去る３月議会におきまして、私は
オンブズマン制度並びに
情報公開条例を設置すべきという趣旨の質問をいたしました。その際、これからの
研究課題とするという旨の非常にあいまいな御回答をいただきましたので、再度質問をするわけであります。
３月議会からこれまでに
山口県知事選挙が行われ、私にとりましては全く不本意な結果で終わりましたが、
官僚出身の二井新知事が選出されました。新知事の公約の中でも
オンブズマン制度を設置し、また市民の
プライバシー以外の一切の県が有する情報を公開するとありましたが、ともかく保守的になりがちな
官僚出身の知事でさえこのような公約を掲げざるを得ないということは、市民の
行政不信のあらわれであります。また、時代の要請であると断言しても過言ではないと思うのであります。私が３月議会でこの質問をしてからわずか半年しかたっていないにもかかわらず、他県では空出張等の明らかに犯罪であると思われる事件が続々と浮き彫りにされております。これらの事件は、行政の閉鎖性に守られているという意識から発生した事件であると私は認識をしております。
幸いにして我が光市におきましては、そのような事件は今のところ報道されておりません。また、ないと信じておりますが、８月２５日付の毎日新聞の報道にありますいわゆる初盆参りにおける御仏前の
公費支出等、へたをすれば犯罪になりかねない問題をはらんでいるとは言い切れないのであります。ここで感情論を語っても意味がありませんので、この場で問題について善悪を問うようなことはしませんが、問題なのはこの報道がなされるまで大半の市民はそういったことが公費で賄われておるという事実を知らされておらず、その結果、税金を支払っている主権たる市民がその是非を判断する機会さえも奪われているというそういったことが問題なのであります。また、さらなる
行政不信を生む病巣なのではないでしょうか、と考えておるのであります。そういう市民の不信感を取り払う意味でも、
情報公開条例の制定と
オンブズマン制度の導入は不可欠であると私は考えております。
そこで、市長並びに総務部長に質問ですが、まず
情報公開条例、
オンブズマン制度を設置される意志があるのかどうか、また
情報公開条例、
オンブズマン制度についてどのような方法でどの時期を目途に研究の答申を出すおつもりかをお伺いしたいと思います。また、
前回研究課題と申されましたが、今現在どのようなプランニングがされておるか、この辺のところを前回のようなあいまいな回答でなく、具体的な回答をお願いをしたいと思います。また、市長さんは市長選の際、「市民に開かれた市政」を公約に掲げられ、９６年度の施政方針の中でも「政策は市民のためにあらねばならない」と申されております。前向きな御回答を期待をしております。よろしくお願いします。
次に、原発の是非についてであります。
中国電力株式会社が計画しております
仮称上関原子力発電に関しての質問をいたします。
上関町に誘致されようとしております
原子力発電の立地調査も着々と進んで、本年度中にも建設の申し入れが県に上程されるとの憶測も飛んでおります。安全だといわれ続けてきた我が国の
原子力発電所も小さなトラブルは
日常茶飯事で、昨年の
高速増殖炉「もんじゅ」の事故によりその安全神話を保守派の私でさえも疑いたくなる状況であります。保守派の私でさえもでございます。市長に原発に賛成か反対かとお聞きしても、市長は就任以来、また水木前市長もおっしゃっておりましたが、おっしゃり続ける言葉が
オウム返しでございます、今のオウムとは違いますが、
オウム返しのように返ってくるだけですから、ここではお聞きをいたしません。私はこの場で個人的な感情を発言するつもりはありませんが、仮に
原子力発電所が建設され重大な事故を起こした場合、光市は
建設予定地より海を挟んでわずか３０キロ程度しか離れておらず、受ける被害は恐らく甚大なものになると予想されます。また、光市が現在推し進めていますスポーツ、レジャー、
観光事業にも多大なる影響が出るのは必至と言ってもよいのではないでしょうか。このような立地にある光市の住民に対して、それは上関町のことだから光市の人間は口を挟む権利はないと、そういうことで納得させられていいのでしょうか。少なくとも私はそうは思わないのであります。
新潟県の巻町では
議会制民主主義を盾にとり、住民の意志を聞こうとしなかった町長がこれにされ、
住民投票条例の設置を公約に掲げた候補が当選を果たし、
公約どおり住民投票条例が設置され、投票の結果は御承知のとおりであります。巻町の結果が即光市に当てはまるとは申しませんが、生存権にかかわる重大な問題ですので、少なくとも市民の声を聞くという努力だけはしなければならないのではないでしょうか、私はそう思うのであります。どうでしょうか、恐らく市長さんはこれからも原発に賛成か反対かと問われたときにも、昨日にも
藤田議員からもとくとくと質問が出ましたが、どちらともとれない発言を繰り返されていかれるのではないかと思います。確かに、立場上理解できないわけではありません、太鼓をたたいた仲であります。（笑声）しかしながら、このまま光市の声を聞かないままなし崩し的に決定されてよいものでしょうか。それでは
民主主義以前の問題であると思うのであります。この際、早急に原発に関する全
市民アンケートをとり、その結果を市として立場とする、それなら市民の態度も決めやすいでしょうし、市民も納得していただけるのではないでしょうか。市長の御見解を求めるものであります。建設され始めるともう後戻りはききません。時間的にももう余裕はありません。でき得る限り早急な判断を希望してやみません。町がよくなるも悪くなるも民の意志なのであります。これが
民主主義であります。
次に、
地域活性化について。
地域活性化問題についてを質問といたします。この問題については、前回も申し上げましたように光市の
産業構造の転換の立場からものを言わせていただきたいと思います。
地域活性化及び
若者定住対策の切り札として華々しくデビューを飾りました
ひかりソフトパークですが、昨年に３社との契約が締結して以来、残念ながら吉報を耳にしておりません。前回も同じような質問をいたしましたのですが、またかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、私も市民の代表としてまさに光市の命運をかけた
ソフトパークを心配するものの一人としての質問、提言をさせていただきますので、歯切れのよい御回答をよろしくよろしくお願いをいたします。
ひかりソフトパークの分譲以来、市長は
トップセールスマンとして全国を駆けめぐり、山口県の
東京事務所、
大阪事務所のバックアップを確約させ、またインターネットのホームページによる
ソフトパークのＰＲ、
県外説明会の開催、
イメージアップ戦略としての
ソフトウエアコンテストの開催など、精力的な働きをされていることに敬意を表するものであります。よく頑張っておられます。しかしながら、先ほど申し上げましたように３社以外の具体的な動きが見えておりません。確かに
バブル景気荒廃後、企業の投資意欲がない、なかなか思うような事が運ばないということは理解できるのでありますが、それを企業を誘致できないと言い訳のお題目にされているのではいかがなものかなと思うのであります。この
ソフトパーク計画は、何か出発点の構想からして甘いというか、売れ残るべくして売れ残ってしまっていると私は思っております。なぜならば、徳島県にあります
ジャストシステム社などの特定の数社は別にしまして、地方としてビジネスになる部門という
研究開発部門いわゆるＲ＆Ｄ部門に限られてくるのです。Ｒ＆Ｄ部門では
産学共同の
研究開発がもはや当然のごとく行われ、逆に
産学共同でなければＲ＆Ｄ部門は成り立たないというのが現状なんです。にもかかわらず、
産学共同の学の方を視野に入れずに、やみくもに土地だけを開発して、
コンピューター関連企業に土地を開発したから来てください、来てくださいの一点張りではなかなか無理があると思うのであります。
マンパワーのみによる
企業誘致がいかに困難をきわめるか、それは
トップセールスマンとして奔走されていらっしゃる市長御自身が感じていらっしゃるのではないでしょうか。
幸いにして旧
山口県立女子大学が共学になり、本年度より山口県立大学としてスタートを切りました。共学化してさらなる学部の充実、また
大学院教育の充実を図っていかなければならない状況であります。
情報学部、
国際関係学部、
総合課学部の３部門は大学の三種の神器といわれ、
福祉関係学部に並んで文部省の設置許可を取りやすい学部であります。この際、市の方から県立大学の方に積極的にアプローチをかけ、
企業誘致と並行して
情報学部の誘致を推し進めていくべきだと私は考えております。教育長のかつてからの答弁のように困難かもしれません。人口も減っております。学生も減っております。しかしながら、困難だからといってこのまま何にもしない、可能性すらゼロになってしまうのではないでしょうか。余談ではありますが、もしアメリカの市長であれば、そのような消極的な行動をとる責任者に対しては、迷わず罷免の書類にサインをすることは必至でございます。
しつこいようですが、光市
ソフトパーク計画を成功させるためには、
産学共同の
土台づくりは不可欠であります。そのためには既存のＳＣＣ──
周南コンピューターカレッジ、
山口ソフトウエアセンターでは、残念ながら企業のＲ＆Ｄ部門の進出意欲をあおることのできるような施設には到底力不足と言わざるを得ません。そのためには新たな投資も必要なのではないでしょうか。大学の
情報学部を誘致し、究極的には国、県、大学、民間、企業などが一体となった
情報研究センターの誘致、これを視野に入れて
誘致政策を考える時期にかかっているのではないかと思うのであります。
情報研究センター誘致でございます。壇上で提案している私でも今まで言ったことがベストだとは言い切れませんが、しかしながらビジョンを持たない
誘致政策では
ソフトパーク計画そのものが失敗してしまいますし、これまでの状況が物語っているのではないでしょうか。その間にも市税で賄われておる膨大な金利負担、約２，７００万円ですかね、負担をし続けなければならないと思います。一日も早く
ソフトパークを真の
頭脳パークにするためにも前向きに御検討をお願いをしたいと思います。市長さん並びに関係部長さんの御意見をお伺いします。また、光市の運命をかけた事業でもありますし、これからの
研究課題にしたいといった抽象的な御答弁は期待しておりませんので、何とぞ歯切れのよい御答弁をお願いをいたします。
次に、商業、
観光事業についてを質問いたします。
光市の産業で最も弱い産業は、言うまでもなく商業を初めとする第３次産業であります。現在の光市の商業の状況は、御承知のとおり体力的にも脆弱ないわゆる商店が大半を占め、本当に弱い商店が多くなっております。また、経営者の高齢化、これも著しく進んでおります。後継者のめどさえ立たない状態であります。とある商店街からは、「どうせわしらの代で終わるんじゃけえのう」という言葉が投げやりに情けない言葉も聞こえてくるのが実情でございます。今までの政策を拝見しておりますと、
ポイントカードに対する助成、商店街のイベントに対する補助──助成じゃなく補助でございます。間違いです。
ポイントカードに対する補助、イベントに対する補助、確かに必要なものではあると思いますが、場当たり的としか言いようがないのではないでしょうか。既存の商店を守るためだけではなく、振興策にはほど遠いと私は思っております。光市において商業が発展するためには、
マーケット人口が増加しなければならないということは言うまでもありません。
マーケット人口を増加するには、そういったミクロ的な政策だけでは不十分であると私は考えております。
具体的には、人口を増加させるもしくは消費者が市外より訪れ、消費できる環境を整備するといったマクロ的な政策が重要であると私は常々申し上げておるわけであります。
人口増加策のはずであった
周防工場団地開発、今
周防工業団地も３割操業、全然操業してないといった企業もあるやに耳にしております。
市営住宅整備事業がこれといった効果が出てない──いかないところから逆に減少がとまっていない状態であります。ふえるどころかとまってない、減っておる。期待できない状態であることを踏まえて、短期的な方法論としては消費環境を整備するしかないのではないかと考えているのであります。前回の質問で主張しましたように、現在の光市では
観光事業に核となる大手資本を導入し、昨日も言っておられましたが──
先行議員が言っておられましたが、
フルシーズン観光客を集客できるような
誘致政策をとることが商業を活性化させ、生き残る策と考えるのであります。また、このことが
産業構造の変化に対応した雇用対策や
人口増政策にも一役買うと信じております。商売をなりわいとしております私の目から見まして、光市が
観光対策として行っておられます海商通り、
ふるさと郷土館の整備、冠梅園の整備では市民の憩いの場のレベルであり、そのぐらいの問題じゃないでしょうか。経済効果は皆無とは言い切れませんが、ほとんどないと私は思っていることをつけ加えておきます。
そこで、市長さんに質問ですが、前回の質問の際に「マルチエンターテインメントビジネス」という本をお貸ししましたが、その御感想もあわせてお伺いをしたいと思います。また、そういった
観光事業のビジョンを研究する大学教授などの民間の専門家をメンバーとする諮問機関をつくって研究すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いをしたいと思います。
次に、光市市役所内──庁内の
電算化処理についてお尋ねします。きのう市川議員からもとくとくと質問がありましたが、私なりの御意見を言わさせていただきたいと思います。
光市役所の庁内も時代の流れと申しましょうか、電算化の波がぼちぼちながらやってきているようでございます。現在のところ、税務、住民記録などの限られた分野のみのようですが、将来的には
市役所職員１人に１台の端末を設置され、庁内ランで結ばれ、必要な情報がいつでも取り出せ、また市民が通信回線を使って必要な情報が取り出せるといった日もそう遠くない将来が来ると確信をしております。近い将来、そのような日がやってくることを予想しまして、気の早い話ですが御提言を申し上げておきたいと思います。
将来の電算化が進みますと、次々と新しい情報に対応した
ソフトウエアシステムが必要となってまいります。その情報の性格によりそれぞれ異なったシステムを構築しなければなりません。リアルタイムに変化するシステムに対応するためには、社内ランを引いている企業であれば、あらかじめ契約している
システムエンジニアを常駐させ対応しているのが現実であります。さて、ここからが提言ですが、御承知のように行政の保有する情報は個人の
プライバシーの塊であると言っても過言ではありません。当然のことですが、
プライバシーにかかわる秘密は何があっても守らなければならないのが行政の義務であります。そこで、単なる民間委託の
システムエンジニアを常駐させますと、
プライバシー保護の観点から考えましてもかなりな問題が残ります。そこで、第三セクターもしくは特殊法人という形で光市の電算事業を請け負う団体をつくり、公務員に準じた扱いで業務をさせてはいかがでしょうか。
コンピューターカレッジの学生の採用にもつながります。技術者になりたいという夢を持った
コンピューターカレッジに入学してきた学生たちも、多くの学生は技術者としての職につけないのが現状であります。そういった面を踏まえましても、これからの議論のテーブルに乗せていただきたいと思うのであります。当局の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、福祉関連についてであります。
総合リハセンターの計画が暗礁に乗り上げ、光市の
福祉政策も何かの対応を余儀なくされておる状況であります。暗礁に乗り上げたとはいえ議会で公言してしまっているのに、県の許可がつきませんでしたから諦めてくださいでは市民の納得は得られませんし、市の
福祉政策もこれでは停滞をするというのでは行政の能力を疑われても仕方がないのではないでしょうか。以上のことについて具体的にどのような対応をとっておられるのか、まずお伺いをいたします。
この
プロジェクトは、体裁を変えても原案により近い状態で実現しなくてはならない重要な
プロジェクトだと思っておるのであります。例えば、光市には三島温泉という良質の温泉があります。そこには三島の憩いの家があるわけですが、西部憩いの家開所以来、利用客が減少し続けております。また、建物の老朽化も著しく、
市立病院の分院の内科、
リハビリ科の温泉治療もできる病院として生まれ変われさせられるという方法も考えられるのではないでしょうか。イメージといたしましては、防府市の大道にあります
大道温泉病院に近い形をイメージしていただければよいかと思います。現在の
市立病院のベッド数も慢性的に不足しておりますし、混雑も著しいことですし、ぜひとも実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、最後にＣＡＴＶ、
ケーブルテレビについてでございますが、この問題は前回も申し上げたわけでございますが、今
商工会議所に研究を依頼しておるというようなことでございましたが、なかなかこの問題も前段の最初に申し上げましたように、
商工会議所の跡地の問題も皆絡んでおりましてなかなか難しい問題になっております。しかし、今の住民のニーズといいますか、やっぱりテレビのチャンネルは多い方がいいわけでございますし、また行政の情報も知りたいという住民がどんどんふえております。そういうサービスもあれするわけでございますので、ＣＡＴＶの実現をぜひともやっていただきたい。そのためにやはり今
商工会議所にただ任しておくだけでなくてですね、今の状況では経緯がどのような推移で進んでおるのかもあわせてお伺いしたいんですが、聞くところによりますと、何か自治会を通じて
アンケート調査をやると、前回は１０月とか１２月には設立総会をやるとかいう話を聞きましたが、実際にはこの問題についてはほとんど進んでないのではないかと思うんですが、そのことについてをひとつお聞きしたいと思います。後は第２質問でお願いをしたいと思いますので、壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。
◯議長（沖本 武夫君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。
森永議員さんの御質問にお答えをしてまいります。
まず、原発についてのお尋ねでございます。
原発建設につきましては、これまでにも申し上げておりますように、あくまで安全性を最優先に地元住民の理解を得て進めることが基本であると考えております。新潟県の巻町では、ただいま議員も御指摘のように住民の意志を問う方法として
住民投票条例が制定され、原発立地の賛否を問う投票が実施されたところでございますが、当市の市政運営における住民意志の把握につきましては、昨日も私は住民の意見を聞いてこれを尊重することが行政の基本であると申し上げました。その点で
森永議員御提言の原発問題に関する
市民アンケートは、市民の意向を把握するための一つの方法かとは思いますが、賛否に関する
アンケートの実施等は現状考えておりません。この問題につきましては、今後とも市議会を中心に意向を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、５点目の商業、
観光事業についてのお尋ねの中で、「
マルチエンターテイメント」の著書に関する私の感想というお話でございました。光市の商業は、議員仰せのように私も商業をかつて担当させていただいたことあるわけでございますが、都市化や交通体系の整備が進むとともに、大型店の進出などにより
後継者不足というような問題や未組織な経営基盤などがあり、多くの問題があることはよく私も承知をいたしておるところでございます。商業の振興に当たっては、商業者の皆様の主体的な取り組みが何よりも必要でありますが、市といたしましても金融支援、組織化、
活性化事業への支援、さらには周辺の
環境基盤整備などを通じて商業活動の振興に努めておるところでございます。
また、
観光対策につきましても、
瀬戸内海国立公園を初めとするすばらしい自然環境の保全に努めながら、こうした豊かな自然を生かした観光や四季を通じた
観光ルートの確立、さらには
広域的リゾートゾーンとしての振興など、ハード、
ソフト両面からの
観光対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま議員からは商業活性化のため経済効果の上からも、大手民間活力を導入した
観光事業の展開についても御提言をいただきました。お借りいたしました本におきましても、技術革新が進み国民ニーズも多様化する新時代に着目して、人を楽しませる視点においた
マルチエンターテイメントの考え方、可能性について確かに述べられておったところでございます。こうした発想は、商業、観光のみならず教育、医療、また地域づくり、まちづくり全般といいますか、あらゆる分野に通じるものと感じますし、雇用の確保や若者定住、さらに経済への波及効果といった地域の活性化に向けての一つの考え方、視点であろうかと感じました。ただ、書物に御提言がありますようなことが即光市について当てはまるということはなかなか難しいわけでありまして、ただいま申しましたように、考え方、視点、そのものをそしゃくをして参考に今後させていただければと、このように感じた、これが率直な感想でございます。御理解を賜りたいと思います。
なお、個別の商業活性についてのいろんな事項がありましたが、これは担当部長の方から回答させますので、御理解を賜りたいと思います。
◯議長（沖本 武夫君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 御質問の１番目、光
商工会議所跡地のお尋ねについてお答え申し上げます。
光
商工会議所跡地を含む勤労青少年ホーム周辺の土地活用について、市あるいは
教育委員会としての考え方はどうかとのお尋ねであると思います。まず、土地に関する事情でございますが、現在勤労青少年ホームの建っております用地及び前面の駐車場用地、合計２，６２５平方メートルは、昭和４８年３月にホームを開設して以来、当市が光
商工会議所の所有地を借り受けているものでございます。現時点での契約は平成４年４月１日に締結し、来年３月３１日までの５年間の使用期間を定めておりまして、ちなみに使用料は５年間は無償とし、期限満了後は協議の上決定するといった内容になっております。
この借用地につきましては、過ぐる８月中旬、非公式ではございますが、光
商工会議所から市に対し使用契約期限切れ後の当該用地の利用計画について市としての方針をはっきり示してほしいという旨の申し出がございました。これを受けまして、９月当初、関係部署による協議会を持ちましたが、残念ながら利用計画について結論を得るに至っておりません。
教育委員会といたしましても、現青少年ホームが築後２４年目を迎えておりますことから、施設的には内外装の大規模修理を要する状況にあると認識しておりますが、国道からの車での出入りの危険性、困難性といった問題を抱え、なかなか将来とも整備拡充していくといった結論を出しかねているところでございます。また、平成５年秋の光勤労者総合福祉センター設置によりまして、従前青少年ホームが担った機能の一部分が交通事情を含め建物も新しく利便性の高い勤総センターに移っていることも否めない事実であります。しかしながら、ホーム利用者については年々減少傾向にあるものの、年間７，０００名ばかりの利用者がある事実も無視できないところであります。かつまた、９つのサークル団体が団体事務所としての活用もしておりますし、青少年教育行政にとって重要な
青少年センターも配置しておりまして、これらの活動本拠地となるスペース、館はぜひとも確保しなければならないと考えているところであります。
ともあれ、地主である会議所から今後の利用に当たっての市の方針を求められておりますので、関係部署におきまして十分協議検討いたしまして、できるだけ早い時期に方針をお示ししたいと考えますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、
オンブズマン制度と
情報公開条例についての御質問にお答えいたします。
まず、
オンブズマン制度についてでございますが、住民と行政の間に生じた問題を第三者、オンブズマンが調査し、行政の苦情の解決や行政の適正運用の確保を図ることを目的としたものが
オンブズマン制度であり、平成２年川崎市において初めて制度化以来、幾つかの自治体において同様の制度が導入されているところでございます。本来、オンブズマンは苦情を処理する行政救済とあわせて行政改善、行政監視的な機能を持つところに特徴があるわけでございますが、これまでの報告によれば、処理した事件の多くが苦情処理的なものとなっているようでございます。しかしながら、今後地方分権の流れが本格化すれば自治体の行政サービスはふえ、それに比例し市民の要望や苦情も増加することが予測されます。また、県においても
オンブズマン制度について検討するとのことでありますが、これらの状況を踏まえ、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、
情報公開条例についてでございますが、平成８年４月１日現在において条例を制定している自治体が４０都道府県２７１市区町村、要綱で対応している県が山口県を含め３県、市区町村が１８自治体となっております。議員御指摘のように行政の情報独占や隠ぺいが大きな社会問題となっている今日、国民の知る権利の保障あるいは市政への市民参加という観点からも情報公開の制度化は避けて通れない課題であると認識している次第であります。今後、住民の自主的な知る権利の保障を図るためにも、文書管理システムの改善、組織体制の確立等まだまだ解決するべき点も多く、引き続き研究させていただきたいと存じます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、６番目の市役所庁内の電算処理化についてのお尋ねにお答え申し上げます。
情報処理技術や通信技術の著しい進展に伴い、議員御指摘のとおり庁内においても情報機器の利用が促進されてきております。このような環境の中で、行政の情報化を推進していくためには職員一人一人が自己の発信する情報が他の人々や社会に及ぼす影響を十分に認識し、データの安全確保や個人情報の保護等の情報モラルを確立することが重要であると考えております。議員御承知のとおり、現在光市の
電算化処理は病院、図書館業務を除きほとんどの業務が委託処理となっておりますが、光市電子計算業務管理運営要綱によりコンピューターで処理される個人情報の保護の適正な管理に努めているところでございます。今後とも個人情報の保護等については、市に対する住民の信頼性を確保する意味からも、職員の情報モラルの確立を含めなお一層の適正な管理に努めていきたいと考えております。今後、行政の情報化を進めていく上で、情報管理部門の体制整備、職員の知識や情報処理能力のレベルアップ等の課題もございます。議員御提言の
プライバシー保護の観点からの第三セクターも含め検討したいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、４番目の光市の活性化問題についてお答えを申し上げます。
先月発表されました日銀短観によりますと、主要製造業の業況判断が１年ぶりに悪化するなど、景気の回復にやや陰りが見られる状況となっておりますが、
ひかりソフトパークへの
企業誘致につきましては、中核施設である
周南コンピューターカレッジや山口県ソフトウエアセンターが一定の成果を挙げるもと、分譲契約を済ませた３社のうち１社が既に着工をし、今年１１月に竣工、他の２社につきましても来年夏以降の着工が予定されておるところでございます。
これらの誘致活動としましては、情報サービス業、デザイン業等の産業支援サービス業はもとより、加えて研究所等の最新情報を幅広くキャッチすべく、県を初め国や各関係団体等との連携を密にして情報交換を行いながら、広島説明会や
ソフトウエアコンテストの開催等に取り組んでまいる所存でございます。
議員御提言の大学の
情報学部を誘致し、国、県、大学、民間企業等が一体となった
情報研究センターの誘致といった次なる展開につきましては、確かにこれから検討していく必要性を感じるところでございますが、新たな大学学部の誘致一つをとりましても、１８歳人口の減少、財政負担等の厳しい問題もあり、今後とも引き続き社会経済情勢を見きわめつつ、広域的な視点も踏まえ、国、県、周辺市町村との連携を図りながら進めていかなければならないと考えております。
次に、５番目の商業、
観光事業の中の経済部所管についてお答えを申し上げます。
議員御提言のように、地域の活性化を図る上において
観光事業の果たす役割は非常に重要でございますし、中でも四季を通じた観光客の誘致は最も重要な課題の一つであると考えております。そうした意味からも、現在近隣市町村も含め広域的な観点からの
観光ルート化に取り組んでいるところでございます。本市の観光資源を観光客数で見ますと、やはり何と申しましても西日本屈指といわれる室積・虹ケ浜両海水浴場が主体となるわけでございますが、室積の海商通りを中心とした歴史的町並みに加え、象鼻ケ岬や峨嵋山などすばらしい自然景観、さらに冠梅園やあじさい苑などにつきましても、広島や北九州など県外の旅行会社から
観光ルートの一つとしての問い合わせが寄せられておるところでございます。
したがいまして、今後も既存観光資源の整備に努めますとともに、
観光ルート化の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、議員御提案の民間活力の導入につきましても、これからの
観光対策を進める中で必要な要素の一つであろうかと考えておりますし、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
なお、観光に関する諮問機関の設置につきましては、貴重な御提言の一つでもございますし、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） それでは、７点目の福祉関連についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のリハセンターにつきましては、法人設立認可に至らなかったことはまことに残念で、市といたしましても不本意な結果となり、皆様方に大変御迷惑をおかけしたところでございます。その後におきましては、障害者団体からはリハビリ後の機能訓練等が受けられる通所型リハビリ施設を総合福祉センター建設にあわせて実施してほしいとの御要望もあるところでございます。市といたしましては、本年度策定中でございます障害者福祉基本計画及び現在進められている総合福祉センター基本構想の中で障害者団体の方々の御意見も十分お聞きしながら、この通所型の施設について総合的に検討いたしまして、できるだけ早い時期に本施設が実現できるよう努力してまいりたいと思います。
また、三島温泉や三島憩いの家の建物の老朽化に伴い、その活性化についての新たな発想として、病院と温泉をあわせ持つ温泉治療のできるリハビリ温泉病院にしてはとの議員の御提案でございますが、この御提案につきましては課題も多岐に及ぶことから、今後における
研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それでは、８番目、ＣＡＴＶについてのお尋ねにお答え申し上げます。
ＣＡＴＶは、従来の難視聴対策に加え、都市型ＣＡＴＶの持つ双方向性を活用した各種サービスの展開など、市民生活の快適性、利便性を向上させるためにも有効な手段といわれており、各地でこうしたＣＡＴＶの持つ双方向性を活用したさまざまな研究が行われているところでございます。また、光市におきましても、周南他市で相次いで
ケーブルテレビ局が開局する中、ＣＡＴＶの必要性や可能性について調査研究するため、平成７年１２月、光
商工会議所におきまして市内各企業の皆様の参加のもと、
ケーブルテレビ事業化研究会が設置され、市といたしましても電波の公共性といった観点からオブザーバーとしてではございますが出席をいたしているところでございます。研究会では、先進事例の研究などを通して基本コンセプトや事業の領域、さらには収支の試算等について調査研究いたしている状況でございます。今後、市民を対象とした
アンケート調査を実施されるというふうに聞いているところでございます。
光市のＣＡＴＶ事業に対する基本的な考え方につきましては、これまでの議会でも申し上げておりますように、多大な事業費を伴うものでございますし、先進事例の状況などからいたしましても、基本的には民間事業者を中心に推進されることが望ましいというふうに考えております。が、市といたしましても、地域情報化の柱の一つであり、多くの可能性を持った事業でございますだけに引き続き研究会の動向を注視をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君）
森永議員。
◯１４番（森永 教文君） 大変どうもありがとうございました。いろいろ今お聞きしたのに
研究課題という私の一番聞きたくない言葉がよく出てきたんですが、
研究課題というのはやらないということだろうと思うんですよ。それはさて置きまして、
商工会議所の──上からいきますが、
商工会議所の跡地ですね、市長さん、助役さんでもええんですが、やっぱりあの問題は早急に片をつけてもらわんとですね、今教育次長が申しましたように早急に検討するちゅうだけじゃあですね、これはやっぱり今のＣＡＴＶにも
ケーブルテレビにも皆関連があることなんですよ。だから、最初と一番終わりに持っていっておるんですが、この土地の問題を早く片をつけてもらわんと、やっぱり
ケーブルテレビは挫折しますよ。これは光市にとっても大きな恥になるんじゃないかと思うんですよ。
青少年センターも早くよそへ取っ払って、あれを要らんのなら売り払うて、やっぱり
ケーブルテレビにぶち込んでいかんにゃいけん状況に光市としても僕はあると思うんですよ。そういうことはちょっと極論でございますが、やはり
ケーブルテレビの進め方においてもやっぱり
商工会議所に研究会を任せておるからっていうような発言はね、全く聞きたくないんですよ。光市にやっぱり庁内にフロントがないんですよ。やっぱりこれはフロントをつくってですね、業者もよけい来るわけですから、これはやっぱり専門に対応していかないと、これは本当に
ケーブルテレビもつぶれたと、リハセンターもつぶれた、
ケーブルテレビもつぶれた、あれもつぶれたんじゃあ市長さんに傷がつくと思うんですよ。これはやっぱりもうちょっと前向きな姿勢で
商工会議所の問題はふんどしを締めなおして検討してもらいたいと思うんですよ。この問題については余り言いますといけませんので、要望にしておきましょう。
情報公開条例につきましては、特殊法人または第三センターでという声が部長からお聞きしましたので、これは了解としましょう。
原発の是非についての問題も、市長さんのいろいろな難しい立場がおありになるんで、しかしやっぱり
アンケート調査ぐらいは近隣の市としても住民の声を一番早く察知できる方法ですから、これができないのなら
アンケート調査ができないのなら、やはり市民集会をやはり各地区で開いてお聞きしていただく議題の一つに乗せていただきたいなと思うんですよ。そこまで踏み込んでやりましょういね、よろしくお願いします。これについてはもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、光市の活性化についてですが、
ソフトパークの問題ですが、この問題もこれは県と市がやっておられることでいろいろ制約もあろうかと思うんですが、やはり光市の中にも優秀な人間がたくさんおられまして、いろいろ光市の課長さんも接触されておられるようでございますが、やはり目を国内だけに向けとったんじゃあ、これはだめだと思うんですよ。やはりアクセスとしましても一番遠いところにあるわけですから、全国には
ソフトパーク、情報の土地を提供するところは星が降るほど各地区にできておるわけですから、光市の特異性を生かしていくというんであればですね、やっぱりもう少し投資をしてでも外国企業を呼んでくる、また外国企業で成功している企業もよけいあるわけですから、ベンチャービジネスいろいろあるわけですから、その辺のところに視点を当てまして、１０月は市長さんも暇な時間が多少あるんじゃないかと思うんですが、やはりアメリカのスタンフォードなんかを見にいかれたらいかがかと思うんですよ。私もついて行けと言うんならついて行きますよ、（笑声）自費で行きましょういね。そのぐらいやっぱりトップセールスとして目を視野をもうちょっと大きくして、これは考えるべきじゃないかなと思うんですよ。スタンフォードの件も御存じだろうと思うんですよ、杉本オサムさんの成功事例もありますね、やっぱりあれなんかが光市に出てくるちゅうことになりますと、それはもうものすごい目を向けてきますよ、日本の企業ですら目を向けてきます。それを誘致しようという人間が光におるわけですから、それにちょうちんつけと言うんじゃないんですよ。やはり行政としてどうであるか、やっぱり「百聞は一見にしかず」ですから、見にいかれてですね、市長さんの目で見られてですよ、部課長に行かせてもだめです。やっぱりトップが行ってみなきゃ。そのための視察団とか施設団をやっぱり緊急につくってでも対応すべき大きな僕はこれは活性化に対する超目玉になると思うんですよ。これをやっぱりこの問題をやらなくしてですね、市長さん、再選でねろうちゃいけませんよ。済みません、これはちょっと言い過ぎました。
それと、
観光事業ですが、
観光事業もやはり民間の誘致も難しいと思うんですが、冠梅園にしても海水浴場にしてもいい立地があるわけですよ。あれを都市公園としてやられるのも結構です。しかし、その周辺にやっぱり
観光事業を取り組んでいかんといけんと思うんですよ。それは慢性的な駐車場の問題とかいろいろありますけれども、やはり光市の海水浴場もそれはもうレジャーも多様化しているわけですから、ことしの夏やなんかというのはもう熊毛も満員、下松も満員という状況で、Ｏ−１５７の問題もあったかもわかりませんが、天然の海水浴場を泳ぐのもいいんですが、やっぱりプールで泳ぎたい、やっぱり光市に温泉プールをつくる、海水プールをつくる、やっぱりプールも要るんですよ。そういうふうにしてフルシーズンお客が来るやっぱり目を開いてもらわんと、銭の要る仕事じゃありますが、しかしそれが２１世紀のためにつながる今から合併を拒否もできるぐらいの大きな仕事をどんどんやっぱりやるべきだろうと思うんですよ。そうしないとですね、光市は沈没してしまうんじゃないかなという極論を申し上げますが。
それと、もう一つは電算化の問題につきましては、いろいろ検討しておられるということであれとしておきますが、福祉関係の今の部長の答弁にありましたが、温泉病院をぜひ金がかかるじゃろうと思うんですが、やっぱりこれは知恵の出しどころで、何もやりとうないから
研究課題にしようというんじゃろうけど、やっぱりあの三島温泉を何とかしてくださいよ。私も議員で出ておるし、地元なんですよ。（笑声）はあ三島橋も口を張りよりますよ、継ぎ目が口を張りよりますよ。あれはきのう建設部長の方から答弁がありましたけど、これは車が通れるような──車をもう通行禁止にせんにゃいけんような橋になっておりますよ。あれも県の仕事じゃと言われるんでしょうけど、やっぱりこの問題もそれは温泉病院ぐらいをきちっとこしらえて、橋を森ケ峠線とあれの大きい橋をかけて、後は歩行者だけが使えるというような橋で結構ですからですね、よう整備をしてもらわにゃいけない問題ですから、やっぱりあそこに核となる光市の北の核となるものをやっぱり整備するために全力を挙げて市長お願いしますよ。
ＣＡＴＶについては今さっき申し上げましたように、ぜひフロントをつくっていただきたいという問題について一つお願いをしたいと思います。答えがあったらよろしくお願いします。
◯議長（沖本 武夫君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、再質問について、特に御指名もございましたので一言回答申し上げたいと思います。
原発のことにつきましては、確かに私もたびたび申しておりますように住民の意志を聞くことについてやぶさかではない、それがむしろ大事だと、こういうことを言っておるわけでございまして、ただ先ほどの回答は、賛否について
アンケートをすることについて今のところ考えはないということでございますので、今後とも皆様方の御意向を十分伺ってまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、
ソフトパークの中でスタンフォード大学の話等も出てましたが、確かに私の方にも情報はいただいておりまして、いろいろとお話等もしておるところでございます。これからも今御質問の御趣旨のように誘致が具体的になりますように努力をしていくつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、
商工会議所の跡地問題につきましても、これはいろいろと庁内で研究をさせております。やはり具体的なものがきちんと固まりまして方向性を出すというのが行政のあり方でございますので、その辺も十分御理解をいただきたいと、このように考えます。よろしくお願い申し上げます。まとめて申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君）
森永議員。
◯１４番（森永 教文君） 大変どうもありがとうございました。私、八百屋でございますから、仕入れたらその日に売るというのが原則でございまして、もう短気な方でございますから、何でも結論が早いというのがもう即効性の男でございますので大変申しわけないと思うんですが、実際に本当に光市をしっかり考えていただいて、前向きに本当駆け足でマラソンをやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
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◯議長（沖本 武夫君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。約１０分間の休憩をいたしたいと思います。
午前11時00分休憩
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午前11時15分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
泉屋議員。
◯１９番（泉屋 孝君） それでは、質問させていただきます。
まず、１点目は地方分権の推進についてであります。
国民の多様なニーズが満たされたゆとりと豊かさ、潤いのある生活、特性を生かした個性のある地域の発展、それを実現するために行政システムも経済効率性重視型から生活者重視型に抜本的に改革をしていかなければなりません。国と地方の役割を見直し、内政は地方に任せるための地方分権を初め、制度疲労を起こし経済、産業の再構築を妨げたり、国民利益にマイナスとなるような規制については大胆に見直すという規制緩和と新しいルールづくり、そして共生の理念に基づく世界に開かれた活力ある経済社会の実現など、公正、透明で安心、安全な社会システムを目指し、積極的に取り組んでいく姿勢、実行力、そのことが今まさに私どもに求められていると考えるところであります。
去る３月２９日に地方分権委員会の中間報告が発表されましたが、その要旨から地域住民の自己決定権の拡充という分権推進の目的・理念を再構築し、改革方向について提起した点は委員会の見識を示しておりました。また、中央省庁の消極的姿勢の中で国と地方の基本的な役割分担を明確化し、国の委任事務制度の廃止や第三者機関の設置などを具体的に打ち出したことは高く評価できるものでありますが、しかし国庫補助金の調整、合理化、地方の一般財源化、地方税財源の確保、都道府県と市町村の新たな関係、自治体の自主的再編成、住民参加の拡大等について、具体的な提起を見送っていることは残念であり、不満であると言わざるを得ません。今後の審議で明確化されるよう期待をいたすところであります。
私は先月末、自治省の江畑理事官より地方分権の現状と課題について講演を聞く機会がありました。その中で、ことし末には政府に指針の勧告が出されるとのことでありましたけれども、これまでの地方分権の波は地方の要請でしかなかったけれども、今回のターニングポイントとしてのその波は地方の要請のみならず日本の要請でもあり、世界の要請でもある。このチャンスを逃したらもはや永遠に地方の時代はめぐってこないだろうと、まさに正念場である。しかし現在、議論の過程で権限の取り合いになっていないか、住民不在の議論になっていないかといった指摘がありました。いずれにせよ私ども地方が先頭に立って改革を進めていく、これこそが新地方の時代のバックグラウンドであるとの感を強く持ったところであります。こうした観点から
末岡市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。
今回は、中間報告の第３章に当たります地方公共団体における行政体制等の整備について限定してお伺いします。県と市との新しい関係については、新たな視点で対等、協力関係を築いていかなければならないとし、今後そのあり方について検討する必要があるとされております。これまで３割自治だから仕方がないとか、県との関係が云々などという言いわけが通用しなくなることを意味するものでありまして、先端行政の先頭に立ち、県に変革を迫っていくことにほかならないと思うのであります。広域行政の推進として広域連合等の活用が期待されているとともに、市町村の自主的合併が一層促進される必要があるとされております。周南地方拠点都市推進協議会や促進懇話会を設け、その計画策定に向けて準備が進められておりますが、地方の活性化を促進しようという構想である以上、広域行政の真価が問われるときでもあり、このチャンスはぜがひでも成功させなければならないと思うところであります。
一方、徳山市中核都市づくり協議会が先日、市長、議長に合併促進の要望書を提出、周南各市長や議会と正式な合併協議を始めることを求めております。合併論議に温度差はあるにせよ、将来像を明確に描いた都市ビジョンの作成や合併についてのコンセンサスづくりについて主体的な議論、取り組みが大切ではないかと思うところであります。
行政改革等の推進として、人材の育成、確保や人材の交流の円滑化を図る必要があるとされております。また、公正の確保と透明性の向上として、監査機能の充実強化、情報公開の体制の一層の推進、行政手続法に準じた措置を早急に講ずるべきとされているほか、住民参加の拡大についても触れられているところであります。この項については、先に策定されました光市行政改革大綱に一定の方向性は示されておりますが、今後の地方分権の進展に伴ってさらなる検討課題と実行、そして改革が必要になってくると思います。
以上の点についてどのように受けとめ、対応されていこうとされるのか、今後の基本的な考え方、取り組み姿勢について質しておきたいと思います。
２点目は、教育行政についてです。
その一つの野外活動センターの充実改善につきましては、
先行議員にるる御回答がございましたので省略いたしますが、今後さらに自然界への好奇心が育つような体験学習の拡充について、周辺の山林所有者の協力を得て、拡充整備をすることが今望まれているところでありますし、また各種ボランティアの発掘と活動を通じた市民の積極的な利用を促進するためにも、あるいは指導者養成の観点からも利用者のＯＢ会のような組織、仮称友の会というふうに名づけたわけですけれども、等を結成することによって人材ネットワークづくりに期するのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
２点目は、生涯学習の推進についてであります。さきの第１５期中教審の答申では、国際理解、情報、環境、ボランティア、自然体験など総合的な学習時間の創設や週５日制の完全実施、目標を２１世紀初頭となっておりますが、生きる力をはぐくみ、ゆとりを確保するために、家庭、地域の教育力の充実を求めており、家庭と地域が大きな責任を担う方向が示されておるところであります。早急に生涯学習推進体制の整備、充実が必要になってきていると思うところであります。生涯学習センターを拠点に、学習相談、資料・情報等の提供活動の体制強化が求められているところであります。生涯学習のニーズにこたえるためにも人材の育成と交流を深めるため、関係機関あるいは施設等の生涯学習情報システムのネットワークづくりが重要であると考えます。まだ十分に機能していないとの指摘がありますが、生涯学習センターの現状と課題についてお聞きしたいと思います。
３点目は、学校給食センター、
市立病院等における病原性大腸菌Ｏ−１５７の対策についてでありますけれども、これまた
先行議員にお答えがありましたので割愛をいたしますが、以下１点のみお聞きしておきたいと思います。
市立病院、市役所、市民ホール、スポーツ公園等における業者の食堂の関係についてどのような対応をとられたのか、また今後の食中毒予防策についてお答えをいただきたいと思います。要は、衛生管理の徹底や対応策の周知徹底、緊急総衛生点検等の管理体制の強化、食材納入業者の関係等についてでありますけれども、要は市民や職員の皆さん、利用者が安心して利用できるようにしなければならないと思うところであります。万全の体制づくりをお願いしておきたいと思います。
３点目は、情報通信システムの確立についてであります。
まず、テレトピア構想のその後の対応についてお伺いをいたします。
ひかりソフトパーク構想の推進によって、将来の情報発信基地としての基盤づくりに努力をされているところでありますが、テレトピア構想の推進についてはその進捗がいまだ見えてこないのであります。先ほどＣＡＴＶの関係のお答えございましたけれども、これらを含めたシステムの構築に向けて協議会で検討されていると思いますけれども、その計画策定後の経過と今後の整備促進についてお尋ねをいたします。
次に、情報化
プロジェクトチームの検討経過についてでありますけれども、これまた
先行議員にお答えがありましたように、３つの視点で策定に当たっていくということでございます。チームにおいて総合行政の情報化システムの構築に向けて鋭意努力をされるということでありますけれども、これからの基本計画策定までのタイムスケジュール、どのような考え方でその構築を図っていくのか等々、これから現行システムより統合システムに移行する上でのいろんな課題について補足説明があればお聞かせをください。