◯議長（田中 虎男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。このたびの定例会の会期は、きょうから６月３０日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、このたびの定例会の会期は、きょうから６月３０日までの１９日間と決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第３．
特別委員会の中間報告
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第３、
特別委員会の中間報告に入ります。
閉会中にそれぞれの
特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告を願います。まず、
環境調査特別委員長よりお願いいたします。
笠井環境調査特別委員長。
◯環境調査特別委員長（
笠井弥太郎君） おはようございます。去る５月１５日、全委員出席のもと
環境調査特別委員会を開催いたしました。その概要につき御報告いたします。
なお、お手元に配付しております資料を御参照ください。
初めに、公害対策について報告いたします。
硫黄酸化物について、月平均値が０．００４から０．００７ｐｐｍであり、１時間値の最高値が０．０３２ｐｐｍ、日平均値の最高が０．０１２ｐｐｍであり、問題となる結果ではありませんでした。
浮遊粒子状物質について、４測定局の月平均値は０．０１５から０．０３１ｍｇ／立米で従来どおりの結果でした。ただ
虹ケ丘公園の３月１０日、１１時において
環境基準値をオーバーしていました。しかし一時的なものであり近所のたき火の煤煙の影響と思われるとの報告を受けております。
窒素酸化物について、
二酸化窒素の月平均値は０．０１２から０．０１６ｐｐｍであり、日平均値の最高も０．０３ｐｐｍ以下であり、いずれも
環境基準値を十分に満足していることから問題はないと考えております。
オキシダントについては、従来
どおり環境基準値を達成しておらず、１月において２．２％、２月に６．８％、３月に９．２％、基準値の０．０６ｐｐｍをオーバーしておりました。
次に、水質に移り、島田川本流６地点、支流３地点の計９測定地点及び光井川の２地点について４月２０日に実施したもので、結果についてはＳ７と光井川のＢＯＤ値及び
大腸菌群数以外は
環境基準値を満足していました。
光地先海域のＡ累計５地点について４月２０日に調査したもので、結果についてはＨ１、Ｈ３、Ｈ４のＣＯＤ値以外においては
環境基準値を満足しておりました。
工場排水の測定結果について、２月２日に協定工場８社に立ち入り調査をしたもので、測定結果は
水質汚濁防止法における排水基準の設定されている６工場の排出水のいずれもが基準値を大幅に下回っており、問題となる結果はありませんでした。また
排水基準の設定されてない２工場においても問題となる結果はありませんでした。
次に、資料にはありませんが、平成７年３月１３日付で山口県が作成した
周南地域公害防止計画が
内閣総理大臣の承認を受け、第１期を昭和４９年度から５３年度、第２期を５４年度から５８年度、第３期を５９年度から６３年度、第４期を平成元年度から５年度と改定されてきており、今回は平成６年度から１０年度の期間とされている。
この
公害防止計画策定の基本方針の主要課題である
交通公害対策、都市河川の
水質汚濁対策、
笠戸湾光海域等の
水質汚濁対策を中心に引き続き総合的計画的な
公害防止施策を推進することとしています。この報告を受け、続いて質疑に入りました。
第１に、水質調査結果で毎回山田川の
大腸菌群数の数値が高いが原因は何なのかとの質問に、これといった確たるものは持っていないとの答弁があり、さらに委員より、なぜ数値が高いかという調査の必要、そして早急な対策を考えてほしいがという質問に、下水道が整備されたところでは数値が下がっている。このことは生活排水が汚れの主要因と推測され、現状では
合併処理浄化槽しか対応策はないと思うが、基本的な部分というのは下水道にかかってくると思いますので、関係部とも要請方協議していきたいとの答弁がありました。
第２に、１、
オキシダントは昭和５５年からずっと上昇しているが、ことしの１、２、３月は過去でも最高の数値が出ている。何が原因なのか。２、
オキシダントはどういうものが影響するのか。３、
窒素酸化物は１日のどの時間に高いのかとの質問に、１、詳しい分析はしていない。２、自然界のオゾンが加味されているのではないかという疑問は持っている。３、時間ごとのリストは持っておりません。次回からは提出したいとの答弁に、委員よりよく調査しておいてほしいとの要望がつけ加えられました。
第３に、当
環境調査特別委員会は少しでも光市民の環境を守りよくしていこうというのがねらいなのだから、
データ報告、現状把握だけではなく
専門家分析依頼等改善対策も願いたいとの要望がありました。
第４に、大腸菌が
光地先海域で１．８未満と横並びで全部同じだが、１．８未満というのはどういう数値かとの質問に、１．８未満という表現は分析によっての最少単位であり、それ以下の数字というのはとらえ切れないということであるとの答弁がありました。
次に、
水洗化促進に関することについて申し上げます。
供用開始区域内戸数８，２１３戸、
排水設備確認申請件数の７，８５４戸で、水洗化率９５．６％となります。
排水設備完了件数は７，７６９戸で、９４．６％水洗化率になります。
次に、
水洗化資金の申請状況及び
貸し付け状況は１億６，１３７万円であります。
貸し付け状況は１億５，９１２万円であります。図面の青色及び黄色に着色してあります全区域が
事業認可区域で８万７，２６２ヘクタール、青い色に着色してあります区域が
供用開始区域で５万９０２ヘクタールでありますとの説明の後質疑に入り、第１に
工事そのものができないような内容の申請件数があるか、また
水洗化資金の
貸し付け要件に満たない申請をして認可されないものはあるか、さらに工事金額的な問題等で高額になる場合など相談はないかとの質問に、いずれも現在までそのような申請はありませんとの答弁がありました。
第２に、８４４世帯が未完成ということだが、未完の内訳、また工事上の苦情はないかとの質問に、昨年７月に集計した実績で借家について家主の同意が得られない。入居者も負担をしてまで水洗化をしないなど水洗化の義務感が浸透してない面もある。長期的な空き家の無水洗化もある。地形的に不可能。また高齢者のために水洗化は困難だ。今後啓発等鋭意努力したい。苦情については何件かあり、職員が出向き対応しておる。例えば施工時のトイレ、手洗い、風呂、
家庭用雑排水の
つなぎ込みが１戸だけ不備であったという苦情があり手直ししているとの答弁がありました。
第３に、
市街化区域が
供用開始区域とイコールになることが望ましい姿と思うが、実態はどうかとの質問に、本年度末をもって
都市計画区域の用途変更の見直しがある。現在８用途だが１２用途に建設省から指導があり、それに伴い
都市計画区域内の線引きも変更になる。来年３月末の
都市計画区域の変更に伴い、
都市計画審議会にかけることについて私どもの計画決定並びに
事業認可もそれにあわせて取り直したいと考えているとの答弁の後、委員よりさらに
上ケ原住宅は
市街化区域ではないかとの質問に、現在
市街化区域になっているので
事業認可の区域にも組むよう計画しているとの答弁がありました。
第４に、
事業認可区域について問題点の多い地域については、下水道あるいは市民部、建設部を含めて横の連絡をとりながら、そういう地域をどうするかということもお互いに考えながら
下水道工事をしていくという形をとらないといけないと思うが、山田団地についてどのように下水道課としては考えておられるのかとの質問に、まず
都市計画区域に入れて、さらに
市街化区域にすればというのがまず一般的なやり方であります。
いま一つは、
農村総合整備計画、農林省の方で整備をすると独自で処理場を持つというようなやり方もあるが、これについては高くつくということでどういう整備をしていけばいいのか関係各課とも協議をしながら検討したい。
都市計画事業と
農林サイドで共同で要望に対応できることはないかと関係各課と協議したい。昭和４５年の線引きの際、住民との説明会で合意を得て道路、公園、
下水道整備をしますとの約束を果たそうということで私たちの今の責務でありますとの答弁がありました。
続いて、執行部より平成７年度
合併処理浄化槽設置補助事業の現況について、前年度の実績により１０基を国に要望し、平成７年４月１０日付で内示を受けました。現在５件の設置希望の申し込みを受けております。今後も
合併処理浄化槽の設置促進を図り可能な限り希望にこたえてまいりたいとの報告がありました。
以上で
環境調査特別委員会の報告を終わります。
◯議長（田中 虎男君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
活性化対策特別委員長よりお願いいたします。
白丸活性化対策特別委員長。
◯活性化対策特別委員長（白丸 利一君） おはようございます。閉会中の去る５月１６日、
委員全員出席のもと
活性化対策特別委員会を開催いたしましましたので、その概要について報告いたします。
初めに、
企業立地促進に関する調査から報告いたします。
まず、執行部より２月以降の取り組みとして北九州市及び通産省を訪問した。北九州市は
北九州ヒューマンメディアパーク計画が進められており、特徴としては産・官・学の
ヒューマンメディア創造センターを設立し、民間企業や行政に
具体的提案をしていく予定である。また通産省は
情報サービス業の将来見通しについて地方への展開がいましばらく見込めそうにないが、この時期こそＰＲ活動をしていくことが重要である。各企業とも景気のよい時期に過大投資を行っており、今は
情報化投資を控えているが、順次
パソコン導入等の取り組みが期待される等々の
アドバイスがあった。
これらのことを踏まえ、県、市一体となって
ひかりソフトパークのイメージアップに力を注ぎ、ＰＲのための講演会、県外での説明会、
ソフトウエアコンテストなどと加えて
大蔵池公園周辺整備など付加価値を
高め具体的成果に結びつけたい。また県は今年度より
企業立地資金の融資の対象に新たに
頭脳立地法に基づく１６業種を追加したので、
ひかりソフトパーク企業誘致促進条例とともに積極的に活用をしていく。また
コンピュータ・カレッジ第５期生の入学者数は８２名で昨年比１名増となっている。
次に、山口県
ソフトウエアセンターの
人材育成事業については、
標準コース２０１名の受講で前年比９８％にとどまったが、
独自研修コースでは４３８名と前年比１２０％の大幅増となった。
レンタルルームについては４社５０名の入居で既に満室であるが、１企業の一角に
情報産業界の
中核的役割を持つ山口県
情報産業協会の事務局が入居する見込みである。以上の説明があり、質疑に入りました。
委員より、一つ、今年度予算で
市民オープンカレッジが新設されたが、開催時期とＰＲはどうしているか。二つ、
周南コンピュータ・カレッジの入学は昨年より１名ふえ８２名となったが、経営状況はどうか。
企業立地推進連絡協議会を設置したが、その動きが見えてこない。具体的に設置後の活動状況を報告されたい。また
企業誘致活動の体制強化は。四つ、日本は土地が高い、人件費も高い、しかも円高ときており構造的に
ソフトパークは成り立たないという感じがするがどうかと質したのに対し、市民講座は生涯学習課と
周南コンピュータ・カレッジとでタイアップして行う。予定としては７月下旬から８月上旬の６日間で、午後６時から８時にしたい。近く広報を通じてＰＲすることにしている。
全国の
コンピュータ・カレッジ１５校中、８０人を超える入学があったのは３校のみで、
周南コンピュータ・カレッジは全体で３番目に多い。しかし１００名定員を満たすことが
安定的経営になるし、
募集活動強化が最大のテーマと考えている。経営は大変厳しい。
企業立地推進連絡協議会は、２月に会合を持った。
具体的成果には結びついていないが、県が
頭脳立地法に基づく１６業種を融資対象に加えたので誘致活動はしやすくなった。今後大阪での説明会では協議会を通じて県に前面に出てもらい、通産省をフルに活用したいと考えている。体制の強化については既に市長が
トップセールスをすると申し上げており、市長みずから各企業と接触している。また
周南地域共同で
ひかりソフトパークへの誘致活動を進める事業も次第に具現化してきており、総力戦で取り組みたい。
ソフト部門の海外進出の件だが、アメリカでもいろんな業種の海外立地が進んでいる。しかし
ソフト部門は一番大事な部分として本国に残している。日本においても頭脳部分は残っていくと考えるとの答弁があり、企業立地に関する項を終わりました。
次に、商業振興、
大型店進出に関する調査について報告いたします。
まず、執行部より
ジャスコ進出については用地造成が最終段階になっており、店舗の確認申請がなされている段階である。敷地面積３万１，３０４平方メートル、鉄骨２階建てで現在テナント３２店と交渉中。投資総額は３０億円前後で計画されている。
交通安全対策としては出入り口を
県道徳山光線に１ケ所、市道木園１号線に２ケ所、市道船戸三太線に１ケ所予定し、警察署の
アドバイスを受けながら対処する意向。環境面では横浜国立大学の宮脇教授の指導で約１万本の樹木の植栽が計画されている。オープン時期については１１月下旬を目標にしている。
なお、
地元既存店への助成制度しては、
大型店対策融資制度の融資利率を４月１日より引き下げ利用しやすいように改めた等々の説明があり、委員より、一つ、
大型店対策融資制度の融資利率の
引き下げ状況を具体的に、また利用状況はどうか。二つ、ジャスコに隣接する徳山光線の拡幅問題や大方踏切のトンネルの件だが、優先的に早くしないと開発にブレーキがかかるように思えるがどうか。三つ、ジャスコ以外のイズミ、
ベストエブリの申請後の状況はどうなっているか。四つ、大型店と
既存商店街の共存共栄が理想的な姿であるが、行政と
商工会議所が連携を持って
下松あたりの
影響調査を参考に対処すべきと思うがどうかと質したのに対し、融資利率については年５．５％であったものを３．５％に引き下げ、有効期限を３年延長して平成１０年３月３１日に改正した。またこの制度を現在４者が利用している。
ジャスコ周辺の整備について、大方踏切の
トンネル式立体交差は２０億円程度になる事業で、総合的な交通体系を考えると瀬戸風線問題もあり、両者の絡みの中で見通しが非常に流動的で踏切立体化問題については相当困難だという感触を持っている。さらに交渉し努力をする。
ジャスコ以外のその後の状況については、イズミ、
ベストエブリ双方とも結審したまま現在に至っている。イズミについては出店をあきらめたということも聞いているが、今はイズミの意向を待っている状況である。また大型店と
既存商店街の共存共栄が望ましく、下松が行ったザ・モールの
影響調査を踏まえ
光商工会議所と連携をとって
影響調査を行うとともに、
地元商店街の活性化を講じていかなければならないと考えている。
以上の答弁があり、委員会を終了いたしました。
以上で報告を終わりますが、６月１１日に
大型店ジャスコの起工式がありましたことをあわせて報告いたしておきます。
なお、詳しい質疑内容につきましては、
議会事務局の方に会議録を置いてありますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
特別委員会の中間報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．報告第１号
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第４、報告第１号に入ります。
本件について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。報告第１号は平成６年度光市
一般会計繰越明許費の繰り越しについて報告するものでございます。これは出納閉鎖の結果
繰越計算書のとおり
農林水産費において
周防地区多目的集会所建設事業、土木費において
野原岡庄線整備事業ほか５件、教育費において
室積小学校外構整備事業ほか２件、
災害復旧費において
耕地災害復旧ほか１件について、それぞれの
繰越明許費合わせて３億５，８９２万７，０００円のうち、３億５，８３３万４，０００円が繰越額となりましたので、これを平成７年度に繰り越して執行することといたしたものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第１号を終わります。
────────────・────・────────────
日程第５．報告第２号
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第５、報告第２号に入ります。
本件について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 報告第２号は、平成６年度光市
下水道事業特別会計繰越明許費の繰り越しについて御報告するものでございます。
これは、出納閉鎖の結果、
繰越計算書のとおり一般第３、第４工区
管渠布設工事について
繰越明許費２，８００万１，０００円のうち２，１３６万１，０００円が繰越額となりましたので、これを平成７年度に繰り越して執行することといたしたものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第２号を終わります。
────────────・────・────────────
日程第６．報告第３号
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第６、報告第３号に入ります。
本件について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 報告第３号は、平成６年度光市
水道事業会計予算の繰り越しについて報告するものでございます。
これは、
繰越計算書のとおり
光井小前橋整備事業に伴う配水管布設替工事及び
ひかりソフトパーク給水施設工事にあわせて１，５０２万７，０００円のうち１，０７２万７，０００円を平成７年度に繰り越して執行することといたしたものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君）
光井小学校前の橋の架け替えに伴う予算の繰り越しがなされているわけですが──次年度の繰り越しがなされているわけですが、私もあそこをよく通りますけども、歩行者用の道路といいますか、小さい橋ができています。その下流域に鉄板を敷き詰めて車も通れるようにはなっておりますが、実際にはお店屋さんの専用道路という看板があそこにかかっているわけですが、これらについての関連はどういうふうになっておるんかちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君）
光井小前橋の関連は、県事業で実施しております。私現地をそのような橋ができているかどうかというのを確認しておりませんので、早急に確認をいたしまして歩行者の支障のないように対策を講じたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） 要望いたしておきますが、周辺を通る一般の架け替えのための仮設橋といいますか、
車両通行用のがないわけで、あそこの立て看板ですとお店屋さんの専用道路と、卸屋さんだとかそういう車が通るように架けたんではないかと思うんです。
で、あの橋の架け替え工事は今部長が説明がありましたように、県事業で高潮対策の一環も含まれておると思いますが、そういう関係で実施をする。それからまた消防機庫の関係も加味されておると思いますけども、そういう中で実施をしているのに個人的な橋であった場合、これは個人的な費用として出させるということになると、これは問題があると思います。ですから、その辺を今日本会議ですから後ほど調査の結果をお聞かせ願いたいと思います。これは要望にとどめておきます。
◯議長（田中 虎男君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
◯１７番（高橋 由雄君） 今部長が説明がありましたように、昨年固定資産税の評価額は全国的には３．３倍も引き上げられた。それで全国的に余りにも固定資産税が高くなるということで方々でこの問題が取り上げられました。裁判ざたにもなっておりますが、そういう中から一遍に引き上げたんではまずいというんで、今御説明がありました激減緩和措置がそれぞれとられている。
それで、この議案は激減緩和措置でございますから、急激に高くなるのを抑えるという意味ですから、これは悪いことはない。だけど今説明がありましたように、平成６年から８年までという期限つきのものであります。もしこれがなくなった場合、大幅な固定資産税の値上げがやられることは明らかであります。もちろんそのときに国民や県民、市民の世論が盛り上がってべらぼうなこんな値上げは許されないということになれば、これはまた延びるかもしれません。しかし現時点では向こう２年間だけの暫定措置なんです。
それでお尋ねしたんですけれども、この上昇率が２．４倍とか上昇率が４．８倍を超え、６倍以下のもの、この条例で適用される光市の宅地の件数ですね、そういうものは幾らぐらいあるのか。激減緩和措置がなくなったら今までの固定資産税の２．４倍とか４．８倍とかになるわけですが、その点でこの暫定措置が適用される光市の宅地の該当するですね。それからどこいらでそうなるのか、ちょっとお聞きしておきます。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） 高橋議員のお尋ねは、早見表による固定資産税の負担調整率を光市に当てはめた場合どの負担調整率に該当するのかという御質問だと思います。宅地の上昇率は先ほどちょっと議員さんもおっしゃったように全国平均では３倍程度、光市におきましては２．６倍程度になります。平成７年度、８年度の負担調整率に当てはめてみますと、表にございます１．０５に該当しますのが全体の８３．０８％、それから１．０７５％に当たりますのが１６．９％となり、合わせますと９９．９８％となります。
なお、この数値によりまして約１，８００万円程度の緩和がされるものでございます。
なお、地区につきましては光市の地価公示につきましては住宅地１１地点を想定しておりますけれども、具体的なちょっと場所についてはちょっと後ほどお示しできればと思います。
◯議長（田中 虎男君） 高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君） 概略わかりました。この議案は激減緩和措置の一つとしてやられるわけですから、この議案そのものでは反対ではありません。
しかし、今部長の説明がありましたように、今までの固定資産税の２．６倍、この平成６年から平成８年までの暫定措置がなくなった場合は一挙に２．６倍の固定資産税がかけられてくるというような重要な内容を含んでいると思うんですね。その点ではこういう激減緩和措置が国民、県民、市民の世論の中でできてきておるわけでありますから、今後固定資産税のこの大幅な上昇という問題については注目していきたいと思います。
質問を終わります。
◯議長（田中 虎男君） ほかにありませんか。守田議員。
◯６番（守田 勉君） では、ちょっと質問させていただきます。
今、専決処分で固定資産税を減額されている理由としまして、全国的な地価の下落というふうに言われましたけども、私たち不動産鑑定士協会が調査した結果、光市においては現実において住宅地においては地価の下落傾向はないというふうに判断しております。
ですから、東京の地価の上昇と地方の地価の上昇というのは違ってきているわけですね。そしてまた地価の下落という形で負担調整率を非常に住民にとっては確かに有利な形で負担調整率を決定されておりますけども、地価の下落というようなそういう一時的なもの、今度は逆に上昇したり下落したりという形がこれからずっと出てくると思いますね。
そうしますと、そういう不透明な事項に限って負担調整率を上げたり下げたり、そういうことが果たして住民の負担ということ──どのような負担が住民にかかっているかという大きな目的から見ますと、そういう負担が不透明な事項に限って住民の負担税率が変わってくるというのは非常に重大なことだと思いますけども、その点についてどう考えておるかお尋ねしたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） 守田議員さんの御質問で、私の方で光市には低落傾向が云々ということでございましたけれども、計数的に見てまいりますと光市平均では１．２％程度の地価の上昇傾向が計数的には出てまいりました。
今おっしゃったような関係で、これは余り参考になりませんが、今までは現在これは７年、８年ということで限定された軽減措置が行われますけれども、次回の評価の見直しが９年度になりますので、それにあわせて適正な評価ができるよう努力していきたいと、こういう考え方でございます。
◯議長（田中 虎男君） よろしゅうございますか。（「ええ」と呼ぶ者あり）ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案につきましては、討論の通告がありませんので討論を終結し、これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第２号は承認いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号は承認されました。
────────────・────・────────────
日程第１２．議案第３号
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第１２、議案第３号を議題といたします。
この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第３号は、光市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
光市都市計画税条例の一部を改正する条例は……（発言する者あり）すみません、失礼いたしました。光市都市計画税条例の一部を改正する条例は、これも地方税法の改正に伴い平成７年度の課税事務の都合上専決処分を行ったものでございます。
改正の内容につきましては、固定資産税と同様、税負担を緩和するため平成７年度及び平成８年度に限り評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置を講じるため条文の整備を行ったものでございます。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 説明は終わりました。
この議案に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案につきましては、討論の通告がありませんので討論を終結し、これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第３号は承認いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は承認されました。
ここで暫時休憩いたします。約５分間休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時05分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時15分再開
◯議長（田中 虎男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第１３．議案第４号
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第１３、議案第４号を議題といたします。
この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第４号は、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、これも地方税法の改正に伴い、平成７年度の課税事務の都合上専決処分を行ったもので、国民健康保険税の最高限度額を５０万円から５２万円に改正したものでございます。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 説明は終わりました。
この議案に対して、質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君） 今、市長の説明がありましたように、国が引き上げろということで引き上げたという御説明でございますが、国民健康保険の運営主体は市町村にあるわけですね。ですから、上げる上げないの最終決定は市になければならない。しかも国民健康保険税を５０万円から５２万円、年に２万円の大幅な引き上げでございますね。これを税法上の関係から何の審議もなくて地方──運営主体でありますところの光市において何の審議もなくて値上げをするというようなものは、私たちは到底容認することはできません。
なぜならば、法的には専決処分というような制度があるわけですから、法的には間違いありませんけれども、私は政治的、道義的に見てですね、国民健康保険税の最高限度額を５２万円に引き上げるというのを専決処分するなどというやり方は私は間違っていると思う。
市長御存じのように、国民健康保険は他の共済とか組合保険とか社会保険とか、そういうものに加入のできない人たちをすべてカバーしているわけです。その構成員の多くはお年寄りであったり経済的には弱い農漁業従事者であったり、日雇い労働者であったりする保険であります。
ですから、国民健康保険というのは今全国的に非常に困難に直面をしているわけです。特に国が国民健康保険に対する補助金を減らしてきている状況のもとで、各所で値上げが行われています。だけども、国民健康保険というのは非常に劣悪な保険制度であり、休業補償制度はありません。しかも所帯主でも３割の自己負担が出てくる。社会保険は１割であって、共済等もみんな１割。ですからそういう非常に負担の多い、しかも内容が他の保険に比べて悪い、こういう国民健康保険、しかも構成している人たちの経済状況は非常に弱い、こういうものを審議もせずに専決処分でやられていったんではたまったものではありません。
それで、詳しくちょっとお尋ねしたいんですけれども、この５２万円、最高限度額に該当する人は光市に何人ありまして、その２万円引き上げることによってどの程度の増収を見込んでいるのか。もちろん国会の方で──国の方で決めるのは遅いから議会に諮ってやる時間がない、こういう趣旨でございましたけれども、値下げをするなら私は専決処分でもいいと思うんですが、値上げをする案件については十分審議の場をとるべきであるというふうに思うんですが、お答えを願いたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） 合議的な部分は別にいたしまして、基本的な部分で私の方からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま議員から専決処分として御報告を申し上げております国民健康保険税条例の一部改正における国民健康保険税の最高限度額の引き上げに関するお尋ねがございました。国民健康保険税の最高限度額につきましては、去る３月議会におきまして５０万円から５２万円に引き上げられる予定であることを申し上げました。予算化をお願いするとともに御理解をお願いをしたところでございます。
去る３月２９日に地方税法の一部を改正する法律が可決成立いたしまして、課税限度額が５２万円となりました。課税時期に間に合わせ課税事務を進めるために専決処分をさせていただいたところでございます。
課税限度額の引き上げにつきましては、国民皆保険制度のもと国民健康保険制度は国の指導によって運営されているという観点から、私どもは基本的には法律に基づいて負担をお願いしているということでございます。
御承知のように、課税限度額は医療の高度化あるいは高齢化等によって医療費の上昇、そして被保険者の所得の増加が見込まれる中で限度額を引き上げない場合は最高限度額で課税される世代がふえる結果となり、逆に本来所得のある人が負担すべきものを低所得者が負担をするということになりますので、私どもは低所得者の負担軽減を図る趣旨で引き上げを行ったものでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、平成７年度における最高限度額の課税世帯でございますけれども、３８０世帯でございます。影響額は７６０万円程度は見込まれております。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君） あのね、市民部長の説明もわからんではないんだけどね、国の指導によって運営されるというのは私は納得できません。国民健康保険法は、あくまでも市町村が運営主体なんです。そういう考え方は相互補助、社会保障制度ではなくて相互補助という考え方に類するものなんです。そんなことをしたらあんた加入者は高齢化がどんどん進む、農漁業の衰退が進む、そんな中で負担していったら大変なもんですよ。
例えば、次のこの議案にも載っておりますけども、国民健康保険会計は平成６年度で５，４００万円黒字でしょう。繰り越しをやるわけです。これを引き上げたからっていったって七百五、六十万円きり収入がふえないわけ。それであなたは盛んに低所得者の負担を軽減するためにその力のある人に負担をしてもらうんだと言っておりますが、低所得者がこのことによって安くなるんですか。税率を変更しなきゃこれは上がるけれども、低所得者が安くなる保障は一つもないじゃないですか。そんなごまかしは許されません。
現に、いいですか、この最高限度額の５２万円ちゅうのは詳しくは一般質問でやりますけども、市長、大体年間所得が５７０万円程度を超える人は全部５２万円になる。市長もあなた経験されておりますように、市長職なんていうのは年間千二、三百万円あります。ところがあなたは特別公務員共済制度によって、あなたが千二、三百万円の収入であなたが払っている健康保険は年間せいぜい３５万円から７万円程度、国民健康保険に加入している人たちは５７０万円で５２万円払わなきゃいかん。倍近く違うんですよ。
だから、国民健康保険に加入している人たちは、国民健康保険税が高過ぎる、何とか安くしてもらいたいという声が強いために２年間にわたって引き下げてきたわけですね。光市は確かに１４市の中では最低クラスに属していることははっきりしています。努力をされていることは認めないんじゃない。
だけど、わずか５７０万円程度で年間５２万円の、５０万円だったものが５２万円に引き上げる。しかもこの値上げは毎年なんです。そういうようなもの、しかも国民健康保険会計が赤字で困るというのならともかく、少なくとも医療費が増高する中でも５，０００万円を超える翌年度の繰越金、いわゆる黒字が出ている段階で私は市長の伝家の宝刀である専決処分で処分すべきものではない。
これは、１年間でももし税に間に合わなかったら、１年間遅らせたっていいんだ。ところがなぜ１年間遅らさないかというと、また来年も引き上げがあるから。今年引き上げを延ばしたら来年一挙に４万円とか５万円とか引き上げなけりゃならない。市民の不満が一挙に高まってくるということで、どうしても今年２万円は引き上げていかなきゃならんということで市長が伝家の宝刀を抜いてですね、あなたは３月議会に報告した。確かに報告はありました。
だから、我々は予算議会に反対しました。これ以上国民健康保険を上げるのではなくて、市民の声は高いというんだからいろいろ工夫、努力して政府にも対策を──どんどん政府が補助金を減らしてきていますから、もとに戻してもらうように努力もする。そういうことでこの問題を絶えず重視してやっているところであります。
残念ながら部長のように、低所得者の負担を軽減する、そのために比較的収入の高い５７０万円以上の人たちから応分の負担をしてもらうんだなどというようなことを言ってますけども、そんなのは言葉のあやです。条例改正せにゃ──国民健康保険税の条例改正せにゃ５０万円から５２万円に最高限度額は上がっても、低所得者の税率が──税金が下がるなどということはありゃしません。運営する立場から見ると、国民健康保険会計のことが中心になるからあれだろうと思うんですが、市民の立場から見たら、あなたの言うような答弁を聞いていたら所得の低い人たちは何か今年また税が下がるような錯覚を受けます。そりゃ正確ではありません。
ですから、この問題でそういうような答弁を繰り返し、しかも国の指導、私たちが指導を受けちゃいかんということではありません。しかし運営母体は光市なんだ、ここで責任を持っていかなきゃいかんのだ。国の言いなりにやられていったら、あなたも御存じのように来年度は平準化といって応能割と応益割を５対５にするちゅうんですよ。そうしたら低所得者は莫大負担がふえてくる。
だけど、これは問題があるというんであなた方も今苦労をしているところじゃないですか。もっと光市民の３分の１が加入している国民健康保険の問題点はどこにあるんかと、毎年毎年値上げをする、わずか５７０万円ぐらいの所得で５２万円も健康保険だけに払わなきゃならん制度の仕組みについて、もっと明らかにして私は改善のために討論を深めていかなきゃならん。インチキ言っちゃいけません。もっと国民健康保険についてはひとつそんな答弁ではなくて、真剣に御検討を願いたいと思うんです。
ましてや、専決処分などで十分論議をせずにとっととこんなものが決められてる。これは市民はたまったもんじゃありません。私は国民健康保険会計が少なくともあなた方の運営の努力によって黒字だったんだと、何も７５０万円をあわてて引き上げなきゃならん根拠というのは何もない。専決処分にしなければならないという根拠はないと思う。そこいらあたりについての基本的な考え方がありましたらひとつ御回答を願います。
◯議長（田中 虎男君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） 専決処分をしなきゃならない理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、法としては３月３０日に施行しておりますので、４月１日が賦課期日ということで基本的には議会の開会のいとまがないということが最大の要因でございます。
それから、予算審議の過程の中で我々としては５２万円ということで税総額を算定いたしております。そういうことで低所得者はおのずからその分だけは定額になっているという基本的な考え方はございます。
それから、高橋議員さんもおっしゃっておりましたけれども、民間の──民間といいますか、他の医療保険との比較度になってこようかと思うんですけれども、これは原則としては他の医療費の場合には事業主負担と、それからいわゆる被保険者負担とそれぞれ２分の１ずつ負担しているという状況はございます。
ただ国保の場合にはいわゆる事業主負担分がないということで大変厳しいわけでございます。加えまして、おっしゃいましたようにいわゆる低所得者階層あるいは高齢者、こういうふうなことも階層も多うございますし、医療費そのものも需要が高いという現実もございます。そういうことから我々としては基本的には国保財政は非常に脆弱であるという認識をしておりますので、市長会等を通じながら国、県にはその財政対策というのは要望しておるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） よろしゅうございますか。ほかにありませんか。衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） 同僚議員の高橋さんの関連します問題ですが、私もたびたび国民健康保険税の引き下げについて一般質問あるいは委員会等で御指摘をしてきたところでありますが、確かに今回の内容云々というよりも、引き上げ等について過去に国の法律改正等があって、例えば４２万円なら４２万円という最高限度額が法的に決まったと、しかし光市は４０万円で適用しますということがなかったのかどうか。
国のこういう法律改正がありまして、もし限度額適用しない自治体はないのかどうか。仮に５０万円据え置きで７年度もやった場合に、当初予算の関連は別です。例えばの話ですね。やった場合に厚生省から何かペナルティー、補助金等についてのペナルティーがあるのかどうか。あるいは県の方から今までもそういうことも実施をされましたけれども、現に徳山市で何年か前に調整率──税徴率少ないということから県の国保連合会ですか──に対する補助金を削られて徳山市におりてくるのが何百万円か３５０万円か削られたこういうケースもあったんですが、そういうペナルティーを課した最高限度額の設定なのかどうか。
高橋議員からも指摘をしましたけれども、光市としてはできるだけ負担の少ないようにということで、今全国的にも引き下げという時代の趨勢にあるわけですよね。結局こういうやり方として滞納額も暫時解消されていくと。余りにも高い保険税ですから払えないと。これまだ御記憶にあると思うんですが、これまた徳山でも国民健康保険証を更新交付をされなくて、滞納になっていたからということでですね。最終的に生活保護で診療で受けて命を落とす。入院した３日後には命を落とすと、手遅れだったということですね。こういうケースもあったわけですよ。
ですから、私どももこの問題についてはほとんど毎回の議会で取り上げてまいったところです。だから先ほど申し上げましたように国の法律改正があったからといって、必ずしも光市で実施をしなければならないのか、そして過去において限度額に適用せずに、さっきも例を挙げましたが、４２万円のところを４０万円で抑えてきたということがなかったのかどうか。限度額よりも低い適用を光市は実施したことはないのか。またそういうことが他の自治体にないのかどうかお聞きしたいと思います。それとペナルティーですね。
◯議長（田中 虎男君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） 過去光市にあったかどうかということですが、私の記憶では法律どおりに施行してまいったというふうに考えております。
私たちが、かつて東北の方へ視察に行きました。立派な公園がありました。また、工業団地もつくられた。物すごい土地を広う使っておりました。よく聞いてみたら、陸軍の飛行場の跡地を返還してもらって、非常に安い値段で返還してもらったから、こんな立派な公園ができるんですということなんです。
ところが、残念ながら、この問題のあれに当たっては、現在価格で評価をするなどというような基準に基づいてやる。全く情けない。これは光がお金があるからこういう芸当ができる。本当に金が苦しかったら、こんな協定は、私は歴史的な経過からいって結ぶはずもない。極端な言い方かもしれませんけれども。
だから、事前に御相談申し上げなくて悪かったと、こう言われるけれども、もう少し県会議員の方にも協力してもらったでしょう。言われたように議会の協力、議会からも声を上げた。最終段階に行くまでに相手との交渉の過程で、議会じゃこれは通らんというような議会を悪者にしたって何したっていいね。もう少し市民の負担を軽くして、この問題を解決していくという点については、私はもっと努力、また熟慮してやっていただくべきであったというふうに思うんですが、そこらあたりの基本的な考え方について３番目にお尋ねをしておきたいと思うんです。これがまず第１、光高の問題の１回目の質問です。
それから、議案第８号、９号、非常勤職員、市長等の給与に関する問題。これは、特別職報酬審議会の答申に基づいてやられたもんだというふうに思います。けれども、一つ問題なのは、今議会で議決をするのに施行は６月１日に溯るわけですね。なぜかいうのが第１点であります。
同じこの条例の中で、退職金その他のあれは、一般の給与の場合には４月１日に遡って施行するというふうになっておりますから、６月１日施行というのは一定程度の配慮が行わている──４月１日と６月１日だから行われているというふうにはわかりますが、ここまで配慮をするんだったら議決をきちっとして、それで７月１日なら７月１日から施行するというような配慮があってしかるべきではないかなと。極めて中途半端。
私たちは、給料を上げるのにすべて反対するわけではありません。今不況がなかなか切り抜けられないのは、景気に影響を及ぼす消費購買力が、いわゆる人を雇わない、リストラで首を切る、賃金は上げないというようなやり方に大きな原因がありますから、何でも不景気だからというんで賃金を上げない、抑える。何かその方がいいようなことのように言うものではありません。やっぱりある程度のその消費購買力を高めていくという点では、経済の進め方を変えていかないと異常円高の修正にも役に立たない。むやみに反対しておるんじゃない。非常勤職員の中でも非常に市政が複雑になってくるから、議員だって普段から勉強していかなきゃやれませんから、一定の社会常識的な報酬はあってしかるべき。そういう意味で質問しますので、趣旨をよく説明をお願いしたいと思います。
それから、これは議案８、９ですね。それから、議案第１４号光市周防多目的集会所条例、平成７年７月３日から供用開始をすると、こうなっておりますが、この条例を使用規程なども決められますが、第１の質問として、これをつくるに当たって周防地区の災害避難場所も兼ねるということでありますから、前の議会に、私は、それにふさわしい設備を、また品物をそろえてほしいという要望をしておりましたが、７月３日からの供用開始には、それが整っているのかどうか。
２番目の問題としては、この会館を──集会所を使用するのに届け出はどこへなさるのか。使用書の中には、「後の片づけ等、市の職員の指示に従う」というような項目がありますが、これは、市の職員をこの建物の管理に配置するのかどうかです。
それから最後に、この建物の管理については、他に委託することができるというような条項があります。委託する意思があるのか。あるとしたらどういうところへ委託しようとしてるのかということであります。
それから、議案第１９号、周南流域関連光市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結の問題であります。これは、私が所属する建設委員会付託になりますから、余りくどくどここでは申し上げませんけれども、基本的なとこだけきちっとします。
皆さんも御存じのように、これは、相手との締結の責任者でありますところの中本至理事長が、建設大臣に言わせれば首を切ったんだなどというような問題が出されて大きな社会問題となっております。私は、過去にもこの下水道事業団の談合疑惑、そういう問題については質問をし、警告をしてまいりました。
ところが、最初に出されてきた議案を見ますと、この中本至理事長と末岡市長とが契約をする文書が配付されました。そして、彼が首を切られたのであわてて議案の差し替えが行われる。これは私がくどくど申し上げるまでもなく談合疑惑。しかもその談合が野球の選手を選ぶ会議であるところのドラフト会議などという名前で昭和６３年から長年にわたって継続していた。それで、現在では、民間企業が去る３月から６カ月間の指名停止。普通は、公取事件では発注者側の処罰をしないのが原則であるけれども、この場合には担当の幹部が処罰をされるという異例な状況であります。しかもこれから、監督官庁であります建設省において、入札のあり方、工事の進め方等について総点検をしてやっていくというふうに、かつてない大きな談合事件として、しかも下水道事業団が主導的に行わせたということで大きな社会問題になっているのであります。
残念ながら今の下水道事業、ポンプ場なんかつくるのには、この下水道事業団以外に能力がないと言われておるほど重要な事業団。しかも今度問題を起こした理事長は、建設省下水道部部長を退職をして６３年に事業団入りした。政界や業界に幅広い人脈を持ち、下水道のドンと言われる男である。マスコミで取り上げられている。
だから、残念ながらポンプ場をつくっていくためには、下水道事業団に委託契約をしなきゃならんのはよくわかります。光市の責任ではありません。しかし、大きな社会問題となって取り上げられ、しかも本議会において私どもが以前からこの問題について注意をしているのにもかかわらず、末岡新市長といつ首になるかわからんような男と契約をする。議案を出した途中に首を切られたから慌てて契約者の名前をかえなきゃいかんというようなまことに残念な状況。
これはただ単に下水道事業団の汚職腐敗というだけじゃないんです。刑事告訴をされておりますように、この談合事件にはバックマージンの問題がこれから追求されてくるという性質のもんなんです。いわゆる高い価格でドラフト会議で決めて入札をさせる。大手が７割、８割か。中小が２割。その最後のつけ回しがどこへ来るかというと、下水道を施行してるところの市民にかぶさってくるわけである。だから、問題なんです。
残念ながらその問題に対して、議案を提出したり、またきょうの市長の説明に当たっても、もうみんなマスコミで問題になってんだから、いろいろとマスコミ上問題になっているけれども、これ以外にないから、締結をしてもらわなきゃならんというような説明の仕方があってしかるべきなんで、当たり前の議案のように、紋切り型の説明で私は済むと思うんでしょうか。そこいらはよくやらないと、例えば、あなたが自分のうちを何千万かでつくると。そのときにあなたは社会的に問題になってる会社。しかも社長がいつ首になるかわからんような会社に契約をしますか。しかも契約書の内容を見てみますと、前途金を払い、中間払いをし、完成払いをする。私は、普通の人間だったら、これだけ監督官庁から監察を受け、しかも、トップが首を切られ、重要な部署の人間が刑事訴追までされている会社に委託するはずがないじゃない。私はしないと思うんです。
普通常識ではしないことを今やろうとしてる。やらざるを得ないから。それに当たっては、よく議案を提出するときに説明があってしかるべきなんです。１億８，０００万円ぐらいの電気工事だったら、光市の技術レベルで独自でやれないのかどうか。どうしても下水道事業団に頼まざるを得ないとするならば、残念ながら日本の下水道事業の機構はここへ頼む以外にないんだと。いろいろ不安や社会問題はあるけれども、これ以外に道がないので、後のフォローはきちっとするから議会の方の承認を賜りたいというならいいけど、何もあれもなくて、あんな説明じゃいけんのです。議会運営委員会に首になるじゃないかというんで私が提起しましたら慌てて、光市長殿、日本下水道事業団、業務部長名で、「表記については平成７年６月８日付で下記のとおり理事長が交代いたしましたので通知します」というんで「新理事長、木内啓介、旧理事長、中本至」という文書が届いておる。平成７年６月８日付。これはもう官僚主義の最たるもの。
こんな何の自分たちが人に迷惑を、議案の差しかえなんちゅうのあんた、議会にとっては異例中の異例のことなんです。しかも、この事業団というのは、山口県では県から出資してもらって、しかも、光市のようなところが仕事を頼んで、それで運営できるとこなんです。お客さんなんだ、光は。普通の常識的なレベルだったら騒がして悪いと。だけれども、理事長も新しくなりましたんで、鋭意努力して今までの名誉を挽回して責任持ってやりますからよろしくお願いします。新理事長はこれこれですよと。さっきの議案説明の市長と同じような。普通の常識とちょっとね、こういうところはかけ離れてる。
そういうところから、平気で談合をやって高値安定をさせてやる。しかも同じ光市が頼んだところはどうだったでしょう。このポンプ場の本体工事で、去年激しい入札──指名入札競争が行われた結果どうです。契約金額よりも２，３００万でしたか、２，４００万安くなってる。ただし、あのやり方が必ずしも正常かどうかはよくわかりません、内容が。だけれども、談合をやらずに工事を請け負った場合に、わずか１億７，０００万ぐらいの本体工事で２，４００万も安くなってんですよ。だから、昭和６３年から談合を始めて長い間やってたっていうのは、最終的には市民に、県民に、高いものを押しつけて、しかも刑事訴追をされるように、その中で黒い金が動いてる。しかも、下水道事業っていうのは、市民にとって光市などにとって環境を守るために絶対に欠かすことのできない公共事業の主要なもんなんです。
そういうところで大手メーカーと官僚と好き勝手なことをしていて、そういうものを正すというのが政治改革。そういうものについてはっきりしたことがなくて契約をどんどんもらう。しかも業者の方は半年間指名停止なんですよ。ところが事業団の方は、何のペナルティーもなくて、まだ問題が明るみに出た時点で急いで協力を頼むというような、こんな一方的なことは不公平であります。
残念ながら技術力がないからそうなるんかもしれんけれども、そうであればあるほど、もっときちっとしてやっていかなきゃいけんと思います。どうですか、市長、契約をする以上、下水道事業団は正確にやりますか。
新聞報道によれば、監督官庁の建設省下水道部が、先ほど申し上げましたように、もう入札のあり方から機構を総点検する、こう言ってるんです。大分ごてごてするでしょう。この契約書から見ると、来年にもう工期が決まっておりますが、契約締結に当たって向こうは責任持ってやるのかどうか。そこいらあたりを確かめたのかどうか、御回答願いたいというふうに思います。
第１回目の質問はこれで終わります。
◯議長（田中 虎男君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 高橋議員の光高用地に関する御質問の中で３点ございましたのでお答えさせていただきます。
まず、第１点の浅江小用地並びに光高用地は、面積が差があると。それへもってきて市の方が借りるのは──県有地から借りるのは高いのではないかという御質問であったと思います。確かに面積的には光高の用地は浅江小用地の１．９７倍──約２倍でございます。そういうとこからしますと確かに高いような感じはするわけでございますが、この賃貸借契約を結びますに当たりまして、私どもは県有地をお借りするということでございましたので、県の算定基準に基づいてこれを計算したものを契約したものでございます。
そして、国の方ではやはり国の負担基準といいますか、貸付基準が違っております。そういうところから、県とそれから国、そういうところからお借りする場合に、料率の違いからこのような差が出ていると、このように思っております。
それから、２点目に、契約書の件でございますが、契約書が昭和２６年から現在までの流れの中で、昭和４１年に光高が統合したときの分が欠落してるといいますか、その辺の流れがわからないということでございました。確かに私どもが契約書をお見せするときに大変御迷惑かけたわけでございますが、昭和４１年に光高が移転したときに、光高等学校移転に関する確認書というのを県と結んでおります。その中で、これは一部でございますが、買収造成された新校地は国有地として当分の間、従前の例に倣い光高用地として甲が──甲というのは県でございますが、国より借り受け、その借地料は乙いわゆる光市でございますが、光市が負担すると、こういうことになっております。したがって、この確認書をちょっとお出しするのは忘れてましたので、これはお詫びいたします。この確認書がございます。そういうところで御了解いただきたいと思います。
それから、３点目の最終段階までへのもっと努力が必要であったと。確かに議会に対しまして私どもが御相談、こういうものを遅れましたことは深くおわびをいたします。この貸し付けとか、今後は買い入れに当たりましては事前に御相談等を申し上げまして、できるだけ安く買うと、こういうことに努めたいと思っております。
交渉におきましては、私どもは特に、減価率といいましょうか。土地の価格にそれを何パーセント割り引きしてくれるか。こういうところの引き下げを県に求めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） 先ほどの議案第８号、第９号の実施時期についてのお尋ねでございます。
光市特別職報酬等審議会の答申書に、実施時期については６月１日という答申がございましたので、審議会の御意見を尊重し、実施時期を６月１日といたしたものでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、周防多目的集会所の条例の関係で御質問がございましたのでお答えを申し上げます。
まず、災害に対する備品についてでございますが、この予算には災害に対する備品は計上いたしておりません。災害の備品につきましては、現在、防災担当課でございます総務課と協議中でございまして、災害時に支障のないよう十分配慮、対応してまいりたいと考えております。
それから、２点目の届け出の場所でございますが、届け出は、周防出張所にお願いをいたしまして、周防出張所の方でこの業務をお願いすることといたしております。なお、多目的集会所への職員の配置はいたしておりません。
３点目に管理委託でございますが、現在、全面的な管理委託は考えておりません。ただ、周防出張所に鍵の保管をお願いしてはおりますが、この出張所よりかかなり遠い──距離がかなりございますので、現在、地元管理人について検討中でございます。地元管理人のところに鍵の保管はお願いするよう現在検討をいたしております。
以上でございます。
◯議長（田中 虎男君） 山根下水道担当部長。
◯下水道担当部長（山根 豊次君） それでは、１９号議案についてお尋ねなり質問がございましたんでお答え申し上げます。
まず最初に、予算に対する補足説明、また、フォロー等不足した点につきましてはお詫び申し上げます。
次に、議案集の７８ページですが事業団について説明させていただきます。まず、日本下水道事業団は、下水道の根幹的施設の建設等を推進するため、地方公共団体の要請により国、地方公共団体が出資し、設立された特殊法人で、また、建設大臣の認可を受けて成立せられた認可団体であります。いろいろとありますが、利点等も書いております。御参照のほどお願いします。
次に、問題の日本下水道事業団発注の電気工事談合告発の件は、まことに遺憾とするところでございます。今回、事業団は、国民に対し大きな社会的な不信を引き起し、これが信頼の回復を得るため人事の異動刷新がありましたが、早急に監督官庁であります建設省の監察が実施され、事業団の業務が公正で公平な事業の執行が行われますよう希望するものであります。
そこで、光市といたしましては、現実問題といたしまして事業団にかわる委託相手がなく、一方、今回の光井中継ポンプ場すなわち光井川以東について平成３年から事業に着手し平成８年度供用開始に向け計画的に整備を行い、地域住民の期待にこたえるべく今日に至りました。このような情勢の中で、時期を延期して事態の様子を見る。また、別の業者を選ぶ等は到底困難であり、市民の利益につながらないと総合的に判断し、昨年に引き続き高度な技術と豊富な知識を有する日本下水道事業団に委託しようとするものであります。
なお、電気工事発注についてでございますが、事業団は公募型指名競争入札方式により発注されます。もちろん、今回の電気メーカーの談合事件に関与した９社は除くことになっております。
それから、工期は守れるかという点でございますけれども、８年の３月末までには完了さすということになっております。
以上、説明を終わりますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◯議長（田中 虎男君） 高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君） 回答の順不同でありますが、経済部長、あなたは、前の議会で私がこの周防の集会所ですね。多目的集会所ですか。あのとき質問しましたね。あそこは、災害の避難所として地元から非常に建設を急がれてる。要望も強いと。それで、それには、避難施設としてのいろんな備品を整えるんですかと。そしたら、これは経済部の所管でないので福祉部とよく相談をして落ちのないようにしますという回答なんです。前と全く同じじゃないですか。わざわざこちらはお願いし、注意しとるんですよ。
７月３日供用開始でしょう。本来からいえば、今年のように雨が早く降って危険なだったら、いつ避難しなきゃならん場合があるかもしれません、ね。それなのに、全く前と同じ回答なんですか。供用開始のときには、それにふさわしいような準備が必要なんじゃないんですか。ちょっとお答え願います。もう一度お答えいただきたい。議会の答弁がその場限りじゃ私はいけんと思う。重ねてお尋ねをします。
それから、光高の問題でありますが、あなたは最後まで読んでないでしょう、４１年の。当分の間、光市が見たら浅江小学校は無償譲渡するというところまで覚書があるんですよ。だから、浅江小学校の用地は当分の間っていや普通五、六年であります。光が何十年見てきたんか。ただでもらってもいいんだよ。もっと国や県に対して言うべきことはきちっとやると。用地を買うときに、高い値段で買わされたんじゃ、それでなくても臨調行革路線の中で教育予算はどんどん削られてる。浅江小学校の用地をこれから何億もかけて買うと言ったら、さらに教育予算は削られるでありましょう。だから、この売買の問題については、交渉は下手とか悪いとかじゃないんです。これが高く買わされたら、結局は子供たちや学校の先生やら、父兄やらがみんなしわ寄せをくうから、社会常識的な、お互いに子供に責任を持つ国や県、市の行政機関としての信頼関係、公正さに基づいてやらなきゃいけません。
全く不公平なやり方ですよ、これは。そうは思いませんか。国と県とのやり方が違うっちったってじゃね。同じ時期に同じ教育施設をやるのに当たって、国と県が違ったらおかしいじゃないですか。同じような取り扱いせんにゃいけんの。一つの流れで流れてきた問題なんだ。県は県だよ。国が何ぼ教育施設だからっていうんで半分にするけど県はしないよと。それだったらそれに対して対処しなきゃいけません。はあ、そうですかなんていうような引き下がることはまかりなりませんよ。当分の間、光市が地代を払ったら無償貸与になってるんですよ。当分の間は普通社会常識では五、六年ですよ。二十数年間も払ってきて、また、あんた同じ評価額でやるなんて。
しかも議会で問題になったのにもかかわらず、調印するときにまで一度も報告がない。報告がないからいけんちゅうんじゃない。そこいらあたりは、市長どうですか。あなた。こういう問題の解決の仕方、後に随分金がかかります、残します。だけど、交渉の当事者としては、県との関係はこれだけではありませんからね。災害の問題にしろ、道路の問題にしろ、いろいろ県との関係があるから、ここでは損してもほかでやろうとか、やっぱり全体的な目を向ける、そういうこともあろうかとも思いますよ。だから、すべて悪いとは言いませんけれども、あまりにも不公平過ぎる。しかも、あなた、県と市長い間、お互いに協力して子供たちの教育施設のために頑張ってきたのに、何ですか、この土地契約書は。普通の民間の不動産の売買契約と全く同じじゃないですか。払わん場合には１４．３％の遅延損害金を取るんだと。とんでもない話だ。まことに今度の契約っていうのは不平等な状態だと思いますが、もう一度、御回答をお願いします。
◯議長（田中 虎男君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） 多目的集会所で再度御質問がございましたのでお答えを申し上げます。
災害の備品につきましては、先ほど申し上げましたように、総務課、防災担当課と現在協議中でございまして、例えば、毛布あたりについて集会所に備え付けをするかどうかというあたりも現在協議中でございます。早急にその辺あたりをまとめまして対応をしてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 高橋議員の光高用地の問題でございます。確かに同じ時期に同じ教育施設としてのものがこのような取り扱いが国と県によって違うということは、私どもも重々わかっておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、この県有地をお借りするという交渉の中では、どうしても県のその算定基準というのがございます。それがどうしてももとになったために、こういうふうに国との違いが出たということでございます。
ただ、議員が申されますように、このような流れを踏まえまして、また次の交渉には、いろいろ手を尽くしてまいりたい、このように思っております。その点、どうか御理解いただきたいと存じます。
◯議長（田中 虎男君） 高橋議員。
◯１７番（高橋 由雄君） 下水道の問題については、建設委員会でやります。
それから、今の周防多目的なあれについては、今度はあれですか。前は福祉部だったけど、今度は総務部になったんですね。災害のあれは。それで、私がくどうまんどう言うのは、むしろ梅雨の時期に比べて７月３日の供用開始っていうのは遅いぐらいなんです。避難、いつあるかわかりませんよ。だけども建物がおくれたんだから。だけど供用開始するときには、すぐ災害で避難──ない方がいいんですけど災難避難するときにすぐ使えるように、これから協議中たってあんた、毛布やつうたって、少しそろえるぐらいのもんでしょう、何か莫大なことをやりますか。何カ月間、協議するんですか。前あんた福祉部と協議してやるっちゅうて何カ月、その場その場でいい加減なことを言っちゃ。まあ山本さんはまじめだから、あなたはいい加減なこと言う人じゃないと思うけど（笑声）。何カ月間協議するような、あなた、莫大金がかかっていいのをやるならいいですよ。こんな簡単な問題ぐらいてきぱきやってください、７月３日の供用開始までには。きちっとお願いを、要望しておきます。今度は余り嫌なこと言わせんようにひとつお願いします。
それから、光高の問題ですが、もう質問時間もありませんからあれですが、だれが考えたってね、普通の常識からいったら同じ問題を処理するのに、国や文教施設ちゅうんなら２分の１で安うなるのに、県はそんなのがないからなんていうのを平気でのんできちゃだめです。あとのツケ払いは市民になってくるんだから。そんなことで新聞の談話にありましたように、ようなった。確かに一歩前進であります。まあ、私は皆さん方の努力は努力として認めますが、近い将来買わなきゃいかんのにこういう解決は大変だなというふうに言わざるを得ません。
あんた方の方としては、あれだけ苦労してやったのに、あのやろうはもう何かにつけて文句ばっかり言うというふうに、そりゃ受け取ろうが受け取るまいが私は構いませんけれども、私が言ってる方が無理なのか、それともこういう問題の解決について一方的なやり方に対しては、いろんなとこを使いながら市民の負担が軽減できるようにひとつ今後努力をしていただきたいと。ぜひ、締結したって、これは議会が認めんちゅうたってしようがないでしょう。もう市長と知事が契約してるんだから。だから、ひとつ余り議会の方をばかにしたわけじゃないだろうけれども、一度や二度、調印する前に議会に諮るぐらいのことは大して時間かかりませんよ。また、それが常識でしょう。お詫びしてるのに追い打ちをかけて後ろから殴るようなことは余り言いたくありませんから、これ以上言いませんけども、ひとつ今後行政全体を見てみると。そういうことが最近ずっと続いていないですか。報告が極めて悪いですよ。報告がうまくいっとけば、もっとスムーズにいく問題はたくさんあるんじゃないですか。これを契機にひとつ今後執行部と議会との関係、対外的な問題を解決するのに当たって執行部と議会が協力をして市民につけ回しが来ないように問題を前進させるためにやっていこうじゃありませんか。そのことを要望しておきまして質問を終わります。
◯議長（田中 虎男君） ほかにございませんか。衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） １点だけお伺いしたいと思います。
議案第８号の議員等の報酬あるいは費用弁償という議案でありますけれども、新聞報道などによりますと、ことしの景気の昨今の状況と、ことしの春闘の労働組合の問題だとか、こういうものが取り上げられて、市民の声としても今引き上げるのはどうだろうかというような声が載せられておりますが、また、近隣市にとってもこういう状況の中と、あわせて国民感情としての阪神大震災ですか。こういうまだ避難者が相当数仮設などでも入れない人もおるというような状況の中から、見合わせるべきではないかという意見なども聞くわけです。
しかも、先ほどの答弁聞いておりますと、答申が出たから、その実施時期が６月１日からだということになってるということなんで、まあ、この中から市民感情としてあるいは近隣市町、よく私ども団体等で市当局と交渉をしたり、お願いしたりすると近隣という言葉がよく出るわけですね。福祉の問題にしても何か制度を新しくする。私も一般質問であと項目に上げておりますが、それぞれの要求に対しても近隣の市町村をとか、あるいは他県の状況だとかいうような言葉が出るんですが、今回のこの条例改定についても、どういうような受けとめ方をされているのか。近隣ですね。
ですから、一つは市民感情としてどういう受けとめ方をしてるのか。それから、近隣の状況をどういうふうに把握してるのか。こういう点についてお伺いしたいと思います。
もう一つは、答申が出たからといって、どうしても答申どおりに実施をしなければいけないものかどうか。この点についてもお伺いしたいと思います。
以上です。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） 今、整理させていただきますと２点ばかりに絞られてこようかと思いますが、いわゆる市民感情と、それから、近隣との取り扱い、それから、最後には報酬審に準じてどうでも実施しなきゃいけないのかということだったと思いますが、当初、この報酬審を開催するに至りましては、議会の方にも通年ベースでまいりますと２年に一度報酬審を開いて御審議いただくという形をとっておりました。今回もそうした形でいきますと本来ですと２月という時期に該当するわけですけども、先ほども議員さんもおっしゃったように、神戸大震災という私どもにも想像もつかない大変な震災が起きました。まあ、私の方といたしましては、こうした当面の阪神大震災等の対策を優先すべきっていう議会の方からの御意向もございましたので、２月開催を見送りまして、今回５月に入りまして報酬審を開かさせていただいた状況にございます。
それから、近隣の比較でございますけれども、私の方では近隣と申しますのは、この周南地域ということで、ひとつ条件として全国平均あるいは私どもの市と同じような人口規模の類似都市と。それから、県内の状況と。それから、周辺の市ということで分析をそれぞれしておりまして、そういう形の中で近隣の市ということも表現の中に入れておりますけども、審査をする中で加えさせていただいた項目になります。
それから、市民感情ということがございますけれども、と合わせて、それから、この時期にということも合わせてお答えさせていただきますけども、確かに御指摘のように、近年といいますか、特に、市内の経済環境は非常に厳しいものがございます。新日鐡さんあたりにおきましては、大変な企業のリストラといいますか、厳しい状況に追い込まれておりますし、昨今の経済状況も依然として円高っていいますか、経済不況が伝えられる中でどうだろうかということもございました。
そうはいいながら、光市議会におかれましては、二度にわたる定数削減を実施されて、より議会を活動化させるために確かに定数を減らすことがいいかどうかは論議は別としまして、大変な御努力をされて定数削減にも踏み切られたわけでございまして、他市に比べまして一歩先んじて減員をされたということも実は報酬審の委員さん方からも御意見が出たような状況がございまして、そうした時期も若干ではございましたけどもずらされた、あるいは定数削減に努力されてるということも踏まえながら報酬審の方の委員さん方からは、やはり実は５月２９日に答申が市長に出されておりますけれども６月１日からというような時期の指定がございましたので、あえて議案として上程させていただいたと、こういう経緯でございます。
◯議長（田中 虎男君） 衛藤議員。
◯１番（衛藤 高靖君） 再質問しようとは思わなかったんですが、議員定数の問題だとか、市内の企業の問題も触れられましたけれども、私決してこういう報酬、手当等の引き上げが必ずしもいけないという立場ではないんですけれども、やはり私なら私なりに考えた場合に、やっぱり自粛すべきときは自粛すべきじゃないかという。ただ、２月にということがありまして、２年に一度と、これまでやられてきたわけですけれども、これはまあ例えが悪いかもわかりませんけれども、昨年の５月に新、今の議員選出になっとるわけですね。そうすると、確かに答申での見直し、検討は２年に一度ということになっていても、私を含めて昨年出てきた議員にとっては、１年後に引き上げということに対象になるわけですよね。
だから、そういう面も含めると、２月にも見送ったと。それじゃ６月から４カ月たったらそういう２月に見送った条件が要因が解消されたのかというと決してそうじゃないと思うんですね。ですから、何か４カ月ほどずらしただけだというんでは、逆に２月のときに答申を見送ったということの理由づけの方があいまいじゃなかったかというような、逆にですね。だから、こういった面からすると、どうも一番最初１回目に指摘しましたけれども、答申が出たらそれを素直に受け入れるちゅうんですかね、実施をしていくとかいうような形じゃなくて、答申を受けて、そして、やっぱり内部検討もしていかなきゃいけないと思うんですよね。
そして、近隣を参考にしたと。そりゃ確かに金額だとか定数だとか、いろいろの面を参考にされてるかと思いますが、どうも下松はこの議会見送ったんじゃないかと思うんですね。だから、そりゃ確かに過去の下松市政にとっては、過去の経過もありますですね、不幸な経過がありましたけれども、だけど逆に言えば、そういう我慢を職員やいろいろな方々に何年間かは昇給も見送った時期があったと思うんですよ。そうすると、逆に言えば、随分光市と比べても基準が低いと思うんですよね。だから、そういうこともあったので、当時我慢をしてもらったので、今回思い切ってこういうふうにしましたと言えば、ある程度納得ができるかと思われますが、そういうとこが見送ってるわけですよね。それをあえて光市が実施をするということについては、もっとその理由づけを、我々にもそうです──議員側にもそうですけれども、市民に対してもきちっと明確な説明ができるようにしたいと思うんです。もう一度、御答弁いただきたいと思います。
◯議長（田中 虎男君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） 衛藤議員さんの方から重ねての御質問でございますが、確かに人口規模あるいは経済環境、いろいろ検討事項ございます。今回、下松市さんの方では５．８１％というアップ率、光市におきましては、それの半分とまでいきませんが３．５％というようなアップ率に抑えてるっていうような答申が出ております。これもやはり大幅な云々と──金額が云々というよりも、やはりお隣の市を例にしては申しわけないんですが、下松市さんの方では定数削減等もまだ一度しかやっておられないと。もちろん下松市さんの経済環境もございますでしょうが、本市につきましては、やはり２６人から２４人という非常に厳しい選択をされて削減条例も提案された経緯がございます。十分な説得できるような理由づけにならないかと思いますけれども、やはり従来行っておりました引き上げ額と大幅に率を引き下げての答申ということになりましたので、やはり議員活動っていうものも相当、やはり一定の報酬がなければやっていけないということも私どもは推察するわけでございますが、確かに時勢としては余り阪神大震災以降日数がたっておりませんけども、その辺を尊重させていただいて、ぜひともその報酬審にのっとって実施させていただいたらと、こういうことでございます。
◯議長（田中 虎男君） ほかにございませんか。なければ質疑を終結いたします。
これらの議案はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたしたいと思います。
────────────・────・────────────
日程第１５．議案第２０号
◯議長（田中 虎男君） 次に、日程第１５、議案第２０号を議題といたします。
この議案について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第２０号は、人権擁護委員松原マサ子氏の任期が本年７月３１日をもって満了となりますので、後任候補者として天社サト子氏を推薦しようとするものでございます。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（田中 虎男君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案につきましては、討論の通告がありませんので討論を終結し、これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第２０号は同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（田中 虎男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２０号は同意されました。
────────────・────・────────────
散 会
◯議長（田中 虎男君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時16分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 田 中 虎 男
光市議会議員 稗 田 泰 久
光市議会議員 西 村 憲 治
光市議会議員 河 村 龍 男...