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1995.03.10 平成7年第1回定例会(第3日目) 名簿
1995.03.10 平成7年第1回定例会(第3日目) 本文
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    1995.03.10 : 平成7年第1回定例会(第3日目) 本文 ( 133 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :             午前10時00分開議   開  議 ◯議長(田中 虎男君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(田中 虎男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、市川議員、守田議員、大木議員、以上3名の方を指名いたします。  ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(田中 虎男君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  西村憲治議員。 ◯12番(西村 憲治君) おはようございます。それでは質問を始める前に、去る1月17日未明、阪神大震災において被災を受け死亡された5,400人余の方々に心からお悔みを申し上げるとともに、現在被災を受け苦しんでいらっしゃる阪神地域の多くの皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げ、質問を始めさせていただきます。  第1番目は、平成7年度予算編成について市長さんにお尋ねをします。  末岡新市長さんにおかれましては、昨年11月の就任以来約3カ月間年末年始、年度末並びに新年度を迎えるに当たりまだまだ多忙の日々が続いていると拝察いたします。  平成7年度事業概要には、新事業が81個、改正事業が21個提案されております。予算案には市民生活優先、確かな歩みへのスタートと副題がつき、ソフト事業などにも留意し施策の充実を図り心の通った地域社会の形成に努めるとありますが、編成に当たり市長は予算のどの部分について市民生活優先等を具体的に表現されたのか御説明されたいと、お願いいたします。しかし昨日から先行議員の質問と重複し市長の主張はある程度理解ができましたが、特に男女共同参画プロジェクトをどう進めるかを重点的にお尋ねをいたします。  次に、商工関係予算の新事業、虹ケ浜サマーイベント事業ですが、内容はステージイベントレインボーライブビーチイベントマリンスポーツ・トライアル、300万円の計上がされております。光市の有位性を生かした活性化対策の具体的施策の表現だと推察しますが、50周年事業の虹ケ浜でのイベントに比べ予算規模がかなり小さいようです。具体的な内容はどのようになっておりますか。また虹ケ浜でのサマーイベントのような行事は若い世代の市民から要望も強く、その継続性が大切だと考えますが、過去のイベント等の反省の上に立ち計画され長く続けるつもりであるかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
     次に、教育費関係の予算についてお尋ねをいたします。  新事業の中に市民オープンカレッジパソコン入門公開講座30万円という項目ができ、施設の利用を高め効率的に使うことはどんどん進めたいと大いに歓迎をいたしますが、一方体育施設運営費、特に総合体育館運営費が7,900万円、スポーツ館等の施設が4,200万円、計1億2,160万円、これが高いか安いかは利用する市民の価値観により随分違うものと思いますが、箱物行政の課題である管理運営費の問題はどこの町でも頭の痛いことであります。この予算の内容の内訳をまず伺いたいと思います。また総合体育館施設の利用状況もあわせてお伺いしたいと思います。  次に、市民ホール運営についてお尋ねをいたします。  活動に当たっては、市民夏季講座などが市民の方々の人気も上々と伺っておりますが、50周年行事のときに1億円余りを投じ市民ホールの椅子を改修し市民の方々から使いやすいと好評でありましたが、本年度は7,000万円を投じ大ホール照明設備改修をされるようですが、市民ホールの改修計画は年次的に計画されていらっしゃいますか。そうであればその内容をお聞かせください。  また、市民ホールは規模的に小さ過ぎ興行が成り立たないので一流のイベントが呼べないなどの話がありますが、毎年多額の修理費を投入しなければならないほどの施設で、時代おくれであれば改修のほかに新築または増改築を検討する必要がありませんか。  また、市民ホールは下島田地域の公民館としての性格も持ち合わせています。地区の住民の方々からは三、四年前より身体障害者の方が安心して使えるようこの機能等の改築要望が出されておりますが、この点についてはどういう取り扱いになりましたか。  次に、営農飲雑用水施設整備事業についてお尋ねをいたします。  その概要をまずお知らせください。岩屋地区等の水道に対する要望はご存じのとおり強いものがあり、一刻も早い実現が望まれるところでありますが、またあわせて市内には高所未給水地区等2%余り聞いております。光市は昨年の渇水時期でもおいしい水に恵まれたいわゆる市長がご指摘する有位性を持っておりますが、この際防災の観点からも配水池を複数化し、また高いところに計画をされ直して光市全体の都市計画区域内編入を断行し、道路事業にあわせた給水管を埋設する計画、かつ効率的な行政運営が望まれると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  第2番目に、阪神大震災の対応と光市防災計画並びに市民防災意識の改革についてお尋ねをいたします。  この質問については、先日来より多数の議員さんがお尋ねでもあり、また私どもの同僚議員が質問しましたので大きな点については避けて、私なりの小さい細かい点をちょっとお尋ねしたいと思います。  まず、第1点はことしの2月10日に光市の防災対策会議が発表されました阪神大震災の対応についての報告書のことについてお尋ねをいたします。この中には防災予防の項目中詳しい報告がありません。具体的な内容は防災教育、訓練とか、民間協力、次に防災機器、設備の整備、防災危険区域の設定及び防災パトロール、防災予防についての4点です。問題点と今後の対策につき協議の内容はいかがでしたか。また執行部のお考えもお聞きしたいと思います。  次に、台風19号以来一昨年の長雨また今回の大震災を通じ災害発生時の対応についてお尋ねをいたします。  この報告文書中、災害応急対策の協議内容別紙1を見ますと、中間報告ではありますが問題点の多さと今後の対応、今後の対策が多種多様なことが目立つばかりで、行政職員の方々だけで対応し切れるのだろうかと不安を持つのは私だけではないと思います。自衛隊の隊員や消防レスキュー隊といった平素から訓練を積んでいる方々でも対応のまずさや戸惑いがテレビ等で報道されたのもたびたびではなかったかと思います。  そもそも生命にかかわる緊急対応を要する災害発生時に地方行政が対応、対策の中心に据えられた国の防災計画そのものに欠陥があるように思えてなりません。しかし私どもの市としても限られた予算と縦割り行政の現実の中では国に対し行政の区割りに無関係な災害発生時のプロのレスキュー隊とも言うべき別組織の編成を国に陳情、請願することが望まれるのではないでしょうか。この点市長会等で取り上げていただくよう強く要望したいと思います。  さて、私の手元にありますパンフレット、これなんですが、このパンフレットですね、これは岩手県の大船渡市役所から広報の中に入れて震災後全戸配布されたものであります。これはNHKで先日取り上げられたのを見て私も資料を取り寄せましたが、タイトルは「あっ地震だ。いざというときに備えて」と。内容は津波による第1次避難場所と第2次避難場所の案内の一覧と、もしものときに備えて日ごろから非常品の持ち出し準備をしましょうと。第1次持ち出し品、貴重品とかラジオとか懐中電灯とか、そういったもんですね。第2次の持ち出し品は水とか燃料とか毛布とか。  この町では、過去の災害の苦い経験を踏まえて阪神大震災を我が身のことに置きかえ初心に戻った姿勢がこのパンフレットから私はうかがえるように思います。ぜひとも我が市で取り入れていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。  次に、こちらのこれはコピーですが、これはフライデーという写真雑誌に取り上げられた防災グッズのものです。内容は「サバイバル先進国アメリカの防災グッズに学ぶ」。一部紹介しますが、水を補給しなくてもよい真空パック高カロリー食品、電池が要らないソーラーパネル式手巻き式ラジオ、ガス漏れ時に点火不要のライトスティック、助けを呼ぶ笛、作業用の革手袋などが載っております。私はこれ日本製のやつも実は今通信販売のやつを8,000円で今取り寄せております。これと差がどういうふうにあるかはまた御報告したいと思いますけども、またここには親切にアメリカ流の保管場所のことが書いてあります。アメリカ流は車のトランクの中が安全というふうに紹介されています。  そこで御提案なんですが、この際防災災害時のハウツーを広報に連載して、その内容もプロの防災士の方また各種方面の方々の知恵を借り光市民1人1人の防災意識の改革をこの機会に行うべきだと思いますが、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。  それと、予算の方にちょっと戻りますが、予算の中には防火水槽の新設が3件あります。まことに時期を得たものと感じておりますが、毎年計画的な防災インフラの整備はもう必要であることに間違いありません。ただ神戸市長田区で見られたように、消防消火栓の断水時に海水とか自然流水とかため池等で防火用水の確保がしにくい場所が光にはないでしょうか。もしあれば緊急に100トンタンクまたは40トンタンクを公園やその他の地区に先駆けて施設する必要があると思いますが、中・長期的な消火タンクの計画についてお尋ねをいたしたいと思います。  第3に、総合福祉センター建設と光井地区にいこいの村の併設建設ついてお尋ねをいたします。  平成6年3月に光市老人保健福祉計画が一つ、サービス実施目標量の設定、二つ、保健福祉推進体制の整備、三つ、寝たきり老人及び痴呆性老人対策の推進、四つ、サービス提供の進め方、五つ、生きがい対策を社会参加の推進の五つの施策を柱に策定され6年計画で実施中であります。ところで平成6年実施の第4回市民アンケートの結果によりますと、市民が重要と考えている施策として52.5%の市民が高齢者福祉の充実を選択し、また前回の平成元年のときも老人福祉に関して47.4%とともに1位の要望となっていることは市長さんも見逃してはいらっしゃらないと思います。  ところで、保健福祉推進体制の整備に当たって在宅利用の施設、入所利用施設も年々整備が進み市民の要望にこたえつつあるといったのが現状でしょうが、平成7年度予算でも老人福祉関係施設に新事業または改革事業の部分が多いことは市長さんの市民生活優先の方針に当たると推察をされます。  また、西部老人憩いの家の一般開放は市民に喜ばれる事業として心より歓迎をいたしたいと思います。在宅利用の施設のうち民間総合福祉の活動の拠点施設である総合福祉センター建設が検討されておりますが、どのようになっておりますか。また三島・西部憩いの家が好評をいただいておりますが、光井地区の利用者にとって「少々距離があり不便を感じている」とか、「週3回利用したいのだけども1回でねえ」とか、「身近で気軽に行けたらいいね」という声をしばしば聞きます。光井地区への憩いの家の建設のお考えはありませんか。また総合福祉センター併設の件もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。  第4点目は、ソフトパークの企業誘致についてお尋ねをいたします。  産学一体の活性化と人口定住を目標に昨年完成したソフトパークですが、取り巻く業界の環境の悪さから現在まで進出企業がないということはまことに残念ですが、長期化すれば市財政にも影響が出る事態が発生して非常に心配をしております。そこでお尋ねをいたします。新市長さんは就任以来トップセールスマンとしてみずからどのような取り組みをされたのかお尋ねをいたしたいと思います。  2点目は、全国には同様な施設の造成が数多くあると聞いております。7年度の誘致計画の具体案はどのようになっておるのか。  3点目は、企業訪問やダイレクトメール戦術には新しいパンフレットや折り込み資料にも工夫が必要であると思われます。現在のパンフレット、現在のパンフレットはこれです。現在のパンフレットは航空写真が入ってますが、このあたりだと思うんですけど、ちょうどソフトパークがあるところが切れております。パンフレットにふさわしい──企業誘致のパンフレットにふさわしいものをぜひともつくっていただきたい。またこのパンフレットにも住居表示が光市浅江潮音寺、これ前活性化対策委員会でもお願いをいたしましたけども、ソフトパークですからそれに見合うようなイメージを出せる住居表示にしていただきたいと思います。以上の点のお考えどのようなものかお伺いしたいと思います。  第5点目は、冠山総合公園のその後の状況についてお尋ねをいたします。  建設委員会で先日鹿児島県の鹿児島健康の森公園を視察してまいりました。冠山総合公園の計画に取り入れていただきたい点を要望し、二、三質問をしたいと思います。鹿児島市の行政規模や公園事業の規模は光市とは違いはるかに大きなものですので参考とならない部分もありましたが、第1点目には市長さんの構えが市民が誇りと愛着が持てて楽しく利用できる心の通う公園をつくりたいという気持ちにあったと思います。施設的なことでいえばシンボルゾーンにはカナールという循環式の進水の人工の川がつくられていました。これは子供が水に親しみ遊べるせせらぎの川といったようなもので、その背景には桜島を配し、夜はそこにはバリエーション豊かな噴水がつけてありました。  2番目には、レクリエーションゾーンには車いすの方でも楽しめる遊具が配してありました。3番目には健康運動ゾーンには700メートル、1,000メートル、1,500メートルのジョギングロードがあり、それは全部ウレタン舗装がされております。足元には夜間用の足元ライトつきです。ほかにも7面のテニスコートがあり、これはオムニコートという砂が入れてある人工のコートなんですけども、感心するのは1人で来ても壁打ちできる専用コートがつけてあったということです。  4番目には、ゾーン全体は空き地は全部芝生が敷いてあってよく管理がされていたという点です。5番目はごみ箱と灰皿は全部撤去されたそうであります。持ち帰り運動を推進し現在のところ市民にも行き渡り順調に進んでおるという報告を受けました。資料は全部差し上げますので視察にぜひとも行かれて参考にしてほしいと思います。  さて、質問ですが、冠山総合公園はその後事業進捗がどうなっているのか。また計画に若干変更があったと聞いておりますので御報告をお願いいたします。また過日執行部の方も兵庫県の御津町黒崎梅園、自然観察公園、世界の梅公園の視察をされたように伺っております。冠山総合公園の隣接地には冠山梅園がありますので、これについて何か収穫がありましたらあわせて御報告をお願いします。  最後に、6番目ですが、市役所玄関ロビーの利用についてお尋ねをいたします。  他市の行政視察に参りましたとき、玄関ロビーは市役所の第一印象というのは市役所の──失礼しました。ロビーの市役所の印象というのは以外と気にかかるものであります。当市の場合は設計上どうしてもロビーに採光がとりにくく年間を通じ、または1日を通じ少々暗いように思われます。市役所玄関の印象は光市を象徴すべきものであると考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。  また、年間ロビーには出品物や献血受付等多目的に利用されていると思いますが、状況について御報告をお願いいたします。それと北側のキャプテンシステムコーナーの活用に工夫が欲しいと思います。御報告をお願いします。お考えをお聞かせください。また2階商工特産物のショーケースもほかの市では1階ロビーに設置しているケースが多いのですが、光市でも商品の充実を図り1階に常設してはいかがかと思います。お考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) おはようございます。それでは西村議員の御質問にお答えをさせていただきます。  たくさんのことにつきまして市長の答弁を求められておりますが、それぞれ御通告をいただきましたもので所管の方によく指示をしておりまして、私の方から2点ほどお答えを申させていただきます。  まず、1番目の平成7年度予算編成についてのお尋ねの中で、特に男女共同参画推進についての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。  近年あらゆる分野での女性の社会進出が進む中、女性を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。特に国際婦人年以降女性の地位向上を目指したさまざまな取り組みが展開され、女性の個性と能力を生かそうとする機運が高まってきておりまして、今後21世紀に向けて女性の社会参画と地位向上をさらに促進していくことは男女がお互いの人権を尊重し合うとともに、あらゆる分野に平等に参画しその能力を生かせる男女共同参画型社会の形成が強く求められていると思います。  国におきましても、平成6年7月に男女共同参画推進本部を設置し、総理府内に男女共同参画室や審議会を設けることによりその施策を推進するとされているものであります。  そこで、光市におきましても男女共同参画を推進するために新たな取り組みとして庁内のまず職員10名程度による男女共同参画推進プロジェクトチームを設置し、女性を中心とした自主的な活動の支援方法など光市における男女共同参画のための取り組み対策の調査研究をまず行うことといたしました。こうした取り組みを通して男女共同参画に対する意識づくりや各種施策の実践に努めたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、今後のまちづくりを進めるに当たっては福祉対策、子育て対策あるいは生涯学習の推進や環境問題に最もかかわりの深い女性の生活者としての価値感や感性を市政に反映し、まちづくりに参画しやすい風土づくりをさらに進めたいものと考えるものでございます。御理解と御支援を賜りたいと存じます。  次に、ひかりソフトパークの企業誘致でございますが、このことにつきましては若者定住対策を進める上でも最も重要な課題であると認識をいたしております。昨年11月の市長就任以来どのようなトップセールスをしたかというような御質問でございますが、とにかくもうお会いしした企業関係者等へはPRを欠かさず、私自身上京の機会を通じて東京が主に今まではなっておりますけど、企業や国の幹部の方々にも積極的に訪問をしてひかりソフトパークをPRし、また情報等を収集し、その売り込みに全力を挙げておるところでございます。  景気動向の緩やかな回復にもかかわらず情報サービス産業の経営環境は依然として厳しく、こうした中でのひかりソフトパークへの企業誘致の見通しも明るいものとなっておりませんけれど、本市の有位性を生かしたこのソフトパーク事業を成功させるべく、今後も長期的視点に立ち県市一体となって企業訪問を中心として県外での説明会の開催や現地案内などあらゆる手段を活用して企業誘致活動に全力を尽くしてまいる所存でございます。  次に、平成7年度の誘致に向けた取り組みといたしましては、施政方針や先行議員にも申し上げておりますように、周南広域圏での企業誘致事業を初め市道整備等によるソフトパークへのアクセスの利便性や大蔵池公園整備によるアメニティー性向上等インフラ整備を図っていくとともに、県と共同主催で学生等対象としたソフトウエアコンテスト等開催してソフトパークのイメージアップに努め具体的な成果に結びつけようと考えておるところでございます。  あわせて新年度から企業誘致に向けた体制の強化を図ってまいりたいなと考えておりまして、現在組織の改正を検討いたしておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 2番目の阪神大震災の対応、それから光市の防災計画、防災意識についてお答えを申し上げます。  1月20日に関係部課によります防災対策会議を開催し、現行の地域防災計画の中の主な事項について光市における問題点と対策を中間集約をしたところでございます。議員からそのうちの災害予防の4項目について詳しい内容の報告をという御指摘でございますが、現時点では中間集約の段階でございまして問題の洗い出しや具体的な対策につきましてはまだまだ不十分な点を残しているわけでございます。そのため今回各議員からの多くの御指摘や御提案を参考にさせていただきまして、これからの防災対策会議や防災計画の見直しの中で十分に生かしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、防災意識の改革についてでございますが、これまで市広報によります災害への備え、被災時の避難場所等について啓発を行ってきたところでございますが、今回の大震災から地震への備えについて若干の記事を市広報、これは2月10日号でございますが、若干の記事を掲載したところでございます。  なお、防災パンフレットにつきましては議員から岩手県大船渡市の例を御紹介いただきました。参考にさせていただきたいと存じます。地震に限らず防災に関する住民意識の程度が被害の大小に大きくかかわってくると考えられますので、御提言を生かして市広報や防災訓練などにより啓発に努めたいと考えております。  次に、6番目の市役所玄関ロビーの利用についてお答えを申し上げます。  まず、ロビーにつきましては新年度予算で照明器具の取りかえをし明るくするように計画をいたしております。それからロビーへの商工特産品のケースの設置につきましては、現在商工観光課のカウンターに置いておりますものを整理をいたしまして、これをロビーに移動したいと考えております。  なお、ロビーの利用状況でございますが、現状は市議会のモニターテレビを置いておりますし、これは来客者の待ち合わせなり小休止に利用されております。また日赤の献血あるいは写真、あるいは小学生の書道作品展などを時に応じて行っているところでございます。  なお、キャプテンコーナーの椅子につきましては、対応したいと考えております。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、1番目の2点目、虹ケ浜サマーイベントについてお答えを申し上げます。  昨年の夏は両海水浴場で久々に83万人の浴客がありほっとしておるところでございます。しかしながら、天候に左右されがちな要因を多分に含んでおり手放しで喜ぶわけにはまりいませんが、一方では昨今のレジャー志向も多様化し、そのための積極的な浴客の誘致は重要なテーマとなっているところでございます。  そうしたことから、海水浴は本市にとって最も大きな観光事業でありますし、昨年の両海水浴場でのアンケート調査からも20代から30代の若者が主流を占めており、海でのさまざまなイベント開催の要望があることもわかっております。  したがいまして、議員仰せのような50周年事業あるいは過去のイベントでの先例も参考にしながら当面海浜でのアマチュアバンドアーチストゲストを迎えてのライブコンサートや、ミスやミスターコンテストにプラスしてミセスあるいはベストカップルなどのビーチコンテスト、またウインドサーフィン等マリンスポーツの体験入門講座のイベントなどを実施してみたいと考えております。  もとより議会初日に市長からも説明をしておりますように、本年度は試行ということでイベントのノウハウを持っている専門業者とタイアップする中で市民団体の参加協力も得ながら実施したいと考えております。またこれが継続的な事業として後年次に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、5点目の営農飲雑用水施設整備事業についてお答えを申し上げます。  営農飲雑用水施設整備事業は、育苗病虫害防除、農産物や農業用機械の洗浄等のための営農用水とあわせて衛生的かつ近代的な農村生活を実現するための生活用水等の供給を行うものでございまして、慢性的な飲用水不足に悩まされている岩屋、伊保木地区を対象として本事業を計画しているところでございます。  岩屋、伊保木地区につきましては、平成2年度から水源調査を農業工学研究所等に依頼して、平成4年3月にボーリング井戸による水源調査と平成6年12月に水量確認調査を行い水源について見通しができたことから平成7年度から事業に着手するものでございます。  事業の詳細計画につきましては、7年度に行うこととしております。計画の概要は西伊保木水源と東伊保木水源の2カ所から岩屋、西伊保木、東伊保木の3地区105戸、317人を対象として配水池にポンプ圧送し自然流下による給水をするものでございます。配水池は低地区配水池と高地区配水池の2カ所とし、配水管延長は約6,000メーターと考えております。年度事業計画は平成7年度に実施設計を行い、平成8年度から3カ年で工事を実施するよう計画をしておるところでございます。  次に、4番目のソフトパーク企業誘致についてのお尋ねのうち、パンフレットと住居表示についてお答えを申し上げます。  現在使用しておりますパンフレットは、平成4年度に作成したものをもとに昨年の竣工式に合わせ新しい写真や図を入れ4,000部印刷したもので、竣工式や会議等でのPR資料、企業訪問での説明資料として活用をいたしております。新年度におきまして確定測量も完了いたしましたので、新しい写真を入れるなど最新の内容を掲載した改訂版を印刷し、改めて広くPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。  また、現在企業訪問や会合でのひかりソフトパークの位置の説明では新幹線徳山駅やJR光駅あるいは山陽自動車道の熊毛徳山インターチェンジに近く交通の利便がよいことを強調しておるところでございます。住所は光市浅江のひかりソフトパークといった使い方をし、小字名の潮音寺は極力しないようにしておりますが、しかしながら、今後のソフトパークの活動を考えてみますと議員仰せのとおりソフトパークの完成イメージにふさわしい新住居表示を早い時期に検討していくことも重要であろうと考えております。  いずれにいたしましても、市街化を形成していく実態や周辺地域とのバランスも考慮する必要がありますので、関係部課と十分協議をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは、市民ホールの整備についてお答えを申し上げます。  市民ホールの照明、音響等近代的な舞台設備への市民ニーズは年々高まっているところでございますが、反面市民ホールの施設設備は既にオープン、以来24年が経過して室内装置を含め改修の時期を迎えておるわけでございます。そこで改修計画に基づいてこれまでに屋根及び外壁の防水工事、アスベスト除去工事やホールの椅子の全面取りかえ等を行ってまいりました。  平成7年度に予定しております大ホールの調光設備の全面改修を終えることができますと、今後の主な改修は大小ホールの音響設備、小ホールの舞台照明設備、どんちょうのクリーニング等でございます。これからも市民ホールが光市の文化の殿堂としての役割を発揮するためには現状の改修と室内装置の改善で対応ができるものと考えているところでございます。  また、市民ホール及び島田公民館の施設設備の整備改善につきましては、昨年12月議会において中本議員からお尋ね、御提言をいただいているところでございます。島田公民館が2階に位置することから議員御提起のように、多くの身体障害者並びに高齢者の方々が自由で便利に御利用いただけるよう現在両施設の事務局であります市民ホールと生涯学習課において基本的な改善方策、整備方針等を総合的に検討しているところであります。  いずれにしましても、この問題は今後の緊要な検討課題であると真摯に受けとめておりますので、身体障害者並びに高齢者等の利用に即応する配慮設備と申しますか、施設となるように福祉部等の関係部局とも緻密な連携調整を図りながら社会教育関係施設等の年次的な整備計画の中において具体化してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 1番目の平成7年度予算編成についての3点目、体育館等の運用についてお答えをいたします。  最初に、総合体育館の予算内容でございますが、まず運営費7,908万円の内訳は総合体育館の維持管理費として4,005万円、体育課職員の人件費として3,903万円でございます。  次に、スポーツ振興会委託金4,255万円の内容は財団法人光市スポーツ振興会委託料3,500万円、そしてスポーツ館サン・アビリティーズ光、勤労者体育センターの維持管理費755万円となっております。  次に、総合体育館の利用状況でございますが、まず総合体育館のオープンが平成5年11月からでございまして、平成7年2月末延べ数で12万9,000人を超えました。利用者の内訳で主なものは竣工記念行事の全日本実業団男子バスケットボールチームの招待試合、全日本バレーボール女子リーグ光大会や青年会議所主催による周南祭り、また新日本プロレスなどでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、3点目の総合福祉センターの建設と光井地区にいこいの村の併設建設についてお答えを申し上げます。  現在老人保健福祉計画をもとに在宅福祉の充実に向けてさまざまな保健福祉サービスや施設サービス等の推進に鋭意努力をしているところでございます。総合福祉センターの建設につきましては議会を初め市社会福祉協議会や福祉団体等からも御要望をいただいているところでございます。  市社会福祉協議会におきましても、行政機関等との連携のもとに福祉ネットワークを整備し、地域福祉の時代へ向けていつでもどこでもだれでも必要なサービスや援助が受けられるきめ細かな地域福祉活動を進めることとしております。  こうした活動を推進していくためにも総合的な活動拠点となります総合福祉センターの建設は大変重要であろうと認識をしておりまして、現在内部で検討を始めたところでございます。今議会で第3次総合計画の基本計画の見直しというお話もございましたが、その計画の見直しの実施に合わせまして総合福祉センターにつきましても施設の目的や機能及び設置場所等も含めて検討してまいりますが、議員御提言の憩いの家の件につきましてもあわせて検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 5番目の冠山総合公園のその後の状況についてお答え申し上げます。  議員より建設委員会視察の感想なり施設の状況等の御教授と、また資料の提供を賜りありがとうございました。今後の公園づくりの参考にさせていただきたいと存じます。  さて、お尋ねの最近の状況についてですが、冠山総合公園は今年度見直しの時期が参り認可区域を13.4ヘクタールから19.4ヘクタールに変更いたしました。したがいまして、公園整備のための買収が必要となる面積が16.61ヘクタールになるものでございます。現在の買収状況は13.82ヘクタールで率に換算いたしますと83.2%となるものでございます。  工事におきましては、冠梅園入り口に日本庭園を設け園路はカラー舗装とし、疑木の階段等を施工いたしました。平成7年度の予定といたしましては用地約3万4,000平方メートルの買収と公園内幹線の実施設計等を行い、工事といたしましては公園入り口部分の国道右折レーンの施工を実施することといたしております。  次に、議員仰せの兵庫県揖保郡御津町へ去る3月2日、3日にかけて視察してまいりましたので、その概要を報告させていただきます。  御津町の自然観察公園は瀬戸内海国立公園の特別地域に指定され、この公園の一角に世界の梅公園が自然の地形、樹木、自然石等をそのまま利用し、建物は中国風に整備され、梅の品種は多く日本種282種、外国産62種の1,720本が植えられ、外国種は穂木の輸入により接ぎ木したもので、木はまだ小さく施設としては未完成の状況でございます。観梅客は公園に隣接した黒崎梅園組合の綾部山梅園があり両方で約100ヘクタールの山全体が公園となっていて、年間2万人の観梅客が訪れるそうでございます。  今後冠梅園の整備につきましては、議員の提言や先進地の参考にすべき点も幾つかありましたので、来園者の期待に沿うべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) 1番目の5点目の水道関係についてお答えを申し上げます。
     議員仰せのように、光市の水道は島田川の母なる川の大きな愛情に育くまれましたおいしい水に恵まれておるわけでございます。光市の誇りでもございます。一度光市で生活をされた人々は決して忘れることはないのではないでしょうか。このことはまさに光市の有位性の一つであるものと考えます。  お尋ねの諸課題でございますが、現在策定中の第4次水道整備計画の中でより高度な水道を目指し、災害などに強く良質で安定的に給水できる水道を目指してまいりたいと思います。これには高所給水対策に備え給水系統のブロック化を図るなど未給水地域の解消、推進をしていくことが必要と考えます。また緊急時に対応するための配水池の増設など安全性を高めることでございます。早急に事業の推進に努力してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 2番目の御質問のうち、消防水利の状況と防火水槽の設置計画についてお答えいたします。  このたびの阪神大震災を教訓といたしまして、自然水利を利用しての火災防御体制の確立を図るため自然水利の取水可能個所について調査した結果、河川、海水、堤、プールなど合計88ケ所が有効に取水できる場所であることを把握しております。  したがいまして、消火栓使用不能の事態を考慮して、またその他市内の消防水利不足個所の解消もあわせまして昨日先行議員にお答えいたしましたように、平成7年度から6カ年計画で防火水槽28基を整備するよう努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 西村憲治議員。 ◯12番(西村 憲治君) 御回答ありがとうございました。二、三要望と質問をしたいと思います。  まず、防災の関係ですが、要は停電になったときに──停電になったというか、もう災害が起こったときは停電はもうつきものということでありますので、おまけに災害時は外にも出ると危険だと、これは常識的なことであります。一たん外へ出れば緊急自動車は通らないというのは私どもはせんだっての17日テレビでここにいらっしゃる方は全員見たと思います。  ただ昨日からの回答の中でちょっと疑問なことがあるのは、市民に対する情報伝達の方法ですね、それが広報車とか、それからちょっと聞き漏らしたんですけど広報マイクのあれは電柱か何かに立ててマイクで有線で流すのじゃないかなと思ったんですけど、そういう方法というのは19号のときも長雨のときも非常にクレームが多かったと思うんですね。  それで、何でもかんでも行政にやってもらうという姿勢は私は賛成ではないんですけども、その中でも行政が努力しないといけないのはやはり今はもう近代的な情報伝達の方法があります。先日もパソコンネットワークというふうなことを提言された方がいらっしゃいましたが、私はそうではなくてやはりテレビとラジオだと思うんですね。一般の人が必ず持っているというものは。ラジオでしたら車にもついておりますし、そういう意味で光の固有な情報というのは、そういう民間放送なり国営放送なりの特定なチャンネルで特定な時間に流すという啓発をしてほしいですね。  ですから、行政のやはり努力というのはその特定チャンネルと特定時間を確保できるように平素から働きかけをしとくと、災害前にですね、それが私大切なことだろうと思います。  次に、市民の方にはそういうチャンネルがあってそういう時間帯には情報を流すんだということを周知徹底させるのが行政の役割じゃないかなと思います。そういう意味でちょっと抽象的なことかもしれませんが、そういう近代メディアをよく使う、市民の方がよく見たり聞いたりする情報源を押さえとくということをやはり防災計画の中には入れていただきたいと思います。これは要望です。  それと、これも災害の啓発の関係になりますが、さっき紹介した大船渡のパンフレットの中にも1次持ち出し品とか2次持ち出し品とか、そういう物は書いてあるんですが、19号で体験した断水のときに例えば水洗化が進んでいるもんですからトイレ流すのに水がないというのがよくあったと思うんです。ただこれはちょっと頭使えば水は川があるんですからポリタンクで自分でくんで家へ持って帰って流すとか、あるいは自宅にそういう雨水をためる貯水槽あるいは池とかをつくっておくとか、そういうちょっとしたアイデアで自分の生命というのは守れるし自分の生活というのも守れると思うんですね。  私は、19号以来どうしたかというと、とにかく電源がなくて御飯が食べられなかったので自家用の発電機を買いに行きました。ですからテレビもつけられますし、それから御飯もまあ水さえあれば炊けると。やはりそういうノウハウを広報なんかで連載をしてほしいということであります。  とにかくきのうもどなたかおっしゃってましたけども、何かが起こったら行政に全部こう集中するという今ちょっと悪いくせが日本の各所にはあると思うんですね。19号のときも土のう袋がないといえば市役所に来て土のう袋を出せと。ところが職員の人は全部集まっているけど出払ってて対応ができないと、そういう状況があったと思うんですね。ですから、そういうものは例えば公民館に今備蓄するのに分けて置くんだというふうな議案ていうか予算がついてましたけども、例えば自治会館はどうだろうかとか、あるいは市の職員の方の自宅に置くのはどうだろうかと、そういう細かいところも検討してほしいと思います。特に行政無線のことをきのうもだれか提案されてましたけども、使い方を知らないという陳腐なことが起こったように聞いておりますが、そういうことをやはり市民の方にやはりここにあるんだよと、こういうふうに使うんだよと、例えば個別に分けたものの中には毛布もあるよと乾パンもあるよと、スコップとか土のうとか全部置いてありますよと、使ってくださいというふうに啓発をすることが行政の一番の仕事じゃないかと思います。  物をつくったり買ったりするというのは、非常に簡単なことだと思いますので、後は市民の方が真剣にそれを受けとめて自分の身にするというその啓発のきっかけを行政につくっていただきたいというのが私の強い要望であります。  せんだって神戸の方にボランティアで1日でしたが行ってまいりました。実感としては決して物が行き渡っているようには見えませんでしたし、災害の程度もテレビとかで報道されるよりもはるかにひどいものですし、行ってみないとわからないのは、ほこりがすごくひどいんですね。ああいう場所に仮設住宅を建てて住んでもらうというのもどうかなと実は実感としてそう思いました。  ただし、今の行政ですぐれているのは後片づけをするということに関しては非常にすぐれていると思いました。阪神高速のけたもなくなってましたし、それから倒壊した──三宮に限ってですけども、倒壊したビルの撤去もかなりなスピードで進んでいるように感じました。ただ一般のいわゆる住民の方の住んでいらっしゃる家の解体はまだまだだなというふうに感じましたけど、やはり一つは物見遊山で見に行くというのは私は不謹慎だと思いますが、行政のトップにある市長さんなり責任者の方はやはり一度行政視察に阪神地区の被災地を一度行ってみる必要があるんではないかなと思います。以上は要望とお願いであります。  それと、体育館の件なんですけども、今内訳を伺いましたが、予算書を見れば書いてありますんでそのとおりなんですけども、ただこの予算書198ページですが、ちょっとめくって前を見ると市民ホールが載ってますね。市民ホールは全部で1億6,600万の予算、体育館は4,000万になってますけど人件費がありますので7,000万──8,000万ですか、そのぐらいになります。  ただちょっと気がついたというか、予算の中に市民ホールの場合には助成金「光の文化を高める会自主事業」というので予算がついてるんですが、体育館の方には事業関係の予算がないんじゃないかなと思うんですね。保守管理いわゆる維持管理に精を出していると。その利用状況も12万9,000人使われたということで確かにそういう利用が高いか利用が低いかはちょっと比べるもんがありませんからわからないんですけども、一つには体育館を設立したときのもともとの趣旨があると思うんです。  それは、体育館の設立の趣旨、見て参加してやって、だれでも、障害者の方でもスポーツを楽しめるという基本的な趣旨があったと思うんです。そうしたときにせめて半年に1回でも、あるいは1年に1回でも観戦して楽しめるイベント行事というものを体育館に入れてほしいと思うんです。市長さんもその時間もなかったことでしょうし、それからきのうの先行議員の方で看板と商品がどうも違うんじゃないかと、一致しないんじゃないかという御説がありましたが、余り細かく言いませんけども改革刷新というのからちょっと違うんじゃないかなという気もしますが、それは就任3カ月でこれだけの予算を1人で切り回すというのはなかなか難しいことだろうと、私はやったわけじゃないのでわかりませんけども、ぜひともそういうふうにいわゆる市民生活を優先するというのは当たり前なことといいますかね、基本的なことで、それを殊さら取り上げるということではなくて、やはり何か違った市長さんらしい改革刷新という新しいイメージをこれから打ち出していただきたいというふうに思います。  その中でやはりスポーツ行事やイベント行事、こういうものはどんどん使ってほしいと思います。あるいは事業をするための基金を創設するとか、そういうことも必要じゃないんでしょうかね。その辺についてはまたお考えをちょっと伺いたいと思いますけど。  一応2回目はそれでお願いします。 ◯議長(田中 虎男君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 災害関係についてお答えをいたします。  幾つかございましたけども、その中で同報無線ということを昨日ちょっと申し上げたかと思いますけども、これは本部から発信した電波が各地域に届いて、それを受けてスピーカーで本部からの情報がつまりしゃべったことが伝わるということでございまして、これは今後これは消防サイドも含めて検討しなければならないだろうと、将来の問題だと思っております。  それから、停電ということはもう起こり得るわけでございまして、19号のときも経験をいたしました。いうことで実は先月ポータブル型の発電機を10台余り、これは恐れ入りますが予備費で発注させていただきました。投光機でありますとかポータブルの発電機は発注させていただきました。いうことで、これは例えば市民の各家庭にそういうものがあるということになれば非常に大きな威力になるだろうというふうに思っています。  で、総括的に申し上げますと、災害の予防なりあるいは災害発生時には行政として当然最大限の責任なり機能を果たさなければならないと思います。同時に御意見のように市民の方がみずからできるものをしていただくということもこれも大きな力であるというふうに考えております。そういったことを含めまして今後対策を講じていきたいというふうに考えております。 ◯議長(田中 虎男君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 西村議員から再度の御質問をいただきましたが、見るスポーツの開催でございますが、多くの観覧者に感動を与え、かつスポーツの振興にも役立つとともにスポーツができない人々にも見る喜びを与えるわけでございます。したがいまして、今後行事の運営につきましては体育協会等とも協議をし、計画的に実施できるように検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 西村憲治議員。 ◯12番(西村 憲治君) それじゃ、最後に、もう6分ですから。要望を2点。総合福祉センターと光井に憩いの家をというのは検討ではなくてぜひともお願いたします。光井の地区の人は待っております。  それと、ちょっとこれは2回目で言おうと思ったら忘れましたのでもう一回ちょっと言っておきます。これ鹿児島健康の森の公園のパンフレットです。ちょっと遠くて見えないでしょうけど。中身は楽しみ方のあれこれというのでプールは何日から何日までだよと、料金は幾らですと。例えばテニスコートは何時から何時までで料金幾らですという形のものがずっと書いてあります。  市民の方からよく要望で聞くのは、あの施設は僕ら行ったら使えるんじゃろうかと、何時からあいちょるんじゃろうかと、料金何ぼなんじゃろうかというのがよく聞かれます。広報ばっかり言うて悪いんですけども、広報の中にこういう別のパンフレットで光市のパンフレット少々固いような気がします。もっとこう親しみやすいような形でこういう別のものにしておけば、興味のある方は家にとって置いておかれるはずですので、別刷りのもので検討していただけないだろうかと。とにかく光にある施設は市民の方に喜んで使っていただくと、喜んで使っていただくためには財政の規模がありますのでこんなことを言ったら不謹慎かもしれませんが、少々赤字になってもたくさん使って喜んでいただけるものであればどんどんやりましょうという姿勢で市長さんには頑張っていただきたいと思います。  以上、2点要望であります。これで終わります。  ……………………………………………………………………………… ◯議長(田中 虎男君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午前11時18分休憩  ………………………………………………………………………………             午前11時32分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  中野議員。 ◯20番(中野 坂敏君) おはようございます。質問の前に今回の阪神・淡路大震災で亡くなりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  通告に従いまして質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  なお、7番目の質問で先行議員との質問と相当重複しておりますので、私なりに質問内容もありますので省略を含めて質問させていただきます。  まず、7年度の施政方針と予算編成であります。  初めに財政の見通しについてでありますが、この件につきましては先行議員の方から各面にわたりまして質問があり、答弁がありましたので補足説明でもありましたら御答弁をいただいたらと思います。  次に、予算編成のポイントについてであります。今回の予算は流れを変える市政で市長に就任され、そして12月市議会での所信表明と比較して少々落差を感じておるのは私だけではないと思っております。調和を優先させ継続事業や財政の状況などを重視した予算編成になったのではないかと判断しております。  確かに市民生活優先、市民の身近な施策にスタンスを置いている面では一定の評価をいたしております。しかし今日市政に対して市民が熱い思いを抱いている施策は何か、それにこたえるのが行政の責務ではないかと考えるのであります。例えば瀬戸風線の整備などに一歩踏み込んでもらいたかったと考えております。  今後予算案で示されているように行政改革、総合計画の見直し、広域行政の推進、男女共同参画の推進、防災対策の見直しなど多くの検討課題に取り組む方針のようであり、これから市民の皆さんの熱い思いに対応して全力投球をしてもらいたいし、同時に年度途中でも市民が注目し夢を抱けるような施策を打ち出してもらいたいと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。  次に、市民政策優先の施策についてであります。先ほども申し上げましたが、例えば耕地の道水路改良補修費や市道維持管理費などは予算を大幅に増額しており、市民の身近な生活に市政の目を向けていることには一定の評価をしております。多様な市民ニーズや限られた財政の中から事業を選択することになると考えますが、例えば老人ホームの入所待機者は相変わらずで、いわゆる希望者は特老で57名、養護で7名もおります。少なくとも1週間程度の待機で入所できるようにすべきではないかと考えております。  また、学校の週休2日制移行に伴い来年度からの休日増を考えると、受け皿となる学童保育事業を全市的に張りつけ、特に共働き家庭などの期待に沿うことも大切な施策ではないかと考えます。  また、島田地区から要望の強い島田出張所の開設にも目を向けるべきではなかったかと考えております。清山という地形的、精神的な難所は特にお年寄りに対して行政の配慮が必要ではないかと考えるのであります。職員1人配置の島田公民館の拠点整備にもなる出張所の開設をお願いしたいと考えております。  以上の点について市民優先、生活者の立場から配慮できなかったかどうか御見解をお尋ねいたします。  次に、行政改革の推進についてであります。  60年の行革大綱策定後、その趣旨に沿って3年間で推進してきましたが、これまでに行革を進めてきた結果として、どのような反省点や問題点が指摘され次期大綱に生かそうとしているのかお尋ねいたします。  次に、総合計画の見直しについてであります。  第3次総合計画の折り返し点に当たり見直し作業を進めることにしておりますが、市民の多様なニーズや時代の移り変わり、情勢及び環境の変化などを受けてどのような施策を補強しようとしているのかお尋ねいたします。  次に、スポーツ・レジャーゾーンの整備についてであります。  施設全体の位置づけにつきましては、これまでに一定の答弁がありましたので省略いたしますが、施設を建設する場合には財政事情などを考慮して基金の造成などを考えているのかどうかお尋ねいたします。  次に、ソフトパークの企業誘致についてであります。これについても先行議員に答弁がありましたが、先日も新聞に「順調・周南交流センター、苦戦・ひかりソフトパーク」という見出しの記事が掲載されておりましたが、強力な誘致活動で起死回生を期待したいと考えますが、決意のほどをお願いしたいと思います。  次に、防災対策についてであります。  この問題につきましても先行の多くの議員から質問があり、多少重複するかもしれませんが御理解をいただきたいと思います。今回の神戸・淡路大震災を教訓にして万全の対策を確立し、常に非常時に対応できるよう体制の整備が必要であると考えております。反省と教訓から判断しますと、まず初動体制の整備であろうかと考えます。  今回は災害情報伝達システムが機能しなかったことが第一のつまずきであったと言われております。今回の県及び本市の無線機等の対策でどの程度情報の把握と伝達機能を満足させるのかと考えております。あわせて住民への伝達機能としてすぐれているといわれ全国の自治体の約50%に普及しているといわれる同報無線の導入や無線ボランティアの協力体制についても検討すべきではないかと考えます。  次に、救援や避難のためのマンパワーの確保、指令命令系統の確立、緊急車両の交通対策であります。  防災関係機関の職員が被災したり交通網の寸断などで苦労し指揮命令系統も混乱したようで、緊急車両も十分な動きがとれず困ったようであります。こうした要員の確保、活動マニュアルの作成、指揮命令系統の整理、緊急車両の交通対策なども検討していく必要があろうかと考えます。  次に、避難場所についてであります。  防災対策の中間報告では、公共施設を避難場所にしておりますが、全体的に特に56年以前に建設された施設については耐震診断をしておく必要があろうかと考えます。また緑地や公園の指定や安全が確保されれば、場合によっては地域の自治会館も仮の避難場所や物資の置き場所などとしても利用できるような対応も必要かと考えております。  次に、ライフラインの確保であります。  給水対策については、給水のブロック化などで平成3年の19号台風による避難対策を含めて検討中の第4次拡張計画の早急な策定と、それによる事業化が急がれており、配水管の耐震化、配水池の遮断弁の整備なども必要かと考えております。またこの際主な避難場所に地下水源の確保をしておく必要もあり、昨年の渇水に思いをはせますと家庭の井戸掘削助成制度を導入して備えを強化することも考えておく必要があろうかと思います。  次に、救援体制の広域化であります。  特に本市の場合は清山で地形が分断されており、消防については周南地区で支援協定が締結されておりますが、柳井市方面との応援協定は必要ないか。また救援活動全般で県も含めた広範囲な応援、協力体制が必要ではないかと考えます。特に海岸周りは国道1本で結ばれているだけで、災害対策の面からも早急に下松光間の新設道路の整備が望まれております。  次に、市民の防災意識の向上と自主防災対策の充実であります。  今回の震災では、被災者の驚くほどの冷静な行動と1人1人の自助努力が危機を管理したと内外から評価されております。地震対策なら静岡県に聞けといわれるくらいの先進県の担当者でも東海地震説発表以来19年も経過すると警戒心、防災意識は行政、住民ともに風化している。今回の震災から行政の初期救援活動の限界を痛感したといわれております。救助活動、初期消化、けが人救護、炊き出しなど急場をしのぐための住民1人1人による地域での活動が重要であるといわれ、近所つき合いの大切さが見直されております。住民の行動マニュアルの作成、コミュニティーの醸成、情報の把握と伝達や防災訓練のために自治会など地域組織との連携を図ることも必要であると考えます。  次に、ボランティア活動についてであります。  ボランティアに潜在する人間形成や学びなどすぐれた教育的な側面が改めて注目され、他人に必要とされることの喜びを与えてくれたなど教育的な価値も指摘されております。学校や社会教育の中で生かし取り入れていく必要があろうかとも考えております。  次に、消火活動についてであります。  交通渋滞で消防車の出動がおくれ消火栓も断水で使えず、空中からの消火活動もできなかったようであります。都市が密集していないとはいえ消防力は常日ごろから増強しておく必要があり、今回市街地における防火水槽設置に対して予算化をしておりますが、例えば島田市など大雨のときに浸水常習地域においては公園など地下を利用して防火と浸水対策として多目的に調整、有効利用できるような防火水槽の設置も検討する必要があろうかと考えます。  次に、防災訓練と防災対策についてであります。  万全の地域防災対策を策定しても実践に生かさなければ絵にかいた餅であります。日ごろから防災訓練を積み重ね有事に備えることが肝要であります。また防災対策会議も今回の震災を契機にその存在の余りにも大きいことが認識されました。定期的に防災対策会議の開催が望まれております。  次に、道路など公共施設に緑化の推進であります。  今回の震災で常緑樹の存在が防火の緩衝材としていかに効果的であったかを示してくれたと言われております。火の延焼を防ぎ公園の遊具を守り家屋の倒壊を支え土地の崩壊を防ぐなど生け垣や樹木の強さが目についたと言われております。道路など公共施設はもちろんのこと行政の助成策で家庭においても可能な限り緑化を推進するとともに、山林における造林事業についても自然を生かし適地、適木という自然にかなった土砂崩れや防災に強い林務行政の推進も必要であります。  以上、防災対策について緊急対策、中・長期対策について数点にわたり提言しましたが、これらについてまとめて御見解を賜りたいと存じます。  次に、小集会所建設補助制度の改善についてであります。  この小集会所建設補助制度は、昭和41年に創設され、その後10数回の改正がなされておりますが、時代の流れ、市民ニーズ、居住環境の変化などから地域コミュニティーの拠点としての集会所を建設する上で改善すべきときに来ているのではないかと考えております。  特に阪神・淡路大震災における地域の助け合い、励まし合いが初動段階での救援や救護、そして避難後の生活に有効であったことは御承知のとおりであります。今後復興に向けての住民の自助努力や相互扶助の精神が生かされてこそ復興が円滑に推進できるものと考えております。こうした日ごろのコミュニティーを醸成する場が小集会所であろうかと考えます。  したがって、これからの建設あるいは改修に当たってはもっと行政も支援をして、新築や改造がやりやすいように自治会や市民ニーズに沿った小集会所ができるようにすべきだと考えます。この集会所建設補助制度を改正する考えはないかお尋ねいたします。  次に、駐車場対策についてであります。  車社会の到来といわれて久しく、1戸1台時代から1人1台時代に入ろうとしております。そして車がふえるのと並行して路上駐車も徐々に目立ち始め、同時に路上駐車についての苦情もふえ場合によっては救急車や消防車も通行できないなどの意見もあるようであります。自治体によっては違法駐車防止条例を制定し、市民生活または一般交通に重大な支障を及ぼすと認められる地域を重点地区に指定し指導に当たっているところもあります。  これからも保有台数は増加する傾向にあり、迷惑駐車にならないようまちづくりの観点から行政施策を先取りして、地域の遊休地などを利用し行政の支援で駐車場の設置を奨励する考えはないかお尋ねいたします。  次に、下水道事業、集落排水事業、合併処理浄化槽設置補助事業についてであります。  本市の下水道普及率も50%を超え、7年度にはポンプ場も整備され着々と整備が進み、市民の文化生活の向上や環境改善に寄与してきております。一方では整備されていない地区からは整備の要望が強く市民の期待は大きいわけでありますが、認可区域の光井地区では特に4、5丁目は地形や道路形態などから判断してどのような整備計画になるのかお尋ねいたします。また認可されていない室積地区などの整備方針をお尋ねいたします。  次に、集落排水事業の推進についてであります。市街化地域は建設省の下水道事業で農漁村地域は農林水産省の集落排水事業で、どちらにものれない地域は厚生省の合併処理浄化槽の設置補助事業で下水処理をするのが原則になっているようであります。この原則で対象戸数を分類するとどのようになるのかまず初めにお尋ねいたします。  本市の下水事業が着々と進み、6年度から合併処理浄化槽設置補助事業も導入されてきておりますが、農村集落排水事業は事業の推進の経過がなかなか表にあらわれていないのが実情であります。  平成元年12月市議会の答弁によりますと、「農水省の農村総合整備モデル事業では都市部と農村部の格差是正を最重点課題としており、その一つに集落排水施設整備970メートルを計画し、県にその整備可能性集落の調査を依頼している」とのことであったと思います。続いて5年6月市議会では「農村集落排水事業における県の可能性調査により対象集落の選定は完了しているが、多くの解決すべき課題がある」と答弁しております。その後の取り組みの経過とこの農村総合整備計画の最重点の目的は都市部と農村部の格差是正とありますが、既に市街化区域の下水道事業と比較して格差が起ころうとしているのではないか、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  また、同じ6月市議会で漁村における集落排水事業の推進についても指摘したのに対して、問題点も多く今後地元の意向も踏まえながら検討していきたいと答弁しておられますが、その後何か動きがあれば御報告をお願いいたします。  次に、集落排水の下水道への受け入れについてであります。同じ5年6月市議会で単独での集落排水事業で見通しが立たないようであれば市街化区域外での公共下水道施設の利用について問いただしたところ、「一定の条件が整備された場合、特定環境保全公共下水道事業が実施できるはず。その可能性について調査研究したい」と答弁しておられます。そこで市内の集落についてこの特定下水道事業にのれるのかどうかお尋ねいたします。  次に、合併処理浄化槽の設置促進についてであります。公共下水道、農漁村集落排水事業にのらない家庭については、今のところこの事業により水洗化を図る以外に道はありません。水洗化の格差是正を唱えるのであれば、下水道普及率並みにこの事業を積極的に推進すべきではないかと考え、維持管理費の助成を行いその普及に努めるべきではないかお尋ねいたします。  次に、道路整備と交通安全対策についてであります。
     まず光下松間の新設道路の整備については、県に積極的に働きかけて事業化を図っていただくよう要望しておきます。  次に、瀬戸風線の整備については長年の懸案事項であり、市長や建設部長はあの付近の事情は殊のほか詳しく地の利を生かして積極的な取り組みをお願いし、要望としておきます。  次に、川園線の整備についてであります。  今回この路線の改良費が予算化されております。虹ケ丘とソフトパークを接続する路線計画のようでありますが、川園線の未整備区間と丸山町方面との接続路線はどのように考えているのかお尋ねいたします。  次に、大型店の進出に伴う道路整備についてであります。  先行議員に答弁がありましたが、関係機関と十分協議の上、道路の安全と交通対策に対応していただきますよう要望しておきたいと考えております。  次に、交通安全対策についてであります。交通安全対策については施政方針では街路灯やカーブミラーなど交通安全施設の整備充実に努めるとしておりますが、これらの整備に加えて通学道の整備、信号機の設置、右折レーンの整備など市民の要望や議会の提言に対してきめ細かな施策として取り組んでほしかったと考えます。信号機についてはさきの答弁で結構でございます。  最後に、有線テレビの事業化の見通しについてであります。  県内の有線テレビに対する事業化の波が徐々に押し寄せてきております。またこの有線テレビについてはいみじくも平成元年本市のふるさと創生事業の候補の一つとして挙げられたもので、当時の資料を見ますと情報の高度化に対応するすぐれた事業の一つであると報告されております。本市の事業化などの動きがあれば御報告をお願いいいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。             午前11時55分休憩  ………………………………………………………………………………             午後1時00分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 中野議員の御質問にお答えを申し上げてまいります。  まず財政の見通しについてでございますが、つけ加える説明があればということでございました。議員も御指摘のように、まことに厳しい状況が続いておりますことはそのとおりでございまして、市税におきましても、一つの仕様としております通年の財政規模に対しまして50%前後の構成比を示しておりますが、最近の総合経済対策や特別減税などの諸事情により50%をかなり割り込んでいる現状でございます。  さらに市債につきましても、後年度の財政負担を勘案いたしますと、秩序ある発行が求められることは言うまでもございません。そのため、本年度についても基金を取り崩すなどの財政措置を講じ、予算編成を行ったところでございます。  しかしながら7.1%の市税の伸びが、固定資産税の大幅な伸びに起因しているとは申しながら、個人市民税、法人市民税ともに前年当初予算比4%台の伸びを示しており、徐々にではございますが状況は回復基調にあるものと期待をいたしているところでございます。  また、市債の発行も、平成7年度予算における依存率は9.1%と、平成6年度の11.3%と比較しまして幾分抑えたものとなっており、今後の行政ニーズを踏まえながら、計画的な財政措置を講じていきたいと考えておるところでございます。  次に、予算編成のポイントについて、議員よりかなり手厳しいお話もいただいたわけでございますが、議員仰せのとおり、市政は今市民にわかりやすい形で、そして市民の熱い思いにどうこたえていくかが問われているものと考えますし、この点では議員の仰せのとおりだと思います。  そうした意味で、行政改革や基本計画の見直し、広域行政の推進などは、いずれも21世紀に向けての町づくりの基本的なスタンスを定める上で、極めて重要な課題であると認識をいたしております。市民ニーズや時代の方向性を正しくとらえる中で、適切な対応を図ってまいりたいと考える次第でございます。  また、年度途中であっても夢を抱けるような施策をとの御提言がございました。意を強くしておりまして、私もできる限りそうした期待に沿えるよう、懸案事項を初めとした諸課題に関係者の方々の御理解、御支援いただきながら、取り組んでまいりたいと思うところでございます。  特に議員が例示をされました瀬戸風線を初めとした新設の道路整備、あるいは三島架橋の問題等につきましては、いずれも本市の将来的な基幹道路網のあり方にかかわります大きなプロジェクトであり、現在進めております瀬戸風線のルート調査事業や、新年度予算計上いたしております三島地区道路整備基礎調査を踏まえ、これの早期実現に向け全力を傾け、引き続き検討協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解賜りたいと思います。  次に、4点目の行政改革の推進についてお答えを申し上げます。  初めに、メンバーに民間人の起用をもということでございましたが、この点につきましては、既にお答えをいたしましたとおり、推進委員会は市民の方に参加していただいて、15名程度で構成をいたしたいと考えております。  次に、前回の行政大綱の推進についての反省点や問題点を、次の大綱にどのように生かしていくのかというようなお尋ねでございますが、大綱に掲げました個別事項の達成状況につきましては、給与の抑制や定員削減、さらには市議会におかれましては定数の減少など、これまでに成果があったものと考えておるところでございますが、事務事業の見直しの中で、条例規則の見直しや補助金の整理合理化等で、一部未達成となっているものもございます。  また、あえて申させていただくならば、職員の定数でございますが、今日の高度化し、かつ新たな課題を抱えますときに、抑制のみで課題が解決されるのかなというような思いもいたしておるところでございます。いずれにしましても、最少の経費と最大のサービスとのバランスを考えながら、これまでの反省に立って、新たな行政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。  次に、大綱策定に当たっての施策についてのお尋ねでございますが、効果的な行政運営や職員の能力開発等の6項目を重点事項として予定をいたしておりますが、議員から御提言がありましたように、職員にとって働きがいがあり、活気あふれる職場づくりに努め、市民サービスの向上に連動する簡素で効率的な行政運営ができるよう大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。  次に、総合計画の見直しについてのお尋ねでございますが、先行の議員さんとの重複もあろうと思いますが、21世紀を目前にして市民生活を取り巻く環境も大きく変わろうとしている中で、現在の基本計画が目標年次に達することなどから、平成7年度に後期基本計画を策定することにしておりますことは、既に御報告申し上げているとおりでございます。  策定に当たりましては、特にイレブン・プロジェクト構想を中心に、進捗状況やその成果を十分点検するとともに、少子高齢化対策や人口定住対策、中核都市づくりや、さらには環境問題などの新たな課題に対応した計画づくりを進めたいと考えております。  また同時に、市民生活に密着し、かかわり合いのある施策についても、きめ細かな対応を図っていくことが必要であり、これまで議員皆様からの御要望等を初め、このほど実施しました市民アンケートの結果や市民集会などの御提言を十分踏まえながら、将来の町づくりにふさわしい後期計画を策定したいと考えておりますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。  次に、スポーツ・レジャーの整備ということで御質問いただきましたが、これまでに御説明をしていましたことと重複を避けて、特に基金をというような問題についての御回答を求められました。基金の造成につきましては、現時点での取り組みは財政事情等からして困難かなと思っておりますが、もう少し計画がそれぞれ煮詰まった段階で検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。  それから次に、ソフトパークの企業誘致についてお答えを申し上げます。  先行議員にもお答えを申し上げておりますように、長期的視点に立って県と一体となっての企業訪問、周南広域事業との連携による県外説明会、ひかりソフトパーク企業立地推進協議会を通じての情報収集活動、さらにはソフトパーク周辺のハード整備、県と共同でのソフトコンテスト開催などのソフト事業の取り組みに加え、組織の上でも体制強化を図ることといたしております。今後とも県とともに通産省を初め、国の関係機関とも連携を密にし、全力で企業誘致に活動を展開してまいる決意でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) それでは、1番目の御質問の中の3点目、市民生活優先の施策の中で、出張所の問題についてお答えを申し上げます。  この問題につきましては、これまでの議会でもお答えをいたしておりますが、住民票や印鑑証明といった諸証明につきましては、どこの出張所においても交付を受けることができるオンライン・システムといたしておりますので、これの御利用をお願いしたいと考えております。  また、議員から昨年6月議会で下関市の例を御紹介いただきましたが、住民票や印鑑証明などの交付につきましては、将来出張所の設置にかわるものとして主要な施設に端末機を置くなどの方法について今後行政情報システムの研究会の中で検討をしてまいりたいと考えております。なお、業務内容によりましては、6年度の国民健康保険証の更新手続を行いましたように、職員が島田公民館に出向くなどの配慮も今後も必要かと思っております。  次に、2番目の防災対策でございます。  最初の防災計画の見直しに当たっての基本的な考え方と見直しの時期でございますが、先行議員にもお答えしておりますように、これまでは風水害を中心といたしておりましたので、今後の見直しに当たりましては、大震災を教訓として初動態勢や情報連絡網の確立、ボランティアの活用、交通網やライフラインの確保、さらには市民への意識啓発や訓練などを中心に行っていきたいと考えております。  現在、防災行政無線といたしまして、これは無線機等の整備の関係ですが、その効果でございますが、移動無線が9台、そのうち8台は公用車に搭載しております。災害情報の収集伝達に役立てておりますが、新年度新たに車載用3台、また携帯用6台を出張所などに配備することといたしております。これによりまして、ある程度の機能が発揮できるものと考えておりますが、十分とは思われません。したがいまして、今後消防とも関係いたしますけれども、同報無線の検討や無線ボランティアの協力、また要員の確保、活動マニュアルの作成などについても十分検討する必要があると思っているところでございます。  次に、避難場所についてでありますが、御指摘のとおり、56年以前の建物は震度4を想定したものでありますので、当面はより新しい施設への避難先の指定がえが必要だと思っております。耐震診断が技術的に可能かどうか、今後調査してまいります。  また、緑地や公園地域の自治会を避難場所や物資の保管場所として利用する問題や、主な避難施設への地下水源の確保、また井戸の掘削助成制度などの御提言につきましては、これも検討をさせていただきます。広域的な応援、協力態勢についてでございますが、県や近隣の市町と協力態勢について協議をしたいと考えております。  次に、住民の行動マニュアルの作成や防災訓練の方法等につきましては、市広報による啓発や防災パンフレットの作成を検討したいと思っております。また、防災訓練についても自治会を通じ実施していきたいと考えております。なお、3月23日に防災会議を開催することとしておりますが、新年度におきましても開催をしたいと考えております。また、庁内におきましては、関係部門によります防災対策におきまして、今後の防災計画の見直し作業を進め、議員からの貴重な御提言につきましても十分参考にさせていただきたいと考えております。  次に、7番目の有線テレビの事業化の見通しについてお答えをいたします。  当市のおきましては、ふるさと創生事業の一つとして掲げておりますが、その後光青年会議所におきまして、市内の需要調査や事業化プランを調査された経緯がございます。現状、事業化へ向けた具体的な動きはないものと思っておりますが、報道によりますと下松市に計画されておりますCATV局では、将来的には光市もエリアに含めた構想があるとのことでございます。事業の実施に当たりましては、多大な事業費を伴うものでございますので、他都市の状況等からいたしましても農村等の難視聴地域対策を除き、民間事業者を中心とした事業体制が望ましいものと考えているところでございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、3点目の市民政策優先の施策についてのうち、老人ホームの入所待機につきましてお答えをいたします。  3月1日現在、光市におきます特別養護老人ホームの入所待機者数は57名でございますが、議員御指摘のように入所待機の緩和を図ることが市民ニーズにこたえるためにも必要であることは、私といたしても同様に考えております。現在の待機者の状況につきましては、在宅の方は10名で、その他病院等入院者19名、ショートステイや老人保健施設の利用者が28名でございます。  このように、入所申請をされている方の大半は、入院や在宅福祉サービスの利用者で、退院後やサービスを利用しているが家庭での介護が困難になった場合を考えての入所申請でございます。しかしながら、入所待機者をより少なくすることは必要であり、市といたしましても光市老人保健福祉計画に基づき、高齢者の方や家族の方が地域において安心して暮らせるよう、在宅福祉サービス等の充実に向け鋭意努力をしているところでございます。  特に、在宅福祉サービス三本柱のうち、ホームヘルプサービスにつきましては、平成7年度より今までの滞在型に加え巡回型を織り込み、早朝7時から19時までのサービス提供を行うこととしたいと今考えているところでございます。また一方、施設入所につきましても、周辺市町村との相互利用を図ることとしており、最近では鹿野町に4月10日に特別養護老人ホーム「やまなみ荘」定員50名でございますが、オープンすることとなっており、鹿野町より光市からの入所依頼に来られたところでございます。  このように、在宅福祉サービス等の年次的充実や他市町村施設との相互利用を図ることにより、入所待機者数の緩和に努めてまいりたいと考えております。  次に、学童保育についてお答えをいたします。  近年働く女性の増加とともに、共働き家庭あるいは単身で子育てをされている家庭の子供たちに豊かな放課後をということで、小学校低学年を対象に留守家庭学童保育事業サンホームを開設しております。現在浅江、室積、光井の3カ所でございますが、平成7年度には対象児童の多い島田地区に設置する計画でございます。議員御提言の全市的に留守家庭児童教室をとの御提言につきましては、今後実態等をよく調査し、検討してまいりたいと存じます。  次に、3番目の小集会所建設補助制度の改善についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  近時職場や核家族の中に閉じこもることなく横のつながりを求める意思、特に人と人との触れ合いを大切にする気持ちが強くなってきていると存じます。議員御提言のように、小集会所は地域コミュニティーづくりの場として、また地域福祉を推進する場としても大変重要な施設であると認識をしております。  そこで、行政としては、市民が自主的に行動しやすい条件づくりや環境づくりの支援が必要であり、小集会所の新築、増改築等について今日まで補助金交付制度を制定し、一定の助成を行ってまいりました。しかし、議員御指摘のように、市民ニーズも多様化し、時代に合った見直しが必要かと考えておりますので、今後皆様の御意見を十分お聞きし、見直しについて検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 2番目の防災対策のお尋ねの中で、ボランティア教育に関連する問題についてお答えを申し上げます。  今回の阪神大震災におけるボランティア活動の状況を見ますと、議員が詳しく分析されておられますように、ボランティアの中に元来内在するすぐれた教育的側面の存在を改めて認識するとともに、このたびの救援支援等のさまざまなボランティア活動は、ボランティアに対する社会世間の一般的な認識についても大きく変えたのではないかと考えております。  本市の学校教育においては、これまでもボランティア教育として市民憲章運動の具現化、社会福祉等のボランティア体験活動など多様なカリキュラムにより実施しておりますが、今回の教訓や成果等を十分に活用して、今後さらに実践的なボランティア教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  あわせて、社会教育の分野においても、生涯学習とボランティア活動の有機的なドッキングにより、ボランティア活動希望者に対する学習機会や情報提供、相談体制の整備等をより一層促進するとともに、今回の教訓等を反映させた専門的、体系的なボランティア養成講座の開設など実践的なボランティア教育の展開、ボランティア学習機会の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 2番目の防災対策のうち、市街地における防火水槽の設置についてでございますが、市街地密集地における基本的な消防水のあり方としては、消火栓に偏重することのないよう、市内の公共用地や公園などにバランスよく防火水槽の設置を計画いたしているところでございますが、議員から御提言を賜りました公園用地等を利用して、雨水を調整し、多目的に有効利用できるような防火水槽の設置につきましては、今後の参考とさせていただき、また関係部局との関連もございますので、よく協議検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導をお願い申し上げます。  次に、近隣消防との広域相互応援協定の締結につきましては、東は岩国から、西は防府市までの各消防本部と協定いたしておりますが、山口県内全般の広域応援協定につきましては、今後検討が進められるものと思っております。今後とも相互連携を図りながら、緊急時に対処できるよう万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) 防災対策の水道関係についてお答えを申し上げます。  今回の阪神大震災によります神戸市の水道の災害状況を見ますと、配水池は約120カ所のうち被害が出ましたのはわずか1カ所となっております。配水池はコンクリート構造物の強靱さを立証されたといわれております。また、緊急時の給水拠点の確保としまして、配水池に緊急遮断弁の設置がされておりまして、地震を関知した場合、自動的に遮断弁が作動し、飲料水の確保がされ、給水車によりまして応急給水ができたといわれております。この緊急遮断弁が果たした役割は、非常に大きなものでございます。  一方、配水管の損傷でございますが、約6,500カ所と大きな被害が出ておるわけでございます。復旧の最大のネックとなっておるわけでございまして、現在神戸市におきましては、配水管の耐震化等も含めまして実施がされておるわけでございます。  そこで、光市におきましては、現在策定中の第4次水道整備計画の中で、議員御提言の趣旨を踏まえまして、早急に事業の推進に努力してまいりたいと考えております。  御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の防災対策の中の経済部所管についてお答えを申し上げます。  光市の造林事業は、昭和57年国の森林総合整備事業の指定を受けるなどして、計画的に実施をしておるところでございます。光市の森林面積は2,883ヘクタールで、そのうちの2,369ヘクタール、82%が私有林となっております。議員御指摘の自然にかなった造林は、地震災害はもとより治山治水対策としても重要な課題でございます。公有林はもとより私有林につきましても保残木施業、広葉樹の混植や複層林整備など防災対策を配慮した造林事業について、所有者の御理解をいただきながら造林事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、5番目の中の経済部所管の、集落排水事業についてお答えを申し上げます。  お尋ねの、その後の経過と今後の取り組みについてでございますが、議員御承知のように、農業集落排水事業は20戸以上1,000人未満を1単位として処理施設を建設し処理するもので、農業振興地域の農村集落を対象としております。  本市の地形から、事業の対象となる農業振興地域は市街化区域を包み込むような地形となっております。このような地形のため、これまで事業の採択に向け、県当局と協議を重ねてまいりましたが、県当局からの指導によれば、当市は流域下水道の幹線管渠が埋設され、重複した処理施設を設置することについて、維持管理等経済的な点で問題があり、採択が難しい状況であるとのことでございます。  この問題につきまして、その後市関係部とも協議を行っておりますけれども、現時点では農漁業の集落排水事業の取り組みについて、結論が出ていない状況でございます。今後とも都市部と農漁村部の格差是正を主眼に置いて、関係部と協議するとともに、県当局の指導と助言を受けながら、最善の方法を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。  なお、農業集落排水事業の対象戸数につきましては、20地区約1,500程度が対象となるものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 2番目の防災対策についての中の、建設部所管について申し上げます。  まず、光−下松間の新設道路の整備についてお答え申し上げます。  この新設道路整備につきましては、昨日の先行議員にお答え申し上げましたように、国道188号のバイパス道路として、また議員御提言のとおり、防災対策の面から迂回路としての役割も大きく、光市の道路網整備の重点項目として引き続き県に対して強く要請してまいりたいと存じます。  次に、道路など公共施設と家庭への緑化の推進についてでございますが、今回の震災ではほとんどのブロック壁などは倒壊して災害を大きくしていることは、議員仰せのとおりでございます。光市では、緑豊かな生活環境を促進するために、昭和56年度より生け垣奨励事業として補助を実施しているところでございます。昭和56年度から平成6年度まで、生け垣の総延長約5,500メートルの補助を行っており、今後も道路や公共施設にも、議員の御提言に沿うべく努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。  4点目の、駐車場対策についての御質問にお答えを申し上げます。  モータリゼーションの進展に伴い、今や路上駐車による交通渋滞や緊急車両の交通妨害などが大きな社会問題となりつつあります。御提言の行政の支援による駐車場整備につきましては、路上駐車を減少するための方策の一つであると存じますが、基本的には車は個人の財産でもあり、個人の責任において管理すべきものであると考えております。  市といたしましては、これまでJR利用者等のため、駅前の駐車場を整備しているほか、商業振興のための駐車場整備に対する融資制度を行ったこともございますが、広く市民を対象とした駐車場整備は、安全で快適な町づくりを進める上で必要であると考えておりますので、今後とも必要に応じ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  6番目の、道路整備と交通安全対策についての3点目、川園線の整備についてお答え申し上げます。  川園線は、光駅北口から虹ケ丘、大平、西河内を経由して浅江6丁目へ通じる都市計画の街路でございます。この路線の整備につきましては、虹ケ丘団地から市道泉町大平線の終点を結ぶ延長610メートルを、平成7年度から補助事業として着手することにしております。  議員お尋ねの、泉町大平線の終点から丸山町8号線を結べば、道路網の形成上、効率的な路線になることからの御提言でありますが、全く同感でございます。今後の取り組みについてのお尋ねですが、本年より始まる川園線改良事業の進捗状況や光−下松間の新バイパス等との整合性を図り、都市計画街路の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 清水下水道担当部長。 ◯下水道担当部長(清水 義典君) 5番目の、下水道事業・集落排水事業・合併処理浄化槽設置補助事業についてのうち、1点目の下水道整備の今後の見通しについてお答えいたします。  光井地区の下水道整備でございますが、現在建設中の光井中継ポンプ所の設置にあわせ1、2丁目の整備に努めているところであり、平成8年度供用開始を予定しているところであります。その他の地区につきましても、年次計画により早期整備に努めてまいる所存でございます。  特に、光井4丁目、5丁目についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のような地形でございまして、現状未整備でございます。これらの地域の主要幹線となります高畑幹線のルートにつきまして、専用場所の問題もあり、現在市道浴線の改良工事の路線選定作業を行っていることから、これにあわせ平成7年度事業認可の変更を予定しているところであり、平成8年度から工事に着手できるものと考えております。  次に、室積地区の整備でございますが、平成7年度室積地区を含め事業認可を得ることとしております。この認可を得、具体的な整備方針につきましては、平成8年度から始まります第8次下水道整備5カ年計画の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
     次に、3点目の集落排水の下水道への受け入れについてお答えいたします。  特定環境保全公共下水道整備事業の条件といたしましては、去る平成5年第5回の一般質問で議員にお答えしているところであります。現状これらの諸条件を満たす状況にはございませんが、公共用水域の水質保全の面から流域下水道の特性を生かし、上流4町並びに関係所管と協議検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、下水道事業・集落排水事業・合併処理浄化槽設置補助事業についての中で、市民部所管の合併処理浄化槽の設置促進についてお答えを申し上げます。  合併処理浄化槽の維持管理費の助成につきましては、これまでもお尋ねをいただいたところでございますが、合併処理浄化槽は市民みずからが費用を負担し、その後の維持管理も市民みずからが責任を持って行う施設であることが特徴でございます。つまり、施設の維持管理費は原則的には公費負担はないということでございます。  しかし、単独浄化槽と合併浄化槽の維持管理費には格差がありますので、その格差に注目をして助成している団体もございます。また、下水道の使用料とのバランスという観点もございます。合併処理浄化槽の普及を促進していく上での、一つの視点であろうと理解をしております。  こういう状況から、この制度を導入している市町村で構成しております山口県合併浄化槽普及促進協議会において、維持管理費に対する支援措置を国に対して申し入れているところでありますが、引き続いて国に要請していくとともに、今後他団体の状況なども調査をしてみたいと考えております。  なお、事業の普及促進を図るために、広報への掲載など啓発活動を一層積極的に進めてまいりたいと思います。なお、合併処理浄化槽補助事業対象戸数は約3,000戸でございます。  次に、お尋ねの6番目、道路整備と交通安全対策についての中で、市民部所管の交通安全対策についてお答えを申し上げます。  ただいま議員から施政方針における交通安全策のきめ細かな取り組みについてのお尋ねをいただきました。私どもは、平成7年度の交通安全対策を進めるに当たりましては、交通安全教育の充実、啓発事業の推進、安全施設の整備の三つを取り組みの柱に、積極的な事業の展開を図っていくことといたしております。  特に、議員御指摘の、市民の要望や議会の提言に配慮したきめ細かな交通安全対策を進めるためには、交通事故の多発個所に対する安全対策、交通量増加に伴う安全誘導対策、住宅地域や学校周辺など交通弱者が利用する安全施設の整備や、安全確保のための安全指導の強化などを進めることといたしております。  御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 中野議員。 ◯20番(中野 坂敏君) 下水道の問題について質問を申し上げますが、先ほどから下水道部長、そして市民部長の方から──山本経済部長の方から、御三人の部長から答弁いただきました。市街化区域での下水道については、非常に意欲的に取り組んで、その成果が出てきておるわけでございますが、市街化区域外のいわゆる農漁村、そういったところの地域の下水道事業というのは、先ほど申し上げましたように、まあ言い方は悪いかもしれませんが、前に進んでないのが実情かと思います。したがいまして、都市部と農漁村部の格差是正というのが最重点というにもかかわらず、むしろ格差は年ごとに広がってきているのが実情ではないかと思います。  したがいまして、先ほど下水道部長の方から答弁ございましたが、特定環境保全公共下水道の推進について、今から上流4町とも話を進めていくということでございますが、実際にそれが実現した場合でも相当時間がかかるような感じがします。  したがいまして、やはり格差是正のためなら、全庁的な取り組みをしていただかなければ、前へ進まんと思います。もちろん県や国のそういった補助制度の関係もありますので、本市だけの問題ではないと思いますけれども、そういう意味合いから、やはり格差是正、そのために文化的な生活や環境の改善、あるいは公平さを保つという意味から、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。  先ほどの答弁で、集落排水の対象が20地区1,500戸。それから合併処理浄化槽設置の関係では3,000戸と、約4,500戸の市民の方が、格差に今出てるわけですね。そういう意味合いからも、やはり積極的な取り組みについて、市の決意をお願いしたいと思います。  それから、合併処理浄化槽設置の維持管理費の助成の問題ですけれども、先ほど3,000戸ということでございます。6年度事業を始めて8戸ですよ。そういう状況から見まして、やはりこれも格差是正の意味から言っても、推進していかなければならない。そういうためには、やはり山口県合併処理浄化槽普及促進協会ですか、こういうところが国に支援を要望している。これを待ちたいということでございますが、8戸と3,000戸の、その状況を見ましても、そういう国の支援を待つということでは、前へ進まんと思います。  やはり、市独自の考え方を固めて、そしてこういった国の助成が得られた場合に、そこで調整すればいいわけで、これについても積極的に今後検討していただきたいと、要望しておきます。  それから、小集会所の問題、検討していただくということでございます。これから自治会館は、増改築なり新築も相当出てくるだろうと思います。時代の流れ、あるいは市民の多様なニーズに十分こたえられるような検討をお願いしたいと思います。  以上です。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) 農村集落排水の関係で、再度ご質問がございました。決意をということでございましたが、先ほど申し上げましたように、いろんな難しい問題がございます。国や県、あるいは庁内での関係部との協議を十分いたしまして、農業集落排水事業について検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 中野議員。 ◯20番(中野 坂敏君) 多くの点について質問いたしました。特に、地域防災対策について、今回の重点的なテーマだろうということで質問いたしました。今後の検討段階で、よろしくお願いしまして質問を終わります。  ……………………………………………………………………………… ◯副議長(田中 道昭君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) では、早速通告に従いまして、一般質問始めます。  私ども御存じのように、日本共産党議員団3名でありますが、先日同僚の衛藤議員が厳しく当局追求しております。後ほど最後を飾る高橋議員も恐らく厳しく当局に迫ると思いますが、私はちょうど中間でありますし、極めてソフトにやわらかく質問していきたいと思いますし、中身はそう複雑な問題ありません。日ごろの対話の線上でのお答えで結構ですから、決して格式張った答えも要りません。ありのままの答えで結構です。そう大した難しいことも聞いておりませんので、ひとつ御答弁の方もそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。  最初の平成7年度の施政方針と予算編成の関係でありますが、末岡市長は厳しい選挙戦を戦ってまいりました。その中で「若さ」これを全面に打ち出し、そして「政治の流れを変えていく、従来型の形にはまった政治ではなくて、市民参加の心の通った政治をやっていくんだ」ということを訴えて、市長に就任されたと。  3カ月たちました。初めての予算編成でありますが、これまでに多くの市民に訴えてこられたことや公約が、市民的に見れば、この予算編成の中でどのように生かされるかなという点では、大変注目をしてるというふうに私は思います。  しかも、そういう注目された予算編成であります。そういう意味で、末岡市長はこの予算編成に当たって、先行議員にもいろいろお答えになっておりますけど、重点課題や施策、何を中心的に考えながら、この予算編成をされたか、まずお聞きをいたしておきます。  私は、この市民アンケート調査や報告書等にも見られておりますように、市民の市政に対する市民の意識というものは、今見てもわかるように高齢者福祉の充実や医療サービスの充実、また雇用の確保や企業誘致の促進の問題、消費生活の安定、自然環境の保全、保護等々、ソフト面での施策を市民は強く望んでおるように思えてならないわけでありますけど、しかし予算編成に当たっての歳出予算の推移を過去5年間比較して見まして、構成費では過去の流れに何ら変化はありません。  項目にこそ多少の変化はあったとしても、従来型の予算編成だと私は指摘をせざるを得ないわけでありますけど、市長としての御見解を、この点についてお聞きをしておきます。  2番目に、上関原発についてであります。  2月1日の衆議院議員の予算委員会の中で、我が党の吉井議員が明らかにした事実は、日本の原子力発電所の耐震設計基準は、今回の阪神大震災に見られるように、この地震の大きさが阪神大震災の測定値の例えば2分の1としても、日本における全原発48基のうち7割35基がそれを下回り、現状の原発が安全で心配ないとする安全神話は無責任との同僚議員の指摘に対して、村山総理は「安全神話はない。これまでのことに安住せずに、見直すところは見直すことが必要だ」と答弁をしております。こうした国会の場でのやり取りもさることながら、私はもしあの大震災が原発設置付近だったらと考えたときに、さらに大被害をと考えただけで、ぞっとする思いがするのは恐らく私一人ではなかったというふうに思うわけであります。  さて、地震予知連絡会がマグニチュード7クラスの地震の起きる可能性のある地域として伊予灘及び日向灘周辺を指摘しております。そして中電の原子力発電所予定地上関は、そのど真ん中に位置することを考えたときに、またあの阪神大震災を目の前に思い浮かべながら、このことを考えたとき、市長は上関に予定をされている原発について、率直にあの阪神大震災の報道される様子を目の当たりにしながら、しかも仮に原発があったとしたらという想定でありますけど、思い浮かべたときに、率直に今、考え思っている気持ちを率直にお聞かせを願いたいというふうに考えるわけであります。単に、国の政策だからという、これまでの答弁ではなくて、阪神大震災からの教訓と活断層も集中し極めて危険な個所での建設であるだけに、今持っている気持ちを生の声でひとつお聞かせを願いたいと思います。  3点目に、学校5日制月2回実施に関連してであります。  学校5日制月2回実施を目前にいたしまして、昨年11月文部省の調査研究協力者会議の審査のまとめが出された直後でありますが、東京都府中市では、市教育委員会が月2回の土曜日の授業時間を他の曜日に割り振るなどの通知を出しております。問題は、内容が国や東京都の表向きの趣旨から逸脱した内容を正式文書にしたということでありますが、この内容は、こうした文書を出した出さずにかかわらず、今全国の多くの教育委員会に共通する、私は姿勢だと思うわけであります。  さて、当市においてはどうなのか。当市における5日制推進委員会の検討内容も含めまして、具体的指導内容について、以下3点についての当局の見解をお聞きいたします。  一つは、各教科書の年間授業時間はどうなるのか。二つ目には、月2回土曜日の時間の消化は、どのようにお考えになっているのか。三つ目に、従来の学校行事時間の確保については、どのようにお考えになっているかお聞きをいたします。  次に、森林の総合整備事業についてであります。  先ほどの中野議員の先行議員の答弁にも一定のものありましたけど、私なりに次の質問でいろいろお聞きしたい点もあります。という点で、あえて質問させていただきます。  森林については、地域住民に必要な木材の生産を初めとして、水資源の涵養や緑の環境保全の形成や治山治水などの公益的な機能を持っておるわけでありますけど、市民生活の基礎をなす重要な社会資源として大きな役割を果たすものであります。これら機能を十分に発揮させるためにも、優良な森林をつくるための各種の林業施策の拡充強化は、今や国民的課題だといっても過言ではありません。  当市におきましても、昭和57年度に国の事業である森林総合整備事業の地域指定を受ける中で、森林組合が所有者から委託を受けて造林事業の推進をしているわけでありますけど、いろいろと問題もあるようでありますが、当面当市の現況について、以下2点についてお聞きをいたしておきます。  一つは、光市における森林の現状についてであります。これには松くい虫の被害の状況や19号台風被害の跡地復旧対策も含めて、現況についてお知らせをいただきたいと思います。2点目に、広域森林総合整備事業の進捗状況についてお聞きをいたしておきます。  5番目の、高齢者福祉対策についてであります。  老人保健福祉計画の実行のための施策整備について、今日まで私どもはいろんな角度から問題を提起してきました。ゴールドプラン策定から今日では新ゴールドプラン高齢者対策の社会的ニーズにどうこたえていくのか。政府自身も次々と計画を見直している、また見直さなければならないのが現状であります。しかも、新ゴールドプランそのものを完全に消化したとしても、国民の介護負担を軽くするにはほど遠いものであります。また、ヨーロッパの水準には大きく立ちおくれておると指摘せざるを得ないわけであります。  当市も、高齢者の急速な進展や要介護老人の増加に伴い、さまざまな施策の対応を迫られているわけでありますけど、市民アンケート調査にもよりますが、高齢者への対応として、何が今必要かという問いに対して、在宅保健福祉のサービスがトップであります。44.2%。次いで老人ホームなどの入所施設の確保が33.3%となっている点からも、施設整備の充実を図り、今後とも進めていかなければならないと考えるわけでありますが、そこで3点について当局の見解をお聞きします。  一つは、東部老人憩いの家の建設についてであります。先行議員で光井地区というお話もあったわけでありますが、西部老人憩いの家は大変好評を得ております。私の知人で新南陽市のお年寄りの方がわざわざ光に来て、大変いい施設だということを褒めていました。私はこういうのを聞くと、大変根が単純でありますから、大変なかなか光市もいいことをやっておりますよと、新南陽市もどうですかと言うわけでありますけど、新南陽市はまだできてないようでありますけど、これからの課題として多くの地域に恐らくできるであろう、この老人憩いの家、東部地区にも強い要望があるわけでありますから、ひとつ御見解をお願いします。  次に、これまでも提起しております軽費老人ホームの建設について当局の見解をお聞きします。  3点目に、託老所の建設であります。託老所というと初めての言葉のように聞こえますけど、平成5年度のデイサービスのE型、新たに事業認可されたというふうに聞いておりますし、お年寄りを預かる託老所の建設についての当局の見解をお聞きします。  6点目、最後になりますが、公共事業の発注に当たっての問題点、3点お聞きしておきます。  まず1点目は、設計段階での地元の意向や専門家の意見は、どのように反映をされているのか、現実の発注に当たってのお考えをお聞きします。2点目に、工事に関するチェック機能については、どのような体制でどのように行っているかお聞きをします。3点目に、工事後の処置、すなわち水道、下水道工事等については、後々いろいろと苦情が出ておるわけでありますけど、この苦情に対する対応についてはどのようにされておるのかお聞きをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後2時00分休憩  ………………………………………………………………………………             午後2時13分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 藤田議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず予算についてのことで、平成7年度施政方針と予算編成にということで御質問をいただきました。  私が選挙で出てまいりますまでのいきさつ等も御説明をいただきながらの御質問でございました。私は選挙のときに、公約の一つに改革や刷新というようなお話も申し上げてまいりましたけど、その一面でやはり弱い立場にある人であるとか、また辺地の方々、そういうふうなとかく、また忘れられがちな問題とか、そういうとかく日の当たらないようなものにも目を配って市政を推進していくんだというようなことは申し上げてまいったわけでございまして、そういうふうなことでは、予算編成に当たってのポイントとしてそういうふうなものを踏まえて行ったつもりでございます。  基本的にはみずからの足元を見つめつつ、当面する市民ニーズに的確にこたえること。その上で、新たな課題に果敢に取り組むべきだと考えており、新年度はそのための基本計画づくりなど、いわば基礎固めの年であると考えております。とは申せ、厳しい財政状況の中ではございましたが、予算規模において前年度を上回り、極力道路や住宅、下水道などの生活基盤整備を初め、福祉や教育、経済対策など市民生活優先、生活者重視の立場から、ソフト面にも留意をしつつ、きめ細かな政策の展開に努めたつもりでございます。  また、歳出予算の項目の構成費に大きな変化が見られないのではないかとの御指摘でございますが、予算の経常収支比率の割合が80%を大きく超えることが予測される現状を考えたときに、あるいはまた、予算は一つ一つの小さな事業の積み上げと継続性がベースにあることを考えましたときに、予算配分の急激な変更は市民生活や福祉安定にも大きな影響を与えるものでございまして、これまでの歩みを大切にしつつ、新しい時代のニーズを踏まえ、改革すべきことは改革をしつつ、一歩一歩着実に前進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、上関原発についてのお尋ねでございます。  自分の言葉で自分の考えをと、率直にというようなお話もございましたが、原子力発電所の建設に当たっては、何が何でも安全性の確保がとにかく最優先されんにゃいかんというのが、これが私の率直な気持ちでございまして、それはさきの12月でもお答えを申し上げておるところでございます。  そこでですが、原子力発電所の地震対策につきましては、国の原子力安全委員会が定めた発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針により耐震性の確保のための基準が設けられております。原子力発電所の立地に際しては、こうした指針に基づいて、議員からも御指摘がありましたような活断層であるとか、そのような地質や地盤の調査が行われていると考えますが、今回の阪神大震災の社会的影響を踏まえ、さらに一層の安全性の確保に万全を期す必要はあると思います。  このたび国の原子力安全委員会におきましても、1月19日にこの大震災を踏まえた原子炉施設耐震安全検討会の設置を決定されておりますので、これまでの指針等を再検討し、万全の安全対策を講じられるべきだし、講じられなければならないと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 3番目の、学校週5日制月2回実施に関連してのお尋ねでございますが、1点目の各教科の年間授業時間数の問題と、2点目の月2回土曜日の授業時間の消化について、あわせてお答えをいたします。  学校週5日制の実施がされれば、授業時間が減少するということは、これは当然なことでございまして、これは県教委も認めているところでございます。しかし、このことが児童生徒の学力低下にならないように、心配の声がございますが、その準備体制としましては、既に教務主任や研修主任等の研修会を実施し、行事の精選、教科内容の重点化や精選の仕方等について研究協議を重ねており、月2回実施に向けて十分対応ができるように新しい指導計画に着手しております。新しい教科書の編さんにおいても、教科書の内容構成を見直すなどの対応をしているということも今聞いております。  また、第2、第4土曜日の休業日分の授業時間を他の曜日に上乗せすることについてですが、光市においては児童生徒の学習負担の増大にならないように配慮するとともに、学校生活でゆとりと充実を生み出す工夫と改善を図るという当初の方針に則して、他の曜日に上乗せをしない教育課程を編成するように各学校に対し指導をしております。  次に、従来の学校行事時間の確保についてでございますが、議員が懸念しておられますように、学校行事を削減する方向で精選し過ぎますと学校生活に潤いや楽しみがなくなっていくことが考えられるわけであります。そこで、地域とのつながりが深い行事や体験的な行事、子供の主体性を伸ばし豊かな人間関係を育むことのできる行事等は、内容や方法を見直しながら極力残していくよう指導しているところでございます。これらの方針が、新年度の出発に向けて学校現場に浸透するよう、この上とも努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、4番目の森林総合整備事業についてお答えを申し上げます。  まず光市における森林の現状についてでございますが、光市における森林面積は2,883ヘクタール、林野率は48%でございまして、そのうち私有林が2,369ヘクタール82%となっております。松くい虫被害は当市の主林木である松類に多大の被害を与え、昭和49年には森林面積の62%1,700ヘクタール余りを占めていた松林が、20年後の平成5年には22%632ヘクタールまで激減し、木材生産、治山治水ほか森林の環境保全機能にも重大な影響を及ぼしております。  このような状況から森林を守るべく、昭和57年国から森林総合整備事業の地域指定を受け、1次指定、2次指定において約340ヘクタールの造林事業を実施してまいったところでございます。  次に、復旧造林事業についてでございますが、平成3年9月の台風以後、平成5年度までの3カ年間で潮害被害地の復旧造林約91ヘクタールを実施、造林事業についてはほぼ完了をしたところでございます。今後被害の軽微な造林地においては、除伐、間伐、枝打ち等の事業実施により対処してまいりたいと考えております。また、松くい虫の被害跡地復旧造林についても、同3カ年で約17ヘクタールの跡地復旧造林を実施しております。  次に、広域森林総合整備事業の進捗状況についてでございますが、平成4年度新たに広域森林整備事業としての地域指定を受け、熊毛郡5町と連携の上、各事業を推進しております。光市においては、この計画から保育事業、下刈り、除間伐、枝打ちを主体に実施することとし、ほかに単層林整備事業60ヘクタール、天然林整備事業68ヘクタール、複層林整備事業112ヘクタールを計画、実施をしておるところでごさいます。事業の進捗については、台風被害による復旧造林を3カ年間重点的に実施したため、広域森林総合整備事業による造林事業実績は25%と停滞をしており、今後この推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、5番目の高齢者福祉対策について、まず1点目に東部老人憩いの家の建設についてのお尋ねでございますが、東部地区につきましては、福祉センターを現在活用いただいております。しかし、設置場所は2階であることや建物の老朽化等御意見をお聞きしております。当面は安全性、快適性に配慮しながら、改善に努めているところでございます。今後建設につきましては、先行議員でもお答えしましたが、総合計画の見直しの際に、総合福祉センターの建設計画を検討しておりますが、この際に現在の施設とのかかわりもございますので、皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。  それから、2点目の軽費老人ホームの建設についてお答えをいたします。  このことにつきましては、さきの議会におきましても議員より御提案をいただいているところでございますが、ケアハウスの整備につきましては、光市老人保健福祉計画の中で34床の目標量が設定されており、整備について今日まで周辺市町村との相互利用による広域調整ということで、他市町村との整備計画ともあわせ、広域利用での可能性について協議を重ねてまいりました。  しかし、各市における整備時期等の違いもありますが、当面は他市町との相互利用ということを含め、本市においてもケアハウスの整備を検討してまいりたいと考えております。なお、ケアハウスの設置に当たりましては、民間主導を基本として検討していきたいというふうに思っております。  次に、3点目の託老所E型デイサービスセンターの建設についてお答えを申し上げます。  現在光市におきましては、A型自由介護型、B型基本型、D型小規模型それぞれ1カ所ずつ、そして老人保健施設のしまた川苑にデイケア──これは20床の受け入れができますが整備されております。光市老人保健福祉計画におきましても、しまた川のデイケアとの複合利用を図り、サービス目標量の確保に努めているところでございます。  議員御指摘のE型デイサービスは、特に痴呆性老人に配慮した適切なプログラムを立てて実施する施設で、昨年2月山口県においては初めて岩国市において保育園に併設した形での設置を行っています。さきに申しましたように、現状光市におけますデイサービスセンターの目標量は確保できるものとしておりますが、今後高齢化が進む中で痴呆性老人の出現率は年をとるに従って高くなることが予測されます。御指摘のE型デイサービスセンターの建設につきましては、今後の要援護老人の状況やニーズに注目しながら、的確なサービスが提供できますよう検討してまいりたいと存じます。  御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 6番目の公共事業発注に当たっての1点目、設計段階で地元の意向、専門家の意見はいかように反映されるかについてお答え申し上げます。  公共事業を施工する際には、その業務の処理方法、手順、手法、工程等また業務実施に必要な事項を調整し、企画立案することにいたしております。このような諸事項を行うためには、地元関係者、コンサルタント、また地域の違いや工法等異なりますけれども、必要に応じて各分野の専門家を交えたさまざまな討議をし、実施設計を行う必要があると考えております。御理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の工事に関するチェック機能についてお答え申し上げます。  最近の道路工事及び地下埋設工事等の現場を見ますと、施工方法また現場管理について最善の努力はいたしておりますけれども、一部において施工に不備も見られますことは議員御指摘のとおりでございます。お尋ねのチェック機能体制についてですが、現在補修担当職員のパトロールや建設部職員による通勤時や市内現場との行き帰り時の点検、あるいは市民通報によるものがその主なものでございます。  また、チェック方法につきましては、工事完成時の担当職員の立会いによるものが主なものでございますが、工事後についても常日ごろから建設部職員を中心に留意しているところでございます。今後とも円滑な道路環境保全のために道路パトロールによる指導監督に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 清水下水道担当部長。 ◯下水道担当部長(清水 義典君) 6番目の公共事業発注に当たっての3点目、工事後の処理に対する苦情についてお答えいたします。
     議員御指摘のように、上下水道管など工事は供用中の道路に埋設することから、片側通行、交通どめなど地域の皆様に大変御迷惑をおかけしており、極力工事期間の短縮、安全対策等を指導をしているところであります。また、工事施工につきましても、完成後舗装の沈下などがないよう、軟弱地盤等土砂の入れかえ等を行い、沈下に対処しているところでございますが、一定期間の経過により舗装面に影響が出る場合もあります。このような場合、交通安全対策としても、速やかに対処してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) 一通りの回答をいただいたわけですが、二、三お聞きをいたします。  新年度の予算編成の関係、まあ市長の言われるのわかります。ただ私は、残念ながら市長が就任されて3カ月という点で、その施政方針の中でいい文句を使って、私はこういう有位性を生かした市民参加の政治をやるとか、いろんな言葉の端々にその市長のやらんとすることは伝わってくるわけですけど、現実に予算編成に当たっては、御存じのようにもう12月段階ヒアリング終わって、現実に前水木市政の段階である程度のヒアリング終わって、部課長とのヒアリングも終わって、一定の骨子はもうできたあとなんですね。  ですから、私は端的に言って今年度の予算編成の中で、むしろ逆に市長がいろんな公約を実現のために予算化していくという点では、非常に困難があろうという理解を逆に私はしてるんですよ。そういう意味で、私は市長はもう言葉の中で、今年度は大変そういうことで期間が短いし、任期3カ月だから私がやらんとしたことは大変困難だと。しかし、8年度の編成に当たっては、最大限私のそういう考え方を生かしていくんだという言葉が、私正直言って本当は欲しかったんです。また、それが当然だと思うんです。  しかし、施政方針をこう見てみると、本当ええことばっかり書いてあるし、何か言葉で私がごまかされるような感じがするし、かといって、現実に予算的にどうかということになれば、非常にその格差があるわけで、これはほかの同僚議員も指摘した点でありますし、そういう点で私は指摘をしたわけでありますから、ひとつその辺はむしろそう気張ることもないし、私はその若さを売り物にされて末岡さんが市長になられて、多くの市民の方が支持したわけですから。しかも、草の根運動で議会に出てこられたわけですから、そう気張らずに自然体で、むしろそういう形での市長の率直な言葉が施政方針の中にも、予算編成をめぐっての市長の答弁の中にも欲しかったという意味で、私はあえて質問をしておるわけですから。  むしろそういう面では、これからの8年度の予算の中で、最大限流れを変えると言われた、その中身を具現化する、具体化するのは8年度ですから、ひとつそれに向けて最大限の努力をぜひともしていただきたいというように思います。  それと、原発の問題は、これはもう非常に、というのが例えば阪神大震災のあの光景を見れば、誰しもですよ、今回の議会の中で多くの議員がこの問題を取り上げておるんですね、安全対策で。それはどの議員、どういう立場であれ、あの災害を目の当たりにすれば、誰しもその悲惨さに目を覆うというのは私だけじゃないんです。しかも、そのことによって多くの被災者、災害者が出た、被災者も出た、死亡者も出た。しかも今なおかつ難民生活を強いられている多くの方々のことを思えば、私は他人事として決して思えない。  それだけに、例えば直下型の地震が我々のはるか予想を超えた被害を出したという点で、残念ながら先ほど私も指摘したように活断層はあるわけですから、そこにもし直下型の地震が起きておったら、原子力発電があったら、放射能汚染でどうなったかわからないというような重要な状況でしょ。私はそれを市長みずからが率直に生の声で聞きたかったのは、その辺の気持ちなんですよ。私は誰しも率直に聞けば、「ああ直下型の地震がああいう形で起きたら危険だ厳しい」上関原発もそういう活断層の上であると、これは心配だと。これは当然普通の人が言われる生の声なんですよ。それが本当は聞きたいわけでありますけど、なかなかそう言ってもらえない。残念であります。  しかし、国会の中でもこの問題いろいろ論議されておりますね。その中で、阪神大震災での地震の大きさは、これは専門的な用語になりますけど水平加速度で最大833ガル、これは単位ですね。しかし、それを超える耐震設計基準を持った原発はございませんというのが、原子力資源エネルギー庁長官の談話なんです。この833ガルに耐え得るような建物ありませんよと、早く言えば。  しかも、原子力発電、今稼働している四十数基の中で、この一定の資料、これは通産省の資料でありますけど、見ると、200ガルから300ガル、多くて300から400ガルの耐震設計だということは、阪神大震災の直下型の地震の威力からすれば、安全性は2分の1から3分の1なんですと。既存の稼働している原子力発電所は、安全基準はその程度なんですよということの裏づけなんです。  そういう観点から私は、上関に今つくろうとしているわけですよね。しかも、これからいろいろ立地条件、いろいろ調査もされるわけですけど、しかも、活断層の真上につくられるこの上関原発が、これからいろいろたしかに基準は見直されるであろうが、私は今指摘した中身を踏まえながら、今の時点での──いい悪いは別ですよ、阪神大震災のああいう状況を目の当たりにしながら、率直な声というのはそこなんです。生の声というのはそこなんです。どう思われるんかというのを聞きたいだけなんです。  市長、その辺どうなんですかね。それこそ生の声で語ろうじゃないですか。お互いにこれから勉強するというのは、私どもも同じですよ。私どもも原子力カレッジに総務委員会としても付託を受けておりますから、いろいろ勉強に行っております。多くの職員の方々も行っておりますし、推進派、反対派のそれぞれの教授のお話を聞きながら、より私は、より安全性という面では、まだまだ原子力発電そのものの安全性が確立されてないなと、痛切に感じております。しかも、廃棄物の処理の問題、今問題になってますね、世界的にも。高レベルの廃棄物が日本に今海上輸送されている状況でしょ。多くの世界的に国民から避難も浴びてる状況があります。  そういう中で、まだまだ安全性そのものが決して確立されてないだけに、仮にこの原子力発電の事故をそういう大震災に巻き込まれたときの放射能漏れを想定しただけで、私は万が一じゃないんです。万が万が万が一の問題があっても、決して許されないという内容だけに、率直な市長の見解といいますか気持ちを、本当に生の声で聞きたいと、それは再度聞きますので、ひとつよろしくお願いします。  それと、学校5日制の問題ですか、これもたまたま教育長今言われたように、そういうことはないと。これまでどおりきちっとやるし、上乗せもやらないように指導しておるということでありますので、私は理解します。しかしながら、この審議のまとめの中で、文部省や東京都の通達、教育委員会が通達した中身もそういうきちっとやりなさいよという通達を出しながら、その府中市の教育委員会がそういう形で出してしまったんです。これは多くの教育委員会が持つ悩みだと思うのは、一つには学習指導要綱の問題があるですね。これでは一定の言葉悪いですが、ノルマをきちっと課せとるわけでしょ。で、片や通達でそういうことで、ゆとりのある学習をしなさいと言っても、現場サイドでは非常に混乱するんですね。  そういう意味で、私はむしろ学習指導要綱そのものも見直していかないと、この問題は次から次へ出てくるんじゃないかと。地域によっては、理解の仕方によっては問題が出てくるんじゃないかというふうに危惧しておるところから質問したわけで、当教育委員会ではそういうことはやってないという点でありますし、ゆとりのある学習目指して、今後とも頑張るということでありますので、問題のないようにひとつ現場ともよくその辺を打ち合わせをしながら、ぜひともゆとりある学習を目指して、週5日制が実りあるものになるように努力していただきたいと強く要望しておきます。  森林事業の問題です。これも一定の理解をします。ただ、私は部長にもお聞きしたいのですが、現実に私先般来、市民の方からいろいろ指摘をされまして、造林の状況を見てまいりました。今光市で私が室積におる関係でわかっている範囲が千坊台の山手が1カ所。番地が所もよくわかりませんけど、担当の方でわかると思いますけど、それと、私が住んでおる西之庄の上、山手で1カ所今現在造林やっております。  残念ながら、最初の千坊台団地の山手の造林は、見られたらわかるように本当に残木が一つもないんです。きれいに刈ってそのあとにいろんな植林がされてる。この状況では、私は例えば一たび大雨でも降れば、必ず土砂崩れは起こるし、大変なやっぱり問題も出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。県の指導をいろいろ見てみましても、可能な限り、残木を残しなさいという指導をされておるわけです。造林計画としては今後の造林の方向づけというのを、地域の実態に応じて杉やヒノキなど針葉樹のほかにクヌギとかコナラ、有用広葉樹を含めた造林の推進をしなさい。しかも、造林対策地に現存する有用広葉樹については、可能な限り残しなさい。植林が1ヘク当たり約3,000本ぐらいですか。そのうちの1割は現に生えているそういう広葉樹も含めて、せっかく育っている木があるわけですから、1割程度は残しなさいと、こういう指導が出てると思うんです。  しかし、残念ながらその千坊台団地の山側の上側の山はみごとにきれいに刈られとるんです。全然残っておる気配がないんです。それで、先般来、私2月の段階で部長のところに申し入れをしておきました。そういうことではいけませんよと。可能な限りやっぱり現実に生えている木ですから、これは最大限残しながら植林をするというやり方、造林をするというやり方が今求められているわけですから、そういう形でぜひお願いしますよという点で、その後西之庄の上側の山は、これはたくさん残っておるんです。  私はそういう意味では、市民の方から相談されて、非常にうれしく思っておるわけですけど、一つはそういう2カ所の造林を見るにつけて、私自身が感じたことは、例えばたしかに部長の言われるように、植林というのは地権者といいますか、持ち主の意向に沿って森林組合が委託を受けて造林するわけです。だから、多分に持ち主の意向というのが、ここの造林には反映されるんです。例えばヒノキを全部植えてくださいよと言えばヒノキを植えなければいけないし、例えばその持ち主が可能な限り、現在生えているクヌギとか、そういう広葉樹も残してくださいよと言えば残さざるを得ない。  そういう点で、私は果たして行政がたまたま2カ所のことを振り返りながら、私物を言って失礼ですけど、今までの造林の中でそういう指導、例えば1割程度は今の生えてる木については、広葉樹については残す方向で指導されたのかどうか、今日まで。その辺について1点ちょっとお聞きをしておきます。  それと、高齢者福祉対策の関係、大体わかります。これまでもいろいろ提起してきましたし、憩いの家の問題についても、そもそも私もこの憩いの家、たしか十何年前ですか、議員になって2年目かそこらで、私はこの老人憩いの家提起したのを記憶しております。それはあくまで室積地域に福祉センターと併設されてる憩いの家あるけど室積地域にぜひつくってくださいよと言ったのを記憶しておるんです。  それをたびたび提起する中で、西部憩いの家ができてきたわけですから、そういう点では私はもう前進したわけですから、いいわけですけど、先ほど部長も言われたように、福祉センターに併設される憩いの家と今の西部憩いの家はやっぱ雲泥の差ですね。そりゃ室積の方が利用される人もたくさんおりますけど、そりゃ向こう行かれた方が福祉センターに行かれると、そりゃ雲泥の差ですよ。私は言うように、昔から室積ちゅうのはひがみっぽいというのはよく使いますけど、本当にひがんでおるんです、室積の人は。私を含めて。  そういう点で、先ほど市長は政治の中で弱い人に、私はそのとおりだと思いますよ。政治というのは本当に日の当たらないところに、谷間に政治の光を温かく当てる。これが政治なんです。そういう面では市長との見解は同じわけでありますけど、ひとつそういう観点から、これからこの福祉の諸施策については、いろんなやっぱり意向が出ておると思いますし、これからの新ゴールドプランを含めた見直しの中でも、より積極的に地域の要求にこたえた施策を積極的にぜひ進めてほしいと。そのときは地域のそれぞれの強い要望もぜひ考慮して反映していただきたいということを強く要望しておきます。  それと、公共事業発注の関係、これも大体わかります。いろいろ私が提起したかったのは、専門家の意向、たしかに今いろんな仕事をするのに、すべてコンサルタント任せなんですね。コンサルタントは一つには専門家なんですね。しかし、私が言いたいのはコンサルタントがすべてオールマイティーじゃないと、というのが、例えばの話じゃけど、私、いろいろのり面のことで、いろいろある人からお話を聞いたときに、のり面作業をするだけでも何十種類のやり方があるというんです、工法が。その場所、その環境によってやり方がすべて違うんだと。それは専門家、より専門家の現場の人の意向ですよ。  ただし、コンサルタントというのは専門的なことを使うけど、部分的なことしか考えん。標準的なことでものを見、設計をしてくるんで、現場サイドでは大変苦労するんだと。というのは、それだけ精通しとる方からすれば、こういう地形、こういう場所ではこういうやり方がよりベターだという考えがあるのにもかかわらず、設計段階ではそういうことが出てこない。ここに矛盾があるんだと。  で、その意向がそこで反映しにくい行政の仕組みがあるんだということを強く聞いております。そういう意味で、これはちょっとどういうふうに反映されるのかなというのをあえて聞いたわけですから、ひとつ現場サイドのそういう人たちの先進的な意向、あくまで参考でも結構ですから、幅広く聞く中で設計に的確に反映できるように、公共事業の場合特に配慮していただきたいということを強く要望しときます。  それと、工事に関するチェック機能の関係も、私はやはり職員の必要なところは職員を私は置いてもいいと思うんです。ほいで、工事が的確にやっぱりチェックできる体制を行政としてやっぱり持つべきではないかなというふうに強く思っております。  というのは、私ども公共事業というけど、市民のお金をどう有効に使うかですから、そういう点では、きちっとしたチェックをする中で、工事がやっぱりきちっと遂行できるような管理体制というのは、やはり行政としても持つべきではないかなという点で、職員のことも含めながら、これも強く要望しておきます。  それと、3点目もわかりました。速やかに対処をされるわけでありますから、ぜひお願いしたいわけですけど、そのときは決して中小企業に余りこうつらく当たらないように、私はそういう意味で言ったわけじゃないんで。  というのは、中小零細企業ちゅうのは、それなりに一生懸命やっとるわけですけど、早くやろうと思えば、固まらないうちに舗装してしまうんです。そこを早く逃げたい、次に行きたい。行けば、固まってないから当然車が出入りすれば、そこがちょうど車輪の通り道になりますし、くぼみができたり、でこぼこができたり、水たまりができたりと、いろいろ苦情出るわけですから、そういうことを含めて、余り私がこう言ったからと、速やかに対応するというのもいいんですが、その施工者というか、中小業者に余り厳しく当たらないで、ひとつよろしく行政として目を光らせながら、ちょっと矛盾したような言い方になりますけど、速やかに対応をしていただきたい。強く要望しておきます。  以上です。 ◯副議長(田中 道昭君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 原発問題について再度お尋ねがございました。率直な気持ちをと、こういうことでございますが、今議員さんが申されましたように、阪神大震災とか、そういうものを私がいろんなテレビ映像とか、また新聞とか、そういう報道で見る限りにおいても、先ほど申しました、やっぱり原子力施設、発電施設をつくるときには、やっぱり安全性がより優先されなきゃいかんし、やはり、もっと先ほども申しましたように、国等においても基準を見直して、そういうものをもっと高度な安全性を高めるというものが必要だと、いうような思いは私の率直な気持ちでございます。  再度で申しわけございませんが、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) 造林関係について再度御質問がございましたので、お答えを申し上げます。  造林事業に対する保残木関係について指導されておったかどうか、いうことであったかと思いますが、光市では昭和56年8月に光市造林事業等補助金交付要綱を制定をいたしておりまして、保残木事業を実施する、あるいは針葉樹と広葉樹の混植造林をするということに対しての補助金の制度をつくっております。  これに基づいて指導はいたしておりますが、指導不足があったのではなかろうかということで、反省はいたしております。今後、保残木事業の趣旨を所有者の方に十分お話をし、御理解をいただきながら事業の実施を進めてまいりたい思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 藤田議員。 ◯9番(藤田 一司君) どうもありがとうございます。原子力発電の問題は、これからの問題でありますし、またこれからもたびたびこういう問題は質問もさしていただきますし、また、いろんな角度から私どもも勉強しておりますし、原子力カレッジにも私ども積極的にやっぱり参加しながら、両方の言い分も聞きながら、そしてなおかつ、自分自身を研さんしながら質問していくという形で、やはり市長みずからも5万市民の安全を守るというのは、やっぱり前提でありますし、どんな立派なことをやろうとしても、やっぱりみんなが安全に平和に暮らせるというのが前提になければ、すべて無で等しいわけでありますから、そういう意味では市長みずからもひとつぜひ研さんをしていただいて、いつの日か生の声で率直に、推進なら推進でも結構なんです、私は。  自分がそういう立場に立って勉強して、これは必要だと思ったら、必要だから私は推進しますと、これがトップに立つ人の私は意見だと思います。考えだと思いますから、それはそれで結構ですから、そういうことをとやかく言ってるわけじゃないんで、ひとつ勉強ぜひともしていただいて、またいつの日かこの問題について議論を闘わしたいいうふうに思っております。  それと、山の関係もわかりますから、ただ私が言ったその2カ所の、ただ単純に私も森林のことをこれまで余り深く勉強しておりません、正直言って。  ただ、市民の方からそういう指摘を受けて現場を見る中で、残木が少ない、これはもう確かです。千坊台の上の山、それはごらんになったらわかります。しかし、今回指摘をした後の室積、西之庄の上の山の造林事業を見たら、植林事業を見たら、これは下からよく見えます、残木が。街中から見えるんです。それほど差が出てきたことは、やっぱり指導の中で地権者にその辺の考え方を的確に知らしめることが今必要だと思いますし、ぜひそのことについては、今後ともそれぞれの造林依頼者に対する、地権者に対して、そういう県の考え方なり、また行政の公布条例に基づく指導要綱を含めて、きちっと地権者に知らしめた上で問題の起こらないような、しかも造林作業をぜひともしていただきたいという点を最後にしまして、私の質問を終わります。  ……………………………………………………………………………… ◯副議長(田中 道昭君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 皆さんこんにちは。昨日からの一般質問、私9人目になりまして、皆様方大変お疲れでございましょうが、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、このたびの阪神大震災で亡くなられました方々に対しまして、衷心からですが心から御冥福を申し上げます。また、被災者の皆様方に対して御見舞いを申し上げます。並びに市の関係者の皆様、また、たくさんの市民の皆様方の救援活動に対して、心から敬意を表したいと思います。  早いもので、私もこの壇上に質問──壇上で質問さしていただくのも3回目になりました。約1年たったわけでございますが、ど素人の──政治に関しての素人でございますし、まだまだほとんどわからない。そういう政治家で申しわけないわけですが、今回は特に先ほどからも先行議員たくさんございましたけども、社会的弱者といいますか、やはり政治というのはどうそういう不利な立場にある方にどう光を当てるか、配慮していくかということが基本じゃないかと思いますし、その幅広いですけども、そのほんの一部分を論点に質問してまいりたいと、そのように思っております。  末岡市長におかれましては、昨年最近にない激戦の中当選されまして、この年末年始、いろいろいろんなところで活躍された模様をテレビとか、またはローカル紙とか、一般誌とかで拝見いたしました。  また、市民ホールで行われました成人式等では、また市長の若さあふれる若者に対してのあいさつを目の当たりにしました。本当に私たち公明の中でも、県サイドで集まったときに、光は若い市長さんになりどう変わったんかというふうに聞かれますし、また、注目を浴びております。  だんだん光市の顔になってこられた人じゃないかなと、そのように私は感じておりますし、また、この3カ月間のお振る舞いを拝見したときに、ますます市民の皆さんからその期待度というものはふえてるんじゃないかと、ボルテージが上がってるじゃないかなというふうに私は実感しております。  そういう意味で、初心をひとつ忘れずに、光市のために、市民のためにますます力いっぱいひとつ光発展のために頑張っていただくことを重ねて要望したいと思います。  最初に新年度予算についてでございますが、8人の方の先行議員のいろんな角度からの御質問で、私みたいな素人が立ち入る余地はない段階でございまして、私が通告しておりましたことはとうにございましたので、これは割愛どころか、恥ずかしくて質問できない内容でございますんで省きますが、とにかくこの予算を見たときに、私2回質問した中で、ささいな質問でございますが、新年度予算の中に数点取り上げていただいてるところがありまして、正直な話、私は実感としてうれしく思っております。  今後、議会活動、市会議員としてこの光市の発展のために、市長が頑張っていかれるその一助になるような、私自身が市内を駆け回って、市民の声を自分自身がこの体で受けとめて、この場でまた市長に対して大いに質問して、その市の発展のために一助になるように努力していきたいということをお誓いしたいと思います。そういうことで、1点目の予算については割愛さしていただきます。  2点目でございますが、防災対策についてでございます。これも当然わかっていたわけですけども、やはり時の問題であり、やはりすべてでございますが、そのときの問題をいかに掘り下げて、いかに大きく取り上げて、そしていかに対処していくかということが大事と思います。  すべて時が来れば、その熱意というのは薄れていきますし、そういうことで、今回どの市におきましても、国会でもそうですが、この阪神大震災についてがもう99%と言ってもいいぐらい、ほとんどの人が追求しておりますし、また提案しております。  そういうことで、私もまずこの阪神大震災に対しての質問を通告いたしました。重複しておりますけども、一応私なりに質問さしていただきますので、補足等がございましたらひとつ御答弁をお願いしたいと思います。  今般の阪神大震災に対して、私たち会派公明としては、この2月初めに市長に対して緊急防災会議を開催することほか6項目の申し入れ書を手渡しました。光市は1月20日第1回目の光市防災対策会議を開催されました。また、2月27日には緊急配備訓練も実施されたということをお聞きいたしました。  他の市と違い、速やかに対応されたことに対しては心から敬意を表します。そこで私は、阪神大震災からおよそ50日を過ぎたわけでございますが、日本有数の大都市が一瞬にして崩壊し、5,400人を超える戦後最悪の犠牲者を出してしまった。この教訓を本気になってどう生かしていくかが大事であると思います。  国会を初め、マスコミ、世論も地震自体は天災でありますが、これだけの大災害になってしまったのは人災であり、また、間災であるとも言われております。  すさまじい犠牲を伴った今度の経験で、大災害に対する自治体の役割と責任がいかに大きいかを改めて認識させられたのは、私一人ではないと強く思います。  それで、一つ目の質問でございますが、昔から言われておりますが、「憂いなければ備えなし」とありますように、その憂いであります。光市は防災対策の基本となる起こるべき地震をどう想定してみなされていくのか。そして、その地震が発生したらどのような災害になるのか。学識者等に依頼し、多角的な厳密な見直しをして市民に知らせなければならないと思いますが、御見解をお願いいたします。  二つ目に、危機管理体制の確立でありますが、今までの体制があるのかどうか。また、このたびの防災対策会議等で設定されたのかどうか。御説明をお願いいたします。まだ見直し中であれば、今後のこの体制づくりはいつまでに、どのようにつくられていくのか、御説明をお願いしたいと思います。  三つ目に、防災会議の開催ですが、これは御答弁もございました。この3月23日に開催する予定とございましたが、私はこのたびの大規模災害に際しては、近くの自治体による支援体制の迅速化が求められましたし、そういうことで、市内だけの防災会議では到底半分の効果しかないと思いますし、市内のそういうことで、近隣市町との防災会議も早急に開催する必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。  四つ目に、情報の収集及び伝達でございますが、言うまでもなく、災害時の迅速かつ的確な情報の収集、提供が災害対策のかぎになります。市もこの新予算で無線機購入等、いろいろ予算で組まれておりますし、情報システムの一歩充実をされて──目指しておられますし、評価いたしますが、今後、先行議員にもいろいろ答弁がございましたけども、パソコン通信ということに対してお考えはないでしょうか、通信活用。  今回の防災対策を通じて、このパソコン──民間のパソコン通信が大いに役立ったということを聞いておりますし、全国の3カ所ぐらいですかね、早速自治体でパソコン通信を活用するというふうに行政が発表しております。そういうことで、この件も御見解をお願いしたいと思います。  五つ目に、被災者の避難及び防災訓練でありますが、計画やマニュアル、今から防災会議等でいろいろ企画され、また物も準備されていくと思いますが、やはり、訓練に裏づけられて初めて効果を発揮するのであることは申すまでもありません。  そういうことで、どうその訓練ということに対して対処されていくのか、よろしくお願いしたいと思います。  六つ目に、上部機関等との連携についてでありますが、いろいろな上部機関がありますが、ここでは自衛隊に対して、今回の自衛隊の活躍というものは本当に目の当たりにいたしました。阪神大震災での自衛隊の派遣の問題は、いろいろと議論もされておりますが、光市への自衛隊出動を依頼するときは、どのようなシステムになっているのか。また、光市にはどこの部隊が、どのように対処して来るのか。わかっておれば御説明をお願いいたします。  多分、今からだと思いますが、その辺の、今からであればどのようにされていくのかお願いしたいと思います。  以上が阪神大震災についての質問でございます。  次に、光市合併問題についてでありますが、一つに、この1月20日、首長──4市4町の首長による集団地域中核都市推進協議会の設立会議が開かれました。  平井県知事も出席されておりまして、これはあるローカル紙に載ってたわけですけども、会議の後、周南地域中核都市推進協議会の設立は、最終的な目的に向け大きな一里塚となった。周南合併に向けて期待は高まった。そして、これからは合併に向け、手順をどうお手伝いできるか検討していくと言われているというふうに載っておりましたけども、末岡市長は出席されてどう感じられたのか。また、知事の発言に対しての御見解をお願いいたします。  二つ目に、各首長議会による協議会設置を提案されたと聞いておりますが、光市はどう進められていくのか、お聞きいたします。  三つ目に、昨年9月市議会にて答弁されました光市合併問題補足調査要約版を今年度中に全戸に配布するという答弁がございましたが、その件はどうなっているのでしょうか。答弁どおり配布されるのでございましょうか。お願いいたします。  四つ目に、同じくこの合併議論の場として、前市長の水木市長は、市民懇談会等を企画して、市民の意見の集約方法に取り組む旨の答弁がございましたが、末岡市長は光市合併問題論議の進め方に対してどうされていくのか、御説明をお願いいたします。  次に、教育行政について。一つは、不登校児についてであります。今、再び問題となっているいじめと関連している面もありますが、この不登校児問題も大きな課題となってきております。  その不登校に至る理由は定かではありません。人間関係が上手にこなせない。また、ささいなことで劣等感を抱いたり、学校で怖い体験をしたり、さまざまと思いますが、教育評論家の望月氏はこのように言っております。  言えることは、不登校は、子供にとって保身のための熱ということだろうと述べております。とにかく、不登校児にとっては耐えられないほどつまらない、怖い、疲れる場所である学校へ、ただ帰そうとしてもうまくいかないわけであります。  子供の心情をあるがまま認め、心を開かしていく福祉的対応が必要ではないでしょうか。そこで、質問の1点は、光市の小・中学校の不登校児の実態はどうでしょうか。そして、どのように対処されているか御説明をお願いいたします。  2点目は、全国各自治体が相談室を設けたり、不登校児のための教室を設置したり、対応に知恵を絞っているようですが、その中で、実績を上げているのがメンタルフレンドと呼ばれる制度であります。  この制度は、御存じのように不登校児は自分を年齢の近い人には心を開きやすい傾向があることから、大学生やまた、若い青年のボランティアが一定期間の研修を受け、不登校児童の家庭を定期的に訪問し、自然な交流を重ねようというものです。  これは、岡山県が平成元年からスタートさせた試みが、非常によい結果を生んで以来、注目を浴び、平成3年からは厚生省の補助事業にもなり、各地に広がっていると聞いておりますが、光市も取り組むお考えはありませんか、御見解をお願いいたします。  二つ目に、女子中学生の防犯についてであります。私は市内の町外れに行くとき、暗くなって、街灯も暗い、またないような所を帰る女子中学生をよく見かけます。防犯も起こってからでは防災と同じく遅いわけです。女子中学生の希望者に防犯ベルを携帯させたらどうかと思います。御見解をお願いいたします。  全国の自治体には実施しているところがございます。光市も夏は本当ににぎやかになりますし、春、夏という季節にもなってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  三つ目に、図書館運営についてであります。まず、1点目ですが、新年度図書購入費がこのたび100万円増加ということを取り上げていただいて、1,100万円の予算が組まれたことに対して評価したいと思います。  そこで、私はぜひこの中から、漫画をひとつ購入していただきたい。そして市民といいますか、子供さん初め市民の要望にこたえていただきたいと思います。  全国には例がございます。広島市の安佐北区図書館は、4年前から漫画貸し出しをしておりまして、約1,000冊弱を備えているそうであります。  私も直接電話でお伺いいたしましたけども、大変盛況で、一般図書の3倍から4倍貸し出しがあるそうでございます。そしてその、対象も最初は子供だけと思ってたのが、だんだん年齢層も広がってきている。私も仕事の関係で寮におりますが、若い人たちが何と漫画を読む、びっくりしている感じを実感として持っておりますが、そのように、ただ単に漫画といってもばかにできない時代になっております。  漫画でもいろいろありますし、どうかそういう点、大いにひとつ心を開いて、我々が開いて、市民のニーズにこたえていかなきゃいけないというように考えております。そして、また、広島市では漫画館を開設すると、そういう計画もあるそうです。大変関係方面から今関心が高まっているということです。  私は、この12月でも質問いたしましたが、先ほどの先行議員にもございましたが、この4月から学校月2回の5日制も導入されますし、青少年に未来に向けて想像の翼を広げるような種々の漫画を貸し出していくことは、大変行政としても大事じゃないかというふうに強く思いますので、御見解をお願いいたします。  2点目に、図書館の休館日の図書返還についてでございますが、私も近いもんですから、時たま図書をお借りし、読ましていただいとるわけですが、休館日に図書返還に行きますと、入り口にその返還用のボックスがございますが、既にもういっぱいになっておりまして、ボックスがいっぱいになっとった場合は、今度は玄関の小さい窓から中に投げ込むようになっておりますが、何ともう乱雑に投げ込まれているということをこの目で見ました。  それはいつでもそうじゃないと思いますが、今後、貸し出し冊数も前回申し上げたように、優秀な全国レベルに行くには、まだ5倍、10倍という貸し出しになっていくと思いますし、そういう点から考えたときに、これもやはり考えてほしいと。ぜひひとつそういう面で、その返還に対しての図書館の工夫もよろしく──これは要望にしておきたいと思います。  次に、福祉行政についてでございます。在宅介護充実について質問いたします。まず、新年度にホームヘルプタイムサービス事業制度を導入されることになり、滞在型から巡回型へ一歩踏み出されたことを大いに評価いたします。この事業は新年度でもあり、派遣対象者はどうされるのか。ホームヘルパーの勤務体制はどうするのか。巡回型のタイムサービスになると、来てほしいニーズに対応していくことでもあり、とにかくすばらしい制度ですので、柔軟に対応していただき、実のあるものにしていただきたい。そこで、今回の事業の御説明をお願いいたしたいと思います。  二つ目に、いろんな制度ができても、やはりどうその制度が本当実のある有効なものになっていくかということが大事と思いますので、有名無実にならないようにと、何といってもすばらしい制度を生かし、在宅介護を充実目指すには、私たちの工夫、努力が必要と思います。ニーズに応じての努力が必要と思います。  そこで、この制度は私たち昨年枚方市に視察に行きまして、るる御説明を受けたわけですが、御存じのように、中には1日に何回もサービスをお願いしてきますし、それに対応していくわけでございます。枚方市でも2時間置きに1日に7回というケースもございます。  そこで、枚方市の担当の方もおっしゃってましたけども、問題は利用者の負担の問題であると。やはり料金が高ければ、せっかくのすばらしい制度でも、やはり利用者は少なくなってきますし、そういう点で、利用者の料金が高ければ問題ということで、枚方市では利用者負担額を国の基準の7ランクから11ランクに拡大して、利用者負担を安くする努力をされております。  光市の今回の事業に対する利用者の負担料金というのはどうでしょうか。また、どう対処されていくのかを御説明をお願いしたいと思います。  次に、市営住宅及び公共施設について。これもダブっておりますけども質問いたします。
     一つ目は、高齢者、単身者向けの住宅建設であります。厚生省と建設省は、1987年からシルバーハウジングプロジェクトをスタートさせ、全国各地に高齢者向けの集合住宅建設に取り組んでいます。  つまり、手すり、スロープ、耐火材構造、常夜灯、浴室、トイレ滑りにくい床材等々、高齢者に配慮した設備仕様を持った良質で安価な住宅であります。  そして、私は、高齢者の皆さんですから、緊急時の対応、安全確認を行う管理人と福祉サービスの拠点を配置した福祉を連動した集合住宅を建設してほしいと思います。東京都のシルバーピアと名づけられた住宅や、群馬県前橋市が既に対応しておりますし、光市は新年度実施設計される花園住宅を、このような住宅建設にしていただきたいと強く要望したいと思います。  というのも、市内のあちこちの市営住宅には、単身高齢者が暮らしておられます。緊急、通報システムをつけるにも第1通報先に悩んでおられますし、病院、買い物に行くにも遠い、交通が不便である。また、領家の新住宅に入られる皆さんは、2DKは広過ぎると、また家賃も高い等々の苦情も聞いております。  また、こういう高齢者向けの住宅であれば、駐車場も要りませんし、そういうことから、こういう方向の住宅の建設をお願いしたいと思いますけども、御見解をお願いいたします。  二つ目に、市営住宅アパートの階段に手すりを設置していただきたいと思います。高齢者または若い人でも、妊婦の御婦人、または子供、障害者等々、つまり社会的弱者の皆さんにとっては危険であります。  実例として、下関市ではお年寄りが階段から転落し大けがをされたということで、直ちに下関市は早速3カ年計画で手すりを取りつけようと、今現在工事中ということを聞いております。  光市も日常、大事故とまではいかなくても、小さい事故というのは起きてるわけです。御見解をお願いいたします。  三つ目に、公共施設の弱者利用設備設置の件でございます。新年度は保健センターにスロープ、手すり設置等の予算がつけられておりますが、私は、光井公民館にもエレベーターを早急に設置していただきたいと思います。  昨年、新築された会館であります。そして、利用者も大変多いし、また高齢者の皆さんからも要望を受けておりますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。  次に、観光行政について。一つ目は冠梅園でございます。この2月、3月、日曜日等は天気のいい日は本当に大変たくさんの方が来ておられました。私は近隣光市外の岩国とか徳山とか、下松の友人から行ったよっと、本当にすばらしいねということを聞きましたし、だんだん注目を浴びて、たくさんの方が来られてることに実感しております。  そういうことで、反面、こういう建設的なことも聞きました。高齢者の方が多いわけですけども、園内の通路、また手すり、ところどころにいすでもあったらまだいいんだがなとか、また、花よりだんごといいますか、あそこに行ったら甘酒がおいしかったと。しかし、今回行ったら甘酒が変わってたと、こういうこともやっぱ感じてる方がおられますし、また、弁当をあそこで食べよう思うたら弁当がなかったと、そういう残念がった方もおられました。  そういうことで、たくさん今後冠梅園は有名になりふえていくと思いますが、そういう点の運営、または整備計画ということについて御説明をお願いしたいと思います。  二つ目は、海水浴場の件でございます。先行議員の中にもございましたし、いろいろ今回予算の中にも取り入れられておりますように、いろんなイベント等もあるわけですが、私は、今海水浴場にはほとんど施設がないと思うんです。  で、柳井の伊保庄ですかね、海水浴等ではステージ、休憩所等がたしかきれいなのがあったと思いますが、そういうステージとか、無料休憩所といいますか、そういうのをつくったらどうかなというふうに思いますけども、御見解をお願いいたします。  最後に、1点目に、フロンガスの回収についてでございます。前回も質問いたしまして、早急に検討していくという答弁がございました。御存じのように、新年度は県も、また徳山市もこの件について前進しておりますし、当市光はどのように取り組んでいかれるのか、御説明お願いいたします。  二つ目に、骨粗鬆症検診についてでございます。新年度予算で新事業として30歳、35歳対象に骨量検査を実施されるという取り組みに対して、私はこれも大きく評価したいと思います。  とにかく、前回も述べましたが、女性の4人に1人がカルシウム不足の実態が明らかになっておりますし、若いうちから骨の健康に関心を持っていかなきゃいけないという大きな問題になっておりますし、今後とも、この検診拡大充実目指して、どう光市は取り組んでいかれるのか、御説明をお願いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。             午後3時35分休憩  ………………………………………………………………………………             午後3時47分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんの御質問にお答えをさしていただきます。  4番目の光市合併問題についてということでお尋ねをいただきました。その中でまず1点目で、去る1月20日に発足いたしました周南地域中核都市推進協議会への出席の感想と知事の発言に対する私の見解についてのお尋ねでございますが、御承知のように、この協議会は周南4市4町の首長が周南地域の地方拠点都市地域の整備や中核都市づくりについての協議、調整を行うことを目的に設置されたものでございます。  この協議会の協議事項としては、一つ、地方拠点都市地域の整備に関すること、二つ目に中核都市の形成に関すること。三、その他周南地域の一体的な発展に必要な事項と。この3点を掲げておりまして、具体的に取り組む事項として第1項目目の地方拠点都市地域の整備に係る部会を設置し、徳山市にその事務局を置くこととされたものでございます。  知事の発言については、報道されておりますように、人口の定住促進や、地域の活性化を図る上で人口30万人程度の中核都市の形成を進めることが県政の課題であるということから、周南地域の中核都市づくり──とりわけこの都市合併といいますか、そういう面の期待感のあらわれではなかったのかなと思っておるとこでございます。  次に、2点目の周南4市4町の議会代表による協議会の設置につきましては、中核都市づくりについて一緒に論議をする環境づくりの一つでもあると認識をいたしておりますが、先日の推進協議会では、当面地方拠点都市地域への取り組みを進めていくということで合意されたものと理解をいたしております。  3点目の補足調査要約版の配布につきましては、このたび、実施いたしました市民アンケートに関する事項を新たに追加するのが適切ではなかろうかということから、全戸への配布は少しおくれまして4月になる見込みでございます。まことに申しわけなく御理解を賜りたいと存じます。  4点目の合併問題論議の進め方につきましてですが、今後市民参加による合併論議を進めるに当たっての方法としては、市民懇談会であるとか、シンポジウムであるとかいったものが考えられるわけですが、ことしはちょうど町づくり市民集会の年でもありますので、こうした機会を生かすことなど、さらによく考えたいと考えております。  まずは、市民への情報提供が必要でありますので、補足調査の要約版の全戸配布を急ぎたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 防災対策についての御質問にお答え申し上げます。  先月6項目にわたる御要望をいただいております。阪神大震災を尊い教訓といたしまして、今後に生かさしていただきたいと思っております。  また、5項目のただいま御質問いただきました。まず1点目の地震に対する防災体制の見直しと市民への予備知識など、地震に対する情報につきましては、昨日来申し上げておりますとおり、今後の防災会議などで関係機関や学識経験者などの御意見も参考にして、パンフレットなどを作成し、お知らせをしたいと思っております。  2点目の危機管理体制につきましては、地域防災計画の見直しと並行してなるべく早く作成をしたいと考えております。  3点目の防災会議の開催につきましては、3月23日に阪神大震災を踏まえての対応などについて協議することとしておりまして、新年度にも開催をする予定でございます。  また、近隣市町との防災会議につきましては、関係先と協議をしてみたいと存じます。  4点目のパソコン通信の利用につきましては、昨日もお答えをいたしましたとおり、調査し研究をしたいと存じます。また、防災訓練につきましても、自治会などの御協力をいただきながら実施をしたいと思っております。  6点目の上部機関などとの連携、自衛隊派遣要請につきましては、自衛隊法の規定によりまして、災害派遣の条件として、一つ、人命または財産の保護のため必要がある場合。二つ、災害の状況及び防災関係機関の活動状況からして、自衛隊の活動が必要な場合。三つ、活動内容が適切であることなどの条件を満たすものについて、自衛隊の派遣を要請することができることとされております。  手続といたしましては、市町村長が知事に自衛隊の派遣要請を依頼し、知事が県内の自衛隊の部隊の長に要請することとなっております。なお、県内の要請先で──知事が要請する場合の要請先でございますが、陸上自衛隊第17普通科連隊、これは山口でございます。それから、海上自衛隊第13飛行隊、防府市。それから、第31航空軍指令、岩国市。小月教育航空軍指令、下関市、下関基地基地隊指令、同じく下関市、それから、航空自衛隊につきましては第12飛行教育隊指令、防府市。航空教育隊指令、防府市などに要請することとなっております。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは、5番目の教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。  1点目は、登校拒否児童生徒の実態と対策でございますが、現在登校拒否及びその傾向を持つ児童生徒の数は、平成7年1月の長期欠席報告によりますと、小学校5名、中学校19名、合計24名となっております。  これらの子供たちへの対処の方法については、教師の共通理解に立った指導体制を確立すること。温かい受け入れ体制のある学級づくり、保護者の協力等、学校に子供たちの心の居場所や活躍の場があるように、各学校へ指導のお願いをしているところであります。  次に、登校拒否に陥った子供たちへの具体的な対処の方法ですが、家庭訪問、主任児童委員の方との連携、病院や児童相談所、治療施設への通院や入所など、再登校に向けていろいろと手を尽くしているところですが、決め手となる特効薬がないのが現状でもあります。  一般的傾向としましては、保護者の協力や関係機関との連携が十分とれたケースほど学校への復帰率が高くなっているという状況でございます。  議員御提言の岡山県の大学生などによる不登校児童生徒への訪問指導制度につきましては、その制度の状況を研究してみたいと思います。光市としましては、当面は昨年発足以来着実に成果を上げていただいています主任児童委員制度を初めとした既存の体制で対応していきたいと考えております。  新しい取り組みとしましては、問題青少年の相談相手、話し相手となって支援活動をしていただいておりますBBS、いわゆるビッグブラザーズアンドシスターズという制度でございますが、この青年組織との連携も今後検討してみたいと考えております。  光市の学校では、登校拒否児童生徒の絶無と一日も早い学校復帰を願って、いろいろといろいろな角度から手立てを模索しているところでございます。今後とも該当児童生徒の援助指導にさらに努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。  第2点目の女子中学生に防犯ベルを携帯させたらという御提案でございますが、まず部活動等の下校時に遅くならないよう、学校としても十分配慮することが第一でありますが、冬季などは日没も早く、どうしても暗い中での下校ということも現実にはございます。  そこで、議員仰せのように防犯ベルを携帯して外からの危難に際し、自分の身は自分で守るという考え方は大切でありますので、必要とする生徒には防犯ベルの携帯を進めることを、学校を通して提案してみたいと考えております。  次に、7番目の市営住宅及び公共施設についてのお尋ねの中で、3点目の公共施設の弱者利用設備設置についてお答えを申し上げます。  御提起のような社会的弱者に対する施設設備につきましては、新築される公民館等の社会教育施設においても企画、立案、設計段階から一定の整備充実に努めているところでございます。  御指摘の光井公民館におきましても、高齢者並びに身体障害者の方々が気軽に、かつ適切に御利用いただけるよう、建設時において将来エレベーターを設置できるスペースを確保しているところでございます。  公民館を初めとする社会教育施設におけるエレベーター設置等の施設設備の改善充実につきましては、当該施設の利用状況及び設置場所、条件等を総合的に勘案するとともに、福祉対策の側面から、福祉部等の関係部局とも協議調整を図りながら、年次的整備計画の中で鋭意検討を進めなければならない課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 5番目、教育行政についての3点目、図書館運営についてお答えをいたします。  漫画の購入、貸し出しについてのお尋ねでありますが、現在では子供のための学習に関連した漫画につきましては、多くの子供たちに利用されております。  今後は、議員御提言の趣旨を踏まえ、さらに幅広い分野にわたって収集をし、読書ニーズにこたえてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) 6番目の福祉行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  お尋ねの1点目のホームヘルプタイムサービス事業の内容でございますが、早朝7時から夕刻19時までサービスを提供するもので、今日までの1日1回のみの訪問でおおむね2時間のサービスである滞在型から、必要に応じた複数の訪問で介護者と要援護老人の本当に必要とするサービス部分のみを提供する巡回型を導入したものでございます。  また、1週間の訪問回数につきましても、保健サービスやその他の在宅福祉サービスの組み合わせを勘案し、その世帯の必要とする回数を提供することといたしました。  派遣対象者は、在宅の寝たきり老人や、痴呆性老人及び虚弱老人等、援護を要するすべての老人とし、特に、特別養護老人ホーム入所待ちの方を中心として、在宅介護支援センターや各地区民生児童委員、地区社会福祉協議会等と連携を密にし推進してまいりたいと存じます。  ホームヘルパーの勤務体制についてでございますが、当面基本的には朝夕の対応は常勤ヘルパーによるローテーションで対応してまいりたいと考えております。  2点目の利用者負担についてでございますが、本市の場合、国の基準である所得課税額に準じた7ランクに基づき、1時間当たり無料から最高900円の利用者負担となっております。  利用者負担を軽減するためには、枚方市のようにランクの拡大を図ることや、あるいは一部助成などの方法がありますが、いずれにしても、新たに財源措置を講じる必要がございます。枚方市の場合は、敬老祝金の廃止に変わる要援護高齢者施策の一つとして取り上げているものと聞き及んでいるところでございます。  したがいまして、現段階では制度の見直しは困難でございますが、今後の検討課題とさしていただきたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 7番目の市営住宅及び公共施設についてのうちの1点目、高齢者、単身者向けの住宅建設についてお答え申し上げます。  花園住宅を福祉サービス機能を持った住宅、すなわちシルバーハウジングとして建てかえてはどうかというお尋ねでございますが、このシルバーハウジングにつきましては、先行議員へのお答えの中でも申しましたように、今後の課題として位置づけ、市営住宅の建てかえを進めていく中で、福祉部門との連携を密にしながら検討してまいりたいと考えております。  したがいまして、花園住宅につきましては、高齢者専用住宅としての建てかえは困難でございますが、1階部分の6戸には領家台住宅で実施した埋め込み式浴槽やスロープ、浴室内手すりの設置、住居内段差の解消、非常用連絡ブザーの設置などの設備仕様に加え、新たにトイレ内に手すりの設置や、共用廊下内に休憩ベンチ、両側手すりの設置、住居内の把手にレバー式ハンドルの採用など、高齢者に配慮した設備仕様を取り入れることも検討してみたいと考えております。  次に、2点目の市営住宅階段の手すり設置についてお答えいたします。  現在、建設されています中層アパートの手すり設置状況は、50年代後半──失礼しました。50年代後半以降に建設された中層アパートについては設置しておりますが、昭和40年代前半から昭和50年前半に建設された中層アパートには手すりの設置はなされておりません。  御承知のように、共同住宅の階段は、入居者の日常の生活路として幅広く利用されており、高齢者等の立場を考慮した場合、議員御指摘のとおり、安全に昇降するための手すりの設置は必要かと考えております。  しかしながら、現行の公営住宅法では、階段幅員に1メートルの規制があるため、これらの中層アパートの階段幅について調査いたしましたところ、階段幅が1メートルぎりぎりの状態であります。  したがいまして、現状の建物に手すりを設置した場合は、幅員確保が困難となり取りつけは不可能となるため、今後はこれらの問題解決に向け研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に、8番目の1点目、冠梅園の今後の整備計画についてお答え申し上げます。  冠梅園の整備につきましては、先行議員にも申しましたが、本年度は園内通路のカラー舗装と斜面の通行を楽にするため、擬木の階段の設置や、築石を施した日本庭園等を整備いたしました。  議員御提言の高齢者に優しい施設づくりにつきましても、今後の整備計画に取り入れてまいりたいと存じます。  以上よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは8番目の1点目、冠梅園の今後の整備計画及び運営についてのお尋ねのうち、後段の運営面についてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、梅まつりは例年2月初旬から3月初旬の約1カ月間実施されておりますが、イベント等の企画、立案、運営につきましては、地元光冠梅園振興会が主催され、これに光市、光市観光協会並びに光商工会議所が協賛している行事でございます。  この振興会組織には、お宮、氏子総代の会等合わせて、7団体が参加されておりまして、その発足は昭和62年、その翌年の昭和63年には第1回梅まつりが開催され、今日に至っております。  期間中は、売店、飲食コーナー、植木市コーナー等それぞれの団体が役割を分担しあって、円滑なる運営を図っておられますが、最近はPRもかなり浸透して、観光客も増加の一途をたどっておりまして、県内はもとより、東は広島方面、西は北九州方面等、広く県外からも観光客が訪れ、西日本有数の梅園としてにぎわいを見せております。  今後の運営につきましては、引き続き行政といたしましても関係部署が連絡を密にしながら、振興会への協力支援を図ってまいりたいと考えております。  したがいまして、ただいま議員お気づきのような点についても、主催者の皆さんと連絡を密にし、サービスの向上などを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。(「失礼しました、ちょっと1点、もう1点。」と呼ぶ者あり)山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) 失礼しました。もう1点落としておりまして、次に2点目のイベント用のステージや無料休憩所の設置についてでございますが──失礼しました。2点目の海水浴場整備と活性化についてのお尋ねでございます。  イベント用のステージや無料休憩所の設置についてでございますが、御案内のとおり、従来から公衆トイレ等年間を通じて必要な施設は年次的に整備しておりますが、両海岸は、国立公園区域であり、恒久的な施設につきましては一定の制約もございます。したがいまして、使用頻度や景観上の観点、地域の生活者の皆さんとの調整等に十分配慮しながら、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後とも必要に応じ対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それではお尋ねの9番目、その他の中の1点目フロンガスの回収についてお答えを申し上げます。  フロンガスにつきましては、12月議会に通じてのお尋ねでございますが、フロンガスは我々が豊かな生活を享受するあまりに、自然の浄化能力を超えて地球環境を破壊している代表的なものとして世界的規模でその対策が進められておりますが、報道によれば、徳山市では県内で最初にフロンガス回収機を導入されるようであります。
     現在、私どもも国及び県の指導を受けながら検討を進めておりますが、県においては現在回収機の貸与や購入補助制度について検討されているとのことでございます。  また、厚生省が指定した市町村の一般廃棄物処理困難物である冷蔵庫等の処理については、全国都市清掃会山口県支部において、今月検討会が開催されるとともに、廃家電品適正処理協力センターが設立され、その回収システムが確立される予定となっております。  なお、光市など、2市1町のこれらのものを不燃ごみとして処理をしております周南東部環境施設組合では、県を初め周囲の動向を踏まえながら、現在フロンガス回収システムの検討を急いでいる段階でありますので、組合構成団体の一員としては、この回収システムに沿った方向で対応することになろうと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  それから次に、お尋ねの9番目の2点目骨粗鬆症検診についてお答えを申し上げます。  高齢化社会に移行しつつある今日の保健対策の一つの大きな柱に、議員お尋ねの骨粗鬆症対策がございます。光市でも健康で楽しい在宅での老後の生活を過ごしていただくために、骨粗鬆症対策には力を注いでいるところでございます。  御承知のように、平成6年度におきましては、イベント等で試行的に骨量検査を実施いたしましたところ、有料にもかからわず約300名の方が受診をされました。そして、受診者へは受診結果に基づき適正な保健指導を続けているところでございます。  また、議員に御評価いただき大変喜んでおりますが、新年度では30歳、35歳の節目の女性を対象に、女性の健康づくり事業ということで、骨量検診を関係検診機関に委託して実施する予定にいたしております。  今後とも骨粗鬆症対策の充実に向けて努力してまいりますので、よろしく御指導、御理解のほどお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 親切な御答弁ありがとうございました。二、三点要望、また質問もちょっとさしていただきたいと思います。  まず、防災対策についてでございますが、私は昔から言われているように、「災い転じて福となる」と、今回の最大の大震災ですね、本当に日本全国が福となるように、本当にこの行政としていろんな手段がとられて、同じような地震が来ても最小の災害になるように、手を受けとめられるような、福になるようなものにしていかなきゃいけないと、そのように実感しております。  いろんな今回の行政、日本の行政に対しての海外のマスコミの情報も聞いておりますけども、香港のある新聞には、日本は市民は一流だが行政は三流と、このような評価してるとこもございますし、とにかく、今回の防災対策について、この震災に対してテレビ等いろんなマスコミ通じて、またあらゆるいろんな関係から聞くとこによりますと、私は、いろんな今からそういう体制、またマニュアル、いろんなものがいろいろ検討され、つくられていくと思います。今回の一般質問でも、市も県、市の──国とか県に対応して防災会議を開き、磐石な体制をつくっていくと、そのように答弁されております。  もちろん、大事でございますが、何といっても、いろんなそういうマニュアル等ができたとしても、やはり一番大事なのは、やはり人が動かすわけでございます。そして、今回特に目立ったのは、やはり初動体制といいますか、初動の動きに対しての批判というものが本当に国民の中に巻き起こってると思うんです。  兵庫県、県の方では実際に県庁に来た人が部屋に入ろうとしても扉が開かなかったと。また、集まる人も少なかった。被災を受けてるんです、職員自体も被災を受けてるんで集まる人も少なかった。そういうことで、すぐやはり対策本部もつくれないし、対応できなかったと。  また、神戸市でも、市庁自身がもう崩壊したということで、結局は対策本部のおくれが大きく問題になっております。また、西宮市では、市長さんがどこにおられるかわからなかったと、そういうことで、各会派に対策本部を設置していいでしょうかという電話がかかってきたということで、対策本部がつくられたそうですけども、今からの私は市長さんというのは大変だなと。1年中本当にもう四六時中、自分のどこにおるかちゅうことを明確にしておかないけないということで、大変なときに末岡市長はなられたんじゃないかと、そのように同情するわけでございますけども、本当にどんなに体制がとれたといっても、結局は人が動かす、人が集まらなきゃいけない。  また、その後急遽市の方に集まって来られたとしても、一般の職員さんばかりが集まっても、またこれは指揮がとれない。やはり権限を大きく持っている人が中心にやっぱり集まってこなければ、その集団というものは生きていかないということは、もうこれは道理でございます。  そういう点で、各自治体ですね、いろんな各県会、また市会等行われておりますけども、あちらこちらでそういう初動体制に対する答弁というものは行われております。  二、三紹介しますと、宿直体制を設けていくとか、また、専門スタッフをそういう組織もつくっていくとか。それから、市、官庁の幹部は30分以内に官庁に来れるような体制にしていくとか。そしてまた、市役所の近所に職員住宅をつくっていくとか。とにかく、緊急事態に備えていかに必要な人が集まれるかと、そういうことがまず初動体制の中心でございますし、そういうことでいろいろ対応されてる自治体があります。  そういうことで、この光市は20日に早速対策会議も開かれましたし、そしてまた、23日に突然の訓練もされたということを聞いております。  実際市長さんも駆けつけられたと、そういうふうな答弁もございましたけれども、その訓練をされたことでの反省会が行われたと思いますが、その反省会の模様をちょっとやはり御説明していただきたい。  そしてやはり、こういう平時のときは、来られるのは車でさっと来られたと思いますけども、本当にこういう大震災になれば車で来るというのは不可能だと思います。そういう点、いろいろの面からその反省会を検討されたかということも懸念するわけでございます。  それから、次に、特に私は今回弱者に対してということで質問いたしましたけども、いろいろ今から対応されていくわけですが、その前にやはり、私、弱者に対してはいち早く対処していただきたいと思います。  やはり今回私あるところに行きましたら、おばあちゃんが寝ておられまして、いつも行くときはそのおばあちゃんが寝てる横にたんすとかあったんですが、あら、これは広くなりましたねとこう言ったら、早速子供に言ってたんすを隣の部屋に移しました。子供は大丈夫おばあちゃんと言ったけど、私は心配だと。ほいで、ここに見てみなさい今村さん。非常時、もうこのちゃんと下着から食べ物から積んだものをここに置いとりますと。  そのように弱者の方はいつ、もうあした来るかもしれない。そういう心境でおられるということを実感いたしました。そういうとこで、光の市内のあちこちにやはり老夫婦とか、お年寄り1人とか、そういう方たちがおられると思いますが、その方に対しての地域一体となった救済体制とか。または、この災害がなったときには、避難はどこに、避難場所はどこに行ったらいいんかとか、そういうことを早くまず知らしておかにゃいけないと思うんです。それによって、このお年寄り、弱者の人たちは、本当に安心されるんじゃないかと思います。それこそ、私たちの務めじゃないかな思います。よろしくお願いしたいと思います。  あと、時間も来ておりますので、図書館行政について、前回私質問いたしました自動車文庫について、ちょっとなぜ取り入れられないのかということに対しての御回答をちょっと私は聞けなかったことに残念ですけども、訪問貸し出しとか、巡回貸し出しに力を入れていくとおっしゃいましたけども、訪問貸し出しは本当にごくわずかの対象しかできませんし、巡回貸し出しは実態はほとんどあっておりません。私調べました。  そういうことで、やはり図書館の使命というものは、来る者に貸してやるんだというんじゃなくして、いかに市民に対して図書を通じて文化を高めていくかという方に意思があると思いますから、この点ひとつ考えていただきたい。そのように思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。  それから、福祉行政につきましては、今るるお示しいただきました。どうかすばらしい制度でございますので、またいろんな問題も起こってきます。もう省きますが、枚方市ではいろんな問題をまだほか提供されましたけども、それに対応して、また私も質問していきますので、今後の充実目指して頑張っていただくことを要望して終わりたいと思います。  じゃ、二、三点質問、お願いします。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 災害関係でお答え申し上げます。  いろいろ御指摘をいただいておりますが、その中で、去る27日に行いました初動体制の出発点となります対策本部関係の通信連絡網の、これを訓練という意味で抜き打ちで行ったわけでございますが、その状況ちょっと申し上げてみたいと思います。  27日の9時45分に地震が発生したということで、これは市の宿直がその指示を受けて所管の防災担当課長に宿直から9時49分に──いや、失礼。45分に発生したということを防災担当課長に連絡をし、担当課長は9時49分にそれぞれの関係先に連絡を開始いたしました。  そこで、配備の状況でございますが、総数では47名最終的には市役所に出たわけでございますが、市長は──ちょっとこれは個別になっておりませんけれども、一番早い者で10時10分、市役所に到着して──あ、失礼、10時5分に到着をしております。  それから、一番遅いので29分、これはちょっと申しわけありませんが、これは実は収入役が距離的に時間がかかっておりますし、それから、そういった、あるいは他の職員でそういった距離的な問題でかかっております。それから──そういう時間的な状況でございます。  で、これの反省といたしましては、やはり通常時での通信連絡でありました。したがいまして、電話が通じておりましたし、道路も通れたというふうな、非常に平常な姿での配備でございますから、これを災害があったということになりますと、もっと条件は悪いわけでございますので、そういたしますと、連絡通信の形も一通りのルートでなくて、これもやはりダブルにする必要もあろうかというふうなこともございましたし、それから、すべて市役所に関係幹部が集合するということでなくて、むしろ、同時多発ですから、居住している地域での拠点に幹部が分散して配置するというふうな点も必要ではないかと。  もちろん、本部での指揮、命令体系も必要ではございますけれども、地域ごとのそうした本部と申しますか、そういう体制も必要なのではないかといったようがこと反省点として現在考えておりまして、今後の対策に生かさなければならない、いうふうに考えております。  以上で……。(「自動車文庫の答弁できないかね、自動車文庫」と呼ぶ者あり) ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 自動車文庫のことにつきましては、まだ図書館長の最近の意見を聞いておりませんから、一番最近の意見としてはまた追って御説明をすることになろうかと思いますが、当面は今届けるサービスもしておりますし、自動車文庫ということになりますと、また、人員もそれ相応にまた必要にもなってくることかと思います。  総合的にそういった問題を勘案しながら、今光の図書館で一番考えられる形の中で、どういうものが考えられるかということで、今時間延長とか、それから公民館等に届けるサービスも実施してきているところでございます。  自動車文庫につきましては、隣町の下松市さんがおやりになった実績も伺っておるところでございますが、なかなかその時間帯にお集まりがなかなか得にくいとかいうようなお話も聞いております。  そういうことで、しばらくこの問題につきましては、検討課題にして──さしていただいたらというふうに今考えております。よろしゅうございましょうか。 ◯副議長(田中 道昭君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) ひとつ、先ほど申し上げたように、自動車文庫につきましては本当に考えていただきたい。子供、日曜ふえますし、土曜、日曜のみの軽自動車を改良したもんでも結構ですから、先ほどいった漫画本も半分ぐらい積んで、ひとつそういうのを、派手な車をつくって、市内をそういうステ−ションを設けてやっていくとか、私は有意義に感じるわけですけども、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。  ……………………………………………………………………………… ◯副議長(田中 道昭君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) お疲れとは思いますが、最後ですから、ひとつよろしくお願いします。  では、発言通告に従って質問させていただきます。大分論議をされてまいりましたので、それを踏まえて質問さしていただきます。  1番目に平成7年度予算編成の基本的な考え方について。大体、今までの答弁で市長の基本的な考えがわかってまいりました。  私の認識では、改革、革新とはいうが、基本路線では今までの市政を踏襲すると。そして、その中で何とか新しいものを取り入れていこうという工夫のあとが伺えるわけであります。  そういう点で、ああ、こういうなかなかきめの細かいやり方をしているな、感心させられるところもあります。  しかし、私が心配なのは、地道に一歩一歩やっていく、それで第1回目の予算編成というのに公立幼稚園の値上げ、また、墓地公園の永代供養料の値上げ、今一番焦点になっておりますところの原発問題のあの栽培漁業センターの建設。そういうなものを予算化してくる。  こういうのは、第1回目の予算編成で出てくる、これが地道な──それから将来行くべき方向として決めた予算の中で出てくるちゅうのは、どうも私は納得できません。  なぜならば、例えば、公費の格差の是正、公立と私立の格差の是正というときに、父兄が望んでいるのは、高い方に低い方をあわしていくんじゃないんです。父兄負担が低い方に高い方をあわしてくれ、これが願いなのである。  答弁を聞いてみますと、格差があるから低い方を上げて、高い方に近づける。こんなんで市民本位の市政などということは、私は言ってはならないし、おこがましいと思う。これらあたりは、ひとつよく検討していただきたいと思うんです。  墓地公園の問題についても、最初は西部と東部に墓地公園をつくるっていうんで始まったんです。ところが、東部の方はなくして西部に持ってってる。1カ所に絞ってきておる。室積や光井の者は、距離的には非常に遠くなる。しかも入り口の道路は未整備のままと。申し込み者が多いからといって、1万円ぽんとまた値上げをするなんていうのは、やり方は私は乱暴すぎると思うんです。  そもそも、上関漁業栽培センターの構想っていうのは、上関に原発をつくるという話の後に生まれてきた問題。だからどうでしょう、今回上関もようやく予算化しましたが、町議会では6対5というわずかの差で漁業栽培センターの建設が、さきの町議会で可決されてるんです。  それで、私は予算説明のときに申し上げましたが、この原発建設については、既成事実をどんどんつくっていって事を進めていく。その三大柱の一つが漁業栽培センターなのである。  この4月23日、一斉中央選挙で上関は歴史的な町長選挙が戦われとる。この11日には賛成、反対の町長選挙に向かっての総決起集会が開かれるという緊迫をした情勢がつくり出されているそのときに、あなたは幾ら原発には安全が保障されなければいけないといって、何かニュートラルのような考え方を発表しておりますけれども、客観的に見れば、この既成事実をつくって原発を推進する、それに一役買う予算を編成しているのである。  これについては、私は言いたい。鈴木助役さんのような優秀な方がついていて、また、田中収入役のような方もついていて、また、教師や父兄に非常に信頼の厚い教育長がついていて、しかも、私の支持者はお年寄りの婦人が多いんですが、あなたの支持者は若いお母さんたちが多いんですよ。  体制の巧者に抗して新人のあなたを推すというのは、さきの議会でも言ったように、大変な勇気の要ることなんです。そういう中で、若い御婦人のパワーが炸裂をしてあんたが勝利した。それで市長の席についた。その第1回目の予算編成で、公立の保育園の値上げ、わずか300円でありますけれども、私はこんな編成をしてはならないし、そういうものに対してベテランの助役やら収入役やら、教育長なんかはもっと配慮してやらなきゃならん性質のもんだと思うんですよ。  そこらあたりは、あの鈴木さんやら田中さんやら、教育長なんかがついてて、なぜこんな状態をやるのか。まことに残念でなりません。  そういう点では、まだ最終議会までいろいろある。時間もある。ひとつ委員会でも論議されるでしょう。それから、1回出したから引っ込めたらいけんとか、ましてや、共産党の高橋が言ったから引っ込めたなどというんじゃおさまりがつかんなどというようなけちくさい考えを持たずに、いろんな情勢をよく判断して、修正すべきところは修正すると、議会の論議がセレモニーにならないように、ひとつ検討をお願いをしたいというふうに思います。いろいろありますが、予算編成はそのぐらいにしとく。  それから、安全で住みやすい光市の建設いう問題であります。  防災対策については、いろいろ論議されましたが、二、三私がここは強調しておかなければならないいう問題について強調しておきたいと思います。  一つは、神戸地震が何か突然起きたようなことを村山総理大臣を初め言っておりますが、地震予知連絡会で25年前既に神戸地域は大きな震災が起こる危険地域であると、注意しなさいという注意信号が出されてた。  ところが、そんなものを無視して開発優先で危険な個所までどんどんどんどん開発を進めていって被害を大きくしたんです。そこらあたりはきちっととらえておかなければならない一つの大きな問題であります。  地震は防げないけれども、災害を最小限度に食いとめるというのは政治、行政の責任であります。全くそんなものを無視してきた。  それから、もう一つは、災害で重要なのは、普段から準備しておくこと、これは強調されました。それで、今度の予算で県も5億円、光市も一定の予算を組みました。努力は認めます。しかし、私が感ずるのに、これだけ大きな社会問題、政治問題になってるんだから取り組もうという意気を出していないんじゃないかいう心配があります。  御存じのように、光市が原発の問題でもあとで触れたいと思いますが、神戸なんかと同じように、特定観測地域に指定されているところの伊予灘及び日向灘周辺、この地域に属しているのである。この伊予灘及び日向灘周辺の地域を特定観測地域に指定した理由というのは既に御存じと思います。  こう言っております。伊予灘及び日向灘周辺、この地域は過去歴史的にマグニチュード7クラスの地震がしばしば発生している。この地域の地震活動はおよそ30年から40年ぐらいの間に活発化する傾向が見られる。  だから、地震予知連は、特定観測地域に指定してるんです。神戸なんかもそれで指定したんです。それに対して備えていくのは政治や行政の責任なんです。そのときに、総理大臣や県知事や市長がこんな大きな地震が来るとは考えられなかった。初動捜査がその点でおくれたんだなどというようなことを言ってたんじゃ、責任は果たされないと思う。  その点では、先ほどから論議されておりますように、地震対策は大きいことからこまいことまで多岐にわたります。総務課長が兼任で防災対策担当課長などということで、事が進められるようなものではないと思います。  消防の方にも私は言いたい。きのう、車はあるけど全員出動することができないんですよ、人数が足りなくて。そのときあなたの答弁は、年次を追って人員をふやしております。地震前の増員計画そのものをお答えしているんです。  本当にあの震災を教訓として、そして光市民の安全を考えた場合において、地震を教訓にする以上は見直さなきゃいけません。そんな中途半端な防災対策では、私はいけないんじゃないかと思うんである。もちろん予算も要ります。それから体制も、これから4月に向けて新しくとっていかれるでしょう。ただ、格好をつけるだけじゃだめなんです。本当に魂のこもったそういう対策をぜひお願いしたい。お考えがありましたら、お答え願いたいと思います。  原発問題については、藤田議員が言われました。しかし、ここで私は強調しておきたいのは、さっきの質問とあわせて、原発と震災の問題、これは極めて重要な問題であります。原発推進に当たっては、その安全神話が言われておりました。あなた方も御存じのように推進派は極めて無責任。震災発生してから中電は2枚のビラをまきました。地震が起きても安全ですよと。それから、原子力発電はすぐ万が一のときは停止するから安全ですよ。しかし、このビラがまかれているときには、先ほど市長が言いましたように、原子力安全委員会では見直さなきゃいかんというんで、見直し検討会を開いてる。  それなのに、原発を進める中電は、このままでも安全なんだなどというような無責任なビラを配るような状況では、こういう連中がつくる原発に対して、周囲に責任を追う立場で考えるならば賛成することは絶対にできません。そこいらあたりも含めて、原発と公害の問題についてお願いしたい。  その中で、テレビを見て御存じと思いますが、生越忠さんという和光大学の教授の問題があるんですね。神戸の震災のときにあらゆるテレビのチャンネルに出ましたから知ってる人が多いと思うんです。  それで、上関の原発の問題について、1985年12月、中電による上関原発の地質調査及び地震調査への疑問という論文をこの方が発表しとるんです。時間がありませんから、長くは言えませんが、この人の結論としては、上関が今中電が予定している上関地域は、原発の立地には不適当だという結論を下しているのである。  その主な理由としては、地盤が極めて軟弱である。岩はあっても積み木を積み上げたようなものである。それから、中電が発表した地質調査は反対派地主の関係もあって、十分調査されない、ボーリングの深さも30メートルから40メートルいうような極めて浅い不誠実な調査で大丈夫などというような結論を出していて、疑問を持たざるを得ないというのを発表しているのである。  阪神大震災のときに、6年前裁判で裁判所で地質の問題について証言した生越忠さんの意見を聞いておれば、あんなことにならなかったんじゃないかというようなことがニュースで流れたことは御存じと思います。  そういう点も踏まえて、形式的な話ではなくて、市民の生命と財産を守る、そういう立場から真剣な努力をしていただきたい。御回答を求めたいと思う。  まちづくりの後期基本計画に当たっての問題であります、3番目ですね。地方拠点都市などの問題については言われました。独自性を市長は強調されております。しかし、こういう広域行政やらそういうものは独自性をだんだん薄れさしていくことは、これはもう性質上やむを得ない。  ところが、この問題で私は指摘したいのは、先日の助役さんの答弁では、拠点都市整備計画をつくるのは地方中核都市推進協議会の任務であります言ってた。ところが、拠点都市整備地域の指定を受けた山口・小郡が指定を受けるのに、推進協議会をつくりました。そこでは、御存じと思いますが、明らかにこうなっておる。山口県央部地方拠点都市地域整備推進協議会、山口市、防府市、小郡町、秋穂町、なぜ周南の場合には拠点都市整備推進協議会でなくて、中核都市推進協議会になったのか。  これは明らかに、最終目的が知事が言ってるように、合併を進める、そういう協議会なんです。市長や助役がそうじゃないちゅったって、徳山にしろあんた県の担当者にしろ、周南の場合にはなぜ中核都市推進協議会にしたのかは極めて意味深長なんです。山口と違うんです。  その点の前の報告は極めて私不十分だと思う。そういう不十分な報告をしといて事はどんどん進める。そういうようなことがあってはならない。なぜならば、これは市政の根幹にかかることだ。  こういうものをやってたんじゃ後期計画もできやしないんです。独自性のある。その点でお答えをいただきたい。  市民本位の行政改革についてであります。  行政改革はそもそもむだを省いて、そして行政を国民のため、市民のため円滑に行うためのものでありました。残念ながら、日本の行政改革はそれとは裏腹に、とにかく公務員の数を減らしさえすればいい。弱い者の受益者負担の原則に基づいて弱い者から公共料金の値上げを初めとして、負担をとっていけばいいというふうに変質をされました。  今度の行政改革の政府の大綱に基づいてやるっていうんで、とんでもない話なんです。政府が行政改革の柱としてやったのは、もう相次ぐゼネコン汚職を初めとして、官僚と政党とそしていわゆる三つのトライアングルといわれるような、もう抜き難い腐敗構造、そういうものをなくすということで行政改革が叫ばれたんです。  ところが、やったことは小選挙区制にすりかえていった。それで今度行政改革が非常に大きく叫ばれはじめたのは、どういうことかっちゅうと、5%以上の消費税の値上げのためには、国民を納得させるためには、行政改革していかなきゃいかんというんでやってきた。  だから、過去の行政改革を見てみますと、そうでしょう、みんな公務員の削減やら、それから弱い者に対する教育福祉の予算の削減、国が当然出すべきものを地方自治にかぶせてくる。こういう行政改革であります。  そういう点では、市民のための本来の市政をやるということにはなりません。本当の行政改革をやるなら、むだを省いていかなきゃなりません。そのために、1に例を挙げると、あとで細かくやりますけれども、その最たるものは、光地域広域水道計画。ことしの予算も1,300万円ほどダム建設の負担がある。3,500万円ほどこれからの事務負担やら何やらの、いわゆる四千数百万の予算が組まれておる。  光広域水道、今必要なんでしょうか。この事業の始まりでニュータウンのベッドタウンの熊毛に水がない。新しい水利権を熊毛に与える必要があるということで、そもそも発足したんです。  ところが、熊毛は現在二つの新しい水源を掘り当てて必要ないちゅう。どこの地域でも今必要ない。県は広域水道をやりなさいと言ってるけれども、その反対にですよ、光市は水があるから徳山方面に1万5,000トンほど助けてやってくれんか。こういう自己矛盾に陥るような要請をしてきてる。  水が、この渇水期に余るようなところへ、新たな水源を確保するような、そういう政策を、昔決めたからやらなきゃいかんって、こんなむだ遣いなことはありません。そもそも人口、昭和60年に7万2,000人にするんだ。なるんだから必要なんだということでやりました。  ところが、あなたの予算、所信表明の中で、国土庁の分析の例を引いて、今後は人口増は望めないんだと。どこに広域行政を推進する理由があるんでしょうか。筏場で浄水場をつくるっていや、何百億っていうんで金がかかってくる。少なくとも150億から200億はかかる。必要もないのにそういうお金を投資する。そういう計画にずるずる引きずられる。こんなむだ遣いはありません。光市が水を使わなくっても約1万トン近い水を買わなきゃいかんような、こんなむだ遣いを黙っていて行政改革なんちゅうのはおこがましい話じゃ。  この計画を引き受けられたのは松岡満寿男さんであります。幸い、彼は今代議士であります。こんなむだなものを政府が強行させる、県がやる、いうようなものに対して、行政改革をうたっている以上、こんなむだなものは凍結する必要がある。
     私は本来から言ややめるべきだと言いたい。だけれども、今すぐやめろというわけにいかんでしょうから、凍結をしてこんなむだを省く。それからもう一つ言いたい。広域行政がすべていいようなことを言っておりますが、食肉センター、新南陽市に合同しました。ことしの予算でも680万予算組まれておる。あのあれでも、ひとつも光の人は使ってないんですよ。むしろ今周東町へ行ってる。そういうものを改善しなければなりません。  そこらあたりについて御意見を伺いたい。  6番目、光漁業栽培センター、これはこの前やっときましたからわかりますが、なぜ今天下分け目の賛否両論がやられているときに、一方にくみするような漁業栽培センターの建設を、本場が、埋立地をようやく予算化したこの時点で、光が進めていかなきゃならないのか。その説明が納得できません。もう一度お願いしたいと思う。  それから、光高の誘致の問題については言われておりました。これは相手のあることですから難しいですが、ようやく軌道に乗ったということでありますら、ぜひ促進をして、このような不清浄な、光市にとっては毎月200万円、年間2,800万円も県立高校、本来から言えば県が見なきゃならない予算を光市が負担するなんていうやり方を、一日も早く是正していただくようにお願いしたい。  それから、8番目の若者の雇用と高齢者の仕事の場の確保であります。いろいろと周南コンピュータ・カレッジの子供たちの就職問題やなんか出されております。また、同じような徳山の専門学校、コンピューター専門学校がありますが、就職を見ている。  残念なことに大手企業からの採用は一つもない。みんな中小がやってるんです。雇用問題は、不況対策の上で極めて重要な問題であります。残念ながら日本の経済の中心にあって、しかも重要な役割を社会的にも重要な役割を果たす大手企業は、若者定着、ひとつ雇用対策の改善というときに、協力がいただけないなどというようなことはまことに残念であります。  大企業の社会的責任を果していただきたい。市財政の困難が強調されております、140億、大変なことだ。だけども、急速に増えたのは、景気浮揚対策に国が55兆円です。光市でもこの国の対策に対応して50億円以上の景気浮揚対策をやったんです。  その結果が、比債率が非常に高まってるんです。じゃ、大手企業は不況対策何やったか。残念ながら不況だという理由にリストラをやって、重要な雇用対策には協力するどころか足を引っ張ってるわけ。こういうところは改善してほしい。  例えば、中電、災害のときにやかましかったもんだから2人ほど事務所を復活しましたが、この3月にはなくなる。NTT、この8月には18人のNTTの営業所職員が光市からおらなくなる。JRもしかりである、無人化で。  それから、製鐵さんも。それから、経営的には極めて優良企業であります武田さんも。これからさらに大幅な合理化、リストラ計画が進められる。これじゃ、何ぼコンピューターがどうのこうの、何とかちゅったって、光市の経済なんかに大きな影響を持つ両企業の方々の御協力、コンピューターでも理事企業の協力がなければいい効果は上がってまいりません。  ただ、ただし、この製鐵さんにしろ、武田さんにしろ、本社でないから、ここいらでどうのこうのというのもできない、困難さはあると思いますが、若者定住雇用対策を真剣に考えるならば、大手企業、誤解してもらっちゃ困るんです。僕は文句言ってるんじゃない。ましてや、大手企業はつぶれたらいいなんていうことを言うんじゃない。持てる力で社会的にこうしてほしい。学校卒業しても就職口がない、そんな状態にひとつ手を貸してほしいというのに対して、中小企業は一定の努力をしてるけど、大手企業は力があるのに全然御協力いただけないというのは、常識的に見て、これは改善をしていただくことが必要なんじゃないか。  そういう点では、市長も努力をしていただきたい。大手企業さんの協力を要請していただきたいいうふうに思います。  それから、ジャスコの進出に伴う周辺条件整備の問題。これは、先行議員にも言われましたが、ひとつぜひそういう方向で進めていただきたい。  ただ、お願いしたいのは、ジャスコの工場、売店建設に比べて準備の方がおくれておりますので、早目に進めていただきたいというふうに思います。  それから、既存商店・街の支援強化対策については、利子の問題、いろいろ改善されているようでありますが、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。  それから、10番目の平和都市宣言、戦没学徒を初め戦争犠牲者の慰霊などについて。  戦後歴史的な節目であります50年を迎えます。光市でも工廠が爆撃をされて300数十名の人たちが亡くなりました。  また、光市は工廠跡地に戦争の被害を受けた海外からの引き上げ者が多数おります。50年にわたってその人たちの思いを込めて平和都市宣言をなさったらどうか。二度と再びああいうことをしないようなまちをつくっていこういうことをやったらどうかということであります。  また、今まで戦没学徒の慰霊を武田製薬さんがやられてこられましたが、この戦後50年を機にやめられるということを聞きました。ある私の友人で東京におられます方が、お父さんが海軍工廠に努めておられて亡くなられました。いつも製鐵さんや武田さんのところへ来たときに、非常に親切、丁寧に現場を案内されて感謝しております。父が亡くなったところを今もなおこうやってきれいにしてくれているのを、亡くなった父がこんなにも配慮されているのに対して感謝したいと。ぜひ両工場の現在のやり方に対してお礼を言っといていただきたいというのを聞きました。  だけど、50年で、ことしでやめられるそうでありますが、ひとつどう考えておられるのか。  次が、農業振興、災害復旧対策であります。御存じのように、時間がありませんからくどくど申し上げませんが、国が進めている農業は、米を初めとする貿易自由化によって、日本の農業が大打撃を受ける方向に進んでおります。  わずか数件の大規模農業を支援するというのを柱にして、光市のような家族農業は壊滅的な打撃が受けるというような農政でありますが、ことしの予算を見てみますと、それなりに努力をしておりますから、ひとつ光市の農業をこれから発展させるために、ぜひ家族農業を中心の光市農業の特性を十分注意して、予算配分その他についてやっていただきたい。  災害復旧対策については、この前の予算の質問でお答えいただいたから結構であります。また、瀬戸風線の問題についてもお答えをいただいておりますから、ひとつ促進をしていただきたい。  以上で最初の質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。約5分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後5時02分休憩  ………………………………………………………………………………             午後5時15分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは高橋議員さんの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、新年度予算編成について議員よりさまざまな御指摘をちょうだいいたしました。私の基本的な考えにつきましては、先行議員さんにお答えを申し上げたとおりでございます。  市民生活優先の立場から生活基盤を初め、福祉教育などきめ細かい対応を図ってまいったつもりではございますが、一部において、特に負担を、一定の負担をお願いするというような予算編成をいたしておりますことについてでございますが、やはり私は受益者としての一定の負担というものはやはり私は必要ではなかろうかというような、考えております。  今回の負担についてお願いをいたしましたのもそのような基本的な考えからでございまして、そのような負担を伴いながらバランスのとれた市政運営を進めるということは重要であると、私自身思い、借りに私に困難さが伴っても、やはりこうした問題は先送りをすべきではないというような考えでありますので、御理解を願いたいと存じます。  それから、2点目で安全で住みよい光市の建設ということで、上関原発関連のお尋ねでございましたのでお答えを申し上げます。  いろいろと地質関係の問題等の報告なんかのお話もございました。御質問の趣旨はこのたびの阪神大震災のような大地震が発生した場合、市民の安全を守る立場から、市長として原発の安全性についてどのような考え方を持っているかということであろうかと存じます。  先行議員さんにもお答えを申し上げておりますように、原発の安全性は過去私も何遍も言いましたが、当然国の責任において確保されてならなければならないという考え方は変わりはございません。原子力発電所の地震対策やその周辺の防災対策につきましても、国の原子力安全委員会において、一定の指針や基準が示され、その対策が講じられておりますが、やはり今回の大震災のような高速道路が倒壊したり、そのような大きな建造物も倒壊するという中で、やはり先行議員さんのお話もございましたように、原子力発電所の安全性について地域住民も一層深い関心を持たれていると思いますし、したがいまして、発電所の立地に当たりましては、原子力発電所の立地については、こうしたようなことを十分踏まえてより一層の安全対策、防災対策を講じる必要があると私自身考えております。  原発の安全性について十分検討され、その対策に万全を国に対しても期してもらいたいというのが私の考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。  3番目にまちづくりの後期基本計画策定に当たっての考え方について御質問がございました。お答えを申し上げます。  議員の御質問は周南地域中核都市推進協議会は合併を推進するためのものではないかとの趣旨であろうかと思いますが、この協議会につきましては、先行議員さんにも申し上げておりますように、地方拠点都市地域の整備に関することと、中核都市の形成に関すること、その他周南地域の一帯的な発展のために必要な事項に関すること、の3点を協議することを目的に発足をいたしたものだと認識をしております。  この協議会での具体的な取り組み事項としましては、地方拠点都市地域の整備に係る部会を設けたところであり、私は現状、合併問題そのものについてこの会議で踏み込む組織であるとは考えておりません。御理解を賜りたいと思います。  次に、市民本位の行政改革ということのお話をいただきました。御質問をいただきました。  現在、自治体を取り巻く社会情勢は、本格的な高齢化社会の到来等を間近に控えまして、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなどに加え、地方分権の問題なども大きく変化をしてきております。  一方、地方財政は景気の低迷や依然として厳しいものがあります。こういった中で、これまで昭和60年に策定した行政改革大綱に基づいて簡素で効率的な行政を推進してまいりましたが、さらに時代の変化に対応した行政運営が求められているとこでございまして、今回新たな行政改革を進めるに当たって、スリム化や効率化はもちろん大切なことでありますが、目的はより少ない負担で市民のさまざまな要望にこたえ、そして市民福祉を向上することにあるわけでありますので、その調和には十分配慮をしなければならないと考えておるとこでございます。  今後、大綱の策定に当たっては、このことを踏まえまして行政改革推進委員会の意見等を聞きながら、また、議員からいただきましたいろいろな御提言等も内容につきましても十分検討して、議員もおっしゃりになりましたが、市民本位の行政改革になるように作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、光地域広域水道計画の凍結、見直しということでありまして、凍結をしたらどうかということでございましたんですが、現在の光地域広域水道事業計画の状況についてここでは申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。  この広域的水道整備計画は、関係市町が合意の上、水資源の有効利用を図ることを目的に策定し、それぞれの議会の御承認をいただいて進めているものでございます。  広域水道事業は、将来の市民生活や企業活動に深く関連する事業でございます。したがって、関係市町の水道整備基本計画や水需要の推移、社会経済情勢などを重視して、注視して構成し、町や県とも連携をしながら慎重に対応することが必要であると考えております。  こうしたことを踏まえまして、7年度には実施基本計画の策定のための基礎調査を行うことといたしておるわけでございます。  今後の水道広域化施設整備事業については、多額の財政負担を伴いますことから、水道料金の軽減を図るために事業団創設時から財源確保を重点課題といたしまして、再三県に対し財政支援を要請してまいっておるとこでございます。  さらに昨年、県内3企業団が山口県内水道企業団協議会を設立して、各企業長が県知事に対し財政支援を目的に陳情を行ってきたところでございます。引き続き3企業団や構成市・町で十分協議を重ね、県に対しても財政支援を求めるとともに、議員各位の御意見も拝聴しながら対応してまいりたいと考えておるとこでございます。  したがいまして、凍結、見直しというようなお話もございましたのですが、ただいま申し上げましたような情勢でございますので、御理解を賜ればと考えておるとこでございます。  それから、戦後50年についての平和都市宣言、戦没者学徒を初め戦争犠牲者の慰霊などについてということでの御質問にお答えをいたしてまいります。  大戦が終わって以来、早くも50年の歳月が経過をいたしました。あの厳しい、激しい戦いの中で、ひたすら祖国の安定の願い、数多くの方々が国内外に散華されたことは、私たち日本国民にとって永遠に忘れることのできない深い悲しみであります。そこで、私自体の気持ちも含めて答弁をしてまいりたいと思います。  光市では、毎年8月13日に光市戦没者の追悼供養盆踊りを実施し、光海軍工廠被爆による犠牲になられた軍人、軍族、学徒700余名、及び旧海軍、駆逐艦、樺・萩の戦没者のみたまの追悼供養を行っているとこでございます。また、光市戦没者追悼式を毎年9月に光市内の戦没者1,204柱を追悼する式典として開催をいたしております。  今年度の式のあり方等につきましては、関係者とも十分協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私たちは戦火に倒れた多くの尊い犠牲者の願いを無にするなく、戦争の残酷さ、悲惨さを継承し、平和の尊さ、大切さを後世の語り継ぐとともに、市民1人1人が新しい時代の平和について考え、再び悲しみの歴史を繰り返さないよう一層の努力をすることが我々に課せられた、また、私に課せられた責務であろうかと考えております。  なお、平和都市宣言についての御提案をいただきましたが、これまでに「核のない平和な日本を目指す要望」や「核兵器の全面撤廃と軍備縮小の推進に関する意見書」が市議会で議決されており、これらは平和都市宣言の趣旨に沿い、戦争のない平和な都市を希求するものであると考えております。  私といたしましては、平和は市民共通の願いであることを明記し、行政も市民も一体となってその実現に努めたいと考えておるとこでございます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 災害の関係についてお答えを申し上げます。  安全で住みよいまちづくりを目指して、今回の阪神大震災の悲しく尊い教訓を生かし、そして昨日来多くの議員の方々の貴重な御意見を対しまして、大変重く困難な課題も多いわけでございますが、真剣に取り組む考えでございますので、どうぞお力添いを賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) 5番目の広域水道に関連いたしまして、新南陽市、徳山市、下松市、光市の一部組合でございます食肉センター組合の負担金についてお尋ねがございました。  近年流通経路の変わったことによりまして、光市の利用状況が減少しているのは事実でございますが、組合設立の趣旨等から均等割の負担もございますので、負担をいたしておるとこでございますが、起債の償還が平成8年度には完了いたしますので、今後どのようにするか、これは検討委員会等が設けられて検討されるという予定になっております。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 2番目の安全で住みよい光市の建設について、消防関係のお尋ねについてお答えいたします。  消防力の充実整備についてでございますが、消防力の基準は大別すると消防施設と人員からなっておりますが、どちらが欠けてもこれが運用に支障が生じてまいりますので、消防活動に支障が生じないよう、今後の消防力の整備をしていく上で、特に職員の充実強化につきましては、今後計画的に採用し、できるだけ基準に近づけるようその整備に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは6番目の光市栽培漁業センター建設計画の見直しについてにお答えを申し上げます。  先般お答えを申し上げましたように、光市はつくり育てる漁業を推進するため、車エビ、ヒラメ、オニオコゼ等の種苗中間育成放流を目的とした光市栽培漁業センターを発足すべく計画を立て、平成2年7月に光市水産振興プランを作成し、第8次漁港整備事業により平成3年度に用地造成に着工、平成4年度に完了いたしまして本年建設を進めようとするものでございます。  また、市内の漁業関係者からは、最近の漁業資源が減少しており、豊かな海づくりをするために早期着工の要望があるため、光市といたしましては、この要望にこたえるべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、8番目の若者の雇用問題についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、若者の存在抜きにまちの活性化はあり得ず、そのための新しい雇用の場の確保は必要不可欠なものであると認識をしておるところでございます。  しかし、御承知のように昨今の新規雇用をめぐる情勢は極めて厳しく、本年度の市内高等学校における就職内定率は1月末現在90.5%と対前年比1ポイントのマイナスとなっております。  また、大学生の就職状況につきましても、県内の4年制大学で80%、短大生で60%程度の内定率となっており、氷河期と形容されたことしの就職戦線の厳しさを反映した数字となっております。  市といたしましても、これらの厳しい就職状況に対し、県・職安・学校との連携をとりながら、職安、学校による企業訪問の強化、早期三者懇談の実施、県制度の啓発活動、さらにはUターン情報窓口の充実強化を図る中で、雇用開拓等努力を傾注しているところでございます。  また、現在、来春卒業見込みの大学生、高校生に対し市内企業を対象とした企業ガイドブックを作成中であり、近々完成の予定となっております。  いずれにいたしましても、企業のリストラ、雇用調整が続く中、若者の雇用を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、今後とも県・職安等と一層の連携をとりながら対処していく所存でございます。  また、議員仰せの大手企業のさまざまなリストラの懸念につきましては、これまでも申し入れを行っておりますが、今後とも適切な対処をしてまいりたいと存じます。御理解をお願い申し上げます。  次に、9番目の中の大型店進出に関しての既存商店街の支援強化対策についてお答えを申し上げます。  本市商業の置かれた環境は、議員御指摘のとおりまことに厳しいものがございます。市としてもその対策として、まず既存大型店につきましては、地域の発展及び地域商業の振興という立場から、キャルパーク周辺を消費者により魅力ある空間として整備するため、関係者との協議を進め、新年度建設サイドに調査費も計上しているところでございます。  また、ベストエブリにつきましては、増床の計画決定がなされました──失礼しました。増床の計画決定がなされましたならば、関係機関の協力を得ながら、事業実現に向けた支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、地元中小小売店に対する支援につきましては、商店会の活性化対策事業としてのイベント事業に対する助成の継続、また、組織化あるいは顧客の確保に対する支援では、ポイントカード推進事業等々、支援のための予算措置もお願いいたしておるところでございます。  また、大型店対策として融資制度の改正を行います。本制度は平成4年4月より実施いたしておりますが、この4月1日から融資利率を現行の年5.5%から3.5%に引き下げ、また、市内に新規に進出する大型小売店舗へのテナント入店をする場合にも対象を拡大することといたしました。  市内中小小売店舗及び地域商店会等におかれましては、これらの支援策を有効に御活用いただき、積極的な取り組みが図られますよう期待をいたしますとともに、市といたしましては、今後とも可能なかぎりの支援を図ってまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に12番目の農業振興についてお答えを申し上げます。  光市の農業をどう守っていくかについてですが、基本的には農村総合整備計画で方向づけをした施策を進めることとしています。  しかしながら、平成7年度から始まる米の部分輸入自由化、平成6年の大豊作による米過剰現象、転作面積の拡大等さまざな課題を抱え、1戸当たりの経営耕作面積も狭小で、農家経営上も2種兼業家に進まざるを得ない本市の農業構造の中で、ややもすれば農業離れ、荒廃地の増大につながりかねない状況下にあります。  その対策としまして、県・市・農協では緊密な連携をとって、恵まれた自然環境を十分に生かせるような適地、適作を考慮した営農指導を図るとともに、市内10カ所の農業ゾーンを地元の合意のもとに整備し、多様な営農の展開を図る必要があり、そのための努力を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) ちょっと順不動になりますが、質問さしてもらいます。  末岡さん、市長、私は少々悪うなっても受益者負担はやってもらわにゃいけんと、こういうお話ですが、端的に。あんたがよく思われようが悪く思われようが、そんなのは問題にならんのですよ。  あなたは御存じないかもしれないが、光井公民館で婦人の方が市政懇談会で言ったのは、光井は私立の保育園しかないと、よそには市立の保育園があると、格差がありますよ。それで区が決められているから、ひとつ光井の方はそういうの配慮してほしいと。いわゆるその市政懇談会で出たのは、市立──市立ですね、私立じゃなくて、市立にひとつあわしてほしいという願いなんです。  市民本意、本意って簡単に言うことはできるけれども、そういう声を取り上げられないのかっちゅうことなんです。  それから、もう一つ、墓地公園の問題についても、室積の方もつくるちってたんです。それをやめたんだ。西部に回ったんですよ。利便性の問題やら何やらある。私は当たり前の行政だったら行く道もよくすると。それから室積の方につくるのをやめたんだから、少々遠くなって悪いけれども、そのかわりこっちも最善努力しますよというのが真摯な態度じゃないんですか。  公共料金の値上げをやるのを受益者負担などという、これはもう悪い臨調行革の最大の論拠になっておる。市民本意、市民の声を大切にしてやるなんていうのと全く逆なんです。すべての公共料金上げちゃいかんというようなことは言いませんけど、そこいらあたりが、私はもうちょっと検討していただきたい。もう一度御回答いただきたいと思う。  それから、流域下水道の問題、市議会も了解いただいてるそうなん。何でも賛成の議会ちゅっちゃ悪いけれども、寳迫さんがチェックアンドアドバイザー、これが議員の任務なんだと言われる。そのとおりだと思う。私は率直に言って、この広域水道の問題について、市議会のチェックアンドアドバイザーの点で議会にも私は検討の不足があったと。  だけど、あんたのように言葉は優しいけれども、議会にも責任があるんですよていうような言い方はやめてもらいたいと思うんです。私の質問は、水の利用がふえる要素はあるんですかっていうんじゃ。県があんたが言うようにあんた、簡単に援助するはずがないじゃないですか。その一時逃れのようなことを言わずに、僕は真剣に検討していただきたい。
     それでなくてもあなたが一番よう知ってるように、ずっと議会の中で出たように、いろんな問題を市民は要求してますでしょう。それをやるのだってものすごい予算が要るんですよ。それを必要もないのに毎年4,500万、それが今度は浄水場をつくったら大変なお金が要る。それであなたの言うように、受益者負担だっていうんで、県が補助をしなくってこれを強行してやったら、市民はとんでもない水道料金を負わされるんですよ。  最初だから私は厳しく言いますけれども、そんな、本当に必要なのかどうか、しかも水道企業団には優秀な職員が2人光から派遣されている。行政改革で効率的なのをやる。余り必要もないところに有能な職員が2人も派遣されて、それをみんなで負担している。これ、強行したら他の市町村は財政的にパンクだっちゅってるんです。本当に真剣に、過去に決まったからやるというようなことじゃなくて、やっていただきたいと思うんです。検討してもらいたいと思うんです。  それから、中核都市の問題ですけれども、中核都市イコール合併なんですよ。中核都市ていうのは合併用語なんです。だから、山口県央部中央拠点整備推進協議会っていうの。なぜ周南は中核都市整備協議会となったか。あなたが何ぼ合併には至らんと言うたって、そういう意図があるちゅうことは県でも徳山や何かでもみんな言ってる。一つの会議であんたの主観で事は進みゃせんのだ。会議全体の空気の中でどうなのか。市民は言うまでもなくアンケート調査で57%の人は合併に今やるべきじゃないちゅってる。  あなたの発言聞いてると、合併は慎重なんだと言いながら、懇談会で合併問題の啓発をやりたいとか。全然あんた改革とか革新とかちゅったって一つも変わっちゃおらんじゃ、基本的な部分で。  あなたに期待した市民の熱い声をひとつ今晩寝るときにもう一度、忙しいから昼間は無理だろう(笑声)よく考えてやっていただきたいいうふうに思います。  それから、雇用問題については、大手企業の努力を行政としては要請すると。それから行政改革の基本はむだを省くんだ。そこいらを重点にしないと、弱い者に犠牲を強いるような形ではいけません。  それから、もう一つは漁業栽培センターについては、山本さんの答えをそれはもう前から聞いちょる。まだ本場ができてないのに、ようやくせんだって議決したときに光はつくっていく。今なぜやらにゃいけんのか。政治の争点になっているときに、なぜ光が当面当初予算でやらんにゃいけんのか。客観的には原発推進に手をかすことになりますよと。そこいらあたりはどう考えて今度予算化したのかということをお聞きしてる。これは市長に聞いた方がいいかもしれない。ひとつそれをぜひお願いしたいと。御答弁をお願いします。 ◯議長(田中 虎男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再度の御質問についてお答えを申し上げます。  まず第1点目の公共料金の値上げ等に関しての私の発言等についていろいろ御議論いただいたんですが、確かに道路問題であるとか、いろんなサービス、それに伴うサービスの問題等につきましては、今後とも十分、そういうものは検討もしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいなと、このように考えます。  それから、さらにもう一つは漁業栽培センターの、この時期にどうして予算化を計上したのかというようなことであったかと思いますが、私自身としては漁業の振興というような、やはりとる漁業から育てる漁業、さらには育てたものを放流してさらにまたとるというような、そういうような漁業振興っていうものの政策が今までとは変わってきておるというような中で、そういうような新しい漁業振興の策が模索されておるという点。  それから、やはり漁業関係者のやはりこれは先ほどちょっと部長が触れましたけれど、希望するやっぱり熱意とか熱望をする背景があるというようなこと。それから、センターをつくりましてからの今後の運営、管理等々の問題を考えますと、現状のような方法でこの時期に予算化をすべきではなかろうかと、このような背景から予算を計上いたしておるとこでございます。  御理解を賜りたいと存じます。  それからあとの2点は、検討とかいうことでございましたが、それでよろしいでしょうか。(「ちょっと、また」と呼ぶ者あり)  じゃ、一応。 ◯議長(田中 虎男君) 高橋議員。 ◯17番(高橋 由雄君) 公共料金の値上げについては慎重にやっていただきたいいうことを。それから市民の期待はぜひ裏切らないように検討していただきたいというふうに思います。  それから、広域水道の問題については、本当真剣になって検討してくださいよ。過去のやつを引きずっていつまでもやってて、倹約だとか、受益者負担だとか、そんなの認めません。よく検討していただきたいと思う。  もう時間がありませんからあれですが、ひとつ末岡市長、あなたは非常に困難な中で市政の第一人者になった。これからが若いし前進する能力を持ってる方だ。ひとつ我々厳しいことを言うようでありますけれども、ひとつあなたに期待した市民の熱いそういう願い、そういうものを裏切らないように、困難ではあっても言うべきところはきちっとやるというところで頑張っていただきたい。そのことを重ねて強くお訴えをして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(田中 虎男君) 以上で一般質問は終わりました。  ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(田中 虎男君) 本日の日程はすべて終了いたしました。  それでは明日からの休会中に各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。大変お疲れでございました。御協力ありがとうございました。             午後5時50分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              光市議会議長    田 中  虎 男              光市議会副議長   田 中  道 昭              光市議会議員    市 川    熙              光市議会議員    守 田    勉              光市議会議員    大 木  孝 夫...