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1995.03.09 平成7年第1回定例会(第2日目) 本文
1995.03.09 平成7年第1回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1995-03-09
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    1995.03.09 : 平成7年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 100 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :             午前10時00分開議   開  議 ◯議長(田中 虎男君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(田中 虎男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は衛藤議員、今村議員、白丸議員、以上3名の方を指名いたします。  ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(田中 虎男君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で10名でございます。質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明快な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、順次指名いたしますので御発言を願います。  寳迫議員。 ◯23番(寳迫 一郎君) おはようございます。私はここにおられる方々のうちで年長者でございまして、戦中戦後を通じて5年近く国外におりました。戦中の者は生きて母国の土を踏むことはないと思っておりました。また、戦後の者はなるべく早く仕事を済ませて美しい日本に帰りたい。そういう感じがいっぱいでございました。  そういうふうな経験から、人一倍いつも日本は平和でありがたいところである。そういうふうな感じを持っています。1月17日の阪神の大震災という思いもよらない大災害で多くの方々が亡くなられました。心から御冥福を祈り、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  この復興のためにはあらゆる犠牲を払っても協力をしなければならんと思います。復興費は10兆円とも言われております。いずれの方法にしても国全体の力で行うんですから、国民1人1人がこのために努力をしなければならないと思います。
     昨年の市議選前にマスコミの方からあなたは何をしに市議を目指すのかと聞かれ、市政のよきアドバイザーであり、チェッカーとしてと非常に口幅ったいことを申しました。年をとっておりますから経験の壁というものがあります。したがって、考え方が慎重になり、発展性に欠けているということは十分承知しております。そのような人生観の私が若い末岡市長さんの初めての予算編成、しかもトップに質問させていただくことになりました。折あしく風邪をひいておりますんでお聞きづらいかとは思いますが、通告に従い質問をいたしますので簡明な御答弁をいただくようにお願いしておきます。  1番目に平成7年度の予算編成について。  まず、予算編成の方針でございますが、この項は私、二十日会を代表して質問させていただきます。なお、二十日会の要望については格別の御配慮をいただいておりますので、お礼を申し上げておきます。  昨年の12月議会において、末岡市長は、一つ、光市の有位性を生かした個性あるまちづくり、二つ、市民参加による心の通ったまちづくり、三つ、効率的な行政運営の推進を柱に施策を進めたいとの所信表明がありました。今度の施政方針ではこの所信表明に基づき、先人が残されたまちづくりの軌道を大切にしながら新しいニーズに的確に対応できる市政運営をしたいと述べられ、予算の背景、予算の重点、そしてその概要を示されましたが、21世紀を目前にして末岡市長はどのようなまちづくりを描いておられるのか、お伺いいたします。  昨年の光寿苑デイサービスセンターの開設に続いて、寝たきり老人に対する見舞いを3万円にアップ、リハセンター光の建設への協力、ホームヘルパータイムサービスの開設等、福祉都市光として評価されるものと考えます。  国際交流について姉妹都市の構想はどうなったんでしょうか。三島橋を含む、三島地区の将来的道路構想を探るための調査費計上は、長年の夢に一歩近づいたものであり評価いたしますが、調査後のお考えをお聞かせください。  次に、行政改革推進委員会を設置し、新しい時代の要請に適した事務事業の見直しを進めたいとありますが、末岡市長が若いだけに大いに期待をしております。その構想についていつごろまで実施されるのか、以上3件についてお伺いをいたします。  2番目、財政の見通しについて。  景気が上向きになろうとしたとき、今回の阪神大震災、これは自由経済のもとに成長した日本の産業組織に大打撃を与え、またバブルの後遺症である東京協和、安全両信用組合の経営破綻、時を同じゅうして英国のベアリング社の投資失敗、また最近の急激な円高傾向等、暗い材料ばかりであります。このようなとき、一般会計1.2%、特別会計1.4%の伸び率に抑えられたのはむしろ賢明の策であると思います。  そこで、光市の長期的に見ての財政についてお伺いをいたします。その一つは公債費の状況であります。予算説明資料公債費の状況によると、毎年の借入額、平成6年度のものは10億円でありましたが、平成7年度のものは15億円となっております。利率は4%から5%へ、先々の公債費の最高は6年度の計画では20億円以下、7年度の計画では25億円に近くなっております。利率は市況によるもので仕方がないとしても、借入額50%増加に対し公債比率をどのように抑えようとされているのか、またマスコミに予算発表されたときに、まだアクセルを踏んでいないとの談話がありましたが、踏まれない数字で心配しているのに踏まれたらどうようになるのか、明確にお聞きをしておきたいと思います。  次に、下水道特別会計の公債費についてお伺いいたします。  下水道工事は関係者の努力により着実な進捗をみせていますが、これについてまず評価をいたします。これから室積地区の認可をとり、工事を進められると思いますが、現在の起債残が約110億、将来は180億円になるように聞いております。平成7年度の公債費8億3,526万5,000円、一般会計から繰り入れが8億2,000万円、交付税導入は7億2,930万円であります。交付税と公債費に約1億円の差がありますが、一応バランスがとれていると思います。一方、使用料トン当たり110円のうち、現在は96円が処理場費となっています。その差わずか14円であります。これでは下水道のメンテナンスや運転費も不足するでしょう。だから、市の財政として将来的に幾ら負担をしなければならないか、その見通しについてお伺いいたします。  また、家の前を下水管が通っていても目に見えない線引きのために利用できない方々がたくさんおられます。何とかならんかといつも聞かれております。もうぼつぼつ他の先進地を調査され、下水道の本来の目的である公害防止、文化的生活のため対処されるよう強く要望をしておきます。  次に、効率的運営について。  市長の施政方針に効率的運営の項がありました。仕事は組織が行うものですから、その活性化は大切であります。前議会で中本議員の質問に対し、新予算は現体制で、新施策の実行は新体制で、との答弁がありました。新体制についてのお考えをお聞かせください。  次に、予算と決算のサークルの問題であります。  先に行政視察を行った高知市では、9月議会に上程、常任委員会に分割付託、最終日に議決。丸亀市では9月議会に上程、閉会中に決算特別委員会で審議、12月議会で決議となっております。当市では11月臨時議会に上程、各委員会に分割審議、12月議会で議決と改められましたが、3月から9月を決算、10月から3月を予算に、という考え方は進んでいるし、効率的であると思います。企業は3月決算、5月から6月に総会であります。ですから、無理ではないと思いますが、お考えをお聞かせを願いたいと思います。  次に、議会の質問の答弁でありますが、直接に答弁しがたい答弁のうちで、なるべく早いうちに検討しますというような常用語がございますが、これではいつまで、何をやるのか、さっぱりわかりません。出雲市のように次の議会までに質問者に回答する等、議会の効率化を行わねばならんと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、防災計画の見直しについて。  このたびの阪神大震災に対し、1日1万人を超える全国からのボランティアや、各種支援が行われております。光市も2月10日にまとめられた資料をいただいておりますが、その後の状況についてお聞かせを願いたいと思います。  2番目に、阪神大震災の経験から光市の防災基本計画の見直しについてでありますが、全く予告なし、一瞬のうち大災害を受ける地震には、従来の台風のように対策本部をつくって待ち受けるものとは全く違った対策が求められます。見直しが必要だと思いますが、お考えを。  光市は1月20日の対策会議で一定の対策を早急につくられることについて、また今回の予算に一部を計上されていることについては評価をします。ここで一番大切なことは、光市がこのような地震が起きるんであろうかどうかということであります。新聞等の資料によりますとまあ大丈夫の地域となっておりますが、市自体で十分調査をし、最近の情勢を市民に報告することが、最大のサービスとなると考えますが、いかがでしょうか。  次に、これから示されるであろう建築基準の見直しを図り、長期的に対処が必要なもの、特に義務教育である小・中学校への格別の御配慮をお願いしておきたいと思います。  次に、戦後50年の処理について。  国は戦後50年の節目に外交上の問題を含め、その処理をしようとしております。終戦直後は食糧は配給、給料は1人当たり500円の生活費で、他は全部封鎖され貯金、といった厳しい生活でありました。特に光市には工厰の空き住宅に満州、朝鮮から引き上げられた方々が多く、その生活は大変だったろうと思います。  そこで、光市の戦後処理の問題ですが、まだ済んでないものはないでしょうか。私なりに一つは浅江小学校と光高等学校の土地の処理の問題であります。浅江小学校は終戦の日に爆撃で壊され、その後転々として現位置にありますが、あの土地が県のものとは市民の間でよく知られておりません。光市はサン・アビリティーズ光やスポーツ交流村、また勤労者福祉センター等、広域施設には土地の心配に貢献しておりますが、光市で一番大きな小学校の土地が未解決のままであります。光高の土地の問題として、国や県と交渉の御苦労はよく承知しておりますが、戦後50周年を期に本年中に解決されるようお願いをいたします。その交渉についてお聞かせください。  戦前、戦中の法令によって強制的に用途変更になった土地等で未解決のものはありませんか、お伺いいたします。  私自身これに類する問題を住民の方から頼まれ、担当の部長さんの御協力を得て、その措置に当たってきましたが、戦後長い間未解決のものでそれなりに問題が複雑になり、難しいものであります。戦後50年を期して解決したいと思います。行政の格別の御配慮をお願いしておきます。  次に、第3次総合計画の見直しについて。  平成7年度の施政方針の中でできるだけ早く現基本計画を見直し、後期基本計画を策定されるとありますが、策定に当たりどのような視点といいますか、考え方を持って取り組まれるのか、お聞かせください。また、計画をつくられるにあたって、このその基礎となる光市の将来人口をどのように考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。  最後にいじめの問題についてであります。3月6日室積小学校の屋内運動場の完成式に参りました。立派な場内に生き生きとした児童が並んでおりました。まずびっくりしたことは雑語による騒音がありませんでした。これはまことにすばらしいことです。次に、アトラクションでPTAの合唱団のコーラス、6年生全員による文読、4年生以上の合奏、全員による校歌斉唱、みんなすばらしいものでありました。こんなすばらしい教育環境にいじめの問題が起こるようなことはないと、そのように思いました。前議会においていじめの根絶について決議を行いました。教育委員会、学校、PTAの方々がいろいろ御苦労をなさっておることに対し、まず感謝を申し上げます。  昭和63年につくられた第3次総合計画、義務教育編には不足教室の解消と教材の整備充実、学校給食の充実、心身障害児への教育環境の整備、教員の研修、これらで豊かな人間性を育てる教育を、となっております。そのころ全国ではいじめにより中学生の自殺2名が最近の新聞資料にありました。当時私は1年生議員として行政というものは実にすばらしい資料をつくるものだと感心をしておりまして、そのような問題には全く考えておりませんでした。がき大将でありました私はいじめた方でございましたが、当時は大変おおらかなものでありました。物資の豊かさ、必要以上な競争等の社会のひずみがいじめを陰湿なものにしたものであろうと思います。これに対し関係者の方々が苦労されておりますが、新たにつくられた協議会のその後の活動についてお知らせを願いたいと思います。  また、今回の予算にはこの問題について研修や講師等の予算が計上されておりませんが、重要施策でありますので必要経費を惜しんで諸対策がおくれないようにお願いをしておきます。  以上で、壇上からの質問を終わります。失礼をいたしました。終わりましたというて、すみません。ちょっとページ、田中首相じゃないが、読み落としました。道路の整備についてであります。予算についての道路整備についてです。本年度の予算に対して主要道路、生活道、農道、通学道等の改良、新設が計画されてるという、これに対して評価をいたします。  まず、前議会でも質問がありました光下松間の新設道路でありますが、基本調査は完了しましたが、立ち消えになったんではというような市民の声があります。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。また、瀬戸風線、県道島田線、さらに都市計画道路である虹ケ丘森ケ峠線の整備状況についてもお伺いをいたします。  5番目に領家台特別賃貸住宅について。  この住宅は一度住んでみたいと思うようなすばらしいものであります。やがて光市に来られるソフトパークの頭脳集団への住宅もこのようなものであるんじゃないかと期待をしております。この建物は公営住居基準を超える住宅でありますから、この家賃も相応のものと考えますが、公営住宅であるので入居者の負担能力をも考慮する必要があると思います。どのように検討されているか、お聞かせを願いたいと思います。  また、その面積や形式も新しいLDKタイプとして中堅所得層に大いにアピールできるものと思います。その特色についてもお聞かせ願いたいと思います。  大変どうも失礼しました。終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、寳迫議員の御質問にお答えをいたします。平成7年度の予算について一定の御評価をいただいたものと感謝を申し上げます。  それでは、予算編成との関係でまちづくりに対する将来像についてでございますが、施政方針でも申し上げてまいりましたように、我が国は現在少子高齢化の進展と人口減少問題、国際的経済環境の変化の中での競争の激化、心の豊かさへの人々のニーズの高まりなど、21世紀を前にして政治、経済、社会、あらゆる分野において従来の価値観やシステムだけでは対応しきれない大変困難な状況に直面しております。それだけに、今後のまちづくりにおいても画一的な基準や考え方にとらわれるんではなくて、市民生活優先の視点を大切にしつつ、人々の自由な創意が尊重され、そして多様性を認め合う心の通った地域社会の形成が強く要請されているものと考えております。  私が所信表明で申し上げました光市の有位性を生かした個性あるまちづくりはそういった意味でありまして、総合計画にうたっております光市の将来像、人間性豊かな活力ある快適環境都市を実現する上でも、市政運営の大きな指針となるものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、姉妹都市についてお答えを申し上げます。姉妹都市提携に当たりましては前市長も申されておりますように、私も市民レベルでの交流を重ねることによって、相手国との市民相互の理解に立った提携が望ましいと考えております。そのため言葉の問題や都市の性格の類似性、都市の固有の歴史や文化をお互いに大切にしながら、共通の目的を持って息の長い交流を続けることができるかどうかといった視点はやはり重要な点ではなかろうかと考えております。  こうしたことから新年度の予算編成に当たりまして、今までも実績のある島田小学校や上島田小学校による交流活動を支援するとともに、ユネスコを中心として発足の準備が今進められております市内の国際交流連絡組織との協力も図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、市民が交流する際に本市を紹介する資料として平成3年度に作成をいたしましたリーフレットの改定などを通じまして、国際の基盤整備を進めながら、市民相互の理解の上に立った実現を図りたいものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  ただ、従前より行われておりますような義務感が生じるような特定の市との姉妹都市提携というものより、光市にかかわり合いが持てる都市があれば、友好都市を締結するというようなこともよろしいのではないかという考えも持っておりますので、この点につきましては引き続き皆様方の御意見を十分お聞きをし考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、行政改革の推進についてでございますが、本格的な高齢化社会を間近に控え、情報化、国際化の進展など社会、経済情勢が大きく変化する中で、地域の総合的な行政主体であります地方公共団体が果たすべき役割はますます大きくなっているところでございます。一方、現下の地方行財政の環境は極めて厳しいものがあり、このような状況を踏まえて地方公共団体がみずから行政運営全般にわたる総点検を行い、効率のよい行政を進める必要があると考えております。新年度早い時期に光市行政改革推進本部を、また7月ごろになると思いますが、市民の方にも加わっていただきまして行政改革推進委員会を設置し、10月を目標に光市の行政大綱を策定する予定でございます。  なお、大綱策定の重点事項といたしましては、一つ、事業の見直し、二つ、時代に即応した組織、機構の見直し、三つ、定員管理及び給与の適正化、四つ目、効果的な行政運営と職員の能力開発。五つ目に行政の情報化による行政サービスの向上。六つ目に会館等公共施設の設置及び管理運営等々、6項目が示されておりますが、光市の実情に応じて有効な行革目標となりますよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、財政の見通しについてでございます。  今後の財政運営に大きな影響が見込まれます公債費についてでございますが、試算によりますと議員御指摘のように平成14年度の元利償還額が約25億円となり、この時点での公債比率、これは公債費に充当する一般財源の割合を示すものでございますが、15%程度になるものと推計をされます。15%を超えますと御存じのように黄信号ということになりますので、こうした状況は市制50周年に向けた体育館の建設などによって、ある程度予測されていたものでありますが、税収が低迷している現状では、私といたしましても今後の財政を考えれば直ちに大型のプロジェクトに着手することは難しいとの判断から、慎重なスタートを切り、後期基本計画を定めた上で取り組みたいと考えておるところでございます。  したがいまして、アクセル云々の発言等につきましては、まさにこういったことを表現したものでございまして、自戒を込めての言葉でございましたので御理解をいただきたいと存じます。  また、下水道事業特別会計におきましては、今後室積方面への認可区域の増大を予定しておりますが、こうした事業の推進により市債残高なども御指摘のような額に達しますが、交付税措置や負担平準化債などにより、今後の事業推進に大きな支障はないものと見込んでおります。  なお、下水道料金につきましては、ステージスライド方式により、5年ごとを見直しということにしておりますので、次回は平成7年度に見直しを行い、平成8年度が改定の時期となっておるところでございます。  次に組織人事の震災体制についての御質問にお答えをいたします。  市政の効率的な運営を図るには、組織人事の活性化が不可欠であることは議員仰せのとおりでございます。一昨日施政方針でも申し上げましたとおり、各部門の業務の実情により、また企業誘致などの体制の強化など新たな行政課題に対応できる庁内体制の整備を図るべく、現在組織改正について検討中でございます。なるべく早く御報告を申し上げたいと思っておるところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、防災計画の見直しについてお答えを申し上げます。後続の議員からも多くの御質問をいただいておりますので、地震を想定した防災対策について基本的な考えを申し上げます。1月17日未明の阪神大震災により兵庫県を中心に5,400人を超える方々が犠牲となられたわけでございます。こうした方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに被災されました方に心からのお見舞いを重ねて申し上げたいと思います。1日も早い復興を願っておるところでございます。  まず、阪神大震災の経験からの光市の防災計画見直しについてでございますが、市町村が策定する地域防災計画は国の防災基本計画及び県の地域防災計画との整合性が必要でありますことから、その見直しにあたりましては、平成7年度中に策定予定であります県の地域防災計画と並行して進めてまいりたいと考えております。  当面緊急に対応すべき事項等につきましては、去る1月20日以降庁内各部門において防災対策会議を行い、ハード、ソフト両面にわたる対策を検討をいたしておるところでございますし、また2月27日には夜間災害対策本部設置の抜き打ち訓練も職員間で実施をいたしたところでございます。当面の対策といたしましては、予算案でもお諮りをしておりますとおり、車に掲載します車載無線機3台、携帯無線機6台、備え置きの発電機4台、毛布500枚、水ポリ容器60個、さらには市立病院水源調査、100トン型の大型の防火水槽1基など、あわせて約2,550万円を計上いたしております。また、防災計画の見直し後の冊子を印刷する経費450万円も計上いたしておるところでございます。  なお、山口県ではこれまで台風を中心とした現行の防災計画から、今回の大震災を教訓として、直下型地震による被害も想定した上で初動体制の確立、情報収集伝達体制の確立、ボランティアの活用、交通網やライフラインの確保等々、各般にわたって地域防災計画を見直すとされております。当市の見直しに当たりましても、それと整合して十分整合性を図ってまいりたいと考えております。また、学識経験者や行政機関の方々との御協力をいただきまして、光市防災会議を今月の23日に開催する予定でありまして、そうした御意見も当然反映したいと考えておるところでございます。  次に、阪神大震災に対する人的支援、援助状況についてでございますが、いち早く市民のボランティアの方々が被災地に対する救援活動を展開されましたことに、まずもって心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。現在までの市職員による支援状況を申し上げますと、清掃関係で2月12日から毎週日曜日7回にわたってごみ収集車1台と職員3名を派遣いたしました。それから、さらに医療関係では2月7日から2回医師1名、看護婦2名、運転手1名を。また、水道関係では3月2日から3月6日まで技術員2名を派遣、福祉関係では3月20日から1名を予定しておりますし、当市の職員団体としても自主的な支援活動を行っておられるところでございます。なお、義援金につきましては多くの方から御協力がございまして、現在まで日赤光市地区と共同募金会に寄せられた額はあわせて約1,700万円にのぼっており、救援物資も数多く御協力をいただいておるところでございます。  次に、光市に地震が発生する可能性の調査でございますが、地震には深海底で近くのプレートがぶつかりあって起こる海溝型と、活断層が動いて起こる今回のような直下型があるとのことでございます。一般的には海溝型は予兆があって予測しやすいが、直下型は200万年周期の上、突然起こり得るため場所の可能性予測はなかなかできにくいと、時期的な予知も極めて難しいとのことでございます。  光市は地震予知連絡会の指定する特定観測地域に指定されておりますが、東海や南関東での観測強化地域のような観測体制はとられておらないというのが現状でございます。そのため山口県では全国知事会を通じ、観測体制の充実強化を要望しており、光市としても市長会を通じて国に要望していきたいと考えております。  また、耐震基準の見直しが予測されますが、これにつきましてもできるだけ対応してまいりたいと考えております。なお、地震を想定した市民の防災意識の向上や、必要な行動なりについての情報につきましては、ある程度整理した段階で御提供していきたいと考えておるところでございます。  次に、光高用地の関連の処理についてのお答えを申し上げます。この問題につきましては、市議会におかれましても早くからいろいろと御意見を賜り、また地元県会議員にも御陳情いただくなど、大変御支援をいただいてきたところでございますが、交渉の内容は極めて厳しい経過でありました。しかし、最近に至りましてようやく一定の方向を見いだすことができましたので、御意見のとおり戦後50年の問題解決の一つとして、早急に処理をしたいと考えております。  解決案の内容は、現行の光高等学校の用地の賃貸料を光市が負担するという現契約を改めまして、昭和26年に締結した契約を尊重しつつ、県、市、双方の土地の使用実態に即してまいりたいと思っております。根本的な解決策としては、浅江小学校用地を光市が買い取る形が望ましいと考えております。しかしながら、売買価格の問題や財源調整など課題がたくさんございますので、当面は有償で浅江小学校用地を借り受けることとし、その賃貸料については平成7年度の光高校の賃貸料に比べて相当下回る額となるよう強く県にお願いをしているところでございます。こうした方向で目下県と事務的な詰めを行っておるという状況でございます。この間にお寄せいただきました市議会の皆さんの御支援、地元県議の格別のお力添えに対しまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。  なお、浅江小学校用地の取得につきましては、今後財源調整に努めながら県に対しても価格の減額などについて一層努力をいたしますので、今後ともの御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、4番目の第3次総合計画の見直しについてお答えを申し上げます。御承知のとおり21世紀を目前にして高齢化や国際化、情報化など進展する中で、自由時間の増大や価値観の多様化、あるいは女性の社会進出などに見られますように、社会の成熟化が進み、人々の暮らしも大きく変化をしてきております。こうした中、昭和63年3月に策定した第3次光市総合計画も7年が経過をいたしまして、イレブンプロジェクトを中心とした各種政策も一定の成果を挙げつつあり、また平成7年を目標年次とする現基本計画が最終年次にかかっていることから、西暦2000年までの後期基本計画を策定することといたしております。  この後期計画の策定に当たりましては、市議会にもお諮りをして策定いたしました第3次総合計画の基本構想に示す人間性豊かな活力ある快適環境都市の想像及び四つの施策の大綱をベースにしながら、所信表明でもお示ししました光市の有位性を生かした個性あるまちづくり、市民参加による心の通ったまちづくり、そして効率的な行政の推進を図るため、これまでの基本計画の成果を十分点検するとともに、中核都市づくりや、人口定住対策、少子高齢化への対応など、新たな行政改革や議会の皆様の御提言をはじめ、市民アンケートや市民集会などで寄せられました行政課題に対応した計画づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  なお、当計画はあくまで見直しでありますので、これまでの骨格については継続、持続性が必要であることは申すまでもございません。したがいまして計画の主要指標となる人口目標につきましては、出生率の低下や社会減等により現在の人口数と少し乖離しておりますが、都市が将来に向けて発展していくための目標値でもございますので、基本構想の中で示しております5万3,000人を基礎指標としたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  早口で大変失礼いたしました。以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 1番の平成7年度予算についての中で、効率的運営についての2点についてお答えをいたします。  まず、決算認定の時期の問題につきましては、御承知のように平成4年度から時期を早め11月臨時会に上程しているところでございます。御意見のように少しでも早い方がよいことはよく認識いたしておりますが、事務的な制約もありまして難しい宿題でございますが、さらに検討をいたしたいと存じます。  次に議会答弁の表現と答弁後のフォローの問題につきましては、常々時期を含めて明確なお答えをするよう部長会議等でも注意をしあい、心がけているところではございますけれども、国や県あるいは地元関係者、地権者、さらには予算措置の見通しなどから時に御指摘のようなお答えを聞くことがございます。そうした場合にはなるべく早く御回答を申し上げるよう努力させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 1番目の平成7年度予算編成の中で質問のありました三島地区の調査費についてお答えいたします。  三島地区は島田川を中心に自然環境に恵まれた良好な住宅地を形成しており、三島温泉の保養施設もあることや、三島橋のかけかえを含めた環境整備が強く望まれてまいりました。  このような状況を踏まえ、本業務では市街地形成上の課題等を総合的に調査するとともに、南北連絡道路の必要性を検討するもので、その位置づけを明確にし、これを基本とした路線計画並びに景観対策など環境面での検討を行い、今後の架橋を含めた環境整備について草案づくりを行うものでございます。この成果をもとに架橋を含めた島田川の改修の事業採択について、県と調整してまいることにしております。  次に、4点目の道路整備についてお答え申し上げます。まず、光下松間のバイパス道路計画の進捗状況でございますが、この新設道路につきましては平成5年度に山口県において基本調査が終わり、この基本調査に基づき、現在山口県において検討を重ねているところでございます。この新道路計画は、国道188号のバイパスとして、また防災時における迂回路や緊急物資輸送道路として、特に必要な道路であると認識しております。光市道路網形成の上からも重要路線と位置づけております。引き続き県に強く要望してまいりたいと存じます。  次に、県道光井島田線整備の進捗状況についてお答え申し上げます。この路線は光井、島田両地区側から事業を進めておりますが、光井側につきましては高畑住宅付近で改良工事、延長100メートルを現在施工を行っておるところであります。また、平成4年度から島田山近地区より事業に着手され、用地取得に努めているところでございます。  平成7年度事業におきましては、光井側は土質調査の結果、軟弱地盤であることから、一部路線の変更を行うことにしております。また、島田山近地区側は引き続き用地買収を促進するとともに、一部本体工事をさらに山近地域の流末水路整備を施工することにいたしております。  次に、虹ケ丘森ケ峠線の進捗状況についてお答え申し上げます。この路線の全体延長1,320メートルは本年度末で用地買収が完了することになっております。現在、光井島田両地区から工事を進めているところでございます。本年度末で860メートルを完了する予定でございます。平成7年度は引き続き工事延長320メートルを施工することにしております。今後とも平成9年度末の完成に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、瀬戸風線でございますが、御承知のとおりこの計画路線は虹ケ丘森ケ峠線の起点から国道188号にアクセスする道路であります。実施に当たっては国道188号との接道位置のあり方等さまざまな課題を有しております。現在、コンサルタントに業務を委託し、調査中でありますが、今月末には一定の成果が出てまいりますので、この成果を踏まえ県をはじめ関係機関と協議し、できるだけ早く方向づけをしたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。  また、虹ケ丘6丁目、7丁目の南側では、既に民間の開発による住宅建設が進んでいることは皆様御承知のことと思います。市といたしましても民間の開発にあわせ、将来の道路計画等行政指導を行いながら、道路用地の協力を得るとともに、公有地の拡大の推進に関する法律を活用しながら、道路用地を先行取得する等の方策を講じております。  以上の路線はいずれも光市の道路網形成の上からも最重要路線と位置づけておりますので、今後とも事業の推進に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、5点目の領家台特定賃貸住宅についてお答え申し上げます。まず、家賃についてのお尋ねでございますが、特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、市場家賃の水準を考慮して設定していく必要がありますので、これまでの市営住宅と比較いたしますと幾分高めの設定になろうかと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり入居対象となる所得階層は、4人標準世帯の場合で年収470万円程度から990万円程度と幅広く、入居者の負担能力にも差があると考えておりますので所得階層によっては家賃の負担軽減を図る方法も検討してみたいと考えております。  次に、住宅の特色についてのお尋ねでございますが、御案内のとおりこの住宅では新たに住戸形成をLDKタイプとし、平均床面積も3LDKタイプで91.08平方メートル、2LDKタイプで77.86平方メートルとかなりゆったりしたものとなっております。また、これまでの設備、機能に加え、対面式キッチンの採用や、床の間の要素を取り入れた和室の配置、さらには敷地の形状を活用した外部倉庫を設置するなど、モダンで快適でゆとりのある住宅を提供してまいりたいと考えております。  3番目の戦後50年の処理についての2点目、戦中の法令による未処理物件についてのお尋ねにお答えいたします。戦中に建設されました光海軍工厰工員住宅は戦後光市にとって大きな役割を果たしてまいりました。その後、これらの住宅の払い下げについてはほぼ完了しているところでございますが、一部中村町に未払い下げ住宅が残り、現在も旧工員住宅として管理している状況にございます。今後、これらの住宅につきましても居住者の方々も払い下げを強く望んでおられますので、引き続き問題解決に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。なお、他の工員住宅についても同様のものがあるかということですが、該当するものはございません。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 先ほどは先日行いました室積小学校屋内運動場の竣工式における児童の参加態度、おほめをいただきました。学校にもこのことはよく伝えまして今後の成長のはずみにしたいと思います。ありがとうございました。  早速5番目のお尋ねでございますいじめ問題への取組の現状についてお答えをいたします。議員御指摘のように、昨年末報道されましたような深刻ないじめは、陰湿化と犯罪性を帯びるなど近年のいじめは限度を超えており、質的に大きな問題性をはらんできたように考えております。  そこで光市ではいち早くいじめの実態を把握し、どの学校にもいじめはあり得るとの認識のもとに、昨年末以降学校を挙げていじめ対策に取り組んでまいり、地域や関係教育機関の御協力をいただいて、根絶に向け努力をしているところであります。いじめ問題では現在個別指導で継続指導中のものが2件ございますが、それも改善の方向に向かっており、市内では一応の成果が上がったものと判断をしております。  しかしながら子供は日々変容、成長、発達をしますので、いつ、いかなる事態が発生するかわかりません。青少年期の特質と危機感を持って今後とも状況把握に努め、児童生徒の自己実現の場として潤いと安らぎのある学校生活が送れるよう注意深く見守りたいと思います。  なお、教育委員会規則に基づいたいじめ対策協議会を、学校週5日制推進とあわせ、この3月末に開催する予定にしておりますが、その場でも今後の取り組み方を協議し、いじめ問題の根絶を期してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 寳迫議員。 ◯23番(寳迫 一郎君) 一定の回答をいただきましてありがとうございました。  まず、1番目にどのようなまちづくりとこういうことで、人々の自由な考え方が基本になると、そういうふうなお答えをいただきました。この施政方針にもイギリスのミルという思想家の話が出ております。で、自由こそが規制と習慣をとらえることなく創意と工夫をいたし、社会発展の原動力であると、そういうふうに特にそこから引用されてありました。今度の災害でああいう大事故が起こりますと、本当にいい国民性がボランティアの形だとか、いろんな救援の形で発揮されておりますが、そういうことがない通常の状態でありますとあまり自由、自由をいいますと、アメリカのようにケネディ大統領が国民は国のために何をすべきかを考えるべきだと、このような演説をするようになりますので、絶えずそういう自由の思想を基調に市民は市のために何をなすべきかを考えなきゃならんという言葉も入れておかれませんと、権利ばっかり主張して義務の方がなにするというようなおそれもないんじゃなかろうかとお願いをしておきます。  それから、聞いたばっかりで何しますので、前後なんとしますが──アクセス道路ですね。下松と何と。で、あれは大事業でありますので、今後県に強く働きかけるとこういうことにお聞きしたんですが、本当に強く働きかけないと大変な事業だけに心配がありますので、よろしくお願いしたいと。これは要望だけです。
     ついでに道路の件で要望しておきますが、瀬戸風線ができたときにはあれができますと車というのは流れのいい方にみんな集まりますので、今まで問題になった中村町の交差点のところが一番ネックになるだろうと思います。だからあわせて今からどのような方法がいいのか試案をつくられておかれて、どうも河野県議さんも何かパンフレットにあそこ高架の絵をかいておられますから、県議さんとこもそのようなつもりで県と折衝をされるんじゃないかと、こういうふうに考えています。ですから、光市としても素案を今からつくると。で、こんなものつくったら大体何億ぐらいかかるんだというようなひとつ準備をしておいていただきたい、これは要望でございます。  それから、地震の基本的な対策の考え方ですが、国や県との整合性も多分あると思いますけれど、市長の非常に光市の独自性という言葉を生かされるなら、国から予算くれなくても、ない金を工面してでも、光市の地質というものはこういうものだと、今までここで光市の地質に対してもう大丈夫だとかこの程度だとかいう知識を持っておられる方、失礼だけれどもだれもいらっしゃらない、私も知りません。そうすると光市もやはり調査をして、光市自体の考え方というのをまとめるべきだと思います。国や県の調査を待っているうちに地震きちゃったよということにならないように、やはり光市自体がそれこそ末岡市長ならおっしゃる光市の独自性であって、ぜひこれを生かされて行動されるようにお願いをしておきます。  以上です。  ……………………………………………………………………………… ◯議長(田中 虎男君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午前11時05分休憩  ………………………………………………………………………………             午前11時15分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大木議員。 ◯7番(大木 孝夫君) おはようございます。光萌クラブを代表いたしまして質問をいたします。先行議員と重複するところも多々ありますが、私の視点で通告のとおり質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、施政方針と新年度予算についてであります。末岡新市長が誕生された直後の12月議会で新任のごあいさつと所信表明をお聞きして、はや3月がたちました。そのとき新市長は刷新と独自性を政治理念とされることを強調されましたが、今回の施政方針でも同じくその政治理念と光市の有位性を生かした個性あるまちづくりを施政の基本方針とされておられますが、今後これらを具現化していくには現状の組織体制のままで可能と考えておられるのか。またさらに今後どのような方針で政策に反映されようとしておられるのか、お考えをお聞きいたします。  また、今回の新年度予算は新市長にとって最初の予算編成です。しかし、市長に就任された時点では既に予算案は各課での上積みは済んでいたはずです。そうした中での平成7年度の予算編成は大変な御配慮、御苦労があったはずだと思います。にもかかわらず昨年度に比較して各自1.2%増、NTT資金償還分を差し引いた実質では2.3%増となるもので、極めて厳しい経済環境の中で評価できる予算総額であると考えます。  そこでお尋ねですが、限られた時間の中での今回の新年度予算編成で先ほどの刷新と独自性、個性あるまちづくりがどのような形で予算にあらわされているのでしょうか。また新市長が特に力を入れられた、配慮された点を御説明ください。  次に、歳入面における市債についてですが、前年当初対比で3億4,870万円、18.6%の減少とされた御苦労の跡が見られるわけですが、まだ残高が147億円を超えるとのことです。このことは末岡市政の大きな足かせとなるとも言えます。また、公債費、ひいては現在10%が本年度では13%となるとのことです。そしてさらにその比率は上昇する見込みとのことです。このような現状ですが、今後いかなることがあっても決して赤字転落だけは避けなければなりません。そこで新年度の予算、さらには今後の市政運営の考え方についてお考えをお尋ねいたします。  次に、阪神大震災と光市の予防対策についてでありますが、危機管理についてお尋ねいたします。個人や企業ではどうしようもないときこそ政府や自治体の存在価値が問われます。個人的レベルでいえば非常時にこそその人の資質が問われます。今回の阪神大震災を通じてこういう視点が私たちをも含めて欠落していたことをまず反省しなければならないと思います。  これは日頃から課題を達成するに当たって民主的で、自発的な人間関係を訓練しておかなければ危機には対応できないのであります。部長、課長がまだ来ていないからではでなく、自分たちが何ができるかを見極め、行動する能力を養っておくことが必要で、こういう点を踏まえ危機管理対策チームを編成し、危機発生時の役割だけでなく、計画立案、訓練、危機発生後の処理もその任務にいれ、また危機発生による人的、物的被害を最小限に食いとめるために危機管理組織、危機管理運営計画、緊急時における方針の決定、方向づけ及びコントロール、緊急時におけるコミュニケーション、警報及び警戒、避難場所、訓練及び教育などを検討する等々、このようなチーム編成計画策定の意思はあるのか、お尋ねいたします。  二つ目はライフラインについて。水、電気、水道、医療、衣、住居、情報等々はライフラインの必要不可欠な要素であります。1番目の水についてでありますが、今回の阪神大震災は1月17日真冬に発生いたしました。これが夏に起こっていたら状況はもっと深刻であったろうと考えます。今回の阪神大震災を通じて最も重要だと改めて実感いたしましたのは水であります。神戸市は世界でも最も進んだ水道システムを採用していると聞きますが、御存じのとおりです。光市の緊急時の水道システムについてどのようになっているか、お尋ねいたします。  なお、光市においては水道と併用して井戸水を使用しておる家庭も数多くあります。台風19号で経験済みでありますが、現在の井戸はほとんどが電気がなければ用を足しません。しかし、発電機等があれば相当に威力を発揮すると思いますので、市内の使用可能井戸を調査の中に入れたらどうでしょうか。あわせてお尋ねいたします。  次に、情報について。今回の大震災のマスコミの報道に私たちは涙し、憤りを覚え、また感動しました。しかし、当事者にとっては電話は通じない、親族の安否、水、食糧、医療などの情報網の機能は無力に等しく、結局は口コミ、張り紙という手段が頼りでありました。これに対し、パソコン通信はかなり有効に機能したと評価されています。パソコン通信で防災ネットを築き、他市の情報を瞬時に得る、もうこういう時代ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。  京都造形技術大学教授野田正彰氏によりますと、人が耐えがたい精神的外傷を受けたとき、それを和らげるには法則的な時間経過があるといいます。最初はショック状態でこのときは考えることよりも行動が先立ち、次に避難当初に集まってきた人たちに危機の共有者としての高揚期に入り、続いて公的機関への怒り、不信が出てきて自治体等の救済措置が始まるころには各自が急速にばらばらになっていくということであります。広い意味での本質的な精神的援助とは被災者の心に寄添う個別的な援助であり、物質的な援助は精神的支援のプログラムの一部として考えるべきであるとも言えます。ボランティアの本質は被災者に対し、対等な関係であって何ができるかを考え、実行していくことであると言われます。  そこで提案をいたします。4番目になりますが、防災姉妹都市を締結し、お互い人間関係をつくっておき、もし姉妹都市が被災したら真っ先に救援ができるような体制をつくり、前述したような視点でボランティアに町を挙げて支援することであります。この姉妹都市についての提案、いかがでしょうか。  5番目はまちづくりについてであります。これまでのまちづくりの中心は町の活性化、すなわち人の交流が多く、人口の定住のための施策などが中心になっておりました。もちろんこれも大変重要な施策でありますが、安心して暮らせるまちづくりがいかに重要であるかはもう論を待たないと思います。  なお、このたびの阪神大震災において運動場や公園等の広い空間が避難の場所となり、ヘリコプターによる物資輸送の地点となり、さらに仮設住宅設置の場として非常な役割を果たしました。このことを参考に光市としても防災環境を見直すべきだと考えます。特に虹ケ丘マンモス団地には広い市有地の確保をしておくべきだと考えます。日頃は住民の安らぎの場、健康保持、促進の場として活用し、今後どのような事態、要望がなされても対処できるよう空き地のあるうちに市有地の確保をしておくべきだと思います。御見解をお願いいたします。  次に光市老人保健福祉計画について。まず、元気老人に対する今後の取り組みについてであります。最近国、県、市町村において高齢化社会、福祉対策についての論議がなされるようになり、まことに喜ばしいことと思いますが、私にはどうもペーパープランのみが先行し、実態についてはいささか立ちおくれの感がしてなりません。国や県においても来るべき高齢化社会に対処といっておられますが、既に高齢化社会は来ているのであって、現実の問題であります。  光市も人口4万7,800人に60歳以上が1万500人、約4人に1人の割合で来るべきではなく、現実の問題なのです。高齢化社会は介護の必要な高齢者がふえると同時に介護を必要としない元気な高齢者も確実にふえるのであります。当市におきましては昨年3月老人保健福祉計画を策定されました。それを拝見させていただきましたが、まことに立派にできており、大変な御苦労に敬意を表します。  作成された計画書は既に病に冒され、施設に入園の方や在宅の病人等々を重点的にまとめられているように思います。在宅福祉の充実はもちろん老人ホーム等、ハード面の整備も緊急なことでありますので一層押し進めていただき、また介護が必要であってもそれなりに明るく生活できるような配慮がなされるべきことと思います。元気老人と言われる人々、この圧倒的に多い高齢者はいつ、何時、病に冒されるやも知れない予備軍とも言えるのであります。この人たちが健康で生き生き老人でいられますように今どのようにすればよいのかという面についての内容がいささか不十分と思います。  計画書から既に1年が経過いたしました。富士白苑や光寿苑に入園すれば経費が1人年間約350万、養老院でも250万円を必要とするのです。超スピードできたこの高齢化社会、入園者が1人でも少なくなるように。また、介護の手がかからないようにすることがもっとも大切なことと思います。したがいまして、今元気老人に対しての取り組みが望まれるのであります。その点具体的な案がございますれば御説明をお願いいたします。  次に、高齢者にやさしいまちづくりについてでございますが、高齢者が住み慣れた家庭や、地域社会の中で安心して自立した生活が送れるような快適な生活環境づくりが求められております。高齢者の健康づくり、生きがいづくりが根底でありますが、私の住んでいる虹ケ丘をみましても、公園や緑地施設に関してもまだまだ高齢者にやさしい町とは言えません。市制50年を迎えましたが、その間前へ前へと進まれました。50年の区切りがついた今、じっくりと足元を見直し、手を入れ、細かい心配りをぜひ必要と思います。つきましては計画書にある高齢者にやさしい、人間性豊かな快適環境のまちづくりとはどのようにされるのか、具体的に説明をお願いいたします。  次に、老人クラブの強化、育成について。私は年も省みず昨年市議に立候補いたしました。目的の一つに温和な気候で風光明媚な光に日本一と言われるような老人の館をつくりたいという思いを持ったからでございます。室積の福祉センターも老朽化し、いずれ新しく建てかえるとの構想もあるやに聞きましたので、夢も近い将来との希望を持ちましたから、これはさておいてまず老人クラブの強化育成についてお尋ねいたします。  光には66団体、3,300人の人が老人クラブに加入しています。高齢者全体の3分の1の加入率です。したがいまして、高齢者にとっても老人会は核とも言える重要な存在です。定年となりとかく引っ込みがちになりやすい方々を輪の中に入ってもらい、話し相手を見つけ、趣味を伸ばし、生活に張りを持ってもらう必要があります。孤独は老人の最大の悲劇とも言われます。各単組においても懸命に加入促進の運動をしていますが、それほど成果も上がりません。ある人の勧誘の文句も、「老人会に入っていないと葬式のときにもお参りが少ないよ」というのでは何となく情けない思いがいたします。(笑声)  どうすればよいのか。私なりに考えてみますのに、どうも老人会という呼び名にも抵抗があるのではなかろうか。何か希望ある名称がないものであろうか。また、新しく加入すれば役を押しつけられるということも事実です。メリットもない、魅力にも乏しい、サークル活動も数が少ない等々ありましょうが、高齢者夫婦、独居老人の世帯の多くなった今お互いの動向を早く把握しやすく、助け合う体制にするためにも入会の輪を広げることが大事かと思うのであります。  これらのことについて、市としても老人会との意見の交換をされたことがあるのでしょうか。毎月1回老連の役員会が開かれていますが、市よりの出席はされているのでしょうか。時に出席されて生の声を聞かれ、実情の把握に努める必要があると思います。  次に運営上の問題でありますが、地区ごとに単位老人クラブがあります。市よりの補助金5万8,000円そのうち1万円は地区老連の活動費として上納します。残りの4万8,000円で地区ごとの各種行事を行っています。当然金は足りません。あとは会費徴収で賄っています。地区老人会は地域に密着しています。これを育成強化することはとりもなおさず全体の老人会の発展であり、地域の活性化であります。  昨年の議会で樹木の里親という言葉を聞きました。歩道のサツキもところによりほとんどというぐらい年中草におおわれています。枯れたサツキも見受けられます。業者による手入れが年に二,三回程度見受けられますがすぐ雑草が生えますので冬場以外は草の中というのが実情です。各地区の老人会と話し合って、管理の依頼をしたらどうでしょうか。ボランティアということでは無理もあると思います。管理費を支払うことにより幾分でもプラスの面が出て、そのクラブの活性化ともなるのではないかと思うのであります。町は少なくとも今までよりはきれいに整備されると思います。この点について老連幹部と話し合われたらどうでしょう。  次に、老人会の嘱託職員についてお尋ねいたします。現在1人おられますが1人では相談事のしようもありません。しかも福祉事務所の職員の中の一隅に席を置かれている現状では、計画等話し合う場としてなじみません。気軽に出入りができ、気安く話し合える場がぜひ必要であろうと思います。ちなみに下松市は老人福祉センター玉鶴に2人、徳山は4人の方がおられます。それぞれ市役所から離れたところに事務所を構えています。今後とも市として体制強化に本気で取り組まれる意思があるのなら、老人クラブの事務局の体制の充実と各単組の育成にどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。  また、老人会未加入の3分の2の高齢者の動向について、市として把握されておられるか。未加入の高齢者の生きがい対策としてどのような政策を持っておられるのか、お尋ねいたします。  虹ケ丘1、2、3、4丁目の側溝の整備について。虹ケ丘団地は光市が初めて行った宅地造成であったと記憶しております。次々に家も建ち、セキスイの造成とあわせ今では周南地区でも有数のマンモス団地になりました。初期に造成された1、2、3、4丁目は造成後30年を経過いたし、側溝の破損も見受けられ、側溝は古い小さなU字溝であり、雨水の流れの機能にも問題の個所があり、雨量の多いところは流れてくる水量をさばききれずに路上にあふれ水浸しになることもたびたびあります。ふたのない側溝であるため美観を著しく損ね、ごみのふきだまりになっています。うっかり落ちころぶこともあるなど、側溝についての苦情は多々あります。新しく造成されるところは一回りも二回りも大きな側溝であり、蓋つきです。最近の団地の形態から見て側溝の蓋つきは常識であります。環境の経費の面から一挙にというのは無理でありましょうが、無理ならば年次的に逐次改修するようできないものか、お尋ねいたします。  次にひかりソフトパークへの企業誘致について。旧年12月1日に県を含めたひかりソフトパーク企業立地推進連絡協議会が設置され、県と一体となって情報関連の企業の誘致を進めているとの発言がありましたが、その後委員会においても進出する企業の名前が挙がっておりません。この協議会設置により推進する企業の見通しがあるのか、ないのか、お尋ねいたします。  情報関連業種は将来性豊かな産業ではありますが、企業の国際化、国内産業の空洞化も始まっております。また、これらの業種が現在不況で進出する企業名も見当たらない現状では、当初の目的から外れても他の業種企業にも誘致を進めるとか、別の手段をも考えておられるのか、お尋ねいたします。造成団地をいつまでも抱えておくことは財政的見地からも、また若者定住の政策的見地からもして妥当とは思われません。企業誘致に対する市の最大限の御尽力をお願いいたしたいと思います。  最後に瀬戸風線について。このことは虹ケ丘団地ができて以来、特に鉄道路線以北住民にとっては30年来待ちこがれている路線であります。特に種々の理由もあったのでしょうが、30年来放置されております。下松、徳山方面への勤務の朝の通勤時の迂回、踏切待ち、信号待ち、渋滞等々時間のロス、精神的いらいらに耐える年月でありました。渋滞を避けるため1時間も早く出勤する人もあります。下松、徳山方面への道路は188号線の1本のみで、万が一この線が不通となった場合は全く孤立してしまいます。その点からも瀬戸風線は必要必須の路線であります。ようやく6年度より調査予算が計上されたということでありますが、一刻も早い開通となりますよう最重点として市長も取り組まれるよう要望をいたします。  以上をもちまして壇上よりの質問といたします。 ◯議長(田中 虎男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 大木議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず施政方針と新年度予算についてでございますが、お尋ねの第1点は有位性を生かした個性あるまちづくりの具現化のための方策についてであります。施政方針でも申し上げてまいりましたように、大きく変貌をとげつつある我が国において、今後の地方行政においても独自性と主体性のあるまちづくりが求められており、私といたしましてもニーズに適応した組織のあり方や事務事業の見直し、あるいは職員資質の向上等について議会をはじめ、市民の御意見もお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、組織改正につきましては先行議員にお答えをいたしましたとおり、現在検討中であります。が、いずれにいたしましても職員の活性化、事業の効率、市民サービス向上等配慮いたすつもりでございますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。  次に、私の政治理念の政策への反映についてでございますが、例えば男女共同参画型社会の形成へ向けて庁内プロジェクトチームによる調査研究を進めることといたしましたのも、生活者としての女性の感性や役割を踏まえ、新しい視点からまちづくりを考え直してみたいという私の思いの一つでございまして、本年度は総合計画における後期基本計画を策定する予定でありますので、基本構想に基づきながら市議会をはじめ、市民の皆様の御意見を伺い、光市の将来に向けた確かな計画を定めたいと考えておるところでございます。  次に、2点目の新年度予算に対しまして、私の政治理念がどのように反映されているかという点でございますが、市民生活における生活基盤の整備や生活者重視のきめ細やかな施策の展開はまちづくりのかなめであり、新年度のキャッチフレーズでもあります。市民生活優先の市政運営こそまず考えねばならない基本的な姿勢であろうかと考えます。  このようなことを踏まえながら私は農村や離島における水対策をはじめ、生活道や農業道、水路などの整備促進、公営住宅や学校施設の整備の充実、被介護者の立場に立ったきめ細やかな福祉施策の充実など身近な課題に力を入れ、心の通ったまちづくりを希求するとともに、虹ケ浜や室積海岸の松林の保全対策の強化、あるいはこうした自然を生かした観光対策など光市の有位性を生かした施策の展開にも力を注いでまいることといたしております。  このほか若者定住対策としてのただいま御質問にもございましたソフトパーク事業の推進や、農業後継者育成対策等による地域経済対策、心豊かな生活を実現するための生涯学習の充実や教育、文化、施設の整備等もまた重要な施策であろうと考えておるものでございます。  次に、3点目の財政運営の考え方につきましては、先行議員にもお答え申し上げておりますように、累増する起債残高の状況及び景気動向等に十分配慮しつつ、留意しつつ、議員御指摘のような効率的かつ計画的な行政運営に努める中で健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、ひかりソフトパークの将来展望についてにお答えを申し上げます。経済のソフト化、サービス化が進展する中、情報サービス産業の振興を図ることは産業構造の転換、高度化、若者への就労の場を提供する上で極めて重要であります。ひかりソフトパークへの企業立地への成否が山口県の情報サービス産業の今後の展開にも大きく影響を及ぼすものと考えられます。このような観点を踏まえ、私としてはまたみずからのトップセールスを初め、山口県と一体となった県内はもちろん広島、大阪、さらには東京方面も視野に入れ、企業訪問を展開しているところでございます。この間不況の長期化の中で情報サービス産業の売上高が伸びず経営が好転していないため、未だ具体的成果に至っておりませんが、今後景気回復へのきざしが見えれば新たな設備投資の動きが出るものと期待をいたしております。  そうした時期に好機を逸することのないように山口県や、山口県ソフトウェアセンターと構成しますひかりソフトパーク企業立地推進連絡協議会を2月9日に開催をいたし、今後さらに情報収集を強化し、中長期的視野の中で21世紀のリーディング産業にふさわしい優良企業の誘致に全力を挙げて取り組むことを確認をいたしたところでございます。また、これの分譲単価につきましては1平米当たり7年度中は2万7,000円と決定いたしたところでございます。なお、他業種企業へ分譲してはとの御提言もございましたが、誘致の対象といたしましてはやはり所期の目的どおり情報産業を基本に置きながら、これに関連する企業についてはケースごとに交渉なり判断なりをいたしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 阪神大震災と光市の防災対策についてお答えをいたします。基本的な考え方につきましては、市長から先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。  まず、お尋ねの危機管理体制のあり方についてでございますが、御指摘のありました民主的、自発的な人間関係がその基盤になる。こういう御指摘は非常に大切な視点であろうと思います。ただいま8項目にわたるポイントをお示しいただきましたので、参考にさせていただきまして、防災対策会議などにより危機管理マニュアルを作成したいと考えております。  次に、災害発生時の情報伝達手段の確保対策でございますが、現状の対策といたしましてはスピーカー搭載の車両、防災行政無線、携帯電話、消防無線などがあり、さらにはボランティアによりますアマチュア無線の協力も考えられるところでございます。御提言のパソコン通信ネットワークの構築につきましては阪神での実情なども調査し、検討したいと思います。  次に、防災姉妹都市の御提案でございますが、災害時にはやはり近隣の人や町が助け合うことが基本でありますが、自治体同士が平素の交流を通じて万が一のときには被災のなかった自治体が全面的な支援体制をとるということは大変望ましいものと思います。また、このたびの神戸市などの経験から災害に強いまちづくり、とりわけ公園や運動広場などの公共空き地がいかに重要であるかを経験したわけでございます。今後の公共用地の確保につきましては十分考えなければならない課題であると思っております。大変な貴重な御意見をありがとうございました。努力をさせていただきます。 ◯議長(田中 虎男君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) 2点目のライフラインの水の問題について、お答え申し上げます。  今回の阪神大震災は戦後史上最大の大惨事を招く結果となったわけでございます。ライフラインも壊滅し、水道におきましては神戸市、西宮市、芦屋市などはほぼ全域にわたり、約100万世帯が断水をこうむったわけでございます。特に神戸市は水道事業体としましては最新の技術を導入し、全国的には指導的な立場にあった市でございます。お尋ねの光市の緊急時の対応につきましては、条件的には多少の違いはございますが、残念ながらこれをクリアできる状況には至っておりません。しかし、水道のライフラインの確保は最重要課題でございます。今後の事業の実施につきましては、施設のハード面、災害時にどう活用するかのソフト面のバランスのとれた整備が必要でございます。これを基本としまして災害に対応し得る対策を早急に講じてまいりたいと考えております。  また、議員御提言の災害時における水道の断水時の緊急対応としての井戸水の利用につきましては、飲料水としての水質の問題がございますが、調査についての研究をしてまいりたいと考えております。井戸水の飲料水としての利用には一定の使用方法の指導なども必要になってまいるかと思います。今後とも飲料水の安定給水に努力してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは3番目の光市老人保健福祉計画についての御質問にお答えを申し上げます。  お尋ねの1点目の元気老人に対する今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり圧倒的に多い元気老人が要援護老人にならないようにするための施策は私も大変重要であると認識しており、健康診査を初めとした保健医療による健康管理を中心とし、高齢者が生きがいを持って生き生きとした人生が送られることが望まれると存じております。  このことから寝たきり養護のための健康教育、健康相談の充実に努め、寝たきりゼロへの10か条を基本とした寝たきりは予防できることについての正しい知識と、普及啓発に努めております。また、老人クラブ連合会の育成支援やシニアリーダーの育成、ボランティア活動参加の推進及び生涯学習の開催、生き生き人生、光名老100選の推奨など随時具体化し、高齢者の生きがい対策と社会参加の推進を図っているところでございます。  次に、2点目の高齢者にやさしいまちづくりについてでございますが、私たちの町には公園や広場、各種施設など健常者を対象としたつくり方をしたものが多く、身体の不自由な方やお年寄りなど社会生活を営むためには階段や段差等の障害を可能な限り改修し、潤いや安らぎの持てる利用しやすい施設にすることが重要であると存じます。今日までにも住みよい福祉のまちづくり事業で公共施設の自動ドア化や、トイレの改修などを行ってまいりましたが、議員御指摘のとおり公園や広場を含めればまだまだ十分とは言えない状況にございます。したがいしまして、新設する建物や公園等の公共的な施設につきましては車イスでも利用が可能な設計を基本とし、また既存の施設につきましても適宜改修に努めるとともに市民生活と密着度の高い児童公園や遊園地、近隣公園等につきましても関係所管課とも十分協議をし、潤いの場の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の老人クラブの育成強化についてでございますが、老人クラブの皆様方には常にまちづくり、特に福祉活動につきましては積極的な御協力をいただいており、感謝を申し上げます。さて、育成についてでございますが、平成7年度では光市老人クラブ連合会に対し、ニュースポーツの普及費等に新たに助成するなど育成、支援に努めているところでございます。  そこでお尋ねの役員会の参加による老人会と行政との意見交換についてでございますが、会長さんをはじめとして随時必要な事項については協議をさせていただいておりますが、先日も広報部会等に職員を派遣させていただいたところでございます。しかし、協議や派遣回数はそう多いものではございませんので、議員御提言を踏まえ今後老人クラブともよく協議をし、積極的に参加もしてまいりたいと思っております。また、老人クラブの活動内容も今後十分協議をし、御提言の花壇管理等も一考とし、魅力的なクラブになるよう研究協議を深めてまいりたいと存じます。  次に、老人クラブの事務局職員や事務局の設置場所等の問題につきましても、他市の状況も踏まえながら今後老人クラブの方々と事務局の体制はどうあるべきか、また単位クラブはどうか、その辺の研究協議を深めてまいりたいと存じます。  最後に老人会未加入の高齢者の動向把握につきましては、現在しかとしたものは持っておりません。未加入者の問題についてでございますが、今後魅力ある老人クラブにすべく関係者とも十分協議をし、1点目でお答えしましたような生きがい対策等の普及を図りながら、高齢者が地域社会のさまざまな分野で生き生きと活躍できるような条件づくりに努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 6番目の虹ケ丘団地の側溝整備についてお答え申し上げます。  市内の道路側溝の整備は老朽の度合いや流れの悪い等、緊急度の高い路線より年次的に実施しているところでございます。今後ともこの方針に沿って引き続き実施してまいりたいと考えておりますが、お尋ねの虹ケ丘1、2、3、4丁目地区の側溝整備につきましては、現地調査を行い、地元関係者と協議をしてみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 大木議員、よろしゅうございますか。 ◯7番(大木 孝夫君) 瀬戸風線についてのあれは、私要望いたしましたが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  私、初めて質問に立ったわけでございますが、執行部の適切なる御回答をいただきましてまことに感激しております。よろしくお願いいたします。  ……………………………………………………………………………… ◯議長(田中 虎男君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後0時00分休憩  ………………………………………………………………………………             午後1時00分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  泉屋議員。 ◯19番(泉屋  孝君) 1月17日の阪神大震災で亡くなられました方々とその遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災地の1日も早い復興を願うものであります。本市でも災害見舞金の募金活動を初め、救援活動など積極的に取り組まれたことに対しまして、関係各位の御努力に敬意を表する次第であります。  それは日本列島を襲った例を見ない激震であったと同時に、日本の政治、行政の仕組み、都市のあり方、市民意識の成熟度などそれぞれについて想像するなどできなかった衝撃を与えました。初動のおくれが指摘されておりますが、これは仕組みの問題ではないでしょうか。日本の政治、行政がこうしたシステムを構築できていなかった未成熟さこそが問われるべきであります。そんな中にありまして、冷静な市民の行動、ボランティア、市民団体の活躍は大災害の中での一つの救いであり、全国からの支援も相まってこれが政治、行政の新しい対応をつくり上げる原動力になるでありましょう。特に若い人たちのボランティア活動が活発に伝えられていることは、21世紀を担う世代への心強い信頼感を抱かされるものであります。このたびの震災を他山の石としてこの教訓をもとに地域の主体的な取り組みで個性ある防災都市プランを構築していかなければならないと思うわけであります。  こうした観点から、先般民社クラブといたしまして本市としての危機管理体制の確立と地震対策の強化に関する要望をいたしております。既に地域防災計画の抜本的な見直しの手順として防災対策会議を充実させ、当面必要な対応、既に7年度予算に組み込まれているところでありますが、中長期的な対策を策定する必要があります。私どもの要請を踏まえまして今後どのような方針で対応されるのか、御所見を賜りたいと思います。  災害は忘れたころにやってくるとの例えがありますが、備えは万全でなければなりません。19号台風の際に防災計画の見直し、市民総ぐるみの防災体制の確立についてただした経緯がありますが、その後の対応はどのようになっておりますか。今回の震災は市単独での対応の困難性を露呈しただけに救助、消防、救急医療等々、広域連携体制の整備を図る必要があり、県との連携はもとより近隣市町の自治体同士が災害時応援協定等を結び、実践的な防災訓練をしておくことが重要でありますが、その広域機関との連携体制づくりについてどのように考えておられますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  防災計画は人手が確保されてできるものでありまして、この際、地域防災センターのような機能を適正に配置していくことが求められるのではないでしょうか。ライフラインと食糧の確保はもちろんのことでありますが、貴重なマンパワーであるボランティアや民間企業、団体との連携強化策について、その活用を規定するなどの体制づくりが重要な視点であると思いますが、どのように取り組まれるお考えか、以上4点についてお伺いいたします。  2点目は平成7年度施政方針と予算編成についてであります。平成7年度施政方針と予算編成について一昨日の施政方針を拝聴いたしまして、新市長末岡市政の生活者優先の施策が組み込まれ、4項目からなる柱を立てての細かく真剣な方向づけをされておられますことに対して一定の評価をするものであります。  施政方針で述べられておりますように、刷新と独自性を政治理念にして今後市民参加、コミュニティー、ボランティア、情報公開等々新しい時代に即応した形での行政を進めるといった行政スタイルを構築していただきたいと強い期待をするものであります。また先般の民社クラブの要望に対しましても御配慮をいただきましたので感謝を申し上げておきたいと思います。  さて、我が国経済は自動車、家電など個人消費の活発化や、住宅投資の堅調な推移を受けてゆるやかながらも明るいきざしが見えはじめております。しかしながら景気回復の大きな要素である民間設備投資は依然として低迷状況にあり、また円高が昨日は1ドル88円台に突入するといった円高の一段の進行がさらに懸念されるなど、未だ先行き不透明な情勢にあるわけでございます。国の情勢も国債残高が200兆円を超え、さらに増加する見込みでありますし、国債費も歳出予算の約2割を占める政策的経費を圧迫するなど、構造的に一段と厳しさを増しているところでございます。先行議員に御説明がございましたけれども、税収の動向や今後の経済見通しにつきまして補足する点がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。  さらに末岡市長におかれましては、最初の予算編成ということで基本的な考えと重点施策、さらに長期展望にたっての重要課題の実現に向けて、どのように取り組んでいかれようとしているのか。施政方針で一定の理解をいたしましたけれども、先行議員のお答えの補足がありましたら、これまたお願いをしたいと思います。  先に市民生活優先、確かな歩みへのスタートとして予算編成をされたわけでありますが、末岡市長の公約はどのように具現化されているのか、その基本的な考えと重点施策についてもお聞かせください。  次に、光市の理想的な自治体を創造するためには、地方自治が充実した地域における社会生活を市民相互の理解と協力に基づいて実現するための社会システムとして実際に機能するためには、まず何よりもみずからが主体的に決めることができる自己決定権でなくてはなりません。現実には組織、税、都市計画など、地方自治の根幹に係わる多くの重要な部分が法律によって一律に規定され、地域の行政主体がこの法律によって縦割りに分断されており、さらに都市計画及びそれに関係する事業事務がこれまた法律によって国に権限が帰着する機関委任事務とされ、自治体や国の下請け機関化しておるところであります。いい例が議会で提言しますと、関係機関と協議、要請しますとか、前例がないからとなるわけであります。これからの社会においては行政サービスは受けとるサービスの量や与えられたサービスの完璧さだけで市民の満足感を得られることは少なくなり、むしろ自分が関わり自分がそこに生かされていると市民が感じた事業や活動は、地域社会のアイデンティティー形成に大きな役割を果たす場合が多いのではないでしょうか。  地域社会の合意形成を確立し、現行の地方自治制度において個々の法律によって縦割りに分断されている地方行政の主体的総合化を自覚的に行う仕組みとしての法的一体性の確保と、超長期事業体系の整備を内容とする言葉では都市憲章、言いかえればグランドデザインというふうな言葉でいうわけですが、そのシステムが検討されるべきときにきていると考えるわけであります。  その町の構造や市民のライフスタイルに適合し、かつ市民が選択した町のデザインを50年や100年単位の時間をかけて実現するぐらいの時間的豊かさと市民の主体性をまちづくりの基本とすることが必要であろうと考えるわけでございます。地方主権の方向をしっかりと受けとめるならば国に憲章が憲法があるように、国に憲法があるように都市憲章条例となるものをつくってはどうかということであります。  例えばアメリカの地方都市に既にありますように、都市憲章条例には都市のあり方を明確にする都市宣言、市民自治の果たすべき役割、市民生活に即した機構といった自治体の規定、市民の権利義務等々都市に特有の知性的構造を踏まえたあるべき全体のデザインを明確にし、それに沿って時間をゆっくりかけながら意思的に質の高い都市空間をつくり上げていく手法が取り入れられてもよいのではないかと思うわけでございます。  まちづくり懇話会の設置など市政の重要な課題を調査研究段階から市民が政策形成に参加するといったシステムづくりであります。総合計画の見直しの視点もあわせまして光市の将来像をどう描き、どうかじ取りをしていかれようとしているのか、市長に課せられた大きな課題であり、その方向を市民とともに構築していくといった手順を明確にする、いわゆる長期展望をどのように持っておられるのか、この点についての御所見を賜りたいと思います。  3点目は地方分権の推進に向けてであります。  昨年地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決定されて以降、地方分権の基本理念や手順を定める地方分権推進法案が国会に提出されております。また、県におきましても県地方分権推進本部を設置し、市町村への権限移譲項目などについて協議をし、推進方策内容などについて検討、具体的には4月にも市町村の代表も加えた検討協議会を発足させるようであります。行革の3本柱の一つであります地方分権の推進が国の目標として大きくクローズアップされておるところであります。  地方が実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性を強化し、地方自治の充実を図っていくこと、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲、国の関与の廃止や緩和、地方税財源の充実強化を進めていかなければならないと取り組み姿勢を示しているわけであります。地方にとって千載一隅のチャンスであります。地方主権の一歩になるよう不退転の決意と勇気を持って取り組んでいただきたいと思います。本市も行政改革の推進について、推進大綱の策定や推進本部の設置等を予定し、本格的に取り組んでいこうとされております。こうした国や県の動向の中でどのように取り組んでいかれるのか、またいつごろ目途に一定のまとめをされようとしているのか、特に地方主権について市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
     今日の日本の政治、地方自治はマニュアル政治からクリエイティブ行政への流れと中央主権から地方主権への流れと質的に高めつつあります。効率的な行政運営を推進していくためには意識革命をはじめ、行政の内部で民間にならったリストラを進め、経済効果を高めることも必要であります。要はトップが哲学を持ってやるかどうかがかぎとなるわけであります。重点課題とされるその真意と御決意のほどをお伺いしたいと思います。  4点目は情報通信システムの確立についてであります。  従来の成長から安定へ、量と規模から質へと、多様性へと変化しておりますが、こうした変化は従来の中央集中型社会から地方分散型の社会を目指すのに適しており、高度な情報通信ネットワークの構築はこうした潮流を促進する役割を果たしていると思います。特に情報通信システムの活用を図ることにより、それぞれの地域がその特性を生かしつつ、活力のあふれた快適で安全な地域社会を形成することが可能となり、人間中心の豊かな社会を実現し得るとの期待感が高まっているところであります。  光市においてはコンピューターカレッジや、ソフトウェアセンターの施設、エニコムといった地元関連企業もあって、その特性を生かして取り組むことのできる条件整備が図られており、情報化への対応といった観点からも今から21世紀に向けた高度行政、情報通信システムの確立が求められていると思うのであります。情報システムを有機的に統合させた行政課題に対応するシステムコンポネントの構築といった長期ビジョンを策定することが必要であろうと思うのであります。そのためには行政、情報システムの調査や研究をするプロジェクトチームを設置して取り組み、計画的推進を図ってはということであります。予算化されておりますテレトピア構想、地域指定事業の関連も含めまして御見解を賜りたいと思います。  5点目は福祉行政についてであります。  急速な高齢化とそれに加えての核家族化や高齢者単独世帯の増加によって核家族の扶養、介護能力は弱体化しております。これをいかに補っていくのかが行政の大きな課題であろうと思うわけであります。政府は老後のもっとも大きな不安要因である介護問題に対処し、安心して老後を迎えることができる社会を築くために、高齢者介護サービスの整備目標を大幅に引き上げるなど、施策の基本的枠組みを強化しました新ゴールドプランを推進するとともに、新しい公的介護システムの検討をもしているようであります。このような観点から、高齢者福祉について2点お伺いしたいと思います。  まず、マンパワーの確保について。ホームヘルパーの増員と要請、待遇改善につきましてその現状と計画はどのようになっているのか。また、在宅介護支援センターの増設につきまして、例えばしまた川苑に併設をとの声もあるわけでございますが、その考え方はいかがかお聞きしたいと思います。  さらに、お年寄りへの利便性ということから、多くのお年寄りから市内を一円する福祉バスの運行という御要望が強いわけでございます。先般岩国市では福祉バスを実施しているようでありますが、いかがでしょうか。以上の点につきまして御所見を賜りたいと思います。  6点目は教育行政についてであります。  いじめ問題のその後の対応策についてお伺いをいたします。登校拒否やいじめにつきまして先般来中学時代の恩師や友人との議論の中で、いじめはいつの時代にも大人の社会でも見られることであって、学校のあり方だけに問題があるとは言えないのではないか、というところでいつも話は落ち着くわけであります。先般その話の中で一つ年上の中学生から徹底的にいじめられた経験のある友人は次のように語ります。  いじめられていることを知った母が何々ちゃんが卒業するまであと半年、あと半年、あと二、三カ月頑張れと励ましてくれた。母は今思うとよく言うのを聞いてくれたと、いじめでの自殺の話を聞くたびに他人ごとではと思えないと母はよく言います。私にとっては辛い毎日でしたが、死ぬことの方がもっと辛く、恐いものでした。両親が励ましてくれたし、そのころから将来の夢があったので耐えることができたと思います。  この友人の話から、若い命を死の誘いから救うのは親の愛であり、死の恐怖であり、生きていく上での目標や夢である。そんな気がしたところであります。要は家庭、学校、地域社会の共同行動で週休5日制や不登校、いじめといった問題に対処していくことが大切であろうと思うわけであります。先行議員にもお答えがございましたけども、そうした観点からいじめ問題対策協議会を既に発足されておるように聞いておりますが、何らかの対策を打ち出されておられるのではないかと思うわけでございます。本市で講じました対策とその効果について、どのように評価しておられますか。例えば徳山市ではいじめ等対策マニュアルを作成し、配布するとのことのようでございますが、他市の事例を導入する意思はないのかどうか、お尋ねをいたします。  スポーツコミュニティー活動の充実の関係でございますが、先般来建設委員会で川内市や、九州の川内市や大村市等々に視察に参りました。光市よりも若干人口も多い市でございますけれども、どこもスポーツゾーンといった観点からとらえたスポーツ施設の計画的推進が図られておりました。非常にうらやましく思ったところでございます。うれしいことに今回、冠山公園を中心とするスポーツゾーンの形成について発表されておるわけでございますが、この関係につきましてどのような位置づけを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  さらにこれまでスポーツ関係での取り組みの中で、特に最近サイクリングコースの整備についての声が聞かれるようになりました。健康づくりの観点からジョギングとあわせてその声が大きいのだろうと感じているところでございます。この件についてこれまでの検討結果があればお聞かせいただきたいと思います。  コミュニティー関係では公民館のさらなる整備、充実が望まれるところでございます。今年度の整備計画について主なものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。これまた、要望の強い浅江地区に公民館を中心とします陶芸窯の設置の要望があります。これについての御所見を賜りたいと思います。  7点目は農村地域の振興対策についてであります。  健康指向の高まりの中で、有機の里づくりといった観点から卵や、野菜や、水稲等々の生産をし、販売して消費者との交流を有志で現在進めておられるところがあります。こうした活動の輪を広げ、多面的農業の展開によって農村地域の振興が図られたらと考えるわけであります。将来的には観光農園にも発展していくのではないかと夢もふくらむわけであります。  そこで営農対策の観点からお伺いをいたします。有機栽培などの現状は、またその基準といったものはどのようになっておるんでありましょうか。農業改良普及員あるいは農協等の指導者体制について、支援体制はあるのかどうか、有機の里づくりモデル事業といった行政の対応について御所見を賜りたいと思います。  次に、8点目は道路網の整備と安全対策についてであります。  先行議員にお答えがございましたことを省きまして、その他でジャスコ進出に伴いまして交通渋滞が予想されておりますが、その周辺の整備計画についてお伺いしたいと思います。島田川の河口建設計画について、光大橋、三島の関係は省略いたしますが、架橋の計画についていかがでございましょう。  さらに安全対策につきまして平成7年度の信号機の設置計画はあるのかどうかお伺いいたします。特にジャスコ周辺の信号機の設置、そしてまた道路の関係では中村町の交差点の立体化を含む信号機の設置等々の関係、そしてさらにこれまた信号機はなぜ早くつかないかといった市民の声から、例えば徳山青果市場の三差路の信号機の設置について、周辺企業が資金提供するのでぜひ設置してほしいというふうな声も話もあるわけでございます。こういった点につきましての御所見を賜りたいと思います。  最後に西部墓園の整備についてであります。今年度も引き続き墓地造成、道路舗装等々実施されることになっておりますが、造成されました周辺の土手に植樹をしていただきたいとの地元の提言があるわけでございます。それも花木の植樹、特にボタンの名所にしたらといった意見であります。緑のまちづくりの観点からも対応ぜひお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。  以上で終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ただいまの泉屋議員のお尋ねにお答えを申し上げてまいります。  まず施政方針と予算編成のうち、財政見通しについてでございます。ようやく景気も回復基調に入り、当市の基幹産業の一つであります鉄鋼関係においてもやや明るさが見えてきたと報ぜられておりますが、ここ数日の急激な円高に見られますように、依然として楽観を許さない経済状況が続いておりますことは議員御指摘のとおりであります。  施政方針でも申し上げましたが、まず税収を中心といたします一般財源の動向につきましては、市税全体では企業の設備投資の影響などにより固定資産税をはじめとした伸びに支えられて前年対比7.1%増を見込んでおります。一方地方交付税におきましては6.5%のマイナスを見込んでおりますが、これは新下松清掃工場の完成に伴う算入額の減少あるいは阪神大震災による一定の影響も考慮した結果でございます。全体としては一般財源の割合は前年度若干上回っており、厳しい中ではありますが、特に市政運営に支障はないものと考えておるところでございます。  また平成7年度の地方財政計画につきましては前年対比4.3%増を確保しておりますものの、歳出において過去4年連続して2けたの伸びを示してきた地方単独事業を5%増に抑制するなど、バブル崩壊後の景気回復を図る総合経済対策も一段落したことを示唆するものとなっております。光市におきましてもここ数年の決算状況を見ますと、普通会計ベースで平成元年度130億円台、平成2年度が140億円台、平成3年度150億円台と順調に推移をしてまいりましたが、平成4年度からは市政50周年記念事業が重なったこともございまして、一気に190億円台にはね上がりました。平成7年度におきましては、また通常ベースとも考えられます170億円程度に落ち着くのではないかと思っておるところでございます。  なお、公債費の状況につきましては、本年度の市債の割合は前年対比で減少しているものの、先行議員さんにもお答え申し上げましたように依然として起債残高は増高を続けており慎重な財政運営が求められるところでございます。最近の傾向といたしましては、交付税算入される地方単独事業の割合も大きくなっており、こうした収支バランスについても勘案しながら健全財政の維持にこれ努めてまいりたいと考えます。  次に、予算編成に当たっての基本的な考え方と重点施策についてのお尋ねでございましたので、重複を避けてお答えを申し上げます。  施政方針で申し上げ、また先行議員でもお答えを申し上げてまいりましたが、特に本市においてはこれまで多くの諸先輩の御協力によりまして、さまざまな公共施設や都市基盤が整備をされてまいったことは言うまでもございません。私はこうしたこれまでのハード、ソフト両面にわたる光市の現状を基盤といたしまして、さらに市民1人1人の心のふれあい、通い合いを大切にしたシステムづくりを進める中で、地域の個性を育て、住んでよかったと思えるふるさと光を創造してまいりたいと考えておるところでございます。  こうした立場から、私は新年度予算において市民生活優先の原則を柱に道路や下水道、公園、住宅などの都市基盤整備を初め、ゴールドプランなどの福祉対策、ソフトパークや観光などの地域経済対策、さらには教育環境防災対策なども重点に編成をいたしたところでございます。加えて幾つかの新たな事業にも特に配慮をいたしました。  具体的に申し上げますと例えば西部憩いの家におけるふれあいサンデー事業、利用者のニーズを踏まえた早朝や夕刻のホームヘルプサービス、ホームヘルプのタイムサービス制度の導入、生涯学習センターと周南コンピューターカレッジとの連携による市民オープンカレッジの開催、あるいは男女共同参画型社会の形成を目指した取り組みなど、いずれもソフト面を重視した小さなプロジェクトではありますが、それぞれが一つ一つの交流や心の触れ合いを大切にしたまちづくりに向けて新たな流れを生んでいく一つのきっかけにしたいと考えておりますし、またその成果を期待いたしているところでございます。今後ともこうした一つ一つの積み上げを大切にしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、長期展望についてでございますが、国際化や情報化、さらには今後の急速な高齢化や地球環境問題など市民生活を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、今後のまちづくりを進めるに当たっては既に申し上げておりますように地域の独自性、自主性が強く求められておるところであり、議員仰せのように市民の市政への主体的な参画による地域社会のアイデンティティーを確立し、将来像を明確にしていくことが必要であると考えております。  御承知のとおり光市では昭和48年に光市民の総意によりまして市民憲章が制定され、この憲章を規範として第3次光市総合計画においても、人間性豊かな活力ある快適環境都市を将来像と定め、21世紀に向けたまちづくりを進めており、また先行議員にも申し上げましたように、現在これをベースとして西暦2000年までの後期基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。  また、議員からは将来の夢のあるまちづくりを進めるためのグランドデザインを描いてはどうかという御提言をいただきましたが、このような長期視点に立って、まちづくりを考えることも町の個性を明らかにし、育てていく上でも大切なことであると考えます。できる限り、後期基本計画の中に御趣旨を活かしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、3番目の地方分権の推進についてお答えを申し上げます。まず、行政改革の推進でございますが、先行議員にも申し上げておりますように高齢化、国際化、情報化の進展など社会経済情勢の変化に対応するには地方の主体性や独自性を基本とした行財政システムを確立しなければならないと考えておりますことは、たびたび申し上げておるとおりでございます。来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するために、新年度早々にも行政改革推進本部を設置し、市民の御意見等も伺いながら10月を目途に大綱を作成したいと考えております。  次に、地方主権についてでございますが、住民自治と団体自治が確立された真の地方自治を実現するためには地方行政は住民の身近なところで、住民の自主的な参加の下で行われるべきものと私自身も考えております。そのためには地域づくりが地方の選択と責任において実施できるよう、地域づくりに必要な権限は地方にある方がよいという主張は当然であると思いますし、要はその地域に生活する住民が安全で健康で生きがいを持ち、幸せな生活を営むための国と地方の行政の役割が最も効率よく分担されなければならないということだと考えます。  議員も御指摘のように政府は去る2月28日に国と地方自治体の役割分担を明確にし、国から自治体への権限移譲などを実施する地方分権推進法案を国会に提出しており、また県においても知事を本部長とする地方分権推進本部を2月24日に設置し、推進体制を整えたところでございます。光市といたしましても国や県の指針を踏まえ、取り組みを進めたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、もう一点。6番目の中の冠山を中心とするスポーツゾーンの形成についての御質問にお答えを申し上げます。御承知のように冠山総合公園周辺には既にスポーツ公園や、総合体育館、さらには山口県スポーツ交流村などの各種スポーツ施設が集積をいたしております。また、白砂青松の室積海岸を初め、20種約2,000本の梅の花が咲き誇る冠梅園や、眼下に瀬戸の島々を望むコバルトライン沿いの市民の森などが整備をされており、私が申し上げておりますような光市の有位性を活かした、有位性に最も基づいた地域でもあり、スポーツ活動はもとより市民のレクリエーションの中心地域となりつつあるところでございます。  こうしたことから本地区を中央拠点都市地域においてスポーツレジャー拠点と位置づけ、中核施設である冠山総合公園の整備に加え、議員の皆様からも御提言をいただいております野球場や室内プールにつきましても本地域の将来の課題として想定をいたしておるところでございます。今後とも既存施設の充実と施設間の連携のもと、恵まれた自然環境を活かしつつスポーツとレジャーが融合したゾーンとして引き続き整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 1番目の防災計画についてお答え申し上げます。基本的な考え方は市長の方から、また具体的な個別の問題につきましても若干先行議員にお答えをしたところでございます。  まず阪神大震災の発生後、民社クラブから地震防災対策について12項目の御要望をいただきました。当市におきましては発生後の20日に第1回の庁内各部門による防災対策会議を開催し、地震が発生した場合にどのように対応するか、問題点の洗い出しと今後の対策について協議を進めているところでございます。先行議員にも申し上げておりますように中長期的な対策につきましては、防災計画の見直しの中で検討することとし、当面の措置として行政防災無線機や発電機の増設、被災者の救護のための物資の備蓄などを行うための必要な経費を新年度予算に計上しているところでございます。  次に、平成3年の台風19号以降の防災対策についてでございますが、防災訓練や市広報などによりまして市民に対する防災意識の一層の啓発を図るとともに、災害危険個所の防災パトロールの強化などに努めており、また計画的に無線機やスピーカー搭載車両の増設など防災資機材の拡充にも努めているところでございます。  3点目の広域機関との連携体制づくりについてでございますが、消防におきましては非常時に相互応援協定が締結されておりますが、自治体間の広域的な連携協力体制づくりにつきましても、県や近隣の市町と今後協議をしたいと考えております。  4点目の各種団体との連携強化についてでございますが、今回の経験からいたしましても災害時における関係機関を初めボランティアや民間企業等の連携協力は大変重要であります。今後、防災対策会議を中心にその対策を検討したいと思っております。  次に、4番目の情報通信システムの確立についてでございますが、ただいま議員から将来の高度情報化社会での課題について子細に富んだ御指摘をいただきました。新年度早い時期に行政情報なり、地域情報システムの調査、研究を目的といたしまして従来組織しております電算利用研究会を強化する形でプロジェクトチームにより取り組みたいと考えております。  次に、テレトピアの地域指定につきましては、CATVやキャプテンシステム、データ通信などの事業化に当たって一定の経済的支援を受けるための条件整備の一つといたしまして、周南地域が共同して指定を受けようとするものでございます。7年度中の指定を目指しているものでございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それじゃ、5番目の福祉行政の中の高齢者福祉対策についてお答えを申し上げます。  まず1点目のホームヘルパーの増員と要請及びこれに伴う待遇の改善に関する現状と計画についてのお尋ねでございますが、議員御提案のように今後も高齢化の進展に伴う要援護老人の増加とともに、ニーズの多様化や増大も予測されますことから、マンパワーの確保はもとより資質の向上も求められるものと考えております。  現在、ホームヘルパーは社会福祉協議会の常勤職員が7名と、非常勤いわゆる登録型が25名及び施設委託型が2名の計34名で約130世帯を対象にヘルプサービスを実施しておりますが、これまでのところ、県が実施しておりますホームヘルパーの要請研修で申しますと、常勤の7名全員が1級課程を終了しておりますし、登録ヘルパーにつきましても1名が1級程度を終了、また2級程度におきましては11名の方が、さらに5名の方が3級課程を終了するなど、ヘルパー自身も意欲的に取り組んでおります。  市といたしましてもこのような積極的な取り組みに対し、あらゆる方面からの支援を進めてまいりたいと考えておりますし、そうしたことから今年度から在宅介護に関する総合的相談窓口であります東西の各在宅介護支援センターにおいて1名ずつではございますが、登録ヘルパーに勤務をいただくことにより、緊急的ニーズへの対応や保健福祉全般にわたる研修機会の確保に努めているところでございます。  待遇の改善につきましても、常勤ヘルパーで申しますと平成4年度からこれまでの1年間の雇用形態を社会福祉協議会の常勤職員とし、給与体系も市職員に準じ、さらに退職金制度へも加入をいたしました。また、登録ヘルパーにつきましても国の補助基準に準じる形ではございますが、毎年単価の改正を行うとともに障害保険への加入などヘルパーの労働条件の整備に努めているところでございます。今後も引き続き議員御提案の趣旨を十分踏まえまして、社会情勢や経済環境の変化に伴い多様化するニーズに対応できるマンパワーの確保と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、待遇改善につきましても必要に応じ適宜検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  次に、2点目の在宅介護支援センターの設置についてお答えをいたします。御承知のとおり国におきましては高齢者の尊厳と自立を基本理念とした新ゴールドプランの中でも、在宅福祉の積極的な推進を図っているところでございますが、本市といたしましても昨年策定いたしました光市老人保健福祉計画の中でお示ししましたように、これまでのところ東西2施設を整備をしておりますが、本市の地形及び要援護老人数の分布状況などから見まして、やはり将来的には北部への設置の必要が高まってくるものと考えております。  設置基準につきましては相談者に対し24時間体制で対応する必要があることから、終日にわたり機能しております特別養護老人ホームや老人保健施設及び病院などへの併設が条件となっております。こうしたことから現在のところ議員御提案のしまた川苑も候補地の一つであろうかと考えておりますが、建設に際しましてはやはり用地や予算の確保などさまざまな諸問題もございますので、今後国、県をはじめ、関係機関と慎重に協議検討を重ねながら市民のニーズに適切に対応できる施設の整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。  それから、次にお年寄りのため市内循環バスの運行をとのお尋ねにお答えを申し上げます。議員御指摘の岩国市の例でございますが、同市におきましては市街地につきましては市営バスをはじめ、JR、防長、岩見の各バス会社が運行しておりまして、特段利便性において問題はないものの、路線バスの通っていない地域があることから、昨年10月よりその地域に居住する高齢者、身体障害者及び精神薄弱者、いわゆる交通弱者を対象に地域福祉の向上を目的として過疎地域福祉バスの運行を市営バスを借り上げ、開始したというように伺っております。  そこで、本市ではどうかとのお尋ねでございますが、現在光市では障害者や寝たきり老人等を対象に福祉タクシーの一部助成を行っております。こうした既存の制度の見直しにつきましては今後も検討してまいりたいと存じますが、議員御提言の市内一円の循環バスというような運行につきましては、現在のところ大変難しい問題ではないかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは6番目の教育行政の中のいじめ問題に係わるお尋ねにお答えをいたします。  このたびのお尋ねは、本市で講じたいじめ対策とその効果についてどのように評価しているかというお尋ねでございます。本市のいじめ対策の方針としましては、御承知のように当面緊急に対処すべき点と長期展望に立っての指導の両面から、家庭、地域、関係機関や団体等の御協力をいただきながら的確、かつ早期に対応することを基本として取り組んできたところでございます。  さて、その具体的な対策状況を申しますと、学校挙げてのいじめの実態の正確な把握と問題解決への取り組み、心の教育の充実、家庭や地域及び警察等関係機関との緊密な連携、青少年問題を中心に善導活動をされている主任児童委員の方々の援助、ヤングテレホンの充実及び広報活動、生徒指導主任による事例研究会等、種々の対策を講じてまいりました。皆様の積極的な御協力により関心も高まり、子供たちをみんなで大事に育てていこうとする光市全体の機運も盛り上がりをみせていると評価しております。  また、第2点目のいじめ対策マニュアルづくり等他市の事例を導入する意思はないかとのお尋ねですが、マニュアルは基本的事項の整理及び対応判断の一応の拠り所となるものでありますが、光市では市広報や学校の広報、PTA会報を通してマニュアル的内容を掲載し、広報による啓発とあわせ研修会、教育講演会等のテーマ設定も関連づけて、意識高揚を図ってまいりたいと考えております。したがって、今後いじめのケーススタディを蓄積し、推移をより注意深く見守り、状況によってはマニュアルづくり等も含めて効果的な方策を検討したいと考えております。  次に、2点目のスポーツコミュニティー活動の充実についてのうちの、サイクリングコースの整備についてお答えをいたします。サイクリングコースはこれだけの単独事業で整備ということになりますと、相当広範囲にわたって用地が必要となります。当市としましては島田川の両岸が水辺との触れ合いの場でもあり、ジョギング、サイクリングロードとして最も適した場所であろうと考えているところであります。今後この願いの実現については、関係課とも協議しながらサイクリングロードの整備を、河川改修時にあわせて県にお願いをしてまいりたいと存じます。  次に、公民館の整備計画等についてお答えを申し上げます。新年度の公民館整備におきましては、伊保木公民館の屋根ふきかえ工事、光井公民館の案内標識設置工事の各種工事及び視聴覚機器、電化製品、机椅子等の各種備品設置などを予定しており、今後施設設備の改善充実に向けて年次的、計画的な整備拡充を進めてまいりたいと考えております。  また、浅江公民館における陶芸窯の設置につきましては、作陶者人口の増加等に伴い、かねてより地域関係者からの強い御要望をお聞きしているところであります。現在のところ陶芸学習施設が市の東部地区に偏在している実態にありますので、西部地区の方々にも利便が図られるよう陶芸学習施設の効果的な立地条件、配置内容等を総合的に勘案しながら浅江地区における施設設備の方向性について検討を進めてみたいと考えておりますので、御指導、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは7番目の農村地域の振興対策についてお答えを申し上げます。  有機農業の現状と基準についてお尋ねでございますが、現在県下の有機農業の主な産地は5市町村ありまして、近隣では平生町が生協等と提携しながら取り組んでいる状況にございます。  基準につきましては、消費者が安心して買える表示、生産者が有利に販売できる表示をすることが重要であり、除草剤などの不使用地で有機質肥料による土づくりの年数を勘案した国の示した有機農産物等にかかる青果物等特別表示ガイドラインがございます。  次に、指導者体制、支援体制についてでございますが、本市では徳山農業改良普及センター、両農業協同組合、経済連、市で構成しております農業改良普及協議会幹事会におきまして、毎月農業振興の課題について協議をしておるところでございます。この中で新しい動きについては指導、対応してまいりたいと存じます。  また、支援体制についてでございますが、新しい農業の芽が成長してくればさらに大きく育つよう新規事業の創設についても県に対し、要望してまいりたいと考えております。  なお、本市ではふるさと創生事業の中のふるさと産業後継者育成事業により、意欲のあるグループや個人に対し、支援援助する制度も持っております。平成7年度も市広報で募集する予定でございまして、その積極的な活用も指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 8番目の道路網の整備と安全対策についてお答え申し上げます。  瀬戸風線につきましては先行議員にお答え申し上げましたが、議員お尋ねのこの路線の延長であります虹ケ丘森ケ峠線の中村町交差点の立体化につきましては、この路線の整備の進捗状況や交通量の推移を見極めながら地域の環境や用地、交通網体系等総合的な検討をしてまいりたいと考えております。  次にジャスコ進出に伴う周辺整備でございますが、主要出入り口は市道船戸三太線でございます。この路線には交通安全対策として右折車線を設置し、また一方の県道徳山光線接続につきましても開発許可段階での出入り口の幅員等安全対策を含めた指導を行ってきたところでございます。なお、大方踏切の立体交差についても県に要望いたしておりまして、新しい交通の流れの変化等調査し、内部検討を進めることにいたしております。  次に、三島地区道路整備基本計画は三島橋の架橋について検討を行うのかということですが、調査内容につきましては先行議員に申し上げたとおりでございます。この調査の中には今後の架橋を含めた環境整備を検討するための調査といたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、9番目の西部墓園の整備についてお答え申し上げます。御承知のようにこの墓園は面積7.7ヘクタールで昭和44年都市計画決定を行い、昭和46年より事業に着手をいたしました。今日まで2,205墓所を完成しており、この間のり面植栽や休憩施設を配す等、環境整備も行ってまいりました。今後におきましても墓所の造成とあわせて墓地公園として周辺整備にも力を入れてまいりたいと考えております。議員御提言のボタンの植栽につきましても、この中で検討してまいりたいと存じますので御理解をお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それではお尋ねの8番目道路網の整備と安全対策についてのうち市民部所管についてお答えを申し上げます。  信号機の設置につきましては、これまでも議会の御要望をいただく中で緊急性の高い重点個所を中心に警察当局に強く要請申し上げ、平成6年度におきましては、市立病院入口交差点と押しボタン式信号機が室積医院前に設置をされたところでございます。  お尋ねの平成7年度の設置計画につきましては、議員御提言のジャスコ周辺等含め、近々警察当局と協議してみたいと考えております。またここ数年の実績を踏まえ緊急性の高い使用個所へ早期設置がなされるよう、引き続き警察当局へ強く要請してまいりたいと考えております。なお、議員から民間が資金を提供した場合の対応についてお尋ねがございましたが、早速警察当局に問い合わせをいたしましたところ、警察当局の見解といたしましては、公安委員会との関係もあり大変難しいということでございました。また、御指摘の徳山青果市場の三差路につきましては、現地調査の上警察当局と協議をしてみたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 泉屋議員。 ◯19番(泉屋  孝君) 御回答ありがとうございました。いろいろ申し上げましたけれども、今後の御検討方を要請して終わります。ありがとうございました。  ……………………………………………………………………………… ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。  約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後2時00分休憩  ………………………………………………………………………………             午後2時15分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 一般質問に入る前に去る1月17日の早朝阪神大震災によって犠牲となった方々に哀悼の意をあらわすととにもすべての被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。  それでは質問通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  第1点目の施政方針と新年度予算編成について。  ことしは戦後50年、21世紀に向けて日本の進路を大きく左右する年となると思うのであります。この1年半、国の政治は政界再編の名のもとで政党の離合集散が続き、この間総理大臣が3人も変わるという混迷、国民無視の権力争いという以外にありません。自民党が二つに割れて、社会、公明、民社、これを吸収し、国会審議は空洞化し、国民から見れば異常としかいえない悪法が次々と成立をいたしております。衆院選挙区制区割り法、米の輸入自由化、年金改悪、国民健康保険法改悪による入院給付の個人負担の導入、消費税増税、軍事大国化に通じる自衛隊法改悪など、これらほとんどが我が日本共産党を除く事実上のオール賛成で成立をいたしました。これら法案はまともな審議すら行わないで通過し、国会がまるで悪法製造マシンになった感さえあります。
     こうした背景には、日米安保条約のもとでアメリカ言いなりの外交、米軍基地の拡充や自衛隊に対する軍事費の拡大、あわせて大企業向けの大型開発、大規模プロジェクト、優遇制度など大企業奉仕の政治にあります。このために教育、福祉、国民生活関連予算は削減され、本来国の責任で実施しなければならない制度や事業を県や地方自治体に押しつけ、地方自治体と国民、住民に多くの負担を押しつけているのであります。それだけではなく、地方自治体の努力で住民負担を軽減しようとするこうした方向に対して国は指導という名の通達等でペナルティーを課すなど全く許せないことであります。  国の地方自治体への財政負担の押しつけを全国自治体の95年度末借入金残高で見ますと115兆円となり、山口県では5,632億円、これは県民1人当たり36万円となるわけであります。最終的にそのつけはすべて私たち県民に回されることとなるのであります。  国の悪政から国民、市民を守るのはまさに地方自治体であります。地方自治法第2条は住民の安全、健康及び福祉を保持することが地方自治体のやるべき仕事であると明記をいたしているのであります。末岡市長は市政の流れを変えるのキャッチフレーズで市民、有権者の支持を受けられ市長に当選をされました。そして新年度予算編成に当たっては、市民生活優先、確かな歩みへのスタートをスローガンにされ、光市の有位性を活かした個性あるまちづくりを目指して、後期基本計画を策定する、市民福祉の向上に勇気と情熱を持って邁進したい、と表明されておるところであります。  しかしながら、施政方針、予算編成の具体的項目を見るとき、私はこれは看板と商品がどうも一致をしないのであります。それは周南地域中核都市推進と合併問題、光地域広域水道問題、上関原発、さらに常識では考えられない、理屈に合わない栽培漁業センター建設の1億2,300万円の予算計上、反面、光市立幼稚園の授業料の値上げ、墓園永代使用料の1万円の値上げ、また予算編成の歳出面での構成費の年度別比較などを見ましても、どうも末岡カラーが見えないのであります。  特に末岡市長の言われる勇気と情熱を持って市政に当たられるには、国県に対してもそれ相応の決意が必要であると思われるわけであります。そこで端的にお伺いをいたしますが、中核都市づくりと後期基本計画の策定に当たってどのような構想を持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、防災震災対策について。  去る17日早朝の兵庫県南部を襲った直下型地震は5,400人を超える犠牲者と、戦後最悪の人的物的被害をもたらす大惨事となりました。今なお20万人近い被災者が過酷な避難生活を強いられております。被災者に対する生活の保証と災害復旧は国政の緊急任務と思うのであります。今回の被害の大きさは既に20年前に地震予知連絡会によって危険な特定観測地域に指定をされながら、歴代政府が事実上何の対策もとらなかったところに原因があり、政府の重大な責任であります。安全保障というなら軍事力の強化などではなく、地震国日本の国民の命と財産を震災から守ることこそが切実で重大なことと思うのであります。  また山口県は過去に多くの震災が発生し、県東部が阪神地方と同様に地震の特定観測地域に指定されておるのであります。県の地域防災計画も地震による被害想定はされずに、消防消火体制は御存じのように不十分なままであります。国、県がこのような実態でありますから、光市の防災計画策定においても、風水害対策が主体で地震対策は考慮されていなかったものと考えるのであります。阪神大震災で安全神話は崩れ、火山列島日本、いつ、どこで大地震が起きるか否定できない日本であります。地震は防げないけれども震災は防げます。阪神大震災の教訓に立って、市民の命と安全、財産を守ることを最優先に震度7を想定した震災対策を講じ、地震に強いまちづくりが急務であると考えます。震災防災対策については国の責任が大でありますけれども、光市としても山口県、国に対して緊急協力要請とともに、光市独自としても防災計画の見直しを行って抜本対策を講じなければならないと考えます。  そこで、お伺いいたしますが、それぞれの所管のところでの震災防災に対する現状の調査、そしてそれに対する対策、今後の計画についてお伺いしたいと思いますが、消防署の関係、水道局、災害時の連絡通信、道路交通網、市立病院の体制、避難所及び日常あるいは災害時に対する市民への啓発、啓蒙についてどうされようとしているのか、お聞きしておきたいと思います。  3番目の国民健康保険税の引き下げについてであります。  今日全国的な問題として国民健康保険税が高過ぎて、納めたくても払えないで滞納になる低所得者がふえております。また病気になっても病院に行けず、急死する事態も起こっているのであります。この原因は従来国が45%の国庫負担をしていたものを38.5%に切下げ、保険証の取り上げ、資格証明書、短期保険証の発行など、こうした制裁措置と制度の改悪、自治体に対する財政上の減額などのペナルティーを課したところにあります。  光市といたしましては本年6年度国保税の引き下げを行い、県下14市中でも低い方にランクをされ、新年度予算でも努力をされていることはわかりますけれども、国保税そのものが高過ぎるわけであります。国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とした制度でありますから、当然国の責任において実施することが法の精神であります。  そこでお尋ねを申し上げます。従来から提起をいたしておりますように国庫負担率を45%に戻し、光市の財政努力とあわせて大幅な国民健康保険税の引き下げを実施していただきたいと思うのでありますが、見解をお伺いいたしておきたいと思います。  4番目。入院給食の公費負担についてであります。  昨年10月1日より入院給食を療養の給付から外し1日600円、これは2年後には800円の自己負担となるわけであります。この改悪によって入院給食の自己負担に耐えられず退院する患者さん、また入院を拒否する患者さんも出ております。あるいは赤ちゃんのミルクも一様に600円徴収されるなど、窓口での不満やトラブルも聞かれるところであります。現在、重度身障者、乳幼児、母子家庭等いわゆる山口県でのカク福対象者に当たるこういう助成を既にしている、また95年度から実施をするとこういうふうに決定をしている全国の中で26県にのぼっているところであります。さらにこれからの内部検討での実施ということを含めるならばもっとこの助成の県はふえてくるものと思われます。  食事は治療の一環として重要な位置づけをしている。こう言明してきた厚生省の従来からの方針からも逸脱し、医療に差別を持ち込むことにほかなりません。山口県では御存じのように93年度12月県議会で入院給食の保険外しに反対する決議を採択しているにもかかわらず、県は助成をしようとしていないのであります。  そこでお伺いいたしますが、入院給食についてせめてカク福対象者への助成についてどのように考えているのか、また県に対してその後どう対応されてきたのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。  5番目に老人入院見舞金制度についてであります。  この問題は老人医療無料制度が有料化されて以来、お年寄りとお年寄りを抱えた家庭の負担を軽くするための切実な要求でありました。さらに先ほども触れましたが、昨年の入院給食自己負担が上乗せされたため大変な負担となってまいりました。末岡市長の市民生活優先を言われるなら、せめてお年寄りの方にお金の心配をせずに病院にかかれる制度を新設することは、あの戦中戦後を通じて必死で生きてこられ、今日の光市を築かれたまさに社会の功労者でありますこの方々へのささやかな思いやりではないかと思うのであります。その後の検討結果についてお尋ねを申し上げておきます。  6番目の生活保護世帯の医療証の発行についてであります。生活保護受給者で雨の日、あるいは寒い日急病の際に医療券をもらいに行くのは本当に辛い。修学旅行で保険証がなくいじめのきっかけにと、また病院の窓口でほかの方とは違う医療券を出すのは本当に恥ずかしい。こうしたことから今日全国的に国に対して医療券方式を健康保険証のような医療証を発行してほしいとの声が強く寄せられております。光市としてはこうした声に配慮されて緊急用医療依頼書によって対応されておりますけれども、将来的にもトラブルなしとは言い切れないと思うんであります。行政の対応と受給者が安心して病院にかかれるよう、国に対して医療証を発行するよう強く国に要請をしていただきたい。このことについて御見解をただしておきたいと思います。  次に、7番目の市営住宅の建設及び建てかえ計画とこれらの関連してのシルバーハウジングの建設についてお伺いしたいと思います。  新年度事業として、領家台Cブロック建てかえと花園住宅建てかえ計画が予算計上されておるところであります。  先般も提起をいたしましたが、高齢化社会を迎えるに当たって将来的に福祉的要素を考慮した公営住宅建設は、避けて通れないものと考えております。市営住宅の建設及び建てかえに当たっては、ある程度長期計画を立ててこうした福祉的な住宅の建設を含めた取り組みを検討しなければ実現できないものと考えております。  そこでお伺いいたしますが、市営住宅建設及び建てかえの今後の計画について。その場合にシルバーハウジングのような福祉的要素をどのように取り入れていくのか見解を聞かせていただきたい。  もう1点は、光井地区には払い下げ等もありまして全般的な比率からすると非常に市営住宅の戸数が少ないというふうに思うのですが、光井地区に対する計画についてどのように考えておられるかお伺いをいたしておきたいと思います。  次に、8番目の年金受給者の現況届の証明無料化についてであります。本件につきましては、全日本年金者組合光支部から請願書が出されて、現在、市民経済委員会において継続審査となっている案件であります。委員会での審査の参考にしたいと考え、以下お尋ねをいたしたいと思います。  年金受給者は、手数料を取らずに無料で証明していただきたいという強い要望を持っているのでありますが、当局は関係省庁から市町村に一括照会するなど事務の簡易改善を国に対して要請しているところでありますとのことでありますが、今日まで実現をされておりません。  そこでお伺いいたしますが、本件の証明の年間件数について、また、この取扱手数料についてどのくらいなのかお聞かせを願いたいと思います。  次に、9番目の教育問題について。  いじめ対策についてでありますが、御存じのようにいじめを苦にした中学生の自殺に多くの国民が言いあらわすことのできない衝撃を受けているところであります。私は、この問題の根本に人間を大切にする教育の欠如があると考えます。子供と教師を管理する式の政府・文部省の対応では、これは解決できないと考えるものであります。  教育基本法では、学校教育について個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成をうたっています。ところが、できる子、できない子に差別、選別する、評価がすべて偏差値・点数・勝敗によって行われる、このようなゆがんだ教育政策を改めて、1人1人を本当に大切にする教育基本法の原点に立ち返るべきと思うのであります。そして、35人学級など教師が余裕を持って子供と接触でき、気配りができる教育条件の整備等が必要と考えるのであります。  ところが、山口県の場合をとってみましても、この10年間で公立の小・中学校の教員数の推移は835人の減となっております。平成7年度の計画を見ましても、昨年より113人減となるようであります。  光市においては、関係者の努力によって大きな問題は発生をいたしておりませんけれども、しかし、現代のいじめは、より潜在化、陰湿化している傾向がますます強まっておりますし、表面化していないと見るのが適切ではないかと考えるのであります。先行議員への答弁もありましたけれども、その後のいじめ対策についての補足がありましたらお伺いしたいと思いますし、教育施設・教材等の充実計画についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。  10番目の市民球場の建設計画についてでありますが、これも先行議員への答弁がありましたが、周南地方拠点都市地域の概要光版に光井・室積地区での冠山総合公園を中心とした中核施設整備、そしてスポーツ機能強化のための既存の施設の充実とあわせて野球場あるいは屋内プールの建設ということが市長から答弁されました。こういった観点を見ますと、今後の検討課題ということはわかりますけれども、懸案となっております市民球場建設について、それの見通し等についてありましたらお聞きをしておきたいと思います。  次に、これも先般からの継続した問題でありますので、端的にお伺いします。  11番目の市庁舎駐車場の拡幅あるいは確保、あわせて一般市民のあるいは来庁者が使える公衆トイレの設置について。  12番目の光−田布施線のバス路線廃止。正式にこの3月31日で廃止ということになるわけでありますが、これにかわる交通機関の確保について。この2件についてのその後の検討結果についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 衛藤議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、1番目の施政方針と新年度予算編成についてでございますが、本格的な高齢化社会の到来、情報化、国際化の進展などに伴い、住民の多様なニーズに適応した──対応した活力に満ちた地域社会を築いていくことが求められてきております。  さきの所信表明でも申し上げましたように、私は、公正と公平をモットーに市民福祉の向上のための独自性刷新を基本的な政治理念として、すべての市民が生活に夢と希望が持てるような町づくりを推進していくためにきめ細かい新年度予算を編成いたしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。  7年度に予定をしております後期基本計画の策定におきましても、先行の議員さんにも申し上げましたように高齢化や人口定住対策、中核都市づくりなどの新しい課題に対応しつつ、市民生活優先を柱に心の通った地域社会の形成が図れるものといたしたいと考えているとこでございます。  なお、具体的な計画の骨子等があればということでございましたが、今後これらを視点にして検討していくことにいたしております。  また、お尋ねのありました地方拠点都市地域につきましては、早ければ今月中にも指定される見込みですが、指定後は周南地域中核都市推進協議会において拠点都市地域の基本計画を策定することとなります。さきの議会でも申し上げておりますように、その計画では周南地域が食・住・遊・学の備わった地方拠点都市地域として発展していくため、各市町村の機能分担や四つの拠点地区の整備方針に加え、交通網の整備や居住環境の整備などが盛り込まれるものと思っております。  なお、光市におきましては本市の持つ有位性を生かした整備を基本に、スポーツ・レジャー拠点の整備を進めるとともに、当面の急務となっておりますソフトパークへの情報関連産業の集積につきましても、周南地域全体の課題であると考えますので情熱を持って市民福祉の向上に全力で尽くしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、10番目の市民球場の建設計画、さきの議員にもお答えをいたしましたけれど、再度お尋ねでございますのでお答えを申し上げます。  市民球場の建設につきましては、これまでにも多くの議員や市民の皆様から要望が寄せられており、また、さまざまな提言もいただいておるとこでございます。野球場は相当広い用地や多額な費用が必要であり、厳しい税収見通しなど、現状の財政状況を考え合わせますと、今すぐに具体的な推進が図れる段階ではないと考えております。  しかしながら、スポーツ愛好者を中心とする市民から要望が強く、今後のスポーツ振興の面からも主要な事業でありますから、今後の後期基本計画や拠点都市地域の整備基本計画の中で課題として十分検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 2番目の震災防災対策についてのうち、通信についてお答えをいたします。  御指摘のように、当市のこれまでの防災計画は──防災体制は、風水害を中心としたものでございまして、地震による同時全域にわたる災害の発生を考えますと、各議員からも御質問をいただいておりますように多くの課題があるわけでございます。  まず、災害時の情報通信体制について申し上げますと、県の消防防災課から総務課の職員が通報を受け、直ちに市長初め関係職員に通報する体制となっております。  また、勤務時間外の通報体制につきましても、災害の内容や程度により、光市の地域防災計画の中に具体的に速報体制を定めているところでございます。先月27日の夜9時45分に、災害を発生したと想定して市長ほか職員47名に対し非常召集の訓練を行ったところでございます。  次に、被災者に対する情報連絡でございますが、災害時にはいろいろな制約もあると思われますが、当面は広報車を基本にしたいと思っております。将来的には、同時通報型の無線による各地域でのスピーカーの設置についても検討してみたいと考えております。  なお、7年度において行政防災無線で移動式のものを8台購入することにしておりまして、現在保有しているものと合わせますと17台となります。これも一定の役割を果たすものと考えております。  次に、避難場所についてでございますが、現在の地域防災計画では、公民館や学校など46カ所の公共施設を避難場所として定めておりますが、昭和56年の建築基準法の改正前の建物につきましては震度4を想定しておりますので、今回の大震災を考えた場合、避難場所の再点検を行う必要がございます。防災計画の見直しの中で再配置を検討したいと考えております。  次に、市民啓発についてでございますが、先行議員に申し上げておりますように市広報やまた防災訓練の実施などを通じまして、災害に対する一層の啓発活動を行っていきたいと思っております。  それから、11番目の市庁舎駐車場の拡幅と公衆トイレの設置についてお答えを申し上げます。  まず、駐車場につきましては、庁舎敷地に隣接する用地を確保することができましたので、新年度に10台程度来客用──来客用の駐車場を増設する見込みでございます──予定でございます。  次に、公衆トイレの設置につきましてはかねてから御要望をたくさんいただいておるわけでございますが、せっかく庁舎内に立派なトイレがございますので、また、庁舎の近くにあります柿林神社にもステンレストイレがございますのでこれを御利用いただけませんでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。(笑声) ◯副議長(田中 道昭君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 2番目の震災防災対策について消防関係のお尋ねについてお答えいたします。  初めに、消防水利の設置と今後の整備計画についてでございますが、平成7年3月1日現在、光市の消防水利状況は、消火栓615基、防火水槽44基、計659基となっており、消防水利の充足率は約85.7%となっております。  次に、整備計画でございますが、このたびの阪神大震災を教訓といたしまして現時点で必要とされる防火水槽の設置について、市街地・密集地に100トンの防火水槽を13カ所、また、水利不足地区に40トンの防火水槽を15カ所、計28カ所につきまして平成7年度から6年計画で整備充実に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、消防職員の充足率についてでございますが、これは国が市町村の消防力の整備基準を示したもので、前回、平成5年に県を経由して国に報告しておりますので、これをもとにお答えいたします。  消防力の基準によります光地区消防組合の消防施設につきましては、消防車6台、はしご車、化学車、救助工作車各1台、救急車5台、計14台はいずれも基準を達成しておりますが、この基準車両に対する消防職員の職員数の基準は140名となっておりまして、現有職員数は89名で、充足率は63.6%となっております。消防職員につきましては従来より計画的に増員を図ってきたところでありますが、さらに平成7年以降も計画的に採用するよう、また、今後の基準達成のための計画としては、中・長期の目標としてできるだけ基準に近づけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) 2番目の水道関係についてお答えを申し上げます。  防災対策でございますが、災害に耐え得るような施設を整備するという防災的手段と災害が発生したときの被害を減少させる減殺的手段があろうかと思います。現在、水道局としましては、災害対策につきましての問題を、現在進めております第4次水道整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、安定給水につきまして今後十分配慮してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 2番目の震災防災対策について、建設部所管についてお答え申し上げます。  私は、災害時における道路交通網の充実がいかに大切であるかとの認識を、このたびの阪神大震災の状況を見るにつけ痛切に感じた者の一人でございます。また、道路網の充実に視点を据えた整備が新たなる課題であると再認識もいたしました。  光市におきましては、台風19号による国道188号の寸断をした経験もございますが、今後の道路網整備の中心はやはり都市計画街路が中心になると思います。予測されるあらゆる災害に対応できる道路網の充実と生活に密着した道路の整備につきましても、平常時からの積み重ねが大切であると考えております。  今後とも一層の努力をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。  7番目の市営住宅の建設、建てかえ計画とシルバーハウジングについてお答え申し上げます。  まず、花園住宅以降の市営住宅の建てかえ計画につきましては、今後、住宅の老朽度や入居者の移転、ローテーション、公共下水道等の都市基盤の整備状況あるいは住宅需要などを見きわめつつ、さらには議員御指摘のような地域的バランスなども考慮に入れながら計画してまいりたいと考えております。  次に、シルバーハウジングについてのお尋ねでございますが、この住宅につきましては、昨年の6月議会におきましても議員より萩市の事例を紹介いただいており、以後、担当課におきまして視察等を実施し、調査研究に努めているところでございます。  御承知のとおりこうしたケアサービス機能をもった住宅は、建設部門と福祉部門との密接な連携のもとにハード面での充実だけでなく、それ以上にサービス内容や管理運営方法といったソフト面での充実が必要でございますので、今後、庁内関係課や関係機関等との調整を図りながら、将来の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。  次に、光井地区には市営住宅が少ないため光井地区に市営住宅を建設してはどうかというお尋ねでございますが、議員御指摘のように、市内にある市営住宅を区域──地区別に見ますと確かに光井地区には市営住宅が少ないという状況にございます。  しかしながら、市営住宅につきましては、先ほども申しましたように当面老朽住宅の建てかえを中心として住宅取得の改善に取り組んでいきたいと考えておりますので、光井地区にある既存住宅の敷地規模等を考えますと住宅戸数の大幅な増加は困難な状況にございますが、建てかえ計画の中で可能な限り戸数の増にも努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 市川市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長(市川 恒夫君) 2点目の病院の震災対策についてお答えいたします。  初めに、建物の耐震性につきましては、さきにも申し上げましたが、最新の設計、耐震基準が施されており倒壊は考えにくいという報告を受けておりますので、安全は確保できるものと考えております。  2点目は、被災地には患者が殺到することが想定されます。被災県外からの医療スタッフの派遣と薬品などの診療材料や破損した医療機器の補充など状況に応じた救援を求める必要があります。  3点目は、輸送と通信手段の確保でありますが、患者の搬送や救援物資の輸送のため、場合によっては国道側の駐車場を臨時のヘリポートに当て、また、的確な情報を得るために行政防災無線と救急用の携帯電話を設置したいと考えております。  4点目は、自家用の電源と水源の確保でありますが、現在、自家用発電装置によって非常時の必要最小限の電気は確保しておりますが、積極的な救護活動には自家用発電装置の強化が必要と思われます。自家用の井戸の掘削にあわせまして増設を検討したいと考えております。  なお、防災避難訓練は、病院防火管理規程に基づくマニュアルに従いまして、年2回夜間を想定して実施しております。御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それではお尋ねの3番目、国民健康保険税の引き下げについてお答えを申し上げます。  国民健康保険税の引き下げにつきましては、長年の懸案事項として、大きな努力目標としてその引き下げを検討してまいりました。そして、平成6年度において世帯別平等割1万6,900円を1万6,000円に、所得割8.8%を8.7%に、資産割30%を26%に改正し、平均2.2%の減税を行ったところでございます。  しかし、御案内のように平成5年度決算では、単年度収支におきまして赤字を生じるという結果となり、厳しい財政状況にございます。また、平成6年度におきましても、国民健康保険の運営の基本となります医療費は高齢化社会、医療技術の高度化などさまざまな要素が加わりまして昨年12月時点で前年同期と比較いたしますと、一般分で12.3%、退職分で9.9%と大幅の伸びで推移しており、今後も予断を許さない厳しい状況にございます。このような状況から、今後さらに厳しい財政運営が予測されることから現状での引き下げは困難と考えております。  なお、国民健康保険税等の軽減を図るため、国庫負担補助率の拡充など国民健康保険制度の安定確保につきましては、引き続き全国市長会、国保連合会などを通じ国に強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  それから次に、お尋ねの8番目、年金受給者の現況届の証明無料化についてお答えを申し上げます。  この証明は、年金受給者等が記入され、窓口に持参されたはがき等の住所氏名、生年月日を住民基本台帳と照合し証明しているもので、住民票のように窓口で発行しているものではございません。しかし、年金受給者が現に住民票に記載されているかどうかを確認する行為であり、いわゆる住民票記載事項証明として手数料条例に基づき1件当たり150円の手数料をいただいております。  なお、お尋ねの年金等に係る住民票記載事項証明の件数及び手数料収入の額につきましては、取り扱い件数は年間で約1万2,000件、手数料収入で180万円程度でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、4番目の入院給食の公費助成についてお答えを申し上げます。  この件につきましては議員よりたびたび御提言をいただき、また、12月議会には同様な趣旨の請願が提出され、教育民生委員会において継続審査となっている状況にございます。  議員御承知のとおり、福祉医療制度につきましては、これまでにも社会情勢の変化等に対応しながら逐次改善、充実が図られているところでございますが、医療保険制度の改正等、取り巻く環境の変化する中で絶えず時代の要請やニーズに沿ったものとなりますよう、現在県におきましては福祉向上に向けて制度のあり方を総合的に検討するべく、市町村の関係者等で組織する協議会を設置し、議員御指摘の入院時の食費の取り扱いを含めた制度全般にわたり慎重に協議・検討が進められております。市といたしましても、今後とも県の動向等を見守っていきたいと考えております。なお、協議会には周南地区より徳山市の方を代表として参加させ、協議を進めているところでございます。
     次に、5番目の入院見舞金制度の新設についてお答えを申し上げます。  本件につきましては、これまでにも多くの議員の皆様から幾度となく御提案をいただく中でお答えを申し上げてまいりましたが、医療費の一部負担とのかかわりや老人医療費の適性かつ公平化という点を考えますと、やはり現状での取り組みは困難かと存じます。とは申しましても、議員御指摘のように今後も高齢化の伸展が予測される状況の中で、高齢者が住みなれた地域や自宅で安心して暮らせるための環境の整備や介護者への支援は、大変に重要な課題の一つであると認識をしております。  国におきましても、急激に進展する高齢化に対応するため、平成元年12月に策定されたゴールドプランを見直し、今年度新たに厚生・大蔵・自治の三大臣間で新ゴールドプランの合意を見る中で、施設福祉はもとより在宅福祉のより充実を図る方針を明らかにしております。  本市におきましても、毎年約0.5ポイントずつ高齢化率が上昇していること、また、ひとり暮らし老人数で見ましても昨年同期と比較して約30名が増加するなど、高齢化を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。こうした状況の中で市といたしましても、寝たきり老人等の介護見舞金の増額や敬老祝い金の改正など既存事業の見直し、さらには、鍼灸施術師の一部助成や来年度からスタートいたしますホームヘルパーの派遣体制の柔軟化を図るホームヘルパー・タイムサービス事業など、新規事業の創設を含め総合的な在宅福祉の充実に努めているところでございます。  今後も、高齢者に優しい町づくりとの議員御提案の趣旨を踏まえながら、昨年度策定いたしました光市老人保健福祉計画の実現に向け、施設整備や在宅福祉の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、6点目の生活保護世帯の医療証の発行についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  本件につきましては、さきの12月議会でも議員より御提案をいただき、生活困窮者の救済にかかわる生活保護施策のあり方等、御指導賜る中で、議員の熱意と本趣旨につきましては十分理解を申し上げているところでございます。議員御承知のとおり、医療扶助の実施につきましては、生活保護施行事務が国の機関委任事務であることから全国統一的事務処理が要請されておりまして、傷病届の提出により診療依頼書を交付する、いわゆる医療券方式がとられている現状でございます。もちろん、人命尊重の立場から当市といたしましては、いたずらに機械的実施に陥ることなく緊急診療を要する場合のため、現在医療証にかわる緊急用医療依頼書を発行し、窮迫保護時等の取り扱い等について留意しているところでございます。  しかしながら、議員が具体的にお示しいただいた貴重な御提言である医療証方式は、現行生活保護法の運営上では認められておらず、単市での取り扱いも非常に困難でございます。今後、議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、指導・援護に当たりましてはケースの特質性、実情に応じてきめ細やかな処遇と保護の適性実施に努めるとともに、制度改正に向けての要望も含め、研究・討議を深めてまいりたいと考えます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 9番目の教育問題についてでございますが、いじめ対策の御質問でございます。  光市のいじめの現況と対策につきましては、先行議員にお答えをしたとおりでございますが、今後ともより一層人間尊重の教育を深め、また、指導体制を整えていじめ問題が起きないよう努力をしてまいりたいと存じますので、御指導御理解もいただきたいと思います。  2点目の学校の教育施設、教材の充実についてのお尋ねがございました。教育委員会では毎年各学校から教材、一般教材備品、修繕等について各小・中学校からの要望を聞きまして、年次的、計画的に整備・充実につとめているところでございます。また、授業で使用いたします教材用消耗品等につきましても、各学校の児童生徒数を一つの基準として予算措置を行っていますが、今後とも教育現場の意見も聞きながら施設整備の充実については予算の有効かつ適切な執行をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) 12番目のJRバス光−田布施線廃止による交通機関の確保についてお答えを申し上げます。  同路線は、昨年4月1日から路線休止の措置がとられましたが、この休止措置により満1年を経過する本年3月31日をもって、必然的に廃止となるものでございます。沿線住民の方からもバス路線の存続を求める要望書をいただいておりますが、市といたしましても、今日まで路線廃止後の交通機関の確保問題につきまして再度復活の協議をJRバスに対しても行い、また、内部でも種々検討を重ねましたが残念ながら現時点、具体的対策を見いだすに至っておりません。  例えば、従来どおりの路線バスによる対応案、いわゆる民間バス会社による代替案につきましては、今回JRバス路線が廃止されるに至った経緯、すなわち極めて低い乗車率の実態、特に当初から想定される赤字への対処問題からしても、路線バスの復活は非常に困難であろうかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 1項目の予算編成あるいは末岡市長の施政方針でありますけれども、何で私、国のことまで持ち出したかというのは、一地方自治体での努力だけではなかなか難しいと。だから、相応の決意と市長たびたびおっしゃっておられます情熱も必要だと思うんですよ。  で、一つだけ御披露しますけれども、2番目の震災対策──阪神の震災対策にも関連があるわけですけれども、さきの国会の中で我々日本共産党の主張は、福祉や教育予算を削るのではなくして、本当の国民の安全保証、そして災害復旧、こういうものに充てる財源を確保するために国民本位に立たなければならないという立場から、本格的な軍事機能縮小に取り組んで、これは今、世界でも第2位のアメリカに次ぐ軍事費ということになっております、4兆円を超えてるわけですから。この半分、50%を削って2兆3,000億円。二つ目には、これも既に御存じのように、国際的に見ても日本の公共事業、特に大企業、ゼネコンと言われる公共事業の費用が非常に高いと。こういうところにメスを入れて、いわゆるゼネコンの腐敗の仕組みを正して公共事業にかかるむだを省くと、これで4兆円をと。三つ目には大企業──大企業や大金持ちに対する税制の優遇制度、ここにもきっぱりメスを入れて6兆円と。今度は、東京の二つの信用組合の──信用金庫の問題見てもわかるように、やはりこういったところにきっちりと住民本位の、国民本位のところから発想しての財政づくりあるいは予算の運用ということを考えなければ到底できないことであります。  ですから、こういう問題についてもぜひとも国・県に対して市民要求、市民本位の市政をつくるためにも市長はその先頭に立っていただきたい。先ほども申し上げましたが、市民生活優先、ことしはスタートの年にするということですから、ぜひ目に見えるそういう施策を今後示していただきたいというふうに思うわけであります。  それから、基本的なところでは、今年度あるいは昨年──平成6年度、新年度7年度の予算を見ましても福祉部門で、直接私はここで評価はいたしませんでしたけれども、いろいろな低所得者に対する予算の具体化だとかあるいは介護見舞金についても6年度が5,000円、本年──新年度また5,000円引き上げると、大変な努力をされておることには理解あるいは敬意を表するところであります。しかし、これは、市長に申し上げたいんですけれども、いろいろな制度の中で国の制度だとかあるいは県の制度だとか、それと県とタイアップしてやっていく制度については、ある程度前進を見てると思うんです。  ところが、先ほど壇上で申し上げましたけれども、入院給食の問題だとか老人入院見舞金制度だとかこういうことになりますと実際にはいろいろ厚生省あるいは県の民生部あたりからもプレッシャーがかかるという問題をクリアしなければ、やっぱり市民要求にこたえられないと思うんですよね。そこに、まあこういうことを県に言うわけにはいかない、厚生省に言うわけにいかないということでは、市民生活優先というのは言葉だけになると思うんです。その辺をぜひ、市長としての決意のほどを具体的なことを今ここで答弁してくださいというのはなかなか難しいと思いますが、私が今申し上げました趣旨のことを踏まえての決意のほどを聞かせていただきたい。  それから、2番目の防災関係ですけれども、それぞれの所管のところで報告がありました。で、特に消防の関係では機器、それから消防救急車等の運行、そういうものに携わる人員の充足率が63.6%ですか、これでは消防車がみんな出たときには救急車は運転できないんじゃないですか。現実にそういう自治体が出てるわけですよね。  ですから、今までどおりの発想ではこの阪神大震災の教訓とは言えないと思うんです。市長、聞いちょってくださいよ。今、消防長が行っていますけど。だから、これはもう、行政挙げてですね、今までの発想、国・県発想転換をやらなければこれは何の教訓にもならないと思うんです。  ですから、今消防の関係を言いましたけれども、交通網につきましても部長若干触れられましたが、今までは生活道あるいは流通道、ここに重きを置いておったと思うんです。そして、災害復旧についても起きた後のことです。だから、今までも防災関係では事前の対応ということも取り上げたことがありますけれども、まさに今回の震災を教訓とするならば、そういった観点に立たなければいけないと思うんです。  また、兵庫県の例をとりますと県庁にも、それぞれの市町村あるいは国の──国土庁ですか、連絡体制があったと。しかし、それが全く役に立たなかったと。そして、市の幹部──県の幹部ですか、そういうもの誰が使えるんかなというようなテレビでも談話がありましたですよ。  ですから、水道についても、消防についても、病院についても、いろいろ訓練はされておると思いますけれども、日常的な点検あるいは神戸の場合にはたしか1万7,000人の職員のうち当日17日に出勤されたのは、要するに本庁の方でしょうけど、各公民館だとか直接行った人は別としても、40%の人、兵庫県では三十数%だったと思うんですよ。これでは日ごろの訓練を相当そういう形での訓練もやらないと、市長が作業服を着て帽子をかぶって、スイッチを押したらぱっといくというような一般的な訓練では、これ役に立たんと思うんです。  だから、そういうことも含めて、長くなりますので終わり──この件については終わりますが、再度各所管のところで市長指示によって震度7でも耐えられる、とりわけ先般も消防長のとこでお話ししましたけれども、消防署建物そのものが古いですよね。だから、本部を市役所に設けてもあるいは消火関係あるいは消防関係のところを消防署に設けても、その建物が被災に遭ったときどうするかというところまで考えていただいてチェックをしていただきたい。そして、そのチェックのもとに今度の防災計画の見直しを上辺でやらなくて、今の実態についてきちっと掌握をしていただきたい。これは要望にとどめておきます。  次に、国民健康保険の関係でありますが、これも今までいろいろ提起をしましたし、私も担当の所管の委員会に所属をしておりますが、1点だけ。  平成7年度の予算見ますと2億円の一般会計からの繰入金とこういうふうになっております。基盤安定、職員給与、助産費、財政安定、その他、地方単独事業の波及増分というようなことで2億円です。しかし、これはもうくどくど申し上げません。これらについては、2億円そのものが一般財政ということにはなってないと思うんです、一般会計と。会計からは繰り入れですけれども、この中には光市負担分が4分の1、県が2分の1──あ、県が4分の1、国が2分の1と純然たる一般会計からの国民健康保険への繰入金としては、計算してみますと5,700万円です。ですから、いかにも2億円光市は入れているんだというのでは、これはちょっとまずいと思いますんですね。国や県の負担・助成があって、そして、その中を含めて──5,700万円を含めて2億円の一般会計からの繰り入れですから。  私は、国に対する45%への国庫負担の増額とそれから──増額というのはもとに戻せということです、従来のですね。それと、一般会計から1億5,000万円過去にも入れたことがあると思うんですよ。ですから、決して今もう最高に繰り入れているんだということにはつながりません。ですから、その辺も十分検討して、引き下げの努力をしていただきたい、こういうふうに要望いたしておきます。  それから、入院給食の関係でありますけれども、先ほども申し上げましたが、現段階で私がつかんでいるとこでは、94、95年実施を含めて26県になっております。  ですから、こういう点については先ほど県の動向をというようなことが言われましたが、実は私聞いているとこでは、県の方で9月市議会において県に助成を実施していただきたいという議員からの要請があったと。これに対して、市当局の担当者から同意をしたところが後日県から叱責を受けたというようなこともあるところから聞いちょるわけです。どうも部長の答弁を聞いておりますと、強力に県に対して要請をしますというような言葉が聞かれんのですよね。何かあったんですか。あったら答えてください。  それから、老人医療の問題です。  これは、私が何か特別な、大変なことを言っているというふうにお考えかと思いますが、そうじゃないんです。ここに資料を私持っておりますが、22の県で、東京などは65歳、京都・大阪65歳、兵庫も65歳、奈良県65歳、広島県が68、69歳、こういうところを老人保健法を準用する、要するに入院については700円ですよ。こういうのを実施しているんです。だから、せめて私はこの老人入院見舞金、そこまでやってほしいということは非常に困難と思いますが、こういうことも県に要請をしてぜひともやっていただきたい。  ちなみに広島県の場合を見ますと、65歳以上のひとり暮らしの方については老人保健法を準用という。で、68歳、69歳は──一般の健康な人でですよ、これを適用しているわけです。  ですから、そういう面からすると、も少し山口県もこういうところに力を入れてほしいと。だから、単独というのは非常に難しいと思いますけれども、ぜひこれも県に対して強力な要請をお願いしておきたいと思います。  それから、生活保護の関係で──生活保護の関係の医療証ですが、確かに光は十分な配慮をしてやられておると思うんですよ。で、しかし、これに書いてあるのが、あくまでも緊急、休日・夜間ということが条件になってる。これは拡大解釈で病院が診てくれているわけですが、他県に行った──その裏には山口県で生活保護の指定を受けている医者に受診するときしか使用できませんと。本来なら広島へ行ったら使えんのですよ。ところが、これで他県でも今のところトラブルが起きていませんと。  しかし、ちょっとここで言うていいかどうかわからんのですが、これ厚生省へ持って行って、こんなのを発行しているのはいいですかと言うと、なかなかまたさっきのペナルティじゃないですが、あるんじゃなかろうかと危惧しますから私は厚生省には持って行きませんが、堂々と安心してかかれるように国が一律にこういうの──こういうものじゃなくて医療証として発給してほしいと。これをぜひ市長会等を通じて、うちも出してるからやってくれちゅうんじゃないですよ。国に対してということをぜひ要請をしていただきたい。  それから、年金の現況届でありますが、どうもこれ私は理解できないんですが、また委員会のところでお聞きしたいと思いますが、こういうはがきに印鑑を押すだけですよね。ほかの住民票とか印鑑証明ちゅうのはコピーにとって原価かかってますよね。何か商売人みたいなですよ。ぱっと証明の印鑑を押すだけですね。だからこれは、やる、やらないは今から委員会で審議するわけですから、この中身を他の議員の人たちも、また、委員会のメンバーも聞いていただきたいと思って、参考のためにお聞きしたところであります。  それから、いじめの問題でありますが、大変な状況にあるということでまた文部省が、3月5日のこれは読売だったと思いますが、いじめがどうこうしたときに、その児童生徒に対しては学校教育法の出席停止命令を活用すべきだとの提言が文部省いじめ対策緊急会議で出され、今月中に最終報告として盛り込まれると。  しかし、ここには大変な問題があると思うんですね。確かにいじめに加わった児童生徒、これはいけないと思うんです。しかし、この裏には悪いやつは罰せよというようなんで、罰を与えればなくなるかと、そういうものではないと思うんです。ですから、こういうことが、もし実現──前に出てくるということになったら、教育長もぜひ深いところを、やはりいじめを事前になくすことが目的であって、いじめが起きて、そして、そのいじめる側に加わった人たち──子供たちを罰することが目的じゃないわけですよね。それに加わろうとしたあるいは加わった子供に対しても立ち直ってもらわなきゃいけないのが、これが教育だと思うんですよ。だから、大人のように犯罪を起こしたら刑務所にぶち込めばいいじゃないかという発想では、これは小・中学校の教育、成り立たないと思うんですね。  ですから、その以前に十分掌握をできる子供と教師、地域、父母が腹を割って話せるそういう環境づくりが、どうしても人を大切にする教育ということでなければできないと思いますので、これは要望いたしておきます。  1件だけさきの分のお願いします。(「市長は決意のことだけで」と呼ぶ者あり) ◯副議長(田中 道昭君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 衛藤議員から決意のほどをということでございましたけど、国・県に対しまして要求すべきこと、また、必要な発言等につきましては、やはり市長会やありとあらゆる機会を通じて要望等行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) 衛藤議員から再度のお尋ねがありましたのでお答えを申します。  まず、4番目の入院給食の公費助成の問題でございますが、特に県からの厳しい御指摘というのは受けておりませんが、ただ、周南での福祉所長会議等では議員の御提言等踏まえての意見交換をしておりまして、県内の9圏域から代表が協議会の方に参加をして今、協議が進められているという状況でございますので、私の方としてはその動向を見守って行きたいというふうにお答えをしたところでございます。  それから、5番目の入院見舞金で、このことにつきましてはたびたび御指摘をいただいておりますし、我々も議員の御意向を踏まえていろいろ調査もしてみました。で、これは状況ですが、県内では二つの町のみの実施で今のところその後変わったとこはないようでございます。  それから、東京方面でございますが、東京都に確認しましたところ、昨年8月末現在で68市町村のうち約2割程度が実施し、8割が未実施というふうに伺っております。なお、実施の方法についてもさまざまな形がございまして、市が全額負担する方式や、あるいは外郭団体の共済会をつくりまして60歳以上の方全員から徴収する会費に加え、行政の補助金の中から見舞金を支給するというような方法もとられているようでございます。  で、我々も高齢化に向けていろいろな施策を求められておりまして、その中でいろいろな選択をしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  それから、医療証の発行のことですが、議員の御趣旨は十分理解できますが、私の方でやはり実態を見まして柔軟な対応をということで今、依頼書を発行することで対応しておりますが、これを厚生省の方に持って行ってもらっては大変困るわけでございまして、(発言する者あり)その辺は先ほど言いましたようにその趣旨を踏まえて、周南の福祉の所長会議等でも協議を進める中でどう対応するがいいかを選択していきたいというふうに思っております。 ◯副議長(田中 道昭君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 時間がありませんので、要望いたしておきます。  私の場合、今も申し上げましたが、県に対してとかあるいは国に対しても、市長は市長会を通じてというお言葉いただきましたが、そういうことに対してはきちっと対応していただきたい。で、私も福祉団体の役員もやっておりますから、厚生省に行ったり文部省に行ったり、山口県代表して行ったり、それから、県の交渉にも夏だとか暮れだとか参加をしますので、光市からそういう要望出てませんよということになるとまた、私も気が短い方ですからここでかりかり言わんにゃいけんようになりますから、ぜひそういうことは──議会で約束されたことについては忠実に──実現するか、しないは別ですよ、努力だけはきちっとしていただきたい、このことを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後3時30分休憩  ………………………………………………………………………………             午後3時45分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  木本議員。 ◯10番(木本 信正君) 本日最後の質問になると思いますが、お疲れでございましょうが、しばらくの間よろしくお願いを申し上げます。  先行議員とも重複がございますが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、防災計画の見直しについてお伺いをいたします。  このたびの阪神大震災は、我々に大いなる反省と教訓、また、大自然の恐ろしさをまざまざと見せつけました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  大きな地震はないと思われてきた関西地方において、わずか数秒の揺れで町を破壊してしまう物すごい力を目の当たりにし、改めて災害への備えの重要性を思い知ると同時に、本市の防災体制を再点検し万全の体制を講じなければならないと痛感をいたすところでございます。  建物の震度基準及び危険個所の総点検、非常時の連絡網の確立、緊急時の避難場所の確保、災害に備え備蓄品の完備、緊急時の社会的弱者への対応等々基本的なことから具体的に定める必要があると思うのであります。そして、地震に耐え得る町づくりを推進していかなければなりません。  当市では、1月20日に阪神大震災の対応と光市における地震対策について第1回光市防災対策会議を開き、一定の中間報告がなされているところでございますが、さらに具体的に万全な体制づくりが必要であります。以下、気づきの点を御提言いたしますので、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  まず、学校における防災教育の徹底。防災拠点としての学校設備の整備についてであります。  各学校において、防災教育を徹底するとともに定期的な防災訓練を実施することであります。さらに、学校施設を地域の防災拠点として十分機能させるために耐震基準を強化し、常時、食料、水、医薬品を備蓄し、また、緊急時のヘリポート・スペースを確保することであります。  次に、原子力発電所の安全性の確保であります。今、上関原発問題で論議がなされておりますが、上関原発誘致の賛否は別といたしまして、全国の原子力発電所が阪神大震災程度の震度に耐え得るか、また、安全基準のさらなる強化を図る必要があると存じますが、御所見をお伺いいたします。  4番目に、住民の防災意識の向上と防災行動の拡充についてであります。  市民の防災意識の向上を図るために、防災パンフレットを作成配付し、定期的な防災訓練の実施等を進めることでありますが、市民ぐるみの防災訓練をどのように行うのかお尋ねをいたします。  5番目に、ボランティア登録制度の整備についてであります。  このたびの大震災での救援・救護は何といってもボランティアの人たちの力が必要であり、多大であったかは言うまでもありません。現在、光市ではどの程度のボランティア・グループが登録されているのかをお伺いいたします。  また、高齢者、障害者等の避難状況の的確な把握及び相談、他施設への誘導の業務に迅速に対応するために、介護・介助・誘導・手話・通訳等のボランティアあるいは無線通信、看護業務、建築物の被災程度判定等、一定の知識を経験──知識と経験資格を持っている人については、即時的な対応を要するので防災ボランティアとして、住所氏名、連絡先等を事前に把握しておくために登録制度として整備しておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、ソーラーシステムの充実についてであります。  真っ暗やみの神戸の町にただ一つ明かりをもたらしていたのが、六甲の山にあるイルミネーションの光であったと。この明かりが被災者の心に明るさを取り戻したと。これは、テレビ中継の1こまでありましたが、これは太陽電池の光であったそうであります。緊急時には大いに役立つソーラーシステムを今後大いに利用すべきだと考えますが、公共施設等に設置されるお考えはないかお伺いをいたします。  2点目、第4回市民アンケートについてお伺いをいたします。  末岡市長初の予算編成で、一般会計当初予算案は伸び率1.2%の抑制型で、市長の言われる光市の有位性を生かした個性ある町づくりを目指す等の予算はあまり見受けられないように思われますが、ソフト面では評価をできる心の通った面も感じられ、我々も一定の評価をいたすところでございます。  私は、市民アンケート調査に基づいて何点かお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。  まず、居住意識については、幸いなことに市民の皆様は光市に愛着を感じ、光市は住みよい町でこれからも光市へ住みたいと答えた方が大半を占めております。  質問の1点目でありますが、人口定住対策にどのような施設が必要であるかの問いに対しては、第3番目に観光・スポーツ・レジャーなどの施設の設置、これを望んでいる方が24.5%の回答がありました。人口定住の目玉として、特に観光・レジャー施設の設置については光市民の皆様が必要性を感じているところでございますが、何をどのように、どこに設置される予定があるか市長の御所見をお伺いをいたします。  また、第4位といたしまして、専門学校や大学などの教育の場の確保、これが17.1%であります。周南コンピューターカレッジの開校により、若者が定住するとまではいかなくても、光市の定住対策の一役を担っていることは事実であります。今後、大学誘致等の見通しについてお伺いをいたします。  次に、光市の将来像で、どのような町として発展したらよいでしょうかの問いでは、自然を生かした住宅都市、これが第1位で35.2%でありました。このことから、市といたしましても今後宅地造成なり、住みよい環境を提供することにもっと力を入れるべきだと存じますが、いかがでございましょうか御見解をお尋ねをいたします。  さらに、福祉の充実した都市、これが21.7%ありました。長寿社会文化協会常務理事の田中尚輝氏の書に「定年退職後の男たちをやゆする言葉に『産業廃棄物』という言葉がある。これは、妻の後ろをついて行くことしか世の中との接点を持たないという『ぬれ落ち葉』とか『わしも族』よりも退職後の男性の本質をついた言葉のように感じられる。この言葉の意味することは、一つは粗大ごみのように役に立たない大きなものがごろごろと家の中にあるということである。次には、外へ出すためにはお金がかかるということである。自治体では大きなごみの引き取りは有料になっているが、これと同じように男を外に出すにはお金がかかるというのである。第3には、この点が最も意味深長なのだが、産業イコール企業によってエネルギーやその他の価値をすべて吸い取られた抜け殻であるというのである。我が国における高齢化社会というのは人口構成がビア樽型になっている現在からこの世代が高齢化する時代、人口構成は逆ピラミッド型になる21世紀初頭によって完結をする。膨大な人口を持つ中年世代が21世紀には高齢者になっていくのだが、こうした男たちの未来はどのようになっていくのであろうか。また、中・高年の男たちの課題は何なのであろうか。政治の世界においても産業の社会においてもそして、多くの社会的組織においても男性優位は変わっていない。法制度においては平等であり、女性たちの力が増大してきているとはいえ、現実にはまだまだ格差が存在をする。このような社会に慣れきっている現役の男たちは、男性優位を当然として行動し、生活をしている。ところが、現役を引退した男たちは実にみじめになり、現役時代の男性優位は完全に逆転してしまう。外に出るにも知り合いもなく、結局は妻につきまとう以外にないのである。(笑声)そして、誰と旅行に行きたいかという調査で60代を見てみると、男性の場合の第1位は妻であるが、女性の場合は第1位は親しい友人であって、夫はようやく7位、8位に出てくるにすぎない。このような人々が活力を出すには、企業にいた時代に培った技能や能力を地域社会で活躍するようさまざまなNPO──これは市民事業体というのであるそうでありますが、このNPOに所属して力量を発揮することである」とこのように述べております。私たちも間もなくこういう世代になると思えば、真剣に考えていかなければいけないと思います。  また、既に我が国においては、このNPO方式で在宅介護や高齢者に対する食事サービスあるいは簡単な大工仕事等の業域や多様なボランティア団体が生まれ、活動しているそうであります。  ちなみに、ボランティア団体が約44万団体、そして、約460万人の人がこれに加入をしていると。また、住民参加型在宅福祉サービス団体が、約640団体で、約10万人の加入者。あるいは株式会社等の営利法人により市民事業体が約350企業、これは人員は不明だそうでありますが、以上のことから光市高齢者対策アンケートでも第3位に、ある程度の収入が得られる仕事ができるが30.7%の結果が出ておりますが、あるいはまた、第4位には、生きがいづくりと社会参加が22.5%とあるように、定年退職後の男性の働く場所の確保、これに行政としてもしっかり位置づけをしていくべきであろうと思われますが、御所見をお伺いをいたします。  次に、福祉事務所と保健センターの統合についてでありますが、アンケート、高齢者対策のトップは在宅福祉サービスの充実44.2%であります。在宅福祉3本柱の充実は申すまでもありませんが、保健所とのチームワークを充実さすことが最も大切であり、市民の皆様の望んでおられるところでございます。したがって、私は福祉事務所と保健センターを統合することにより、充実した在宅保健福祉サービスができると考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  3番目に、福祉タクシーの助成については本予算には進展が見られないわけでありますが、私はお年寄りが安心して毎日生活ができる、究極はいつでも安心して利用できるようになるこの制度にあると確信をいたしますが、寝たきり老人だけではなく、また、リフト付きタクシー利用だけではなく、タクシー全般に利用できるよう御検討よろしくお願いを申し上げます。可能性についてお伺いをいたします。  以上、市民アンケートを中心に質問をいたしましたが、第三次光市総合計画の見直しにどのように反映をされるか、このことも市長の御見解を賜りたいと存じます。  3番目に、ごみ行政についてお伺いをいたします。  年々ふえ続けるごみ問題でありますが、光市も減量作戦にあるいはリサイクル推進事業にと、昨年に引き続き助成を行い努力されているところでございますが、資源ごみの業者引き取りが価格の問題等で以前引き取らないという事態がありましたが、現在の状況について御説明をお願いをいたします。  次に、市が容器購入補助を行っている生ごみ収納容器でございますが、共同で購入するのもまとまらないし設置場所の問題等もあるので、1戸用の小さい物があったらという市民の声を多々聞いております。製造元の方にできないか要請をされてはいかがでございましょうか。また、それなりの補助も行えばかなりの普及は見込まれると存じますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。  3番目に、空缶鳥図書引換券の改定についてでありますが、先日の本会議の質疑で一定の回答がございましたので、ある程度理解はいたしております。一部の心ない人の持ち込みの問題も知っております。しかしながら、子供たちが目的を持ち、純真な気持ちで美化とリサイクルの一役を担っていたことも事実であります。また、ボランティアグループの人たちは、海岸清掃を行い、夏の暑い中つぶれた缶を仕分けをし集めた図書引換券を学校に贈呈をした等の例もあるわけでありまして、3カ年間の設置目的が果たされたのですなわち半額ということもいかがとは思いますが、この1年間持ち込みの方法、あるいは量的にどう変わっていくのか結果を見て再度検討されんことをお願いし、要望といたしておきます。  最後に、消防行政についてお尋ねをいたします。
     平成3年4月、救急救命士法が制定されて以来、本年で4年を迎え、光市にも本年ようやく救急救命士の養成が実現する予算計上となっておりますが、救急医療が大きく前進するものと期待をいたしているとこでございます。この救急救命士の養成は、今後毎年計画的に行われるものと思われますが、その計画あるいは必要な器具を取り備えた高規格車が必要となってまいりますが、その導入計画をお尋ねをいたします。  次に、本年度より女性の消防団員の採用を行い、啓発事業等への積極的な取り組みが行われるようで評価をいたしているところでございますが、さきの議会でも御提言申し上げておりました女性消防士の採用でございますが、当時の中本消防長の御答弁で山口県では現在のところ女性消防士を採用している消防本部がないのでという御回答でございましたが、職場の雰囲気等が明るくなって、そして活性化にもつながるし、火災予防指導や広報部門では大いに活躍できるわけでありますから、消防組合との関係はございましょうが消防長の御見解をお伺いをいたします。  以上で、壇上の質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、木本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、原子力発電所の安全性の確保ということでございますが、原子力発電所の安全性の確保については、私自身安全性について強い関心を持っておりますことはこれまでにも申し上げていたところでございます。  で、お尋ねの原子力発電所の地震対策でございますが、国の原子力安全委員会において発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針が定められ、これに基づいて安全対策が講じられていると認識をいたしておるとこでございます。  しかしながら、今回の阪神大震災を契機として、国におきましては1月19日に原子力安全委員会が原子力施設耐震安全検討会の設置を決めて、耐震設計に関する関連指針等の再点検を行うと承知をいたしております。この地震によって得られました知見から、必要かつ十分な検討がなされ、今回の社会的影響を踏まえ、より一層の安全確保に万全を期してもらうことが必要であると考えております。御理解を賜りたいと思います。  次に、2点目の第4回市民アンケートについてのお尋ねにお答えを申し上げてまいります。  お尋ねの1点目は、人口定住対策の設問に関連して観光・スポーツ・レジャー施設の設置についての御質問をいただきましたが、これらの施設整備は、光市人口定住対策調査研究報告書の中にも示しておりますように、魅力ある町づくりには欠かせない視点であると思います。これまでも、市議会を初め諸先輩方の御努力によりスポーツ交流村の誘致や総合体育館などが整備されてきており、また、現在冠梅園を拡充整備し、美しい景観を生かした豊かな自然と触れ合えるリゾート・パークとして冠山総合公園の整備を進めているとこでございます。  今後の具体的な施設整備につきましては、新年度に見直しを進めます基本計画の中で明らかにしていきたいと考えておりますが、例えば御要望の強い、先ほども申しましたけれど野球場や市民プールなどについても検討する必要があると考えております。  また、さらに大学等の誘致につきましては、これまでにも多くの議員からたびたび御質問をいただき、以前からお答えを申し上げてまいったと思いますが、18歳人口が平成4年度をピークに減少に転じ、今後も減少が予測される中、まあ光市単独では非常に難しい課題であるなと考えておるとこでございます。しかし、人口定住対策を進める上で大きな意味を持つ課題でもありますから、引き続き周辺市町との連携も図りながら取り組んでいきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、2点目として光市の将来像から住みよい住環境を提供することにもっと力を入れるべきとの意見をちょうだいいたしました。自然環境を生かした住宅都市は過去3回のアンケート調査でも今回と同様に高く支持をされております。そのため、光市では第三次光市総合計画に基づき、快適環境都市づくりに努めているところでございますが、今後ともこうした市民の意識・要望等を踏まえながら自然環境と調和した宅地開発を初め、健全で快適な居住環境が確保できますよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  なお、今回の調査では、今後の高齢化社会の進展という背景から福祉の充実した都市を選択肢の一つとして追加しましたが、光市の将来像として2番目に高い支持をされておりますので施政方針でも申し上げましたとおり、これも大きな課題でありますので取り組んでまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、こうした市民の意識・要望等につきましては先ほども申し上げましたように、後期基本計画の策定に十分反映をしていきたいと考えておりますので、引き続きお力添えを賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 鈴木助役。 ◯助役(鈴木 正道君) 1番目の防災計画の見直しにつきまして、ただいま議員からいろいろと御意見や御提案をちょうだいいたしました。  その中の2点目、学校施設への食料等の備蓄についてでございますが、備蓄後の一定の管理も必要となりますので、当面は第1次避難施設としております公民館などを中心に7年度予算で備蓄を予定いたしておりますが、御意見につきましては検討させていただきます。  また、臨時ヘリポートといたしましては以前自衛隊による適地調査がございましたが、その際には浅江小学校並びに光高校がマークされております。さらに、適地を調査したいと存じます。  それから、4点目の住民の防災意識の向上と訓練の拡充についてでありますが、被害を少なくするためには、市民の災害に対する日ごろの備えも重要であると考えます。従来から市広報などを通じまして、防災対策について市民啓発を行ってまいりましたが、地震も想定した上で今後も市民ぐるみの防災意識の向上と訓練の充実に努めてまいります。  訓練の具体策につきましては、庁内の防災対策会議や今後の防災会議の御意見などを参考にして考えていきたいと存じます。  次に、ボランティア登録制度につきましては、従来福祉ボランティアを中心に光市社会福祉協議会への登録が28団体と個人57人がございますが、災害時における支援につきましてはさらに広範囲なボランティア活動が望まれますので、これも検討させていただきます。  それから、ソーラーシステムによる電源確保につきましては、これも一つの方法だと思われます。当面、経済性や移動性などの点で主要な避難施設等に小型発電機を整備することとして、新年度予算に計上しているところでございます。ソーラーにつきましても、今後検討をさせていただきます。  いずれも、災害時の重要なポイントについての御指摘であると思いますので、今後の対策の中に生かしてまいりたいと考えております。 ◯議長(田中 虎男君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 同じく1番目の防災計画の見直しの中で、学校における防災教育の徹底についてのお尋ねがございましたのでお答えをいたします。  学校におきましては、毎年度非常災害時における児童生徒の生命と安全を確保するために、これまでも火災を想定した避難訓練を中心に実施してまいりました。しかし、このたびの壊滅的な阪神大震災に直面して、改めてこれまでの災害に対する意識や防災体制の見直しが急務であるということを再認識いたしているところであります。そこで、今まで以上に学校職員並びに児童生徒の防災意識の高揚を図るとともに、従来の火災の場合のみにとどまらず、地震等の災害を想定しての避難訓練の実施や防災体制の確立、また、児童生徒の判断力の育成等について、今まで死角となっていた部分に視点を当てて防災教育の徹底を図ってもらいたいと考えておりますので、今後とも御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の3点目、福祉の充実した都市の中のイ、定年退職後の男性の働く場所の確保についてお答えを申し上げます。  人生80年時代、超高齢化社会の到来と呼ばれる今日、老いてなお可能な限り雇用の機会や就業の場が確保されることは極めて重要な国民的課題であると認識をいたしております。国におきましては、昭和61年に全面改正した、いわゆる高齢年齢者雇用安定法を平成2年に一部改正し、一つ、継続雇用の推進、二つ、再就職の促進、三つ目として定年退職後等における就業の場の確保を基本とする高年齢者等職業安定対策基本方針を策定したところでございます。これに基づき高年齢者の雇用安定に対するさまざまな施策が講じられ、特に高齢者等就職困難者を雇用した事業主に対し、その賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金制度については、当市におきましても平成5年度44件、平成6年度79件の適用がありました。  また、ただいま議員仰せのような市民事業体での営利・非営利を含むさまざまな活動が、全国的にも次第に活発になってきておりますが、市におきましては、高齢者の生きがい対策の一環として昭和63年光市シルバー人材センターを設立、その後、平成5年熊毛町・大和町の加入により新たに光広域シルバー人材センターとしてその体制を充実させてきたところでございます。現在会員数は621名となっており、今後はさらにさまざまな分野での就業、例えばただいま議員仰せのような介護事業等ソフト面での社会的需要への対応、また、新分野の開拓や技術、能力開発等の工夫も必要となってこようかと考えております。  予想を上回るスピードで高齢化が進む今日、シルバー人材センターの活動も高齢者の生きがいと雇用対策の重要な施策の一つであるとの位置づけのもと、多様化する就業ニーズにこたえる体制づくりに引き続き努力をしてまいらなければならないものと考えております。  いずれにいたしましても本格的な高齢化社会を迎える今日、豊かで活力ある社会を維持するためにも高齢化社会における雇用・就業対策は行政に課せられた大きな課題であり、国・県の施策とともに適切な施策を講じていかなければならないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは2番目の市民アンケートのうち、2点目の福祉事務所と保健センターの統合についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、市民アンケート結果において高齢者福祉の充実に対する市民の期待は、非常に高いものとなっております。また、光市が昨年度末策定いたしました老人保健福祉計画を実施していく上からも、より一層の保健福祉の連携が求められてくるものと考えております。  議員御指摘の福祉事務所と保健センターの統合についてでありますが、計画を実施に移している現在、総合福祉利用券の普及や利用促進の啓発、また、在宅福祉サービスや施設福祉サービスの充実に努めているところでございますが、これらに関する相談やケースにかかわる検討、処遇などにつきましては、福祉課職員、保健婦、ホームヘルパー、ソーシャルワーカー及び福祉施設職員等、実務者レベルで構成する高齢者サービス調整チームで適時対応しており、一定の連携はとれているものと考えております。しかし、今後さらに保健福祉医療の各種サービスの総合的な調整推進を図るためには、サービス提供機関の責任者等で構成する責任者レベルの調整チームの設置も検討する必要があると存じます。  現在、山口県内におきましても、機構の上で保健と福祉を統合したところが一部ございますが、統合しただけで業務における実質的な充実は図られていないという状況も一部見受けられます。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、高齢者福祉の充実を図る上で、保健福祉の充実した連携は必須のことであると考えており、市民ニーズにこたえるためにも行政組織をいかにすれば効率的に、また、より迅速な対応ができるか、今後とも検討してまいりたいと存じます。  次に、福祉タクシーの助成についてお答え申します。  昨年度より在宅寝たきり老人110名を対象に、病院や福祉施設利用のためリフト付きタクシーを利用する場合の初乗り料金の助成を行っているところでございます。この在宅寝たきり老人を対象としたタクシー助成は、周南地区においても光市のみの実施しているところであり、また、開始したばかりであるため利用者はわずかでありますが、これから高齢化が進む中で利用も増加していくものと考えております。  議員御指摘の利用者範囲の拡大や利用車両の拡大につきましては、現在のところ考えておりませんが、状況を見きわめつつ適切に対応してまいりたいと考えております。現状利用につきましては、広報や民生委員等を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの3番目、ごみ行政についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の資源ごみの業者引き取り状況についてお答えを申し上げます。平成5年9月ごろから一時的に議員仰せのような状況になりましたが、これに歯どめをかけたいという思いもあり、平成6年度には資源回収奨励金を業者、回収団体ともに2円アップさせていただき5円に増額させていただきました。その後特に問題になった紙につきましても流通経路が確保され、他の資源についても順調に引き取られておりますが、引き取り価格はおおむね横ばいの状況でございます。  なお、資源回収量は12月末現在では昨年同期と比較し約60トン増えており、事業も順調に推移しているものと理解しております。  次に、2点目のステンレス製生ごみ収納容器の1戸用の作成についてでございますが、増え続けるごみに対応するため、従来戸別収集で行っていた収集業務の効率化と集積場所を衛生的に保つことを趣旨として、平成元年度より3戸以上のステーション化を行う世帯に対して、収納容器購入補助制度を実施しております。御提言の1戸ごとの収納容器を対象とする補助制度の拡充につきましては、基本計画にも示しておりますように効率的な収納体制の確保という立場から、今後市民の協力をいただきながら可能な限りステーション化を進めていくという基本的方向にございますので、御理解を賜りたいと思います。  なお、私どもとしては、どうしても1戸用でなければ困るという家庭に対しましては購入価格の問題、それから取り出しやすいという作業効率の問題等からプラスチック製の収納ボックスをお勧めしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 4番目の消防行政についてお答えいたします。  1点目の救急救命士の養成に伴う高規格救急自動車の導入計画についてでございますが、初めに救急救命士の養成計画でありますが、救命士業務を行うためには、救急車1台につき4名が必要となります。  現在、光地区消防には消防署及び出張所が3カ所ございますので、それぞれ1台を計画し、12名は必要と考えているところであります。救急救命士は非常に難しい資格ではございますが、高度な救急業務の推進にはぜひとも必要な資格でございますので、平成7年度に1名、救急救命九州研修所に6カ月間派遣させることにしております。さらに8年度以降におきましても、計画的に派遣し救命士の養成を図ってまいりたいと考えております。  次に救急救命士が乗車できる高規格救急自動車の導入計画でありますが、救急救命士の資格を取得いたしました翌年度から現有の救急自動車の更新時に合わせて、計画的に整備してまいりたいと考えているところでございます。  救急救命士が高度の応急手当てを行うには、心電図電送装置等により医師の具体的な指示を受けながら行うということが大前提となっておりますので、今後受け入れ病院や医師の確保等について早期に関係医療機関と検討を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。  2点目の女性消防士の採用につきましては、以前議員から貴重な御提言をいただいているところでございますが、女性の門戸開放につきましては、消防の職域といえどもその必要性について認識してまいらなければならないと思っているところでございます。現在のところ、中国5県64消防本部のうち3消防本部が女性消防士を採用しているという状況で、山口県下におきましては採用している消防本部はございません。当面は消防救急救助活動に従事できる隊員の充実強化に努めることが最も必要であると考えておりますので、女性消防士は今後の検討課題として努力してまいりたいと存じますので、今後とも御指導、御鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 木本議員。 ◯10番(木本 信正君) 質問に対しての一定の理解はいたしました。  市長の御答弁である程度具体的なことがほしかったわけですけど、急にそういうような回答も出ないかと存じますのでまた改めてお伺いをいたしますので、その折にはよろしくお願いをいたします。  それから、ごみの件でございますが、今ステンレス製の生ごみ回収容器の件で、部長の言われることもわかります。ステーション方式にしてできるだけ合理的にやりたいということもわかるわけでございますが、今から高齢化社会また核家族化が進んでいく中で、お年寄りがごみ袋を抱えてステーションまで行くということは大変なわけですね。そういう面から考えれば、やはり戸別に収集していくということも考えていかなければいけないと思います。また、このごみの容器はカラスとか犬とか、今から夏場になってくると散乱する可能性が非常に大なわけですね。それの防止のためのやはり一つの手段でございますので、なかなか早期購入というのが難しいというふうな声があるわけですよ。できれば小さいのを1戸用のやつがあれば助かるんだと。今、ポリ容器の収納容器を使っておりますが、非常に壊れやすいわけですね。係員の取り扱い等もございますし、また、勤めに出られる方はその場に放置されておるわけです。で、夕方帰ってみたら飛んでですね、ふたが飛んで車にひかれて破れておったとか、そういうふうな実例が非常に多いわけです。したがって、このステンレスの容器の小さいのがほしいというふうな要望でございますので、ひとつ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上で、質問を終わります。  ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(田中 虎男君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございません。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。             午後4時30分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               光市議会議長    田 中 虎 男               光市議会副議長   田 中 道 昭               光市議会議員    衛 藤 高 靖               光市議会議員    今 村 鐵 雄               光市議会議員    白 丸 利 一...