や問題点について報告する等、情報交換を行ってきたところでございます。  お尋ねの進捗状況でございますが、第1回目の中間報告に向けまして、その素案を先般業者より受け取ったところでございまして、現在、各所管で盛り込むべき機能や建設候補地の絞り込み等全般について調整、協議中でございます。今後のスケジュールといたしましては、本年度じゅうに基本構想をきっちりとしたものにまとめたいと存じます。  なお、来年度につきましては、基本構想の具現化に向けて予算ヒヤリングの中でさらに詰めてまいりたいと存じます。  次に、10番目の老人世帯の訪問給食についてお答えを申し上げます。  現在、本市におきましては各地区で月1回程度のふれあい給食事業を行っておりますが、この事業のほかに光富士白苑デイサービスセンターにより市内全域を対象とした訪問給食事業を実施しております。事業内容は、約70名のひとり暮らしや、調理に困っておられる高齢世帯に週2回の夕食宅配サービスを1食400円の原材料費程度の実費負担で行っております。しかしながら、現在の施設だけでは新たな要望に対応できない状況にございまして、施設をもう1カ所新たにふやすことで県と協議を重ねているところでございます。敬老祝い金を見直してこの事業の拡大を図ってはとの議員の御提言でございますが、こうした問題も含め今後検討してまいりたいと存じます。  次に、11番目の留守家庭児童教室についてお答えを申し上げます。  本事業につきましては、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成指導を目的として実施されているとこでございまして、本市におきましては国、県の補助要綱に基づきまして、現在7クラブで運営しているところでございます。議員御提言のとおり、今後、サービスを拡大していく中においては受益者負担等の問題も含めて、今後、十分検討していかなければならないと考えております。  次に、12番目の訪問歯科診療及び健康診断受診率の向上についてお答えを申し上げます。  まず1点目の在宅の歯科診療は平成3年度から開始しておりまして、診療を希望される寝たきりの方の自宅に歯科医師が訪問し、在宅で診療、または診療所まで患者を搬送して治療を行っているところでございます。この事業の実績は平成8年11月末現在で8年度は12件でございまして、議員仰せのように年々やや低下傾向にございます。この事業の案内は定期的に市広報に掲載しておりますし、民生委員や保健婦、ホームヘルパー等を通して介護者に働きかけをしておりますが、低調なことは本人や家族の方々の関心にも原因があると考えます。引き続き福祉保健関係者の一層の連携を図りながら、この事業の啓発、浸透に努めてまいりたいと存じます。  次に、2点目の基本健康診査のお尋ねにお答えを申し上げます。  基本健康診査は40歳以上の国民健康保険被保険者及び各種の健康保険の被扶養者を対象に、心臓病、脳卒中等の循環器疾患及び肝疾患を早期に発見し、適切な治療に結びつけることで予防を図る目的で実施しているものでございます。本市では5月に集団で行う5歳刻みの節目健康診断及び9月から11月にかけて市内の医療機関での個別検診と、都合2回実施しているところでございます。議員仰せのように、平成7年度の実績は受診者数5,157人、受診率49.6%と、6年度と比較し大幅に低下をいたしました。国の健康保険事業第三次計画による7年度の目標数値は42%となっており、光市の数値は一応これをクリアはしておるところでございますが、今後も光市保健福祉計画の中で示している目標数値達成に向けて個別検診の期間の延長等を医師会とも十分協議しながら、低下につながらないよう努力してまいりたいと思います。  なお、対象者への受診の呼びかけにつきましては、対象者個別あて通知に加え市広報紙、協力団体員による勧奨及び未受診者に対し電話での案内を検討してまいりたいと存じます。  次に13番目、栄養士の確保について、お尋ねにお答えを申し上げます。  現在、光市では徳山環境保健所の栄養士が年間20回程度執務しております。このほか、必要に応じ在宅の有資格者を年間30日程度雇用して対応しているところでございます。議員仰せのように、地域保健制度の改正に伴いまして平成9年4月1日から、現在、県で行われている栄養に関する業務が市町村に委譲されることとなっております。光市に栄養士を確保することは市民の健康づくりの指導者として保健行政推進に多大な効果が期待されますことから、今後、実態を十分調査し検討してまいりたいと存じます。  14番目の元気老人対策についてお答えを申し上げます。  還暦を過ぎた方々の軟式野球チームに助成をということでございますが、当市におきましては元気老人対策の一環として光市老人クラブ連合会が行っているゲートボールやペタンク、グラウンドゴルフ、フォークダンス等に対して支援を行い、高齢者の健康推進や親睦交流等、福祉の向上に努めております。議員御提言の還暦野球チーム助成等、個々のスポーツに対する助成につきましては、現在のところ市対策としては難しい問題であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 21番目の冠山総合公園についてお答えいたします。  この公園は昭和63年度に事業着手して以来、主に用地取得を先行させておりましたが、関係地権者の方々の御協力により、現在93%の取得率となっております。残りの用地につきましては御協力をいただけるよう引き続きお願いをしているところでございます。用地の大半が確保でき、また工事に不可欠な水路整備個所の用地の御協力をいただいたことから、平成7年度から水路事業の整備に着手いたしております。  議員お尋ねの今後事業の進め方についてでございますが、一定の区域を定めて重点的な整備を行い、一定区域が利用できる形の事業推進を考えており、国、県に対しまして予算割り当ての増額を要望いたしております。  次に、子供が楽しめる場所の整備についてでございますが、じゃぶじゃぶ池での水のたわむれや芝スキーでのスリル、またイベント広場や多目的広場の芝生で寝転がったり、ボールけりができる等、お年寄りから子供までが自然の中で楽しく過ごせ自然が親しめる公園として、また梅を中心に四季の花木が楽しめる等の整備を行うことといたしております。社会経済情勢が厳しい中でございますが、早期に市民の皆様に利用が可能となりますよう努力してまいりたいと存じます。  次に23番目、長尾台脇田社宅跡地整備についてですが、新日鐵の長尾台社宅跡地の売却が予定され宅地開発が予測されておりますが、開発にかかる正式な協議は行われていないのが現状でございます。議員御承知のように、宅地の造成等がなされる場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となり、市との事前協議を行うことといたしております。この協議におきまして初めて公共施設等についての協議となるわけでございまして、協議に際しましては道路、公園、上下水道等のライフラインの整備、良好な生活空間の確保や景観への配慮、また周辺地域との整合性、連結等について事業者と協議していくことになるものでございます。今後ともこの用地の整備につきましては安全性、快適性、利便性に十分配慮した開発がなされるよう指導、助言をしていく所存でございます。  なお、全体計画の中での土地の活用方法については、今後、関係部課と協議をしてまいりたいと存じます。  次に、24番目の道路整備についてでございますが、1点目の光井島田間の完成時期は、県施工区間の260メートルが本年度末の完成予定になっております。また、市施工区間の1,320メートルにつきましては平成9年度の秋以降のできるだけ早い時期に完成したいと考えております。  2点目の金山後からの本路線へのアクセスでございますが、この地区につきましては現在、島田市方面へ向かうためには市道からの右折進入が困難な国道188号を利用せざるを得ない状況にありますが、本路線が完成しますと市道鶴羽山線及び農道の2カ所での接続を確保することといたしておりますので、本路線を利用して安全に容易に島田市方面へ向かうことができるものと考えております。  しかしながら、議員御指摘のように農道区間は幅員が狭く拡幅の必要がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 桝村下水道担当部長。 ◯下水道担当部長(桝村 洋紀君) それでは22番目、光市水洗化計画について、下水道課所管分についてお答え申し上げます。  まず、室積方面の整備計画の概要についてお答えを申し上げます。  平成8年度を初年度とする国の策定します第八次下水道整備5カ年計画に沿って認可区域内の未整備地区の早期供用開始に向けて整備促進を図っていくこととしております。平成8年度新たに認可されました室積地区の室積幹線管渠を重点的に整備を進めることとし、また周辺の面整備もあわせ整備を図ってまいりたいと考えております。このような管渠整備にあわせ平成12年から13年にかけて室積汚水中継ポンプ場の建設も考えております。ポンプ場の稼働に合わせ周辺の水洗化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。  続いて、公共下水道の認可区域外の下水処理についてお答えを申し上げます。  認可区域に隣接する地域の世帯についての公共下水道の流入につきましては、ある程度、室積方面の整備に目安が立つ時期を見計らい、事前調査を十分実施いたしまして許可区域内との相互理解を得ながら早めの実施に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この課題を含め、区域外の水洗化については総合的な対応が必要であろうと思われます。今後、十分な関係部署との協議を重ねてまいりますので、いましばらくの期間の猶予をいただきたく思います。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) お尋ねの22番目、深山浄苑更新計画の進捗状況でございますが、平成7年度におきましては現施設の精密機能検査、一般廃棄物処理基本計画、施設規模や処理方式を決定するためのし尿処理施設整備基本計画を策定いたしました。また、本年度に入りまして、前年度からの繰り越し事業でありました環境影響評価業務を実施するとともに、国庫補助申請を行うためのし尿処理施設整備計画の策定作業を進め、建設位置、施設規模、処理方式を決定したところでございます。建設位置は地元の皆さんの意見も尊重し、現在の施設の西側にスクラップ・アンド・ビルド方式で建設することとし、施設規模は平成7年度では日量42キロリットルを処理しておりますが、平成11年度を供用開始後のピークとして推定いたしまして日量38キロリットルとすることにいたしました。また、処理方式は高度な処理水が得られ、環境への負荷が最も少なく、しかも処理施設がコンパクトで設置実績の多い膜分離高負荷脱窒素処理方式とすることにいたしました。この結果、建築面積は約1,000平米程度のコンパクトなものになるものと考えております。  現在、し尿処理施設整備計画書に基づき県への申請事務を進めておる段階でございまして、引き続き国へのヒヤリングも行われることになります。例年であれば、この申請に基づきまして平成9年5月ごろには補助の内示がなされる予定で、市ではこの内示を受けた段階で入札を行いプラントメーカーを決定し、工事に着工することになります。工期は平成9年、10年度の2カ年間を予定いたしております。  また、し尿処理場のようないわゆる迷惑施設といわれるものの建設に対して設置団体が一番神経を使っておりますのが地元関係者の理解と協力でございます。深山浄苑の施設更新に際しましては、議員の皆さんの御協力もいただきながら昨年4月から関係者との協議を開始いたしました。幸い本市におきましては、漁業関係者及び隣接地区である懸山自治会の御理解と御協力をいただくことができまして、先ほども申し上げた国庫補助申請にこぎつけたところでございます。  なお、この事業を実施するに当たりまして、周辺環境整備事業として懸山地区の飲料水対策、集会所整備、防火水槽の整備などを行うこととし、今後詰めの作業を行う段階であります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 河村議員。 ◯13番(河村 龍男君) 大変多くの質問に御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。ちょっと、若干質問をさしていただけたらと思います。  特に、私はずっともう何年も前から巡回バスについてはいろいろとお話を申し上げておるわけであります。たんびに担当課が変わったりすることもあるわけでありますが、やはりよそへ行ったときも、巡回バスについては企画が皆対応をされておるんですね。新しい、あるいはいろんな部署にまたがるような場合には企画でないとなかなか対応ができない。そういった意味合いで当初の行政改革の中でもちょっと申し上げました。ほかにも牛島の振興対策で教育委員会がお答えになりましたけれども、やはりこういった問題も企画でなければなかなか一つの案として整理しにくい、そういった面があろうかと思いますのでね、ぜひそういう位置づけで今後の検討をしていただけたらと思います。  中でも、巡回バスの中で経済部長が言われましたけれども、「バス路線、あるいはタクシー会社との問題」とこういうふうに言われましたけれども、我々が視察に行った先では、バス路線の会社にお願いをして巡回バスを運行していただくということで十分その御理解をいただいて運営できると。しかも、うちの場合には高森線──防長バスでありますけれども──赤字分については補てんをしておるわけで、よそではそういった補てんが一切ないんですね。そういったかげんも、うちではある意味では特段の援助も申しあげておりますから、よそよりはもっと理解が得やすいんではないかと、そういうふうに思います。私は3つの路線を上げましたが、この3つの路線ぐらいで何とか市内が対応できるんではないかなあと、1時間以内でですね。そういうふうな巡回ができれば市民の皆さんにも十分喜ばれる施策になろうかと思いますので、ぜひ企画の方で御検討をいただけたらと思います。  それから、さっきの牛島振興対策につきましてもね、教育委員会がこれする、あれするちゅうんじゃ、なかなか予算の関係がありましてね、本当にできるんじゃろうかと。市長自身も牛島の振興策について「遊歩道をつくりたい」、こういうことを新聞でも発表されておりますのでね。できるんだと思いますが、やはり実行できる部署の方できちっと整備計画つくってお示しをいただくと大変ありがたいと思います。  それから1点、エコミュージアムの中で栽培漁業センターの中に水族館の話を申し上げたんで答弁が抜けておるのではないかなあと思います。もし、考え方だけでも結構でございます。せっかく──当市にとっては無理をしたというか、栽培漁業協会とかいろんな形でちょっとあったと思います。市民にもやっぱり喜んでいただける施設として、ぜひ──大きな水槽を持った水族館が欲しいとは申しませんが、小さい家庭用のケースをたくさん並べたような水族館で結構でございます。しかも、瀬戸内海におりますいろんな小さい魚がありますね。そういうものをたくさん配置することで市民要求は十分満たされるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) エコミュージアム計画の中での水族館の問題についてお答えを申し上げたいと思います。  光栽培漁業センターは本年4月に一部供用開始をしておるところでございますが、開所以来、見学者数が大人で179名、子供で178名の見学者がございました。魚の自然の生態系に大変興味のあるものと感じておるところでございます。この用地は栽培漁業センター建設ということで補助対象で用地造成をいたしておりまして、水族館の問題につきましては内部検討はもちろんですが、今後県とも十分協議をしてみたいというふうに考えています。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) 大変失礼しました。2番目の巡回バスについて、あるいは牛島の振興について、こういったものは企画の方で総合的に対応すべきじゃないかという大変ありがたい御指摘いただきました。それだけの期待をされておるということにつきまして、私も非常に感謝申し上げたいと思いますけども。一応、そうはいいながら現在、事務分掌というのがございまして、それぞれ責任を分担しているという状況でございます。今後、議員御提言の趣旨も踏まえまして十分内部で調整をしてみたいと思います。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(沖本 武夫君) 河村議員。 ◯13番(河村 龍男君) ありがとうございました。  それとちょっと抜けておりました。申しわけありません。教育委員会の中で、私は青少年問題協議会の話を取り上げてちょっとお話をさせていただきました。やはり分科会があるということですから、3月まで待っておりますからね、呼んでくださいね。なぜかというたらね、もうちょっと本音で議論するためにはやっぱり規模が20人、30人ちゅうような話じゃないと思うんですよ。10人程度を中心に議論できるような場づくりちゅうのが必要であろうと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。  それと就学援助費の話がもう1個抜けておりました。1.5倍ちゅうのは前にも聞いておりますから理解しておるんです。200万の所得の人と400万の所得の人が同じように1.5倍ちゅうんじゃあおかしいんじゃないですかと。一番所得の高い人が730万あるわけですよ。そういう人でも就学援助がもらえるというのがどうでしょうかと、こういうお話をしましたのでね。そこら辺はやはり、国の基準が1.3から1.5であれば、所得の金額に合わせて高くなれば1.3に抑えるとかそういう必要があるんではなかろうかなあと。もし、その1.5で全部通すというんであれば市民全部、今、小中学校へ行かれておる家庭の全員が適用してもおかしくないわけですのでね。そういった話は公平公正という観点からいえば、それを知ってる人ができるという話ではないと思うんですよ。その辺をちょっと、もう一度この件についてはお答えをいただけたらと思います。  それと、栽培漁業センターの話ですが、確かに埋め立て等の経緯についても理解しておりますし、それは。ただ、あそこをつくるときに漁協側の用地を少し残してもらったと思うんですよ。空けていただいたと。その点についてはやっぱり県にもよく理解をいただいて、光市でも市民に喜んでもらえるような何か形を考えてほしいということで御協議をしていただいたらと思います。要望にしておきますのでよろしくお願いいたします。  済みません。最後の就学援助のやつだけ、ひとつお答えをお願いいたします。 ◯議長(沖本 武夫君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 再質問で、まず1点目に所得が200万の人、400万の人、これらについてもいろいろ問題があるというお話でございますが。先ほど申し上げましたように、この就学援助費の認定基準というのが生活保護基準の1.5倍。そうしますと生活保護基準そのものが家族構成と、また年齢構成によって変わってくるわけでございます。そうしますと、申請があれば当然それに合致すればそのまま認定されるということになります。  それから、所得制限を、高い人は1.3ぐらいにしたらどうかということではございますが、従来から光市においては1.5倍までの取り扱いでございます。これを1.3にするということは現在考えておりません。  以上でございます。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(沖本 武夫君) ここで約5分間の休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時13分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前11時23分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市川議員。 ◯5番(市川  熙君) それでは、通告に従いまして一般質問を続けますので、御回答のほどよろしくお願い申し上げます。  まず1は、平成9年度の予算についてであります。  先日の新聞報道によりますと、財政の硬直化が進んだ光市の財政を建て直す一つの方策として、すべての経費について見直し、経費節減のために経常的経費の5%を削減することを目安に引き締めることを通知したとのことであります。一般会計歳出決算のこの十数年間の推移を見てみますと、平成4年、すなわち市制50周年目の前年までは、多少の上下はありますが前年比数%の伸びであったものが、平成4年には一挙に30%弱の伸びとなり、それ以後は数%の減にはなっておりますが、一たん膨らんだ予算はもとには戻らないようであります。  一方、市税収入はこの十数年間、やや右肩上がりの横ばい状態が続いております。交付税や補助金等、国、県の支出金ですべてカバーできるわけはなく、借金が増えてくるのは当然でありましょう。すなわち、これに呼応するように経常収支比率は初めて80%を超え、公債費比率も近い将来には黄色信号と言われる15%を超えると予想されております。こういう状況では、さきに述べたような経費節減は当然の要求といえ、末岡市長の決断に一定の評価をするものであります。  他方で、急務であります地方分権にしても機関委任事務をすぐにやめられるわけはありませんし、県から委譲された権限の中身は重要なものは皆無といってもよいでありましょう。私は財源の伴わない地方分権は無意味だと思いますし、これをただ待っているより、市独自の行政改革の方が重要であると思います。  こういう厳しい状況の中、末岡市長も政治家でありますから目に見える成果を固持したいのは理解できますが、ここはじっと我慢して経常的経費の削減に努めながら投資的経費の固まりでもあります「ひかり21・リーディングプロジェクト」を進める上でも優先度の高いものから重点的に進めるべきではないでしょうか。そして予算要求の際、積算する職員の一人一人がむだがないかを徹底的に考えることが一番肝心であると思います。言いかえれば、例えば物品を購入するときは自分の物を購入する気で、安くてよい物を選ぶという気持ちが必要であるということであります。  さらに、行政効率を上げるために、現在あるものを改めて点検しリサイクルしていけば新たな投資が避けられるかもしれません。リサイクルという言葉は使ってもう使用価値がなくなった物をも、もう一度価値を見つけようというものですが、もう一つの側面に、使われていない物を使えるようにソフト面で価値を与えようということもあるのであります。さらに財源措置が少なくて済むサービスも考えなければなりません。一番必要なことは職員の方一人一人が、大げさに言えば自分は市長なんだという自覚を持つことでありましょう。これにはいろんな研修が必要かもしれませんが、光市の大きな力になると信じております。  一方では、民間の方々の力をお借りして光市をパワーアップしていくことも必要でありましょう。もちろん、今までのたくさんの方々の善意が物心両面で光市のパワーになってきております。例えば、7月初旬に光市一斉に行われるクリーンアップは業者に委託すれば莫大な資金が必要でありましょう。今からはこういうボランティアの方々に労力も知恵もお借りする時代ではないでしょうか。また、市民ホールや文化センター、あるいは体育館は、本庁に縛られない自由な発想が必要であり、公社制度も視野に入れるべきではないでしょうか。以上のことを踏まえまして次の点をお尋ね申し上げます。  まず第1に、新年度予算策定の基本的考え方についてのお尋ねであります。2番目は、行政改革はどのようにやるのか。特に今後必要となる情報化、環境問題に対する部署の新設、増員の問題を含めてお答えをお願い申し上げます。3番目に、財源措置の少なくて済むサービスの向上についてでありますが、研修制度を充実させ民間の力を借りるような方策は考えておられるのか。4番目に、公社制度の導入についてはいかがなのかをお答え願いたいと思います。  2番目にパソコンについてのお尋ねであります。  パソコンなどやらなくても生きていける。もちろんそうだと思いますし、その方が幸せであるときもあります。特に、日進月歩ではなく分進時歩、あるいは秒進分歩のパソコンの世界で、3カ月前に買ったパソコンがもう旧型。私がことし、清水の舞台から飛びおりたつもりで買ったノートパソコンも、今ではもう2割も安く売られております。しかし、高度に情報化された日本の国においてはコンピューターのお世話になっていない人は皆無といってもいいでしょう。  日本を30年間にわたって観察し続けた経済学者のピーター・F・ドラッガー氏は、日本の空洞化についての日本経済新聞社とのインタビューの中で、「この先10年間の真の問題は経済ではない。信じがたいほどの早さで進む社会変化が重要だ。2000年までには若い世代がコンピューターを使いこなせるようになる。既にコンピューターゲームのおかげで日本にソフトウエアの強さが生まれている。10年以内に日本全体がコンピューターを使いこなす社会になる。日本は情報技術で見事な業績をおさめている。なぜ日本はそんなに悲観的になるのか」と答えております。  既に一部では電子マネーが通用しておりますし、また一方ではコンピューター犯罪は想像を絶するような形で起きております。これから先、どのような世界になるのか、私にはわかりませんが、ただ今の子供たちはコンピューターにかかわらなければ生きていけない時代が来るのではないかと想像しております。人と人との出会いをコンピューターが仲介するというのは今でもあることですが、こういったことに対するモラルや礼儀を教えなければいけない時代に入ってるような気がいたします。  光市では附属中学校のコンピューター教育が有名でありますが、市内の各小中学校にもコンピューターは導入されているのですが、どういった目標で指導されておるのでしょうか。よく話題になる先生方のパソコンの習熟度はどの程度なのでしょうか。さらに、今後はどういった教育が必要になるのでしょうか。  また、先日、毎日新聞によると、NECが各国の小中学生が参加できる仮想学校、NECグローバルネットワーククラス「ガッコス」を開校したとありました。ここでは科学と文化をテーマに世界的な学者がインターネットで授業を行うといいますが、早くも塾ができたようでありますが、こういう分野では民間にはかなわない。こういうものを利用する手もあると思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。  私もパソコンをさわり出しまして早くも8年ぐらいが経過しました。当初からだれに教わったわけでもなくマニュアルや参考書だけでやってきましたので全く上達しませんでしたが、最近、役所の若い職員に無理やり弟子入りしました。職権乱用とでもいえるこの措置で大分パソコンも上達してきました。私たちの年代になると、パソコンはやりたいがマニュアルを読んでまではできないという人たちが圧倒的に多いのであります。ウインドウズ95が普及してきてパソコンもある一定程度の操作を覚えたら楽に楽しめるようになりました。その導入を生涯教育、生涯学習の一つとしてお手伝いできないでしょうか。例えば、コンピューターカレッジ等に夜間部や特別カリキュラムを組んで生徒を募集するといったことは考えられないでしょうか。御見解をお尋ね申し上げます。  3番目に、青少年の野外教育についてお尋ねを申し上げます。  「もっと光を」とばかりに、現代人の照明を飲み込む胃袋はますます増大してきております。照明や電気の1人当たりの年間消費量は1960年には260キロワットであったのですが、90年には810キロワット、そして2000年には1,200キロワットになると予想されております。その存在が日常の風景となった24時間営業のコンビニエンスストア内の照明は、外の暗さと対比しても文字通りまぶしいものがあります。一方で、暗やみに脅える現代の若者の姿がその中から浮かび上がってきます。東京の大学生は、「失恋して気分が暗かったとき、夜、電気が消せなかった。よくコンビニに行ったが、まぶしいくらい明るくて気分が紛れたが、もっと光に飢えていた」と語り、富山の女子学生は「私の住んでいるところは夜になると真っ暗になってしまう。若者のほとんどは都会の明るさや雰囲気にあこがれて都会に行くのだと思う」と述べております。  「蛍の光、窓の雪」が歌の文句になり下がった現代、夜の暗さに象徴される野外体験の重要さは、自然の中の生き物として私たちは今こそ再認識していくべきだと思います。すなわち、子供たちの冒険がスーパーやゲームセンターのみにあるのではなく、暗やみの中にも楽しい冒険があるのだということをもっと多く体験させてやりたいと思うのであります。学生時代、南アルプス北岳のふもと、広河原小屋にたった一人で一夜を過ごしたことがありますが、真っ暗やみの中、「シーン」という音が聞こえるほど暗い静寂の中、何か不気味で何か不安でしたが、目覚めたときの明るさとすがすがしさは30年たった今もはっきりと覚えております。  もちろん、野外体験は自主性、協調性、創造性、忍耐力の増大等、本年7月における第15期中央教育審議会の第一次答申にいわれている生きる力の獲得に大きな力になると考えますし、自然を体験することが現代人類の課題であります環境問題に対する導入ともなり得ることができます。最近はアウトドアブームといわれ、家族で野外体験をする機会がふえているようですが、実態は家庭をそのまま戸外に移動する形がほとんどで、コンビニででき合いの食料を買い込み、テレビやテレビゲームに熱中することも多いと聞いております。私はこういう状況を見て民間の団体もさることながら、学校と自治体に期待するわけであります。学校が実施する野外教育プログラムを全国的に俯瞰してみますと、集団宿泊学習、林間学校等のプログラムが学年単位で青年の家や少年自然の家等、比較的施設の整った教育施設等で行われているようであります。昭和59年に創設された文部省の国庫補助事業であります自然教室推進事業では5泊6日程度のプログラムが実施され、内容も縦割り、小グループでの活動を採用したり、個人別の選択制を取り入れたところもあるそうであります。  お尋ねの1点目は、現在、学校が実施されている野外活動の状況、これに対する評価、さらに今後の取り組みについて具体的にお聞きいたしたいと思います。  続きまして、地方自治体が実施する野外活動プログラムに目を転じてみますと、山口県は大変な先進県であります。県教委は、クルトハーンによって1941年に創設されたアウトワードバーンスクール──ここは野外生活を提供することによってみずからの生活を切り開いていくことができるようにする体験学習スクールでありますが、ここに職員を派遣し、平成2年には全国に先駆けて山口県野外教育活動研究会を発足させ、平成4年には不登校児を対象にしたキャンプが実践されるに至り、野外教育にさまざまな可能性を見出す実践的取り組みをしております。  光市におきましては、本年、周防の森ロッジが完成し、青少年への野外体験の増大が期待されておりますが、現在は民間の青少年団体の使用が主で、多くの少年少女が使用するに至っておりません。その大きな原因の一つは自主プログラムがほとんどないことであります。本年に文部省が行った青少年の野外活動の振興に関する調査研究の答申にも述べられているように、野外教育の課題の中にプログラムの欠如が上げられております。プログラムといえば、私たちは運動会や音楽会の字系列的に並べられた種目、演奏曲を思い浮かべがちですが、プログラムは明確な目的を持ち、それに近づくべく幾つかの目標を掲げ、それをクリアする方法までをも含む一連の手順書であります。こういうプログラムがなければ施設はただの箱になってしまい、一部のプログラムを持った青少年団体が使用するだけのもったいない施設になってしまいます。こういったプログラムの開発についてはどのように考えておられるのか、あるいはどのような活用方法を考えておられるのか、まずお聞きしたい。  先日、静岡県下田市に視察に出かけましたが、その調査項目の一つの市営宿泊施設あずさ山の家は、都市と農村の体験交流により地域の活性化を図ることを目的とした農村体験宿泊施設であります。建物は周防の森ロッジのように木造で雰囲気は大変似ているのですが、決定的に違うのは、5人ぐらいが宿泊できる小さな部屋を12室用意してあり、農業体験や収穫体験のプログラムが準備されていることであります。宿泊は有料であり採算がとれていない悩みもあるようでありますが、通年利用してもらうにはこういった考えも取り入れていかなければならないと思いますが、御見解をお尋ね申し上げます。  4番目に、学校での安全対策についてお尋ねをいたします。  阪神大震災は未明に発生したものでありましたが、時間帯によってはいろんなところでさらに甚大な被害を引き起こしたであろうことは想像にかたくありません。もちろん学校においても児童生徒に多大な被害が出た可能性もあることから、災害時の児童等の安全をいかに確保するかは大きな課題でありましょう。文部省はいち早く、学校等の防災体制の充実に関する調査・研究・協力者会議を開催し、平成7年11月に第1次報告を、本年の9月には第2次報告を、各県の教育委員会へ送付しております。
     第1次報告では、阪神淡路大震災前の地域防災計画の、教育委員会等の講ずべき業務によっては十分な措置ができていないことを指摘し、大震災を経て以下の課題を明らかにしております。阪神淡路大震災が、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震対策強化地域外の震災であったことから、いずれの地域の学校においても大震災を想定すべきであるとの前提のもと、まず第一に児童等の安全確保のための方策、2番目に防災教育の充実、3として災害時における学校等の役割に対応した学校施設等の整備、4番目に災害時における情報連絡体制の充実、5番目災害時における教職員の役割、人的支援体制の整備、6番目学校教育活動再開へ向けての対応、これらについて基本的な考え方を示しております。  第2次報告では、第1次報告をより詳細に検討して、まず第1に学校防災に関する計画作成指針、2番目に防災教育の充実のための指針、3番目児童等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル作成指針を示し、管下の市町村教育委員会への周知徹底を通知しております。  第2次報告を読んでみますと、例えば学校防災に関する計画作成指針の中には、5項目の細目がありますが、その中で学校施設の避難場所としての運営方策につきましては、現在策定中の地域防災計画との整合性が必要でありますが、その他の例えば体制、日ごろから講じておくべき措置、災害時における児童の安全確保方策は学校独自の計画が可能であり、また地域の特性を勘案すると、独自策を策定すべきであろうと考えます。  さらに、防災教育の充実のための指針においては、幼稚園から高等学校まで災害の発生や、防火意識についての指導領域での関連内容が示されており、防災訓練を防災教育の指導内容について実践的に理解を深める場として位置づけ、極めて有効であると言っております。これは言いかえれば、防災教育がなければ防災訓練は形だけのものになるという警告でもありましょう。  こういったことを踏まえてお尋ねをいたします。  まず、各学校の防災計画、防災訓練の現況と問題点をお尋ねいたします。さらに、第1次、第2次報告を受けられ、当然のこととして防災体制の充実を図るべく努力をされていると思うわけでありますが、地域の防災計画との整合性が必要な部分は除いて、学校独自でなされるべき防災体制の充実の視点、留意点及びどのくらいの時期を目途に検討されるのかをお尋ねいたします。  環境についてのお尋ねであります。  名著「風土」を著した和辻哲郎博士は、「湿潤な森林地帯で発達してきた文化には、生きているものは滅してもそこからまた生を生む循環輪廻の思想が発達する。周囲を緑で囲まれた世界では、周囲から直接に攻撃を受ける心配は少なく、それゆえに自分を見つめ、そして自分の能力の限界を悟り、他力にすがることをも可能とする。仏教的な思想がこのような湿潤な東洋でこそ熟成されたと考える」と述べられ、またNHKブックス「森林の思考・砂漠の思考」の中で、鈴木秀夫氏は「東洋文化の基盤である湿潤帯の森林の思考は、見通しのきかない森の中で迷いながら忽然と桃源郷に至る思考であり、それはわかりません。すなわち右か左か、白か黒か、分けない表現が成り立つ思考だと言い、一方砂漠に発して形成された西洋文化は、砂漠の思考を基盤とし、鳥瞰的に全体を見通し、分かれ道に来たときに、左か右かの選択を迫られる、いわば二進法的な思考である。選択を間違えれば命の危険を伴う世界には循環輪廻の思想は育たない。生き延びるためには厳しい戒律を課し、周囲に対しては攻撃的な思想が育つ」と言います。  「しかしながら、」と農学博士只木良也氏は言います。「幾とおりもの選択が成立する東洋の思考と、一つを選ぶ西洋の思考の差は、簡単にいえば自然に対する順応と征服であらわされる。過度の自然利用が既に200年前にヨーロッパに破綻を生じ、かえって自然保護思想を生んだ。一方、順応調和しながら自然を維持してきた東洋の我が国が、西洋的自然利用法をまねて環境破壊、すなわち自然の回復力を超えて自然に手をつけることに至り、ようやく自然保護に目覚めたのは皮肉なことだ。理想は大局を見定める砂漠、西洋的思考と個々の問題に柔軟に対応できる森林、東洋的思考を併せ持つことだ」と言っております。  私は、今よく言われる「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」が、このような形、西洋文化と東洋文化の対比の中で語られていることに非常に興味を持ちました。私は森や林がこのような考え方、西洋的思考と東洋的思考を持つこと。つまり身近な問題を実践しながら、地球環境を考えることを実践できる場になれるのではないかと考えております。昔といっても三、四十年前ぐらいまでは、集落の近くのいわゆる里山の落ち葉、下草、雑木は、堆肥やたきつけ、まきや、しばの原料となり、また実際的な利用のほかに現金収入源としても利用されていました。しかし、そのために雑木林にとって必要な有機物が人の手に渡ることで、里山も次第にやせていったのです。  ところが、昭和30年くらいから化学肥料、プロパンや石油等の化石燃料が普及するにつれて、落ち葉やしば、まきは不要になり、つまり里山は人間にとって不要になってしまいました。里山の土壌にとっては有機物が再び供給されるのでよいことでしょうが、一方では枯れ木が害虫の発生源になったり、人が山に入らないことで崩壊の発見が遅れたりもしました。人間の手に一番近い里山を守り、そこから環境について考えることも意味あることではないでしょうか。  具体的には残しておきたい森や林を指定して、人と森や、林とそこに生息する動植物との共生を模索する事業を展開し、こういう運動を実践している地域と連帯し、環境について語る場をつくったらいかがでしょうか。  末岡市長は、雑談の中でも環境についての話題が出てくるように、環境に対しましては本当に関心が深いように思います。当市におきましても、環境条例が施行されて半年以上が過ぎ、議会に約束した行動計画も着々とでき上がりつつあるとお聞きしております。環境についていうとき、最近ではよく持続可能なという枕詞をつけています。例えば持続可能な資源開発あるいは単に持続可能な開発、持続可能なまちづくり等であります。しかし、この持続可能という言葉の意味自体がはっきりしない上に、例えば持続可能な開発といっても、中身は自分のあるいはその地域の、国の都合のいいように解釈しがちであります。そこで、最近ではそれが持続可能な生活様式というように変わりつつあります。すなわち環境問題は自分たちがどう生きるかという問題につながっているということであります。  ドイツの地域計画建設都市開発大臣クラウス・テプファー氏は、「自治体の課題は単なる都市計画とか、都市の空間デザインではなく、都市のライフスタイル、持続可能な生産や消費パターンで、都市の廃棄物を処理し、川や海岸をきれいにし、有毒な化学品の危険から保護することである。つまり、よくなろうと悪くなろうと、都市が自分たちの未来であるとわかっている都市居住者に対して、基本的な生活支援をすることにほかならない。」そして、「指標は実績評価の手段してなくてはならないものになってきている。使いやすく有益な指標に基づいた報告というものは、私たちの都市のどこに弱点があり、どこに強みがあるかということを教えてくれるだけでなく、どこが発展し、どこが停滞しているかということを教えてくれる。指標というものが重要な政策との関連を持っている理由はここにある」と、述べておられます。  こういう基本的な考え方をもとに、「持続可能な都市のための20%クラブ」の結成準備がなされているわけであります。このクラブは、地方自治体で結成され、5年間で環境にとって悪いものを20%削減、環境改善に資するものを20%増加することを目指すクラブで、加入することはその自治体が持続可能な開発を実現するための強い意思を持っていることを示すことになります。このクラブは、来年の1月29日に発会するわけでありますが、このとりまとめをしている神奈川県環境部によりますと、現在入会の意思を示しているのは神奈川県、群馬県、藤沢市、湯河原町、そしてスリランカのマタレ、ウガンダのグルだけだそうであります。即加入はできないにしても、このような数値目標を持つことは、目に見える指標ができるわけで、非常に実行性が高くなると思いますので、何らかの数値目標を行動計画には示す必要があると思うのですが、御見解をお尋ね申し上げます。  最後に、これは御提案でございます。私たちは旅行に出かける前は、目的とする土地の情報をいろんな角度から得ようと努力します。ガイドブックに掲載されている見どころやお土産、郷土料理などは、大抵あたらずさわらずで有名な老舗を掲載してあるところがほとんどであります。そういうところは値段の割には満足しないところも多くあるということであります。しかし、その土地に知り合いがあれば、本当によいお土産や、安くておいしい店を紹介してもらえ、一遍にその土地のファンになってしまいます。ところが、この情報化の時代にそういう生きた情報を得る場所が極めて限られております。  先日、関東地区の光市出身の人で組織する光友会に出席させていただき、同級生7人とともに楽しいひとときを過ごさせていただきましたが、彼らの話を聞くと、私たちの高校同級生320人のうち、何と80名近くが関東近辺に住んでいるということであります。約150名が県内にいますので、残る90名が全国あるいは海外にちらばっているわけであります。これでは光市の人口も減るはずだと思いつつ、ふるさとを光市に持つ彼らを何とかふるさとと結びつけることはできないでしょうか。  私は彼らに光市の通信員として、住んでいる都市の情報をジャンル別に寄せてもらい、図書館等に全国の情報として整理し、市民に生きた情報を流したらどうかと思います。もちろん、いろんなルールづくりは大切でしょうが、情報をくれた人にはこちらからの情報も提供して、双方向の会話を続けることが重要でありましょう。御見解をお尋ねいたしまして、壇上からの質問は終わりたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。  再会は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時55分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後0時53分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再会いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 市川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、平成9年度の予算編成の基本的姿勢についてでございます。  議員御指摘のように、厳しい財政環境の下でありますだけに、新年度の予算編成に当たりましては、事務事業の徹底した見直しによる内部行政経費の節減を図るとともに、事業の優先度や緊急度に留意しながら、市民にとって真の意味で豊かさを実感できる施策への選択的、重点的な財政配分を行う必要があると考えておるところでございます。  先行議員さんにも申し上げましたが、事業計画の策定に当たっては職員の智恵を結集して、創意工夫のもと、事業効果が十分あらわれるよう、従来の経常経費の枠配分方式を見直し、ゼロベースからの積み上げ方式とするとともに、市民参加によるまちづくりの一層の推進に努め、活力ある市政運営を図ることといたしております。その上で、御意見のように後期基本計画のリーディンクプロジェクトを中心に、重点施策を組み上げていきたいものと考えております。  次に、行政改革についてでございますが、行政改革は現下の社会経済情勢や、行財政環境のもと、簡素で効率的な行政の実現にさらに努めるもので、単に人員とか、組織を削減するということだけではなく、職員一人一人がみずから光市のために、また市民のために、やる気を持って仕事に取り組めるよう、職員の意識改革、体質改善を図り、活力ある組織とすることが重要であろうかと考えております。  特に地方分権が時代の要請となる中で、今後はさらに地域の特性に応じ、実質的かつ総合的な行政の実施が求められており、情報化や環境問題など、新たな行政需要への適切な対応ができる組織や人材の育成が必要でありますので、そうした観点から見直しを行いたいと考えております。  次に、最小の経費でより大きなサービスを得るための方策につきましては、御指摘のとおり職員の一人一人が予算要求や、事務の執行段階で経営とコストの意識を持ちながら、例えば御指摘のように、市長の立場であるとか、経営者の立場とか、また納税者の立場に立って、行政効率を上げる努力をしなければならないと思います。まさに物のリサイクルでなく、行政施策や事務の執行にあらゆる場面で、リサイクルの発想を持ちたいものであります。  また、多様な行政需要の中で御意見のように市民参加や協力をいただくことによって、経費のみならず大きな成果を挙げる場面も少なくありません。ボランティアの方々をはじめ、多くの市民の皆様の智恵や汗によって、光り輝く町の実現がより身近になるものと思います。市民の御協力をいただく中で、職員一人一人の自覚と努力、そして行政と市民がお互いの役割を分担しながら、行政サービスのパワーアップに努めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、文化、スポーツ関係施設などの管理委託につきましては、既に一部財団等に委託しておりますので、さらに委託が適当と考えられる施設等も含め、管理公社に統合するのがよいか、現行方式を拡充するのがよいかなど、先例、先進事例も参考にしながら、市民に親しまれる利用しやすい施設となるよう、その方向を見いだしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。  次に、5番目の中で里山の重要性という御意見でございました。西洋文化と東洋文化の違いを、森林と砂漠の対比から考察する事例を御紹介いただきました。そして、身近にある小さな雑木林から人間が生態系の一員として、地球や宇宙までをも俯瞰することの必要性をあわせて、里山を介した実践活動のあり方についての御提言をいただいたものと存じます。  議員の里山に対する深い御造詣と熱い思いには私も共感を覚える一人でございまして、近年の環境保全意識の高揚とともに、当地域に残された里山を見直し、自然環境について学ぶことは、近代文明の急速な発達とともに、ますますその重要性を認識する必要性があると考えます。  こうしたことから、当市では例えば環境をよくする条例に基づく室積の宝来山や、浅江神社の鎮守の森など、身近に豊かな自然環境が残されている6カ所の原生自然環境保全地域指定や、浅江小学校裏の潮音寺山を環境学習の場として活用するため、PTAや公民館などの協力も行われておるところでございます。また、先日は地元など多くの方々が、周防の森ロッジに通じる虎ケ岳のルート開発にも協力されておられます。私といたしましては、議員の御提言を踏まえ、こうした活動をさらに促進していくとともに、峨嵋山や、海岸、松林、各地域に残されている里山、あるいは生活環境林としての市民の森などを、御意見のような視点からさらに調査し、活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  光市にとって21世紀がすばらしい世紀であるためには、人間が本当に人間らしく生きることができる、つまり自然との共生が保証されなくてはならないというのが、私自身の考えであります。これからも御指導を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは、2番目のお尋ねの1点目、学校におけるパソコン教育についてお答えをいたします。  まず、パソコンの学校教育への導入の目的は、進展する情報化社会に対応できる資質を養成するにあります。具体的には、1つ目がパソコンを含めたマルチメディアを利用することによって、今まで教科書中心の授業では対処しきれなかった多様な学習情報を得ること。2つ目は主体的な学習活動や、個に応じた学習活動を援助し、自分の考えを表現する手段として活用することを目的としております。  次に、教師のパソコンの習熟度につきましては、本市の幼・小・中学校の先生方で組織している情報教育研究会を中心に研修が行われており、パソコンが操作できる教師の割合は、小学校で30%、中学校で50%であります。また、授業で活用しているものは、小学校ではまだごく少数ですが、中学校においては25%のものが活用できるようになっております。この活用できる率は年々上昇しているところでありますが、上昇率の加速に努めたいと考えております。  今後は将来に向けてインターネット学習や、パソコン通信学習などが取り入れられると考えられます。それに備えてパソコンやインターネットについての研修はもちろんのこと、子供の健全な活用に対しても、平素の学校教育の中で子供たちのモラルの向上に努力してまいる所存であります。また、仮想学校の御提言をいただきました。この利用については、その内容と成果を今後研究してみたいと考えております。  次に、2点目の生涯学習としてのパソコン教室の開設についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、パソコンの普及率はますます高まりソフトもぞくぞくと開発され、その学習ニーズも日を追って高まっている中で、本市におきましては幸い周南コンピューターカレッジがありますことから、同校と共催し、昨年度より市民オープンカレッジとしてパソコン入門コースを開校し、市民の学習ニーズにこたえたところであります。7年度には応募状況から講座をもう1講座開設できないか、同校と相談をいたしましたが、カレッジの学生の学習が当然のこととして優先されるわけでございまして、それ以上の講座開設は困難とのことでございました。本年度も年明けに開校する予定でありますが、開設条件は昨年と同様になろうかと存じます。それだけでは到底学習ニーズには応えきれないとは存じます。したがいまして、パソコン学習の機会増設のため、ソフトウエアセンターでの取り組みの可能性や、パソコン教室を有する中学、高校による開放教室といった手法も考えられるところでありますが、それらの可能性について調査、研究をしたいと考えます。  なお、このような背景から、周南地域におきましては相当数の民間パソコン教室も開設されており、ニーズに応じた各種コース、ちなみにパソコン入門コース、インターネット初級コース、中級コース等々が組まれており、受講料も1万円から2万5,000円程度といった状況でございますし、いつからでも受講は可能ということでありますので、民間カルチャーの利用も視野に入れていく必要もあろうかと考えているところでございます。  次に、3番目の1点目、学校での野外教育活動についてお答えを申し上げます。  まず、現況についてですが、市内の学校では遠足や、集団宿泊的行事と、生活科、理科、社会科を中心とした各教科の体験的な学習活動の中に、野外教育活動を取り入れております。例えば、小学校では小グループで行うウォークラリー形式の遠足や、社会科での取材学習、また虹ケ浜や学校近くの川や、海岸、森林など、身近な自然の中でのネイチャーゲームを通した理科や生活科の学習、あるいは実際海で伝馬船やカヌーをこぐ体験などが挙げられます。また、中学校では光青年の家や、国立三瓶青年の家、石城山青少年宿泊訓練所などの各施設の特色を生かしながら、時間的にゆったりしたプログラムで、登山やオリエンテーリングなどの自然体験をしたり、あるいは集団行動訓練などを行っております。このような活動は、活動の目的や学年の発達段階に応じて、教科指導の時間に行ったり、1日日程または1泊2日から2泊3日の日程で行っているのが現状であります。  次に、野外教育活動についての評価ですが、このような活動を体験させることによって、次のような大きく三つの成果がみられるようになったと聞いております。一つ目は、自然との触れ合いを通して環境問題を身近に考えることができ、郷土愛の心が芽生えてきた。二つ目は、規律ある集団生活を通して人間的な触れ合いが深まり、信頼関係も厚くなってきた。三つ目は、野外活動を通して体と心の健康の増進が図られるとともに、感謝の気持ちが醸成された等が挙げられております。  今後の取り組みにつきましては、各学校において周防の森ロッジなどの本市の有位性を生かし、新しい教育感と特色ある学校づくりの一環として、野外教育のダイナミックな発想を取り入れた教育活動を推進していく所存でございます。  次に、4番目の学校等の防災体制の充実についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり阪神淡路大震災を教訓として、文部省において学校における防災体制の整備充実を図るため、学校の防災体制の指針が示されたところであります。  お尋ねの防災計画、防災訓練の状況と問題点でありますが、各学校において非常時の避難経路、避難方法を児童生徒各自に認識させるとともに、訓練や啓発ビデオを通しての防災意識を高める指導等を、年間計画を立て実施しておりますが、議員御指摘のように児童生徒の発達段階と、災害実態に応じた防災教育が行われなければなりません。これまで防災訓練は主に学校火災を想定した避難訓練等であり、今後は地震を含めた総合的な防災計画、防災訓練でなければならないと考えております。ハード面の学校施設は、地域の避難場所として位置づけられておりますが、その施設が強い震度に耐えられる適切な施設とすることも緊急な課題であり、今後計画的に検討したいと考えております。  次に、防災体制においての視点、留意点につきましては、文部省の報告書に示されている留意すべき事項について十分研究するとともに、先進地域の防災体制等を参考にしながら、光市の防災計画との整合性を図り、できる限り早い時期に学校防災計画を作成したいと存じます。  教育委員会としましては、災害時における児童生徒の安全確保の方策や、防災教育の充実、徹底について、今後とも適切な指導や助言をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問3番目の2点目、周防の森ロッジについてのお尋ねにお答え申し上げます。  当施設の利用、促進につきましては、ロッジの施設を有効利用した独自のメニュー、独自のプログラムの開発が必要であることは議員御指摘のとおりでございます。現在、野外学習活動の先進地における研究の成果を参考としながら、周防の森ロッジの置かれた環境、ロケーションを加味し、独自の学習プログラムの開発について、部内でその作業を開始しているところでございます。それをたたき台として、野外活動に造詣の深い有識者の御意見を拝聴する機会を持ち、より精選した上で利用者にお示ししたいと考えているところでございます。  次に、通年利用の促進のため、宿泊施設の併設もということでございます。この点については十分検討してみたいと存じます。  以上でございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは、5番目の2点目、環境条例に基づく行動計画についてお答え申し上げます。  ただいま議員からは、地方自治体の存在意義とは何なのかという根源的な問いかけを踏まえ、神奈川県で結成準備されている20%クラブを御紹介いただきながら、数値目標の必要性について御意見をいただきました。数値目標につきましては、例えば国の示している目標や、光市一般廃棄物処理基本計画などの目標数値などとの整合性を図りながら、現在検討を続けているところでございます。具体的な数値目標を示すことが困難な分野が多くございますが、可能な限り努力してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、環境問題に関係する分野が広範囲にわたるとともに、各分野がそれぞれに相関関係を持つことから、そのとりまとめに時間を要しており、まだお示しするに至っておりませんが、市民の皆さんにも御意見を伺いながら、今年度中にはとりまとめたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、6番目の通信制度についてお答え申し上げます。  全国で活躍されておられる光市出身者などの中には、郷土に対する愛着心をお持ちの方も多く、これまでにもさまざまな情報の提供や御支援などをいただいており、まちづくりを進める上からも大きな力となっております。特に、私たちでは気づきにくい光市を外から見る立場からの貴重な御提言や、御意見は、まちづくりを進める上でも大いに参考となることから、現在光友会を初め、関東や関西で開催される高校の同窓会などへも参加させていただき、情報交換に努めるとともに、光友会を中心に、光市の近況について毎月広報紙をお送りしているところでございます。  議員御提言の通信員を一つの制度して実施するには、検討すべき課題も多いものと考えておりますが、その趣旨は大切な視点でございますので、このたび開設したインターネットでも、電子メールなどの活用も行ってまいりたいと考えておりますし、今後とも広報誌の活用を含め、さまざまな機会を通じながら、情報の収集と発信に努めてまいりたいと思っております。御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 市川議員。 ◯5番(市川  熙君) ありがとうございました。いろんなお答えをいただいたわけでありますが、二、三の要望を含めて1点ほど再質問をさせていただきたいと思います。  来年度の予算の大きな部分は、既に行き先はほとんど決まっていると思うわけでありまして、残りのわずかな部分で市民生活を豊かにするものとか、あるいは景気を刺激するような事業展開をしなければならないわけでありまして、市長さんや財政当局は非常に御苦労さまでございますと言いたいわけであります。市長さんには経常経費の削減に努めていただきたいわけでありますが、削減方法にも智恵を絞っていただきたいと思うわけであります。例えばリースにするとか、リースと買い取りという問題とか、先行議員も申しておりました例えば車両の問題についても、やはり一考するものもあるんじゃないかと思います。あるいは各課の職員の皆さんに削減方法をお聞きするという、その方法をお聞きするという手もあると思うんですね。そういうことも含めてお願いしたいと思います。  いずれにしても大変厳しい状況でありますので、ここは市長さん、市長さんの智恵と、もう一つ勇気の見せどころだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。  それから、2番目のパソコンについてでありますが、私もインターネットを何回もやってみたんですが、私のクラブの代表の山本議員が1号だったということを聞いて、私1回目にアクセスしたときが81番目だったですね。きのうアクセスして──きょうの朝アクセスすると121番目。1日大体30人くらいの方が光市のいわゆるホームページにアクセスしているわけですね。ほかの市と比べましても、柳井市さんと比べても非常にいいんですが、柳井市さんは職員の方がつくったのでそれと比べられないと思うんですが、ますます充実させていただきたいと思うわけであります。  それから、市長さんと助役さんと、きょうはご欠席でありますが収入役さん、それから教育長さんには、ぜひパソコンをやってほしいと(笑声)……、思うわけですね。個人的には4人の方はパソコンが嫌いでも私は結構だと思うんですけれどね、しかしながら情報化を推進するそれぞれのトップとしては、これは一種の私は義務ではないかと思うわけでありまして、ぜひこの辺のことをお願いします。  で、まず一番最初のお勧めはインターネットなんですね。インターネットというのは非常に簡単なんです。右手のマウス一つで世界旅行ができるわけですね。これでまずパソコンというものを実感してほしいと思うわけでありますね。助役さん、企画調整室にはもうそういう装置がありますので、きょうぜひ試していただきたいと思うわけでありますし、教育長さんは先ほど私の御答弁にもありましたが、習熟度の上がった先生にぜひ特訓を受けていただきたいと思うわけであります。市長さんは今度のボーナスで一番いいパソコンを買っていただきたいと思います。いずれにしても4人の方の御健闘をお祈りいたします。  それから、青少年の野外活動でもありますが、先ほど私、壇上からの中でも引かしてもらったんですが、青少年の野外活動、野外教育振興に関する調査研究のこれ文部省の答申が出ているんですね。で、その中でこういう項目があるんですよ。「我が国の野外教育プログラムの期間は2日程度と比較的短期間にとどまっている。このような状況のもとでは限られた日程の中で、できるだけ多くの活動を実施したいという要望が生じ、結果として一つ一つの活動への時間配分が不足し、時間内に活動を終わらせるために、指導者が手取り足取り教えがちとなる。青少年に試行錯誤の中から体験的に学ぶ時間的余裕を与えるためにも、実施期間の長期化や、ゆとりある活動時間の配分について解説する必要がある」と、こういうふうに書いてあるわけですね。  つまりゆとりというもの、ゆとりという言葉の意味を、試行錯誤の中から体験的に学ぶ時間があると、試行錯誤の中から体験的に学ぶ時間があるということですね。つまり間違った方法を取ってもそれをカバーできる余裕があるということですね。つまり失敗する。一言でいえば失敗する時間が確保されているんですね。失敗する時間が確保されているということです。現在の学校においても、社会においても、家庭においても、失敗するということが予定されておりませんので、失敗すると叱られる、それが嘲笑の的になる。それがいじめにつながる。そういうことが私はあると思うんですね。で、失敗をほめることのできる文化を確立することが、先ほどの生きる力を獲得する大きな応援歌となると思うんですね。この失敗する、そのことをほめる、これを私はゆとりと言いたいと思いますので、そのゆとりという意味を、ぜひもう一回考えてほしいと思います。特に野外教育においては、ゆとりを加えたプログラムの開発というものが非常に重要になると思いますので、よろしくその御配慮のほどをお願いを申し上げたいと思うわけであります。  それから、4番目のその学校の防災体制の充実についてでありますが、重要なことは先生と生徒だけが知っておって保護者が知らないということでは、私は効果が半減すると思うんですね。で、生徒と保護者双方に関することは、例えばPTA等を通じて周知することが、非常に重要だと思いますので、御配慮のほどをお願い申し上げます。  それから、さらに障害を持った子供たち、教室に障害を持った子供たち──これは特に情緒障害の子供たちがそうなんですが、交流学習で普通学級の子に入った、普通学級に入ったとき、もしこういう大きな災害が起こった場合は、非常にパニックを来す恐れがあると思いますので、この子供たちに対する配慮のほどをよろしくお願いを申し上げます。これは要望でございます。  それから最後になりますが、これは1点ほどお伺いをしたいと思うわけでありますが、ここに先ほど私申しました持続可能な都市のための20%クラブの規約集というものがあるんですね。規約集というものが。これは簡単な規約集でありますが、会員の責務というのが三つあるんですね。で、会員の責務は、このクラブの加入自治体は加入にあたり、取り組み分野、数値目標及びその達成方法についての概要を事務局を提出しなければいけないと、こういっているんですね。2点目は、その自治体は数値目標を設定した分野に関する取り組みの進捗状況を、毎年1回20%クラブ事務局に報告しなければならない。これ2点目ですね。で、3点目は、その自治体はほかの加入自治体、または事務局から他の加入自治体の環境改善に資するための情報の提供を求められた場合は、これに応じること。この三つだけが責務なんですね。そして、今度は6条に会費のことが書いてあるんですね。会費のことが。で、会費は20%クラブが負担すべき会費は当分の間徴収しないこととする。金がかからないクラブなんですね。こういうことで、私はこれぐらいだったら行動計画よりもっと簡単じゃないかなと、これ加入したらどうかなということを1点お聞きしたいと思うんであります。よろしくお願いします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) ただいま議員より20%クラブへの加入についての再度の御質問をいただきました。議員の御趣旨は十分に理解できるところでございます。  が、しかし、現在まだ行動計画を策定をしているという途上でございまして、現時点においてこのクラブへの加入について判断できる状況にはないものと考えております。いずれにいたしましても環境問題への取り組みは、市の姿勢は当然でございますが、市民の協力なり、意識のあり方そのものが大きく問われるわけでございます。したがいまして、今後の課題として十分研究をしてみたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 市川議員。 ◯5番(市川  熙君) 了解しました。  以上で質問終わります。ありがとうございました。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) 白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) 3番目の質問でございます。先行議員がおいしいものたくさん残していただきましたので、しっかりとごちそうになろうかと思います。また、末岡市長並びに執行部におかれましては、白丸が質問したら草木も生えんと言われるぐらいの御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問をいたします。  初めに、去る10月20日の衆議院選挙におきましては、政権党である自民党は過半数の議席確保に及ばなかったとはいえ、55年体制を築いてきたその底力を見せつける結果となってしまいました。大胆な行政改革や減税などを訴えて、重複立候補を最小限に抑えるなど、強気で選挙に挑んだ新進党だったんですが、自民党の強力なディフェンスを崩すことができませんでした。また、3年前のように新党の風も吹きませんでした。国民の審判を受けたわけでありますから、与野党問わずこの選挙結果は真摯に受けとめるべきでありましょう。それにしても小選挙区、比例代表並立制という選挙制度は、小選挙区で落選した候補者が当選したり、極端な例では選挙区と比例区を含め、同一選挙区出身の議員が3人も誕生するといった現象もあったようであります。1票格差の是正という大義名分で取り組んだはずの政治改革は、その国民の期待とは裏腹に疑問点や矛盾点を感じさせるなど、いろんな問題を残して終わってしまいました。これらのことが低い投票率を招いたのではないかと感じる次第であります。  さて、末岡市長は2年前、全国的に改革の声が高まる中、公平・公正・刷新を訴えられて市長に当選されました。市長就任後はこれまで多くの市民の声に耳を傾けられ、市長として当然といってしまえばそれまでなんですが、選挙で生じた対立関係などを打ち消そうと努められており、今では市を二分した2年前がうそだったかのように、全市民的立場で当初掲げられた公約実現、政策課題の実現に向けて努力しておられます。末岡市長の取り組み姿勢に対して高い評価と敬意を表する次第であります。  しかし、一向に進まない国レベルの行政改革や地方分権が、末岡市長が目指しておられます理想の姿勢に大きく影響するような気がいたしますし、加えて山口県の小選挙区は自民党1党支配ということもあり、パイプの先細り感も伺えます。中でも、末岡市長が職員時代から手がけられました光ソフトパークは、光市にとって、末岡市長にとって最重要課題でありますが、国の財政赤字のしわ寄せが地方に影響すると思いますし、また国政の変化を受け、光市を取り巻く環境はますます厳しくなってくるものと思われます。  そこでお尋ねいたしますが、今回の総選挙結果を受けて、末岡市長が掲げられた政策課題の実現に影響はありませんか。また、有位性を生かした個性あるまちづくりに変化が生じることはありませんか。今後の見通しなどについてお聞かせ願いたいと存じます。  次に、周南合併論議についてお尋ねいたします。  御案内のとおり周南4市の青年会議所を中心にしまして、周南4市4町の合併論議が活発に展開されておりまして、対象地域の首長や議長あてに周南合併の申し出があったり、4市横断パレードを開催するなどのパフォーマンスまで展開しております。また、4市4町の議長さんや行政を中心として中核都市を目指そうと、周南合併に関係すると思われる議論が最近ますます盛んになってきております。  なぜ、中核都市や合併が必要なのか。その背景には何があるのか。私なりに考えたんですが、重厚長大、大量消費といった物づくりを中心にしてきた経済優先の社会から、ごみ処理や老人介護など、環境や福祉重視型への社会への重心移動というものが見られるようになったからだと思います。このような社会の構造転換で生じる仕事のほとんどは、国や県がするのではなく、直接住民と接する市町村や企業、また住民がすることになるわけであります。これに加え、国において盛んに議論されております介護保険制度が導入されるようになりますと、巨額の予算とそこで働く多くの人材が必要になるわけであります。場合によっては、小さな市町村では財政破綻を招くんじゃないかという危機感のあらわれが、30万規模の中核都市を目指したり、合併論議を増幅させているんではないでしょうか。  また、行政や議会の資質の向上が前提ではありますが、広域合併することによって、行政経費の大幅な軽減と、予算の効率的運用ができるからであると考えるものであります。広大な4市4町から幾らかき集めても今は30万人にも満たないわけでありますが、この地域の8人の首長さんと、県議を含め190人もの地方議員、これに学識経験者などが智恵を出し合えば、若者と高齢者が共存共栄する、快適で活力ある40万都市の実現も夢ではないように思います。今後ますます活発化するであろう周南合併論議は、今や避けることは不可能となっていると思います。  これまで答弁してこられましたように、論議を深めていきたいと言われるのは十分理解するわけでございますが、末岡市長は光丸の舵取り役であります。5万市民の指導者でありますから市長としての考え方や、進むべき方向性は示すべきであり、このことがまさに市長に与えられた責務であろうと思うのであります。そのような時期が来るまでには、市民が納得するような社会資本の整備や、アクセス整備など、やっておかなければならない問題が山ほどあるわけでございますが、周南の合併に対する市長の個人的な思いや、お考えなどをお聞かせ願えればと存じます。  次は道路網についてであります。
     1点目は、光下松バイパスと、大方踏切の立体化であります。この件については平井県政のときから計画されておりましたが、その後瀬戸風線が優先だということで凍結状態となってしまいました。これも先ほどの合併論議の質問と連動するんですが、幾ら光市がニュートラルな感覚でおりましても、今の合併論議の盛り上がり方を見ておりますと、市民の思いとは裏腹に近い将来合併の渦に巻き込まれてしまう。そんな気がしてなりません。そのときになって、ああしとけばよかった、こうしとけばよかったでは済まされないわけであります。光市は地形的にどう見ても東の端にありまして、他の3市のようにワンフロアーではありません。4市の中で最も不利な地形であります。ですから、今のうちに他の3市とのアクセス整備やインフラ整備を真剣に取り組んで、市民の孤立感を取り払う必要があります。光下松バイパスと大方踏切の立体化についてはその後変化は見られませんでしょうか。  ちょうどよいことに平井知事、村岡副知事体制から、初々しい二井知事、小河副知事体制にバトンタッチされたことでありまして、お願いをするなら今が絶好のチャンスではないかと思うのであります。適当な言葉が見つかりません。鉄は熱いうちにたたけとも言います。本当にたたいてはいけないんですが、今のうちに下松を含む地元選出の県会議員らと陳情団でも結成して、光下松バイパスと大方踏切の立体化をお願いに県庁知事室に乗り込もうではございませんか。  「しっかり聞いて、しっかり実行」の新鮮味のある二井知事であります。周南における光市の実情を話せば、希望的観測ではありますが、きっとわかってくれると思います。若さと情熱あふれる末岡市長のリーダーシップを期待しながら、この件についての取り組み姿勢を伺いたいと存じます。  2点目は、周南4市を結ぶ湾岸道路についてであります。この湾岸道路計画はそもそも新南陽から下松までだったようですが、県議会の一般質問では光市まで延長するとの答弁があったようであります。この道路は高規格道路になっているそうですが、事業費は数千億円にのぼるとも言われているようであります。この巨大プロジェクトの対象に光市が組み込まれたということは大変喜ばしいことでありますが、県の予算規模や財政事情、また湾岸道路といわれるゆえんからして、どの位置に、また巨額な財源をどうして調達するのか、いつごろを目途してあるのか、私の感覚では雲をつかむような気がしてなりません。本当に実現の可能性はあるのでしょうか。少しでも情報をつかんでおられましたら、お示しいただきたいと存じます。  3点目は、市内を結ぶ道路整備についてであります。調査が開始されました瀬戸風線、既に建設中の県道光井島田線及び虹ケ丘森ケ峠線、これらの道路が完成すればおおむね国道188号線を補完できるものと思われます。ただ、欲を言わせてもらうなら光井と室積間が忘れられているような気がしてなりません。室積地区も民間の宅地造成がメジロ押しで、人口も世帯数も少しずつではありますが増加しておりまして、また一時的とはいえ、花火大会や普賢寺祭りなどで交通渋滞がありますし、今後冠山総合公園が整備されてきますと、大幅な交通量の増加が予想されます。市道室積19号線の拡幅整備が先決ではありますが、将来室積19号線から県道光井島田線に直結する道路が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  4点目は、県道光井島田線の延長についてであります。この路線の島田側の起点は狭くて余り評判のよくない県道光玖珂線であります。前回田中道昭議員の質問の答弁にありましたように、三島橋の改修に当たっては、幹線道路の機能を持たせることが不可能なようであります。そうなりますと、対岸にあります県道徳山光線まで、JRと島田側を跨線橋で渡すことしか方法はないように思います。大変難しい問題かとは思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  5点目は、仮称光大橋についてであります。この橋につきましては、現在建設中の虹ケ丘森ケ峠線の延長線上ということで、光井島田地区と浅江地区のバイパス機能への期待はもちろんのこと、地区間の交流促進にも期待のかかる橋であります。県も既に調査に乗り出しているように伺っております。ただ、橋を架けるだけなら簡単かもしれませんが、この橋が本当に建設するだけの価値があるのかは、橋の延長線上の道路で決まってしまうと思います。残念ながら、その延長線上は今のところ浅江マミー前の交差点でありまして、車をスムーズに流せるどころか、かえって国道での渋滞を引き起こすことは明らかであります。バイパス機能を持たせるためには、現在調査中の瀬戸風線につながるよう兼清外科前交差点に接続すべきであります。しかし、そこで問題になるのが花園町の住宅密集地でありまして、ここをどのように克服するかであります。調査されるにあたりましては、この橋のことだけではなく、周辺の状況も十分配慮する必要があります。現在どのような状況なんでしょうか。可能性についてお聞かせ願いたいと存じます。  次は、交通安全対策の1点目、信号機設置についてお尋ねいたします。市内の道路も徐々に整備され、便利さを増してきておりますが、便利さに比例して増加するのが悲惨な交通事故であります。運転者の危険予知やマナーも大切ですが、ハード面の対策を打つことで、交通事故減少につながるのであれば早急に対応すべきであります。2年前に開通いたしました周南大規模農道ですが、信号もなく大和町からおおよそ10分程度で市役所まで到着できるとあって、スピードの出た車が増えてきております。これに虹ケ丘森ケ峠線や、県道光井島田線が開通するようになりますと、八海の交差点と、市役所上の交差点は、大事故を引き起こす危険性のある交差点となります。市役所上の交差点につきましては、虹ケ丘森ケ峠線の開通と同時に信号が設置されるようでありますが、八海の交差点につきましても県道光井島田線の開通にあわせて設置されることを望むわけでございます。当局の取り組みについてお聞かせ願いたいと存じます。  2点目は、主要交差点の右折専用レーンの設置についてであります。右折専用レーンのない交差点は右折もしにくく、直線もしにくく、スムーズに車が流れません。また交通事故で最も多いのが交差点内の事故であります。こういった現状を考えますと、国道188号線には少なくとも戸仲交差点、警察署前交差点、浅江マミー前交差点、筒井交差点に必要であります。つけ加えるなら右折専用信号がつけば申し分ありません。また、国道188号線だけでなく、市道におきましても、十分な幅員がありながら右折専用レーンを設けていない箇所があります。市役所前の大通り線は白線の引き直しだけで済むと思いますので、善処していただきたいと思います。御見解を受けたいと存じます。  次は、冠山総合公園についてであります。平成4年から2カ年にわたり、活性化対策特別委員会で調査されましたこの公園、その当時は活発に議論が交わされておりました。先ほど先行議員から質問がありましたが、それまでは忘れられた存在になったような気がしておりました。市民待望の総合公園でありますが、一向に工事が進む気配を感じません。このままではあと20年はかかるんじゃないかといった気がします。もう少しピッチを上げて取り組んでいただきたい。また、周南地区において西が新南陽の永源山なら、東は光の冠山と評判づけられるような取り組みを期待するものでありますが、今後の見通し、または完成の目標年次を伺いたいと思います。  次は、総合福祉センター建設計画であります。6月定例会の一般質問で、当局の考え方などは理解しておりますが、その施設のイメージを実際この目で確かめようと、私ども建設委員会では函館市の総合福祉センターを視察いたしました。予算規模で大きな違いがありますので、施設の規模などは参考にならないかもしれませんが、建設に至るまでの過程がこれまで進めてきた光市の多くの事業とは大きな違いがありました。この辺については私ども委員会にとって大きな収穫でありました。  その総合福祉センターは事業費34億円の施設でありますが、もし国からの補助をもらったとしたら1億3,000万円程度にしかならなかったそうであります。その1億3,000万円のために、国からの基準や制約をもらった額以上に受けなければならない。そんなばかばかしい話はない。それだと市民ニーズに応えられるような施設にできないと、あえて国の補助をきっぱりと断ち切って、じっくり時間をかけて単独で建設にこぎつけております。同じ建てるんであれば、多少予算を超過しても市民から喜ばれ、使い勝手のよい施設にすることが大切だと思います。予算規模からしてまねができるかどうかは別に、時と場合によっては補助金に頼らない事業も検討に値すると思いますし、何といってもマスコミから袋叩きにあってひんしゅくをかっております厚生省の高級官僚からお金をもらわなくて済みますし、何回も何回も上京しなくて済むわけですから、これもまた結構なことではないでしょうか。これまでの例からして多分補助金を当てにする計画づくりをしようとしておられるかもしれませんが、函館市のような手法をとり入れられるお考えはございませんか。御所見をお聞かせください。  また、そろそろ建設場所の選定にもはいらなければならない時期かとは思いますが、候補地でも挙げておられましたらお示しいただきたいと存じます。  次は教育行政についての1点目、青少年の健全育成についてであります。新聞やテレビで頻繁に報道されるようになりました非行の低年齢化、その原因の一つにテレクラやツーショットダイヤルが挙げられます。これは電話回線を利用した男女間の遊びでありまして、電話ボックスなどに、思春期の子供から若者までの世代が興味を示すようなエロチックなチラシやシールをベタベタ張って誘惑するのであります。一方では、自動販売機で高額な会員カードを販売して、電話の相手を紹介するわけですが、電話の向こうには高額なアルバイト料金に誘われた女子学生などの若い女性がそのパートナーとなるわけであります。その電話でデートが成立したりしますと、思春期の女子学生から若い女性、俗にいう援助交際とかいったものから性犯罪に巻き込まれたりするケースがあるわけであります。これは決して都会のできごとではございませんで、山口県内でも多くの被害者が出ておりますし、被害届けの出たものは氷山の一角であります。新聞などの報道によりますと、中にはこのいかがわしい遊びを何と小学生が利用していたという事例もあってあいた口がふさがりません。また、自動販売機の設置を依頼された方のほとんどが、いかがわしいものとは知らず業者から言葉巧みに乗せられて設置しております。気づいたときには社会的制裁を受けるはめにもなり、事実上被害者となるのであります。これはよそごとではありません。先行議員も触れておられましたように、光市内の電話ボックスにもたくさんのチラシやシールが張ってありますので、PTAの母親委員会が中心になって除去作業を行うなどのアクションをとっております。  次代を担う貴重な青少年を性犯罪などから守ることは、行政の役割でもあります。ようやく山口県も条例整備に動き出しましたが、光市もこの種の問題を広く市民に知っていただくための広報活動を充実するとか、条例をつくるとか、何らかの規制をかけることができないものでしょうか。教育長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  2点目は、中学校の部活動の広域化と外部指導者の増員についてであります。生徒数の減少に伴い、先生の人数も減少しておりまして、各中学校とも部活動の運営が大変難しくなってきております。先生も過去経験したことのない種目を担当するケースが多くなっておりまして、全くのゼロから勉強しながら顧問の先生として頑張っておられます。また、転校されても同じことを繰り返すことになる若い先生もおられます。それに加え、部活動の活躍を期待する地区住民、学校、保護者、また逆に行き過ぎた指導と指摘する声との狭間に立たされた先生の肉体的、精神的負担は計り知れないものがあります。情熱のある先生ほどその度合いが高いものがあります。生徒数が減少している今日、少しでも早い35人あるいは30人学級の実現が望まれるわけでありますが、現在の40人学級の制度化にあっては、部活動の広域化と外部指導者の増員は不可欠であろうと思います。この件につきましては、三度の質問でありますが、教育長はこれまで前向きな答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと存じます。  次は、地域のコミュニティー対策についてであります。  1点目は、周防の森ロッジについてお尋ねいたします。市内各地にはいろんなコミュニティー施設が建設されておりまして、他市に誇れるものがあると思っております。県外から来たお客さんたちは、こんな施設がただ同然で使えるとは本当にうらやましいくらいです。そのように言ってくれています。とはいいながら、それらの施設すべてが十分活用されているかについては疑問点もあるわけでございます。  ことし7月にオープンいたしました周防の森ロッジは、土曜、日曜あるいは夏休みの利用が多いわけでありますが、夏休み以外のウイークデーの利用は、木の香ただようできたてほやほやの割にはさびしい状況であります。この施設の性格上、冬場の利用増を求めることは乱暴かもしれませんが、立派なログハウスであるわけでありまして、冬場も青少年の野外活動ができるよう、またウイークデーや冬場に広く地区住民に開放するなど、有効に使われるべきではないでしょうか。そのためには、キャンプや野外活動での体験に幅を持たせるような施設整備はもちろんのこと、地区住民にコミュニティー施設として気軽に利用できるような備品整備と、利用条件を緩和した条例整備を求めたいわけであります。施設整備と備品整備については、先行議員の質問で了解いたしましたので要望にかえさせていただきますが、利用条件の緩和について教育長の御所見を伺いたいと存じます。  2点目は、室積地区の運動広場の先行取得についてであります。長く地区住民に親しまれてきた室積の北グラウンドは少年野球の活動拠点でもあるわけですが、防火水槽の建設や、近い将来室積圧送センターの建設も予定されておりまして、少年野球の活動拠点がなくなることになります。世帯数も人口も少しずつではありますが、増えてきている室積地区であり、運動広場の代替地を今のうちから確保していく必要があります。現在、どのような状況なんでしょうか。お聞かせ願いたいと存じます。  最後に、その他の項でバリヤフリーに基づく施設整備についてお尋ねをいたします。  当局におかれましては、公共施設の出入り口の段差解消や、スロープなどはもちろんのこと、民間の公的施設にも助成されて、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを進めてこられました。しかし、それ以前にできました道路や歩道、公共施設など、まだまだ改善されなければならない箇所はたくさんあります。健常者が見た目と、障害者が見た目とは当然違いがありますので、障害者の徹底したタウンウオッチングをしていただいて、不具合箇所の洗い出しをしていただきますとともに、今後の施設建設や道路整備については、障害者の意見を十分取り入れられますようお願いする次第であります。  また、各所管におきましてもバリヤフリーの考え方に基づいた計画的改善を望むものでありますが、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。  再会は振鈴をもってお知らせいたします。約5分間の休憩といたします。                  午後1時50分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時55分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再会いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 白丸議員さんの1番目、総選挙の結果に関してのお尋ねにお答えを申し上げます。  このたびの選挙の結果につきましては、制度について御意見のような問題点もあったかと思いますけれど、その結果につきましては選挙による国民の意思として、私も真摯に受けとめなければならないと考えております。  私も2年前に厳しい選挙を経験して市長に就任させていただきました。私の公約の一つであります中立公正は、すべての市民の福祉向上を願う市長としての基本的な心構えでなければならないと考え、及ばずながらそうした努力をしてまいったつもりでございます。また、それ以上に市議会を初め、多くの市民の皆様が選挙の勝敗にこだわらず、市政発展に向けてひたむきに御協力いただいていることが、ただいま白丸議員さんからの温かいお言葉につながったものとありがたく思う次第でございます。このたびの国政選挙の結果におきましても、重要課題であります地方分権や、行財政改革、高齢化対策など、一丸となって国民の期待に応えていただきたいものと考えております。  私といたしましても、議員仰せのように企業誘致の問題など、地域経済の活性化を初め、道路整備、環境保全、福祉施策の充実など、多くの課題を抱え、また財政などの厳しい環境の中で市政を推進するためには、これまで以上に国県を初め、関係機関並びに国会議員、県会議員の方々と連携を密にし、御協力をお願いしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。全市民的立場で光市の有位性を生かした個性あるまちづくりを積極的に進め、真に豊かな市民生活が実現できるよう、これからも一生懸命努力する覚悟でありますので、市議会の皆さま方におかれましても引き続き御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目の周南合併論議についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  合併の効果につきましては、議員の仰せのように権限委譲を中心とした地方分権の推進などにより、住民生活に一番身近な地方公共団体の果たす役割が増大する中、財政規模の拡大や行政運営の効率化といった面からも、その必要性が論じられていることも事実でございます。同時に一方ではまちづくりは経済的、効率的な論点のみではなく、住民自治の側面があることもまた指摘されておるところでございます。私といたしましては、これまでにも申し上げておりますように、合併問題は住民の合意が基本であることから、市民の皆さんとも十分に議論を深めた上で対応していく必要があるものと考えております。  したがいまして、平成6年には市民アンケートで合併の意向調査を行いましたし、昨年は市民集会のテーマの一つとして市民の皆さんの御意見をお伺いするとともに、現在行っている市民ふれあいトークでも合併に関した御意見をいただいておるところでございます。また、来年1月には合併問題や、新しい時代の新しいまちづくりについて考える講演会を開催することにしており、こうした機会を通じながら、さらに市民論議を深めてまいりたいと考えております。  市長としての方向を示すべきとの御意見でございますけれども、議員仰せのように道路や下水道の社会資本整備を初め、高齢化対策などの大きな課題を抱えておりますので、当面はこれらの課題を着実に解決するよう全力を注ぎたいと考えております。また、周南地域の一体的な振興策につきましては、地方拠点都市地域の整備など、関係市、町との連携を深め、地域の発展に努めてまいりたいと考えております。  合併問題については今後とも論議を重ねてまいります。御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 3番目の道路網についてお答え申し上げます。  1点目と2点目の光下松バイパス及び湾岸道路の可能性についてでございますが、当市は烏帽子岳山地で周南各市と分断され、広域行政の推進や、他地域との交流が阻害されております。このため、この二つの構想に寄せる市民の関心や期待は大きなものがございます。光下松バイパスにつきましては、関係各位の御支援、御協力を賜りながら再三県に要望してきたところでございますが、最優先事項として取り組んでおります瀬戸風線の整備が先行しているのが現状でございます。  周南湾岸道路の構想につきましては、10月には県の関係各課及び各市、町の担当者を招集し、第1回目の仮称周南湾岸道路調整協議会が開催されております。県の説明では今後各種の問題点、要望等を整理し、平成9年までの2カ年で調査をして、平成10年から始まる次期5カ年計画の中で、地域高規格道路としての指定を目指すとのことでございました。また、一昨日の市長報告にもありましたように、周南地域中核都市推進協議会の最終会合において、整備基本計画案の最優先プロジェクトとしての取り組みとの確認がなされたところでございます。  この二つの構想は当市にとって同じ目的を持ったものでございますが、どちらの構想が採用されるにしても、当市の実情を踏まえ、早期実現を図るよう積極的に県に要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の室積19号線から県道光井島田線に直結する道路についてでございますが、室積光井間を結ぶ道路は、議員御指摘のように国道188号のみでございます。地域の安全性の観点から、国道188号を補完する路線がもう一路線必要であると考えているところでございまして、御提言の区間の路線につきましては、地形上困難な箇所もございますが、市内道路網構成上の長期課題として、今後検討してまいりたいと存じます。  次に、4点目の県道光井島田線の徳山光線への延長についてでございますが、三島地区道路整備調査業務委託の経過報告をもとに、先般徳山土木建築事務所に事務レベルの説明を行い、三島橋は三島地区整備の各種施策の支援や、県道光玖珂線と徳山光線を直結、連結強化するといった役割を持たせることが難しいため、今後コミュニティー道路として整備をさぜるを得ないので、幹線道路である両県道の相互間の連結強化は、県道光井島田線の終点を県道光玖珂線から県道徳山光線に延伸して対応するよう、県に理解を求めたところでございます。  また、三島橋を架け替えるためには、迂回する橋が近くにないことと、車両通行可能な架設橋をかける適当な場所が確保できないことなどからも、県道光井島田線の終点を変更し、延伸による架橋を県に要望していきたいと考えているところでございます。  次に、5点目の仮称光大橋についてでございますが、この大橋は島田地区と浅江地区の利便性と一体化はもちろんのこと、国道188号を補完する路線として、延長線上の瀬戸風線とともに最重要路線として位置づけをしているところでございまして、現在建設中の虹ケ丘森ケ峠線の県道光玖珂線から県道徳山光線を経由して瀬戸風線への連結により、本路線の効果が最大発揮でき、また光市の道路交通体系が整うものと考えているところでございます。現在、徳山土木建築事務所におきまして、仮称光大橋から県道徳山光線までの区間を含めて、航空写真からの地形図をもとに、基本となる路線線型の検討調査を実施中でございます。基本調査におきましては、議員御提言のように住宅密集地があり、また本路線が国道188号を補完する重要な路線でありますことから、周辺の状況を十分配慮して調査を進めていく必要があるものと考えております。  最後に、冠山総合公園の整備の見通しと目標年次についてですが、平成6年度に整備計画の見直しをした際に、一応平成13年度を目標にするといたしております。それと、整備の見通しについてですけれども、予算配分の状況にもよりますけれども、メイン施設の主なものはこの中で完成できるのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それではお尋ねの4番目、交通安全対策についてお答えをいたします。  1点目の信号機の設置についてでございますが、平成8年度には既に10月末までに立野橋交差点と高尾交差点の2カ所に設置され、岩狩第2団地交差点につきましても、設置のための道路改良に向け努力をしているところでございます。また、虹ケ丘森ケ峠線の市役所上交差点につきましては、現在開通と同時に設置されるよう警察当局に強く要望しているところであります。お尋ねの光井島田線の八海交差点につきましては、警察当局と新年度の設置計画の中で協議し、早期設置に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の主要交差点の右折レーンの設置についてでございますが、議員御指摘のように国道の主要交差点には右折レーンのない交差点が数カ所ございます。市といたしましては、これまで警察当局及び関係機関と協議を重ねてまいりましたが、国道については現状の幅員では極めて厳しい状況にあります。また、御指摘の市役所前の市道汐入線の右折専用レーンの設置についてでございますが、ラインの引きかえによる右折専用レーンの設置が可能かどうか、警察当局並びに関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、右折専用信号の設置につきましては、各交差点での交通量の違いや、市内国道の信号機が系統化されているということから、現状では困難であるということでございます。なお、市役所前交差点につきましては、今年度中に右折専用信号が設置される予定であります。また、その際、歩行者用信号の一部が県内では最初の歩行者にやさしい待ち時間が予測できる信号機に改良されるとのことであります。  主要交差点の右折レーン、右折専用信号につきましては、今後とも引き続き警察当局並びに関係機関と協議を進めてまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それじゃ、お尋ねの6番目総合福祉センターの建設計画についてお答えを申し上げます。  議員御提言の函館市の総合福祉センター建設における国庫補助によらず単独実施の例は、国庫補助一辺倒の考え方から、住民の使いやすさへの配慮に重点を置いた考え方へと一考を投げかけたものと理解をしております。最近の先進事例を調査いたしましたところで申し上げますと、本事業は事業費に対する補助の割合が極端に低く、補助はデイサービス事業等一部の事業に限定されておりまして、多くの補助は期待できない状況であり、各自治体では特定財源は地方債に依存しているケースがほとんどでございます。しかし、補助を受けるか、単独でいくかにつきましては、財政状況や施設整備の独自性に支障がないよう、いろいろな観点から十分検討してまいりたいと考えます。  次に、お尋ねの候補地の選定についてでございますが、現在委託業者との協議におきまして、数カ所の候補地に絞り込み、各候補地におけるメリット、デメリット等について慎重に検討中でございます。  いずれにいたしましても、市民との関わりの多い、大型事業でもあり、将来禍根を残さないよう十分検討してまいりたいと存じます。  9番目のその他の項で、バリヤフリーの思想に基づく施設整備についてお答えを申し上げます。  公共施設のバリヤフリーにつきましては、これまでにミニ障害者福祉都市推進事業や、住みよい福祉のまちづくり事業の助成を受けまして、平成3年度、光市心身障害児者連絡協議会の皆さんと一体となって市内タウンウオッチングを実施し、これをもとに平成4年度に光ふれあいマップを作成するともに、これをもとに施設の改善につきまして公共事業を中心に改善を図ってまいったところでございます。  また、不特定多数の人が利用する民間施設の整備につきましても、人にやさしいまちづくり事業等により進められており、平成6年6月には高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が成立し、福祉のまちづくりの取り組みがなされてきたところでございます。しかし、まだまだ改善されなければならない施設等が多々残されており、整備促進を図っていく必要があると存じます。  先日も市民ふれあいトークの中でも、障害者の方々よりバリヤフリーの問題について御提言もありましたが、現在今年度中策定を予定しております障害者福祉基本計画の中で、議員仰せの障害者の社会参加を困難にしている物理的な障壁、意識上の障壁等を取り除いていくよう、障害を持っている方々の視点でとらえたバリヤフリーのまちづくりに向けて、関係部課、関係機関とも連携を図りながら、来年度事業の中でもできるものから改善に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 7番目のお尋ねの2点目でございます。中学校の部活動の広域化と、外部指導者の増員についてお答えを申し上げます。  まず、部活動の広域化については、県中学校体育連盟にも大会運営のあり方を改善するようお願いをし、当局も検討に入っていることは御案内のとおりでございますが、まだ具体的な改善策が示されておらないのが現状でございます。しかし、浅江中学校において本年度から3カ年文部省の運動部活動研究推進指定校として望ましい部活動のあり方を研究しているところですが、その中で本懸案の部活動の広域化についても、研究課題の中に含めて研究に取り組んでいるところでございます。  次に、外部指導者の増員についてでございますが、県の運動部活動指導者派遣事業という制度の中で、本年度は県全体で30名が派遣されていますが、来年度は50名に増員される予定であります。これによって現在本市では2名の外部指導員が派遣されておりますが、来年度は増員が可能になるものと期待しております。また、地域の有能なボランティアスポーツ指導者を中学校への外部指導者として導入する方法もあるので、学校の受け入れ体制を固めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 御質問7番目、教育行政についてのお尋ねの1点目、青少年の健全育成についてお答え申し上げます。  青少年が21世紀に心身ともにたくましく羽ばたき、限りなく躍進をしてくれるようにするための健全育成は、今までにも増して教育行政の力点でございます。光市の青少年非行実態は補導件数も減少傾向にありますものの、青少年を取り巻く環境はまことに憂慮されるものがあり、悩みも多様化し、非行も集団化、巧妙化、広域化現象も見られるだけに、青少年の健全育成を阻害する諸要因及び諸課題への対策は緊急かつ重要な課題でございます。  議員御指摘のテレクラやツーショットダイヤルにつきましても、このことから女子児童生徒の性被害が増加している実態は見逃すわけにはまいりません。教育委員会といたしましても、青少年センター、青少年健全育成市民会議等を通じ、これらの諸問題に対応しているものでございます。なお、御承知のとおり山口県でもツーショットダイヤル等営業規制で青少年健全育成条例の一部改正がなされ、営業の届け出、営業の禁止区域、広告宣伝の制限、利用カードの販売制限、営業者の禁止行為、勧誘強要の禁止などの規制条例が平成9年1月1日から施行されます。  したがいまして、光市でもこの規制条例下で土地を貸さない、自販機を置かせない、自販機から買わないという三ない運動を地域ぐるみ、市民ぐるみで展開することの必要性と、あわせて家庭教育、学校教育で命の大切さとともに、身体を大切にする性教育の強化、性に関するより正しい知識と正しい思考力、判断力を身につけさせる教育に重点を置いて推進してまいりたいと存じます。  次に、御質問8番目、地域コミュニティー対策の1点目、周防の森ロッジについてのお尋ねにお答え申し上げます。  まず、当施設の利用者数の動向でございますが、おかげさまでちなみに本年7月7日オープン以来、11月末現在で5,565名を数えるに至りました。ただし冬場に至り、利用者が減少していることは御指摘のとおりでございます。この傾向は当施設が宿泊棟を持たない施設であること、そのためにいわゆるキャンプシーズンオフにおける利用はデイキャンプが主体となります関係から、利用メニューの幅も狭まりがちなこと。また、青少年の利用が学業との関係から、長期休暇である夏休みや、土曜、日曜日に集中することが理由であります。  しかしながら、議員御指摘のとおり立派なログハウスがあるわけでございまして、当市におきましても冬季間も利用に供する道を選択いたしました。昨日も、徳山管内公民館職員研修会が使用しているものでございます。このキャンプシーズンオフにおきましては、ウイークデーにおける施設利用率の向上をいかに図るかが大きなテーマでございますが、やはり、一般成人の利用をいかに促進するか、利用したいというニーズをいかに引き出すかがポイントになろうかと存じます。そのためにも早急に施設利用のプログラムの中で、楽しみやたゆまざる自己向上心を満たすことのでき得る魅力あふれるメニューを示すべく、実験的主催事業を展開しながら努力しているところであります。今後とも各方面からの要望事項を考慮しながら、条例の中での幅広い運用も検討し、利用者の増進を図っていく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。  続いて、地域コミュニティー対策のうち、2点目の室積地区運動広場の先行取得についての御質問にお答え申し上げます。  議員お尋ねの沖田グランドにつきましては、平成13年度中に下水道施設の建設が予定されることに伴いまして、少年野球など集団スポーツの練習、試合などがなくなるもので、教育委員会といたしましても、この代替施設の可能性について調査等研究をしているものでございます。各地域におけるスポーツの振興は、それが地域に密着することにより、地域スポーツの振興につながるものであり、望ましい姿と考えております。室積地区におきますこのような状態につきましては、近い将来施設が使用できなくなるということは、利用者にとって大きな痛手でございます。ただ、代替施設として新たに用地を求めることとなりますと、位置的には室積地区に限定され、集団スポーツの可能な一定の面積も必要であり、これに伴う用地確保、財源の確保など多くの問題が山積みしているものであります。  このことから、新たに用地を求める考えに当たっても、民有地の購入または借用する方法、市所有地を利用する方法などもあり、あるいは将来の利用者数の動向を勘案して現行公的施設での有効利用の方法も考えられます。このようなことから、総合的な観点から望ましい方法を検討する必要があるものでございます。これからもこれら検討事項を集約し、関係部局とも協議、検討してまいる所存でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) 答弁いただきましてありがとうございました。1点ほど質問があるんですけど再質問があるんですが、あと要望させていただきたいと思います。  まず周南合併についてでございますが、市長さん相変わらず慎重な答弁をされておられるわけでございまして、私も申しましたように、それまでにやらなければいけないこと、社会資本の整備ですね、そういったものをやっていかなければならないというのはわかるんですが、将来的には──将来的といいますか、近いうちにはもう一定の方向づけを、市長としての考え方の方向性というものを出していく時期が来るであろうというふうに思うわけでございまして、できましたら市長のお考えを早目に出していただきますことを要望させていただきたいと思います。  それから、右折専用の信号がつくということを御答弁をいただきました。右折専用の信号は島田市と市役所前ということになるんでしょうけれども、戸仲の交差点も朝夕非常に混雑いたしまして、そちらの方もぜひ設置の方向──右折レーンが先決かもわかりませんが、そういう方向で御検討いただきたいなというふうに思います。  それから、室積地区の運動広場なんですが、いろいろ市長さん御答弁いただきましたけども、できることであれば国道から若干離れた方が私はいいと思うんですね。国道に近ければ、小さい子供も使いますので交通事故とかいった問題が出てくるというふうに思いますし、また、用地の価格等にしても、やはり国道に近ければ高いだろうと思いますし、できればマロニエ通りといいますか、あの通りから北側の方はそんなに用地的──価格的にもそんなに高くないというふうに思いますので、そこら辺でぜひ御検討をいただければなというふうに思います。そこら辺の検討はなされているのか、この件はちょっともう一回お聞かせいただきたいというふうに思います。  ほかはありません。以上です。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 室積の運動広場につきまして再度の御質問をいただきました。現在、私どもも室積地区におきましては二、三個所どの位置が望ましいか、そういうところは検討しております。ただ、実質的にどのくらいの面積が要るかということもありますし、所有者の問題もございます。そういうところで具体化まではいたしておりませんが、位置的にはどこがいいであろうかというところまでは今検討はしておるところでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、これを民有地なりを購入するとかなんとかっていうまではまだ財源的な問題もありますので、具体的な検討には至っておりません。検討課題として先ほど申し上げました、例えば今からの利用者の動向数も見極める必要もございますので、現行施設との兼ね合いも見なきゃいけない、そういうこともあります。そういうところで、一応位置的なものは二、三個所は当たってみてるわけでございますけど、その辺で御答弁させていただきたいと思います。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) では、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  おわかりのように眼鏡のいいのを買いまして、大変私乱視が入っておるもんで、なかなか見えにくいという点もあったんですが、買って気がついたのが、こんなに世の中はっきり見えるんかなという感じを正直言って持ちました。こんなに見えるんなら早くやっておけばよかったなと思いながら今壇上に立っておるわけなんですけど、一般質問に入り当然市長以下、執行部の皆さん方は答弁されるわけでありますけど、ひょっとしたらその答弁とは裏腹に、この眼鏡で見れば心のうちも見えるのかなということも期待しながら一般質問に入らせていただきます。  まず1点目の、新年度の予算編成についてであります。  市長は常々、「市民参加の心の通ったまちづくり」、「他市にない光市の有位性を生かしたまちづくり」と言われております。平成9年度予算編成はまさにそのことが問われる、本当に末岡市長の末岡カラーが問われる私は予算編成ではないかなというふうに思っております。市長は就任あいさつで述べられましたように、市民福祉の向上のための独自性、刷新を基本的な政治理念として、すべての市民が生活に夢と希望の持てるようなまちづくりを推進していきたい、と考えるというふうに言われております。そのための予算編成になるんではないかなという点で市民は大変期待をしていると思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。これまでの予算編成の枠組みを越えて、独自性、有位性を生かすまちづくりにするためには、新たな思い切った枠組みにする必要があるんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。  例えば生活関連環境整備に力を注ぐのか、高齢化社会を迎えての福祉対策に重点配分するのか、若者定住のために新たな予算を組むのか、教育重視の編成に中心を置くのか等々、今まさに末岡市長に問われているというふうに私は考えるわけでありますが、予算編成に向けての基本的な見解をまずお聞きします。  2点目の上関原発についてであります。  11月14日の各新聞は一面トップの見出しで、上関原発建設申し入れ、2001年着工を目指す、また2006年運転開始等々、一斉に報じております。中国電力は13日、上関原子力発電所の建設を上関町と山口県、関係8漁協でつくる共同漁業権第107号管理委員会に申し入れをいたしました。さらに当市など周辺2市2町に対しても建設申し入れを報告をし理解を求め、具体的な第一歩を踏み出したわけであります。  さて私は、これまでも一貫してこの原発問題はあらゆる観点、視点に立って取り上げてきたつもりでありますし、安全性の確立されていない原発問題、放射性廃棄物の処理、処分等、いろいろまだ問題を抱えている点も指摘しつつ、5万市民のトップとして市民生活の安全を守る立場から、何としてもこの上関原発に対して反対をしてほしい、態度を鮮明にしてほしいと論議をしてきたつもりであります。しかしながら市長はいつも、石油代替エネルギー開発の中心として原発の立地が国の政策として進められており、立地市、町の住民の理解と同意が得られるべき内容計画をもとに進められる必要がある、とまさに他人事のごとく傍観者的立場で発言を繰り返してきてるわけであります。
     しかし、12月2日付朝日新聞の社説を読まれたというふうに私は思うわけでありますけど、若干この社説の中身を御紹介しますと、「日本の原発は建設中のものも含めて2000年度までには4,500万キロワットほどになる。その先について原子力長期計画は2010年度で7,050万キロワット、2030年度では1億キロワットにすると設定をしている。単に温暖化対策だけを考えるならこの路線がいいかもしれないが、原子力は別の大きな問題を抱えておる。原発で事故が起きると広い範囲に放射性汚染が及ぶことが10年前のチェルノブイリの事故で示されております。その根強い不安が新潟県巻町での住民投票に影を落とし、原発拒否につながった。原発を動かせば放射性廃棄物がどんどんたまる。将来廃炉の始末という厄介な問題も出てくる。放射能を帯びたごみのつけが後々の世代に回される。原発の中で生まれるプルトニウムが核兵器に転用される懸念もついて回る。アジア地域で原発導入計画が相次いでいるのも気にかかる。よその国で大事故が起きた場合でも、国内の原発をすべて一たんとめて点検せよという事態になる可能性がある。この面でも原発依存を余り高めない方がいい」これは社説であります。すなわち、原発への依存をこれ以上増やすな、これからの建設分については考えようではないかという警告を発していると思われるわけであります。  さて私は、これからが本当の闘いだと思っております。用地交渉、建設申し入れ後の立地手続には、用地交渉を初めとして漁業補償交渉や通産省の環境審査、公開ヒアリング、知事の同意等々、電源開発調整審議会までには中電側も幾つもの高いハードルを越えなければなりません。しかも物事は具体的になればなるほどいろいろな問題点が明らかになるものであります。これからがまさに正念場の闘いであります。そういう意味で、市長もこれまでのように他人事のような考えではだめではないかなと、本当に生の声で5万市民のトップとしての考え方を明らかにすべきではないかなという点を指摘したいわけであります。  そこで、市長にお聞きをいたします。  1つ目には、この2日付の朝日新聞の社説は当然読まれたと思うわけでありますけど、市長のこの社説を読まれた時点でのお気持ちをぜひ聞かせてほしい。  2つ目には、中電から建設の申し出を13日受けたわけでありますけど、最初にどのように思われたかお聞かせを願いたい。また、どのようなお答えをやり取りをされたのかもあわせてお聞きをしたい。  3点目に、市長はこれまで繰り返して発言をされてきております。地元住民の合意に基づき云々ということを言われておるわけでありますけど、この合意とはどの程度の割合、例えば今上関町では6対4の割合で推進委員が6、反対派が4という割合でありますけど、どの程度の割合になればその合意というのが形成されると判断されるのかお聞きいたします。  4点目に、山口県知事も現在のところは、まさに末岡市長と同じような答弁をされております。おとついも上関町の反原発の方々が県庁に出向いて、いろいろお話をしているのが記事に載っておりますけど、やはりその答弁の内容を聞きますと、まさに市長が言われる同じようなことをおっしゃってるわけですね。しかし問題は、いずれにしても知事そのものも態度を明確にしなければいけない時期が来年度は来るわけです。でそうなると当然、知事は自分の考えだけで判断をするのではなくて、関係市町村の意見を聞くわけです。当然2市2町、3町の関係のトップの声を聞いた上で知事として判断をするわけでありますから、当然その場では市長も何らかの形で、これまでどおりの答弁では済まされない中身を持った答えをしなければ、責任を持った対応とは言えないと私は考えるわけで、その辺の市長が知事から求められた時点でのお考え、考え方としてどういうふうにお答えになるつもりかあわせてお聞きをしておきます。  次に、観光対策についてであります。  自然を生かした観光開発、観光行政で、当市は室積・虹ケ浜両海水浴場、冠梅園、象鼻ケ岬、峨嵋山等々、光市の自然の織りなす有位性をどう高めどう生かし、多くの方々に光市のすばらしい自然を知っていただくか、見ていただくか。そして、感動と安らぎの中で、多くの方々にまた来ていただく、これが私は自然を生かした観光だと考えていますがいかがでしょう。そのためには多少の投資は必要不可欠だと考えております。  さて、そうした観点から、以下3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目が、象鼻ケ岬の売店の撤去についてであります。  国立公園内の散歩道の一角に荒廃した売店と古びた自動販売機があるのは御存じだろうと思うわけでありますけど、周りの景観とマッチしないものであり、私は撤去すべきではないかと考えるわけですが、見解をお聞きします。  次に、室積海水浴場の駐車場の無料化についてであります。  9月議会でも同僚の衛藤議員がこの問題を提起している内容でありますのでくどくどは申しませんが、たかが300万円程度の投資で済むとするならば、私はぜひとも予算化に向けてお考えをしていただきたいというふうに考えるわけでありますが、市長のお考えをお聞きします。  3点目に、防波堤の自然に調和した改修についてでありますが、これは、例の「ふるさと室積海商通りの会」からも平成9年度の事業計画立案検討依頼事項として出されている項目の一つでありますが、展望を阻害するようなむき出しのコンクリート、天下の絶景が私は泣くと思うんですね。そういう意味では、防波堤そのものも大変傷んでおるわけでありますが、その改修にあわせてひとつ自然にマッチした、周りの景観にマッチした調和のとれた改修ができないものかお聞きをするわけであります。  次の4点目の、高齢者福祉対策についてであります。  これも平成7年度の3月議会の中で提起しておる内容でありますし、余りくどくど申しませんけど、要は、2020年にはお年寄りの割合が25.5%になる、高齢者社会を迎え4人に1人がお年寄り、高齢者という時代が来るんだという点は認識を持っておられると思うわけでありますけど、こうした中で当市も老人福祉計画に基づいてそれぞれの目標量を設定し、担当を初めとして努力されている点については理解をしているわけでありますけど、問題は、一定の目標量を定めたとしても、これから高齢化が進む割合が非常に早くなるわけでありますから、私は目標の再見直しが当然必要になるというふうに考えるわけであります。そういう点を考えながら、まさに福祉対策については、これから先は行政の側の方がむしろなかなか追いつけないという状況が必ず生まれるというふうなことも考えながら、ぜひとも来年度予算編成に向けては、以下3点について何とかお考えをしていただきたいし、お考えの一端をお聞きしたい。1点目は東部憩いの家の建設についてであります。2点目が軽費老人ホームの建設、3点目が託老所の建設であります。  5番目に、室積地区の農業集落道整備事業についてお尋ねをいたします。  簡易保健センターから岩屋地区に通じる農道集落道については、平成11年度完成を目指して鋭意努力をされているようでありますが、私はこの188号線を伊保木に向けて通るたびに、これは私だけではないと思いますけど、例の工事現場のところに水害による土砂崩れの跡が生生しく残っているのは長い時期の間で目にしてると思うんです。私はそのことをとやかく言うつもりはありませんが、ただ気になるのは整備事業の場合、ああいった整備事業の場合、私はコンサルタントに設計を委託し、それにより工事を進めているんではないかなというふうに気になっているところであります。私は、どの段階で専門家の意見が入っているのかなと疑いたくなる。というのも、専門家の意見を聞くと、ああいう法面の工事はいろんなやり方があるわけですけど、あすこの土地柄からすると、今のやり方ではいろいろ問題があるんだというふうなことを聞くわけです。となると、災害復旧とはいえ二重投資になるわけですから、事前にある程度のお金が割高になろうとも、その地域にマッチしたやり方をすれば、ああいった災害はないんではないかなという考えから聞いていることでありますから、その点はどうなのかと、あわせて進捗状況についてお聞きします。  最後の6点目の、室積地区のスポーツ広場の確保については、これは先ほど先行議員の答弁で一定の理解をしますが、私はやはり子を持つ親たちの切なる願い、まして室積地区の多くの方々が市に願っているわけですから、いろんな問題があろうとも一日も早い実現を目指して鋭意検討していただきたい、強く要望しておきます。その跡地の一端として、私は新開アパート跡地もその一端としてあるというふうに思いますし、その辺も含めながらぜひ検討していただいて、代替地を求めていただきたいということを強く要望し、1回目の壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、藤田議員の平成9年度予算編成についての質問にお答えを申し上げます。  これまで市政運営の基本といたしまして、光市の有位性を生かした個性あるまちづくり、市民参加による心の通ったまちづくり、効率的な行政運営の推進の3つの指針を訴えてまいりました。こうした基本姿勢を踏まえつつ、新年度の予算編成に臨みたいと考えておりますが、少子、高齢化への対応、情報化、国際化への対応、行政改革等地方分権の推進、生涯学習の推進、人口定住対策、環境保全対策、防災対策等々、多くの課題があることもまた現実でございます。これらの課題の解決のためには中長期的な視点から、着実かつ堅実に施策を推進してまいる必要がございます。したがいまして後期基本計画を踏まえ、「人もまちも自然もひかり輝くまち」に向かって教育、福祉、都市基盤、さらには環境対策などを重点項目としながら、市民の身近な生活環境整備にも十分配慮し、すべての市民が夢と希望が持てるような予算の編成に努める考えであります。  しかしながら一方では、厳しい財政環境が予測されるところでございますだけに、限られた財源をできる限り計画的、効率的に活用し、生活者優先の立場から、真に必要とされる施策を慎重に選択しながら緊急度や優先度を考慮し、財源配分の重点化を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。  次に、上関原発についてのお尋ねでございます。4点ばかり御質問をいただきました。  まず1点目の、12月2日付の新聞社説に対しどう思うかとのお尋ねでございます。ただいまいろいろとるる内容についても御説明があったわけでありますけれど、私自身も読みまして、地球環境の保全とエネルギーに依存する経済成長などとの共存をどう図っていくべきなのか、極めて重く大きな課題が提起されているというように考えましたし、地球温暖化が進む中でいろんな方法を選択するにせよ、多くの課題が山積していることを再認識をいたしたというのが私の気持ちでございます。  次に、11月13日の上関や県などに対する建設の申し入れについての本市への報告につきましては、この申し入れによって建設計画が新たな段階に入ったものと認識をいたしております。同時に、地元関係者の合意形成がどのように進められるのか、冷静な理解や論議が一層必要であるとの思いを強くいたしたところであります。  なお、中電の本市への報告は関係先に申し入れをしたという事実と、計画の概要説明があったもので、私としての意見や見解を申し上げるべき場ではありませんでした。  次に、住民合意の尺度につきましては、当該自治体の議会や権利関係団体あるいは地権者など、それぞれの立場において広く論議され判断されるものでありまして、手続きとしてはそれらを総合して県の判断も含まれてまいりますので、一概にその尺度を示すことは難しいなと、このように思います。  次に、知事から意見を求められたらそのときはどうするのかと、こういうお話でございますけれども、これは求められるかどうかまだ決まっているわけではございませんけれども、光市にとっても重大な問題でありますので、今後もいろいろな御意見等を十分伺ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、3番目の観光対策の中の1点目、象鼻ケ岬の売店撤去についてお答えを申し上げます。  本施設は、昭和44年に現在の場所に設置されたものでございまして、観光協会が県所有の用地を借用し、さらに売店営業に関する条件つきで民間の業者が運営しているものでございます。営業状況につきましては、昭和61年以降は自動販売機による販売だけとなっており、実質的な営業は行われておりませんが、平成4年に一度外壁の改修が行われております。議員御提言の建物の撤去、改修につきましては、建物の所有権や県の許認可等の諸問題もございまして、現状困難な部分もございますが、議員仰せのように、象鼻ケ岬は瀬戸内海国立公園の指定を受けた本市主要な観光資源の一つでもございますし、今後県や設置者、また観光協会とも協議を進める中で、できるだけ早い時期に対応策を見出してまいりたいと考えております。  次に、2点目の駐車場の無料化についてでございますが、本件につきましてはこれまでにも再三にわたり御提案をいただく中でお答えを申し上げてまいったところでございますが、駐車場の無料化は大型車輌や浴客以外の無断駐車、さらにこのことに伴う県内外からせっかくおいでいただいた浴客の駐車場の確保など、さまざまな問題も生じてまいりますし、また、周辺住民の方々の安全対策面からも、やはり一定の人員を確保し、適正な運営が必要であろうかと考えております。こうしたことから、駐車場を利用される方々に無理のない範囲で必要な経費を御負担いただきたいと考えております。また、浴客へのサービスの向上や協会の自主財源確保の観点からも、やはり協会による自主運営が必要であろうかと考えておるところでございます。  次に、3点目の防波堤の自然に調和した改修についてでございますが、当護岸は高潮対策として国の補助をいただき、昭和47年から50年にかけて施工したものでございます。議員御指摘のとおり護岸表面にひび割れが生じておりますが、現地調査したところ海岸保全として護岸の役目は果たしておるところでございます。しかし、護岸背後地の環境整備がなされておりますことから、議員御指摘の自然との調和についても配慮することが必要と考えますので、関係部課と十分協議、検討してみたいと考えております。  次に、5番目の室積地区農業集落道整備事業についてでございますが、この道路工事を実施するに当たっては、計画路線周辺の地形や地質の調査を実施し、道路構造物等の設計を行って、平成6年度から工事に着手したところでございます。しかし、初年度の整備した60メートル区間が法面を確保した時点で地質調査段階では予想しなかった湧き水が多く見られましたので、その安定化を図るため、法面にいわゆる犬走りをつくり、そこに排水溝を設けて湧き水の処理を行う工法を採用してまいりましたが、議員仰せのとおり今年の梅雨時期の降雨によりその部分の法面が延長で20メーター崩壊いたしました。このことから、湧き水に対する調査の決定と補強工法の決定を行うため、現在地質調査を専門業者に依頼しておるところでございます。その結果によりまして、年明け早々にも法面補強工事に着手いたしたいと考えております。また、道路整備工事についても、延長200メーターを合わせて発注する予定といたしております。  次に、工事の進捗状況についてでございますが、全体延長1,350メーターのうち、平成6年度60メーターの整備を手始めとして、本年度8月末に終了した平成7年度繰越事業による整備延長を加えると320メーターの道路が完了したところでございます。今後の事業予定としましては、残りの延長830メーターを当初計画に沿って3カ年で整備し、平成11年度には事業の完了となるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) 4番目の、高齢者福祉対策につきましてお答えを申し上げます。  まず1点目の、東部憩いの家の建設についてのお尋ねでございますが、現在、東部地区におきましては、高齢者の憩いの場として福祉センターを活用していただいております。しかしながら建物の老朽化などに伴い、平日の利用者人口は西部憩いの家の約100名に対し20名程度となっており、単に老朽化だけでなく、設備面におきましても利用者の要望を十分に満たすに至っていないのが現状かと存じます。当面は機械器具類などの設置により、設備改善を行っているところでございますが、今後の対策といたしましては、現在計画しております総合福祉センター構想との関連もございますので、現状を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。  次に、2点目の軽費老人ホームの建設についてでございますが、当市におきましてもケアハウスなど軽費老人ホームの必要性は重視しておりますが、現段階では広域市町村との相互利用を基本路線としております。広域での利用状況を申し上げますと、徳山市の軽費老人ホームきずな苑では定員50名中現在48名が入所されており、そのうち光市から4名の方が入居をされております。また、平成8年4月に開設されました新南陽市のケアハウス新南陽におきましては、現在定員50名が満床となっている状況でございまして、光市からの入居者はないというふうに報告を受けております。今後も近隣施設の受け入れ状況を随時確認するとともに、当市及び近隣市町村における需要の把握を十分に行った上で、本市に設置ということも含めまして検討してまいりたいと存じます。  次に、3点目の託老所、E型デイサービスセンターの建設についてでございますが、現在、県内におきましては5カ所にE型デイサービスセンターが建設されております。そして来年1月には下関に1カ所、平成9年には新たに11カ所が整備される予定と聞いております。このことは高齢化が進む中で、痴呆性老人の出現率も増大し、これに伴いE型デイサービスセンターの担う役割の重大さを物語っていると認識しております。当市におきましても、市内3カ所におけるデイサービスセンターでの提供回数が、平成7年度で1万876回となっており、これに老人保健施設しまた川苑へのデイケア提供サービスを加算すると、老人保健福祉計画の中にある目標量は確保している状況となっております。このような状況を踏まえた上で、E型デイサービスセンターにつきましては、痴呆性老人の数の動向に注目しながら、現体制で痴呆性老人の特性に配慮した適切なサービスが提供できるのか引き続き検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(稗田 泰久君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) 観光対策の関係で、駐車場の件ですね。いつも、例えば9月議会も衛藤議員の質問も同じような答弁なんですね。恐らく委員会でもいろんな形で議論されたと思うんですが、なおかつ今までのお考えを変えようとされない。私どもはたったの500円でありますけど、本当の真の観光開発という立場から言えば、あれだけ立派な自然があるわけですから、しかも何十万という人が来てくれるわけですから、私はその500円を取らなくても、感謝こそすれもらう必要はないという立場で提起しておるわけです。その辺で先ほど市長にもぜひお考えをお聞きしたい。要するに、新年度予算で例えば300万円なら300万円、予算編成を組み込めば取らなくても済むんですね。しかも今までどおりシルバーならシルバーから人を雇って整理もすることもできるし、多くの浴客に迷惑もかけないで済むわけです、たった300万円ですね。それがなぜできないかという点で聞いておるわけですから、何なんですか、その辺をちょっとはっきりしてください、ね。財政的にそんな300万円も出せない、私どもは観光行政の中でそんな考えは毛頭ないという立場で物を言われるんならそれで結構ですから、はっきり言ってください。考え方聞いてるんじゃないんです、たった300万円つぎ込んだらいいんじゃないんですか、今までどおりのサービスができるんじゃないですか、しかも多くの、わざわざ他県から来てくれる人が喜んでくれるんじゃないんですかという提起なんですから、それに答えてください。だから、もしあれじゃったら市長さんも、どうせ来年度予算編成に向けて予算組むわけですから、考えを聞かせてください。  それと、福祉関係はこれからの問題として、ただ私も心配になるのは厚生省がああいう状況ですから、これから補助金がどういう形で下りてくるか、見直しもするという事態ですから、大変厳しい状況が生まれると思いますけど、やはり単市でもいろいろ考えていかにゃいけん問題はここに含まれておりますので、これからの課題としてぜひ議論を深めていただきたい、要望しておきます。  で、室積の進捗状況ですね、農道の関係です。1点、専門家の意見はどういう形で反映されるのかというのをちょっと聞きたい、どの場面で、ただ私はその辺がちょっと聞きたいというのは先ほど言ったように、なかなか専門家の意見が反映されてないんじゃないかというふうに私が危惧しとるもんですから、その辺ちょっとお聞きしておきます。  上関原発の問題が主になるわけですけど、市長どうなんですかね、先ほど先行議員の答えに、例えば私の予算編成のお答えの中にもありますように、すべての市民が夢と希望の持てる市政をやっていきたいと、私はその前提が安全なんですね平和なんですよ。これは今までも言っておるように、平和なくして安全なくしてその後の政策なんていうのは、これは絵にかいたもちに過ぎないんです正直言って。そういう意味でこの原発の問題を、上関に具体化されようという時点で今いろいろ聞いてるわけでから、それにやっぱり市長の率直なお答えをぜひお願いしたいというのが現実の問題なんですね。どうもそれから市長は避けていらっしゃる。例えば1点目の社説の関係で言えば、多くの問題が山積しているという認識なんですね。いいですか、多くの問題が山積みにされてれば、問題があるからこの上関原発については少し考えよう、となるのが普通じゃないんですか。私はそこで、市長がやはり問題があるという点で認められた点については一定に共通の認識に立ったと思うんですけど、問題があるという認識に立てば、なら上関に建設されるであろう原発についてはどうなんですか。問題がたくさん、未解決の問題もあるわけでしょ。だったらそこで何らかの形で市長としてお考えをぜひ述べてほしいなと、この辺はもう一遍聞いておきます。  それと、上関の問題では、市長、知事の意見に対してどうかという点では、そういうのを聞かれるかどうかわからないということでありますけど、これは今後の立地の手続を見ればもうはっきりしてるんですね。電源開発調整審議会までに通産省から知事に意見具申があるんです、意見打診が。山口県知事さんはどういうお考えなんですか、要するに審議会で一定の答えを出すためには知事の意見を聞くんです、これはもうはっきりしておるんですね。そしたらその辺では市長さんもおわかりのように、知事が意見を求められれば、知事は関係市町村の長の意見を聞くんです、間違いないですよこれは、聞きますから。だからどちらにしても、市長が今どういう言い方されようと第三者的な傍観者的な考えで逃げるわけにはいきませんよと、来年ですよもう、年が明けて早々にでも聞かれるわけですから。だから私はあえてこの問題を提起しておるんですね。しかも今県議会も始めて、9日からですか始まりますけど、この原発の問題がやっぱり中心課題になるようでありますけど、光だけじゃないんですね、柳井も平生も田布施も関係市・町で一斉にこの問題を取り上げております。今ほんと時代の最重要な課題の一つなんですよこれは。私はそういう点では、安全なくして先を語ることができないというぐらいの危機感持っているだけに、ぜひとも市長のお考えを何としてもお聞きしたいなという立場からしてるわけですから、もう少しその辺は善意を持ってお答えをしていただきたい。そういう面ではさっき言ったように知事の意見は必ず具申がありますから、市長みたいに今言われたように、いや聞かれないと思うよいうようなことじゃないんです、必ず聞いてきますから。今みたいに例えば、住民合意が得られるように努力すべきだと、国の施策だからとか言ってるようなことを言ってる場合じゃないんですねはっきり言って。そういう意味で再度その辺のお考えをお聞きします。しかもこれからこの問題はいろんな意味で、例えば用地買収の問題にしてもいろんな問題が出てきます。例えば中電は反対派の住民があすこでかなりおる、御存じなんですね。それで例えば14%前後で、約20万平方メートルの地権者が反対派の地権者としておるんですね。で、そういう地権者がおっても中電は問題ないよと、建設地から離れているから問題ないようなあたかも印象を与えるような発言をしております。しかし、この原発というのは発電所周辺の広い範囲での要するに放射能周辺監視区域というのが必要になってくるんですね。これは当然設けなければいけない区域なんです。だから建設用地と別にですよ。その区域を当然設けなければいけないという範囲の中に反対派の地権者が持っている土地があるんですね。となると、非常にこれはこれからの問題として用地買収の問題として必ず問題になります、大きな問題になる、弊害になるんですね。それだけじゃなくて漁業補償の問題も大きな問題にこれからなるんです。例えば今回の説明でいくと埋め立てるわけですね。埋め立ての場合はあすこは推進派の四代ですかね、漁協が管理しておればその地先300メートルの埋め立てについてはその漁協の同意があればできるわけですから、それは推進派の漁協の場合はあすこはできるとしても、例えば温排水を流せばそれは300メートル以上に流れていくわけですよ、沖合に流すわけですから。当然あすこの漁業権を持つ祝島の方々の意向がその場で大きな問題として出てくるんですね、補償の中で。  で私がさっき言うそういういろんな問題がある中で、しかも過去16年間にわたっての闘いの中で6、4なんですね、はっきり言って。だから市長もこれまでの私の一般質問で御存じのように町長選、町議選の中でこの推移を見てもやっぱり6、4の割合で推移しておるんですね。大きくもう変動しない、そういう変わる、そういう構図が変わるような要素もないんです。となると、私は先ほど市長が言うように住民合意という点でどういう基準に、どこに基準を置くかという点では、これまで市長が述べられてきた住民合意、地元の人たちの合意形成に基づいてやるべきだというが、その合意すら、例えば一般的に言われるのは、7割から8割の住民の賛同があって初めて合意だという方もおります、それも一つの考えです。6、4では当然それは合意とは言えない、これはもう一般的に常識的な問題ですね。そういう中でなおかつ合意を求められる市長の根拠は何があるんですか、私はこれからの闘いの中でここが、どんなに、例えば中電が札束を積んで1人1人1本釣りしようとも、あすこの反対闘争の住民の気持ちは変わらないと思うんです。それはなぜか、原発が危険だという観点で闘いをしてるからですよ、ね。やっぱり生きていく上では安全がどうしても必要なんだと、命を張ってあの人たちは闘ってるんですね、だからこの6、4の構図は変わらないんです。  ですから、そういう状況の中で合意という点で市長に再度聞いておきたいのは、どの辺に求めるかですね、私は変わらないですよこれ、私は思ってますから、6、4の構図は変わらないという中であえてまだ合意を求めるとするならば、それは不可能に近い数字なんですよ。となると最終的にどうなんですか、やっぱり近隣の関係市町村の首長の声が、市長初め町長さんたちの意見が最終的に県知事を動かす材料にならざるを得ないんです、必然的に。だから私は市長さんにお考えをお聞きしてるんです。その辺の意味はわかりますね。必ず審議会のときは知事が聞かれるわけですから、そのためには関係市、町の意見を聞くわけですから、そういう意味で私はこの問題を提起し、市長に態度を迫っているわけですから。私は末岡市長がこれから予算編成いろんな意味で先ほどから聞いても、バラ色の部分もあるし厳しい部分もありますけど、どんなことをやろうともその根底は平和であり安全だというのが前提でなければ成り立たないという点では、それは市長がどんな言い方をしようとも私と市長の考えには差はないと思うんですね、でしょ。もしそれに差があるんなら言ってください、ないと思いますよ。だからそういう差がないだけにもう少し前向きに上関原発については考えようじゃないですか。今までのやり取りの中で、例のチェルノブイリの事故の関係も市長さんから私も本をお借りしました。そういうやり取りの中で市長も上関だけではなく、原発の事故の恐ろしさというのは重々百も承知なんですね。にもかかわらずそういう言い方をする、私はそこにやはり政治不信の根底があると思うんですよ。  例えば私ども総務委員会で巻町に研修に行きました。で、実はその巻町に行く前に事務局の方が巻町の事務局に聞いて、研修に行きたいがどうだろうかと打診したときに大変つれない返事で、これはひょっとしたら行けないかもわからないと、向こうは議会の前じゃしぴりぴりして、住民投票がああいう形で終わった後だけに、視察はちょっと遠慮してもらいたいというような雰囲気だがどうしますかという中で私ども行ったんですよね。まあ恐らくだめでもともとという気持ちもあったわけですけど。行ったら丁寧な扱いを受けました。いろんな意見も聞くチャンスに恵まれたわけですけど。その中でやっぱりつくづく感じたのは、やはりいろんな考えがある原発に対しては。例えば交付金が何十億円と下りるわけですから。例えば上関だって137万キロで、単純計算しても70億円、60億円から70億円の交付金が出るんですね、電源三法によって。そんなのをこう目の前にちらちらとされた中での反原発の闘いなんちゅうのは、ほんと心と心の格闘ですよほんと。議会の事務局の方もほんとその辺では大変苦労されたようです。  その中でいみじくも事務局の方が言われたのは、最終的に何だかんだ、例えば県から嫌がらせもあるだろう、予算的にもいろいろあるだろう、行政として立場で。いろいろあるだろうが、最終的に住民が安全を選んだんだと、ここに自信と誇りを持って巻町の事務局の方言われたですね、これは私は感動しましたね。やっぱそんぐらいの気持ちがなければだめなんですよ。だからこれから先、いみじくも事務局の方言われたですよ、議長さんが推進派なんですあすこは。それで事務局の方も大変話しにくい状況でした、議長さんおるわけですから、私ども迎えて。たまたま用があって議長さんが退座されたら途端に話がこう活発に出ましてね、本音の部分まで出てね私大変よかったと思ってるんですよ。その中でいみじくも言われたので残っておるのが、これからが大変です。これは本音の部分だと思うんですね、なぜかと、県から果たして私どもいろんな予算要求するがそのとおりにやってもらえるかどうかほんとは、ほんとの部分は心配なんですよと、これは本音の部分ですよ。いいですよ、じゃから私もそんなことはわかってるわけですから。ただ、ほんとに全市民の安全と平和をどう守るかという観点で私は市長に言うんですよ、市長の思いで、確かに市長が一言言うこと、例えば反対します、危険だから反対します、この一言は大変影響を与えると思うんですよ多くの影響を。しかし、それを乗り越えてでも市長が何らかの形で態度を迫られ、態度を明確にしなければいけない、鮮明にしなければいけないというのは先ほどから繰り返し言いますが、知事から意見を求められるわけですよ、間違いないことなんですね。ですからそういう意味も含めてひとつ市長、再度お聞きしますが、上関原発が具体的に日程上がった今日のこの状況の中で、市長としての再度私の質問に対する見解をぜひお聞きしたいなと、お願いします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 藤田議員から再度原発問題についての御質問があったわけであります。3点に及ぶわけであります。まず1点目の、安全ということに関しましては、私も常々にこの問題につきましては申し上げてきたとおり、安全性の問題はあると、しかしその安全性の問題があるからこそやはり国の責任においてこの安全性についてやはりきちんと安全がより図られるようにしてほしいという考えを申し上げてきたわけであります。しかし、あえてさらに言われるとすれば、その安全性というものが信頼性が事欠く事故がややあっておるということを議員もまいたび指摘をされておられます。私は安全性がさらに信頼性が高まるように、やっぱり国として努力をすべきだという気持ちであります。  2点目の審議会の問題でありますけど意見、市長への知事からの問い合わせ等については、これは電源開発促進法の第3条に、都道府県知事の意見を聞かなければならないとされておるわけですね、同法第11条ですか、済みません、失礼しました。電源開発調整審査会の同法の第11条にそういう規定があるわけでありますが。このことについて議員が市長にさらに県知事から問い合わせがあったときと、こういうことの質問であったかと思いまして、先ほどの私の答弁は、まだそういうことは決まっておらないけれど、ただ過去においては原発をつくる上に他の県の例において、この知事が市町村に問い合わせをしなかったという例もあるやに聞いております。したがいましてそういうことで、ちょっとまだはっきりいたしておらないということでありますので、これからあるかもわかりません。そういう意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから3点目の、じゃ市民、市民といいますか皆さんの合意と、地元の合意ということで、どれぐらいのパーセンテージがあったら合意がとれたと判断をするのかということでありますけれど、これはなかなか難しい問題だと思います。何十パーセントあったから、それじゃ私としてどうだというような問題ではなかろうかなと、このように考えております。いずれにしましてもそういうことを踏まえて私自身は先ほどの答弁でも申し上げましたように、いろいろと御意見も伺っていきたいし、また議論も深めていきたいと、このように申し上げておるわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、再度御質問がございましたのでお答えを申し上げます。  まず観光関係で、駐車場の無料化の問題でございましたが、御承知のように海水浴時分は特に土曜、日曜は駐車場が非常に混雑をいたしております。そういった面で現在でも、整理員の方が非常に苦労をされて整理をしておられるという状況にございます。そういった状況の中で、例えば無料化をすることによって、先ほども申し上げましたが、大型車輌や浴客以外の車の駐車、そういったものが予想されますし、またそれによっての混雑で、周辺の住民の皆さん方に御迷惑をおかけするようなことになるのではなかろうかということで実は料金を、一定の無理のない料金をお願いをしておるところでございます。  また、他市の海水浴場の駐車料金等も十分参考にさせていただきながら料金の決定をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  それから2点目の、農道整備の方の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、当初設計する段階で地形や地質の調査を実施して設計をしておるところでございまして、このたびは予想以上の湧き水が出たということで、決して専門家の意見を取り入れてないということではございませんので御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) わかります。例の駐車場のやつね、僕が言うのは総額が300万円なんですね、収入が。例えばシルバー人材センターから人を雇って整理して500円ずつ徴収した総額がたった300万円ですよと、いいですか。だから300万円を財政的に補てんすれば今までどおりの運営でシルバーさんに頼んで浴客に迷惑かけないように駐車場の仕事をしていただいて、たった300万円ですね。そういう意味で聞いておるんですよ。だから、予算的に300万円が組めないというんならそれはしようがないです、それなら。私は観光行政として、今からの観光は間違いないんですよ、いかに人に来ていただくかですから、ね、そうでしょ。それでなくても大島ができて浴客とられよるんですよ。そしたら何かメリット、要するに光はただでとめて、ただで駐車場取らないということになれば、またそれで違った意味もあろうし、逆に500円も取る、あすこへ行けばただだということになればそっちの方に、余計に言えばですからね。そういう意味でたった300万円、総額300万円ですから。だれにも迷惑かけずに今までどおり人材センターから人を雇い入れた上でのお金ですから、そういう意味で予算的に措置ができないかという意味で聞いておるんで、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。  それと原発の問題、市長それはわかりました。だから市長も言われるように、安全性についてはそれは確かに国ですよ、国が細心の注意を払って安全性をきちっとやっていかないといけないちゅうのはもうそれは百も承知なんです。しかしながらそうは言いながらも市長もわかるように、もんじゅ事故はどうなんですか、ね。国のずさんな安全基準の中で生まれたんですよあれは。そんなことがなければ、これは国がもう安全に力を入れておるということで、私どもも問題がないからいいと言うかもわからん。しかしそうじゃなくて、国や原子力委員会はいろんな形でいろんな市民的な問題があるから提起されておるから、いろんな形で議論を深めて、より安全性を高めるために日夜努力されておるんですよそれは。遊んでおるとは言ってないんです。にもかかわらず、もんじゅみたいなごくごく初歩的な事故が起きたからこんな問題提起しておるんでしょ。その辺は食い違いのないようにしてくださいよ。だから私はこれから造る、上関に今からできるであろう、しかも例の市長が述べたように、これから2030年には原子力に4割頼ろうという計画は無謀だと、今までどおり3割程度でいいんだと、これから造るやつについては、そういう問題もあるし、いろいろ廃棄物の問題もあるから、ひとつ造るのはやめようじゃないかという主張なんですよ。しかも、私ども出しておる赤旗新聞の主張じゃないんですよ。一般の商業新聞の主張なんですよ。そこははき違えてもらっては困りますよ、ね。ということはそんだけ今原発に対する世論の高まりの中で、ああいう主張を書かざるを得ない状況に今なってるんだという理解に私どもお互いに立たないとだめですよ。その中で、そのお互いのそういう認識の中に立って初めて上関原発についてはどうだろうか、30キロ圏内にできるがどうだろうかという意味でお互いに議論を深めていかないと、私は食い違いばかりで、本当の解決にならないと思いますよ。だからその辺で市長、私がくどく言うのはそういう意味なんです。ひとつその辺ははき違えのないように、まだ私の後には先輩議員もついておりますし、私よりもまだ厳しい議員がおりますから、(笑声)今の答弁をもとにまた再度突っ込まれるのを覚悟しておかにゃいけんわけですから、そういう意味では市長も大変でしょうが、やっぱそういう認識に立って、これからお互いに議論を深めていくという点は、はき違えないようにしていただいて議論を深めていきたいと、これは私の思いですし、願いですし、市民の願いでもあるという点で市長にぜひ心に刻んでいただきたい、そのことを強く要望しておいて、これはもう答え要りませんから、私の質問を終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約10分間の休憩とし、3時35分ごろの再開といたします。                  午後3時25分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後3時35分再開 ◯副議長(稗田 泰久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  木本議員。 ◯10番(木本 信正君) それでは、質問に入ります。先行議員との重複がございますが、要望にしろとか割愛にしてもらえませんかとか、執行部よりの要望がございませんので、通告どおり質問をさせていただきます。(笑声)よろしくお願いをいたします。  それではまず、平成8年度予算における重点施策の推進状況についてお伺いをいたします。  末岡市長におかれましては、2回目の予算編成の年でありました平成8年も既に師走に入り、慌ただしい歳末を迎え、何かと気ぜわしい市民の足取りが目についてまいります。さて、「人もまちも自然もひかり輝くまち」の実現のために、本年度をその初年度として、隅々まで光の当たる政策を展開し、21世紀へのかけ橋を築いていく決意の出発でありました。そして、政策は市民のためにということで、一般会計、特別会計合わせて37億7,500万余円の予算編成のもとに、数々の施策が展開をされてきたわけであります。年度がわりまでには4カ月足らずを残しているわけでありますが、本年度予算の重点施策の推進状況について、また明年度へのつながりについてお尋ねをいたしたいと存じます。  まず1点目、環境をよくする条例の行動計画についてであります。市長は、全国に誇れる白砂青松の虹ケ浜・室積両海岸や母なる川島田川など、恵まれた自然環境を守り、次世代への永遠の財産として引き継がなければならないとのもとに、「光市の環境をよくする条例」の改正案を議会決議をしたところでありますが、その行動計画を策定し、議会提出の確約がありますが、策定の推進状況について御説明をお願いをいたしたいと思います。  次に、海岸などの環境美化を図るため、あるいは指導や啓発活動を行うために、環境巡視員の配置を行ったわけでありますが、その成果についてお尋ねをしたいと思います。  3番目に、これは後にも関連でお尋ねをいたしますが、心肺停止状態にある傷病者の緊急的な救命措置を行い救急率向上のために救急救命士の搭乗できる高規格救急自動車の導入は予算に上がっておりましたが導入はされたのか、また稼働時期についてお伺いをいたします。  次に4点目に、福祉政策についてであります。  総合的な福祉の拠点として、一日も早い完成が望まれている総合福祉センターの基本構想の策定についてでありますが、その進捗状況と明年度への計画について御説明をお願いをいたします。  さらに5点目に、確実に進展をいたしている高齢化に対してのゴールドプランの推進でありますが、光市老人保健福祉計画に基づき本年度、これは現在までで特に光市が推進をしてきたものは何か、その内容についてお尋ねをいたします。  6番目に、新たな人口定住対策の一つとして、住宅団地開発適地可能性調査を行っておりますが、その結果について御報告をお願いをいたします。  次に、平成9年度の予算編成における基本方針でありますが、通産省に次いで今度は厚生省の根深い腐敗体質の発覚により、行政改革の焦点の一つに補助金の改革が浮上してまいりました。さきの衆議院選挙では、与野党がそろって行政改革を公約しているように、一刻も早い改革の必要性を迫られてきておるところであります。補助金の弊害は地方分権の推進を拒み、利権構造の温床になるところであります。補助金改革は整理・合理化ではなく、段階的にでもすべての補助金を廃止すべきであると我々公明は考えております。国の行革に期待をいたすところでございます。今回の事件を市町村が主体性を確立をし、制度見直しに向けて世論を高めるきっかけにしていかねばならないのではないでしょうか。  さて、平成9年度の予算編成に当たりましては、先行議員に御答弁がありましたが、景気の回復も余り期待のできない今日でありますが、市民は市長のやる気を大いに期待をいたしております。それについての基本方針について御所見を賜りますが、先行議員での御回答で理解はいたしておりますが、補足等があればお伺いをしたいと思います。  次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。  我々公明の公的介護保険部会は、去る11月20日に本年8月1日から9月30日にかけて行った在宅介護全国実態調査の集計結果を公明新聞紙上で発表をいたしております。この調査は、全国の公明地方議員による寝たきりや痴呆のお年寄りを抱える家庭を対象に、面接方式で行っております。この調査の目的は、公的介護保険制度の導入が検討されている中で、介護保険法案の審議の参考にするためであり、件数は寝たきりが2,380件、痴呆が2,094件からの回答をいただいておるところであります。  調査項目の内容を若干御紹介をいたしますと、寝たきり、痴呆になってからの期間、こういう問いでは、寝たきりになって3年以上、これが51.6%、2年が20.5%、痴呆になってからの期間は、3年以上が39.2%、2年が25.6%で、寝たきりの方が痴呆よりもやや長いけれども、いずれも長期化の傾向を示しております。  次に、介護している人の年齢層、関係性では、寝たきりの人を介護しているのは60歳代が最も多く、痴呆の人を介護しているのは50歳代、これが32.4%で最も多いのであります。また関係性では、いずれも嫁、妻、娘に集中をしており、この三者だけで82.1%であります。これに姉、妹を加えると83.9%になり、介護は圧倒的に女性によって行われているのが実態がはっきりと出ております。  また介護費用、これ月額、この問いに対しましては、寝たきりの場合は10万円未満が60.8%、10万円台が30.3%、20万円台が4.4%、30万円台になりますと1.2%あり、40万円以上は0.3%となっております。痴呆の場合には10万円未満が64.1%、10万円台が27.3%、30万円台3.5%、30万円以上、40万円以上がそれぞれ0.3%などであります。また、介護費用の家計への影響、これに対しましては危機的状況と非常に重い、重い、この3つの回答を合わせると全体で70.9%に上る家庭が重い負担を感じております。  また一番必要と思う介護サービスは何かという問いに対しましては、寝たきり、痴呆、寝たきりで痴呆、この三者ともにホームヘルプサービスが最も多くて、全体で31.3%、次いでデイサービスが11.6%、訪問看護が9.3%などであります。これまで受けたことのあるサービスという問いに対しましては、全体でショートステイが最も多くて41.7%の家庭で受けた経験があると回答をしております。次いで訪問看護が40.1%、デイサービス38.5%などとなっております。  こうした調査の結果から、在宅介護サービスの整備の必要性が改めて浮き彫りになってまいりました。公明といたしましては、今国会に提出されております公的介護保険法案の審議を前に、橋本首相あてに調査結果とともに新しい高齢者介護システムに関する要望書を提出をいたしたところでございます。申し入れでは、全国の実態調査をともに、介護制度設置に当たっては、1、市町村に加重な負担のないようにすると、2、介護給付額や保険料水準に過大な市、区、町村格差を生じさせない、3番目に、高齢者世帯やひとりぐらしについては負担の減免を行う、4番目に、自己負担分の上限は、総額において医療保険の高額医療費制度と同程度かそれ以下にすること、また5番目に、介護保険スタートまでに介護サービスの完全整備を図る、などを掲げて申し入れをしたところであります。ともあれ、介護保険法制定に当たっては十分論議を行い、国民の合意の上での制定を望むところであります。  そこで、質問の1点目でありますが、これらの調査結果をもとに光市の実態についてまずお伺いをいたしたいと思います。  次に、最も必要なサービスは3割がホームヘルプと回答しているように、期待度の高い事業であります。光市における24時間ホームヘルパー派遣事業の可能性についての御見解をお伺いをいたしたいと思います。  次に、6月議会で紹介をいたしました岡山県笠岡市の全国初の公立グループホーム、これ「炉端の家」というそうでありますが、オープンより6カ月を迎えて、痴呆性高齢者介護の切り札として日本でも除々に広がりを見せておりますが、まだ国の明確な定義もなく手探りの状態でありますが、全国8カ所のモデル設置で調査研究をした厚生省は、その成果を認めて、1997年、来年度から支援事業をスタートする方針のようであります。光市といたしましても現在の特養に併設をするとか、一日も早く取り組まれるお考えはないかお伺いをいたしておきます。  4点目に、これまで幾度となく要望を申し上げてまいりましたお年寄りの足確保のための福祉タクシーの件でありますが、来年度予算にと期待をいたしているところでありますが、その見通しについてお尋ねをいたします。  次に、市立病院に在宅介護相談窓口を設置をしてはという提言でございます。保健センターが福祉部に統合をされ、保健・福祉の一体化がなされたところでございますが、さらに医療と連携をとるためのシステムづくりを進める上で、入院中から退院後のことについて気軽に相談できる窓口を市立病院内に設けてはという御提言でございます。平日ソーシャルワーカーが待機をし、患者さんが退院後のことについて相談を受け、必要があればホームヘルパーなどの福祉サービスの利用申請の代行等を行ってあげ、安心をして退院ができるための相談窓口の設置はできないか御見解をお願いをいたします。  5番目に、応急処置の普及についてお伺いをいたします。これ、救命率の向上を図るために救急救命士制度が誕生してから早くも5年たつわけでございます。現在、全国では約3,300人の救急救命士の資格を持つ救急隊員が第一線で活躍をし、着実に実績を上げております。消防庁によりますと、昨年1年間で全国の消防機関が医療施設に搬送した心肺停止状態の患者は7万2,016人で、このうち家族や救急隊員が心肺停止を目撃したのは3万6,372人に上るそうであります。このケースについて救急救命士が応急処置を行い、医療機関に収容された患者の1カ月後の生存率は、一般の隊員が応急処置を行った場合に比べて2割も高いということが判明をしているそうであります。今この制度の充実を目指すことはもちろんのことでありますが、さらにどのような手だてが今後求められているか、それは、救急車が現場に到着するまでの応急手当の問題だと言われております。救急車が現場に到着するまでの所要時間は、これ全国平均で5分18秒ということでありますが、急病、事故で心肺が停止をした場合、数分以内に脳や心臓に血液を送るための人工呼吸、心臓マッサージを行わなければ、その後の高度な処置がなされても心臓機能がもとに戻ることは難しく、仮に戻ったとしても重大な脳神経障害が残ることが多いそうであります。この数分間に現場に居合わせた家族や市民が応急処置をするかしないかが生死を分けるということであります。応急処置ができなかったために手遅れになったケースが増加しつつあると言われております。欧米ではボランティア活動の中で、救命手当の講習を受ける人が多いそうで、特にアメリカでは7,000万人の市民が心臓病学会や赤十字主催による講習会を受けていると言われております。市民による初期救命処置が高い救命率を誇っていると言われているそうであります。日本でも自治体や消防署を初め、医師会、日赤、企業等で地道な普及活動が行われておりますが、欧米並みのレベルには達していないのが現状のようであります。そこでお尋ねをいたしますが、光市ではどのような手段でこれらの応急処置の普及に当たっておられるのか御説明をお願いをいたします。  次に、ますます高齢化が進んでいく中で、家族の中に救命処置を心得た者がいればこれほど心強いことはないのであります。市民に広く定着を図っていくためにも、学校教育の場で救命活動の大切さ、また具体的な処置方法を学ぶことが必要と考えられますが、現在の光市での状況及び御見解をお伺いをいたします。  次に空き教室、学校の空き教室についてであります。文部省は1993年に空き教室の活用方針を定め、社会教育施設などに転用し、地域住民の利用を考慮した活用を図ることを求めてきております。この方針を受けて各自治体でコンピューター教室、郷土資料館、市民工房などに姿を変えて活用されてきております。しかし、すべての教室が有効に活用されているわけではなく、物置になるなど、休眠状態に陥っていることが明らかになっております。このことは言うまでもなく、自治体の裁量権が限定されているからにほかなりません。同年に京都府宇治市では全国で初めて空き教室を福祉施設に転用し、各地の自治体から注目をされ、その後埼玉や東京でも当時創設をされた地方分権特例制度を活用して申請が行われたそうであります。また、最近では福祉施設への転用が特例措置ではなく、一般制度として認めるようでありますが、そこでお尋ねでございますが、まず平成7年度の決算報告書でも小学校児童数が76人、中学校生徒数は46人、前年に比べて減少しております。また、公立幼稚園の園児数も28人の減ということでありましたが、光市の今後の児童数の推移についてお示しを願いたいと思います。  次に、光市では本年度事業におきまして空き教室への取り組みが積極的になされておりますが、現在どれくらいの空き教室があるのか、また今後の活用計画として福祉施設への転用とか、地域防災を目的とした備蓄倉庫に転用してはと考えますが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
     最後に虹ケ浜、室積海岸保護についてであります。かつては白砂青松が広がり風光明媚を誇った砂浜が今では真上をバイパスが通り、砂浜には橋脚などが無表情に立ち並び深刻な海岸浸食が問題になっている、これは神奈川県の小田原市の御幸が浜というところでありますが、ここは今、砂浜の回復のために、長年市民に親しまれてきた市内唯一の海水浴場を取り戻そうと、その復活に向けたさまざまな取り組みがなされているそうであります。突堤や階段護岸あるいは沖合いの海底には人工岩礁、それとか潜堤が設置をされており、光市の両海岸をほうふつさせられるところでありますが、事業のかいがあって順調な回復傾向にあるそうであります。  同海岸浸食の原因としては、やはりダム建設や治山工事などによる河川からの供給土砂の激減あるいは海砂を運ぶ役割を果たす潮流が堤防などの沿岸構造物により遮断をされていたり、台風などの異常気象、これらによって浸食が進んだと挙げられておるそうであります。室積海岸の場合に、砂の搬入後のその後の状況についてどのようになっているのか、また虹ケ浜のエココースト事業が行われておりますが、完成はいつごろになるのだろうかと、そして、その結果はどれくらいの期間の調査をすれば結果として出てくるのだろうか、これらについてお伺いをいたします。  また、光の白砂青松の両海岸、これらの保護のための今後の対策としてどのようなことをお考えになっているのかお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(稗田 泰久君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは木本議員の新年度予算編成における基本方針について、さらにあればということでお答えを申し上げていきます。  国や県におきましては公債残高の急速な増加などにより、財政の健全化が強く求められております。こうした厳しい財政事情は光市においても同様でございまして、一般会計及び特別会計の本年度末市債残高は290億円を超えようといたしておるのであります。  また、経常収支比率や公債費比率などの財政費用は上昇の一途をたどり、今後さらに上昇することが懸念されるわけでございますので、行政改革大綱に基づいて公正で効率的な行財政運営を徹底してまいる必要があると考えております。  また、市民のまちづくりへの参加を促進し、市民ニーズや時代の要請を的確に判断し、活力ある市政運営を推進することを基本的視点に、道路、下水道などの生活基盤整備、ゴールドプランなど福祉対策、生涯学習の充実、環境対策、さらには防災安全対策など、当面する政策課題に取り組んでまいりたいと思います。  こうした施策の着実な推進により、市民が豊かさと誇りを実感できる地域社会への形成へさらにステップアップいたしたいし、できるものと考えておるところでございます。  特に新年度は2年目を迎える行政改革大綱のさらなる実践の年でございます。限られた財源の有効活用を図りつつ、後期基本計画の実現に向けまして努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解、御支援賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは1番目の1点目、環境をよくする条例の行動計画についてお答え申し上げます。  現在、庁内の関係各課からなる環境保全調整会議を通じて条例の理念を庁内にも徹底しながら、各所管ごとに環境問題の現状や課題の整理を進めているところでございます。先行議員にもお答え申し上げておりますように、年内を目途に作業を進めておりましたが、環境問題に関係する分野がそれぞれ相関関係を持つことから、その取りまとめに時間を要しております。  今後、市の責務と市民等の役割を明確にするため、市民の皆さんにも御意見をお伺いしながら、今年度中には取りまとめたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの1番目の中で環境巡視員の成果についてお答えを申し上げます。  環境巡視員制度につきましては、主として光市のシンボルであります室積、虹ケ浜の両海岸及び島田川の環境を守るために巡視員2名を配置し、週に1回、9時から15時まで巡視業務を行うというものであります。  巡視員の村谷さん、山下さんの活躍状況につきましては、広報「ひかり」の8月10日号でもお知らせしたところでございますが、制度を開始しました4月から11月までに延べ68日間、巡視区域内のごみのポイ捨てや不法投棄などの実態把握や指導、さらには空き缶などの回収等、献身的な努力をいただいているところでございます。  お二人の巡視結果はその日に生活環境課に御報告をいただき、生活環境課では、ごみの収集や不法投棄防止の立て看板の設置など、報告の都度、可能限り早急の対応をいたしております。また、状況によっては関係課にお願いし、その処理に努めているところでございます。  その結果、以前は島田公共埠頭や主要幹線のパーキングエリアに多く見受けられました空き缶や弁当がらなどにつきましても若干の改善が見られ、市民がお互いに注意しあったり、回収についても協力していただけるなど、市民意識にも徐々に変化が見えてまいりました。  今後とも環境巡視員との連携を密にし、また環境巡視員制度をフォローするための現場職員による環境パトロール車の充実や、関係課との協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 1番目の3点目、高規格救急車の購入につきましては、現在、業者に発注しておりますので、来年2月ごろに納車できる予定でございます。  次に、救急救命士業務の開始時期につきましては、現在、救急救命士2名が病院での就業前研修を光市立病院、大和病院で実施中であります。今後、高規格救急車が配備されますと、これに積載されております応急処置資機材の習熟取り扱い訓練や、救命士を中心とした救急隊員の連携訓練などの期間が必要でありますので、今後病院ともよく協議しまして平成9年度のできるだけ早い時期に業務開始ができるよう努力してまいりたいと存じます。  次に、5番目の1点目、救急の応急手当講習会の実施と普及状況についてでございますが、国の定めた普通救命講習会を受講した者に対しては、修了証が交付されることになっております。光地区消防では、この講習会を一般公募による方法で昨年から開始しておりますが、現在まで9回実施し、光市では141名の方に修了証を交付いたしております。  また、修了証の交付対象とはなりませんが、多くの住民に応急手当の知識を知っていただくための普及啓発活動として、幼稚園の父兄、小・中学校のPTA、警察、消防団員や事業所、老人会などの各種団体を対象に短時間の救急講習も開催しているところでございまして、平成4年から過去5年間で市内83回実施し、延べ6,329名の方が受講されているという状況でございます。  救命率を上げるためには、付近に居合わせた住民、家族の方と救急隊、それに医療機関の三位一体となって進めなければ効果がございませんので、今後とも救命率の向上を目指して、自治会等で要請がありましたら積極的に講習会を開催するよう努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯副議長(稗田 泰久君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) それでは、1番目の4点目、総合福祉センター基本構想策定についてお答えを申し上げます。  現在までの進捗状況並びに明年度の計画につきましては先行議員にお答えをしたとおりでございます。引き続き議会を初め、関係各位の意見を十分拝聴しながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に、1番目の5点目、ゴールドプランの進捗状況についてお答えを申し上げます。  まず今年度の重点施策といたしましては、島田在宅介護支援センターは設計入札を終わり、平成9年3月には完成の予定で、9年度から運営開始をすることとしております。  これにより、市の東部、西部、新たに北部を対象とした在宅介護支援センターが整備され、市内全域を対象に地域に密着した在宅福祉支援体制の充実が図れたものと確信をしております。また、従来のデイ・サービスに日曜あるいは祝祭日の休日を含めたホリデーサービスを本年10月から光富士白苑デイ・サービスセンターで開始をしております。これにより年間を通して利用できるようになり、高齢者及びその家族のニーズに応えられたものと考えます。  また、在宅福祉推進の重要な担い手であるホームヘルパーの増員も2名いたしまして、計画目標の達成に向けて日夜努力をしているところでございます。  その他、計画書にお示ししている諸事業につきましても、おおむね計画どおり実施できているものと考えております。  次に、3番目の福祉行政についてお答えをいたします。  まず1点目の在宅介護の光市における実態でございますが、本年12月現在において、6カ月以上在宅で介護をしておられる寝たきりの方が112名、痴呆の方が7名いらっしゃいます。介護の期間は1年未満が32名と最も多く、次いで1年以上2年未満が28名、2年以上3年未満が17名の順になっております。  また、介護の関係では嫁、妻、娘の関係が大半を占めており、現在受けているサービスの種類はショート・ステイ、デイ・サービス、ホームヘルプサービス、訪問看護などとなっております。  2点目の24時間ホームヘルプサービスの可能性についてでございますが、当市では昨年度、朝7時から夕方7時までの早朝夜間の派遣を行うホームヘルプタイムサービスを開始して今年で2年目でございますが、夜間の利用が余り伸びない現状から、当面このタイムサービスの利用促進を図ってまいりたいと考えます。  なお、24時間ホームヘルプサービスにつきましては、光市の実態や先進地の状況等も調査研究してみたいと存じます。  次に、3点目のグループホームについてでございますが、来年度より補助制度化され、厚生省全国で25カ所分の予算要求をするように聞いております。このグループホームは痴呆性老人が8人程度の少人数で、家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることにより、痴呆の進行を遅らせたり、また家族の負担軽減を目的としたものでございますが、何分にも新しい事業でございますので、補助事業として実施が開始されましたら、先進地の状況等を研究して、当市の可能性について検討してまいりたいと存じます。  4点目のお尋ねの件でございますが、現在寝たきり老人の方にリフト付きタクシー助成制度を設け、運用しているところでございます。議員仰せの一般お年寄りを含めた足確保の福祉タクシーにつきましては、財政的な措置、基準づくり等、多くの課題がございますので、現状におきましては困難な状況かと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 御質問の1番目の中の6点目、住宅団地開発適地可能性調査についてお答え申し上げます。  お尋ねの調査結果についてでございますが、現状を報告できる段階に至っておりませんので、これまでの取り組み状況についてお答えさせていただきたいと思います。この調査は光市の自然環境と有位性を生かし、質の高い住宅団地の供給を図るため、市内3カ所程度の開発適地を見出すための調査でございます。  調査に当たりまして、市内の土地開発の現状、地区ごとの人口の推移、道路網等の課題を整理し、現在コンサルタントに対し調査を依頼しているところでございます。近く一次原案の報告をしてもらうことになっておりますが、その報告をもとにさらにさまざまな角度から問題点等を抽出し、関係部課と協議調整をし、住宅業者とも連携をとりながら、できるだけ早い時期に一定の方向を見出すよう努力したいと考えております。  次に、7番目の虹ケ浜、室積海岸保護についての2点目、虹ケ浜のエココースト事業の状況についてお答え申し上げます。虹ケ浜のエココースト事業につきましては、徳山下松港、虹ケ浜海岸高潮対策事業として本年2月から透水性自然海浜工法の現地実証試験に着手し、試験施工予定区間150メートルのうち、平成7年度の第1期工事として6月末までに30メートル区間の施工を完了しております。その後、海水浴シーズンの7、8月は中断し、10月から第2期工事、30メートルを施工中でございます。さらに30メートルを追加する見込みでございまして、今年度末までに合計90メートル区間が完了する予定でございます。  現在、工事の施工とあわせて地下水位及び砂の移動、変動状況等を観察しておりまして、試験効果につきましては、施工完了区間が30メートルに過ぎないために、現状での評価は難しい状況にございます。  お尋ねの調査試験期間は二、三年程度かかるものと考えておりますが、市といたしましても光市のかけがえのない貴重な財産である白砂青松の虹ケ浜海岸を保全し、高潮から市民の生命、財産を守るこの事業の円滑な推進を図るためにも、このたびの実証試験の成果に期待をかけているところでございまして、今後とも引き続き事業の推進が図られるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 市川市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(市川 恒夫君) 4点目の市立病院の在宅看護相談窓口についてお答えを申し上げます。  入院中の患者や家族から療養中に起こり得る心身障害などの心理的問題や社会復帰、家庭生活などの社会的問題、さらには医療費などの経済的問題など、さまざまな相談が寄せられております。  医療相談業務はことし4月に新設いたしました医事課の事務分掌の中にも明記されておりますように、こうした患者のさまざまな問題について医療チームと協力して、社会的原因を明らかにし、それを心理的に支えたり、医療機関や福祉施設を紹介したり、また各種の社会保障や社会福祉制度を紹介し、または活用しながら、患者や家族が自立的に解決できるように援助、協力しているところでございます。  議員お尋ねの在宅介護相談窓口の設置につきましては、機能的には在宅介護支援センターが行うものと考えておりますが、今後とも福祉保健医療との連携を深めながら、気軽に相談できる市立病院としての相談業務の充実に努力してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 5番目の2点目、学校教育の場での応急処置法の指導についてお答えを申し上げます。  実際に応急処置の指導をするのは中学校からで、保健体育の分野で実習を通して止血法、包帯法、心肺蘇生法、運搬法などの基礎的技能を習得させるようにしています。  小学校では全学年において日常生活や保健指導、安全指導を通して、自分の病気やけがなど、健康の問題を自分自身で判断し、処理できるようになること、日常生活で災害や事故が発生したときに、安全に行動することと適切な連絡通報すること、高学年ではこれらに加えて学校生活や学校の外でけがや事故、病気などから自分たちを守ること、そのためには体力をつけたり、予防や防止の方法を身につけることなど、少年期という発達段階を考慮して、まずみずから体を鍛え、守ることに重点を置いて指導しております。  今後これらの教育活動をさらに充実しまして、実践力、応用力を育成していくことも大切なことだと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 6番目の学校空き教室についての御質問にお答え申し上げます。  1点目の今後の児童・生徒数の推移についてのお尋ねでございますが、小学校におきましては、平成9年度の児童数は2,358人、88学級で、5年後には80人、2学級の減、中学校につきましては、平成9年度生徒数1,429人、44学級から5年後には268人、5学級の減となることが予測されております。  次の2点目の空き教室につきましては、現在各学校ともパソコン教室、視聴覚室あるいは児童生徒の生活相談室等に使用しており、余裕となる教室はございませんが、今後、児童・生徒数の減少により、余裕となる教室が生じた場合、まず学校の教育厚生面での使用を第一義的に考える必要がございます。その後まだ余裕の出た場合には社会教育面を含めた他の施設への転用が考えられるものであります。  議員御提言の福祉施設や地域防災計画に基づく施設については、転用が可能となった場合について関係部課、学校とも十分協議し、活用方法を考えてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、7番目の虹ケ浜、室積海岸保護について、経済部所管の室積海岸の砂の搬入後の状況についてお答えを申し上げます。  平成3年の台風19号による当海岸の浸食対策として砂の搬入を平成3年より実施したところでございます。その後の状況につきましては、昭和52年より実施しております深浅測量の結果、養浜も含め、現在、沖の砂の移動はほぼ安定をしていると思われますが、冬季波浪及び台風時においては一部汀線部における砂の移動が見受けられます。  また、当海岸の保全対策としては、西日本唯一の自然海岸であることから、本海浜での自然を保持し、高潮浸食に対する根本的な工法を検討していかなければならないと考えております。現在、養浜、潜堤、護岸等、各種工法の検討を行っておりますが、この自然海岸の保全対策について引き続き県当局と協議をし、鋭意努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(稗田 泰久君) 木本議員。 ◯10番(木本 信正君) 御回答いただきましたが、ひとつ二、三点ほど要望を申し上げて終わりたいと思います。  まず平成八年度の予算の進捗状況については理解をいたしましたので、来年につながるひとつつなげた予算編成であっていただきたいと、このように思います。  それから、今の救急の応急処置の問題ですが、これなかなか一遍、二遍講習を受けても実際その場に当たった場合に果して活用できるかといえばそういうわけにはなかなかいかないと思います。そういう点でやはり細目に回数を重ねていき、やっていかなければ実践までにはいかないと思います。なかなか難しい問題ではあると思いますが、そういうことも含めての今後の検討をよろしくお願いをしたいと思います。  それから、福祉面でございますが、24時間ヘルプの問題で光市の夜間の利用状況が伸びないという点でお答えでありましたが、この伸びない原因についてはそれだけその必要性がないのか、また知らないのかいろいろあると思いますが、今後、私たちもこの件については勉強してみたいと思いますので、福祉の立場でもひとつなぜ伸びないのか、実際に必要性がないのか、その辺も検討をよろしくお願いをしたいと思います。  それから、いろいろ個人的な相談を受けた場合に、福祉の職員の方にいろいろ御無理をいって、実際にその本人に会っていただき、いろいろな措置なり相談なりをしていただいて、非常によく動いていただいておるわけでございますが、今後、考えていかなければいけない点といたしまして、先ほど市立病院の方の御回答がありましたが、市立病院という病院の性格上、なかなか継続入院の希望をしてもそれがかなえられないという方も多々あるわけです。  そういう面で、そりゃ病院の性格上、やはり救急病院の性格をもっておりますので、もう実際に医師が了と判断した場合には退院を促されるということはわかるわけですが、その後のやはり措置についていろいろ指導をしていただきたいという点で、この相談窓口という点を申し上げたわけでありますが、こういう点から考えてもやはり今後は福祉でさらに出前といいますかね、そういう人のために出向いていっていろいろ要望を聞き、対応をしていただきたいと。今でもやっていただいておりますが、さらに行政のサービス向上という点でそのような出前的な措置を研究をしていただきたいと、まあ人員的な問題もあると思いますが、部長、北九州市の進んだそういうふうな福祉行政については私が言うまでもなく御存じと思いますので、ひとつそういう面で今後さらに充実をした福祉行政ていいますかね、そういう点でひとつ御検討をお願いし、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。       ……………………………………………………………………………… ◯副議長(稗田 泰久君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約5分間の休憩といたします。4時37分ごろの再開といたします。                  午後4時27分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後4時37分再開 ◯議長(沖本 武夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  なお、先ほど木本議員の質問の中で予算規模についての発言、数字の誤りがあった旨申し入れがありました。正しくは317億円でございます。御了承を願います。  森永議員。 ◯14番(森永 教文君) 皆さん、大変お疲れでございます。最後ということで、皆さんも眠たいのをこらえていただきまして、森永大根塾の成果をひとつお聞きをいただきたいと思うわけでございますが、私方の八百屋も皆若者定住ということで、たくさん東京、大阪から帰ってきております。今、慶応、早稲田、明治、法政、中央大学、同志社、立命というスタッフで、昼は大根を売りながら、夜は焼酎を飲みながら、光市政をいかにするかということで勉強しておりまして、いろいろ勉強しておる中で、一つでも二つでも役に立つ提案がございましたら、ひとつきょう皆様の、議員さん方々にも聞いていただきまして、ひとつ将来につなげたらなという気持ちでおります。  その中で、今回、特に情報公開条例案、またオンブズマン条例案というのも私たちのたたき台をつくっておりますが、その辺もひとつ勉強を皆さんとともにさせていただきたいなという気持ちでおりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  また、いろいろ予算の問題とか、大変重複した問題もございます。割愛できるものはどんどん割愛させていただきまして、短時間に終わらせていただきたいと思うわけでございますが、昨日、一昨日の公明クラブの方からも予算に対する一つの要望が出ておりましたが、やはり新年度予算に対する積算方針なり、またコンセプトという問題につきましては、今までの継続事業ということよりもやはり市民需要、何が一番最優先課題かという立場でいろいろやっていただきたいということは各議員のきょうのお答えの中にもございましたが、私もひとつ作文を書いておりますので、読まさせていただくということで進めてまいりたいと思いますが、同じような答えであればもう控えていただいて結構でございますので、質問に入らせていただきます。  新年度予算方針について。国におきましては平成8年度の公債残高が240兆円になるものと見込まれております。まあこれ300兆円ともいう見方もあるようでございますが、こういう厳しい財政状況を踏まえ、9年度財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般にわたって抑制を図ることとしております。特に、公共事業費などの投資的経費に至っては伸び率を実質ゼロに抑える厳しい財政運営を強いられております。  県におきましても、県債残高が急増するなど極めて深刻な財政事情を背景に、チャレンジ、ゼロからの発想、ランクアップの3つを予算編成の基本的視点とし、限られた財源より効率的な活用を図りながら、21世紀に自活できるたくましい山口県の創造の実現を目指すこととしておられます。  光市でも7年度決算仕様によりますと、経常支出比率や公債費比率など財政指標は急激に上昇し、財政構造の硬直化傾向が顕著となっております。こうした事態をそのまま放置することは市民生活の基盤整備に影響が出てまいりますし、市長が所信表明で述べられました光市の有位性を生かした個性あるまちづくり、市民参加による心の通ったまちづくり、効率的な行政運営の推進の3本の柱の実現をも危ぶまれるところでございます。  今こそ、去る3月に作成されました行財政改革大綱に基づいて徹底した内部行政経費の削減に努めるとともに、後期基本計画を踏まえ、市民生活に密着した生活者優先の諸施策の展開を図る必要があると思うわけでございます。  日本経済も緩やかながら回復基調にあるといわれておりますが、依然として景気は低迷をぬぐい切れない実感でございます。そうした状況下でございますので、新年度におきましても税収動向の大幅な改善は望むべきもありませんし、厳しい予算編成を余儀なくされるのではないかと考えております。  そこでお尋ねしますが、こうした厳しい財政環境のもとで真に豊かに誇りをもって実現できる光市のための市政を実現されるために市長さんはどのような方針で臨まれるかとお伺いしたいと思いますが、いろいろダブるものがあれば省いて結構でございます。  2つ目に監査委員制度についてを質問いたします。  監査委員制度は地方自治法の第195条より202条までの規定に基づく予算の執行のチェックを行う機関ですが、私が議員に最初に当選しましてから10年間、監査報告、その他監査委員の活動を拝見してきて、私なりの意見感想、その他の疑問点を述べたいと思います。
     まず、光市の監査委員の選任方法ですが、地方自治法第196条の規定に基づき、一応議会の同意を得て市長が指名するといった形をとられております。一応法律に基づかれて人選されておりますので問題はないと1年生議員のころは思っておりましたが、議員生活が長くなるに連れてちょっとおかしいんではないかと、そして本当に監査制度が機能しているのかと疑問を持つようになったのであります。  その発端と申しますと、毎年私どもに提供されてまいります監査報告に添付されております意見書の内容と申しますか、文言自体が全くと言ってよいほど変わってないということでございます。行政は継続的に執行されるべきであるという原則を差し引きましても、時代はリアルタイムに変わるものであります。当然ながら新しいプロジェクト等、予算の執行にかかわるプロセスも変わって当然なのであります。それに伴い監査報告の意見書も変わるべきなのではないでしょうか。にもかかわらず毎年同じような文言の意見書を添付されておられるということは監査してないということではありませんか。監査委員制度そのものが機能していないのではないかと疑われても仕方がないのではないでしょうかと思う今日でございます。  一般論ではありますが、かねてより地方自治体の監査制度は実質的な市長の指名制で、適格要件も限られており、身内に甘くなりがちであると言われ続けてまいりました。この問題はかつて光萌議員の質問の中にもありましたが、私の見解も述べさせていただきまして、執行部の御見解をお伺いしたいと思うのであります。  さて、政府の地方分権の推進を目的とした調査会から私が先ほど述べましたように、身内に甘くなりがちな現行監査委員制度をどのようにすべきかの答申がなされました。それによりますと、現行監査委員制度の問題点として、1つ、監査委員の多くは当該団体の職員経験者と議員である。2つ、監査委員を補佐する事務職員は庁部局からの出向であり、監査に当たって遠慮がちであるのではないか、また、経験年数も短く、専門的な知識と経験をもった職員が育ちにくいのではないかといった事柄が挙げられ、監査委員の適格要件の強化や外部監査の導入の答申がなされてまいりました。個人的には外部監査方式がベストだと考えますが、これは地方自治法の改正が必要でありますので、条例の改正のみで行われる方法を私なりに考えてみましたので提言を申し上げたいと思います。  まずは、監査委員の適格要件の新設であります。地方自治法上の適格要件に加えて、議員のOB、市長のOB、公務員のOB、市の出入り業者、現役、OBにかかわらず先ほど申し上げましたものの親族であるもの、この要件を加えることによってよりフラットな監査が期待できると思うのであります。  また、事務職員を専任業務、つまりスペシャリストとしての専任業務に任せることによって、監査委員のサポーターとしての業務に専念ができ、有効かつ公正な監査がある程度は期待できるのではないかと思うものであります。  地方自治法の改正を待っておりますと、何年先のことになるか到底検討がつきません。まず条例の改正から行って、真に市民に開かれた行政にしようではありませんか。当局の御見解をお伺いしたいと思います。  次に、情報公開条例について、情報公開条例についてを質問いたします。私はこの問題を本年の3月議会で取り上げましてから3回目の質問になります。また期間にしてもはや9カ月がたとうとしておりますが、有光総務部長からは研究させていただきたい、今後の検討課題にさせていただきたいといった言葉以外の言葉を聞いておりません。  特に、前回の質問の際に至っては、私が制度自体を設置する意思があるのか、今現在どういうプランニングなされておるのかなどの時期のめどについて研究の答申を出されるおつもりなのかを質問しましたが、その質問については全くの回答は得ておりません。あえて私の質問を無視されたと言いたくなるので、まずその辺を伺っておきたいと思うのであります。また、その質問は市長さんにもお聞きしたはずなんですが、回答を得ておりませんので、市長さんのお考えもあわせてお聞きしたいと思います。  さて、山口県におきましては、他の市ではぼちぼち情報公開条例ができております。市の担当の方から資料をいただきまして、私なりに読ませていただいたのですが、情報公開制度の先進地であります神奈川県川崎市のそれと比較いたしまして、言葉では悪うございますが、ざると申しましょうか、余りにも行政にとって都合のよい条文だなというのが私の率直な感想でございます。  その結果が先日の報道にありました徳山市における黒塗りの公開事件であります。私としましては、再審査の請求が出ております公文書審査会の決定が請求者に対してよい方向へ出るのを祈るばかりであります。情報公開条例の存在している徳山市でさえこういった問題は出てくるのでありますから、またこのままでは新たな同様の事件が続発することは容易に予想できます。これを条例さえもいまだ整備されていない光市に当てはめた場合、考えたくない状況になるのは必至であるといっても過言ではないと思うのであります。  かねてより主張しておりますように、税金を支払ってるいる以上、主権者は市民の皆さんであり、その使われた方、使った結果について知ること、口を出すことは当然なことであります。また、前回も申し上げましたように、市長は市民に開かれた市政を公約に掲げられて当選を果たされました。また、96年度の施政方針の中でも、政策は市民のためにあらねばならないと公言をされておられます。市民の知る権利を最大限に保障し、行政全般にわたるチェック機関を設けて初めて市長が公言される公約が実現するのではないでしょうか。  ぜひとも情報公開制度の先進地である神奈川県川崎市、神奈川県逗子市の情報公開条例が一日も早く制定されることを願ってやみません。  続いてオンブズマン制度についてでございます。先ほど質問いたしましたように、監査制度についてでも我が市についてはそのような状態であります。政府の諮問機関である外部監査制度の導入の方針で話が進んでおるようですが、これも先ほども申し上げましたが、地方自治法の改正を待つという状況で、いつの話になるかわからないので見当もつかない状況であります。  今の状況では監査委員を監査する制度が必要なのではないかと思いたくなります。理由としては自主的に議会側に人選の選択肢がなく、市長の指名制になっていること、それから適格要件の幅を余りにも狭く、光市のOBまたはそれに準じた人選に傾き過ぎ、結果としてフラットな立場でなければならない監査が行政サイドに偏ってしまいがちになっておるという状況が発生しているのであります。このような状態を解決するためにもオンブズマン制度はぜひとも必要な制度だと思っております。また、私は情報公開制度とオンブズマン制度は表裏一体と申しますか、一緒に制度化されて初めて機能し得る制度だと思っております。  例えば、これは逗子市であった例ですが、ある市民が情報公開条例に基づいて資料を請求しましたら、恐らくその資料は市民にとって市民に知られると非常にまずい資料であったのでありましょう。資料の存在を理由に公開を拒否しました。そこで、請求した市民は審査会に不服を申し立てたのですが、逗子市の審査会はオンブズマン的な権限を持たされていますので、すぐに調査に入り、その請求された資料を捜し出し、公開するよう実施機関に勧告し、その資料は無事請求者に公開されました。  我が光市の市役所でそのような自体が起こらないと思いたいのですが、このようなことを言わざるを得ないほど市民の行政に対する不信は高まっているのであります。この問題を後回しにされるような市であれば、市長におかれましても市民の皆さんから公約違反と言われてもいたし方ないと思いますし、また行政の良識を疑われてもこれもまたいたし方ないと思うのであります。  これまでさんざん言ってまいりましたが、一日も早くオンブズマン制度、公開条例を設置して、市長の公約が実現されることを願っておる次第であります。  続いて原発問題であります。熊毛郡上関町に計画されております原子力発電所についてを質問いたします。  去る11月13日に、中国電力株式会社より建設の申し入れがありましたことは記憶に新しいところであります。現地の上関町を初め、県並びに周辺市町村にも同様の申し入れがあったのでございます。特に現地である上関町においては反対派の住民の皆さんが町役場の前に座り込み、そのため中国電力側はファックスで建設申し入れを行ったといった普通では考えられない状況の中での原発計画はまた次へのステップへと進んだのであります。私の率直な感想としては、まだまだ住民の皆さんの原発不信は根強いものがあり、この問題はもめるだろうと私は感じました。  上関町のことはさておき、我が光市におきましても中国電力より申し入れがあったわけですが、末岡市長は例によって例のごとく、原発は国のエネルギー政策に基づいて進められているものであり、安全が確保され、その立地は地元住民の理解を得て進めることが基本でありますと、先行議員にもお答えをされておりますが、私といたしましては市民の意見を聞かないまま、あの場で了解しました、ぜひお越しくださいとの言葉を聞かなかっただけでも一定の評価はしたいのであります。  さて、前回の質問の際、私は市民アンケートを早急にとり市民の声を聞くべきと質問をいたしました。その際、市長さんにおかれましては住民の意思を聞くことにやぶさかではない、それがむしろ大事だと。しかし、賛否についてはアンケートをすることについては今のところ考えていない。また今後とも皆様方の御意向を十分伺ってまいりたいというふうにお答えをいただいたわけですが、このあたりについてどうも納得いかないものですから再度質問をいたすわけであります。  まず、住民の意思を積極的に聞こうとしていらっしゃる市長さんが、アンケート以外のどういった方法で聞こうとしていらっしゃるのか、また、どのくらいの時期を想定していらっしゃるのか、それから、今後とも皆様方の御意向を十分伺ってまいりたいとの御答弁をいただきますが、その皆様方は我々議員を指している言葉なのか、中国電力を指している言葉なのか、行政を指している言葉なのか、それとも市民の方々を指している言葉なのか、まずその辺のところをお伺いしたいと思うのであります。  また、着工され始めますと、幾ら市民の声が例えば反対であったとしても後の祭りと申しましょうか、取り返しのつかない状況になるのは必至だと思うのであります。私は代表民主制は否定いたしませんが、仮に建設された原発が事故を起こした場合、絶対に起きないという保障はないのであります。恐らく市民の大多数が生死にかかわる被害を受けるであろうという予測は容易にできます。このような市民の生存権にかかわる問題は最悪の事態を想定して考えなければならないことはいうまでもありません。そんな重大な問題を私の意思で判断するなどということは責任の上におきましても到底できないのであります。それは市長さんとても同じだろうと思うのでございますが、いかがなもんでしょうか。  しつこいようですが、着工され始めますと後戻りはできないのであります。9月議会の後、瀬戸内タイムスさんの報道で、市長さんの例の言葉を持ち出して、私がオウム返しと称したあの言葉であります。何らかの対応をとるべきではないのでしょうかといった趣旨の記事が出ておりましたが、私もまさにそう思うのであります。市長さんの早急な対応をお願いをしたいと思います。また、余談ではありますが、回答が以前に増してあいまいな意味不明な言葉でないことを期待をしております。  ごみ問題についてを伺います。これまで下松市にありました清掃工場がその役目を終え、恋路クリーンセンターにその役目を譲り、華々しくオープンしてまいりましたことは広域行政の英知を結集した産物だと心より喜んでおる次第であります。また、これより排出される熱を利用した温水プールの利用状況も聞くところによりますとなかなか好調な様子でまことに喜ばしい限りであります。  私がこのような褒め言葉で質問を始めますと、聞かれた市役所のスタッフの方々もおしりの辺がむずむずするのではないかと思いますので、早速本題に入らせていただきますが、首都圏を初めとした大都市圏では排出されるごみ処理能力が大幅に超え、社会問題になっていることは周知のとおりでございます。特に東京都におきましては、法人による出るごみの処理が有料化するなど深刻の度合いはますます深まっているところでございます。  さて、我が周南地域のそれは恋路クリーンセンターの完成により処理能力の余裕があるようでありますので心配はしておりませんが、私が現在心配しておりますのは、ごみの処理にかかわりますコストについてであります。私も商人でございますので、どうしても金銭的なものに目がいってしまいますので、少々やぼになってしまいますが、恋路クリーンセンターができたばかりに市民の金銭的な負担が増えたというのではちょっとまずいのではないでしょうか。今のところそういった問題は起こっていないようですが、将来的にそういった問題が起こらないという保障はありませんので、僣越ながら御提言申し上げてみたいと思うのでございます。  まず、ごみの熱を利用した発電であります。御承知のように最近になって規制緩和の状況で電力会社による電力発電体制が崩壊し、実質上売電が自由化されました。ごみという代物は社会が成熟するにつれ増え続けていくもので、まあやっかいといえばやっかいなものですが、考え方を変えればこれほど安定した熱源もないと思うのであります。リサイクルの考え方でございます。  全国に目を向けてみますと、首都圏の新設清掃工場では、ごみの焼却熱を利用した発電機が当然のように設置され、売電を行うとしている自治体も着々と増えている状況であります。恋路クリーンセンターには発電機が設置され、売電は行われておりませんが、今のごみの処理のコストを少しでも安くできるような多少でも努力を今後する必要があるのではないかと思います。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。  CATVの経過についてを質問します。周南4市がテレトピア計画指定地域に指定され持ち上がりましたCATVの計画でございますが、商工会議所内に設置されましたケーブルテレビ事業化研究会が市民アンケートを行い、その研究報告がなされ、その役目は一応終えようとしております。  聞くところによりますと、事業全体の問題がネックになっており、市内ではなかなか音頭をとっていただける企業が見つからないとのことであります。これまでに下松ケーブルテレビジョン株式会社よりケーブルの延長の申し入れがあったように聞いておりますが、その条件として光市内で1億円前後の出資を求められているそうであります。光市にケーブルテレビができることはまことに喜ばしいことですが、内容によりけりだと思うのであります。  下松ケーブルテレビの申し入れを受託する場合は自主制作番組や供給ソフトを選定しますと、ヘッドエンドが光市にはできないということであります。情報産業を中心に産業構造を変革していこうとしている光市にとってはヘッドエンドがつくれないということは大きな痛手であり、またケーブルを使った次世代にニュービジネスを模索する可能性も不可能になり、とりわけ市長さんがいつも強調しておられる光市の有位性や独自性が全く発揮されなくなり、これからの光市のビジョンにも大きな影響が出てくると考えられるのであります。  こういう意味では、下松ケーブルテレビジョン株式会社の申し入れを受け入れることは光市の将来にとってマイナスの材料になると思うのであります。前回、私がCATVについて質問しましたところ、部長さんだったんですかね、民間サイドを中心として行っていくのが望ましいという答えがあったわけですが、第三セクターでやっていく以上、ある程度光市が専門の事務局なりを設け、設立準備会社をつくるなり対応していかないと、この問題は永遠に進まないと思うのであります。  優先順位としては下松ケーブルテレビジョン株式会社の申し入れの受託は最終手段であり、光市には何としてでもヘッドエンドをつくる方法を模索しなければならないと思うのであります。そのためには市もCATVの計画に対して全面的なバックアップ体制をとっていただいて、光市の独自性と有位性を全面に押し出したCATV計画を進めていただきたいと思うのであります。  言葉は悪いようでございますが、CATVもつくれないで若者定住やUターン政策をお題目のように叫んだところで絵にかいたモチだと申しましょうか、市はスローガンばかりつくって具体的には何にもできないといわれても反論できないのではないでしょうか。私も議員として市民の皆様に顔向けができません。最大の努力を当局に要望するとともに、御見解を求めるものであります。  前回も質問いたしましたが、三島の憩いの家の再利用についてを質問いたします。前回も指摘をいたしましたが、リハセンターの計画が暗礁に乗り上げ、私も市民の一人として、また税金を支払ってる者の一人として非常に残念に思っておる次第であります。前回その代案として三島憩いの家を再利用した温泉病院のできるリハビリ病院を、市立病院の分院をつくってはどうかという質問をいたしました。  聞くところによりますと、ベッド数が10以下のクリニックであれば煩雑な手続も省略され、何とか形になるのではとのことでしたが、現在、市立病院は特に内科と理学療法科におきまして慢性的な混雑が起こって、きめ細やかな治療を受けられない状況にあります。この問題は市民の健康に関する重大な問題であり、早急に解決しなければならない問題であると考えるのであります。  現在の市立病院ではスペース、スタッフ両面におきましてこれ以上の効率化を求めるのはなかなか難しいところであるのは理解できるし、しかしながら、病人には待ったはかかんらんのであります。そう考えますと、外来専門のクリニックの新設は必要不可欠なのではないでしょうか。一日も早く市民が安心して気軽にできる地域医療体制をつくり、来るべき超高齢化社会に対応できるシステムが構築されることを願ってやまないものであります。当局の御見解をお願いします。  最後に、ソフトパークの進捗状況でございますが、一昨日の執行部からの御説明で大体の了解をいたしましたので、これは割愛させていただきます。  壇上からの質問を終わります。 ◯議長(沖本 武夫君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、森永議員さんの新年度予算編成の基本方針についての御質問にお答えを申し上げます。  御指摘のように、景気は穏やかなテンポで回復しているとの見方もございますが、完全失業率など、主要経済指標にあらわれております結果は一進一退を繰り返し、景気判断がなかなか困難な状況にございます。  こうした中で、国家財政や地方財政は多額の借入金残額を抱えるなど、極めて深刻な状況となっており、新年度は国、地方を通じて何よりも行財政改革の徹底が強く問われる年となるものと考えております。光市でも厳しい財政環境が予測されるところでございますので、行政改革大綱を基本に事務事業の見直しによる効率的な行財政運営が必要となってくるものと考えます。  例えば、積算方式につきましては経常経費では今年度同様5%の削減を目標とし、枠配分方式から積み上げ積算方式に変更することや、各種補助金等につきましてもサンセット方式やスクラップアンドビルドを徹底し、補助金の効率化を図るなど、行財政運営のスリム化に努めてまいりたいと考えております。  また一方では都市基盤整備だとかいろんな課題が山積しておりますので、厳しい財政事情の中でこうした課題に対処するためには事業の緊急度や優先度を十分検討し、財源配分の効率化、重点化を図っていかなくてはならないと思っておりまして、これはこれまでにもたびたび申してまいったとおりでございます。  しかしながら、まさにこうしたことはすべての職員が総力を挙げて創意と工夫により市民生活や福祉の向上に向けたたゆみない努力が求められているという議員の御指摘のような認識を私自身もいたしております。いずれにいたしましても、社会経済情勢の変化を的確に把握し、時代の要請にタイムリーに答え得る市民生活重視の施策を重点的に進めたいと考えております。流行や一過性のものばかり追うのではなくて、時代がかわっても変わらない普遍的なものの創造が必要であろうかという観点では議員のおっしゃるとおりだと思っております。御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、森永議員の原子力発電についての御質問にお答えをいたします。基本的な考え方につきましては先行議員さんに申し上げたとおりでございます。住民の意思をいつごろどんな方法で把握するのかという御質問がございましたが、さきの議会でもお答えを申し上げておりますように、やはり市議会を中心に御意見をこれからも十分伺ってまいりたいと考えておりますし、私自身も勉強をさらに続けてまいりたいと考えます。  なお、9月議会での最初のお答えで議会を中心と申し上げたのでございまして、再答弁で皆様方と申し上げたのはどういう意味かというのがございましたが、もちろん市議会を念頭に申し上げたものでございます。したがいまして、私の判断をどうするかとの点につきましてはこれまでも申し上げておりますように、国の責任において安全が確保され、地元住民の理解を得て進めることが基本であると考えております。今後とも市議会を中心に議論を深めながら今後の推移を見守りたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは質問2番目の監査委員制度についてでございますが、近年、地方自治体を取り巻く社会情勢はますます複雑高度化しており、時代に対応した効率的な行政運営が必要不可欠となり、行政を推進するに当たりましては市民福祉の増進を進めるともに、最少の経費で最大の効果を上げるようしなきゃならないことは当然のことでございます。  こうしたことを受けまして、監査委員が行う監査は行政執行機関がその権限に基づき執行した事務事業や公金、または財産管理等について幅広く奥行きのある監査、検査を実施し、1年度単位の決算審査において市民の負託にこたえられるよう努力がされてるわけでございます。  議員より現行制度の監査委員制度と決算審査についての御感想もいただきましたが、監査委員制度は属人制であり、決算審査については議会の同意が得られました識見監査委員さんと議員の内から選任されました議員選出の監査委員さんとの合議制となっているものでございます。  審査意見書の内容も厳格で、監査の対象となっている事項につきましても全部にわたり精査されていますので、前年度の対比も折り込むなど工夫もされ、次年度に向けた指針ともなっているものでございます。  議員御提言の現行法以上の適格要件を服む監査委員制度につきましては、首相の諮問機関でございます地方制度調査会の専門小委員会が第三者が自治体の行財政をチェックする外部監査制度の概要を決め、今月10日の地方制度調査会総会に中間報告とし提出、市長への答申は来年になる見通しで、国は次期通常総会に地方自治法改正案を提出したい意向との新聞報道がされていることは御承知のことかと存じます。  いずれにいたしましても、今後は国において地方自治法の改正や政令等の整備の中で、いかなる範囲の要件や制度の改正が折込められるか成り行きを見守りながら、また議員御提言の御趣旨も踏まえ、国、県の指導を受ける中で、法に沿った検討をしてまいりたいと存じます。  また、監査委員を補佐する職員についてでございますが、監査委員に寄せられる市民からの信頼を損なうことのないよう、監査に関する執務の重要性を十分認識し、専門研修の積極的な参加や先進都市、県内各市等の情報交換など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  次に、3番目の情報公開制度と市民オンブズマン条例についての御質問にお答え申し上げます。  現在、国においては平成11年の情報公開法施行に向けた作業が進められており、その中で去る11月1日、行政改革委員会行政情報部会が情報公開法の要綱案とその考え方を公表いたしております。この要綱案の中で、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり情報公開に関し、必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないものとすると情報公開に向けた地方公共団体の努力義務を規定しているところでございます。  こういった状況の中、さきの議会で申し上げましたように、市政への市民参加という観点からも情報公開の制度化は避けて通れない行政に課せられた大きな課題であると十分認識しております。今後、情報公開に向けた文書管理シフトの見直し等、基本的な部分の整備検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、オンブズマン制度についての御質問ですが、議員から逗子市の審査委員会の御照会をいただきましたが、先ほど申し上げました情報公開法要綱案の中にも不服審査会の設置についての規定もございますので、議員仰せのように、情報公開とオンブズマン制度は相互に関連し、保管しあうものという観点から検討する必要があると考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(沖本 武夫君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、ごみのリサイクル発電についてお答えを申し上げます。  御承知のように、現在のごみは廃棄から利用へと大きな意識の転換が図られております。その最たるものが議員御指摘のごみ焼却余熱を利用したごみ発電であります。いささか資料が古うございますが、平成4年度末現在で全国の地方公共団体で余熱を利用して発電を行ってる施設は116カ所、さらに余剰電力を電力会社に売電している施設が56施設あります。もちろん恋路クリーンセンターはその後につくられた施設で昨年の10月に供用開始したばかりですが、処理能力日量330トンの流動床式焼却炉が設置され、余熱を利用した発電設備を備えておりまして、全炉稼働時には日量1,900キロワットの発電を行い、自家消費を主に運用され、余剰電力がでれば中国電力に売電するというシステムになっております。  平成8年4月から11月までの実績を申し上げますと、発電電力量は約412万キロワット、中国電力への売電量は約36万キロワットとなっております。しかし、恋路クリーンセンターの現在のごみ量では自家消費電力の約70%を賄っている程度で、夜間等の使用しない余剰電力のみを売電しております。今後とも恋路クリーンセンターにおいてはごみ焼却普及率の向上など、ごみリサイクルに向けての一層の努力が期待されるところであります。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ◯議長(沖本 武夫君) 重岡福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(重岡 靖彦君) お尋ねの7番目、三島憩いの家の再利用についてお尋ねにお答えを申し上げます。  三島憩いの家の活性化につきましては、これまで温泉を利用したクアハウスや議員御提言のリハビリ温泉病院あるいは今回のクリニック等、多くの新たな視点に立った御提言をいただいておりますが、これも光市の持っている有位性を生かしたまちづくりに対する期待の高さゆえと理解をしております。  市といたしましても、三島憩いの家のあり方につきましては、これまでも種々の角度から検討しており、今後も議員を初め、皆様からいただきました御提言につきましてその趣旨を十分生かしまして、三島憩いの家の活性化についてどうした施設づくりが本当に市民の御期待に沿うことができるのか検討を進めてまいりたいと存じます。御理解賜ります。 ◯議長(沖本 武夫君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは、8番目のケーブルテレビについてをお答え申し上げます。  光市といたしましては、ケーブルテレビが将来的に多くの可能性を秘めた地域情報化の柱の一つであり、電波の公共性といった視点からケーブルテレビ事業化研究会にオブザーバーとして出席しているところでございます。これまでにも申し上げておりますように、事業化には多大な事業費を伴うものでございますし、先進事例の状況などからいたしましても基本的には民間の事業者を中心に推進されるべき事業と考えているところでございます。  いずれにいたしましても、今後研究会では調査研究結果を取りまとめられると伺っておりますので、この報告書を参考にさせていただきますとともに、民間事業者の方々の具体的な事業化に向けた取り組み等にも引き続き注目してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(沖本 武夫君) 森永議員。 ◯14番(森永 教文君) 時間も大変経過をしておりますが、ちょっともう少しお願いしたいと思うんですが、原発の市長さん、問題ですが、市長さんの立場としてなかなかこれ以上踏み込んでお答えをいただくちゅうのは難しいということはよく私も理解できるわけでございますが、やはり安全性の問題もやはり外国もさることながら、外国はもう原発をやめるといっておる状況の中ですよね。それでまあ隣の町でですね、だけどやはり市民の声をもう少し積極に聞かれる対応されてもいいんじゃないかなというふうに考えておるんですよ。  やっぱこの問題はもうグリーンピースも入れんにゃいけんような状況にきておるんじゃないかなと私はまあ思うわけですけどね。私はまあ市長さんの御意見を聞くのが、光市民の声を聞くのが役目じゃないかなというふうに考えておるわけです。  それから、情報公開条例とオンブズマンでございますが、これは国の地方自治法を変えなきゃこれ以上進まないということでございますが、しかし、各全国にもかなり条例案もできておるわけでございますから、やはりこの問題は避けて通れん問題じゃないかと思うんですよ。私もこの3カ月、大体9カ月あるわけですが、この中で一番よくまあ勉強させてもらった一つの、案件の一つなんですが、やはり情報公開なくして透明性はないというふうに私はまあ考えておるわけですよ。これがやっぱり市民の声じゃないかなと思うんですね。  ですから、やはり議員さん方々も皆そういうふうに考えておられるだろうと思うんですが、それにはいろいろ研究会をつくり、特別委員会もつくらんにゃいけんかもわかりませんが、各界各層の御意見も賜らんにゃいけないと思うんですが、私はたたき台として条例案をつくっとるわけでございます。この問題についてはまた提出なりを同僚議員さんとも、同志とも御相談をしながら時期を考えたいと思うんですが、やはり市の執行部としましても一日も早い取り組みをお願いをしたいなというふうに考えております。  これはまあそれについて市長の決意も聞けたらなという気がするんですがいかがでございますか、あとお聞きしたいと思うんですか。  それから、リサイクルの問題ですが、熱利用ですが、やはり最新の設備ができておるわけでございますから、コストがやっぱりごみの、光市もごみの袋を皆各家庭が出して、買って出しておるわけですね。あのごみ袋がただになるぐらいに売電をしたその差益を、できたらこれはまあ3市1町の問題でございますのでいろいろ難しい問題もあろうかと思いますんで、研究してもらわんにゃいけんわけですが、私も組合議員ということになっております。まだ1回も出席しておりませんのでまだその辺を見とりませんが、他市からも余ったごみは有料で引き受けても電力にかえる努力ができるんじゃないかなという考え方もあるわけです。それについては要望しておきますので、部長さんもひとつ頭の中に入れておいていただきたいなと、そういうふうに考えております。  それから、三島温泉の憩いの家の改修の問題ですが、福祉部長がお答えになりましたが、これはまあ市立病院の問題でもあるわけでございますが、やはり慢性的に市立病院の利用者も多くてなかなかすぐいけないと、予約しなきゃいけないとかちゅういろいろ問題がありますしね、どうしてもリハビリに関するぐらいは温泉を利用したすばらしいものがあるわけですから、冷泉ではありますが、あれを利用されてやっぱりいいものをつくっていただきたいと思うんですよ。これは福祉部長、主任事務局長に両方にお願いしちょかんにゃいけんと思うんですが、これは本当最重点課題で取り組んでいただきたいというふうに考えますので、主任事務局長、よろしく、福祉部長、よろしくお願いします。答えは要りません。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、市長の意見をということでございましたので、簡単に御回答申し上げます。  まず情報公開の問題につきましては、法の施行等の準備も今されておるわけでありまして、そうしたものについて私どもも決して後ろ向きでもございませんし、今後ともそうしたものに対応できるような十分の配慮していきたいなと思っておるところでございます。  それから、表裏一体の問題の中で、監査委員制度の問題を御提案をいただいておりますけれど、現行の制度の中でできる最大の努力として今回初日に御同意をいただきましたような新監査委員さんの選任に当たっては議員御指摘のような考え方と同様な観点から選任をいたしたものでございます。これまでの過去の市との関連も少なく、薄く、しかも税理士というような専門の資格も有しておられる方でございますので、皆さんとともに今後の御活躍を期待いたしたいなと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(沖本 武夫君) 森永議員。 ◯14番(森永 教文君) どうもありがとうございました。監査委員の新しくなられる今橋さんは私の先輩でもありますし、なかなかのすばらしい監査能力を持たれる人でございますので歓迎しとるわけでございますが、さらなる努力をひとつやっていただきますようによろしくお願いします。ありがとうございました。       ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(沖本 武夫君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(沖本 武夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでございました。                  午後5時29分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    沖 本 武 夫                     光市議会副議長   稗 田 泰 久                     光市議会議員    西 村 憲 治                     光市議会議員    河 村 龍 男...