運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 光市議会 1995-06-12
    1995.06.12 平成7年第2回定例会(第1日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    1995.06.12 : 平成7年第2回定例会(第1日目) 本文 ( 137 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :             午前10時00分開会   開  会 ◯議長(田中 虎男君) おはようございます。ただいまから平成7年第2回光市議会定例会を開会いたします。  ────────────・────・────────────   開  議 ◯議長(田中 虎男君) 直ちに本日の会議を開きます。  ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(田中 虎男君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。  ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(田中 虎男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、稗田議員、西村憲治議員、河村議員、以上3名の方を指名いたします。  議事参与員は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、御了承願います。  ────────────・────・────────────   日程第2.会期の決定
    ◯議長(田中 虎男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。このたびの定例会の会期は、きょうから6月30日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、このたびの定例会の会期は、きょうから6月30日までの19日間と決定いたしました。  ────────────・────・────────────   日程第3.特別委員会の中間報告 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第3、特別委員会の中間報告に入ります。  閉会中にそれぞれの特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告を願います。まず、環境調査特別委員長よりお願いいたします。笠井環境調査特別委員長。 ◯環境調査特別委員長(笠井弥太郎君) おはようございます。去る5月15日、全委員出席のもと環境調査特別委員会を開催いたしました。その概要につき御報告いたします。  なお、お手元に配付しております資料を御参照ください。  初めに、公害対策について報告いたします。  硫黄酸化物について、月平均値が0.004から0.007ppmであり、1時間値の最高値が0.032ppm、日平均値の最高が0.012ppmであり、問題となる結果ではありませんでした。  浮遊粒子状物質について、4測定局の月平均値は0.015から0.031mg/立米で従来どおりの結果でした。ただ虹ケ丘公園の3月10日、11時において環境基準値をオーバーしていました。しかし一時的なものであり近所のたき火の煤煙の影響と思われるとの報告を受けております。  窒素酸化物について、二酸化窒素の月平均値は0.012から0.016ppmであり、日平均値の最高も0.03ppm以下であり、いずれも環境基準値を十分に満足していることから問題はないと考えております。  オキシダントについては、従来どおり環境基準値を達成しておらず、1月において2.2%、2月に6.8%、3月に9.2%、基準値の0.06ppmをオーバーしておりました。  次に、水質に移り、島田川本流6地点、支流3地点の計9測定地点及び光井川の2地点について4月20日に実施したもので、結果についてはS7と光井川のBOD値及び大腸菌群数以外は環境基準値を満足していました。光地先海域のA累計5地点について4月20日に調査したもので、結果についてはH1、H3、H4のCOD値以外においては環境基準値を満足しておりました。  工場排水の測定結果について、2月2日に協定工場8社に立ち入り調査をしたもので、測定結果は水質汚濁防止法における排水基準の設定されている6工場の排出水のいずれもが基準値を大幅に下回っており、問題となる結果はありませんでした。また排水基準の設定されてない2工場においても問題となる結果はありませんでした。  次に、資料にはありませんが、平成7年3月13日付で山口県が作成した周南地域公害防止計画が内閣総理大臣の承認を受け、第1期を昭和49年度から53年度、第2期を54年度から58年度、第3期を59年度から63年度、第4期を平成元年度から5年度と改定されてきており、今回は平成6年度から10年度の期間とされている。  この公害防止計画策定の基本方針の主要課題である交通公害対策、都市河川の水質汚濁対策、笠戸湾光海域等の水質汚濁対策を中心に引き続き総合的計画的な公害防止施策を推進することとしています。この報告を受け、続いて質疑に入りました。  第1に、水質調査結果で毎回山田川の大腸菌群数の数値が高いが原因は何なのかとの質問に、これといった確たるものは持っていないとの答弁があり、さらに委員より、なぜ数値が高いかという調査の必要、そして早急な対策を考えてほしいがという質問に、下水道が整備されたところでは数値が下がっている。このことは生活排水が汚れの主要因と推測され、現状では合併処理浄化槽しか対応策はないと思うが、基本的な部分というのは下水道にかかってくると思いますので、関係部とも要請方協議していきたいとの答弁がありました。  第2に、1、オキシダントは昭和55年からずっと上昇しているが、ことしの1、2、3月は過去でも最高の数値が出ている。何が原因なのか。2、オキシダントはどういうものが影響するのか。3、窒素酸化物は1日のどの時間に高いのかとの質問に、1、詳しい分析はしていない。2、自然界のオゾンが加味されているのではないかという疑問は持っている。3、時間ごとのリストは持っておりません。次回からは提出したいとの答弁に、委員よりよく調査しておいてほしいとの要望がつけ加えられました。  第3に、当環境調査特別委員会は少しでも光市民の環境を守りよくしていこうというのがねらいなのだから、データ報告、現状把握だけではなく専門家分析依頼等改善対策も願いたいとの要望がありました。  第4に、大腸菌が光地先海域で1.8未満と横並びで全部同じだが、1.8未満というのはどういう数値かとの質問に、1.8未満という表現は分析によっての最少単位であり、それ以下の数字というのはとらえ切れないということであるとの答弁がありました。  次に、水洗化促進に関することについて申し上げます。  供用開始区域内戸数8,213戸、排水設備確認申請件数の7,854戸で、水洗化率95.6%となります。排水設備完了件数は7,769戸で、94.6%水洗化率になります。  次に、水洗化資金の申請状況及び貸し付け状況は1億6,137万円であります。貸し付け状況は1億5,912万円であります。図面の青色及び黄色に着色してあります全区域が事業認可区域で8万7,262ヘクタール、青い色に着色してあります区域が供用開始区域で5万902ヘクタールでありますとの説明の後質疑に入り、第1に工事そのものができないような内容の申請件数があるか、また水洗化資金の貸し付け要件に満たない申請をして認可されないものはあるか、さらに工事金額的な問題等で高額になる場合など相談はないかとの質問に、いずれも現在までそのような申請はありませんとの答弁がありました。  第2に、844世帯が未完成ということだが、未完の内訳、また工事上の苦情はないかとの質問に、昨年7月に集計した実績で借家について家主の同意が得られない。入居者も負担をしてまで水洗化をしないなど水洗化の義務感が浸透してない面もある。長期的な空き家の無水洗化もある。地形的に不可能。また高齢者のために水洗化は困難だ。今後啓発等鋭意努力したい。苦情については何件かあり、職員が出向き対応しておる。例えば施工時のトイレ、手洗い、風呂、家庭用雑排水のつなぎ込みが1戸だけ不備であったという苦情があり手直ししているとの答弁がありました。  第3に、市街化区域が供用開始区域とイコールになることが望ましい姿と思うが、実態はどうかとの質問に、本年度末をもって都市計画区域の用途変更の見直しがある。現在8用途だが12用途に建設省から指導があり、それに伴い都市計画区域内の線引きも変更になる。来年3月末の都市計画区域の変更に伴い、都市計画審議会にかけることについて私どもの計画決定並びに事業認可もそれにあわせて取り直したいと考えているとの答弁の後、委員よりさらに上ケ原住宅は市街化区域ではないかとの質問に、現在市街化区域になっているので事業認可の区域にも組むよう計画しているとの答弁がありました。  第4に、事業認可区域について問題点の多い地域については、下水道あるいは市民部、建設部を含めて横の連絡をとりながら、そういう地域をどうするかということもお互いに考えながら下水道工事をしていくという形をとらないといけないと思うが、山田団地についてどのように下水道課としては考えておられるのかとの質問に、まず都市計画区域に入れて、さらに市街化区域にすればというのがまず一般的なやり方であります。  いま一つは、農村総合整備計画、農林省の方で整備をすると独自で処理場を持つというようなやり方もあるが、これについては高くつくということでどういう整備をしていけばいいのか関係各課とも協議をしながら検討したい。都市計画事業と農林サイドで共同で要望に対応できることはないかと関係各課と協議したい。昭和45年の線引きの際、住民との説明会で合意を得て道路、公園、下水道整備をしますとの約束を果たそうということで私たちの今の責務でありますとの答弁がありました。  続いて、執行部より平成7年度合併処理浄化槽設置補助事業の現況について、前年度の実績により10基を国に要望し、平成7年4月10日付で内示を受けました。現在5件の設置希望の申し込みを受けております。今後も合併処理浄化槽の設置促進を図り可能な限り希望にこたえてまいりたいとの報告がありました。  以上で環境調査特別委員会の報告を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  次に、活性化対策特別委員長よりお願いいたします。白丸活性化対策特別委員長。 ◯活性化対策特別委員長(白丸 利一君) おはようございます。閉会中の去る5月16日、委員全員出席のもと活性化対策特別委員会を開催いたしましましたので、その概要について報告いたします。  初めに、企業立地促進に関する調査から報告いたします。  まず、執行部より2月以降の取り組みとして北九州市及び通産省を訪問した。北九州市は北九州ヒューマンメディアパーク計画が進められており、特徴としては産・官・学のヒューマンメディア創造センターを設立し、民間企業や行政に具体的提案をしていく予定である。また通産省は情報サービス業の将来見通しについて地方への展開がいましばらく見込めそうにないが、この時期こそPR活動をしていくことが重要である。各企業とも景気のよい時期に過大投資を行っており、今は情報化投資を控えているが、順次パソコン導入等の取り組みが期待される等々のアドバイスがあった。  これらのことを踏まえ、県、市一体となってひかりソフトパークのイメージアップに力を注ぎ、PRのための講演会、県外での説明会、ソフトウエアコンテストなどと加えて大蔵池公園周辺整備など付加価値を高め具体的成果に結びつけたい。また県は今年度より企業立地資金の融資の対象に新たに頭脳立地法に基づく16業種を追加したので、ひかりソフトパーク企業誘致促進条例とともに積極的に活用をしていく。またコンピュータ・カレッジ第5期生の入学者数は82名で昨年比1名増となっている。  次に、山口県ソフトウエアセンターの人材育成事業については、標準コース201名の受講で前年比98%にとどまったが、独自研修コースでは438名と前年比120%の大幅増となった。レンタルルームについては4社50名の入居で既に満室であるが、1企業の一角に情報産業界の中核的役割を持つ山口県情報産業協会の事務局が入居する見込みである。以上の説明があり、質疑に入りました。  委員より、一つ、今年度予算で市民オープンカレッジが新設されたが、開催時期とPRはどうしているか。二つ、周南コンピュータ・カレッジの入学は昨年より1名ふえ82名となったが、経営状況はどうか。企業立地推進連絡協議会を設置したが、その動きが見えてこない。具体的に設置後の活動状況を報告されたい。また企業誘致活動の体制強化は。四つ、日本は土地が高い、人件費も高い、しかも円高ときており構造的にソフトパークは成り立たないという感じがするがどうかと質したのに対し、市民講座は生涯学習課と周南コンピュータ・カレッジとでタイアップして行う。予定としては7月下旬から8月上旬の6日間で、午後6時から8時にしたい。近く広報を通じてPRすることにしている。  全国のコンピュータ・カレッジ15校中、80人を超える入学があったのは3校のみで、周南コンピュータ・カレッジは全体で3番目に多い。しかし100名定員を満たすことが安定的経営になるし、募集活動強化が最大のテーマと考えている。経営は大変厳しい。  企業立地推進連絡協議会は、2月に会合を持った。具体的成果には結びついていないが、県が頭脳立地法に基づく16業種を融資対象に加えたので誘致活動はしやすくなった。今後大阪での説明会では協議会を通じて県に前面に出てもらい、通産省をフルに活用したいと考えている。体制の強化については既に市長がトップセールスをすると申し上げており、市長みずから各企業と接触している。また周南地域共同でひかりソフトパークへの誘致活動を進める事業も次第に具現化してきており、総力戦で取り組みたい。  ソフト部門の海外進出の件だが、アメリカでもいろんな業種の海外立地が進んでいる。しかしソフト部門は一番大事な部分として本国に残している。日本においても頭脳部分は残っていくと考えるとの答弁があり、企業立地に関する項を終わりました。  次に、商業振興、大型店進出に関する調査について報告いたします。  まず、執行部よりジャスコ進出については用地造成が最終段階になっており、店舗の確認申請がなされている段階である。敷地面積3万1,304平方メートル、鉄骨2階建てで現在テナント32店と交渉中。投資総額は30億円前後で計画されている。交通安全対策としては出入り口を県道徳山光線に1ケ所、市道木園1号線に2ケ所、市道船戸三太線に1ケ所予定し、警察署のアドバイスを受けながら対処する意向。環境面では横浜国立大学の宮脇教授の指導で約1万本の樹木の植栽が計画されている。オープン時期については11月下旬を目標にしている。  なお、地元既存店への助成制度しては、大型店対策融資制度の融資利率を4月1日より引き下げ利用しやすいように改めた等々の説明があり、委員より、一つ、大型店対策融資制度の融資利率の引き下げ状況を具体的に、また利用状況はどうか。二つ、ジャスコに隣接する徳山光線の拡幅問題や大方踏切のトンネルの件だが、優先的に早くしないと開発にブレーキがかかるように思えるがどうか。三つ、ジャスコ以外のイズミ、ベストエブリの申請後の状況はどうなっているか。四つ、大型店と既存商店街の共存共栄が理想的な姿であるが、行政と商工会議所が連携を持って下松あたりの影響調査を参考に対処すべきと思うがどうかと質したのに対し、融資利率については年5.5%であったものを3.5%に引き下げ、有効期限を3年延長して平成10年3月31日に改正した。またこの制度を現在4者が利用している。  ジャスコ周辺の整備について、大方踏切のトンネル式立体交差は20億円程度になる事業で、総合的な交通体系を考えると瀬戸風線問題もあり、両者の絡みの中で見通しが非常に流動的で踏切立体化問題については相当困難だという感触を持っている。さらに交渉し努力をする。  ジャスコ以外のその後の状況については、イズミ、ベストエブリ双方とも結審したまま現在に至っている。イズミについては出店をあきらめたということも聞いているが、今はイズミの意向を待っている状況である。また大型店と既存商店街の共存共栄が望ましく、下松が行ったザ・モールの影響調査を踏まえ光商工会議所と連携をとって影響調査を行うとともに、地元商店街の活性化を講じていかなければならないと考えている。  以上の答弁があり、委員会を終了いたしました。  以上で報告を終わりますが、6月11日に大型店ジャスコの起工式がありましたことをあわせて報告いたしておきます。  なお、詳しい質疑内容につきましては、議会事務局の方に会議録を置いてありますので、ご覧いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  以上で特別委員会の中間報告を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第4.報告第1号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第4、報告第1号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) おはようございます。報告第1号は平成6年度光市一般会計繰越明許費の繰り越しについて報告するものでございます。これは出納閉鎖の結果繰越計算書のとおり農林水産費において周防地区多目的集会所建設事業、土木費において野原岡庄線整備事業ほか5件、教育費において室積小学校外構整備事業ほか2件、災害復旧費において耕地災害復旧ほか1件について、それぞれの繰越明許費合わせて3億5,892万7,000円のうち、3億5,833万4,000円が繰越額となりましたので、これを平成7年度に繰り越して執行することといたしたものでございます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第1号を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第5.報告第2号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第5、報告第2号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第2号は、平成6年度光市下水道事業特別会計繰越明許費の繰り越しについて御報告するものでございます。  これは、出納閉鎖の結果、繰越計算書のとおり一般第3、第4工区管渠布設工事について繰越明許費2,800万1,000円のうち2,136万1,000円が繰越額となりましたので、これを平成7年度に繰り越して執行することといたしたものでございます。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第2号を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第6.報告第3号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第6、報告第3号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第3号は、平成6年度光市水道事業会計予算の繰り越しについて報告するものでございます。  これは、繰越計算書のとおり光井小前橋整備事業に伴う配水管布設替工事及びひかりソフトパーク給水施設工事にあわせて1,502万7,000円のうち1,072万7,000円を平成7年度に繰り越して執行することといたしたものでございます。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 光井小学校前の橋の架け替えに伴う予算の繰り越しがなされているわけですが──次年度の繰り越しがなされているわけですが、私もあそこをよく通りますけども、歩行者用の道路といいますか、小さい橋ができています。その下流域に鉄板を敷き詰めて車も通れるようにはなっておりますが、実際にはお店屋さんの専用道路という看板があそこにかかっているわけですが、これらについての関連はどういうふうになっておるんかちょっとお聞きしたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 光井小前橋の関連は、県事業で実施しております。私現地をそのような橋ができているかどうかというのを確認しておりませんので、早急に確認をいたしまして歩行者の支障のないように対策を講じたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 要望いたしておきますが、周辺を通る一般の架け替えのための仮設橋といいますか、車両通行用のがないわけで、あそこの立て看板ですとお店屋さんの専用道路と、卸屋さんだとかそういう車が通るように架けたんではないかと思うんです。  で、あの橋の架け替え工事は今部長が説明がありましたように、県事業で高潮対策の一環も含まれておると思いますが、そういう関係で実施をする。それからまた消防機庫の関係も加味されておると思いますけども、そういう中で実施をしているのに個人的な橋であった場合、これは個人的な費用として出させるということになると、これは問題があると思います。ですから、その辺を今日本会議ですから後ほど調査の結果をお聞かせ願いたいと思います。これは要望にとどめておきます。 ◯議長(田中 虎男君) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。
     以上で報告第3号を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第7.報告第4号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第7、報告第4号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第4号、平成6年度光市土地開発公社決算継続費繰越計算書及び平成7年度事業計画について御報告を申し上げます。  まず、平成6年度事業につきましては、公有地取得事業といたしまして小周防立野地区の野外活動センター用地取得事業及び虹ケ丘森ケ峠線の用地を取得するとともに、土地造成事業といたしまして岩狩団地駐車場整備事業の造成並び平成4年度から山口県土地開発公社と共同で行っておりますひかりソフトパーク内のソフトウエアセンター用地を造成し光市へ譲渡いたしました。  また、丸山町配水池用地造成事業を平成6年度から2カ年事業で実施いたし、7年度秋を完成予定として13宅地の供給を図ることといたしました。  以上の結果、損益勘定におきましては当期純利益9,095万7,964万円を計上することとなりました。  なお、継続費のうちひかりソフトパーク用地造成取得事業1億2,413万4,000円、丸山町配水池用地整備事業2,098万7,191円を7年度に逓次繰り越しをいたしました。  次に、平成7年度の事業計画について申し上げます。  まず、公有地取得事業といたしましては、光勤労者総合福祉センター北側の残存用地の一部を取得するとともに、コンピュータ・カレッジに通じる光丘1号線の用地取得を、また土木造成事業といたしましては平成6年度に引き続きひかりソフトパーク整備事業及び丸山町配水池用地整備事業等を予定をいたしております。  なお、詳細につきましては担当参与をして説明をさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 続いて補足説明を求めます。棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) おはようございます。それでは報告第4号の市長説明の補足をさせていただきます。  恐れ入りますが、決算報告書の8ページをお開きいただきたいと存じます。まず収支決算書から御説明申し上げます。収益的収入は予算額15億7,234万円に対し、決算額は6億1,941万5,977円となりました。決算額の減額につきましては当初ソフトパーク用地の企業への売り渡しを予定いたしておりましたが、景気回復のおくれ等により企業の立地に至らなかったものでございます。  次に、その下の9ページの収益的支出は予算額15億5,934万円に対し、決算額は5億2,845万8,013円となりました。収入が支出に対し上回る額9,095万7,964円の純利益を計上することになりました。これにつきましては公有地の拡大の推進に関する法律第18条第5項の規定に基づき準備金として処理いたすことといたしております。  次に、10ページの資本的収入及び支出でございます。収入は予算額12億8,128万円に対し、決算額は10億6,448万1,370円となりました。支出は予算額17億1,865万3,056円に対し、決算額は13億6,299万4,812円となりました。  なお、収入が支出に対して不足する額2億9,851万3,442円は当年度損益勘定留保資金をもって補填いたしました。  次に、11ページの損益計算書でございます。事業収益から申し上げますと、公有地取得事業収益は3億4,420万6,010円で、これはソフトウエアセンター用地及び小周防地区野外活動センター建設用地を光市へ売却いたしたものでございます。  その下の土地造成事業収益1億7,046万7,530円はひかりソフトパーク整備用地及び周防工業団地の売却によるものでございます。合わせまして事業収益は5億1,467万3,540円でございます。これに対する事業原価は4億8,166万3,975円でございまして、事業純利益は3,300万9,565円となっております。  次に、販売費及び一般管理費は、公社の事務局費、保有地の維持管理費及び光市から派遣されております職員の給与負担金等3,287万3,931円でございまして、差し引き13万5,634円の事業利益となりました。  次に、事業外収益は預金利息及び光市への公有地売却に係る利息、不用法面の売却等で1億474万2,437円でございます。また事業外費用は事業資金の借り入れに対する支払い利息1,392万107円でございまして、事業外収支では9,082万2,330円の利益を生じ、先ほどの事業利益13万5,634円を加え9,095万7,964円が当期純利益となったものでございます。  次に、12ページの貸借対照表について簡単に御説明申し上げます。まず資産の部でありますが、流動資産では現金、土地などで22億921万1,477円でございます。固定資産といたしまして長期定期預金1,000万円を加え、資産合計は22億1,921万1,477円でございまして、これが開発公社の総資産でございます。  次に、13ページに入らせていただきます。負債の部の流動負債といたしまして未払金、短期借入金ほかで5億5,710万4,773円、固定負債といたしまして長期借入金ほかで11億8,650万8,433円、合計17億4,361万3,206円が負債合計でございます。  次に、資本の部でございますが、光市からの出資金であります基本金1,000万円、前期繰越準備金3億7,464万307円、当期純利益9,095万7,964円の合計、4億7,559万8,271円が資本合計となり、負債資本合計は22億1,921万1,477円となっております。  なお、財産目録、決算附属明細書を14ページ以降に記載しておりますので御参照賜りたいと存じます。  以上でございます。──先ほど市長報告の中で当期純利益を9,095万7,964万円と申し上げましたが、9,095万7,964円でございます。訂正させていただきます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第4号を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第8.報告第5号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第8、報告第5号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第5号、平成6年度財団法人光市スポーツ振興会の決算及び平成7年度事業計画について報告を申し上げます。  光市スポーツ振興会は、スポーツ公園、市民の森、勤労者体育センター、サン・アビリティーズ光及びスポーツ館の管理を受託し、各施設の効率的かつ円滑な運営に努めております。  利用者につきましては、毎年増加の傾向にありますが、前年度は長雨の影響で利用者の減ったスポーツ公園は6年度は天候に恵まれ利用者が増加し、施設全体の利用者は27万3,833名となり、前年度に比べ約4万6,000人の増となったとこでございます。  平成6年度の決算状況でございますが、収入総額約4,097万3,000円、支出総額は約3,324万3,000円で、差し引き約772万円を次年度に繰り越すこととなりました。  次に、平成7年度の事業計画につきましては、前年度に引き続き施設の整備や環境美化に努め、市民の皆様が気軽に楽しく利用できるよう効率的な管理運営に努めたいと考えておるところでございます。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第5号を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第9.報告第6号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第9、報告第6号に入ります。  本件について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 報告第6号、平成6年度財団法人光市文化振興会決算及び平成7年度事業計画について報告を申し上げます。  文化振興会は、光市の文化振興に寄与するためふるさとの歴史、美術、科学等の展示や市民の創作活動の場として文化センターの機能を生かした事業を推進しているところでございます。  平成6年度の事業といたしましては、文化センターの館蔵備品展として墨跡展、日本画、南画展、洋画展を3期に分けて開催、また日仏現代美術展などを開催し、入館者は2万38人となっております。  決算につきましては、収入約3,623万1,000円、支出約2,922万7,000円となり、差し引き約700万4,000円を次年度に繰り越すこととなりました。  次に、平成7年度の事業計画について申し上げます。  文化センターが主催する企画展といたしましては、今年度は先の大戦終結から50年目に当たりますことから、終戦前後にスポットを当て戦中戦後の光市と人々の暮らし展を実施するほか、館蔵品展示、人物銘々展等、市美術展などを開催することといたしております。また科学展示室の改修を行い美術関係の常設展示室に利用することといたしました。今後とも各種講座や市民の創作活動を通じ生涯学習活動の推進と地域文化の創造に努めてまいりたいと考えております。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  以上で報告第6号を終わります。  ────────────・────・────────────   日程第10.議案第1号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第10、議案第1号を議題といたします。  この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第1号は、平成6年度光市一般会計補正予算(第5号)の専決処分について御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  これは、年度末になって市債発行の許可額が決定されましたことに伴い、第1条で歳入に市債1億2,000万円を増額をし、歳出では予備費に同額を追加し、予算の総額を175億5,622万9,000円といたしました。また第2表はこれに伴う事業ごとの起債限度額を追加及び変更したものでございます。市債増額の主な要因は景気の影響による減収対策として追加配分が行われたこと等によるものでございます。  よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  この議案に対して、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案につきましては討論の通告がありませんので、討論を終結し、これより採決いたします。  お諮りいたします。議案第1号は承認いたすことに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は承認されました。  ────────────・────・────────────   日程第11.議案第2号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第11、議案第2号を議題といたします。  この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第2号は、光市税条例の一部を改正する条例の専決処分について御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  光市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部を改正する法律が去る3月17日可決成立し、4月1日から施行されることに伴い、平成7年度の課税事務の都合上専決処分を行ったものでございます。  改正の主な内容は、固定資産税における平成7年度及び平成8年度の2年間に限り評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準額の軽減の実施及び軽自動車税では電気自動車に対する税率の軽減措置を廃止するものでございます。  よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 続いて補足説明を求めます。有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、議案第2号光市税条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。  恐れ入ります。議案集の14ページをお開き願います。ここに参考資料として改正の概要を載せております。これに従って改正の主な点について御説明を申し上げます。  平成6年度の固定資産税評価替えにおいて評価の均衡化、適正化の観点から宅地については地価公示価格の7割程度を目標に土地評価を行いました。また急激な税負担が生じないよう住宅用地に対し課税標準の特例として小規模住宅用地は価格の4分の1を6分の1に、一般住宅用地は2分の1を3分の1に、さらに評価替えによる評価の上昇割合の高い宅地については暫定的な課税標準の特例措置として上昇程度に応じ4分の3、3分の2、2分の1にした上で平成6年度から平成8年度までよりなだらかな税負担となる負担調整が講じられております。  ところで、近年の地価の下落傾向に鑑み、固定資産税につきまして先ほどから御説明いたしました各種特例措置に加え、平成7年度及び平成8年度に限り評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置を行うものでございます。区分表に示しておりますように、上昇率が2.4倍を超え4.8倍以下のものは価格の4分の3、4.8倍を超え6倍以下のものは5分の3、6倍を超えるものは2分の1というように税負担の緩和を図るものでございます。  15ページに早見表によります固定資産税の算式を示しておりますが、当年度の税額は前年度の課税標準額に評価の上昇割合による負担調整率を乗じて得た額に税率を乗じて得た額とされるものであります。  次に、軽自動車税の改正では電気を動力源とする軽自動車の普及が極めて少ないものとなっておりますので、税率軽減措置を廃止しようとするものでございます。  よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上で補足説明を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  この議案に対して、質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。
    ◯17番(高橋 由雄君) 今部長が説明がありましたように、昨年固定資産税の評価額は全国的には3.3倍も引き上げられた。それで全国的に余りにも固定資産税が高くなるということで方々でこの問題が取り上げられました。裁判ざたにもなっておりますが、そういう中から一遍に引き上げたんではまずいというんで、今御説明がありました激減緩和措置がそれぞれとられている。  それで、この議案は激減緩和措置でございますから、急激に高くなるのを抑えるという意味ですから、これは悪いことはない。だけど今説明がありましたように、平成6年から8年までという期限つきのものであります。もしこれがなくなった場合、大幅な固定資産税の値上げがやられることは明らかであります。もちろんそのときに国民や県民、市民の世論が盛り上がってべらぼうなこんな値上げは許されないということになれば、これはまた延びるかもしれません。しかし現時点では向こう2年間だけの暫定措置なんです。  それでお尋ねしたんですけれども、この上昇率が2.4倍とか上昇率が4.8倍を超え、6倍以下のもの、この条例で適用される光市の宅地の件数ですね、そういうものは幾らぐらいあるのか。激減緩和措置がなくなったら今までの固定資産税の2.4倍とか4.8倍とかになるわけですが、その点でこの暫定措置が適用される光市の宅地の該当するですね。それからどこいらでそうなるのか、ちょっとお聞きしておきます。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 高橋議員のお尋ねは、早見表による固定資産税の負担調整率を光市に当てはめた場合どの負担調整率に該当するのかという御質問だと思います。宅地の上昇率は先ほどちょっと議員さんもおっしゃったように全国平均では3倍程度、光市におきましては2.6倍程度になります。平成7年度、8年度の負担調整率に当てはめてみますと、表にございます1.05に該当しますのが全体の83.08%、それから1.075%に当たりますのが16.9%となり、合わせますと99.98%となります。  なお、この数値によりまして約1,800万円程度の緩和がされるものでございます。  なお、地区につきましては光市の地価公示につきましては住宅地11地点を想定しておりますけれども、具体的なちょっと場所についてはちょっと後ほどお示しできればと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 概略わかりました。この議案は激減緩和措置の一つとしてやられるわけですから、この議案そのものでは反対ではありません。  しかし、今部長の説明がありましたように、今までの固定資産税の2.6倍、この平成6年から平成8年までの暫定措置がなくなった場合は一挙に2.6倍の固定資産税がかけられてくるというような重要な内容を含んでいると思うんですね。その点ではこういう激減緩和措置が国民、県民、市民の世論の中でできてきておるわけでありますから、今後固定資産税のこの大幅な上昇という問題については注目していきたいと思います。  質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) ほかにありませんか。守田議員。 ◯6番(守田  勉君) では、ちょっと質問させていただきます。  今、専決処分で固定資産税を減額されている理由としまして、全国的な地価の下落というふうに言われましたけども、私たち不動産鑑定士協会が調査した結果、光市においては現実において住宅地においては地価の下落傾向はないというふうに判断しております。  ですから、東京の地価の上昇と地方の地価の上昇というのは違ってきているわけですね。そしてまた地価の下落という形で負担調整率を非常に住民にとっては確かに有利な形で負担調整率を決定されておりますけども、地価の下落というようなそういう一時的なもの、今度は逆に上昇したり下落したりという形がこれからずっと出てくると思いますね。  そうしますと、そういう不透明な事項に限って負担調整率を上げたり下げたり、そういうことが果たして住民の負担ということ──どのような負担が住民にかかっているかという大きな目的から見ますと、そういう負担が不透明な事項に限って住民の負担税率が変わってくるというのは非常に重大なことだと思いますけども、その点についてどう考えておるかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 守田議員さんの御質問で、私の方で光市には低落傾向が云々ということでございましたけれども、計数的に見てまいりますと光市平均では1.2%程度の地価の上昇傾向が計数的には出てまいりました。  今おっしゃったような関係で、これは余り参考になりませんが、今までは現在これは7年、8年ということで限定された軽減措置が行われますけれども、次回の評価の見直しが9年度になりますので、それにあわせて適正な評価ができるよう努力していきたいと、こういう考え方でございます。 ◯議長(田中 虎男君) よろしゅうございますか。(「ええ」と呼ぶ者あり)ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案につきましては、討論の通告がありませんので討論を終結し、これより採決いたします。  お諮りいたします。議案第2号は承認いたすことに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号は承認されました。  ────────────・────・────────────   日程第12.議案第3号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第12、議案第3号を議題といたします。  この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第3号は、光市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  光市都市計画税条例の一部を改正する条例は……(発言する者あり)すみません、失礼いたしました。光市都市計画税条例の一部を改正する条例は、これも地方税法の改正に伴い平成7年度の課税事務の都合上専決処分を行ったものでございます。  改正の内容につきましては、固定資産税と同様、税負担を緩和するため平成7年度及び平成8年度に限り評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置を講じるため条文の整備を行ったものでございます。  よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  この議案に対して、質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案につきましては、討論の通告がありませんので討論を終結し、これより採決いたします。  お諮りいたします。議案第3号は承認いたすことに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号は承認されました。  ここで暫時休憩いたします。約5分間休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午前11時05分休憩  ………………………………………………………………………………             午前11時15分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ────────────・────・────────────   日程第13.議案第4号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第13、議案第4号を議題といたします。  この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第4号は、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、これも地方税法の改正に伴い、平成7年度の課税事務の都合上専決処分を行ったもので、国民健康保険税の最高限度額を50万円から52万円に改正したものでございます。  よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。  この議案に対して、質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 今、市長の説明がありましたように、国が引き上げろということで引き上げたという御説明でございますが、国民健康保険の運営主体は市町村にあるわけですね。ですから、上げる上げないの最終決定は市になければならない。しかも国民健康保険税を50万円から52万円、年に2万円の大幅な引き上げでございますね。これを税法上の関係から何の審議もなくて地方──運営主体でありますところの光市において何の審議もなくて値上げをするというようなものは、私たちは到底容認することはできません。  なぜならば、法的には専決処分というような制度があるわけですから、法的には間違いありませんけれども、私は政治的、道義的に見てですね、国民健康保険税の最高限度額を52万円に引き上げるというのを専決処分するなどというやり方は私は間違っていると思う。  市長御存じのように、国民健康保険は他の共済とか組合保険とか社会保険とか、そういうものに加入のできない人たちをすべてカバーしているわけです。その構成員の多くはお年寄りであったり経済的には弱い農漁業従事者であったり、日雇い労働者であったりする保険であります。  ですから、国民健康保険というのは今全国的に非常に困難に直面をしているわけです。特に国が国民健康保険に対する補助金を減らしてきている状況のもとで、各所で値上げが行われています。だけども、国民健康保険というのは非常に劣悪な保険制度であり、休業補償制度はありません。しかも所帯主でも3割の自己負担が出てくる。社会保険は1割であって、共済等もみんな1割。ですからそういう非常に負担の多い、しかも内容が他の保険に比べて悪い、こういう国民健康保険、しかも構成している人たちの経済状況は非常に弱い、こういうものを審議もせずに専決処分でやられていったんではたまったものではありません。  それで、詳しくちょっとお尋ねしたいんですけれども、この52万円、最高限度額に該当する人は光市に何人ありまして、その2万円引き上げることによってどの程度の増収を見込んでいるのか。もちろん国会の方で──国の方で決めるのは遅いから議会に諮ってやる時間がない、こういう趣旨でございましたけれども、値下げをするなら私は専決処分でもいいと思うんですが、値上げをする案件については十分審議の場をとるべきであるというふうに思うんですが、お答えを願いたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) 合議的な部分は別にいたしまして、基本的な部分で私の方からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。  ただいま議員から専決処分として御報告を申し上げております国民健康保険税条例の一部改正における国民健康保険税の最高限度額の引き上げに関するお尋ねがございました。国民健康保険税の最高限度額につきましては、去る3月議会におきまして50万円から52万円に引き上げられる予定であることを申し上げました。予算化をお願いするとともに御理解をお願いをしたところでございます。  去る3月29日に地方税法の一部を改正する法律が可決成立いたしまして、課税限度額が52万円となりました。課税時期に間に合わせ課税事務を進めるために専決処分をさせていただいたところでございます。  課税限度額の引き上げにつきましては、国民皆保険制度のもと国民健康保険制度は国の指導によって運営されているという観点から、私どもは基本的には法律に基づいて負担をお願いしているということでございます。  御承知のように、課税限度額は医療の高度化あるいは高齢化等によって医療費の上昇、そして被保険者の所得の増加が見込まれる中で限度額を引き上げない場合は最高限度額で課税される世代がふえる結果となり、逆に本来所得のある人が負担すべきものを低所得者が負担をするということになりますので、私どもは低所得者の負担軽減を図る趣旨で引き上げを行ったものでございます。御理解をいただきたいと思います。  それから、平成7年度における最高限度額の課税世帯でございますけれども、380世帯でございます。影響額は760万円程度は見込まれております。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) あのね、市民部長の説明もわからんではないんだけどね、国の指導によって運営されるというのは私は納得できません。国民健康保険法は、あくまでも市町村が運営主体なんです。そういう考え方は相互補助、社会保障制度ではなくて相互補助という考え方に類するものなんです。そんなことをしたらあんた加入者は高齢化がどんどん進む、農漁業の衰退が進む、そんな中で負担していったら大変なもんですよ。  例えば、次のこの議案にも載っておりますけども、国民健康保険会計は平成6年度で5,400万円黒字でしょう。繰り越しをやるわけです。これを引き上げたからっていったって七百五、六十万円きり収入がふえないわけ。それであなたは盛んに低所得者の負担を軽減するためにその力のある人に負担をしてもらうんだと言っておりますが、低所得者がこのことによって安くなるんですか。税率を変更しなきゃこれは上がるけれども、低所得者が安くなる保障は一つもないじゃないですか。そんなごまかしは許されません。  現に、いいですか、この最高限度額の52万円ちゅうのは詳しくは一般質問でやりますけども、市長、大体年間所得が570万円程度を超える人は全部52万円になる。市長もあなた経験されておりますように、市長職なんていうのは年間千二、三百万円あります。ところがあなたは特別公務員共済制度によって、あなたが千二、三百万円の収入であなたが払っている健康保険は年間せいぜい35万円から7万円程度、国民健康保険に加入している人たちは570万円で52万円払わなきゃいかん。倍近く違うんですよ。  だから、国民健康保険に加入している人たちは、国民健康保険税が高過ぎる、何とか安くしてもらいたいという声が強いために2年間にわたって引き下げてきたわけですね。光市は確かに14市の中では最低クラスに属していることははっきりしています。努力をされていることは認めないんじゃない。  だけど、わずか570万円程度で年間52万円の、50万円だったものが52万円に引き上げる。しかもこの値上げは毎年なんです。そういうようなもの、しかも国民健康保険会計が赤字で困るというのならともかく、少なくとも医療費が増高する中でも5,000万円を超える翌年度の繰越金、いわゆる黒字が出ている段階で私は市長の伝家の宝刀である専決処分で処分すべきものではない。  これは、1年間でももし税に間に合わなかったら、1年間遅らせたっていいんだ。ところがなぜ1年間遅らさないかというと、また来年も引き上げがあるから。今年引き上げを延ばしたら来年一挙に4万円とか5万円とか引き上げなけりゃならない。市民の不満が一挙に高まってくるということで、どうしても今年2万円は引き上げていかなきゃならんということで市長が伝家の宝刀を抜いてですね、あなたは3月議会に報告した。確かに報告はありました。  だから、我々は予算議会に反対しました。これ以上国民健康保険を上げるのではなくて、市民の声は高いというんだからいろいろ工夫、努力して政府にも対策を──どんどん政府が補助金を減らしてきていますから、もとに戻してもらうように努力もする。そういうことでこの問題を絶えず重視してやっているところであります。  残念ながら部長のように、低所得者の負担を軽減する、そのために比較的収入の高い570万円以上の人たちから応分の負担をしてもらうんだなどというようなことを言ってますけども、そんなのは言葉のあやです。条例改正せにゃ──国民健康保険税の条例改正せにゃ50万円から52万円に最高限度額は上がっても、低所得者の税率が──税金が下がるなどということはありゃしません。運営する立場から見ると、国民健康保険会計のことが中心になるからあれだろうと思うんですが、市民の立場から見たら、あなたの言うような答弁を聞いていたら所得の低い人たちは何か今年また税が下がるような錯覚を受けます。そりゃ正確ではありません。  ですから、この問題でそういうような答弁を繰り返し、しかも国の指導、私たちが指導を受けちゃいかんということではありません。しかし運営母体は光市なんだ、ここで責任を持っていかなきゃいかんのだ。国の言いなりにやられていったら、あなたも御存じのように来年度は平準化といって応能割と応益割を5対5にするちゅうんですよ。そうしたら低所得者は莫大負担がふえてくる。  だけど、これは問題があるというんであなた方も今苦労をしているところじゃないですか。もっと光市民の3分の1が加入している国民健康保険の問題点はどこにあるんかと、毎年毎年値上げをする、わずか570万円ぐらいの所得で52万円も健康保険だけに払わなきゃならん制度の仕組みについて、もっと明らかにして私は改善のために討論を深めていかなきゃならん。インチキ言っちゃいけません。もっと国民健康保険についてはひとつそんな答弁ではなくて、真剣に御検討を願いたいと思うんです。  ましてや、専決処分などで十分論議をせずにとっととこんなものが決められてる。これは市民はたまったもんじゃありません。私は国民健康保険会計が少なくともあなた方の運営の努力によって黒字だったんだと、何も750万円をあわてて引き上げなきゃならん根拠というのは何もない。専決処分にしなければならないという根拠はないと思う。そこいらあたりについての基本的な考え方がありましたらひとつ御回答を願います。 ◯議長(田中 虎男君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) 専決処分をしなきゃならない理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、法としては3月30日に施行しておりますので、4月1日が賦課期日ということで基本的には議会の開会のいとまがないということが最大の要因でございます。  それから、予算審議の過程の中で我々としては52万円ということで税総額を算定いたしております。そういうことで低所得者はおのずからその分だけは定額になっているという基本的な考え方はございます。  それから、高橋議員さんもおっしゃっておりましたけれども、民間の──民間といいますか、他の医療保険との比較度になってこようかと思うんですけれども、これは原則としては他の医療費の場合には事業主負担と、それからいわゆる被保険者負担とそれぞれ2分の1ずつ負担しているという状況はございます。  ただ国保の場合にはいわゆる事業主負担分がないということで大変厳しいわけでございます。加えまして、おっしゃいましたようにいわゆる低所得者階層あるいは高齢者、こういうふうなことも階層も多うございますし、医療費そのものも需要が高いという現実もございます。そういうことから我々としては基本的には国保財政は非常に脆弱であるという認識をしておりますので、市長会等を通じながら国、県にはその財政対策というのは要望しておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) よろしゅうございますか。ほかにありませんか。衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 同僚議員の高橋さんの関連します問題ですが、私もたびたび国民健康保険税の引き下げについて一般質問あるいは委員会等で御指摘をしてきたところでありますが、確かに今回の内容云々というよりも、引き上げ等について過去に国の法律改正等があって、例えば42万円なら42万円という最高限度額が法的に決まったと、しかし光市は40万円で適用しますということがなかったのかどうか。  国のこういう法律改正がありまして、もし限度額適用しない自治体はないのかどうか。仮に50万円据え置きで7年度もやった場合に、当初予算の関連は別です。例えばの話ですね。やった場合に厚生省から何かペナルティー、補助金等についてのペナルティーがあるのかどうか。あるいは県の方から今までもそういうことも実施をされましたけれども、現に徳山市で何年か前に調整率──税徴率少ないということから県の国保連合会ですか──に対する補助金を削られて徳山市におりてくるのが何百万円か350万円か削られたこういうケースもあったんですが、そういうペナルティーを課した最高限度額の設定なのかどうか。  高橋議員からも指摘をしましたけれども、光市としてはできるだけ負担の少ないようにということで、今全国的にも引き下げという時代の趨勢にあるわけですよね。結局こういうやり方として滞納額も暫時解消されていくと。余りにも高い保険税ですから払えないと。これまだ御記憶にあると思うんですが、これまた徳山でも国民健康保険証を更新交付をされなくて、滞納になっていたからということでですね。最終的に生活保護で診療で受けて命を落とす。入院した3日後には命を落とすと、手遅れだったということですね。こういうケースもあったわけですよ。  ですから、私どももこの問題についてはほとんど毎回の議会で取り上げてまいったところです。だから先ほど申し上げましたように国の法律改正があったからといって、必ずしも光市で実施をしなければならないのか、そして過去において限度額に適用せずに、さっきも例を挙げましたが、42万円のところを40万円で抑えてきたということがなかったのかどうか。限度額よりも低い適用を光市は実施したことはないのか。またそういうことが他の自治体にないのかどうかお聞きしたいと思います。それとペナルティーですね。 ◯議長(田中 虎男君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) 過去光市にあったかどうかということですが、私の記憶では法律どおりに施行してまいったというふうに考えております。
     それから、他市の状況でございますけれども、私どもが聞いている範囲では50万円で宇部市さん、下関市さん、この団体がおやりになっているというふうに伺っております。  それから、ペナルティーの問題ですけれども、具体的にそういうふうな形のものは出てはおりませんけれども、国、県の厳しい指導というのは当然のことながらございます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) ちょっと厳しい指導という言い方が厚生省あたり、あるいは県の民生部あたりと私も行っていろいろ話すときに、たびたび他の自治体のことを取り上げてはまずいんですけれども、徳山のときにも私は県にも参りましたけど、最終的にはその自治体の責任を押しつけられちょるわけですよ。県はそういう指導はいたしておりませんと。厚生省も昨年の生活保護のクーラーの問題あったでしょう。課長補佐がテレビで会見してましたけど、実際には指導と言いながらも要するに守らなかったらいろんなことでペナルティーとは言いませんけれども、圧力かけてくるわけでしょう。  ですから、そういう面では厳しい指導というのがペナルティーというふうに受け取っていいのかどうかわかりませんけれども、大変な高圧的な態度で来られると思うんです。しかし、健康保険の関係については市長がこういう形で光は軽減していこうということであれば、それけしからんじゃないかと公には国も県も言えないと思うんですよ。  ですから、そういう面ではもう少し市民、特に国民健康保険加入者にとって温かい手を差し伸べてもいいんではなかろうかと、こういうように思うわけです。  これを延々とやっておりますと時間もたちますので、私の過去の経験からは最高限度額はこうこうこれですよと、しかし光については1万円、2万円抑えましょうということが調べればわかりますよ。休憩をして今から調査しますということじゃありませんけれども、今までの経過の中で私の議員をやっている時代にそういうこともありましたですよ。  現実に──ちょっと話は横に行きますけれども、市営住宅を建てて家賃適用をするときに国の基準以下で80何%で光やったでしょう。そういうことがあるわけですよ。建設省の建設単価からはじくと幾ら幾らという指示が──指示というか額が出るわけですよ。しかしこの光の状況を考えた場合に、それを即適用はしませんと。80数%の軽減のところで、だから20%か20ちょっとぐらいのところの軽減で実施をしているというのが現状だと思うんですよ。  だから、そういうことはできるわけですから、とりわけ他の料金だとか議案だとか別にしても、国民健康保険の問題についてはそういう配慮がしてほしかったということです。  それから、光ではそういうことが限度額以下に抑えたことはなかったというのはちょっと私も今ここへ資料がありませんからですね。しかしそういう時代があったとすれば、答弁今後訂正をしていただきたいと思います。ですから正確でないところではこの場を抑えようという答弁はしない方がいいと思いますので。もしそういうことがありましたら後ほど私も調査をしてお話を聞かせていただきたい。そして訂正をしていただきたいと思いますので、これは要望にいたしておきます。  以上です。 ◯議長(田中 虎男君) ほかにありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結します。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  これより討論に入ります。  この議案については、討論の通告がありますので御発言を願います。高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 質問の中で大分意見を申し上げましたんで繰り返しませんが、市長も御存じと思いますが、国民健康保険に加入されてる方は経済的にも社会的にも多くの弱い人たちがあります。それを国は補助金をどんどん削ってくる。それで社会保障制度なのにじわっと相互補助制度の方向に持っていこうとしている。弱い者が集まって相互補助をやろうたってこれはできるものではありません。どうしても国や県から適切な援助がなければ成り立たない保険制度なんです。全部拾い集めるわけですから、他の保険に加入されない方をですね。  ですから、この問題については後ほど一般質問でもやりますけれども、光市民の3分の1強の人たちがこの保険に加入していて、その多くの人たちが負担限度を超えるいわゆる高い、もう少し何とかならないかいう声が非常に強いものであります。市長もよく御存じのとおりなんです。  だから、当然値上げをするときについてはいろいろと論議して問題点はどこにあるのか、どうしたら改善できるのかというようなことでやっていく必要があると思うんです。それを専決処分で承認を求めるというようないわゆる運営の主体でありますところの光市議会で十分論議をしてやっていくというんじゃなくて、これ何ぼ論議したって市長は専決で決めてるんですから、このまま行けば。これは認めませんよと議会全体がなれば別ですけど、だけどこれは承認事項になっちゃってる。今後ともこういうようなことがないようにひとつお願いしたいと思う。  国会の方がごてごてしているから地方自治体の予算編成時期に重要なことが決まらない、情けない状況にあるわけ。ですから、これを遡って実施をしようと思えば専決処分というのが出てくるような全く変則的な運営が行われてくる。だから基本的には国の方がもたついているからこういうことになるわけ。だからといって私は運営母体の長であります市長がこれはやっぱり論議してから決めるべきだいうことで決断なされば、それはそれでやれることはできるわけです。そのかわり1年遅れるかもしれません。  だけど、国民健康保険の問題を徹底的に論議していく、値上げをされ負担がふえる側の立場を考えた場合には、私は論議をしていかなきゃならんと思うんです。  しかも次の議案第6号でも、平成7年度国民健康保険特別会計補正予算と6号議案にもありますように、平成6年決算は9,980万3,000円の余剰金を生じてる。だけどその中には、積立金を取り崩した部分がありますから、差額は5,182万2,000円、平成6年度のその決算では黒字になっておるんです。760万とか80万値上げしなくたって、やる気になれば国民健康保険の改定はやれるんですよ。今年上げなきゃ──専決処分で上げなきゃならん理由は何もないんです。ただ、最初に私が言いましたように、毎年毎年最高限度額っていうのは上げるから、今年上げるのを1年繰り越せば来年また大幅な値上げをしなきゃいけん。その方が問題点が多くなるというような考え方から専決処分の手法をとったんじゃないかと。もういい加減に値上げはストップしていかなければなりません。  先ほど、部長が言われましたように、他の保険は、使用者側が半分見てるんです。国民健康保険は、どこで見るかっていうと、国と運営主体であるところの地方自治体が一般の保険で半分見てると同じ割合の補助金やら一般会計からの繰り入れが当然なされてこなければなりません。だから、国民健康保険に入ってる人たちの多くは、休業補償がないために民間の一般保険に加入しとるんです。その休業補償は一般民間保険から入院をしたときに受け取るような格好。ですから、保険が国民健康保険だけじゃ済まないんです。一般の民間保険とセットになってる。だから、負担が物すごく重くなってるところに国民健康保険に対する改善の要求が非常に強く出てるんです。そこらあたりをよく検討──これからも検討していただきたいと思います。  なお、詳しくは、本議会の一般質問で国民健康保険の問題について質疑をするようになっておりますからこれ以上申し上げませんが、以上の理由から専決処分という方法と、それから、毎年毎年のように高くて困るというような最高限度額の値上げが行われる。しかも他の保険に比べて最高限度額がわずか年間の所得が570万程度。非常に負担の重いものである。これは、改善が強く要求されるものではないかという立場から、この国民健康保険税条例の一部改正をする条例の専決処分に反対をいたします。 ◯議長(田中 虎男君) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第4号について承認することに賛成の方の起立を求めます。             〔賛成者起立〕 ◯議長(田中 虎男君) 起立多数と認めます。よって、議案第4号は承認されました。  ここで発言の訂正をさせていただきます。先ほどの白丸活性化対策特別委員長の報告の中で発言の訂正がありましたので、光市議会会議規則第64条により許可いたしました。  訂正の内容は、ジャスコの起工式を「11日」と発言いたしましたが、「10日」の誤りでございました。よろしくお願いいたします。  ────────────・────・────────────   日程第14.議案第5号〜議案第19号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第14、議案第5号から議案第19号までの15件を一括議題といたします。  これらの議案について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第5号は、平成7年度光市一般会計補正予算(第1号)についてお諮りするものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ2億6,588万7,000円を追加し、予算の総額を170億6,588万7,000円にしようとするものでございます。  説明に入ります前に若干の御報告を申し上げます。地方拠点都市地域の取り組みについてでございますが、周南4市4町では本年1月に周南地域中核都市推進協議会を発足をさせ、地方拠点都市地域の指定に向け取り組んでまいりましたけど、去る3月31日、山口県における2番目の拠点都市地域として知事の指定を受けたところでございます。  これを受けて5月26日開催をした第2回目の協議会では、基本計画に住民の意見を反映させるため、議会や商工会議所等の代表による周南地方拠点都市地域整備促進懇話会の設置を決定したほか、地域の一体的整備を促進するための大型プロジェクトやソフト事業実施のための基金の設置などの課題についても今後協議会で検討を進め、年度内に向けて基本計画の策定に取り組むことを確認いたしたとこでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、歳出から申し上げます。  まず、総務費では、決算剰余金約5億5,411万円のうち2億円を財政調整基金に積み立て、基金の総額を3億円にしようとするものでございます。  次に、民生費では、中松原小集会所の屋根などの改修工事補助金として56万6,000円、光寿苑の安定水量確保のための受水槽の増設費補助金として97万3,000円。また、福祉センターの駐車場用地として新日本製鐡の御理解をいただき、新開アパート跡地を借用できる見通しがつきましたので、その賃借料として29万8,000円を計上いたしました。  次に、衛生費では、し尿処理施設更新に伴う整備基本計画の策定や、環境影響評価などに要する経費として2,250万円を計上いたしました。施政方針でも申し上げましたが、し尿処理施設につきましては、窒素などの排出基準の改正により平成10年9月までに更新を行う必要がございます。当初予算においては、事前調査費として一般廃棄物処理基本計画策定など経費の一部を計上しておりましたが、期限内での更新に向けて事業を推進するための所要の調査費を追加計上いたしたものでございます。  次に、土木費では、虹ケ丘森ケ峠線法面の一部が想定を超えた軟弱な地質や降雨などの影響により崩壊したことに伴い、対策を講ずるための調査設計委託料として1,250万円を計上いたしました。また、懸案となっております瀬戸風線の整備促進を図るため県との協議を進める必要がありますので、交通量などの調査実施に要する経費として300万円を計上いたしました。  次に、教育費では、当初予算に光高校敷地借上料として約2,800万円を計上いたしておりましたが、浅江小学校用地面積に相当する借上料を負担することで県と合意に達しましたので差額を減額いたしたものでございます。この機会に県とのこれら交渉過程につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。  先の議会において一般質問にお答えする中で、基本的には昭和26年に締結した契約の趣旨を尊重しつつ、県、市、双方の土地の使用実態に即した形で現契約を改めたい旨申し上げてまいりましたが、その後、こうした方向を踏まえ、光高用地については県が、浅江小用地については市が借地料を負担すること。また、浅江小の借地料の額は2分の1減額措置により約1,964万円となり、従前に比べ約800万円の軽減とすることで合意に達し、4月1日付をもって契約を締結したものでございます。  なお、本件につきましては、長い間の懸案でございまして、これをもって一歩前進したものと受け止めておりますが、根本解決のためには近い将来、浅江小学校用地を買い取ることが望ましいと思っております。価格や財源等の問題が残っておりますので、引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。今日に至るまで、市議会におかれましては、問題解決に向けての格別の御支援を賜り厚く御礼を申し上げます。  また、河野県会議員、貞兼前県会議員の御支援をいただきましたことを御報告し、感謝の意を表する次第でございます。  なお、今回の交渉結果について、永年御協力をいただきました市議会への御報告が事後になりまして大変御迷惑をかけたことを心からお詫び申し上げまして、引き続き御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  このほか、教育費として、聖光高校の市外通学生徒の増加に対処するため、大型バス購入に対する融資預託金などとして380万1,000円を計上いたしました。なお、別号議案でお諮りすることといたしておりますが、特別職報酬等審議会の答申に基づく報酬等の改定を行うための経費をあわせて906万8,000円を関係費目にそれぞれ追加をいたしました。  予備費におきましては2,096万円を追加し、今後の財政需要に備えることといたしました。  次に、歳入についてでございますが、これらの財源といたしまして、前年度繰越金の当初計上額との差額2億5,411万4,000円及び市債270万円などを充当いたしました。  以上、一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、この際、平成6年度の決算について申し上げます。  補正予算書の最終ページの参考資料として添付いたしておりますが、一般会計におきましては約6億7,812万円の黒字となりましたが、このうち、繰越明許費に係る繰越財源1億2,401万円を差し引いた実質的な繰越金は5億5,411万円となっております。このうち、3億円につきましては、平成7年度の財源として既に当初計上いたしておるとこでございます。本会計におきましては、市税及び地方交付税の増加や減収補填債の発行などにより昨年に引き続き黒字決算となりましたが、平成5年度からの繰越金約3億7,165万円を差し引いた単年度収支では約1億8,200万円の黒字となるものでございます。  次に、国保会計では約9,980万円の黒字となりましたが、平成5年度からの繰越金約5,160万円を差し引いた単年度収支では約4,820万円の黒字となるものでございます。なお、特別会計のうち、簡易水道、競艇事業、同和対策住宅新築資金等貸し付け及び墓園会計につきましては、ほぼ見込みどおりの決算でありますので今回補正は行っておりません。  議案第6号は、平成7年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。  本会計では、平成6年度会計において9,980万3,000円の黒字決算となりましたので、繰越金の当初計上額4,798万1,000円との差額5,182万2,000円を追加し、同額を予備費に留保し医療需要に備えようとするものでございます。黒字決算の主な要因といたしましては、財政調整交付金及び療養給付費交付金の増収、医療費の減少等によるものでございます。  議案第7号は、平成7年度光市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  本会計では、平成6年度会計において4,831万3,000円の黒字決算となりましたので、繰越金の当初計上額3,500万円との差額1,331万3,000円を追加し、同額を予備費に留保しようとするものでございます。  議案第8号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会の答申に基づき議会の議員等非常勤職員の報酬を改めようとするものでございます。  議案第9号は、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会の答申に基づき市長等の給料を改めようとするものでございます。  議案第10号、光市職員退職年金条例等の一部を改正する条例は、恩給法等の一部が改正され、国家公務員に係る恩給年金等が平成7年4月分以降、平均1.1%引き上げられたことに伴い、これに準じて年金額等の改正をしようとするものでございます。  議案第11号、光市税条例の一部を改正する条例は、先に改正された地方税法に基づき平成8年4月1日から施行される改正部分について改正しようとするものでございます。  改正の主な内容は、市民税の課税において特定株式投資信託の受益証券の譲渡による所得及びその配分についても通常の配当所得と同様の取り扱いをすること。また、長期所有土地等の譲渡所得に対する税率を4,000万円以下の部分について軽減するものでございます。  固定資産税においては、阪神・淡路大震災による被害のあった家屋、償却資産の所有者がこれらにかわる家屋、償却資産を平成10年1月1日までに取得した場合、税額等の軽減を行うものでございます。  議案第12号、光市同和福祉援護資金貸付条例の一部を改正する条例は、本年4月に山口県同和福祉援護資金貸付金県費補助金交付要綱が改正されたことに伴い就学資金の貸付限度額を改正しようとするものでございます。  議案第13号、光市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例は、本年4月に国における住宅新築資金等貸付要領が改正されたことに伴い、住宅新築資金の貸付限度額を改正しようとするものでございます。  議案第14号、光市周防多目的集会所条例では、地域の拠点施設として農業の活性化を図るため、多目的集会所を設置しようとするものでございます。  議案第15号、光市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金の基本額が引き上げられましたので、これに準じて支給額を改定しようとするものであります。  議案第16号、光市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、これに準じて補償基礎額を引き上げるものでございます。  議案第17号、光市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例は、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部が改正されたことに伴い、これに準じて消防団員の退職報償金の支給額を引き上げるものでございます。  議案第18号は、平成7年度管渠布設工事(特第1工区)請負契約の締結についてお諮りするものでございます。  この工事につきましては、去る5月22日、8業者により指名競争入札を行った結果、1億7,900万円で山九(株)光営業所が落札いたしましたので、これに消費税537万円を加え1億8,437万円で同社と請負契約を締結しようとするものでございます。この工事は光井2丁目の旧光井中学校跡地の中継ポンプ場から国道188号線を室積方面へ長距離泥水加圧推進工法により内径900ミリメートル、延長357メートルを施工するもので、工期は平成8年1月31日までとなっております。  議案第19号は、周南流域関連光市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結についてお諮りするものでございます。  この協定は、光井汚水中継ポンプ場の建設に当たり、高度な技術力と総合的な管理能力を必要とするため、建物の建設に続いて日本下水道事業団と協定金額1億8,100万円で機械、電気関係の設置工事及び外構工事の委託協定を締結しようとするものでございます。  以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後0時10分休憩  ………………………………………………………………………………             午後1時05分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  先ほど、市長からの提案説明の中で訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 失礼いたします。  議案第6号でございますが、やや説明不足の点がございましたので訂正をさせていただきます。  「同額を予備費に留保する」ということで御説明をいたしましたけれど、「同額から当初の補正額3,000円を差し引いた額を予備費に留保する」というような訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(田中 虎男君) それでは、議案第5号から議案第19号までの15件の説明は終わりました。これらに対する質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 議案に沿ってやればいいんですが、ちょっと順不同になりますが質問させていただきます。一括審議のようでございますから。まず第1に、光高の借地料の件が契約上、正常化したと。それで約800万、光市の負担が軽くなったと。一歩前進であるという御回答がありました。  市長は、最後に、議会に事前に御報告しなかったことは、まことに申しわけなかったというお詫びがございましたのに質問するのはどうかという御意見もあるかもしれませんが、これから売買をしていく上においても非常に重要な問題でありますので、この問題を最初に質問させていただきます。  私は、新聞紙上で、4月1日にこの契約が──変更の契約が成立したというのを知りました。それで、新聞を読んで大分目が悪くなりましたんで読み違いをしました。光市が800万で、県の方の負担が2,000万。うん、大分努力されたなと思って喜んでよく見たところ反対で──老眼鏡をよくかけてみたところ反対でありました。こりゃ問題があるなということで、これは将来、大分問題を残すなというふうに感じています。  しかも残念なのが、一部の新聞の発表では、40年間にわたるものがようやく解決して、大変よかったというような談話もついておりましたので、これからの問題がありますからきちっとしといた方がいいというふうに思う立場でやります。  まず、第1にお尋ねしたいのは、浅江小学校の用地の面積が3万9,000平米、光高の用地の面積が7万8,000平米、光高用地の半分であります。それで、現時点での評価は、浅江小学校が16億5,000万、光高等学校の評価が32億円、こうなっております。当たり前なら負担率は逆転しなければなりません。面積が2分の1きりないのに借地料が光の方が多い。その根拠をひとつ御説明願いたいというのが第1であります。  第2の問題といたしまして、この改定をされましたのは、昭和26年山口県立光高等学校西校舎建物の売り払いに関する契約書、これが根拠になっとる。それで、光市は昭和26年に光高西高校を955万円で買いました。26年2月末200万円、昭和26年3月末750万円で計950万円で西校舎の売却は完了してるわけです。そのときの契約書の第5条で、甲は光高等学校西校舎跡地1万1,035坪を乙に無償で譲渡し、県は無償で浅江小学校に西高校の用地を譲渡する。ただし、その代替地として、乙は、いわゆる光市は甲の指定する光市大字光井、旧光海軍工廠内の土地3万坪を買収整地の上、甲に無償譲渡するものとすると。ただし、当分の間は乙において当該土地を国より貸し付けを受け、貸付料は乙すなわち光市において負担するものとするという条項が載っているので今日まで来たと、こう言ってるんです。  ただ、お尋ねしたいのは、昭和41年高等学校が東と西が統合されまして、あの現武田製薬の工業用地に光高等学校ができました。光市が3万坪を買えなかったもんだから整地だけして渡したわけですね。ところが、この契約書を根拠にしてやっておりますけれども、昭和41年に現武田製薬の用地から現在の紺屋浴に光高等学校が移りました。そのときに、県と光市が話し合ってる。武田製薬も金を出しました。そのときの契約が全く欠落しとるんです。それは、どういう契約が行われたのか、御答弁を願いたいというのが2つ目です。  それから、3つ目の問題としては、この契約書を見たらわかるように、1万1,000坪の浅江小学校のかわりに工廠跡地の3万坪を光市が国から買って整地して、しかもただで提供せえと。だれが考えたってあんた、海軍工廠のあの光市の中央の一等地が浅江小学校の──現浅江小学校の用地よりも安いはずがありません。1万半分の土地をあなたに無償貸与するかわりに3万坪を出しなさい。この契約書それ自体が最初から極めて不平等なものであります。  残念ながら、今度の土地賃貸契約書の一部を拝見しますと、この契約書は、まことに残念ながら、県と市、国と県、同じ公共団体、しかも、お互いが信頼関係を持って長い歴史的な経過で出てきてる問題にもかかわらず、普通の不動産屋の記事に基づいた契約書である。もし家賃を、賃貸料を払わなければ14.3%の遅延延滞料を取るとか、一体これは何ですか。ここには、子供たちの教育に対する国と県と市のそれぞれの責任で、時代を担う子供たちの教育の場を確保してるなどというような内容は一つもないじゃないですか。まことに県は冷たいものである。お互いの信頼関係なんちゅうのは一つもない。とんでもない賃貸契約書と言わざるを得ません。  だから、同じ時期に片や国と県、片や県と市をやりながら、面積は半分なのに賃貸料は半分の面積の方がずっと多くて、評価額も高い方が負担が少ないなどというようなことがまかり通ってるわけです。これから買うのに対して価格を決定していく、これから価格の問題は決めるんだっちったって、この土地賃貸借契約書で不動産屋と同じようなやり方でいけば、せいぜい土地が安くなったとしても土地売買の一般的な通念として地上権の評価をどれだけするかというふうにすぎない。こんな歴史的な経過を無視した契約はありません。  そもそもあの一番問題になった現在の武田製薬のところから紺屋浴に行くあの工廠跡地っていうのは、憲兵隊やら海軍の強制的なその力によって、ただ同然にあの光井周辺、浅江周辺の住民から取り上げたもので、当たり前から言えば、戦争に負けた、そうすると、その跡地は、本来から言えば、ただ同然で提供したもとの地主に返すべき性質のものなんです。それを国有地であるというような形でやって、しかも、現在の評価額に基づいて価格を決定し、それについて4%かけてくるなどというようなそんなべらぼうな話はありません。
     私たちが、かつて東北の方へ視察に行きました。立派な公園がありました。また、工業団地もつくられた。物すごい土地を広う使っておりました。よく聞いてみたら、陸軍の飛行場の跡地を返還してもらって、非常に安い値段で返還してもらったから、こんな立派な公園ができるんですということなんです。  ところが、残念ながら、この問題のあれに当たっては、現在価格で評価をするなどというような基準に基づいてやる。全く情けない。これは光がお金があるからこういう芸当ができる。本当に金が苦しかったら、こんな協定は、私は歴史的な経過からいって結ぶはずもない。極端な言い方かもしれませんけれども。  だから、事前に御相談申し上げなくて悪かったと、こう言われるけれども、もう少し県会議員の方にも協力してもらったでしょう。言われたように議会の協力、議会からも声を上げた。最終段階に行くまでに相手との交渉の過程で、議会じゃこれは通らんというような議会を悪者にしたって何したっていいね。もう少し市民の負担を軽くして、この問題を解決していくという点については、私はもっと努力、また熟慮してやっていただくべきであったというふうに思うんですが、そこらあたりの基本的な考え方について3番目にお尋ねをしておきたいと思うんです。これがまず第1、光高の問題の1回目の質問です。  それから、議案第8号、9号、非常勤職員、市長等の給与に関する問題。これは、特別職報酬審議会の答申に基づいてやられたもんだというふうに思います。けれども、一つ問題なのは、今議会で議決をするのに施行は6月1日に溯るわけですね。なぜかいうのが第1点であります。  同じこの条例の中で、退職金その他のあれは、一般の給与の場合には4月1日に遡って施行するというふうになっておりますから、6月1日施行というのは一定程度の配慮が行わている──4月1日と6月1日だから行われているというふうにはわかりますが、ここまで配慮をするんだったら議決をきちっとして、それで7月1日なら7月1日から施行するというような配慮があってしかるべきではないかなと。極めて中途半端。  私たちは、給料を上げるのにすべて反対するわけではありません。今不況がなかなか切り抜けられないのは、景気に影響を及ぼす消費購買力が、いわゆる人を雇わない、リストラで首を切る、賃金は上げないというようなやり方に大きな原因がありますから、何でも不景気だからというんで賃金を上げない、抑える。何かその方がいいようなことのように言うものではありません。やっぱりある程度のその消費購買力を高めていくという点では、経済の進め方を変えていかないと異常円高の修正にも役に立たない。むやみに反対しておるんじゃない。非常勤職員の中でも非常に市政が複雑になってくるから、議員だって普段から勉強していかなきゃやれませんから、一定の社会常識的な報酬はあってしかるべき。そういう意味で質問しますので、趣旨をよく説明をお願いしたいと思います。  それから、これは議案8、9ですね。それから、議案第14号光市周防多目的集会所条例、平成7年7月3日から供用開始をすると、こうなっておりますが、この条例を使用規程なども決められますが、第1の質問として、これをつくるに当たって周防地区の災害避難場所も兼ねるということでありますから、前の議会に、私は、それにふさわしい設備を、また品物をそろえてほしいという要望をしておりましたが、7月3日からの供用開始には、それが整っているのかどうか。  2番目の問題としては、この会館を──集会所を使用するのに届け出はどこへなさるのか。使用書の中には、「後の片づけ等、市の職員の指示に従う」というような項目がありますが、これは、市の職員をこの建物の管理に配置するのかどうかです。  それから最後に、この建物の管理については、他に委託することができるというような条項があります。委託する意思があるのか。あるとしたらどういうところへ委託しようとしてるのかということであります。  それから、議案第19号、周南流域関連光市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結の問題であります。これは、私が所属する建設委員会付託になりますから、余りくどくどここでは申し上げませんけれども、基本的なとこだけきちっとします。  皆さんも御存じのように、これは、相手との締結の責任者でありますところの中本至理事長が、建設大臣に言わせれば首を切ったんだなどというような問題が出されて大きな社会問題となっております。私は、過去にもこの下水道事業団の談合疑惑、そういう問題については質問をし、警告をしてまいりました。  ところが、最初に出されてきた議案を見ますと、この中本至理事長と末岡市長とが契約をする文書が配付されました。そして、彼が首を切られたのであわてて議案の差し替えが行われる。これは私がくどくど申し上げるまでもなく談合疑惑。しかもその談合が野球の選手を選ぶ会議であるところのドラフト会議などという名前で昭和63年から長年にわたって継続していた。それで、現在では、民間企業が去る3月から6カ月間の指名停止。普通は、公取事件では発注者側の処罰をしないのが原則であるけれども、この場合には担当の幹部が処罰をされるという異例な状況であります。しかもこれから、監督官庁であります建設省において、入札のあり方、工事の進め方等について総点検をしてやっていくというふうに、かつてない大きな談合事件として、しかも下水道事業団が主導的に行わせたということで大きな社会問題になっているのであります。  残念ながら今の下水道事業、ポンプ場なんかつくるのには、この下水道事業団以外に能力がないと言われておるほど重要な事業団。しかも今度問題を起こした理事長は、建設省下水道部部長を退職をして63年に事業団入りした。政界や業界に幅広い人脈を持ち、下水道のドンと言われる男である。マスコミで取り上げられている。  だから、残念ながらポンプ場をつくっていくためには、下水道事業団に委託契約をしなきゃならんのはよくわかります。光市の責任ではありません。しかし、大きな社会問題となって取り上げられ、しかも本議会において私どもが以前からこの問題について注意をしているのにもかかわらず、末岡新市長といつ首になるかわからんような男と契約をする。議案を出した途中に首を切られたから慌てて契約者の名前をかえなきゃいかんというようなまことに残念な状況。  これはただ単に下水道事業団の汚職腐敗というだけじゃないんです。刑事告訴をされておりますように、この談合事件にはバックマージンの問題がこれから追求されてくるという性質のもんなんです。いわゆる高い価格でドラフト会議で決めて入札をさせる。大手が7割、8割か。中小が2割。その最後のつけ回しがどこへ来るかというと、下水道を施行してるところの市民にかぶさってくるわけである。だから、問題なんです。  残念ながらその問題に対して、議案を提出したり、またきょうの市長の説明に当たっても、もうみんなマスコミで問題になってんだから、いろいろとマスコミ上問題になっているけれども、これ以外にないから、締結をしてもらわなきゃならんというような説明の仕方があってしかるべきなんで、当たり前の議案のように、紋切り型の説明で私は済むと思うんでしょうか。そこいらはよくやらないと、例えば、あなたが自分のうちを何千万かでつくると。そのときにあなたは社会的に問題になってる会社。しかも社長がいつ首になるかわからんような会社に契約をしますか。しかも契約書の内容を見てみますと、前途金を払い、中間払いをし、完成払いをする。私は、普通の人間だったら、これだけ監督官庁から監察を受け、しかも、トップが首を切られ、重要な部署の人間が刑事訴追までされている会社に委託するはずがないじゃない。私はしないと思うんです。  普通常識ではしないことを今やろうとしてる。やらざるを得ないから。それに当たっては、よく議案を提出するときに説明があってしかるべきなんです。1億8,000万円ぐらいの電気工事だったら、光市の技術レベルで独自でやれないのかどうか。どうしても下水道事業団に頼まざるを得ないとするならば、残念ながら日本の下水道事業の機構はここへ頼む以外にないんだと。いろいろ不安や社会問題はあるけれども、これ以外に道がないので、後のフォローはきちっとするから議会の方の承認を賜りたいというならいいけど、何もあれもなくて、あんな説明じゃいけんのです。議会運営委員会に首になるじゃないかというんで私が提起しましたら慌てて、光市長殿、日本下水道事業団、業務部長名で、「表記については平成7年6月8日付で下記のとおり理事長が交代いたしましたので通知します」というんで「新理事長、木内啓介、旧理事長、中本至」という文書が届いておる。平成7年6月8日付。これはもう官僚主義の最たるもの。  こんな何の自分たちが人に迷惑を、議案の差しかえなんちゅうのあんた、議会にとっては異例中の異例のことなんです。しかも、この事業団というのは、山口県では県から出資してもらって、しかも、光市のようなところが仕事を頼んで、それで運営できるとこなんです。お客さんなんだ、光は。普通の常識的なレベルだったら騒がして悪いと。だけれども、理事長も新しくなりましたんで、鋭意努力して今までの名誉を挽回して責任持ってやりますからよろしくお願いします。新理事長はこれこれですよと。さっきの議案説明の市長と同じような。普通の常識とちょっとね、こういうところはかけ離れてる。  そういうところから、平気で談合をやって高値安定をさせてやる。しかも同じ光市が頼んだところはどうだったでしょう。このポンプ場の本体工事で、去年激しい入札──指名入札競争が行われた結果どうです。契約金額よりも2,300万でしたか、2,400万安くなってる。ただし、あのやり方が必ずしも正常かどうかはよくわかりません、内容が。だけれども、談合をやらずに工事を請け負った場合に、わずか1億7,000万ぐらいの本体工事で2,400万も安くなってんですよ。だから、昭和63年から談合を始めて長い間やってたっていうのは、最終的には市民に、県民に、高いものを押しつけて、しかも刑事訴追をされるように、その中で黒い金が動いてる。しかも、下水道事業っていうのは、市民にとって光市などにとって環境を守るために絶対に欠かすことのできない公共事業の主要なもんなんです。  そういうところで大手メーカーと官僚と好き勝手なことをしていて、そういうものを正すというのが政治改革。そういうものについてはっきりしたことがなくて契約をどんどんもらう。しかも業者の方は半年間指名停止なんですよ。ところが事業団の方は、何のペナルティーもなくて、まだ問題が明るみに出た時点で急いで協力を頼むというような、こんな一方的なことは不公平であります。  残念ながら技術力がないからそうなるんかもしれんけれども、そうであればあるほど、もっときちっとしてやっていかなきゃいけんと思います。どうですか、市長、契約をする以上、下水道事業団は正確にやりますか。  新聞報道によれば、監督官庁の建設省下水道部が、先ほど申し上げましたように、もう入札のあり方から機構を総点検する、こう言ってるんです。大分ごてごてするでしょう。この契約書から見ると、来年にもう工期が決まっておりますが、契約締結に当たって向こうは責任持ってやるのかどうか。そこいらあたりを確かめたのかどうか、御回答願いたいというふうに思います。  第1回目の質問はこれで終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 高橋議員の光高用地に関する御質問の中で3点ございましたのでお答えさせていただきます。  まず、第1点の浅江小用地並びに光高用地は、面積が差があると。それへもってきて市の方が借りるのは──県有地から借りるのは高いのではないかという御質問であったと思います。確かに面積的には光高の用地は浅江小用地の1.97倍──約2倍でございます。そういうとこからしますと確かに高いような感じはするわけでございますが、この賃貸借契約を結びますに当たりまして、私どもは県有地をお借りするということでございましたので、県の算定基準に基づいてこれを計算したものを契約したものでございます。  そして、国の方ではやはり国の負担基準といいますか、貸付基準が違っております。そういうところから、県とそれから国、そういうところからお借りする場合に、料率の違いからこのような差が出ていると、このように思っております。  それから、2点目に、契約書の件でございますが、契約書が昭和26年から現在までの流れの中で、昭和41年に光高が統合したときの分が欠落してるといいますか、その辺の流れがわからないということでございました。確かに私どもが契約書をお見せするときに大変御迷惑かけたわけでございますが、昭和41年に光高が移転したときに、光高等学校移転に関する確認書というのを県と結んでおります。その中で、これは一部でございますが、買収造成された新校地は国有地として当分の間、従前の例に倣い光高用地として甲が──甲というのは県でございますが、国より借り受け、その借地料は乙いわゆる光市でございますが、光市が負担すると、こういうことになっております。したがって、この確認書をちょっとお出しするのは忘れてましたので、これはお詫びいたします。この確認書がございます。そういうところで御了解いただきたいと思います。  それから、3点目の最終段階までへのもっと努力が必要であったと。確かに議会に対しまして私どもが御相談、こういうものを遅れましたことは深くおわびをいたします。この貸し付けとか、今後は買い入れに当たりましては事前に御相談等を申し上げまして、できるだけ安く買うと、こういうことに努めたいと思っております。  交渉におきましては、私どもは特に、減価率といいましょうか。土地の価格にそれを何パーセント割り引きしてくれるか。こういうところの引き下げを県に求めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 先ほどの議案第8号、第9号の実施時期についてのお尋ねでございます。  光市特別職報酬等審議会の答申書に、実施時期については6月1日という答申がございましたので、審議会の御意見を尊重し、実施時期を6月1日といたしたものでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、周防多目的集会所の条例の関係で御質問がございましたのでお答えを申し上げます。  まず、災害に対する備品についてでございますが、この予算には災害に対する備品は計上いたしておりません。災害の備品につきましては、現在、防災担当課でございます総務課と協議中でございまして、災害時に支障のないよう十分配慮、対応してまいりたいと考えております。  それから、2点目の届け出の場所でございますが、届け出は、周防出張所にお願いをいたしまして、周防出張所の方でこの業務をお願いすることといたしております。なお、多目的集会所への職員の配置はいたしておりません。  3点目に管理委託でございますが、現在、全面的な管理委託は考えておりません。ただ、周防出張所に鍵の保管をお願いしてはおりますが、この出張所よりかかなり遠い──距離がかなりございますので、現在、地元管理人について検討中でございます。地元管理人のところに鍵の保管はお願いするよう現在検討をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 山根下水道担当部長。 ◯下水道担当部長(山根 豊次君) それでは、19号議案についてお尋ねなり質問がございましたんでお答え申し上げます。  まず最初に、予算に対する補足説明、また、フォロー等不足した点につきましてはお詫び申し上げます。  次に、議案集の78ページですが事業団について説明させていただきます。まず、日本下水道事業団は、下水道の根幹的施設の建設等を推進するため、地方公共団体の要請により国、地方公共団体が出資し、設立された特殊法人で、また、建設大臣の認可を受けて成立せられた認可団体であります。いろいろとありますが、利点等も書いております。御参照のほどお願いします。  次に、問題の日本下水道事業団発注の電気工事談合告発の件は、まことに遺憾とするところでございます。今回、事業団は、国民に対し大きな社会的な不信を引き起し、これが信頼の回復を得るため人事の異動刷新がありましたが、早急に監督官庁であります建設省の監察が実施され、事業団の業務が公正で公平な事業の執行が行われますよう希望するものであります。  そこで、光市といたしましては、現実問題といたしまして事業団にかわる委託相手がなく、一方、今回の光井中継ポンプ場すなわち光井川以東について平成3年から事業に着手し平成8年度供用開始に向け計画的に整備を行い、地域住民の期待にこたえるべく今日に至りました。このような情勢の中で、時期を延期して事態の様子を見る。また、別の業者を選ぶ等は到底困難であり、市民の利益につながらないと総合的に判断し、昨年に引き続き高度な技術と豊富な知識を有する日本下水道事業団に委託しようとするものであります。  なお、電気工事発注についてでございますが、事業団は公募型指名競争入札方式により発注されます。もちろん、今回の電気メーカーの談合事件に関与した9社は除くことになっております。  それから、工期は守れるかという点でございますけれども、8年の3月末までには完了さすということになっております。  以上、説明を終わりますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◯議長(田中 虎男君) 高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 回答の順不同でありますが、経済部長、あなたは、前の議会で私がこの周防の集会所ですね。多目的集会所ですか。あのとき質問しましたね。あそこは、災害の避難所として地元から非常に建設を急がれてる。要望も強いと。それで、それには、避難施設としてのいろんな備品を整えるんですかと。そしたら、これは経済部の所管でないので福祉部とよく相談をして落ちのないようにしますという回答なんです。前と全く同じじゃないですか。わざわざこちらはお願いし、注意しとるんですよ。  7月3日供用開始でしょう。本来からいえば、今年のように雨が早く降って危険なだったら、いつ避難しなきゃならん場合があるかもしれません、ね。それなのに、全く前と同じ回答なんですか。供用開始のときには、それにふさわしいような準備が必要なんじゃないんですか。ちょっとお答え願います。もう一度お答えいただきたい。議会の答弁がその場限りじゃ私はいけんと思う。重ねてお尋ねをします。  それから、光高の問題でありますが、あなたは最後まで読んでないでしょう、41年の。当分の間、光市が見たら浅江小学校は無償譲渡するというところまで覚書があるんですよ。だから、浅江小学校の用地は当分の間っていや普通五、六年であります。光が何十年見てきたんか。ただでもらってもいいんだよ。もっと国や県に対して言うべきことはきちっとやると。用地を買うときに、高い値段で買わされたんじゃ、それでなくても臨調行革路線の中で教育予算はどんどん削られてる。浅江小学校の用地をこれから何億もかけて買うと言ったら、さらに教育予算は削られるでありましょう。だから、この売買の問題については、交渉は下手とか悪いとかじゃないんです。これが高く買わされたら、結局は子供たちや学校の先生やら、父兄やらがみんなしわ寄せをくうから、社会常識的な、お互いに子供に責任を持つ国や県、市の行政機関としての信頼関係、公正さに基づいてやらなきゃいけません。  全く不公平なやり方ですよ、これは。そうは思いませんか。国と県とのやり方が違うっちったってじゃね。同じ時期に同じ教育施設をやるのに当たって、国と県が違ったらおかしいじゃないですか。同じような取り扱いせんにゃいけんの。一つの流れで流れてきた問題なんだ。県は県だよ。国が何ぼ教育施設だからっていうんで半分にするけど県はしないよと。それだったらそれに対して対処しなきゃいけません。はあ、そうですかなんていうような引き下がることはまかりなりませんよ。当分の間、光市が地代を払ったら無償貸与になってるんですよ。当分の間は普通社会常識では五、六年ですよ。二十数年間も払ってきて、また、あんた同じ評価額でやるなんて。  しかも議会で問題になったのにもかかわらず、調印するときにまで一度も報告がない。報告がないからいけんちゅうんじゃない。そこいらあたりは、市長どうですか。あなた。こういう問題の解決の仕方、後に随分金がかかります、残します。だけど、交渉の当事者としては、県との関係はこれだけではありませんからね。災害の問題にしろ、道路の問題にしろ、いろいろ県との関係があるから、ここでは損してもほかでやろうとか、やっぱり全体的な目を向ける、そういうこともあろうかとも思いますよ。だから、すべて悪いとは言いませんけれども、あまりにも不公平過ぎる。しかも、あなた、県と市長い間、お互いに協力して子供たちの教育施設のために頑張ってきたのに、何ですか、この土地契約書は。普通の民間の不動産の売買契約と全く同じじゃないですか。払わん場合には14.3%の遅延損害金を取るんだと。とんでもない話だ。まことに今度の契約っていうのは不平等な状態だと思いますが、もう一度、御回答をお願いします。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) 多目的集会所で再度御質問がございましたのでお答えを申し上げます。  災害の備品につきましては、先ほど申し上げましたように、総務課、防災担当課と現在協議中でございまして、例えば、毛布あたりについて集会所に備え付けをするかどうかというあたりも現在協議中でございます。早急にその辺あたりをまとめまして対応をしてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 高橋議員の光高用地の問題でございます。確かに同じ時期に同じ教育施設としてのものがこのような取り扱いが国と県によって違うということは、私どもも重々わかっておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、この県有地をお借りするという交渉の中では、どうしても県のその算定基準というのがございます。それがどうしてももとになったために、こういうふうに国との違いが出たということでございます。  ただ、議員が申されますように、このような流れを踏まえまして、また次の交渉には、いろいろ手を尽くしてまいりたい、このように思っております。その点、どうか御理解いただきたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 下水道の問題については、建設委員会でやります。  それから、今の周防多目的なあれについては、今度はあれですか。前は福祉部だったけど、今度は総務部になったんですね。災害のあれは。それで、私がくどうまんどう言うのは、むしろ梅雨の時期に比べて7月3日の供用開始っていうのは遅いぐらいなんです。避難、いつあるかわかりませんよ。だけども建物がおくれたんだから。だけど供用開始するときには、すぐ災害で避難──ない方がいいんですけど災難避難するときにすぐ使えるように、これから協議中たってあんた、毛布やつうたって、少しそろえるぐらいのもんでしょう、何か莫大なことをやりますか。何カ月間、協議するんですか。前あんた福祉部と協議してやるっちゅうて何カ月、その場その場でいい加減なことを言っちゃ。まあ山本さんはまじめだから、あなたはいい加減なこと言う人じゃないと思うけど(笑声)。何カ月間協議するような、あなた、莫大金がかかっていいのをやるならいいですよ。こんな簡単な問題ぐらいてきぱきやってください、7月3日の供用開始までには。きちっとお願いを、要望しておきます。今度は余り嫌なこと言わせんようにひとつお願いします。  それから、光高の問題ですが、もう質問時間もありませんからあれですが、だれが考えたってね、普通の常識からいったら同じ問題を処理するのに、国や文教施設ちゅうんなら2分の1で安うなるのに、県はそんなのがないからなんていうのを平気でのんできちゃだめです。あとのツケ払いは市民になってくるんだから。そんなことで新聞の談話にありましたように、ようなった。確かに一歩前進であります。まあ、私は皆さん方の努力は努力として認めますが、近い将来買わなきゃいかんのにこういう解決は大変だなというふうに言わざるを得ません。  あんた方の方としては、あれだけ苦労してやったのに、あのやろうはもう何かにつけて文句ばっかり言うというふうに、そりゃ受け取ろうが受け取るまいが私は構いませんけれども、私が言ってる方が無理なのか、それともこういう問題の解決について一方的なやり方に対しては、いろんなとこを使いながら市民の負担が軽減できるようにひとつ今後努力をしていただきたいと。ぜひ、締結したって、これは議会が認めんちゅうたってしようがないでしょう。もう市長と知事が契約してるんだから。だから、ひとつ余り議会の方をばかにしたわけじゃないだろうけれども、一度や二度、調印する前に議会に諮るぐらいのことは大して時間かかりませんよ。また、それが常識でしょう。お詫びしてるのに追い打ちをかけて後ろから殴るようなことは余り言いたくありませんから、これ以上言いませんけども、ひとつ今後行政全体を見てみると。そういうことが最近ずっと続いていないですか。報告が極めて悪いですよ。報告がうまくいっとけば、もっとスムーズにいく問題はたくさんあるんじゃないですか。これを契機にひとつ今後執行部と議会との関係、対外的な問題を解決するのに当たって執行部と議会が協力をして市民につけ回しが来ないように問題を前進させるためにやっていこうじゃありませんか。そのことを要望しておきまして質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) ほかにございませんか。衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 1点だけお伺いしたいと思います。  議案第8号の議員等の報酬あるいは費用弁償という議案でありますけれども、新聞報道などによりますと、ことしの景気の昨今の状況と、ことしの春闘の労働組合の問題だとか、こういうものが取り上げられて、市民の声としても今引き上げるのはどうだろうかというような声が載せられておりますが、また、近隣市にとってもこういう状況の中と、あわせて国民感情としての阪神大震災ですか。こういうまだ避難者が相当数仮設などでも入れない人もおるというような状況の中から、見合わせるべきではないかという意見なども聞くわけです。  しかも、先ほどの答弁聞いておりますと、答申が出たから、その実施時期が6月1日からだということになってるということなんで、まあ、この中から市民感情としてあるいは近隣市町、よく私ども団体等で市当局と交渉をしたり、お願いしたりすると近隣という言葉がよく出るわけですね。福祉の問題にしても何か制度を新しくする。私も一般質問であと項目に上げておりますが、それぞれの要求に対しても近隣の市町村をとか、あるいは他県の状況だとかいうような言葉が出るんですが、今回のこの条例改定についても、どういうような受けとめ方をされているのか。近隣ですね。  ですから、一つは市民感情としてどういう受けとめ方をしてるのか。それから、近隣の状況をどういうふうに把握してるのか。こういう点についてお伺いしたいと思います。  もう一つは、答申が出たからといって、どうしても答申どおりに実施をしなければいけないものかどうか。この点についてもお伺いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 今、整理させていただきますと2点ばかりに絞られてこようかと思いますが、いわゆる市民感情と、それから、近隣との取り扱い、それから、最後には報酬審に準じてどうでも実施しなきゃいけないのかということだったと思いますが、当初、この報酬審を開催するに至りましては、議会の方にも通年ベースでまいりますと2年に一度報酬審を開いて御審議いただくという形をとっておりました。今回もそうした形でいきますと本来ですと2月という時期に該当するわけですけども、先ほども議員さんもおっしゃったように、神戸大震災という私どもにも想像もつかない大変な震災が起きました。まあ、私の方といたしましては、こうした当面の阪神大震災等の対策を優先すべきっていう議会の方からの御意向もございましたので、2月開催を見送りまして、今回5月に入りまして報酬審を開かさせていただいた状況にございます。  それから、近隣の比較でございますけれども、私の方では近隣と申しますのは、この周南地域ということで、ひとつ条件として全国平均あるいは私どもの市と同じような人口規模の類似都市と。それから、県内の状況と。それから、周辺の市ということで分析をそれぞれしておりまして、そういう形の中で近隣の市ということも表現の中に入れておりますけども、審査をする中で加えさせていただいた項目になります。  それから、市民感情ということがございますけれども、と合わせて、それから、この時期にということも合わせてお答えさせていただきますけども、確かに御指摘のように、近年といいますか、特に、市内の経済環境は非常に厳しいものがございます。新日鐡さんあたりにおきましては、大変な企業のリストラといいますか、厳しい状況に追い込まれておりますし、昨今の経済状況も依然として円高っていいますか、経済不況が伝えられる中でどうだろうかということもございました。  そうはいいながら、光市議会におかれましては、二度にわたる定数削減を実施されて、より議会を活動化させるために確かに定数を減らすことがいいかどうかは論議は別としまして、大変な御努力をされて定数削減にも踏み切られたわけでございまして、他市に比べまして一歩先んじて減員をされたということも実は報酬審の委員さん方からも御意見が出たような状況がございまして、そうした時期も若干ではございましたけどもずらされた、あるいは定数削減に努力されてるということも踏まえながら報酬審の方の委員さん方からは、やはり実は5月29日に答申が市長に出されておりますけれども6月1日からというような時期の指定がございましたので、あえて議案として上程させていただいたと、こういう経緯でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 再質問しようとは思わなかったんですが、議員定数の問題だとか、市内の企業の問題も触れられましたけれども、私決してこういう報酬、手当等の引き上げが必ずしもいけないという立場ではないんですけれども、やはり私なら私なりに考えた場合に、やっぱり自粛すべきときは自粛すべきじゃないかという。ただ、2月にということがありまして、2年に一度と、これまでやられてきたわけですけれども、これはまあ例えが悪いかもわかりませんけれども、昨年の5月に新、今の議員選出になっとるわけですね。そうすると、確かに答申での見直し、検討は2年に一度ということになっていても、私を含めて昨年出てきた議員にとっては、1年後に引き上げということに対象になるわけですよね。  だから、そういう面も含めると、2月にも見送ったと。それじゃ6月から4カ月たったらそういう2月に見送った条件が要因が解消されたのかというと決してそうじゃないと思うんですね。ですから、何か4カ月ほどずらしただけだというんでは、逆に2月のときに答申を見送ったということの理由づけの方があいまいじゃなかったかというような、逆にですね。だから、こういった面からすると、どうも一番最初1回目に指摘しましたけれども、答申が出たらそれを素直に受け入れるちゅうんですかね、実施をしていくとかいうような形じゃなくて、答申を受けて、そして、やっぱり内部検討もしていかなきゃいけないと思うんですよね。  そして、近隣を参考にしたと。そりゃ確かに金額だとか定数だとか、いろいろの面を参考にされてるかと思いますが、どうも下松はこの議会見送ったんじゃないかと思うんですね。だから、そりゃ確かに過去の下松市政にとっては、過去の経過もありますですね、不幸な経過がありましたけれども、だけど逆に言えば、そういう我慢を職員やいろいろな方々に何年間かは昇給も見送った時期があったと思うんですよ。そうすると、逆に言えば、随分光市と比べても基準が低いと思うんですよね。だから、そういうこともあったので、当時我慢をしてもらったので、今回思い切ってこういうふうにしましたと言えば、ある程度納得ができるかと思われますが、そういうとこが見送ってるわけですよね。それをあえて光市が実施をするということについては、もっとその理由づけを、我々にもそうです──議員側にもそうですけれども、市民に対してもきちっと明確な説明ができるようにしたいと思うんです。もう一度、御答弁いただきたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 衛藤議員さんの方から重ねての御質問でございますが、確かに人口規模あるいは経済環境、いろいろ検討事項ございます。今回、下松市さんの方では5.81%というアップ率、光市におきましては、それの半分とまでいきませんが3.5%というようなアップ率に抑えてるっていうような答申が出ております。これもやはり大幅な云々と──金額が云々というよりも、やはりお隣の市を例にしては申しわけないんですが、下松市さんの方では定数削減等もまだ一度しかやっておられないと。もちろん下松市さんの経済環境もございますでしょうが、本市につきましては、やはり26人から24人という非常に厳しい選択をされて削減条例も提案された経緯がございます。十分な説得できるような理由づけにならないかと思いますけれども、やはり従来行っておりました引き上げ額と大幅に率を引き下げての答申ということになりましたので、やはり議員活動っていうものも相当、やはり一定の報酬がなければやっていけないということも私どもは推察するわけでございますが、確かに時勢としては余り阪神大震災以降日数がたっておりませんけども、その辺を尊重させていただいて、ぜひともその報酬審にのっとって実施させていただいたらと、こういうことでございます。 ◯議長(田中 虎男君) ほかにございませんか。なければ質疑を終結いたします。  これらの議案はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたしたいと思います。  ────────────・────・────────────   日程第15.議案第20号 ◯議長(田中 虎男君) 次に、日程第15、議案第20号を議題といたします。  この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 議案第20号は、人権擁護委員松原マサ子氏の任期が本年7月31日をもって満了となりますので、後任候補者として天社サト子氏を推薦しようとするものでございます。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案につきましては、討論の通告がありませんので討論を終結し、これより採決いたします。  お諮りいたします。議案第20号は同意いたすことに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は同意されました。  ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(田中 虎男君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。             午後2時16分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              光市議会議長    田 中  虎 男              光市議会議員    稗 田  泰 久              光市議会議員    西 村  憲 治              光市議会議員    河 村  龍 男...