１点目は、まちづくりの
基本的考え方についてであります。
光市は昭和６３年に策定されました第三次総合計画に基づき、「人間性豊かな活力ある
快適環境都市」を目指してまちづくりが進められておりまして、目標年次までの半分を経過いたしました。これまでに光市総合体育館など、市制施行５０周年の記念事業も含め、ハード面の整備を中心に、着実に事業が進められてきたのであります。折り返し点に到達した現在、そろそろ目標年次であります西暦２０００年の成果が読めるころではないかと思います。
これは私の第六感でございますが、このまま計画が順調に進められたとしても、これまでの努力を尻目に指標とされております昭和７５年、平成１２年の人口５万３，０００人には到底及ばないと思いますし、むしろ、減少傾向にある人口にどの程度歯どめとなるのか、それぐらいの程度にしかならないように思います。
計画策定後も総合計画の
ローリング方式による見直しをされてまいりました。その努力は認めますが、所詮７年前に策定された計画であります。昭和６３年当時に予測された７年後の政治、経済の情勢と、それから７年が経過した現在の情勢とのギャップ差は大きなものがあるはずであります。市長に就任され９カ月が経過した末岡市長さん、水木前市長の政策を継承されることについては全く異論のないところでございますが、
基本的考え方は継承されても、そろそろ活性化への取り組みとして、市長の若さとバイタリティーを前面に出し、大物らしく大胆かつ積極的な施策を打ち出してもよい時期ではないかと思います。
市長さんなりの光市の将来像、２０年、３０年後の光市の将来像は頭に描いておられるとは思いますが、総合計画の見直しについても、小手先で対処できるような見直しではなく、策定当時の原形をとどめないぐらい、大胆な施策を盛り込む勇気を期待するものであります。末岡市長の今後のまちづくりに対するお考えをお示し願いたいと存じます。
２点目は企業誘致の取り組みについてであります。
私
ども民社クラブは８月２１日から徳島市と高知県南国市の企業誘致の状況を視察、研修してまいりました。
ひかりソフトパークへの企業誘致の取り組みと徳島、南国両市の取り組みの違いをその差をいやというほど感じて帰ってまいりました。徳島市は人口２６万人を超えており、開通が予定されております明石大橋など、地形的、財政的に条件の整った県庁所在地であります。光市の企業誘致の参考にならない部分もありましたが、視察の成果として予想したとおり、
ひかりソフトパークの造成時期が変わらないにもかかわらず、造成完了から企業が進出するまでの期間が非常に短いことがわかりました。
特に私どもが感心したのは、高知県南国市であります。南国市は高知市の東隣にあって、主たる基幹産業のない人口４万８，０００人の光市と同規模の小都市であります。その南国市が
地方拠点都市の地域指定を受け、今年度より
オフィスパークの造成に取りかかったわけでありますが、造成を待っていたかのように、既に入居が決定している企業が数社あります。しかも、造成完了と同時に社屋の建設に入るという企業があるそうであります。これには高知県と南国市が
オフィスパーク造成後の維持管理費を出さないという決意のもとに事業を進めているとのことであります。確かに
ひかりソフトパークへの取り組みのいきさつは違っているかもしれません。しかし、山口県の
ひかりソフトパークに対する取り組みとの余りの差に驚きを感じました。
企業誘致担当者の説明を聞いているうちに、山口県と高知県の違いが５点ほどあることに気づきました。
１つは、県、市共同で取り組む事業ではあっても、その責任はほとんど県が担っていること。２つ、市長が県幹部のＯＢで、高知県とのパイプが莫大に大きいこと。３つ、市長にしろ県知事にしろ、腰が軽く、即座に対応してくれること。４つ、南国市も高知県も
総花的予算配分ではなく、集中投資型であること。５つ、県は市町村のために存在するという感覚で、県の方から南国市に要望はありませんかと出張してくるという点でございます。
さきの
活性化対策特別委員会でも大阪での企業説明会を成功させるために、山口県の大阪事務所が応援してくれるという表現の説明がありました。応援ということ自体がまるでよそごとの感覚であって、高知県のような危機感が見られませんし、今の山口県の体質が鮮明にあらわれていると思います。先ほど申しました５つの差を縮めない限り、
ひかりソフトパークへの企業誘致は困難をきわめると私は思います。これらの問題を克服するためには、我々市会議員も影響力は小さくても、周南各市の議会と連携をとりながら、アクションを起こすことも必要です。しかし、市会議員の立場や守備範囲からしても末岡市長さんの力にどうしても頼らざるを得ないのであります。
ひかりソフトパークは、光市だけの発展にとどまることなく、周南全域の発展に、県全体に大きく寄与するものであると確信いたしております。ですから、周南各市の市長さん、各市、各郡選出の県会議員さんが若干の主義主張の違いはあっても、光市発展のために、周南発展のために、大同団結して県に働きかけをすべきであります。また、
ソフトパークの所在地である光市の末岡市長が、
トップセールスマンとして周南全域の
リーダー的役割を担うことは言うまでもなく、山口県知事に光市の周南の熱い思いを理解していただき、動いてもらって初めて末岡市長が昨年１２月に設置されました
企業立地推進連絡協議会が生きてくると私は思います。いかがでしょうか。末岡市長のやる気と決意をお伺いしたいと思います。
３点目は、凍結状態となった光−
下松バイパスと大方踏切の立体交差についてであります。
この光−
下松バイパスについては、昨年１２月の一般質問で御答弁をいただいております。通常であれば質問をする必要はないのかもしれませんが、その後の状況を見守っているうちに、どうしても理解しがたいことがありましたので、あえて質問をさせていただきます。
昨年８月の
活性化対策特別委員会で樋岡前助役は、大型店進出に伴う県道徳山−光線の混雑解消と安全対策として、大方踏切の立体交差を県が検討しており、具体的な図面の作成中であるといった表現をされました。ところが、ことし２月には見通しがはっきりしないとなりまして、とうとう５月の委員会では相当困難といった表現に変わってしまったのであります。このようになった背景には、周南合併があるような気がしてなりません。昨年夏、
市民アンケートが実施されましたが、周南合併についての市民の答えは否定的という結果が出ております。これが原因になったのかは憶測でありますが、せっかく具体的な図面まで書いていた大方踏切の
立体交差計画が後退してしまったというのではすっきりいたしません。光−
下松バイパスも大方踏切の延長線上に計画されていたわけですから、当然のことかと言えるかもしれません。しかし、このまま放置しておけば、周南の中心的な位置づけがなされるであろう徳山、下松との格差はつくばかりで、光市はどんどん衰退の一途をたどるような気がしてなりません。今こそ光市の底力を示すときであります。大方踏切の立体化や光−
下松バイパスなどを整備することによって、周南の一体感が持てるんだ、しかも、市民の合併に対する関心度も高まるんだと、そういうような観点で主張すべきではないかと思います。
特に、光−
下松バイパスは光市民だけの問題ではありません。下松市民も大きな影響を受けるわけであります。考え方としては企業誘致の質問と同じでございますが、末岡市長と下松市長が両市選出の県会議員さんが一緒になって取り組んでほしいものであります。この件につきましても、末岡市長の取り組み姿勢、決意をお聞かせ願いたいと存じます。
４点目、大型店進出に伴う
既存商店街対策であります。
大型店ジャスコの建築工事も順調に進んでいるようでございまして、概ね建屋の全景があらわれました。消費者としては１１月が待ち遠しいのではないかと推察されます。一方では既存商店街の衰退を危惧する声がこれまでの
活性化対策特別委員会でたびたび出され議論されてまいりました。光市の
商店街活性化に取り組むためには、現状のような小規模分散型の店舗形成のままでは無理があります。これはまちづくりでも言えることでありますが、核となる部分がなければ発展はないと思います。あいにく町村合併でできたまちで、地域の見えない垣根がまだ残っており、これがまちづくりの障害となって核ができないまま今日に至っているのではないかと思います。ですから当然、各地区の商店街も若干姿は変えているもののそのままの状態で存続したというふうに思います。３０年、４０年前にはまだまだ魅力のある商店街だったかもしれませんが、時代の変遷についていけず、商店街に進化が見られないようであります。よほど元気のある個店でない限り、各地区での生き残りは難しい状況ではないでしょうか。経済部としても融資制度の見直しをされ、
既存商店街対策を打たれた努力は認めるわけでございますが、この制度を活用し、融資が決定しているのは、今のところ１件だけで、これも余り効果がないように思います。
ジャスコのテナント進出も３５店のうち、光市内の業者はたったの３店であります。テナント料の問題はあるにせよ、この数字は光市内の個店の活力がそのまま出ており、何らかの手を施さないと、それでなくても虫の息の商店街、このままでは消滅してしまうような気がしてなりません。そこで提案いたしますが、イズミが出店を断念した用地を行政指導のもと、商工会議所と一体となって確保、造成し、光市の名店街なるものを手がけてはいかがでしょうか。その用地も放置しておくと虫食い的に造成がされてしまいます。大型店やその周辺には大勢の人が集まりますし、きっと成功すると思います。光市の積極的な取り組みを期待するものでございますが、当局のお考えをお示しください。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
その１点目は、中学校部活の広域化であります。
生徒数の減少が影響し、中学校の既存の部活が廃部の危機にさらされております。また、既に廃部された部活もあります。スポーツと文化のまちをつくりましょうと、さまざまな学校行事で市民憲章の唱和をさせている以上、それなりの部活の存続対策が必要であります。部活の広域化については、昨年１２月議会でも質問しましたが、教育長は望ましい部活のあり方を中学校長会と中体連光支部に諮問しているとの答弁をされました。その後の諮問の結果と教育委員会の検討経緯をお示し願いたいと存じます。
また、生徒数の減少に伴って、教職員数も減少しておりますので、顧問の先生も専門以外の種目を担当されるケースが多くなっております。また苦労しておられます。各種目専門の先生はいなくても、一般市民の中にはその道の専門家がたくさんおります。そういった先生方の負担を軽減するために、外部からの指導者を受け入れ、制度化されることを提案いたします。
熊本県の中学校で弓道、弓の道です。弓道の練習中に、生徒が射た矢がほかの生徒に刺さって死亡したという事故がございました。これも顧問の先生が席を外したときに発生した事故ということで大問題になったのであります。顧問の先生１人で部活を担当されることは、あの熊本県の事故のような危険性がいつもつきまとっていると言ってもおかしくはありません。外部からの指導者導入はこういった問題解消にもなると思いますので、ぜひ受け入れていただきたいのでありますが、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
２点目は、父母負担の軽減についてであります。
光市は５万足らずの小さな都市であるにもかかわらず、
スポーツ少年団から社会人まで幅広い世代で大活躍しており、まさにスポーツのまちと言えます。
千葉ロッテマリーンズの河本投手や
読売ジャイアンツの高村選手を初め
家庭婦人バレーボールの浅江クラブ、光高校の野球部、浅江中学校の陸上競技、室積小学校の
バレーボール等々、県内に中国地方に全国に光市の名前をＰＲしてくれております。またかなりの宣伝効果をもたらしてくれておるというふうに思います。今後も
スポーツ選手の育成と指導者の育成になお一層の力を注がなければなりません。これも平素から選手や指導者の並々ならぬ努力によって、その成果があらわれているわけでございますが、常に裏方に回って選手や指導者を支える縁の下の力持ちがいることを忘れてはなりません。社会人はともかく、小、中、高校の父母の苦労や負担ははかり知れないものがあります。市長室や教育長室で全国大会等に出場する団体、個人に激励の言葉をかけていただいておりますが、選手にとっては心強いお守りをもらったように大変うれしいものです。しかし、資金面では
スポーツ振興基金からの援助はあるんですが、焼け石に水といった状況であります。活発な活動を続けるスポーツ各団体であります。今後も中国大会、全国大会、あるいは国際大会に出場する団体、個人もあることでしょう。基金充実については何回も質問いたしましたが、
スポーツ振興基金の充実はもちろん、ある程度行政負担で支援されてもいいんじゃないかと思います。
スポーツ振興に対する行政支援について教育長の御所見を賜りたいと存じます。
３点目は、
クラブチームの支援策についてであります。
部活動の種目になっていない中学校のサッカー熱が高まっております。サッカー好きな生徒は
スポーツ公園に集まり、
クラブチームを結成し頑張っております。彼らは部活以外の活動であることを認識しながら練習に励んでおりますが、父母の会費負担はあっても、予算的に大変厳しく、
スポーツ公園の夜間照明を利用するだけでその予算が飛んでしまうといった状況であります。せめて部活に準ずる取り扱い、例えば、夜間照明だけでも免除されるような配慮はできないものかと思います。当局のお考えをお示し願いたいと存じます。
４点目は、学校校舎の床面の張り替えと水道管点検についてお尋ねをいたします。
学校校舎が
鉄筋コンクリート化されて大変きれいにスマートになりました。しかし、
鉄筋コンクリートも一長一短ございまして、梅雨期の結露は大変滑って危険であります。また先生方を悩ましております。しかもＰタイル張りでタイルがはがれるといった欠点もあります。徳地町の中学校を訪問したとき、これはいいと思ったのは、
校舎そのものは
鉄筋コンクリートであっても、床面は木造の板張りでした。これなら結露もなく安全で温かみがあります。校舎床面の木造板張りを提案するものでありますが、当局のお考えをお示し願いたいと存じます。
また、築後２０年以上経過した校舎は、当時水道管に鋳鉄管を採用しております。今では赤水が出ております。水質には問題なしと言われておりますが、その水を飲む生徒はだれもいません。築後２０年以上たった校舎の水道管の総点検と配管替えを望むものでございますが、当局のお考えをお示し願いたいと存じます。
５点目は、群れをつくって遊べる場所の整備についてお尋ねいたします。
６月議会でも稗田議員が質問いたしましたが、家庭にはテレビゲームが普及し、部屋に閉じこもって一人で遊ぶ時間が増加しているようであります。それが起因しているかわかりませんが、外で群れをなして遊ぶ子供たちをほとんど見かけることがなく、特に小学校上学年から中学、高校生たちが公園で遊ぶ姿を見かけることがありません。ところで、市内の公園といえばだれもがブランコ、シーソー、滑り台を連想するでありましょう。このように公園遊具が幼児から小学校の低学年までの遊びに絞ってあるようで、そういった固定的観念で遊具が設置されているように思われます。公園は幼児からお年寄りまで幅の広い世代に愛されるスペースとすべきであります。徳島市を視察した際、テクノパークの公園内に子供連れのお年寄りが数人と五、六人の中学生がくつろぎ遊んでいる光景を目にいたしました。その公園内には
ストリートバスケット施設が整備してあり、中学生たちが一つのボールを競ってゲーム感覚での遊びをしておりました。稗田議員が質問した群れをなすというのはまさにこのことであります。
公園イコール、ブランコ、シーソー、滑り台ではなく、忘れられがちな小学校上学年から高校生ぐらいまでくつろぎ遊べるものの整備も望むわけでありますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、市役所進入路、駐車場についてお尋ねいたします。
これまた、総務委員会等々でたびたび質問してまいりましたが、駐車場の混雑、市役所の出入口の混雑はなかなか解消されません。今議会でも
市役所駐車場の整備工事で４５０万円の補正が組まれておりますが、これまでも継ぎ足し継ぎ足しでその場しのぎの予算計上となっており、抜本的対策には至りません。市役所庁内に入っても薄暗く、気持ちまで暗いムードになりそうな庁舎であります。庁舎の改装も含め、小手先の改善ではなく、駐車場を立体化するとか、庁舎の中庭を見直すとか、別館をつくるとか、大胆な長期計画を立てて取り組むべきだと思います。末岡市長もしくは総務部長のお考えをお示し願いたいと存じます。
最後に、中小河川の見直しについてお尋ねいたします。
平成５年の大雨で周防、新宮地区から尊い２人の犠牲者が出ましたことは記憶に新しく、その一つの対策としてことし７月には同地区の避難場所として周防多目的集会所が竣工したわけであります。消火栓や水路の決壊等につきましては、原形普及がなされただけでまだまだ危険個所がたくさんあると思います。市内の消火栓、水路も
農村総合整備計画等でコンクリートの３面張りが広がりつつあります。見た目は確かによくても、このコンクリートの３面張りは水の流れを早くし、大雨になると未整備区間の弱い部分を破壊する危険性があります。透水性を持ち、水の流れを和らげると思われる石組工法を取り入れてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、市街地でも、和田町内を流れる３本の水路が川下の宮ノ下町で合流して狭くなっており、また中村町から川下の西河原川も浅く、大雨になると周辺の住宅は床下浸水する危険性をはらんでおります。人口の比較的密集している地区であり、早急な対策が望まれております。当局はどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと存じます。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯議長（田中 虎男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。それでは白丸議員さんの御質問にお答えをしてまいります。
まず、まちづくりの基本的な考え方についてお尋ねでございました。活性化への取り組みについての１点目につきまして私の考え方を申し述べさせていただきます。
私のまちづくりの基本的な考え方につきましては、これまでにも所信表明等で申し上げておりますように、効率的な行政の推進を図りながら、有位性を生かした個性あるまちづくり、市民参加による心の通ったまちづくりを基本にして取り組んでおるところでございます。御承知のとおり、まちづくりを進めるに当たりましては、その将来像を明らかにし具現化するための施策を体系的に整備をしたまちづくりのマスタープランとして総合計画があるわけでございます。現在の光市のまちづくりは、昭和６３年３月に策定をした第三次光市総合計画に基づき進めてきておりますが、策定後、おっしゃいますように７年を経過し、１１プロジェクトを中心とした各種施策も一定の成果を上げつつあり、また平成７年を目標年次とする現基本計画が最終年次にかかっていることから現在西暦２０００年までの
後期基本計画の策定を進めていることは議員御指摘のとおりでございます。
後期基本計画の策定に当たりましては、先の議会でも申し上げておりますように、第三次光市総合計画の基本構想を一応ベースにしつつ、少子、高齢化や国際化、情報化が進展するなかで、地方分権や行政改革の推進、
中核都市づくり、
交流人口対策、環境問題への取り組み、男女共生への推進、さらには福祉施策の充実や心の豊かなゆとりの追求など、新たな課題に果敢に取り組みたいと考えております。
また、議会からも道路網の整備を初め産業の活性化など、あらゆる課題が提起をされておりますので、これらの諸施策に対しましても、諸課題に対しましても、積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。ただいま、議員からも
後期基本計画の策定に当たっては、大胆な施策を盛り込む勇気を期待するとの御意見をいただき、私自身、意を強くいたした次第であります。２１世紀に向かって光市はさらに発展を続け、人もまちも自然も光り輝くまちが実現できますよう勇気の上にさらに情熱を持ってこれに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続き御支援と御協力を賜りたいと存じます。
次に、２点目の
ソフトパークへの企業誘致の取り組みについて、徳島、南国両市の視察内容もお伺いをいたしましたが、そのことも踏まえまして私の決意とのことでございます。
まず初めに、最近の
情報関連産業の動向について御報告を申し上げますと、長期にわたって低迷いたしておりました
情報サービス産業でございましたが、大幅な人員削減等、企業経営のスリム化、合理化が図られた結果、昨年７月、
情報サービス産業の売上高は２７カ月ぶりに前年水準を上回り、その後、一進一退の状況が続いておるわけでございます。こうした時期でございますので、山口県と一体となって、私も含め県内外の企業訪問を強化しており、さらに来年２月には大阪地区での
ひかりソフトパークの説明会も開催予定をいたしております。この説明会では在阪、大阪においでになります企業の参加要請及び
ひかりソフトパークのＰＲ活動については、県の所長を初め山口県大阪事務所が総力を挙げて光市と一丸で取り組んでおり、加えて通商産業省からの講師斡旋や、情報収集については山口県東京事務所において、積極的な対応がなされておるところでございます。また、このたびの説明会では、周南地区広域市町村圏の振興整備協議会との共催事業として実施をするものでございまして、徳山市、下松市、新南陽市を初め４町の御支援もいただいておりまして、ぜひとも成功させたいと考えております。議員御指摘のように、
ひかりソフトパークへの企業誘致は周南地域及び山口県の活性化と発展、そして人口定住に大きく寄与していくものと私も確信、期待しております事業でありますので、これからも引き続き通商産業省、山口県を初め周南各市町との連携を綿密にとりながら、全力で取り組んでまいる覚悟でございますので、この点におきましても御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、３点目の道路問題についてでございますが、この機会に道路問題にかかわる私の所信を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
御承知のように、道路は人や物を輸送するだけでなく、市街地を形成するなどの都市を変革するエネルギーを有しておりまして、また貴重な公共空間として環境の保全にも寄与する根幹的都市施設でございます。道路はまた道路網として整備されて初めて機能するものでありまして、都市の総合的な整備において道路網の構成はその都市の発展方向を位置づける重要な要素であることは議員からも御指摘のとおりでございます。したがいまして、道路整備は光市の有位性を生かしたまちづくりを進める上での基本となるものであり、本市の持つ地域特性、将来性を十分に考慮した上で道路の配置を計画し、整備を進める必要があるものと考えております。議員から私の取り組み姿勢、決意をとのことでございますが、光市では昭和６１年に街路網基本計画を策定、広域都市計画道路と狭域、狭い地域での都市計画道路に区分して、それぞれに整備の方向性を示しているところでございます。県においても第四次県政振興長期展望の中の県土１時間構想に基づき、平成５年に山口県道路整備基本計画を策定し、広域道路の整備基本方針を定めております。これまでもこうした計画との整合性を十分図りつつ、道路網の整備に予算上の配意をして鋭意努力してきたところでございますが、ただいまの議員の御意見を十分踏まえまして、今後とも課題となっております広域連絡道路の建設などについては、関係市町初め県議の皆さんとも十分連携を図りながら、県の協力を得て新しい社会情勢の変化に対応した道路網の整備を積極的に進める所存でございます。引き続き御支援、御理解を賜りたいと存じます。なお、個別のですね、具体的な道路問題につきましては建設部長から答弁をさせますのでよろしくお願い申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） ３点目の光−
下松バイパス、大方踏切の立体交差についてお答え申し上げます。
先ほどの市長の所信にもありましたように、市といたしましては、新しい社会情勢の変化に対応しつつ、光市街路網基本計画に沿って主要路線の整備を計画的に進めているところでございます。現在、光市と周南各市を結ぶ路線は、国道１８８号がメインでございます。議員の御質問の光−
下松バイパスは広域行政を推進し、他地域との交流の促進や当市の活性化を図るためには重要な路線であり、山口県広域道路整備基本計画の地域形成型の広域道路に位置づけられて整備されることが適当であると考えております。新設路線としての光−
下松バイパスは路線延長が長く、事業費もかなりかかると予想されることから、具体的な計画策定には至っておりません。したがいまして、早期事業着手は現在のところ、相当困難になる状況にあるのが実情でございます。しかしながら、議員御提案のように、本バイパスは周南の一体感を醸成し、潤いのある生活空間に、多彩な交流活動が展開する活力ある地域を形成する路線として位置づけ、下松市とともに関係各位の御支援、御協力を得ながら、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。また、本バイパスの延長線上にあります大方踏切に立体化につきましても、鉄道踏切で分断された本市の市街地形成上、必要となっている個所であるとともに、大型店舗の進出に伴う交通安全対策上の問題が懸念されるところであり、引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、４番目の中小河川の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、３面張り工法は流速が早くなり、急勾配の水路においては下流部において溢水の危険性が生じます。この対策として状況に応じて落差工等を設けるなどをして流速を調整しております。この工法は排水流量を確保することのみで、生物の生息環境を保護することを目的といたしておりません。しかしながら、小さな河川とはいえ、河川断面等にゆとりがあれば治水効果を確保した上で、蛍護岸、漁礁ブロック等を設置して、動植物の生態系に配慮することが必要であることは言うまでもございません。議員御提言の石組工法もそうした工法の一つであろうかと考えております。これまでにも一部ではございますが、今積川、虹川、山田川等では蛍護岸の設置、そして河床をそのまま残す等の動植物に配慮した工法を採用しております。今後とも設置可能な河川につきましては、自然環境に優しい工法を検討しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、市街地における河川、水路の浸水対策の問題ですが、宅地造成等の市街化の進展に伴い、短時間に河川水路に流入する雨水の量が増大し、浸水等の危険が指摘されております。議員御指摘の和田下水路につきましては、下流側のＪＲ、山陽本線の横断部において分水するように対策しているところですが、この個所において土砂が堆積しやすくなっておりますので、計画的に浚渫を実施しております。また、西河原川につきましても、毎年県にお願いして浚渫を実施してるところでございます。いずれにいたしましても、市街化の進展に伴う雨水の流入増が予想されることから、下水道事業の雨水計画との整合性を図りながら検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、１番目の４点目、大型店進出に伴う
既存商店街対策についてお答えを申し上げます。
光市の商業環境は議員御指摘のとおり、都市形成の歴史的条件や地理的な制約などにより商店街あるいは商店会が各地区に分散、点在するといった状況にありますが、昨今の規制緩和の流れの中で、大型店の進出が相次ぎ、商業環境が大きく変化をしてきております。平成６年度に実施されました商業統計及び買物動向調査の結果によりますと、光市周辺への大型店の進出による消費の市外流失の増加、あるいは不況による消費の低迷などの影響により、光市内の小売業の年間商品販売額は約３．８％減少という、既存商店にとりましては極めて深刻な状況となっております。このような状況の中での市内への大型店の進出は、消費の市外流失に対する歯どめ効果や、さらには市外からの新たな消費の流入といった本市商業の拡大、発展への効果も期待されるところでございますが、一方では議員御指摘のとおり、既存商店へのさらなる影響が懸念され、その対策が喫緊の課題となっております。こうしたことから、市といたしましては、金融面からの支援としての制度融資の充実を図るべくこの８月２５日から各融資制度の融資利率を０．４ポイントから０．５ポイント、それぞれ引き下げを実施したところでございます。これにより、大型店対策資金融資制度の融資率は年３．０％という低利融資が可能となっております。また、各地区商店会における活性化対策としてのイベント事業等に対しましても、引き続き支援をしてまいりますとともに、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
議員御提起の浅江、木園地区における商工会議所とも連携した地域商店による商業集積につきましては、地域商業の活性化、あるいはまちづくり全般にかかわる振興施策の一つかと存じますが、市独自の事業としましては、多くの克服すべき課題もあり、現状においては関係機関及び庁内部局等との十分な協議、研究をしてみたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御提案のような商業集積や高度事業化等に対する支援施策、とりわけハード面における整備方策につきましては、あくまでも地域商業者自身による組織化が大きな前提でありますので、市といたしましては関係商店会の組織化、法人化等に向けた取り組みに対しまして、引き続き商工会議所を初めとした関係機関とも緊密な連絡協調のもと、可能な限りの支援助成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） それでは２番目の教育行政についてお答えを申し上げます。
１点目は中学校部活動の広域化についてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、光市では近年、生徒数の激減とスポーツ化の変容によって、中学校の部活動にも深刻な影響が出てまいりまして、学校によっては既存の部の統廃合を迫られているのが現状でございます。さて、議員御提言の部活動の広域化問題につきましては、緊急で重要な問題でありますが、ただ、この問題で一番のネックとなっておりますのは、県中体連主催の大会への参加方法の多くが学校単位となっている問題でございます。県中体連の研究部においては、６月議会で申し上げましたが、来年度から混成の
クラブチームや複数校による統合チームでの大会参加について、その可能性を調査研究する方針でございます。中学校の部活動については、私は早くから運営に危機感を持っておりましたので、校長会や中体連に今後の部活動のあり方について考えを聞いておりましたが、県中体連の考え方が判然としないので、まだ具体的な改善策はとられていないのが現状でございます。
先般行われました県中学校校長会におきまして、光市の中学校長会長から部活動の広域化の問題も含め、部活動の今後のあり方について提言をしていただきました。各支部も光市同様の悩みを抱えているところが多く、活発な論議がなされたと伺っております。光市教育委員会としましても、この問題は避けて通れない問題と認識しておりまして、今後検討委員会を設置して、国や県の動向を見守り、意見を上申して実態の改善と学校スポーツの振興に取り組んでまいる所存でございます。
次に、指導者として外部コーチを受け入れる件でございますが、現在山口県では運動部活動指導者派遣事業として、適切な指導者のいない運動部に対し、民間の専門的指導者を派遣し、部員の指導並びに担当教員への指導助言を通して運動部活動の活性化と競技力の向上を図っております。現在、光市では２名の割り当てをもらっております。また、この事業以外でも各校の部活動の実情や方針によって、地元の方を外部コーチとして導入している学校もあります。現在３名の方がボランティアで活動されているところであります。このように、外部コーチの導入については、各校の部活動の実情と学校の方針により実施されておりますが、教育委員会としましては、学校が行う部活動の趣旨を理解され、特技を持っておられる適切な指導者は部活運営に支障のない限り、積極的にお力をかりるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（田中 虎男君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 教育行政についての２点目、父母負担の軽減についてのお尋ねにお答えいたします。
最近、
スポーツ少年団を初めとするスポーツの各分野におきます全国的な活躍は御承知のとおりでございますが、とりわけ中でも子供たちの目覚ましい活躍は教育委員会にとりましても大変喜ばしいことであります。こうした好成績をおさめるまでには選手の並み並みならぬ努力はもとより、指導者の方々のたゆまない御指導、そしてそれを陰ながら支えてこられた保護者の方々の熱い御支援と御理解によるものであり、各関係者に深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、父母負担の軽減でございますが、中学生につきましては、従前から中国大会、全国大会あるいはこれと同等の大会への出場経費について、県体育連盟と市において助成を行っているところでございます。市におきましては今年度からこの助成額を増額するなど、父母負担の軽減に努めているところであります。
お尋ねの
スポーツ少年団や社会人に対します助成は、光市
スポーツ振興基金によって行われており、議員仰せのとおり、父母負担は決して少なくないものと思います。このたびの議員の御体験によります貴重な御提言を参考にし、父母負担の軽減が図れるよう、県に対しての要請、また市におきましても
スポーツ振興基金の運用団体であります光市体育協会と望ましい基金の活用、充実について協議、検討をしてみたいと考えております。
続きまして、教育の３点目、
クラブチームへの支援策についてお答えいたします。
光市におきましては、個人や団体のスポーツ活動の場としてボランティア組織や企業組織によるクラブ組織があり、この活動が社会体育、生涯スポーツの振興の面でも大きな役割を担っているものであります。議員仰せの生徒を対象とするボランティア組織による
クラブチームは、確かに学校教育活動としての位置づけがされていない関係上、資金面で負担増を生じていることは認識しております。学校教育活動、いわゆる部活動以外のスポーツ活動は、広範囲にわたる同好会的意味合いから、個人の志向によるものが強く、それだけに学校での教育としてのスポーツ活動と同等に扱えない面もあり、また生涯スポーツ的要素が多面的に入ることからも、公的資金の対象から乖離してるものであります。サッカークラブの場合、練習場として
スポーツ公園の使用に当たって、各地域の生徒を集める時間的なものから、練習開始時間を延長せざるを得ず、そのために練習中の夜間照明の必要性が生じることは理解できるところでありますが、ただ、小、中学生が夜間に及んだ練習をすることは望ましい身体的発達の立場から危惧する面もございます。お尋ねの夜間照明の減免については、たとえやむを得ず学校の部活動が使用することとなっても減免の対象としては現在してないところであります。また、一般のクラブ組織との兼ね合いを勘案いたしますと、取り扱いにも差異を生じることもございますので、困難であろうと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
それでは、４点目の校舎床面の木造板張り張り替えと水道管点検についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、床面の木造張りの張り替えについての御提言でございますが、御承知のとおり、比較的建築年次の新しい浅江中学校や光井中学校におきましては、廊下は傷みの少ない長尺シート張りとなっておりますが、教室は木製の板張りであり、その他の学校におきましても特別教室、あるいは職員室などの改修の際には部分的ではありますが、木造の板張りにしているところでございます。
次に、赤水の発生についてでありますが、議員仰せのように、相当年数を経過した学校の施設においては布設しております鋳鉄製の水道管も老朽化し、ときどき漏水を引き起こすとともに、こうした管の鉄錆が一時的に赤水を発生させているものと思われます。教育委員会といたしましても、赤水発生の都度、その個所の確認、点検を行っておりますが、水道管が校舎の下や壁の中に布設されているところがあり、確認を困難にさせているところがございます。しかしながら、学校における児童、生徒の大切な飲料水でもありますので、赤水発生には十分注意しつつ、水質検査等も実施するとともに、安全な水が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。このように、相当経過した学校施設の保全管理は大きな課題となっており、本格的にはこうした校舎の大規模改修の施行の際、児童、生徒の安全性と、快適性とを重視した教育環境となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後の５点目でございます。群れをつくって遊べる場所の整備についてお答えいたします。
幼児期、青少年期における群れの経験は人間性、社会性を培う上で非常に貴重なことと考えております。そして、その好ましい群れづくりをいざなうために、一定の工夫のもと、群れをつくりやすい環境の整備、すなわちハード面における場の整備、提供といったことも必要なことと認識しているところでございます。議員から視察検分されまして、とりわけ公園遊具に関し、小学校高学年から高校生までがくつろぎ遊べる施設整備をとの具体的提案をいただきました。公園等の遊具の設置につきましては、全般的な公園利用形態とのかかわり、あるいは需要年齢層の見極め、設置スペースの有無、公園の設置目的との整合性等々、検討すべき問題もあると存じますが、ともあれ、現在の青少年のニーズにマッチした公園遊具の導入につきまして、市長部局、関係各課とも設置の可能性について協議、研究をしてまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） ３番目の御質問、市役所庁舎の見直しと進入路、駐車場の総見直しについてお答えいたします。
市庁舎敷地内の駐車場の確保、あるいは市役所出入口付近の混雑問題につきましては、これまでにも御指摘を受け、早急に解決を図るべき問題と認識をいたしておる次第でございます。現在、庁舎敷地内には８１台の来客用駐車スペースを確保しておりますが、今回、隣接地地権者の御理解を得ましたので、庁舎駐車場整備工事費として４５０万円の補正予算をお願いしているところでございます。これにより新たに２４台の来客用駐車スペース及び庁舎北側からの進入路が確保できる見通しとなっております。また、市庁舎につきましても、昭和４３年に建築以来２７年を経過し、その後の社会情勢等の変化により十分なスペースの確保が困難となっております。このような状況の中で、当面、今回の補正予算で玄関ロビーのイメージアップを図るため、玄関ロビー来客用ソファの取りかえをお願いしているところでございます。
また、建物の増改築等につきましては、土地の確保あるいは財源等の問題もあり、限られたスペースの中でいかに有効に活用するかでございますが、議員御提言の御意見も参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 白丸議員。
◯３番（白丸 利一君） 御答弁ありがとうございました。数点にわたって再質問なり要望なりさせていただきたいと思います。まずはですね、まちづくりの基本的な考え方についてでありますけれども、先ほどの市長の御回答を聞いておりましたら、高齢化という部分にかなりこう、高齢化という言葉がちょっと耳によく聞こえてきたんですけれども、高齢化あたりもですね、お年寄りに対していろんな施策を施していかれる、これはもうすばらしいことだと私は思います。当然、我々が年をとっていきます、当然そういう場所、あるいはそのマンパワーにお世話になるわけですから、それはもう大変いいことだと思います。しかしながらですね、お年寄りを大切にするのはやはり元気のいい働ける世代の方々、あるいは若い方々でありますから、やはり世代間で公平な施策というものを考えていただきたい、というふうに思います。要望といたします。
それから、２点目の企業誘致の取り組み姿勢はということで、
ソフトパークの関係なんですが、取り組みとしてはですね、光市以外の周南の各市も協力するというか、参加するというか、そういうことが言われたわけですけれども、例えば、徳山市、下松市、新南陽市あたりでもですね、市という表現は職員さんを含め市長さんまでということになろうかと思いますが、どうなんですかね、市長さんなんですかね、そういうところに積極的に参加されてこられるというのは。やはりこれはですね、やはり課長さんだとかですね、いう方々よりも当然市長さんでないとですね、そこの親分でないとですね、なかなか思いどおりに、我々が思っているとおりにですね、動きができないかというふうに思うんですよ。そういったところで末岡市長さん、とにかく、先ほど申しましたけれども、若さを出して馬力を出してですね、ほかの市長さんに呼びかけて、牽引者となっていただきたいということをお願いしておきたい。これも要望にとどめておきます。
それから、３点目の道路関係、立体交差については十分理解いたしましたので了解といたします。
４点目のですね、大型店進出に伴う
既存商店街対策ということなんですけれども、イズミの用地ですね、イズミが進出を断念して空いた用地、こちらの方にはですね、もうパチンコ屋さんが造成をしてですね、もう建物は建って、またその何といいますか、西側の方にはまた埋め立てをするということのようでございますけれども、ほかにも空いた用地があります。まだたくさんあります。で、こちらの方もですね、そのまんま置いとったんではまたまた議会の初日に高橋議員からですね、御指摘がありましたように、確かにパチンコ屋さんが来るだとかカラオケが来るだとかいううわさもあるかと思います。もうとにかく虫食い的にですね、開発行為が行われてしまうわけですね。せっかくあれだけの広さがあってですね、これが何とかその形にならない、絵にならないようなまちに、まちといいますか、市街地の形成になってくるというふうに思うわけでありますんで、どうかですね、そういったところにも商工会議所とですね、協力しながら、用地ぐらいは先に買っといてですね、で、その今の商店街に対して、どうぞこちらに来てくださいと、ジャスコのテナントに入るよりも十分安く入れますよとかですね、それぐらいのことが言えるぐらいですね、積極的に取り組んでいかれてもいいような気がします。今の経済部長の答弁を聞いておりますと、もうじゃ光市も腰上げましょう、商工会議所もけつを上げましょうというときになったときには当然もうそこら辺は埋まってしまっているということになろうかと思います。とにかく積極的な取り組みを期待するものでございますけれども、再度経済部長の御答弁をいただきたいと思います。
それから、教育行政についての父母負担というところで、
スポーツ振興基金のことを申し上げましたけれども、あれだけですね、たくさんの団体が各大きな大会に、全国大会以上の大会に出られ、
スポーツ振興基金からのですね、祝儀的なものといいますか、弁当代ぐらいの形で出されるわけですけれども、基金というものをですね、これは果実を運用されるわけですけれども、例えばその年、年ではですね、もう取り崩したりするような、取り崩し基金に代えるというふうな方法というのはとれないものか。で、その年に取り崩したらですね、その次の年には一般財源の方から補填するというようなことができないものか、そこら辺をひとつお聞かせいただければいいと思います。
それから、学校校舎の水道管点検というところなんですが、大規模改修のときにということを言われましたけれども、大規模改修というのがいつになるかはっきりわからないんですよね。で、まあ当然壁の中に埋め込んであったりしてですね、ちょっとよくわからないというところもあるようですけれども、それを全部殺してしまってですね、外に配管替えをやったらどうかというふうに思うわけですけどね。外の壁にですね、こうばあっと。そうであればもう水漏れがあっても何にしてもすぐわかるわけですし、そこら辺の検討をしていただきたいなと思うんですけれども、何か不都合な点はあるんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
以上です。よろしく御回答をお願いします。
◯議長（田中 虎男君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） 大型店の問題につきまして再度御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
先ほどもお答えを申し上げましたように、商業集積につきましては、全般的にかかわる振興策の一つであろうかというふうに考えております。議員御指摘の用地のみでも確保してはということのようでございましたが、商工会議所あるいは各関係ともですね、十分協議をして対処してまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） それでは、再質問の１点目、現在の振興基金の取り崩しという御質問がございました。議員御承知のように、
スポーツ振興基金は現在５，０５０万円であったと思います。この元金を利用しまして、そして果実とそれから一般会計からの繰入金によって
スポーツ振興基金の運用資金としているものでございます。現在幾らかと申しますと、約３００万円程度、うち１００万円が元金からの利息とこのようになっております。したがってあとの２００万円程度が一般会計からの繰り入れ、こういうことになっているわけでございますが、この取り崩しにつきましては、条例でも金額的なことが明示されております。また、これが元本ともなりますので、この取り崩しそのものについては現状のところ難しいんではなかろうかと、このように思っております。
それから、２点目の学校関係の水道管の問題でございますが、この外側に配管ということも確かに私どもも検討する必要がございます。これもすべてを大規模改修という時期でなくて、やはり緊急性を要する場合にはそういう措置も必要であろうと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 白丸議員。
◯３番（白丸 利一君） ありがとうございました。若干ちょっとわからない部分もありましたけれども、もう時間も１０分ありますけれども、また次の機会に質問させていただくということで私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………
◯議長（田中 虎男君） ここで暫時休憩いたします。約１０分程度休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時08分休憩
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また、今後の方針といたしましては、事業の重要性に鑑み、県とともに市民の皆様方の理解が得られるよう一層の努力をするとともに、皆様から寄せられるさまざまな御意見、御要望を率直に県に伝え、円滑な現地実証試験の施行に向けて努力していく所存でございますので、引き続き議員の皆様方の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（田中 道昭君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、２番目の２点目。室積海岸の現状と今後の対策についてお答えを申し上げます。
まず、漂砂調査を目的といたしました室積海岸の深浅測量でございますが、光井１丁目から西ノ浜にかけての沖合４００メートルの間を昭和５２年度より調査を実施しているところでございます。平成５年度の調査結果では大きな気象変化もなかったことから、調査区域内の海底砂の移動の大きな変化は見受けられません。しかし、水際付近では部分的に石窟浸食を受けており、状況に応じては養浜等の対策も今後必要になると考えております。
なお、室積海岸の保全対策でございますが、現在、第６次海岸事業５カ年計画策定中でございまして、自然環境に配慮した工法等、県及び専門家、さらに地元関係者とも十分協議し、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、室積海岸の砂浜に混入した石の除去でございますが、今年も海水浴シーズン前の５月中旬から７月中旬にかけて延べ１５日間、陸上及び水中から約５０立米取り除きを実施してまいりました。今後も石の露出状況に応じて対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（田中 道昭君） 大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それでは２番目の３点目、不法投棄、不法占拠についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のように、虹ケ浜、室積海岸は光市が全国に誇れる市民共有の資産であり、特に夏休みシーズンには県外からも浴客が訪れるなど貴重な観光資源でもございます。したがいまして、市といたしましても白砂青松の保護を目指し、環境の保全や美化のため、さまざまな施策を展開しておりますことは御承知のとおりでございます。
しかし、一方で、公有地の不法占拠状況等がいまだ続いておりますこともまた事実でございまして、このため昭和５３年以降、庁内関係各課による不法占拠対策協議会を設置いたしましてこれまで対応を行ってきたところでございます。しかしながら、いまだ６０件を超える未解決のケースが残っている状況にございます。
不法占拠の理由を分析いたしてみますと、町政時代からの歴史的な経緯のあるもの、戦後の混乱期の中での常態化、あるいは不法占拠を認めながらも直ちに撤去が困難とするものなど、それぞれに背景のあるものも少なくございません。そういったことから問題解決は困難を極めているところでございますが、引き続き関係者と粘り強く折衝を重ねてまいるとともに、特に新たな不法占拠者を出さないよう関係機関とも連携をとりながら適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（田中 道昭君） 重岡福祉部長。
◯福祉部長（重岡 靖彦君） それでは、３点目の入院給食の公費助成についてお答えを申し上げます。
福祉医療制度につきましては、制度発足以来、これまで社会情勢の変化に対応しながら遂次改善充実が図られているところでございます。しかし、医療保険制度の改正等、取り巻く環境が変化しております中、現在、県におきましては福祉の向上に向けての福祉医療制度のあり方を総合的に検討するため、県下９圏域から９市４町等の関係者で組織する協議会を設置し、協議、検討が進められているところでございます。
現在まで、協議会におきましては、福祉医療制度は国の医療保健制度を補完する低所得者対策として運営していくことが基本であるということを確認しておりますが、お示しの入院給食費の取り扱い等の問題につきましては、具体的な内容につきまして、なお協議、検討を要する状況となっております。
いずれにいたしましても、この福祉医療制度が時代の要請やニーズに沿ったものとなりますよう、できるだけ早く取りまとめ、本年内には成案を得られるよう努力している状況と聞いております。
市といたしましても、今後の県の成案に向けての動向に注目をしているとこでございます。
議員より市としてどのように要請してきたかにつきましては、議会における議員の発言等につきましては、県にお伝えをしているとともに、ただいま申し上げましたように、福祉医療制度は国の医療保健制度を補完する低所得者対策として運営していくことが基本であるという認識に立って、福祉医療制度の拡充について、周南圏域等の会議を通じて御要望を申し上げているところでございます。
次に、４点目の老人ホームと介護問題について、お答えを申し上げます。
まず、１点目の公的介護保険についてでございますが、これは昨年３月に国の高齢社会福祉ビジョン懇談会の２１世紀福祉ビジョンの中で報告されて以来、高齢者問題に関するさまざまな研究会や諮問機関等から報告、提言がなされました。
今年７月には、老人保健福祉審議会から厚生大臣あてに国民から広く保険料を集め、保険証で介護サービスを利用できるようにする公的介護保険の創設を求める中間報告がなされました。
まだ、中間報告ということで、具体的な内容等は詳しくは決まっておりませんが、現在福祉と医療という異なった制度のもとで別々に提供されている高齢者介護サービスの利用者負担の相違や利用手続等の不合理な格差といった状況を基本的に見直して、高齢者介護に対する社会的支援体制の整備、利用者本位のサービス体系の確立、社会全体による介護費用の確保を図るという観点から、同一の財政方式のもとで総合的、一体的な介護サービスが提供されるシステムを創設しようとするものでございます。
この財源は、国民全体で負担する社会保険方式にしようとすることから、公的介護保険と呼ばれているわけでございまして、公的介護保険では必要な介護サービスを高齢者自身が選べるものとしており、そのために立ちおくれている在宅サービスの拡充が前提とされており、また、施設サービスにおきましても、適正な施設配置と福祉施設と医療制度での利用手続や利用料の不合理な格差等の是正が図られるべきとされております。
市といたしましては、現在中間報告の段階であり、細目については今後の検討課題となっておりますから、最終報告を持ちたいと考えております。
次に、２点目の老人ホーム入所状況と待機状況についてでございます。
９月１日現在の入所状況は、養護老人ホームが５３人、特別養護老人ホームが１３４人で、待機者は養護１２人、特別養護が４８人の計６０人で、待機の状況は、在宅の方が３１人、入院が２２人、その他が７名という状況でございます。
なお、費用につきましては、特別養護老人ホーム入所者に市が負担する措置費は１カ月、約２７万円、そのうち個人負担は約平均４万円という状況でございます。
３点目の介護見舞金の引き上げについてでございますが、高齢者の多くは在宅での生活、介護を望んでいることから、在宅介護を進めるためにホームヘルプサービスやショートステイ、デイ・サービスなど、在宅福祉サービスの充実を推進していくとともに、在宅介護支援センターによる相談や介護教室の開催などにより、寝たきりの高齢者や家族の支援を行っておりますが、介護される家族の負担は相当なものと考えます。
光市では、介護見舞金は、昨年度２万円から２万５，０００円、本年度さらに３万円に引き上げをいたしました。この介護見舞金制度は、県の補助事業でもあり、今後市といたしましても、在宅介護を支援し、進めていく立場からも、県に対して補助額の引き上げを求めていくとともに、在宅介護に介護が行いやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、６番目の学童保育の改善についてお答えを申し上げます。
現状と今後の対応についてでございますが、現在浅江地区に児童館を含め２個所、光井に１個所、室積に１箇所運営しておりまして、本年度島田地区へ建設中でございます。
現在の開設状況につきましては、日曜日、祝祭日、第２、第４土曜日を除く期間の１３時から１７時までを通常開設とし、夏休みや休日等、長期休日期間につきましては、午前中の開設となっております。
費用負担につきましては、おやつ代の実費に当たる、月額２，０００円程度をいただいている状況でございます。
なお、夏休み等の開設時間の延長につきましては、これまで保育所園長会議等で御要望のほか、二、三お聞きいたしておるところでございますが、現在のところ具体的な調査はいたしておりません。
今後利用者の御希望や他市町の開設状況、また近く設置いたします光市児童環境づくり協議会等へも御意見を拝聴しながら、検討してまいりたいと考えております。
２点目の教員の配置と処遇についてでございますが、現在サンホームには原則的に１名の指導員を配置いたしております。保母経験者、保健婦を経験いたしている方を配置し、運営をいたしているところでございます。
処遇につきましては、勤務時間は１日４時間の勤務で委託をしており、月額７万７，０００円の委託でございます。今後引き続きこの方法で委託の決定をしながら、時代にあった報酬──委託料等を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（田中 道昭君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） それでは、お尋ねの５番目、第３号被保険者未届者の対応についてお答えを申し上げます。
御承知のように、国民年金は、世代と世代の支え合いを基本に、だれもが避けて通れない老後の生活を安心して過ごすために、すべての国民に共通する基礎年金を支給するための制度でございますが、２０歳から６０歳までの者が加入することとされております。
そして、農業や自営業者等が加入する第１号被保険者、会社や役所などの職場の年金制度に加入する第２号被保険者、また第２号被保険者に扶養されている配偶者が加入する第３号被保険者の３つに種別をされております。
しかし、この種別間に変更を生じた場合は、届け出の義務はございますが、完全に守られていないのが実情で、被保険者の把握を困難にさしております。
お尋ねの第３号被保険者の国民年金未届者の状況につきましては、今申し上げましたように、種別間の届け出の義務が完全に履行されていないこと、また、現行制度では、市民がどの年金に加入しているのか、つまり市民の加入しているすべての公的年金に関する個人情報はございませんので、未届者の状況把握は困難な状況でございます。
なお、昨年の年金制度の改正によりまして、第３号被保険者の未届者が、平成９年までに届け出をすれば、昭和６１年４月以降、未納となってる期間がすべて納付期間とされる特例届け出期間の制度が設けられましたが、現在までこの制度を利用し、１２６人の届け出がなされております。
また、未納者に対する取り組み、対応状況等でございますが、２０歳到達者、３５歳到達者への啓発あるいは転入者の各種公的年金の調査、国民健康保険加入者とのチェックなどを実施する一方、平成５年度から設置いたしました国民年金専任指導員による家庭への訪問指導で、加入勧奨を行うとともに、市広報での啓発や社会保険事務所等、関係機関との協調体制を強めることなど、今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（田中 道昭君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） それでは、７番目のお尋ねでございます市内小中学校の化学実験と化学薬品の保管、管理についてお答えを申し上げます。
まず、小中学校の化学実験でありますが、現在小中学校における理科のカリキュラムの中において毒物、劇物に類する危険薬品等を使用する場合は、必ず３％から５％程度に希釈して──希釈と申しますのは、濃度を減少させるということでございますが、安全確保の上、理科実験を行うように指導されております。
また、年度初めの教科の指導計画に基づきまして、予定どおり実験指導が行われているところであります。
次に、化学薬品の保管処理でございますが、保管につきましては、各小中学校とも薬品保管庫を設置し、施錠の上、厳重なる管理を行っております。
また、処理につきましては、燃えない固形物や粉末、硝酸銀水溶液のように銀を含むもの、銅や鉛などの重金属を含むものなど、それぞれの種類に応じて入れる容器を決めて施錠のかかる場所に保管し、ある程度の量に達しましたら、不用薬品とあわせて教育委員会が一括収集し、専門業者に委託、処理を行っているところであります。
なお、これら以外の薬品につきましては、県の教育委員会の学校理科薬品等、適正管理指針に基づき、この薬品の性状及び危険性、有害性の程度、さらにその管理方法等を踏まえ、事故のないよう厳重に、かつ慎重な取り扱いをし、さらに学校薬剤師の助言のもと、自家処理を行っているところであります。
いずれにしましても、これらの薬品の適正な使用管理及び処理等につきましては、学校薬剤師との連携はもとより、今年実施されました学校における安全衛生に関する使用観察結果の反省に基づいて、さらに安全確保を徹底してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（田中 道昭君） 衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） それでは、理解を深めることと、どうも納得できないこともありますので、質問させていただきたいと思います。
１番目の震災、防災との対策、それから、計画の見直しについてでありますが、さきに資料もいただいておりますけれども、昭和５６年以前の問題につきましては、いろいろ問題視されておりますが、さも５７年度以降、いわゆる震度６ですか──６を基準とされた建物については、問題ないかのような資料となっているところであります。
先にいただきました２月１０日の阪神大震災の対応についてというところで、市内の避難個所等の建物、こういうものが一覧表に出てるんですけれども、阪神大震災の教訓というのは震度７、強震に対する建物等の見直し、こういうことも含めて、従来は縦型、直下型ていうのがほとんど考慮されてないわけです。
ですから、この前の起震車による実態経験者の中からも、最初は横揺れを、震度４とか、５とかやってるわけですよ。そして、今度は縦揺れになったらもう、それまでつかまっていた人でも、はいつくばるような状態と、だから、いかに直下型の縦揺れていうのが大きな被害をもたらすかっていうのが今回の教訓ではないかと思うんです。
ですから、今後国県──国の計画の見直しに対する発表がありましたけれども、先般の各県ごとの全国の見直しについて、現時点では今年度──今年度内に２４府県において、若干あいまいな発表にもなってる部分もありますけれども、実際には震度７に耐え得るような、それを基準として見直していきたいというような立場に立ってるんです。
ですから、これから県の計画見直しと整合性を持たしてという答弁でありましたけれども、個々についてはいろいろ時間、何ぼあっても足りませんので申し上げませんけれども、実態調査とあわせて５７年以降に建設した、例えば避難所──大きな建物、役所あたりもそうだと思うんですけれども、消防署、こういうところも含めて、本当に直下型の震度７に耐え得るのかどうか。確かに第２の指示本部を置くとか、いろいろ案は出されております。
しかし、それらについても、やはり具体的にやってないと、消防車が出ようと思っても、消防署がつぶれたんじゃどうにもならんわけですよね。
ですから、そういうことも含めて、震度７に耐え得る、そういう、しかも直下型の揺れに、いわゆる縦型です、それに耐え得る、そこを基準にして調査をしていただきたい、こういうふうに、そして、またそれを見直しの中に入れていかないと、本当の意味での防災・震災対策見直しにならないんじゃないかと思うんです。
この点について、これはもう具体的なことじゃありませんから、基本のところですから、市長にお尋ねを申し上げておきたいと思います。
２つ目の最初の虹ケ浜の高潮対策でありますけれども、この点については部長の説明からも、一部の地元の方あるいは漁業者ですか、理解を得られていない方もおられると、今後理解活動をと、で、一部じゃないと思うんです、私自身理解できないんですよ。
というのが、昨年──私も昨年の選挙で出てきたばっかりですから、よくわかりませんけれども、先ほど説明の中では随分以前から県としては検討されてきたと、実験もされてきたと、しかし、具体的にここに報告をいただいているのは、平成４年からの地元アンケート実施と、それから、平成５年になって、学識経験者、地元関係者及び国、県、市の行政関係者で構成する、いわゆる徳山下松港、虹ケ浜海岸整備計画調査委員会を設置をしたと。
しかし、私もあれ以来いろいろ担当のところでお聞きしても、なかなか「これは１００％大丈夫なんですか」と言っても、きちっとした回答得られてないんですよ。
ですから、壇上からも申し上げましたように、新工法で自然環境の保全と防災、両立をさせる大変な新工法だと、だから、評価はできるんじゃなかろうかというような文面ですよね。
だけど、いろいろ聞いてみますし、また素人ながら考えてみたときに、その地形だとか、それから、この気候、風土、いわゆる偏西風だとか、いろいろなことを実験室の中でやっただけでは不十分じゃなかろうかというんで、私はこの問題についてちょっと失敗だったから中止をしましょうというわけには行かないと思うんです。
それから、この計画によりますと、約事業期間は１０年と、そして５０億をかけてやろうと、そして、しかも我々光市民が誇る虹ケ浜海岸、これを掘り起こすわけですから、いろいろな形での検討協議、ただ海浜だけじゃなくして、やはり動植物の生態関係だとか、多くの方々にも、とりわけこの光市内に住んでおられる方の、そういう専門家もおられるわけです。
先般三好先生出られて、テレビに出られて、この問題じゃありませんけれども、虹ケ浜の生態系の問題についてテレビに出演して発言されておりました。
だから、そういうことも含めて、もっと試験期間に移るあるいは移ってからでも、どういう問題が予測をされるのか、そして、果たして完全な防災効果になるのかどうか、こういうこともやらなければならない、そのためには、市の代表としては、専門家が出られているのかお聞きしましたら、助役さんが出られてるんです。
本当にそういうことを──御無礼ですけれども、港湾工学なんかについても説明されているのだろうか、あるいは動植物の生態に対して、きちっりとした結論が出せるのだろうかという、私素人ながら不安を抱いております、心配してるわけです。
で、５０年先、３０年先になって取り返しのつかないことやったなというのが、私も以前指摘をした室積海岸の浸食について、新日鐡・武田の今の用地です、あそこの海岸沖を埋め立てたということで、砂が新開の方に回らなくなったということも、これはもう指摘をされたとおりでありますけれども、こういうことで、今からあれを埋め立てを壊して、もとの海岸に戻すちゅうわけいかんわけです。
ですから、自然界に人工的に逆らった場合には、どんな天罰があるかと、天罰というのはどうかわかりませんけれども、防ぎ切れないていうのが今の現状だと思うんです。
ですから、そういう面ではもう少し市民、そして我々議会にも具体的な説明あるいは意見を述べる場を設けていただきたいと思うわけでありますし、先ほども述べましたように、光市内のそうした専門家のところの意見も十分反映する機会あるいは市民、漁業者にも、ただ説明ということではいけないと思うんです。
だから、疑問の点も地域ごとにやるか、あるいは全市的にやるかは別として、こういう取り組みをしていただきたい。そして、研究、検討もしていただきたい、こう思うわけですが、これもそうした本当に真剣に考えて、虹ケ浜どうするのかと、私も何とか今のままではいけない、守りたいという立場からの提案でありますから、この点についても市長の今後のそういった取り組みですね、真剣に考えていただきたい、見解を質しておきたいと思います。
それから、４番目の介護問題でありますけれども、先ほど部長の御回答いただきました。それから、今回の新たに２年後を目指す公的介護の問題ですけれども、今の施設、マンパワーの問題についても、幾ら介護に対する個人負担ですか、少なくなっても、じゃあ希望する人がそれで今これを実施したら、すぐやれるのかといったら、これは今の施設なり、病院ではとてもじゃない受け入れできないと思うんです。
ですから、施設整備も今からやっていかなければいけないし、それから、人的措置もやっていかなきゃいけない、なおかつ、やはり先ほど申し上げましたけれども、自分が住んでいたところで最後まで生活をしたいていうのは、これは人情だと思うんです。
しかし、その裏では、家族に大変な迷惑をかける、身内、親戚に迷惑をかけるということもありますから、特にこの問題につきましては、もう御存じと思いますが、ことし初めてドイツでこういう公的介護を導入をされて、とりわけ今光市では介護見舞金３万円出しておりますけれども、ドイツの場合は、特に重症──重症といいますか、症状の重いといいますか、そういう人たちの介護については、月額１８万円と、これはデータもいろいろありますが、もう少し実際には手厚いものになるんじゃなかろうかということが言われておりますし、それから、現金、要するに見舞金に相当すると思うんですけども、現金給付については、月額８万５千円です。
今光市でやってるのは、１年間介護をして３万円ですよね。ちなみに平生町が年間で１２万ですか、やっと月に１万円ということになると思うんです。
ところが、今回初めて導入したドイツについては、これが８万５，０００円、ただ大変な苦労をかかるということだけではなくて、おむつ代になるぞ、あるいはデイ・サービスを受けるだとかいうようなことを調査をしたのが新聞報道されておりますけれども、これは神奈川県の一お年寄りの家庭の状況、具体的に出ておりますが、介護を自分がやれないときに、だれか親戚の人を頼むとか、あるいは近所の人に頼むとかいうようなことも含まれて、おむつ代も含めて７万円以上もかかると、月にですね。
ですから、こういうデータもあるわけですから、そして、なおかつ特養に入所した場合には、市負担として２７万円ですよね。それは、その中には個人負担の４万円も平均的に言えば、所得の高い人と低い人で、ゼロから二十何万ていうのもあるんでしょうけれども、そういうのは別にしても、平均的にいうと二十二、三万円は月に市が負担せんにゃいけんわけです。
だから、そういう人たちが希望しないにもかかわらず施設に入ると、家庭で見られないから、しかし、その中で、２３万全部出せとは言いませんけれども、もう少し手厚い見舞金制度とするならばですよ、もっと家の方で介護が、在宅介護ができるんじゃないかと思うんです。
で、もう東京なんかでも例を見ますと、既に２０年以上も前からこういう制度をつくって、ただ本人と介護者に出しているという、いろんな面もありますけど、介護者に対する、光でいう見舞金が月額５万３，０００円なんです、これはもう御存じだと思います。いろいろ今までも報道されておりますから。
だから、先ほど部長答弁にもありましたけれども、県２分の１ちゅうのはこれは絶対ペテンですよね、発足したときに２万円のうちの１万円と、今光の場合は２万円を光市が財政措置をして、１万円しか県から出んわけでしょ。
平生の場合だったら、１２万円の中の１万円しか県が出さん、２分の１どころじゃないですよ、１０分の１ですよ。
だから、こういうものについても、本当に２分の１出すんなら、５万円でも出せるわけでしょう、県が２万５，０００円出して、市が２万５，０００円ということならば、だから、その辺も強く県に要請するとともに、２年後の公的介護をこういうものに向けて、光市独自でも、努力は昨年もことしも５，０００円ずつ引き上げられた、努力に対しては敬意を表するわけでありますけれども、しかし、東京都あるいは近隣大和、平生の例とっても、まだまだ遅れているとはお認めになりますよね。
こういう努力をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたしておきたいと思います。
それから、時間がないので、あとは飛ばします。
７番目の化学薬品の問題、これも私は専門家でもありませんし、全く素人で、学生時代に幾らかビーカーを使ってやったというぐらいのことで、ここにある学校の薬品保管処理等についての、また費用について見積等をもらってきておりますが、例えば砒素だとか、水銀だとか、カドニウム、ここいうものが含まれる試薬といいますか、化学薬品、これは１瓶当たり処理するのに２万ということなんです。
それだけ厳重なやり方をしなきゃいけないということではあると思いますけれども、ただ問題になるのは、１ビンに２０グラム入ってても、１ビンが５００グラムの瓶で半分ぐらい残っていても処理をする場合は、同じ１瓶として扱われるんです、業者としては。
だから、こういうことからすると、その中にいろいろ実験した生成物ですか、それから、廃液入れて、それぞれの学校で保管をして、そして、それぞれの学校のを集めて業者に委託すると、処理の委託を、ということはすべてが１瓶、１瓶になると思うんです。
ですから、非常に高いこのケースでは、相当枚数見積がありますけれども、結果的には２４３万６，０００円、この処分だけに係ったという見積なんです。
だから、そういう面からすると、一括するということと合わせて、光市内だけでは難しいかと思いますけれども、例えば私は市内のある学校の先生にお聞きしたんですけれども、一定の高校での化学実験の知識を持ってる専門の先生であれば、きちっと管理をしてもらったものを集めて、そしてある設備を建設すれば、光市内なら光市内で処分ができるというところまで、例えば小中学校、高校の薬品ぐらいだったらできますよと、しかし、その設備にはお金が係りますから、だから、今業者に外注での処分をお願いしてると思うんですが、こういう面では、これは処理の方法については、例えば周南地域へ一括して処理をするということになれば、それぞれのコストは非常に安くつくと思うんです。
そういうことがまとまれれば、やれますよというところまでお話聞いておりますが、こういう問題についてどのように考えておられるのか、また、ぜひ研究もしていただきたいと思うんです。
そうすると、保管の各小中学校、高校で保管をする、あるいは関連に薬剤師さんに保管をしてもらうというよりも、もっと安全に専門的に保管ができ、処分もできると、経費も安くできるということになるんじゃなかろうかと思いますが、この辺について御見解をお聞きしたいと思います。
それから、これは要望にしておきます。６番目の学童保育の関係ですけれども、先ほど今後も調査をしたい要望についてということもありましたけれども、ぜひ利用者の父母のアンケート等など取って、現状でよいのか、あるいは時間延長などもしてほしいというのか、一応学校でも土曜日休みですよったら、いや休んでもろうちゃ困るということにはならないと思うし、学童保育だってそうだと思うんです、ね。
夏休みは午前中ですよ、何日と何日はお盆ですから休みますよとか、こういう日程が保護者の中に配られれば、しょうがないねと、こうなるんです。
ですから、私どももいろいろ調査もしたいと思いますけれども、その辺でぜひアンケート調査などもしていただきたい。
で、これは学童保育だけじゃなくて、小学校低学年のところにも、そいうアンケートを父母にしてもらったら、もっと具体的なあれもわかってくるんじゃないかと思いますので、これはまた教育委員会サイドになるかと思いますが、連携をして調査をお願いしたいと思います。これ要望いたしておきます。
◯副議長（田中 道昭君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 衛藤議員さんの再質問に対しまして、２点ほど私の方からお答え申し上げたいと思います。
震災・災害対策に関して防災計画の見直しの中での御指摘でございますが、先ほど指摘されました耐震、震度７というような数値等でございますけれど、これは公共施設の耐震調査については、県においても被害想定の設定をした耐震対策の中間発表というものが近々なされるやに聞いておりますもんで、そういうようなもの等と整合させて、私どももこれからも光市に当てはめて具体的に検討してまいりたいと、こういうような意味でございましたので、御理解を賜りたいと思います。
それから、さらにもう一つ、海岸の保全の環境保全についての件でございますが、透水性自然海浜工法という件につきまして事業を進めようとしているわけでございますが、これに対する今議員さんも御指摘がございましたが、基本的な私のこの事業に取り組む姿勢を御説明いたしまして御理解をちょうだいできればと思います。
確かに海岸問題というのは、非常に複雑で、自然に手をつけるということがどのようなことを意味するかということは、私もよく承知しておるつもりでございます。
しかし、これまでにも当市議会におきましても、海岸線の大幅な後退でありますとか、さらには高潮による地域住民の被害の問題であるとか、そういうようなことが議論をされてきた経緯がございます。
そういうような立場で、私がこの事業を推進するに当たりましては、やはり私としては、１つには光市の財産であります、また最も私がよく主張しております光市の有位性を象徴するような自然の景観でもございますし、自然のまた造形でもございます。こういうものをやはり守るという、１つは一点は立場がございます。
それから、さらにただいま申しましたように、高潮等に起こります災害で、やはり周辺の市民の財産や生命が脅かされるようなことがあってはならないし、こうしたことを守っていくというのが、私の市長としての大きな責務でもあろうと考えておるとこでございまして、この今後事業の推進に当たりましては、具体的に事業を進めては参りますが、その事業を推進する上でも、最もやはり工法において最善を尽くしていくというような姿勢でもって、これからも私が臨んでまいりたいと考えております。
私、市長になりましてから、この問題につきましても、るるいろんな私自身も考えるとこがございまして、検討委員会等に助役が行きます過程にも指示をしまして、いろいろ議論をしてまいった経緯もございます。
そのようなことを通しながら、先ほど衛藤議員からも御指摘がありましたように、将来に禍根を残さないような最善の努力をしていく決意を申し上げまして御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（田中 道昭君） 重岡福祉部長。
◯福祉部長（重岡 靖彦君） それじゃ衛藤議員の方から再度介護見舞金についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
確かに高齢化が進む中で、老人に対する経費というのが多額になってきたわけですが、先ほど特別養護老人ホームあるいは養護老人ホームの措置者の数を申し上げましたが、平成７年７月現在で申し上げますと、徳山市が１９５、下松が９５、光がさっき述べましたように１３５、新南陽が８７、養護老人ホームで言いますと、徳山が７８、下松２０、光５３、新南陽２１、こういう状況ですし、待機者も光はこの中でもダントツ多いんじゃないかと思います。
そういうことで、今は光の高齢化、老人の方の御要望が大変施設福祉に強いということで、この対応をしてまいりました。
で、今後お年寄りにどう施設福祉と在宅福祉のかかわりをどう持っていくかと、この辺は皆さんのお声を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（田中 道昭君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） 要望と思っておりました。御無礼しました。
ただいま処理の方法につきまして、貴重な御意見をいただきまして、適正に安上がりにできること、越したことはございませんので、研究させていただきたいと思います。
◯副議長（田中 道昭君） 衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） ２点目の質問で、要望と思っておりましたけれども、漏らしておりましたから、不法占拠、不法投棄の問題ですけれども、虹ケ浜、室積に相当数あると、先ほど数字での答弁ありましたけれども、やはり、室積、虹ケ浜海岸、光の顔でありますから、非常に歴史的な経過もあって困難でありますでは解決しないと思うんです。
ですから、やはり私一般質問ですから、具体的なことは申し上げたくないんですが、例えばスクラップ会社の問題だとか、こういうところは特別な地域に土地を用意して移転をしてもらうような、そういうことも含めてやっていかないと、大きな財力を持つ大きな企業であれば、それは工業団地に移転しましょうとかいうことになると思いますが、やはり営業しているわけですから、そういうきめ細かな点も含めて、ぜひ今後近い将来のうちに表玄関を整備をしていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
もう一つは、虹ケ浜海岸の問題については、所管の委員会でも今後の取り扱い、あるいは議会の中でもどういうふうにしたらいいのかというのも提起をしてまいりたいと思いますし、私自身も何とかやっぱり、何百年もこういう状態を、すばらしい海岸を守っていきたい、こういう見地からの提起であるということを申し添え、質問を終わりたいと思います。
以上です。
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◯副議長（田中 道昭君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） 皆さん、こんにちは。きょう朝１０時から皆さん大変お疲れと思います。きょうは４人ということで、私が最後になりましたので、もうしばらくよろしくお願いいたします。
まず、最初に、先日亡くなられました故西村議員に対して、衷心からですが、心から哀悼の意を捧げたいと思います。
では、通告に従いまして質問してまいりますので、市長以下、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
最初に、市民との対話推進ということで、ファクシミリ導入をしていただきました。市長のもとにダイレクトに市民の声が届くと、そういう現代版目安箱とも言える、全国でもまだ数少ない、この事業に──事業と言いますか、取り組み、末岡市長は勇気ある取り組みをしていただきまして、改めて私は敬意を表したいと思います。
今我が国は、政治不信の頂点にあります。先の参議院選挙は、注目すべき低い投票率でありました。この根本の政治不信を回復するためには、言うまでもなく政治家、また行政等の姿勢であると思います。
国と地方自治体は、スケール面、いろんな面で違うとは思いますが、人間関係と言いますか、そういう政治と国民、市民との基本的原理というものは、これは同じと思いますし、その姿勢の表われ、行政政治家の表われが住民の声を素直に聞けるし、またさまざまの市民の声に耳を傾けようと努力されていくと思います。
そして、その声に対してささいなことでも誠意を持ってこたえていく、その市民との交流の積み重ねの中に、私は市民から信頼される行政等になり、そしてそれが市民のパワーとなり、行動となって市民の発展の原動力になっていくというふうに私は確信いたします。
そこで、早速７月１０日号の市広報に、枠入りでファクシミリでも御意見をお受けしますと寄せていただきました。
また、一般誌でも３誌ぐらいが、またローカル誌でも報道していただきました。
徐々に市民の間にこのダイレクトに、市長のもとに届くファクシミリ事業のこのことに対しての市民の理解と言いますか、決定は段階的に今進んでいるとは思いますが、約２カ月、利用状況は現在どうでしょうか。その利用件数、まだ少ないとは思います。
そして、その貴重な市長に対しての信頼の目からのその声に対して、どのようなシステムで対応をされているのでしょうか、市長の対応された代表的なものでも紹介していただき、また素直に、ダイレクトに市長に届く市民の声に対しての御感想をお伺いしたいと思います。
２点目に、何事も取り組みは一般的には簡単と言えます。しかしながら、何事も持続と発展は大変な苦労が伴うのは言うまでもありません。
市長は取り組まれて２カ月、件数も少なく、私は提案しながら思いますが、今までの大変な職務、市長としての職務プラス市民の声の対応ということで、中にはこんなことまで市長の仕事かと思われる事項等も多々出てくるとは思いますが、私は先ほども述べましたように、この取り組みはあくまでも手段であると思います。
目的は、市民の市政への反映と市民と行政の信頼確立であるというふうに私は思っております。
そのためにも、この貴重な市民の声に対しての対応、また、互いに信頼を原点にした生の市民の声がますます増加、ふえていくよう工夫、努力していただきたいことを提案者として強く望むものであります。
現在市長は、真剣に対応されていることは承知しておりますが、今後持続と発展目指してどんなお考えをお持ちなのか、またどう取り組まれていかれるのか、御見解をお願いいたします。
２番目に、教育行政についてであります。
１点目は、いじめ、不登校の問題について、この件は毎回皆さん、議員さんの中から質問は出ております。私も今回質問してみたいと思います。
今全国的に見ても、ますます深刻な状態になってきていることは御存じのとおりであります。国を初めとして各自治体等がさまざまな対応を展開しているにもかかわらず、状況はますますふえ続けております。
文部省は、先月８月１０日、昨年度の学校の基本調査を公表しました。不登校で３０日以上、小中学校を欠席した児童生徒は７万７，０００人を超えて、過去最高だった。昨年度を上回り増加傾向に依然として歯止めがかかっていないことを明らかにしております。
いじめの方も警察が取り扱ったいじめ事件は、平成になって年間１００件程度、補導で３００人前後で推移してきていたのですが、昨年は１３０件、補導で３７２人に増加しております。
ことし上半期だけで３２件、７２．７％の増、補導された少年少女は２３８人、前年に比べて９９人の増加になっております。
そこで、光市の関係担当の皆さんの大変な熱意と御努力は承知しておりますが、この問題は一朝一夕に解決目指すのは困難であることは重々承知しておりますが、常に現状を把握し、検討し、解決目指して努力していく以外にないと思います。
そこで質問でございますが、第２回目のいじめ問題対策協議会を開催されておりますが、現在の実態及び今後の取り組み等を御説明をお願いいたします。
２点目には、ヤングテレホンについてであります。
とにかくいじめの問題は、人間の権利、人間の尊厳への侵害であります。ＰＴＡ全国協議会の調べでは、いじめの現場に遭遇したときに、いじめている子供に注意するという親は１割強に過ぎず、７割前後が担任や学校管理者に連絡するだけの、学校任せの姿勢であることが明らかになりました。
また、法務省人権擁護局の発表によりますと、中学生の生活に関するアンケート調査結果で、いじめを受けても約３分の１が我慢していると出ております。その理由は、特に理由がない、もっといじめられると思ったから、そして、相談しても助けてくれないと思ったからと答えております。
このことから、子供たちは、安心して相談できるところ、また相談員の充実と役割の強化等が求められていると言われています。
そこで質問の１つ目でございますが、光の現在実施されておりますところのヤングテレホンは、どういう体制になっているのでしょうか。また、この数年のいじめ、不登校に関する相談件数の実態を御説明願いたいと思います。
２つ目に、相談員の充実として、いろんな専門分野から幅広く登用し、相談機能を活性化してほしいと思います。また、相談をお受けされてる現在の電話は一般電話であり──一般電話で相談を受けておられますが、私はその電話を無料のフリーダイヤルにしていただきまして、じっくりと相談を受けていただく体制をお願いしたいと思います。
愛知県稲沢市では、ことし１月よりフリーダイヤルを導入して以来、相談件数が急増しております。子供にとっては、先に述べたように、先生にも、親にも、友達にも話せない、本当に安心して相談できるところを望んでいると──強く求めていると思います。
その証拠に、昨年いじめを苦にして全国で自殺した７人の生徒、またことしに入ってからも３人とも、ほとんど未然にわからなかったのであります。
ことし中学２年生の男子生徒の自殺に対して、福岡県の教委は──教育委員会はこのように言っております。「この中学生に向けられたいじめは把握できなかった。子供たちが発するＳＯＳサインをキャッチする難しさに、教育関係者の受けている衝撃は大きかった」と言っております。御見解をお願いいたします。
３点目に、中学生模擬議会の開催についてであります。
子供は未来からの使者であります。我々大人の現実主義と違って、光の未来を一緒になって考えるという視点から、市内の各中学校の代表による中学生模擬議会を開催していただきたいと思います。
子供の立場からのまちづくり、または子供たちの願いや思い、特に先ほど申し上げた不登校、いじめの問題に対して、中学生当人たちがどのような考えを持っているのか、またどうしてほしいのか、またどうすべきか等々を信頼する、尊敬する市長さん及び執行部の皆さんの前で発表、一般質問をしていただきたいと思います。
我々議員も、また市民の多くの皆さんも傍聴していただいて、一緒になって考えていきたい。そして、このことが子供たちにも市政への関心を高めることになり、きっと市の将来の活性化につながると確信いたしますが、御見解をお願いいたします。
３番目に、行政の市民サービス向上についてであります。
１点目は、テレホンガイドサービスの実施であります。
光市は、全国の中小都市と同じく、人口は減少しているが、世帯数は増加しております。すなわち核家族化が進んでおります。また、女性の就職率も全国と同じくふえております。そして、どこの行政も、役所は土曜、日曜、祭日、また平日でも午後５時以降は閉庁であります。
このような背景から、住民にとっては、急を要するときなど困ることが多々出てきております。このことを考えるとき、常に市民のためにきめ細かなサービスを工夫して対処していけば、住民の皆さんから見れば住みよいまちと評価していただけると思うわけであります。
私もささいな体験でございますが、日曜のときに市民の皆さんからの相談を受けて、わからないものですから、日曜にもかかわらずある部長さんの家、または職員の皆さんのところに家に電話しまして、大変迷惑をおかけしたこともあります。
そこで、各種の行政手続等の初めとして、いろんなことを案内できる２４時間、年中、１年中無休のテレホンガイドサービスの実施をお願いしたいのであります。
全国では、これをやってるとこがあります。三重県上野市は、昨年１０月より導入して、市民の皆さんに大変な好評を博しております。
それは市民に利用手引きとして、サービスコードの一覧にしたリーフレットを全戸に配付して、利用するときはテレホンガイドの専用番号をかけ、サービスコードをダイヤルすれば、希望の内容が流れるシステムになっております。もちろん一度に５回まで案内を聞き出せるようになっておるということです。
また、収録されている情報は、各種の行政手続、施設案内、また急病ややけどの応急処置及び地震と緊急時の対応の仕方、ごみの出し方等々、２００項目が網羅されているということでございます。御見解をお願いいたします。
次に、２点目の行政手続簡素化、押印廃止であります。
常に改善、発展、解消等は時代の趨勢の中では当然のことであると思います。行政の中でも地方自治法初め、またいろな事情から、改善したいが困難な事項も少なからずとは思いますが、問題課題が出てくれば、しっかり検討していただき、簡素化廃止でき、改善しても、その目的を果たし、可能なことは実施すべきであります。
そこで、光市は住民票と申請書を初め、そして各施設の利用申込書と、依然として押印するようになっております。
そこで質問ですが、現在押印の必要な申請書等の種類は何種類あるのでしょうか。どうしても押印が必要なものもあることは当然でしょうが、廃止してもよいものも数多くあるはずであります。
現に全国では、各市が実施しております。その廃止した種類も大阪府門真市では５２種類、島根県平田市では８２種類も廃止しております。市民サービスの向上と事務処理の迅速化が狙いでありますが、御見解をお願いいたします。
４番目に、官官接待についてであります。
ある新聞の投書欄に次のようにありました。この方は７０歳のもと自治体職員でありますが、端的には税金も所詮他人の金でしかない。官官がいろいろな理由づけで接待する、接待する側も余得に預かるわけで、税金丸抱えでめでたくをお聞きというわけだ。
他人の金であるから、金銭感覚も１万円は１，０００円と、一桁少ない感覚になる。当時者が社会的儀礼の範囲などというのはおこがましい。それは納税者が判断することです。官公庁の予算の科目では、食糧費はかつては単独科目であったが、現在は需用費として修繕費、消耗品費、印刷製本費などと包括して計上されるケースが多いので、使いやすくなったということも事実である、云々とありました。
また、ある新聞には、官官接待と称して、地方自治体が中央省庁の役人と酒食の座に招待して、情報収集や陳情に当たっているとのことです。
超永河期の、雇用情勢など、私たち庶民は息も耐えない、血のにじむような節約生活を強いられている、苦悩しております。
中央集権化で中央に権限が集まっている。補助金の裁量など、中央省庁の役人が握っているとは言え、自治体公僕であるのを自覚も節操もない、無制限な酒食による供応は現に慎むべきであるとあります。そのほか記述として、毎日のように各新聞、テレビ等に報道されております。
そこで質問ですが、１点には、光市の現状はどうなっているのでしょうか。官官接待と言えるものに光市は年間どのくらいの回数、または幾ら税金が使われているのでしょうか。この数年の状況を御説明願いたいと思います。
２点目は、高まる国民、市民の批判に対して、各自治体は見直す方針を言明し、種々発表しておりますが、光市はどう市民にこたえていかられるのか、御見解をお願いいたします。
次に、５番目に非常勤職員の処遇についてであります。
御存じのように、全国の自治体で働く臨時職員、嘱託職員が加入を義務づけられている健康保険、厚生年金保険に加入してないことが会計検査院の検査で判明したとありました。
１点目の質問ですが、光市はこれら非常勤職員の実態はどうなっているのか、御説明ください。
２点目に、その非常勤職員に対しての健康保険、厚生年金保険加入の状況はどうなっておりますか。また、今後どうされていくのか、御見解をよろしくお願いしたいと思います。
次に、６番目の上水道の問題についてであります。
上水道の第４次水道計画について、毎日のように質問が──毎回のように質問が出ますが、とにかく高所の未給水地域の皆さんは、早く４次が着工され、実施されることを強く望んでおられることは、御承知のとおりであります。
そこで、１点目の質問ですが、第４次水道計画の進捗状況を、そしていつ着工し、給水はいつになるのか、めどをはっきり御説明願いたいと思います。
２点目には、光は島田川の豊かな、きれいな伏流水の水源として大変おいしい水が給水、配水されていることを何よりも幸せに感じている市民は多いことと思います。
その陰には、水道事業に日夜精励される皆さんの苦労があってのことと承知しております。
しかし、管理上、決して油断してはなりません。５万市民の生命のもとである水の管理の中で、重要な水質検査の体制についてお尋ねいたします。
検査体制はどういうシステムになっておりますか。また、何種類の物質検査をされているのですか。もし、有毒、有害物質を感知した際の報告体制はどうなっているのでしょうか。また、検査を担当する職員の皆さんの中に、化学の深い専門知識を持った職員はおられるのでしょうか、御説明をお願いいたします。
３つ目として、先ごろ東北大の研究グループが水道水に含まれるアルミ成分と痴呆性アルツハイマー病との因果関係を解明したことを発表されておりますが、アルミは法的に検査が義務づけられてはいないとは聞いておりますが、光市は検査しておられるのでしょうか。検査していないとすれば、今後検査されるのでしょうか、御見解をお願いいたします。
３点目に、高所未給水地域の自治会で、上水道のポンプアップの維持管理を行っている自治会に対して、その維持管理料の何割かの補助をしていただきたいと思います。
市内には、紺屋浴団地を初めとして、高所のため自治会にてポンプアップし、上水道を利用している団地が幾つかあります。団地の皆さんは、水道代プラス維持管理費と、負担が多くなっております。
第４次水道計画に水道事業も入っていることでもあるし、何割か補助をしてあげるのもよい時期に来ていると思いますが、御見解をお願いいたします。
次に、行政改革についてであります。
ある本に、次の３点が述べられておりました。第１は、自治体のシンクタンク化、すなわち頭脳集団を持つ自治体づくりを進めることである。
第２に、能力主義という面で、民間組織に遅れを取る人事制度の抜本的改革を図ることである。
第３に、「官庁行政学不在」という状況の解消を含め、アカデミズム自体が、自治体の政策形成に寄与できる政策学研究を活性化していくことであるとありました。
今光市も行政改革の大綱策定目指して努力されることは聞いておりますが、承知しておりますけれども、現在の行革大綱策定への進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今からのいつまでに、どういう方向でされるのか、説明できることがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
２点目に、地方分権に対応した検討委員会の設置であります。国と地方の役割を見直し、権限と財源を国から地方に移すことを目指す地方分権推進法が、先の通常国会で成立したことは御存じのとおりであります。
戦後５０年間、掛け声倒れに終わっていた地方分権が、具体化へ大きく一歩を踏み出そうとしているのは、これは５５年体制が崩壊する中で、誕生した細川内閣が責任ある変革を掲げて、地方分権に取り組み、地方分権推進のための基本を設定する方針を閣議決定して、初めて政治の主要なテーマになってきたのであります。
地方分権は、単に国から地方への権限委譲という問題にとどまらず、明治以来続いてきた中央集権型の国家社会システムを変革しようとするものであります。
日本の地方自治が戦後５０年間、どのような道を歩んできたか、そして、今後地方分権を押し進めていく上で、国も県も市町村も何が課題か、大事な時期になったと思うわけであります。
残念ながら、先に成立した地方分権推進法の法律自体は、５年間時限立法で、第３者機関として総理府に設置される地方分権推進委員会の勧告を受け、政府が分権に必要な法律改正などを盛り込んだ地方分権推進計画を策定するのが柱であり、同法自体には分権への具体的な内容は示されておらず、推進計画でどこまで踏み込むかが今後の問題となっております。
これは、現政府が国民の期待を裏切ったとも言えますが、一応山口県は一部不明確な部分はあるが、地方分権に向けて大きく踏み出したと歓迎しており、平井知事は、地方自治体の念願でもある、今後中央の意向で十分に反映された実効性ある地方分権が実施されるよう国に要望し、県としても県の事務の市町村への権限委譲に積極的に取り組みたい──県としてもですね、県の事務の市町村への権限委譲に積極的に取り組みたいとコメントをされております。
県と市町村の実務者レベルによる市町村への委譲検討会を設置することを打ち出しました。すなわち現在その検討会は、山口県谷総務部次長を会長として、４市３町１村の各企画総務部長級の職員と、または市町村会等の各事務局の職員、そしてまた県の職員から組織されて、市町村への権限委譲検討会がこのことし、５月２日に施行され入っております。既に４回の開催、協議会が開催されました──おります。
その調査検討事項も、１つ、許認可等権限の委譲対象事務の選定に関すること、２つに、許認可等権限の委譲方法に関すること、３つに、その他、許認可と権限の委譲のために必要な事項に関することが検討され、このまとめも、この秋に、もう間近になっておりますが、秋に発表すると、このように言っております。
そこで、全国市議会理事会にて、湯浅自治省事務次官はこのように講演されております。「地方は、権限を受け、受け取る方ですから、今までの行政体制で果たしてよいのかどうか、効率のよい行政体質を生み出すために、行政改革を行っていくべきではないかという、地方にも義務が課せられます。住民に身近な行政を、地方が自主的に実施できる体制を作っていく義務が出てくるのではないかと思います。」と言っております。
また、ある新聞には、記事には「地方主権の時代は、自治体自らがやる気と創意工夫が問われる時代である。自治体が政策と行政能力を競い合うサバイバルの時代と言ってよいのだろう」ともありました。
以上、紹介等を入れて述べましたが、県の市町村への権限委譲検討会まとめの発表も間近になっているし、光市として速やかに地方分権時代に対応した光市民にこたえていくためにも、早急に検討委員会を設置すべきと思いますが、ぜひ設置していただきたいと思いますけども、市長の御見解をお願いいたします。
最後に、８番目として少子化問題であります。
１点目に、子育て支援対策の実施について、我が国の出生率は、人口の維持に必要な値である２．０８を下回り、昨年は１０年ぶりに５万人増ということで１．５になりましたが、９３年は過去最低の１．４６まで落ち込んでおります。光市も昨年は１．５であります。
こうした状況に政府もようやく腰を上げ、我が国初めての総合的子育て支援と言えるエンジェルプランが本年度よりスタートしました。しかし、具体的な事業や数値目標が盛り込まれていないスタートであります。
ただ保育対策は緊急保育対策等、５カ年事業として、５年間の目標等の設置、辛うじて予算措置も講じられましたが、ところで、光市の現状の子育て支援対策は、どのような事業を実施しておられるのか、今後またどう取り組まれるのか、よろしくお願いいたします。
２点目に、光市も１５歳未満が、平成の５年が人口の１５．８％となっております。年々１５歳未満の割合は減少しております。このことは、高齢化社会を急激に早めていると言われている社会的影響、または家庭にも影響を及ぼす──大きく及ぶとも言われております。
育児と仕事、教育費、住宅費等々の経済的負担等から、少子化傾向の歯止めはかからないとの原因とされております。そして、我が国は、育児は今なお家庭の仕事と位置づけられている感じがゆがめない。
こうした旧来の考え方から脱皮して、育児は社会全体の仕事ととらえていく意識の変革に迫られているとも言われております。
それには、やはり育児と仕事の両立を可能にする育児休業制度や保育サービスの一段の拡充など、国も自治体も企業も取り組まなければいけないことは明らかであります。
また、今その進行をしておりますけれども、光市はこういう情勢から、エンジェルプランに対してどう取り組まれていくのか、御説明をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（田中 道昭君） ここで暫時休憩いたします。約１０分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時58分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時12分再開
◯議長（田中 虎男君） 会議を再開いたします。
この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今村議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず最初に、市民との対話推進とファクシミリ導入の利用状況についてでございますが、御意見のとおり、市民との対話はまちづくりの基本であり、まちづくりに対する市民の御意見や御提言を市政に役立てるため、新たにファクシミリを導入いたし、７月１０日号の広報で市民の皆様にその内容をお知らせいたしたところでございます。
利用状況につきましては、翌１１日に早速御提言をいただいたのを初め、８月末までに計１０件のファックスをいただいております。
内容につきましては、若者が夢を持てるようなまちづくりについての御提言から、ごみ処理、側溝蓋などの身近な御要望までさまざまでございますが、受信と同時に私がこれにすべて目を通し、所管課において処理した後、必要なものについてはその回答を差し上げておるところでございます。
その結果として、今回の補正予算においても、こうした関連の事業計画を盛り込んでおるとこでございますので、御支援を賜りたいと存じます。
さて、１０件の利用件数が多いか少ないかは、それぞれ評価があろうかと思いますが、光市を少しでもよくしたい、まちづくりのために自分も提言したいという市民の皆様の熱意、情熱がファクシミリを通じてひしひしと伝わってくるのを強く感じており、こうした声を市政に反映させ、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくことの重要性を改めて私自身認識いたしておるとこでございます。
また、これを契機に、手紙や電話等での御意見等も急増しておりまして、これもファクシミリ導入に伴う誘発効果ではないかと考えておるとこでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、議員仰せのように、市民の声をまちづくりに反映させ、市民と行政との信頼関係を確立することは、市政運営の基本でございます。
そうした市民の声を吸い上げる一手段として、このたびファクシミリを導入したわけでございますが、引き続き広報誌等の充実を図って、これらの方法を周知するとともに、今後も広報活動においてさらに工夫も加えてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ２番目の教育行政の１点目でございます。
光市小中学校のいじめと登校拒否の実態と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
この両問題に関しましては、今年度も光市学校教育の生徒指導上の最重要課題として、学校及び社会教育組織を挙げて解決に向けて取り組んでいるところでございます。
そこで、まずそれぞれの実態について申し上げます。
登校拒否については、その事象の絶無を期して、全市的に取り組みを始めまして３年目を迎えており、徐々にその成果が見えてきたところであります。
現在、光市では、８月の長期欠席者報告によりますと、登校拒否児童生徒数は、小学校０、中学校では１３名となっております。これは本市では、過去３年間で最も少ない人数であります。
一方いじめ問題につきましては、昨年来、学校や関係の皆様方の大変な御協力をいただく中で、根絶に向けて集中的に取り組んでまいりました。
そこで、その後のいじめの推移を把握するために、ことしの７月、小中学校で一斉に第２回目の実態調査をいたしました。それによりますと、中学校では「よくいじめる」というのが前回３．０％ありましたものが１．０％に、「いつもいじめられる」というのが３．０％から１．４％に、「いじめにたびたび気づく」が２１．０％から１１．７％に、それぞれ前回に比べて半減しております。
小学校では、いじめに対する質問の理解度や判断力において、低学年ではやや難しさはあると思いますが、調査では「よくいじめる」が１．５％から１．０％に、「いじめをよくみかける」が１０．６％から９．２％に、少しずつ減少しております。
このことは、光市の半年余りの取り組みが一応の成果を上げ、子供たちがいじめはよくないということの自覚を高めてくれた結果ではないかと判断をしております。
以上が登校拒否及びいじめの現在の状況でございますが、よい方向に向かいつつもまだ根絶には至っておりません。
そこで、今後の取り組みでございますが、基本的には、これまでの取り組みをベースに推進することになりますが、登校拒否問題への対応は、学校では生徒理解や心の居場所となる学校づくりに努力する一方、登校拒否の要因を緩和し、心開いて前向きの生活が送れる「弾みづくり」となる施策を充実したいと考えております。
いじめ問題では、学校週５日制及びいじめ問題対策協議会でも御意見がありましたように、より一層相談体制が機能するように見直しとともに、これまでの取り組みが主として大人の側からの取り組みであった反省から、これからは学校におきましては、子供自身の問題として児童会や生徒会を中心として、子供たち自らこの問題の解決に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。
また、地域では、地域課題として問題の認識と実践が高まるよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。
次に、３点目の中学生議会の開催について、お答えを申し上げます。
２１世紀の光市を担う子供たちが、郷土に関心を持ち、市政についての理解を深めるとともに、１人１人が大切にされる住みよいまちづくりに積極的に参加していくことが、ふるさとを愛する心を育てる上で大変重要だと考えております。
同様の思いで議員から中学生議会の開催の御提言をいただきました。趣旨につきましては、全く同感いたすものでございますが、週５日制の導入などにより、学校においては現在授業時数の確保の関係から、行事削減の傾向にございまして、さらに新たな行事の取り組みは、相当困難性があると考えます。
しかしながら、御提言と同様な観点から、本市におきましては、光市の青少年を育成する市民会議が昨年は室積中学校において「未来に勇気を持とう青少年、光市のこれからを」というテーマで、市長と語ろう青少年の集いを開催し、今年度におきましても、来る１１月には、光井中学校において開催いたすこととしております。
さらには、青少年子供モニターによるアンケートの実施あるいは毎年市内全中学校の生徒会役員を一堂に会し、中学生生徒会リーダー研修会を開催し、自分たち自身の問題を協議する、といった場を持っているところでございます。
先ほど申しましたように、新たなる行事への取り組みは困難であろうかと思いますが、議員御提言の趣旨は、青少年を育成する市民会議等の主催する会議等をさらに充実することにより、子供にとっても、市にとっても有意義な場としてもらいたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（田中 虎男君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 教育行政の２点目、ヤングテレホンに関するお尋ねにお答えいたします。
まずお尋ねの１点目の実施体制でございますが、ヤングテレホンは昭和５４年７月に専用電話を設置し、以来今日まで青少年の悩み、心配ごと、また子供に関する親からの相談に対して、担当者の相談員がその都度、指導、助言を行っております。
相談員は、業務に経験抱負な元教諭のお２人に担当をしてもらっているところでございます。
また、ヤングテレホンによる相談のほか、面接相談や専門家によるカウンセリング窓口も開設し、きめ細かい専門的な指導、助言に当たっているところでございます。
次に、ヤングテレホンで扱いましたここ数年のいじめあるいは不登校に関する相談件数でございますが、まずいじめ問題に対しましては過去５年間で２８件、また不登校の問題に関しては過去５年間で４２件でございまして、相談件数はやや最近増加傾向と言えます。
ただし子供からの相談は数件のみで、ほとんどは母親からの相談でございまして、内容的には特に深刻なものはございませんでした。
２点目のフリーダイヤルとしたらどうかと、稲沢市の実施事例を挙げての御提言でございます。
当市におきましては、ヤングテレホンのほか、今年度からファックスを利用したいじめファックス１１０番や、留守番電話機能の利用といった手法を導入いたしましたほか、学年始めには市内の全小中学校児童生徒に利用案内チラシを配付するなど、利用啓蒙を図っているところでございますが、相談機関、窓口を設置している以上、少しでも気楽に相談がしやすいような条件整備の努力は必要と考えますので、導入に向けて前向きに研究してみたいと考えます。
今後とも学校関係者や人権擁護委員、市民児童委員等との連携のもとに専門的な相談体制を充実する中、ヤングテレホンに関し一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、３番目の行政サービスの向上についての１点目、テレホンガイドサービス実施について、お答え申し上げます。
ただいま議員から上野市の例を御紹介いただきましたが、光市の実施する各種施策等につきましては、月２回発行しております広報により市民の皆さんにお知らせしているところでございます。
また、転入、転出、出産など、窓口課、保健センターなどの窓口業務等の手続の案内につきましては、平成４年３月、広報ファイルを作成し、全戸に配付したところでございますが、現在では業務の内容等について一部変更がございますので、本年度新たに作成し、全戸に配付することにしております。
さらに市の行事等につきましては、７２−０１１４番いわゆるシティーサービス１１４としてテレホンサービスを実施しているとこでございます。
しかしながら、行政サービスの向上は行政改革を進める上でも重要なことと考えておりますので、情報提供のあり方等について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、行政手続の簡素化、押印廃止についてでございます。
まず、１点目の押印の必要な申請書等の件数でございますが、市の取り扱っている市民から提出される申請書等のすべての件数を把握しておりませんが、現時点で把握可能なものとしては、申請書等の様式は、市の条例集に明記しておりますので、この中の申請書等から件数を数えてみますと約４８０件ございます。
このうち憩い家、総合体育館などの体育施設等の使用許可書については、現在押印は不要としております。
しかしながら、多くの申請書に押印が必要となっておりますので、今後市民サービスの向上、事務処理の効率化を図る観点から、可能な範囲で押印の廃止について検討していきたいと考えております。
質問４の官官接待についてでございます。
議員御承知のとおり、全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査結果によりますと、４０都道府県の食糧費が１年間に約２７億円余り、その８２％が中央官僚を持て成す、いわゆる官官接待であると、このほど発表されました。
ここで問題とされておりますのは、地方自治体の職員が中央官庁の職員を公費で接待することだと考えておりますが、こうしたことによって国民の皆さんに不信感を招き、行政に対する信頼を損なうことはゆゆしきことと思います。
光市における食糧費は、会議用、接待用茶菓子及び弁当代あるいは事業実施に当たっての地元との協議に要する費用等に使用しておりますが、その執行に当たっては、使途、目的を明確にした運用に留意しておりますし、また、事務決裁規程におきましても、１回の使用途金額が１万円を超えるものについては、財政課の合議が必要としており、全国的な問題となっております、いわゆる官官接待につきましてはないものと考えております。
今後とも社会的批判を招くことのないよう、簡素で公正を旨とした行政運営の確保に努めるとともに、適正な予算執行に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、質問の５、非常勤の処遇について、５番目の非常勤職員の処遇についての御質問にお答えします。
まず、１点目の嘱託職員及び臨時職員の人数でございますが、この９月１日現在におきまして、専門的な職種の嘱託職員２７名、臨時職員８名でございますが、そのほか事務補助的な短時間勤務の、いわゆるパート職員２８名を雇用しております。
なお、市立病院におきましては、看護部門を中心に臨時職員４３名、パート職員２２名を雇用しております。
次に、２点目の健康保険、厚生年金の加入状況でございますが、健康保険、厚生年金の被保険者として取り扱うかどうかの基準は、勤務時間、勤務日数が一般職員の４分の３以上ある場合には、被保険者に該当するとされております。よって、その基準を満たしております嘱託職員、臨時職員につきましては、市立病院も含め雇用時に全員加入しているところでございます。
なお、パート職員につきましては、勤務時間において基準に達しておりませんので加入しておりません。
次に、質問の７の行政改革について、お答え申し上げます。
まず、１点目の行政改革の方向と進捗状況についての御質問でございます。行政改革の推進に当たっては、昭和６０年に策定した行政改革大綱により事務事業の整理、合理化、組織・機構の簡素、合理化、定員の適正化等に努め、簡素で効率的な行政運営を進めてきたとこでございます。
しかしながら、２１世紀を目前にし、地方分権の進展や高度情報化など、時代の大きな流れの中で、市民福祉の向上を図っていくためには、行政自らの主体的な取り組みによって経費とサービスのバランスを考えながら、行財政全般にわたる再点検を行い、市民サービスの向上につながる簡素で、効率的な行政運営の一層の確保が必要であると考えております。
このような観点から、今回の行政改革は、市民の暮らしを重視した行政システムの構築、簡素で効率的な行政運営の推進、地方分権を展開していくための企画、立案、総合調整機能のあり方を視点に、事務事業の見直しでは、行政サービスの公平確保、事務処理の迅速化、効率化、執務環境の整備、行政手続の簡素化、補助金の整理、合理化等について、時代に則した組織・機構の見直しについては、政策形成機能や総合調整機能の充実、保健福祉の連携等について、定員管理及び給与の適正化については、適正な人員配置等について、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進については、提案整理や研修体系の見直しについて、情報化の推進等による行政サービスの向上では、行政の情報化の推進、住民に対する行政サービスの向上等を重点的に検討作業を進めているとこでございます。
今後のスケジュールといたしましては、行政内部の検討のみにとどまらず、民間有識者からなる御提言をいただく場の設置、またこれまでに多くの議員の皆様から御提言、御意見をいただいておりますが、これらを含めたそれぞれの担当課からの個別ヒアリングを実施することとしております。
なお、県下１４市の大綱策定の取り組み状況は、行政改革推進本部の設置市が１３市中５市、民間組織による委員会等設置市が３市となっております。
また、大綱策定時期につきましては、１０月が１市、１２月が１市、来春３月が６市、残り５市が未定となっております。私ども精いっぱい策定作業に取り組んでおりますが、課題集約等の内部処理に手間取っており、予定より遅れておりますが、早期に策定できるよう精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地方分権に対応した検討委員会の設置でございます。
地方分権につきましては、御承知のとおり、平成７年５月１５日に地方分権推進法案の成立後、国においては地方分権推進委員会が設置され、今後具体的な事務権限の委譲や財源等について──財源問題等について検討が行われていくものと考えます。
今後国における地方分権推進スケジュールによりますと、この秋、地方分権推進委員会に地域づくり部会、暮らしづくり部会を設置し、土地利用、産業、福祉、教育などの分野でそれぞれ検討され、平成８年３月末には地方分権推進委員会の中間報告を行い、平成８年６月から７月ごろ、地方分権推進委員会による勧告を行うこととしております。
国においては、以後１年程度で地方分権推進計画を作成することとしております。県においても、議員仰せのように市町村への権限委譲を実施するに当たっては、市町村の意見を十分に尊重した上で行うことを目的に、市町村への権限委譲検討会が設置され、権限委譲に向けての取り組みが行われているとこでございます。
地方分権の推進は、住民に身近な行政は、住民に身近な地方自治体で主体的に処理するという基本的考えのもとに進められておりますが、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、国から地方公共団体への権限委譲や、地方税財源の充実確保が図られた上で推進されるものであると考えております。
したがいまして、議員御提言の検討委員会設置につきましては、国における推進計画の進捗状況等を踏まえ、国の役割、地方の役割が明確になった時点で検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方分権で地方の役割はますます重要になり、その責任はますます重くなってくることは確実であります。
そのためには、財政基盤の強化を図り、効率的な行政運営を推進するとともに、職員自身も自らの問題は自らの判断と責任で行うということを認識していくことが必要であります。
住民が行政を主体的に担い、企画、立案、調整、実施など、一環して処理していくためにも、まず当面は職員の政策形成能力や創造的能力を開発する研修に力を入れ、人材の育成に努めたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） それでは、６番目の上水道問題について、お答えを申し上げます。
まず、１点目の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、第４次水道計画でありますが、平成６年度におきましては、配水池の増設可能調査並びに水道施設の耐震化調査を実施するなど、基礎的な調査をいたしたところでございます。
７年度も引き続き、浄水場を含め、配水幹線の圧力、従量などの総合的な調査を実施中でございます。この調査データを基本といたしまして、基本計画の策定に計画立案することといたしております。
また、今年１月の阪神大震災によるライフラインの寸断等による新たな震災対策としての厚生省の施設設計基準が示されておりません。今後これを入れた災害にも強い水道整備計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。
着工時期につきましては、現状ではお答えをすることは困難でございます。いずれにいたしましても、安全で安定した水道を構築してまいりたいと考えております。これの実施につきましては、多額の資金を必要といたしますので、財政計画を立て、年次計画により、１日も早く未給水地域の皆様の御要望に全力を尽くしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
２点目の水質検査体制についてでございますが、水道水の水質保全は極めて重要でございます。お尋ねの水道水質検査体制でありますが、水道法によりまして厳しく指導がなされておるところでございます。
現在、光市では、平成６年度に周南３市による協議会としての周南水道水質検査センターを設立し、法律で定められた水道検査──水質検査として、毎月検査１０項目、また全項目検査としましして、健康に関する項目、２９項目、水道水が有すべき正常に関連する１７項目、合計４６項目を実施いたしております。
また、同センター職員の７名中５名は専門知識を持ち、その分野に精通した職員を配置をいたしておるところでございます。
また、水質検査において異常が認められれば、直ちにセンターと連携をとりまして対応をしてまいることといたしております。
次に、議員御指摘のアルミニウムにつきましては、一般的には表流水を利用した水道事業におきましては、濁りを除去するために硫酸アルミニウムを、濁度の矯正用に凝集剤として使用されております。
光市におきましては、伏流水を取水しております関係上、濁度が非常に低いため、集中豪雨等の場合以外は使用しておりません。このアルミニウムは、法的には義務づけられてはおりませんが、水道水質の検査の補完項目としてありますので、１年に１回は検査対象としております。
なお、参考までに、光市の水道検査結果につきましては、最も良好な水準にございます。
次に、３点目の未給水地域の高所地域のポンプアップ施設で水道を利用されている団地自治会が市内には十数個所点在しております。維持管理につきましては、団地自治会等で行って給水されております。
これにつきましては、先に申し上げましたように、第４次計画の中で対処できるよう努力してまいりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 重岡福祉部長。
◯福祉部長（重岡 靖彦君） それでは、８番目の少子化問題についての１点目、光市の子育て支援対策の現状について、お答えを申し上げます。
本年度も厚生省の人口動態調査によれば、２１年ぶりに出生率が上昇したが、これは女性の晩婚化に伴う高齢出産の増加等、一般的な現象で、２０代の未婚率の上昇や離婚率が過去最高の１９万５，０００組相当の状況を見ると、少子化現象は今後も続くと、報じられており、子育て支援対策が行政の重要課題となってくると考えております。
このような状況の中で、本市の子育て支援対策事業といたしまして、主な事業で申し上げてみますと、保育料の負担軽減、幼稚園就園奨励費事業、すくすく子育て支援事業、児童手当の支給等、子育てコストの軽減対策や延長保育、乳幼児保育、一時保育等の保育サービスの充実による仕事と子育ての両立支援対策とあわせて、第３子以降の出産祝金制度、誕生の森事業、母乳による育児の推進のためのおっぱい都市宣言に関する諸事業等の奨励事業等を実施しているところでございます。
少子化社会の問題につきましては、御承知のように、子供同士のふれあいの減少による自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金等の社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会活力の低下等の影響が懸念されており、まちづくりの上からも憂慮される時代だと考えております。
このような背景を受け、少子化問題に対する今後の取り組みにつきましては、先の光市人口定住対策プロジェクトチームによります報告書や、光市の子育て支援対策等について、近く開催する光市児童環境づくり連絡協議会によって、子育て支援体制の整備、充実、母子保健対策の充実、仕事と子育ての両立支援、児童健全育成活動の推進及び遊び環境の整備等について、調査、研究をし、今後の子育て支援に対する御提言がいただけるかと考えております。
いずれにいたしましても、少子化に歯止めをかける対策といたしましては、結婚、出産、育児と仕事、自立、生きがいを両立させようとする女性たちの願いを社会全体に支援、取り組みがない限り、長期的な出生率の低下は避けられない状況でございます。
したがいまして、議員御提言の子育ては家庭の仕事から、子育ては社会全体への意識の変革が必要であり、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を生み、育てることのできる社会を形成させるため、国、県、市はもとより、企業・地域さらには、市民１人ひとりを含めた社会全体で総合的に少子化解消対策を推進していくことが必要であると考えております。
こうした視点に立って、光市のエンジェルプランについては、当面国のエンジェルプランや県の児童環境づくり構造計画等を参考にするとともに、議会や市民の方々の御意見を十分お聞きし、総合計画の見直しの際に、新たな課題については、現状を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。
時間もございますので、ひとつ要望等含めてお尋ねさしていただきます。
１点目のファクシミリの導入についての市長の感想並びに実態というものをお伺いいたしまして、提案者として市民の皆さんも早速２カ月で１０件あったということで、嬉しく思っております。
また、手紙、電話等も増加したと、相乗効果ということじゃないかと今おっしゃっていますが、改めてそういう市民の声がやはり来るということ、これが私は本当に今後のすべてにわたって基本だと思っていますんで、大変ではあると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
２点目の行政──教育行政について、いじめの実態、不登校の問題、全国的には、先ほど申し上げたように増加して、しかし、光は調査の結果、減少している、本当に喜ばしいことでございます。
しかしながら、教育長もおっしゃったように、データに出る、こういう問題はなかなかデータに出てこない、そういうことでどうそういう子供のＳＯＳをキャッチするかということに、取り組みが最も大事になってくると思うんです。
そういうことで、テレホン──ヤングテレホンの問題も提起しましたけども、やはり相談件数の中で、子供からの相談はほぼ皆無に等しいということ、ここが私はひとつ論点になるんじゃないかとと思うんです。
この相談、テレホン相談、光１カ所、いろんな今後やはり国も力入れておりますけども、本当に信頼される、頼られる相談、あのいじめなり、自殺までいった子供たちは、それが一番望みだったと思います。データには出てこないわけです。そこをどう本当にあれが汲んで対策を立て、どういうふうに対応していくか、それが最も大事になってくると思いますので、その辺の追求といいますか、対策に向けての今後の取り組みを本当によろしくお願いしたいと思います。
サービス向上に対しては、今後テレホンガイドサービスが検討していく、前向きに──どう言ったですかね、そういうお答えをいただいております。
また、押印廃止についても検討していくということで答弁していただきました。よろしくお願いしたいと思います。
官官接待につきましては、該当するようなものは光にはない。光市の市民は、私は全国、誇れる市だ、そのように、それが事実であれば、私事実と思いますけれども、本当にほっとしたというか、そこからまた信が深まってくるというように私は嬉しいことと確信しております。
上水道の問題ですけども、４次計画、なかなか１次から２次、２次から３次、これに対してはなかなかスピーディーに取り組まれてるんです。特に２次から３次ていうのが、目標の平成５年ですか──４年、それに目標し、実際に次の第３次のスタートが、たしかもう平成──いやいや、５０年に目標し、第２次が５０年目標ですね、完了と、そういうことで、次の第３次は同じく４９年にもう許認可得て実施入ってると、そういう猛スピードなんです。
これ、４次だけが、いろんな事情があると思いますけど、何か明確になってないいうふうに私自身思います。いろいろな借金、そういうような返済とか、また４次こそ高所地域であるし、調査、いろんなものが絡んでくると思いますけども、今の答弁から見ると、まだめどがはっきりできない。これはちょっと私は納得しかねるんです。そこまでいかないはずないと思います。めどぐらいははっきり、そして、めどがあって初めて努力するわけですから、同じことでも、１万メートル走るのと、１００メートル走るのでは、丸っきりスタートの決意も準備も違うわけです。
そういうことで、第４次は、いつまでにはやるんだと、そしてどう取り組むかと、１０年で足らなければ、１２年をプラス、どういう、そういうものが表に出てくるわけです、結局は、努力というものが。その辺のものがもう少し伺いたいと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
また、検査体制につきましても、本当にいろいろ検査されておりますけども、アルミに関して１年に１回、最も良好だったと、こうおっしゃってますけど、はっきり数字は何だったんでしょうか。１リッター当たり何ミリグラムの結果が出ておるんでしょうか、それをひとつ再度、ひとつ答弁をお願いしたい。
あと行政改革等につきましては、今全県下の各市の取り組みについても今お話いただきました。大変なことだと思います。いいかげんなものであれば、それは作れますけども、やはり作るからには、それなりのもの、いろんなもの含めて研究していかなきゃいけないと思いますけども、いろんな面で、これも先ほど言った１００メートル走るか、１万メートル走るかという、向けてどう取り組むか。
今担当されてる総務部とかだけでできなければ、市を挙げてその辺の要因問題も挙げるとか、どうかやはり研究して、やはり目標年月に向けて、やはり努力すると、そういうことも必要かと思いますけども、重々されていることは承知しておりますけども、もう一度この辺もひとつよろしくお願いしたい。
また、地方分権に向けての検討委員会設置について、るる申し上げましたけども、やはり最後は国、県の動向等はっきりして開いてきた。この姿勢は一つも私は変わらないと思うんです。
いち早く、やはり取り組んで、また県ではどういうものが検討されているか、そういうものは早く吸収し、そして、いかに市と市の立場からそれに対応できるかというものを研究していくちゅうことが必要じゃないかと思うんです。
現実に全国にはもう取り組んでるところ、あるんです。同じ光と同じぐらいの市でございます。大都市じゃありません。そういう点、ひとつもう少し積極的にやっぱり取り組んでいかないと、後手後手になっていくというふうに思います。
先ほど申し上げたように、今まではもう全国一局集中型の、それを受け皿としていく行政の体制じゃなくなっていくのは事実でございます。地方分権問題も、村山政権だって、もう間もなく変わると思いますし、ぐんぐん変われば、進んでいくのはこれは間違いないと、私は確信しますし、そういう意味で、やはりどう取り組むか、そういう市になっていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
以上、時間が来ましたけども、ひとつありがとうございました。１点だけよろしくお願いします。
◯議長（田中 虎男君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） 最度の御質問がございましたので、お答え申し上げます。
これはアルミニウムの問題だろうと思います。アルミニウムにつきましては、先ほど申し上げましたように、補完的な検査ということでございまして、この９月に検査を実施するということにいたしておりますので、現在は手元には資料はございませんので、９月の検査をした暁にはお示しをさしていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） その辺のアルミニウムとアルミのちょっと判断が違うかと思いますけども、とにかく市民はそのようにはっきり検査していただいて、私たちが飲んでいる水は本当に安全だと、その安心を与えることが我々としては必要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
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延 会
◯議長（田中 虎男君） この際、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。
午後４時55分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 田 中 虎 男
光市議会副議長 田 中 道 昭
光市議会議員 白 丸 利 一
光市議会議員 市 川 熙
光市議会議員 守 田 勉...