◯議長（沖本 武夫君） 御異議なしと認めます。よって、
本件はさように決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第３．認定第１号〜認定第２号・議案第１号〜議案第７号・平成６年請願第２号・平成８年請願第２号
◯議長（沖本 武夫君） 日程第３、認定第１号、認定第２号、議案第１号から議案第７号まで、及び平成６年請願第２号、平成８年請願第２号の１１件を
一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について御報告をお願いいたします。
まず、
市民経済委員長よりお願いいたします。
山本市民経済委員長。
◯市民経済委員長（山本 幸伸君） おはようございます。去る１８日、
委員全員出席のもとに
市民経済委員会を開催し、付託を受けました
経済部関係議案２件と
市民部関係議案１件について審査しましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、平成８年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
市民経済委員会所管の
経済部関係についてを議題とし、
執行部説明の後に質疑に入りました。委員より、
水産業費の
工事請負費１，２００万円の魚礁について、
コンクリートブロックと石の魚礁との違いを質したのに対し、石、
コンクリートブロック製、鋼製の魚礁も同程度のものと判断しているとのことでした。議案第１号のうち
経済部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第７号、光市
農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部より説明を受けました。その後、委員より、
周南農協として広範囲となり、市外の人が
近代化資金を借りるという可能性があるか。また、
周南農協であっても
光市内の
農業振興資金のための
利子補給と解釈してよいかと質したところ、
執行部より、
行政単位であり、
周南農協としては広範囲ではあるが、
室積支所を通じて出された光市の方でしか対象とならないとのことでした。採決の結果、議案第７号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その他の項では、一つ、
ソフトパーク関連の
企業誘致について。二つ、
栽培漁業センターの現状と
収支状況について。三つ、
海水浴場の方向づけと将来計画についての質疑がありました。
次に、
市民部関係の
付託事件で、議案第２号、平成８年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、
執行部の説明を了とし、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その他の項では、
公的介護保険制度の導入についての要望が１件ありました。
なお、
委員会における論議の詳細につきましては、
事務局に
会議録を準備しておりますので、ご覧ください。
以上で
市民経済委員会の審査結果を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
教育民生委員長よりお願いいたします。
中本教育民生委員長。
◯教育民生委員長（中本 和行君） おはようございます。去る９月１７日、
委員全員出席のもとに
教育民生委員会を開催し、付託された事件について審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。
まず、
市立病院関係の
議案審査について報告いたします。
認定第１号、平成７年度光市
病院事業決算の認定について説明を受けた後、委員から、１点目、６年度に比べて収入の増えた要因、８年度以降の見通しは。２点目、
過年度分損益勘定留保資金はどのような性格のものか。また、
企業債の利息は幾らかと質したのに対し、１点目、７年度の黒字の要因は、入院、
外来患者の増加と
診療報酬の改定による増収である。
入院患者数の増えた理由は、平成６年４月に１０床を増やした効果が現れたものである。
外来患者については、ここ二、三年横ばいであったが、７年度は１日につき平均２５．５人増えた。その理由としては、地域の皆さんの信頼をいただいた結果だと思われる。８年度の
経営状態は今のところ順調に推移している。２点目、
資本的支出の財源として
企業債、
補助金、
一般会計負担金を収入としているが、収入だけでは
資本的支出が不足する場合に財源を補てんするものであり、
過年度分損益勘定留保資金とは
減価償却額、
資産消耗額、純利益など、現金の支払いを伴わない資金である。また、平成７年度の
政府企業債は３．４％の利息であるとの回答の後、認定第１号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第６号、光市
病院事業の
設置等に関する条例の一部を改正する条例について、
執行部の説明を了とし、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
教育委員会関係の
議案審査について申し上げます。
議案第５号、光市
スポーツ振興基金条例の一部を改正する条例について、
執行部の説明を了とし、本件については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成８年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
教育委員会所管分を議題とし、
執行部より説明を受けた後、委員より、１点目、Ｏ−１５７対策の
水質検査の内容は。２点目、
市民文化史出版事業について、
支援実績と今後の見込みについての説明を。３点目、
浅江小学校に設置する陶芸室の
補正額４９０万円は当初予算に比べ金額的に大きいのではと質したのに対し、１点目、
飲料水として適しているかどうかの検査を
学期ごとに実施する。２点目、きょうまで２件の申請を受け、そのうち、さきに申請のあった１件については
補助決定、いま１件についても
補助要件に合致し、対象とするため、今回の
補正予算措置をお願いした。その他３件
程度申請の動きがある。３点目、基本的に
ガス窯と考え、
予算化の段階で了解をいただいていたが、その後、学校とＰＴＡから要望書が出され、その要望にどう応えていくか協議してきた。特に、児童に対しての
安全対策等を協議、調整を行った。その結果、
安全性を重視し、
ガス窯を電気・
ガス併用型に切り替えたため、大容量の電力が必要となった。したがって、
補正額の内訳としては、主として電気の
配線工事関係である。なお、電気窯により
マイコン管理が可能となり、安全をより確保できるとの回答の後、採決の結果、
教育委員会所管分は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
福祉保健部関係の
議案審査について申し上げます。
議案第１号、平成８年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
福祉保健部所管分を議題とし、
執行部より説明を受けた後、委員より、１点目、
ホームヘルパーの
活動車両は何台保有しているか。全員が動ける状態か。２点目、保育所の
水質検査は本来の検査かと質したのに対し、１点目、現在、
常勤ホームヘルパーが７名、非常勤が３０名で、現在６台保有しており、今回の購入で
常勤ホームヘルパー全員に車両が確保できる。２点目、
御手洗保育所の
水質検査は保健所による
水質検査であるとの回答の後、採決の結果、
福祉保健部所管分は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
継続審査事件となっております平成８年請願第２号、「
高齢者憲章制定」に関する請願書について審査に入り、委員より、県の
老人憲章との関係などをもう少し調査・研究し、検討が必要ではないかとの意見があり、本件は
継続審査ということで、その旨、議長に申し入れいたしました。
以上で本
委員会の
審査報告を終わります。
なお、
委員会の
会議録については、
事務局で保管しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
建設委員長よりお願いいたします。
高橋建設委員長。
◯建設委員長（高橋 由雄君）
建設委員会の御報告をいたします。
最初に、認定第２号、平成７年度光市
水道事業決算の認定について審査いたしました。当局から、平成７年度の
業務量は、前年度に比べて有収水量で３５万４，４０５立方メートルの増加となった。その主な要因は、夏の猛暑が続いたこと、企業の使用量が増加したためである。
給水戸数も前年比２３０戸増加し、
普及率も９５％となった。
建設改良工事は、１、
改良事業で新たに延長２，７６０メートルの
配管工事を施工した。２、赤水・出水不良及び
漏水対策としての
整備事業は延長１，４９９メートルの
配水管工事を施工した。３、また、
浄水施設整備事業として第２
ポンプ更新工事など７件を施工した。
事業収益は６，３２４万７，３８４円の純利益を計上した。しかし、
資本的収支については１億８，９２１万７，１７４円の不足を生じたので、
留保資金、
減債積立金、
建設改良積立金などで補てんした。また、本
年度企業債償還金１億１９８万５，７６４円、
企業債利息１億５，４９８万２６１円を支払ったが、新たに１億３，４５０万円の
企業債を起こし事業を推進したなどの報告があり、委員より、１、
地下式消火栓７カ所の
新設財源は。
火災消化に使った水の
使用料は。２、建設仮勘定とは。３、４次計画と言われて久しいが、岩狩の方は貯水槽があり停電しても
流下方式で対応できるが、
室積方面はどうか。４、
人件費の中で給料、手当、賃金と区分されているが、給料と賃金の違いは。５、料金の
収納率９８．５％は他市に比べてよいことはわかるが、
収納率を高めるためには、
悪質滞納者には
給水停止を含む厳しい対応も必要なのではないかとの質問があり、それに対し、１、消火栓の
設置費は
一般会計で見る。
消火水の
使用料は
水道法で徴収しないことととなっている。２、建設仮勘定は２カ年にまたがる工事などで、年度内済んだ
工事高を一応精算し、
工事完了後に本勘定を行うもの。３、貯水の件は、
室積方面は
千坊台団地のタンクを利用したい。４、給料と賃金の違いは、給与は職員の条例、規則に基づいたもの、賃金は
パート職員という形で実施した場合に支払うものである。５、
水道料金の徴収を高めるために
口座振替にしていただくことに努力している。現在、１万３８７件で、全体比６２．８％となっている。他に委託が５，４９３件、３３．２％、直納が６５０件で比率として４％である。
収納率向上のため、
夜間訪問を２名の職員で努力している。
滞納者については、
個別訪問を繰り返し、理解を得るべく最善を尽くしている。
水道水は生活に欠かせないものであるが、悪質な
滞納者については
コミュニケーション等を図る中で、周囲の環境が停
水処分やむを得ないという合意形成的なものができてまいりますと、停
水処分というものも避けて通れないと考えているなどの答弁がありました。
討論では、
反対討論として
水道職員の昼夜を分かたぬ努力は多とするが、
水道事業は
独占的企業であり、生活に欠かせない。これに
消費税を転嫁することは実質上、料金の値上げで問題がある。また、
公営企業ということで
独立採算制がとられているが、
企業債利率が高いものは８％、六、七％の高金利で、これから２０年も払うものが多い。本年度も利払いだけで約１億５，０００万円を超えている。
民間企業なら９億円ぐらいの事業でこんな高額の利払いでは成り立たない。もっと利息を軽減すべきだが、それもさせない。こんなことは直ちに改善されなければならない。あらゆる機会にこの不合理を改善するために声を上げる必要があり、本決算には反対であるとの意見が出され、また、
賛成意見として、業績も上がっている。また改善も進んでいる。あらゆるところで努力の跡が見られているので本決算は良とすべきとの意見が出されました。採決の結果、認定第２号は賛成多数で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第３号、平成８年度光市
水道事業会計補正予算（第１号）の審査を行いました。これは山口県が行う島田川
中小河川改修事業の三井橋架け替えに伴う仮設橋に、
仮設導配水管を設置する県の
受託工事を実施するものであります。
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成８年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
建設部関係について審議をいたしました。
土木費の主なものは、
道路新設改良として
県道徳山光線と岩狩町１３号線の
交差点に
信号機を設置していただくために、市道側の道路を幅員２．５メートル、延長８０メートルの拡幅をする
交差点の
改良工事などを行うものである。
公有財産購入費は、さきの岩狩１３号線改良の
用地費、
市道野原岡庄線の１次改良に伴う
用地買収費などである。
補償補てん及び賠償金は、
三井天符道路の
家屋補償を初め、周防の
川端五反田線、浅江６丁目、
光井野原岡庄線など４路線の
家屋補償費である。また、
都市計画費の主なものは、冠梅園の法面の崩れを
自然石石積みで改修するものと、虹ケ浜の清掃の高就労の人員増に伴い、詰め所を２坪増築するものである等の説明を受け、議員より、１、岩狩１３号線の
交差点は
三島公民館を出たところの
信号機と近過ぎないか。
信号機の設置は
三井地区の
道路計画に従って検討すべきでは。今後必要なときは他にもつけるのか。２、
野原岡庄線について、この１次改良では
計画どおりの拡幅は困難となる。どうしてもやるなら
切り取り家屋の
全面補償を行い、計画にあわせた
用地確保をすべき。３、この１次改良では中途半端に拡幅され、車両の通行量が増えてかえって
交通事故の危険が増えるのでは。４、光井川左岸の道路を拡幅すべきではないかなどの質疑があり、これに対して、１、岩狩町１３号線
交差点については、
三井地区の
道路計画は持ち合わせていないが、将来、必要になれば他のところも検討されることになる。２、
野原岡庄線については、長く
用地買収に携わった者の経験として、部分的なものにしろ、地主の理解が得られるものは行っておく必要があり、
計画どおりの道路を建設するために、今回、地主の了解を得た部分の施工をしておくことが次につながり必要であると思う。３、
道路幅員が４メートル未満から約５メートルになることによって
乗用車程度なら
対面交通が可能となる。また、高校生などの
自転車通学の際、
安全性と開放感が高まる。４、光井川左岸側の
道路拡幅については、現況３．３メートルを９メートルにあわせて計画すると６戸の家屋の補償が必要となる。また、
県道光柳井線に接続するためには、
公安委員会と
交差点協議が必要となり、
接続角度などの問題があり、許可が非常に難しいなどの答弁があり、要望として、委員より、幅員９メートルの道路をつくるという決意を１次計画でも示す施工をしてもらいたいなどの意見がありました。採決の結果、議案第１号、
建設部関係所管分は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、その他の項で、東ノ
庄線橋梁調査業務委託調査結果の報告を受けました。
県道石城山光線の進捗率が７６％にとどまっているが、その理由。３番目に、
光井地区の
道路網計画について、また、道路の
補修基準についてなどの質疑がありました。
以上、
建設委員会の報告を終わります。
なお、
委員会の詳細については、
事務局に
議事録がありますので、御参照ください。
以上で報告を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、
総務委員長よりお願いいたします。
泉屋総務委員長。
◯総務委員長（泉屋 孝君） 去る９月１８日、
総務委員会を開催し、
付託事件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第１号、平成８年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
総務委員会所管分について、
執行部より説明を受けました。
歳出では、
総務管理費で
費用弁償として１１万円を計上、
予備費で６０万６，０００円の減額、これは
補正財源として充当したもので、これにより総額は５，０９３万円となります。
歳入では、市税で
個人市民税に３，０００万円、
固定資産税に７，０００万円を追加し、
市税総額は７８億３，４４５万５，０００円となります。２億４，７５０万円の
普通交付税の減額、その
財源補てんとして
財政調整基金からの繰入金２億円の補正によって
歳入歳出予算の総額は１７５億４９１万２，０００円となりますとの説明があり、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、光市
出張所設置条例等の一部を改正する条例について、
執行部より説明を受けました。今回の
条例改正は、
室積地区の
住居表示の実施に伴い、
関係条例の位置等の変更をするものですとの詳細な説明の後、さしたる質疑もなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、平成６年請願第２号、「上関原発」
誘致反対を求める請願について審査をいたしましたので、御報告を申し上げます。
委員より、上関町においても、町を二分する議論が行われている中で、我々二、三十キロ圏内にいる住民としても決して無関心でいることはできないし、また、全国的な住民の動き、国の政策の破綻等加味しながら議論をし、できるだけ早い時期に結論を出していかなければならない。また、委員より、我々は新メンバーになったことでもあるし、勉強中である等の意見があり、
全員異議なく、慎重に審議をしていくということで、
継続審査を議長に
申し出た次第であります。
以上が
総務委員会における
付託事件の審査の概要と結果であります。報告を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ただいまの報告に対し質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
委員長報告を終わります。
ただいまの総務、
教育民生各
委員長からの報告にありましたように、平成６年請願第２号、平成８年請願第２号は、
会議規則第１０４条の規定に基づき、
継続審査の
申し出がありました。よって、お諮りいたします。平成６年請願第２号、平成８年請願第２号は、それぞれの
委員長の
申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） 御異議なしと認めます。よって、平成６年請願第２号、平成８年請願第２号は、総務、
教育民生各
委員長からの
申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
これより討論に入ります。認定第１号について、討論の通告がありましたので御発言を願います。
藤田議員。
◯９番（藤田 一司君） 認定第１号、平成７年度光市
病院事業決算の認定について、
日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。
平成７年度の
病院事業を見ますと、
エックス線ＣＴ装置の更新や
内視鏡ビデオコープ、
エックス線撮影装置の導入など、
医療機器の整備を初めとして
投薬表示システムの設置、
栄養管理システムの導入等、病院の機能の充実に努められております。
総合病院としての
医療水準の向上に取り組まれておるところであります。また、経営においても、１億５，５９０万強の純利益を計上し、
関係各位の努力に対しては私
ども一定の評価をするところであります。
しかしながら、
決算意見書にも書かれているように、今後の
病院経営に当たっては、
長期的視野での経営の
安定化、多様化する
医療環境に応えるべく、
医療サービスの向上に努力されるようと指摘されているように、
医療経営は今後ますます厳しさを増す環境にあります。今後いかに市民の要求、ニーズにこたえる努力をするか。
待ち時間の改善や
夜間救急医療体制の強化等々を含めて、積極的な改善策がまだまだ強く望まれているところであります。
そして、何よりも私ども
日本共産党は一貫して反対してきた
消費税の問題があります。
当年度病院決算においても
消費税としての当病院の負担は、患者からいただく
消費税分が約１９５万円としても、約４，４００万円
消費税関係支出となり、
病院経営上、大きな負担であります。来年度から５％になれば、なおさらであります。人の生命を預かる
病院経営で、国の
方針政策だからやむを得ないという、
市立病院としての
経営方針には納得しがたいものがあり、以上の観点から、一定の評価はしつつも反対の意思を表明し、
反対討論にいたします。
◯議長（沖本 武夫君） 次に、
笠井議員。
◯１６番（
笠井弥太郎君） 座ったままで失礼させていただきますが、認定第１号、平成７年度光市
病院事業決算の認定について、
民社クラブ、
光萌クラブ、公明、そして二十日会を代表し、賛成の立場で討論を行います。
医療を取り巻く環境は極めて厳しい情勢の中で、
収益的収支において１億５，５９０万円余りの純利益が計上されており、
経営努力の結集であると高く評価するものであります。平成７年度においては、地域の
中核的病院として
医療機能の充実を図るため、
エックス線ＣＴ撮影装置を初めとする
高度医療機器の導入、薬局の
待ち時間対策として
投薬表示システムの設置、また、
業務改善では、コンピューターによる
栄養管理システムの導入や厨房に
自動食器洗浄機、
食器消毒機の設置など、積極的に施策が実施されております。また、ベンチの設置、トイレの改造等々の要望など、きめ細かな問題にも配慮されております。今後とも
病院経営は厳しい状況が予測され、また、患者の皆さんからの平素数々の要望等についても
早期解決を図るなど、多様化する
医療ニーズに対応した
整備充実に努められるようお願いし、本決算の認定に賛成の意思を表明いたします。
以上です。
◯議長（沖本 武夫君） 以上で討論を終結いたします。
お諮りいたします。認定第１号は先ほどの
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
◯議長（沖本 武夫君） 起立多数と認めます。よって、認定第１号は
委員長報告のとおり認定されました。
続いて認定第２号について、討論の通告がありましたので御発言を願います。高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君）
委員長報告の中でも触れておきましたので繰り返しませんが、光市の
水道事業、先ほども報告しましたように、非常に厳しい条件の中にあるにもかかわらず、職員の皆さん方を初め大変努力されておるということは、これはもうだれも否定できないものであります。また、我々も決算認定には反対でありますが、その努力を多とするものであります。
しかし、一番の問題は、
水道事業が市民の生活にとって欠かせないものであるだけに、水道企業の経営形態がどうなっているのか、どこに問題があるのかというのは、問題が重要であるだけに議会としては論議を深めていかなければならない問題だと思うんです。
その第１の問題は、さきも報告いたしましたように、
水道料金に
消費税が転嫁されている問題であります。我々は不公平税制の最たるものである
消費税は、値上げを抑えるだけではなくて撤廃すべきだという基本的な立場で、税の民主主義の立場で一貫してこの問題は取り上げてまいりました。また、近く行われる総選挙でも、この
消費税問題は２１世紀を迎える日本の行財政の中で極めて重要な問題として争点に浮上しつつあります。国民の８割はこの
消費税の値上げに反対をしています。多くの年金生活者や中小商工業者は、この
消費税は撤廃をしてもらいたい。少なくとも生活に直結する問題は
消費税を廃止してもらいたいという声が強いのであります。
生活に欠かせないこの
水道料金に
消費税を転嫁するというやり方は、これはもう直ちに改めるべきであります。
水道料金の
消費税の転嫁は地方自治体でやめることは可能であります。市民本位の生活、弱い者に温かい光を、市政を改革をするということで多くの人たちが市議会に出てまいりました。この
消費税問題については、表向きにはだれでも賛成する人は少ないのであります。現に、総選挙を前にいたしまして、これを提案してきた政府自身が、きのうの会議でも見られますように、どうするかということを検討するというところまで国民の世論で追い詰められている問題であります。
したがいまして、生活に欠かせないこの
水道料金に
消費税を転嫁するということは問題であります。しかも選挙の前には
消費税は上げないとか、検討しなきゃならんとか言いながら、選挙が過ぎると、今までの各党首の重要閣僚やら重要決定を持つ人たちの発言を見ると、大体が１０％ととか、多いものに対しては１７％ぐらいの値上げを公言をしております。そんなになっていったら、せっかく水道の職員の人たちがいろんな努力をして、これ以上
水道料金を上げない。それで、しかも安くておいしい水をやろうと言っている努力などは水泡に期すことは明らかであります。したがいまして、
消費税を
水道料金に転嫁する、生活に欠かせない
水道料金に転嫁するというのは基本的に間違っておる。
二つ目の問題は、企業経営として
独立採算制が敷かれております。この市議会の同僚議員の中にも、中小企業を営む人たちが多数おります。また、経営に対していろんな参画をしている人たちが多数おります。１０億円の事業規模で１億５，０００万円近い利息を支払うというのは、これは
民間企業だったら続きません。残念ながら光市の水道企業会計においても、本年度約１億５，０００万円を超える利息を支払っているのであります。もちろん、
水道事業の形態としてそういう多くの設備投資を行わなければならない性格のものであります。ましてや、今、計画をされつつあるところの４次計画を行っていく場合には、ますます多額の設備投資が必要となってまいりましょう。
ですから、ことしの決算に見られますように、一応足りない分は内部留保金やなんかで補てんをして必要な工事は進めておりますけれども、しかし、そういうやりくりの最大の問題は、やるべきところを抑えて、そして何とか会計の帳尻を合わさざるを得ない。ですから、４次計画が前から訴えられておりますけれども、なかなか計画が具体化しないというのも、そこにあるわけであります。
また、
水道事業で我々が欠かすことができないのは震災対策であります。あの神戸の経験から言って、既存の配水管を震災に強いものに替えていく、震災に遭ってもできるだけ市民に給水をしていくというようなことが重要課題となっておりますが、これについても物すごい資金が必要であります。そのためには、企業会計を強制しておきながら、８％も、７％も、６％も、高い、超低金利時代にありながら利息を取って水道会計を圧迫するというやり方は改善をされていかなければなりません。普通の
民間企業であるならば、高い利息を安いものに切りかえていくということが可能でありますけれども、
公営企業であるということで、政府資金や公庫など、公的資金で賄われております。事業が円滑に行われるように、
民間企業並みの
独立採算制を強要するならば、資金面でも
民間企業並みのように安い利息に借り替えるなどというような自由は保障されなければなりません。これは企業経営の感覚の少しでもある者ならだれでも気がついている問題であります。
しかし、残念ながら政府は、かたくなにこの問題について適切な対応がとられません。しかも２０年、３０年、長期にわたって高利の金利を支払って水道企業会計を圧迫しているのであります。それはどこへしわ寄せされるかというと、必要なものは残念ながら前に延ばす、その後にやってくるものは
消費税プラス実質上の料金値上げがそれにプラスしてやられてくるような、いわゆる市民負担の増加であります。ただ気をつけなければならないのは、光市の場合には、上水道であっても５３％程度は二大企業によって利用されております。企業経営を貫いていく場合に、料金がどんどんどんどん引き上げられていくような状態になれば、今のように二大企業の方々は光の上水道を使うでしょうか。二大企業とも水利権を持っております。余りにも高くなってくるようであるならば、自家取水に切り替えていくということは当然見込めるはずであります。
そうなってきましたら、半分以上を使用している二大企業が上水道使用を撤回するような時代になると、水道企業会計には重大な問題が生じてくることは、これはだれにでも明らかであります。そういう点では、今、合理化、行政改革、行財政改革と言われておりますが、職員の数を減らすとか、教育とか福祉にしわ寄せするなどというような行政改革ではなくて、こういうところにメスを入れていかなければなりません。
先ほど
市立病院の会計で、共産党以外の全部の会派が一致した意見で
賛成意見が述べられましたが、まさに唯一の革新・共産党を除く他の政党は、残念ながらこの４年間の政治の状況を見てみましても、名前は変わっても自民党の政治に巻き込まれて、市民が
消費税の値上げには反対なんだ、生活費はぜひ
消費税から除いてくれという市民の声にもかかわらず、平気で世論を無視して強行する政治がまかり通ってまいりました。これが今、問われているのであります。総選挙の前になると、あわてて態度を変えたり、党名を変えたりして国民の批判を逃れようとするような、まことにずるい政治形態が続いてまいりました。今、国民の中で政治変革を望むのは
消費税値上げなど、
消費税を実行するなどということを一度も公約に掲げてない政党が、選挙に勝って連合を結べば、勝手に
消費税を値上げする、そういうような国民無視の政治がまかり通っているところから、５０％近い人たちが政治不信を抱いておるのであります。
まさに先ほどの討論を聞いていますと、光市議会でも国民から多くの批判を受けているオール与党政策、そういうものに対しての内容がリアルに明らかになってまいりました。私たちは、このような政治を変えて、国民本位の、国民の意見が、国政はもちろんのこと、地方自治体の中にも通るような、国民こそ、市民こそ主人公、こういうような政治を目指して頑張っていかなければならないということをきょうも痛感するものであります。
それで水道決算の問題でありますけれども、我々は市の職員やら担当者の努力は多としなければなりませんけれども、
消費税の転嫁をやめるということは、市長を初め
執行部の決意で可能であります。繰り返して言うようでありますが、そこいらあたりはよく検討していただきたいし、最も矛盾に満ちている起債の高金利の利息に対しても、やはり市長会で言っているから、それから知事会で言っているからというような程度ではなくて、ひとつ機会あるごとにこの問題をとらえて改善をしていくという努力がなされていかなければなりません。国が言うからやむを得ないんだ、こういうような姿勢では市民の生活を守ることもできないし、企業会計を円滑に進める改善も私は不可能だと思うのであります。
そういう点では、地方の時代と言われているんですから、もっともっと地方から声を高く張り上げて、矛盾に満ちた政策については政府に転換を迫っていくというぐらいの迫力が地方自治体になければならないと思うのであります。そうしなければ、震災対策を初め市民が要望する安くておいしい水、それで安全である、そういうようなことをやっていく上において大きな障害になってくることはだれが考えてみても明らかであります。
そういう点から、残念ながら、この決算の認定に当たっては、ぜひとも深く検討されて、もちろん、認定ですから、我々がどうだこうだと言いましても、認定が仮にだめだったとしても進められていくシステムになっていますが、ただ、そこいらあたりがひとつ議員の皆さんや
執行部の皆さん方もよく御検討いただいて、市民本位の政治を進めていく、その点について、原点に立って考えていただきたい。そういうことを申し上げて、認定第２号の平成７年度光市
水道事業決算の認定に反対の立場で討論に参加をいたします。
以上です。
◯議長（沖本 武夫君） 次に、白丸議員。
◯３番（白丸 利一君） それでは認定第２号、平成７年度光市
水道事業会計の決算の認定について、私は二十日会、
光萌クラブ、公明、
民社クラブを代表して、賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。
言うまでもありませんが、
水道事業は市民生活に欠かすことのできない水を清浄にし、安心して飲める
飲料水にすることはもちろん、安全で安く、安定的に供給することが目的であります。また、
独立採算制が基本であり、経営の効率化を図りながら多様な市民ニーズにいかに応えていけるかが
水道事業の評価をする上で、また、決算を認定する上で大きな尺度になるものと考えております。
このような観点から平成７年度の決算を見てみますと、
収益的収支におきまして、約６，３００万円の純利益を計上されておりますし、
減債積立金などにも引き当てられており、経営基盤の強化に平素から努めておられることを感じます。また一方で、
資本的収支におきましては、未給水地域の解消を一つの柱とされ、安定給水を図るべく、水道施設の
整備充実に積極的に取り組まれました。給水
普及率も９５％と向上しておりまして、平成７年度の決算としては、総じてその企業努力による成果が見られ、良好であると判断するものであります。
しかしながら、成果が見られた給水収益も中身を見ますと５４％が工場用水であり、昨年に増して工場用水への依存度が高いわけであります。御承知のように、企業を取り巻く経済環境もまだまだ厳しい状況が続くと見られておりまして、平成７年度については、工場用水に伸びが見られたかもしれませんが、景気に大きく左右されやすい製造業ですので、不安定要素がつきまとい、工場用水に頼っているといっても過言ではない
水道事業も楽観視できない状況が続くわけであります。
したがって、今後ますます経費節減や事務事業の効率的運営に努められるとともに、長期計画をしっかりと確立され、安定給水と給水地域拡大に、より一層努力されますことを要請するものであります。特に、現状の職員の年齢構成からしても、予想される退職者数が各年度まちまちであり、その都度、
人件費比率に変化が生じ、財政運営も難しくなることが考えられます。したがいまして、市役所などとの人事交流を進められ、職員の年齢構成を平準化されるよう強く要望しまして、平成７年度の
水道事業会計決算の認定について、賛成の意思を表明しておきます。
以上です。
◯議長（沖本 武夫君） 以上で討論を終結いたします。