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1994.09.08 平成6年第4回定例会(第2日目) 本文
1994.09.08 平成6年第4回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1994-09-08
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    1994.09.08 : 平成6年第4回定例会(第2日目) 本文 ( 77 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時00分開議   開  議 ◯議長(田中 虎男君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。        ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(田中 虎男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中野議員、国広議員、山本議員、以上3名の方を指名いたします。        ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問  日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で7名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、抽選の順位に従って御発言を願います。稗田議員。 ◯11番(稗田 泰久君) 皆さん、おはようございます。1番というのは本当にいいなと思いました。その一番くじを当てていただきました西村憲治議員に心から感謝を申し上げながら一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、今後の課題についてお尋ねしたいと思います。  水木市長さんは、市長就任以来3期12年にわたりまして市政推進に努めてこられました。在職期間中、円高不況、バブル経済の破綻など、5万都市を標榜する当市の地域経済が厳しい中にあって、行政運営に当たっては、持ち前の誠実さ、堅実さ、政治信条である公平、公正を一貫して貫いてこられました。松岡前市長から受け継いだ第二次総合計画の仕上げに取り組むことを手始めに、昭和61年8月に自然と人間と都市の調和を目指すアメニティ・タウン計画の策定及びその推進あるいはまた、これらを踏まえ昭和63年3月には、新たに21世紀を視野に置いた第三次総合計画の策定にも精力的に取り組み、人間性豊かな活力ある快適環境都市の創造に向けて冠山総合公園の着工、総合体育館、周防工業団地、企業誘致、コンピューターカレッジ、ソフトパークなどソフト両面にわたっての数多くの成果を実らせておられます。その水木市長さんの御人柄である誠実さがにじみ出たような政治姿勢とその御努力、築かれた御功績に心から敬意と感謝の意を表したいと存じます。  また、水木市長さんを支えてこられました執行部職員の皆様方に対し心から敬意を表したいと存じます。今期限りで引退を表明された水木市長さん。市長として歩んでこられた12年間を振り返り、今、市長さんの頭の中には、いろんな思い出が走馬燈のように浮かんでおられるものと思います。そこで、水木市政として最後の定例議会、ここで締めくくりの意味におきまして、水木市政12年間のその基本的な成果についてお伺いしたいと思います。
     次に、今後の課題について、水木市長さんにお尋ねするつもりでおりましたところ、そうはいかなくなりました。そこで、次の時代を切り開く新しい政策担当者を迎えるに当たっての要望という形で申し上げたいと思います。  昨年は市制50周年という記念すべき年を迎え、さまざまな大事業が成功裡に完了を見ることができました。また、同時にこれまでの歩みと来るべき21世紀に向け、現状を踏まえての光市の課題を提起する年でもありました。高齢化や少子化の進行は予測以上に急激であり、人口の減少に歯どめをかけることは言われるほど容易ではなく、これからの地方小都市がいかに反映していくか。そのためには日本全国どこに住んでも金太郎あめと言われるようなまちづくりから脱却をし、町の個性を明確に主張し、町の魅力を高め、いかに人を引きつけ住みよい町にするか、こういう視点に立ったまちづくりの展開に光市民も大きな期待を抱いているものと思います。そうした観点から次の時代を切り開く政策担当者に望むものとして各分野の課題を幾つか問題提起してみたいと思います。同時にこれを支える市の執行部としても、現在、第三次光市総合計画の見直し作業の中でこれからの市政推進に当たって誤りのない方向づけを強く要望しておきたいと思います。  まず、1点目は、有効な土地利用をどう展開していくかということであります。産業の発展はもとより、核家族化の進展、消費生活の反映、レジャーや芸術、文化活動の隆盛など、人々を取り巻く多様な活動実態が先行し、整合性や効率性の悪いままの環境が置き去りにされ、そのことが地域全体のまちづくりにアンバランスをもたらしているのではないかと考えるのであります。国は、用途地域など都市計画決定の地方への大幅権限移譲を模索していると言われておりますが、地方都市においてはとりわけ農政問題、土地税制にも深くかかわるテーマであるだけに一朝一夕にその整合性を急ぐことは困難だと思います。  しかしながら、現行制度にのみ問題があるのではなく、今少し長期的かつ明確なまちづくりビジョンを持って公共事業の先導的な事業展開、例えば、言われて久しい市内循環道路網の完備、住工分離の拠点整備、市街地に隣接した市街化調整区域における大型住宅団地の開発など、いまや速度を上げて行動に移すべきテーマもあるのではないかと思います。  さらにまた、次期五全総の目指す新たな地域発展の目標として、人口減少時代を迎え、定住から交流人口の増加という観点に立った第二国土軸構想、加えて日本海国土軸構想、そして、これを受けての西瀬戸国際交流県構想づくりの着手といった県レベルでの動きも始まりました。こうした動向との整合性を持たせながら、要は、地域の特性を抽出し、目標を定めた開発プログラムを面的に進めてほしいわけであります。  2点目は、市民生活の真の豊かさとは何かという点であります。  人が生まれて、育ち、学び、働き、そして、遊ぶ。心豊かな趣味活動、さらには、健康で安定な老後の生活まで、いわば全人生におけるシビル・ミニマムの確保の問題であります。子育てを助長し、社会全体がこれを支えていく理念の醸成であります。また、幼、小、中、高を通じた教育の問題であります。今や条件整備の最重点課題は、優秀な教師の存在であります。社会の実態に即した開かれた教育の現場であります。また、働くという視点からは、その受け皿としての地域の産業構造のあり方であります。とりわけ、これからの地域経済は、二大企業の役割をいつまでも問い続け頼っていくのがいいのかどうか。多種多様な産業が地域で展開されることによって、足腰の強い経済体質の構築を図るべく、ふくそう的な産業構造を目指すべきではないでしょうか。また、農業問題にしても、食管制度は四十数年ぶりに廃止の方向が打ち出され、抜本的に検討し直す時期が来ました。生産者組織の統合や流通の改善の問題であります。また、目を転じて漁業の問題も組織の統合や栽培漁業のあり方についても本市固有の課題が横たわっていると思います。  さきの議会で執行部から提示いただきました光市合併問題補足調査報告書では、周南4市の行政水準が示されておりましたが、医療施設の達成度が光市では86ポイントとなっております。市民のメディカルチェックシステムを私ども会派は以前から御提案しておりますが、市民の健康問題はこれまた重要な課題であるわけです。また、高齢化の進展、これから確実、着実にやっていきます。その際、真の高齢者福祉をどう考えればよいか。国のゴールドプランでは財源不足、とても賄い切れない。かつ平成6年度の見通しは暗い。プランの縮小も言われている状況の中で、これはプランでいう要援護老人だけの対象ではなく、高齢者全体が豊かさを底上げできるものであるべきと考えます。市民のための福祉の視点に立った本来の福祉社会のあるべき姿を市民とともに考える必要があります。当然、負担や仕組みのあり方も市民とともに一緒に考えていく必要もあろうかと考えます。  総合計画の見直しは、このような広範な分野にわたって検討され、新しい指導者のもと市民とともに取り組まなければならないと考えます。そのようにいろんな視点からの見方もありますが、要は、光市だけで完結できるか。決してそうではないと考えます。広域行政の中でお互いが足らざる部分は補う形で近隣の自治体同士が連帯の方向で、この際、真剣に考えてみるのも一つの方法であろうかと考えます。何も合併志向ではないけれども、お互いが補い合う視点に立って自治体関係の協力のあり方を考えてみる必要もあります。合併がよいか悪いかは別問題として、補足調査を検討してみますと、肝心な部分で取り組みが足らないように思われます。21世紀を迎える大切な準備の時期にあるだけにもっと重要な問題として検討する必要があるのではないでしょうか。  今ひとつ都市基盤整備を急がれます。公共下水道事業、光地域広域水道事業も急ぐべき残された課題でもあります。また、これらのさまざまなテーマを計画性のある市政運営として取り組むためには、この際、確たる行政改革の原点に立って組織の再編、意識改革、地域や技能の錬磨についても真剣に取り組まなければなりません。このように新しい時代を迎えるに当たって幾つかの観点が見えてくるところですが、非常に厳しい時代をこれから迎える中でこれら課題は新しい政策担当者が腹をくくって取り組まなければならない問題であり、今後、光市が新たな将来に向け、さらに飛躍していくためには行政と市民とが一致団結して取り組んでいく必要があろうかと思います。そのためには、現在、進められている総合計画の見直しの中でその成果と残された課題を明らかにし、これからの市政推進のための誤りのない方向づけが必要だと考えます。  11月20日には、新たな政策担当者が決まることになりますが、これら数多くの課題に対し、本当は一つ一つ見解を求めるつもりでございましたが、今回は求めることはいたしません。ぜひ、的確かつフレキシブルに対応していただくよう切に要望しておきたいと思います。  次に、光市合併問題補足調査報告書に関してであります。  さきの6月議会最終日に取りまとめの報告をされました。さらに、市民アンケート調査においても、合併問題に関する事項を1項目加えるということですから、光市は好むと好まざるとにかかわらずその結論を探るための責任ある議論への参加が問われる、そういう重要な段階を迎えました。取りまとめに当たっての基本スタンスは、ニュートラルということですから、賛成推進でもなく反対でもないと。いわゆる中立とのことです。ゆえに制度の違い、生活環境、経済環境面での光市民にとっての脆弱な部分がどう補強され、どのような発展に結びついていくのか。すぐれた部分がどう維持されていくのか。こういう部分については、率直に言ってわかりにくい内容になっていると感じとれました。  よく自治体合併が結婚話に例えられますが、私はそれは少し違うと思います。自治体同士の合併の意思が成立する前提は、何かお互いに一緒にやっていくことの方が市民にとっても光市にとってもより以上の効果が期待され、その効果も確認できるから話が前に進むのであって、その逆にデメリットが明らかに想定されるのであれば、そのデメリットの解決の見通しがあわせて示されない限り光市民の理解は得られないと思います。いずれにしても、合併都市ビジョン概要版、それに補足調査という形で行政から市民に対してボールが投げられました。投げられたボールは行政にきちんと投げ返さなければなりません。その場合、何となく合併の方がいいんだとか、何となく合併しない方がいいんだというような市民が何となく的判断をしてしまうことだけは避けなけばなりません。いずれ最終的に市長が提案し、議会が承認する形がとられると思いますが、その前提はあくまでも住民合意が得られた後の手続であることは当然のことです。今、やっておくべきことは、行政と住民との間で、この問題に対しての議論を徹底的にキャッチボールすることだと思います。きょう、あすに結論をというような性格のものではありませんし、時間がかかっても、ビジョンの練り直しを求められても、一定の方向が開けてくるまで慎重に徹底的に討議をすべきと考えます。  お尋ねしますが、この補足調査は、家庭に配っただけではあの合併都市ビジョン概要版と同様に反応なしの結果に終わってしまうことが想定されます。今後、市民の間で議論を起こすためには、どういう仕掛けを考えておられるのか。また、議論ばかり続けていても前進は得られません。いつごろの時期を集約の目標に置いておられるのか、当局のお考えをただしたいと存じます。  次に、行政事務のOA化の積極的推進についてであります。  輸出産業の多くは、円高に苦しみ、企業の生き残りをかけたリストラに必死になって取り組む様子が伝わってきますが、自治体においてもサービスの質、時間、スピード、コストを念頭に置いて前向きのリストラが求められてくることは当然であります。行政は常に与えられた財源をもっていかに最大の効果を発揮するかというシステムの確立を限りなく追求することは、これは基本的な務めです。  そこで、お尋ねの一つは、パソコン及びワープロの機種統一への取り組みです。現在、庁内で使用されている機種は、職員さんが人事異動の都度、新たにマニュアルを読まなければ使えないという状況が見られますし、また、データに互換性がないために再入力が必要になります。これではコンピューターのメリットである一度入れたデータはとことん利用することが生かされません。この問題点の解決に対する当局の姿勢をお尋ねします。  2つ目の課題は、図書館情報、生涯学習情報の提供のあり方であります。現在、コンピューターを導入した図書館の多くは、パソコン通信で24時間、家庭にいながら図書検索が可能となりました。光市立図書館システムもホストコンピューターの図書情報をパソコンにダウンロードしておけばパソコン通信が可能なシステムになっております。パソコン通信ができれば、パソコンももっと普及すると思われますし、市民サービスの向上の観点に立ってぜひ導入を要請しておきたいと思います。御見解を賜りたいと思います。  3つ目は、財務会計システムの導入です。近隣の自治体の新南陽、徳山、下松、柳井、各市とも既に導入されておりますし、手作業による事務処理ではどうしても決算のおくれは解決、解消できません。早期に導入を実現すべきと思いますが、現在、どの程度検討が進んでいるのか、いつごろ導入予定なのか、御見解をお尋ねいたします。  4つ目は、コンピューターの自主導入とデータベース化についてであります。コンピューターハードの低価格化も相まって、行政情報総合データべースを開発、導入する自治体がふえております。いずれは光市も導入する時期が来ることは明らかです。こうした流れに早く対応するためには、本市においては電算全面委託から自主導入への準備を始めておく必要があります。そこで、山口県下14市の中で電算自己導入の自治体と、光市のように委託している自治体の割合はどうなっているのか。山口県でデータベースの導入を終えている自治体と光市のOA化の導入状況はどのレベルにあるのか。行政事務改善及びOA化推進プロジェクトチームを発足させるお考えはないか。ただしておきたいと思います。  次に、他市のまちづくりの視察を終えてお尋ねしてみたいと思います。  私は、先般、会派視察に参加をしてまいりました。その調査の中から幾つか紹介してみたいと思います。  まず、職員研修の充実のあり方についてであります。大分市のコンパルホールを訪ねました。この施設のあり方については、これまで白丸議員がただしたことがあります。実際に訪ねてみて、確かに感心することが多くありました。6階建て、大きな建物の中に、福祉、文化、芸術、スポーツ、教育、人づくり、健康づくり、生きがいづくりなど、まちづくり福祉行政に必要な多様な技能が備わっているこの施設は、その建設の話が持ち上がった段階では、国や県の縦割り行政から来る多くの障壁があったとのことでしたが、大分市行政関係者の熱意、地元の支え、人脈を使ってさまざまな困難を解決し完成にこぎつけたとのことでした。光市のこれからの施設づくりはいかにあるべきかの点で大いに参考になるものと感じました。直ちにまねをせよということではありませんが、21世紀を目前に控え、本市も何か新しい都市づくりにチャレンジする活力のあるまちづくりのためにも、まず若い職員さんには特に、こういった先進地の見学の機会をぜひ与えていただきたいと思います。既に、やっているということであれば、その機会をふやしていただきたいと思います。現状の説明とあわせて御見解をただしておきたいと思います。  次に、国内で最初に建設されたという大分県ソフトパークを視察しました。このソフトパークは、不況下にある現在でもパーク全体で年間260億円の売り上げ実績を持っているということでした。その中で大きな特徴が2つありました。1つは、人材育成機能ですが、ソフトパーク内に2つの専門学校があって、両方の学校の生徒が学力やノウハウを競い合ってお互いに成長し、パークの重要機能である人材供給が生きたものとしてうまくかみ合っているとのことでした。  2つ目は、ソフトウエアの仕事は、時間に制約されないことがよい仕事ができるということだそうです。ですから、夜遅く──9時、10時ごろに退社する人たちもかなりおられて、その人たちの帰りを待つ飲み屋街が歩いて5分ぐらいのすぐ近くに約200軒ばかり育ってきているということでした。そういった周辺の環境も若い人たちにとっては、ソフトパーク就職への魅力の一つとなっているようでした。これは冗談話かと聞いておったわけですが、よく考えてみると、これはとても大事なことで、そういう環境が育つこともこの光のソフトパーク事業を成功に導く上で重要なことだなと思いました。比べて光のソフトパークは、確かに静かな環境ということでは、大分のソフトパークにまさっておりますけれども、しかし、周辺に食事がとれてお茶が飲めて、ゆっくりとくつろげる環境や施設を誘導していくことも必要なことだなと感じました。こういった環境整備の必要性をどういうふうに考えておられるか。当局のお考えをただしておきたいと思います。  次に、本渡市を視察しました。ここでは、これからの本市の施設整備の方向性として自信を深めたことがありました。本渡市と本市とでは、歴史も生い立ちも違うわけですから単純に比較することは適切でないと思います。しかし、驚くことが幾つかありました。それは人口規模で本市より若干少ない4万1,000人の地方小都市ですが、スポーツ施設と観光施設が大変よく整っておりました。特に、ナイター設備つきの本格的野球場が2カ所、ナイター設備つきの陸上競技場が1カ所、同じくナイター設備つきのテニスコートが2カ所建設されておりました。しかも、利用率、利用者数、ともに非常に高いということでした。私はそこにまさに生活者に密着したまちづくりを感じました。生活行動時間帯が夜型へと変化してきている状況に対応し、勤務帰り、夕暮れ時にスポーツ施設で汗をかく。こういうニーズは全国共通の面があるなと思いました。  本市においては、確かに室内競技場は、夜型への施設整備が充実され定着しておりますが、しかし、屋外競技場になるとまだまだ未整備の状況です。例えば、スポーツ公園のテニスコート、これにつきましても、従来から利用者からナイター設備設置の強い要望があるわけです。こういうものが実現すれば、もっと多くの市民が健康づくりに利用するものと思いますし、いま一度そのお考えについてただしておきたいと思います。  次に、唐津市の虹の松原、松林の保全対策を視察いたしました。  日本三大松原の一つ、国の特別名勝に指定されているだけに、スケールも去ることながら、余りにも美しい自然の姿を見て、光市の松林とのその違いに驚きました。しかし、先人から受け継いだ松を愛し、松原を破壊から守り大切に育てていきたいという市民の気持ちは、本市も唐津市も違いはないと確信しました。やはり、松くい虫による松枯れには本市と同様にその対策に苦慮されているようでした。唐津市の松くい虫防除対策としては、ヘリコプターによる空中散布、地上散布、樹幹注入、伐倒駆除、これらは本市と比べヘリコプターを除き大体同じでありますが、本市と違う特徴は、虹の松原景観保持対策として県、営林署、市、町、観光協会などの参加により虹の松原保護対策協議会が設置され、松原保護のための各種事業、除草、清掃、植林、啓蒙活動を行っているとのことでした。また、協議会の活動に充てていく基金事業として融資会員による寄附金を募り、その景観保持対策と虹の松原を守る運動が定着しているとのことでした。  本市においては、念願の国道188号線の拡幅が間もなく完了し、立派な遊歩道もできました。しかし、工事のために多くの黒松が犠牲になりました。この黒松は市制30周年のときに本市の木に指定されました。これから失われた松の回復や死滅する松の補植、松枯れ対策など従来に増して、その虹の松原景観保持に努めることは私たちの当然の義務であります。その際に、こういった唐津市の取り組みは本市においても参考に値するものと思われましたので、あえて紹介させていただきました。  「青い空、虹の松原、光る海、風薫る町光」、光市の誇るべき自然環境の保全、それは何といっても虹の松原です。当市における啓蒙活動のあり方や光市民挙げて虹の松原の景観を守る運動のあり方、その方策についてただしておきたいと思います。また、虹の松原サミットということで、全国で20地域の自治体の参加で毎年開催されているとのことでした。当市は規模こそ小さいものの、歴史的にはどこにも負けない虹の松原を持っております。このサミットに仲間入りすることも大切な啓蒙活動と考えますが、そのお考えをただしておきたいと思います。  以上、的確なる御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) おはようございます。稗田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、お尋ねの1点目でございます。私の市政3期12年の成果についてでございました。また、ただいま議員から大変温かいお言葉をいただきましてまことにありがとうございました。早いもので昭和57年に皆様方からの御支援によりまして、市長の重責を担わせていただいて以来、12年の歳月を経ようとしております。振り返りますと、その間、私といたしましては、光市の発展と市民福祉の向上を目指し、公正で明るいまちづくりをモットーに第二次総合計画に示されました諸事業のその多くを仕上げることができましたし、工業団地開発やニッテツ電子等の誘致、十数社の企業誘致による地域活性化対策、アメニティータウン計画の推進、さらには第三次総合計画のイレブン・プロジェクトを中心といたしました各種施策の推進に取り組みまして一定の前進を見ることができたものと思っております。  そして、昨年は市制50周年という記念すべき節目を市民の皆様方と一緒に迎えまして祝うことができ、私の生涯忘れ得ない1年でありました。これからもひとえに市議会の皆様方を初め、関係各位、そして、市民の皆様方の御支援と御協力の賜物でございました。また、私とともに努力してくれました職員との共同作業の成果でもありました。心から御礼を申し上げる次第でございます。  さて、今日の内外の政治経済、さらには、高齢化の進む社会情勢など極めて困難な課題が山積しておるのでございます。本市を取り巻く環境も厳しい状況にございます。この上は最後まで市長としての重責を全うしたいと思っておりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2番目の周南合併問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  周南地区の合併問題は、光市の将来を考える上で避けて通ることのできない重要な課題であると認識しております。市民とともに考え、論議を深めるための材料として周南地区合併都市ビジョンに加えまして、光市の視点を含めた光市合併問題補足調査報告書を取りまとめ、さきの6月定例市議会の終了後、議会全員協議会の開催をお願いいたしまして御報告を申し上げたところでございます。  お尋ねの1点目で、市民間で論議を深める方法についてでございますが、これまでにも申し上げておりますとおり、この要約版を今年度中に全戸に配付をするため現在作業を進めておるところでございます。配付する段階では、事前に議会に御報告するのがよいと考えております。また、御意見のように、市民との間で議論を深めるために時期を見まして、こうした要約版などを材料といたしまして意見を交換する。例えば、懇談会あるいは説明会などの開催について検討をすべきだと考えております。  2点目の、市民意識の集約をいつごろまでに行うのかというお尋ねでございますが、いずれかの段階では一定の方向を提案する必要もあると思いますが、御指摘のように、合併問題につきましては市民の皆さんの理解や合意が基本でありますから、まずは、十分に論議を深めていく段階であろうかと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) それでは、御質問の3番目の行政事務改善の推進についてお答え申し上げます。  まず、1点目のパソコン及びワープロの機種の統一についての御質問でございますが、現在、一般事務に使用しているパソコン及びワープロにつきましては、特に、全庁的には機種の統一を行っておりませんが、課単位ではほぼ統一されて利用の効率性が図られているものと思っております。現在使用中の機種は、パソコンではNECが20台、富士通が8台、ワープロはサンヨーが42台、NECが35台、リコーが12台、シャープが6台となっております。議員仰せのように、全庁的に機種を統一する方がデータの互換性が保てますし、また、職員の操作の面等からも事務処理が迅速に行える等の利点があります。今後、各業務ごとに使用しておりますソフトウエア等ともあわせて検討してみたいと思います。  次に、3点目の財務会計システムの導入についてお答え申し上げます。  財務会計システムは、行政活動のかなめとなる予算すべての動きを示す中心的な内部情報システムとなるものでございます。したがいまして、事務の効率化を図り、的確な情報把握と適切な行政判断を進めていくためにもこうしたシステムの導入は今後の大きな課題であると考えます。現在、起債業務など一部業務につきましては、パソコンによる処理を行っておりますが、さらにシステム全体の研究を進めるため、山口県ソフトウエアセンターを中心に取り組まれております中小自治体向けの財務会計システムの研究会に参加するなど検討を始めた段階でございます。今後研究の成果を踏まえつつ、導入の時期等も含め一定の方向づけを行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目のコンピューターの自主導入とデーターベース化について、3点お尋ねがございましたのでお答え申し上げます。  1つ目の山口県下14市の電算自己導入の状況でございますが、当市以外は電算導入済みでございます。  2つ目の行政情報総合データベースの導入状況でございますが、当市と同様、県内他市でも、住民情報、内部情報、それぞれのシステムの業務ごとにデータベース化されておりますが、総合データベースの構築につきましては各市とも今後の研究課題とされております。  3つ目のOA化推進プロジェクトチームの発足についてでございますが、今後、地方自治体も高度情報化社会に対応した行政の展開が求められてくると思いますので、OA化の推進について庁内組織を検討してまいりたいというふうに考えます。御理解賜りたいと思います。  次に、4番目の職員研修の充実についてでございます。  議員、お尋ねの先進地への視察研修でございますが、昨今、社会状況の複雑化や市民ニーズの多様化する状況の中で、職員の視野の拡大と能力の開発を図るためには、先進地視察が重要な研修の一つと位置づけております。平成5年度の実績で申し上げますと、海外研修が2件、3人、国内では27カ所の視察を実施しております。その他、研修会や講習会を含めますと119件で156人の職員が参加しているところでございます。今後とも議員御提言の趣旨を踏まえながら先進地視察研修の充実に努めてまいりたいと思います。御理解のほどお願いいたします。 ◯議長(田中 虎男君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 3番目の2点目。図書館情報、生涯学習情報の提供のあり方についてお答えを申し上げます。  図書館の魅力は、何と申しましても数多くの蔵書であり、必要とする蔵書が、図書が、素早く検索できて手にすることができることであると思います。光市立図書館では、平成4年度に4万冊の図書データでコンピューター化に着手しました。そして、今日では約6万冊の図書情報を持っております。御提言のパソコン通信によるネットワーク化につきましては、先進の図書館の事情を見ますと、最低10万冊の図書情報がなければ魅力ある情報が利用される市民に提供できないと言われております。光市立図書館も日々、図書収集と情報の入力に努めておりまして、少しでも早いうちにネットワーク化の実現に向けて努力していく考えでございます。  また、生涯学習情報の提供につきましては、今年度中に、生涯学習センターのOA化を図ることとしておりまして、県生涯教育センターとのネットワークによる情報の迅速な収集と的確な情報の提供に向けて努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、5番目のひかりソフトパークの環境整備についてお答えを申し上げます。  ひかりソフトパーク構想の基本コンセプトの一つとして「くつろぐ」を掲げておりますが、ひかりソフトパークは情報産業を中心とした企業集積により先端的な頭脳団地を目指しておりますだけに、とりわけ落ち着いた思索環境と憩いの場の充実に力を入れていかなければならないと考えておるところでございます。周辺には白砂青松の海水浴場やゴルフ場など、全国的にもすぐれた憩いの場を有しており、ソフトパーク内におきましてもテクノキャンパス研修センターがあり、体育館、ラウンジなど利用できるようにしておりますが、さらに静かな丘陵地の緑や大蔵池などの豊かな自然環境を生かしながら、周南コンピューターカレッジの東側約8,000平米と大蔵池を一体的に整備し、公園化していく計画でございます。加えて、議員仰せのように、飲食や買い物が楽しめる生活に密着した都会的施設の重要性も認識をしておるところでございます。近く浅江には、民間の大型商業施設の進出が計画されておりますが、このような核施設を中心として隣接地域との有機的なつながりや今後の活性化を促進できるように道路整備等、周辺環境の整備に努め、バランスのとれた魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、7番目の虹の松原景観保持対策についてお答えを申し上げます。  白砂青松の室積、虹ケ浜の両海岸は、光市民にとって貴重な財産であると同時に、後世に引き継いでいかなければならない自然環境であると認識をいたしております。現在、光市では、松くい虫防除対策協議会、同検討委員会において、海岸松林の施業管理について関係者と協議を行っておるところでございます。また、毎年、実施されておりますクリーン光大作戦や社会教育関係団体等によって実施される松林の清掃活動によって自然環境の保全に関する啓蒙が行われているものと考えております。議員、御指摘の唐津市の松原景観保持対策につきましては、早急に調査し検討してみたいと考えております。また、現在、光市では、67団体加入しております森林浴の森全国協議会に加入して活動をしております。本年9月29日には同協議会の現地研修会を引き受けておるところでございます。虹の松原サミット加入につきましても早速調査し、検討してみたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 6番目の屋外競技場、テニスコートのナイター設備についてお答えいたします。  昭和53年にスポーツ公園の一角に設置いたしましたテニスコートも15年以上を経過し、コートの土の入れかえ等、全面改修の時期が近づいております。議員仰せのナイター設備につきましては、これまでにも多くの要望を聞いておりますので、コートの改修や関連施設の整備の問題として今後の検討課題としたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 稗田議員。 ◯11番(稗田 泰久君) それぞれ御回答いただきまして理解ができましたので一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(田中 虎男君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時45分休憩        ………………………………………………………………………………                  午前11時10分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 皆さん、おはようございます。  この4月の選挙で市民の皆様の御支援を受けまして当選させていただきました新人の今村鐵雄でございます。今このように、市議会壇上で市長に質問の場を得ましたことを大変に光栄に存じておりますとともに、ええ加減な姿勢ではいけない。もちろん力はありませんが、真剣に市民の皆様のしもべになって頑張らねばと責任の重大さを痛切に感じているものであります。ただいまここに初めての質問に立ったわけでありますが、何分、政治にはど素人でありまして、今回の質問は的外れであったり、理解に苦しむところが多々あろうかとは思いますが、私がお尋ねした心の奥の奥を酌み取っていただきまして、素人に答弁するのは大変、御苦労とは思いますが、できる限りわかりやすくお願いをしたいと思います。  先ほどの一番手の先行議員の稗田議員さんの質問にもありまして、私の最初の二、三の質問はダブりますが、私は原稿どおり余裕がありませんので質問してまいりますので、その辺含んでひとつどうか御答弁をよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。  最初に、市長選についてであります。  言うまでもなく、市長は市政で最も重要なポストであります。市民は4年間、市の運営を負託するわけであります。来る11月の市長選に対しまして市民の関心度はいろんな情報が入っておりますし、ぐんぐんその温度は上昇しております。私は、次期市長は、もちろん今までの市長も大事でありますが、今回の市長こそ光市にとって21世紀を目指し、またいろんな問題を目指しての市長として私自身は大変重要な人であると、そのように感じております。そういうところで、この光を21世紀目指してどう発展せしめていくのか。明確なビジョンを示し、そして、実行を目指していく人でなければならないと、そう思うわけであります。  さて、水木市長にお尋ねいたしますが、市長は、この壇上で前回の6月議会の最終日、「これまでの市政の歩みを大切にしながら、次の時代を担うにふさわしいリーダーを得て」云々と勇退表明されました。そして、支持者の皆さんから続投の要請を受けられたと、いろいろな情報を聞きました。しかしながら、表明どおりはっきりと今期で勇退の意思を表明されたと聞いております。私たち、公明党も与党として市政を戦わせていただきまして、この場を借りて深く御礼を申し上げます。  この3期12年間の光市発展の市政を全うされ、その御功績と御苦労に心から敬意を表したいと思います。そして、今回の議会は、市長にとられましては最後になるわけでございます。そういうところから、私は、光市から言えば、市民から言えば、歴史的なこの議会になるように、また市長の立場から私自身考えてみれば、生涯の思い出になるような御答弁をよろしくお願いいたします。  そこで12年間の市政を担当された上から、いろいろな実績等は、稗田議員からございましたので、私は、陸続と将来続くであろう光市の後輩の市長さんに対して一言御見解を賜りたいと思います。  次に、光市合併問題についてであります。  次の時代から見るか、つまり21世紀から見るか。現実の間から見るか、現実の利害から見るか。また、発展ということをどうとらえるか。そういう価値観の違いから賛否両論があるのではないかと私は考えております。そして、私は、我が光市の将来を私なりに見るとき、国、県及びこの周南の社会情勢から真剣に考えてみますと、中核都市、30万都市を目指した合併を避けて活力ある今以上の光の発展への理想へのまちづくりは困難ではないかと強く感じるものであります。  6月議会で発表されました光市合併補足調査報告書にありますように、山口県のように中核都市が一つもなく、同じような中小都市がつながっている分散型都市分布構造では、全国的にほとんどどこでも住むのに魅力なし。地域の大半になっており、人口は年々減少傾向がとまらず、特に、若者は定住しない。その中でも若い女性の減少率が高いデータが出ております。経済も衰退し、人口の高齢化と少子化が急速に進展しているわけであります。  こうした現状を見るとき、光市は、徳山、下松市等と相対して見ると、合併に対する取り組みが甚だおくれている感じがするわけであります。県も発展を考えたとき、周南合併が主であるということで、去る7月27日、知事が4市4町の首長との懇談会を開催されておりますし、光市はむしろ脇役的存在ではなく、4市4町合併推進のまとめ役になって、そして、我が光市地域をどのような発展したゾーンにしていくのか、早急にビジョンをつくり、積極的に進めていくべきと私は強く訴えたいと思います。  しかし、大事なことは補足調査にもありますように、住民自治を基本とした合併論議を進めていかなければなりません。しかしながら、私が聞いた大半はよくわからないという市民の方が多いです。大半がよくわからないという声であります。市長もこの辺を感じられて、このたびの補足調査を命ぜられたのではないかと推測するものであります。  ある人の論でございますが、21世紀になると超高齢化社会が予想され、合併は難しくなるであろうと言われています。ですから、ゆっくりではなく速やかに市民に判断材料を提供し、各イベントを精力的に開催し、論議を活発にして進めていかなければならないと思います。  そこで、以上の観点からお尋ねいたしますが、稗田議員の質問とダブりますが、そのとおり──私の原稿どおりここで質問させていただきます。  1つは補足調査の閲覧状況、また市民アンケート等から見た、感じられた市民の感情を市長はどのようにとらえておられるのでしょうか。どのように認識されているのでしょうか。  2つ目、補正調査要約版の全戸配付はいつごろになるでしょか。これは先ほどことし中にやるという御答弁がありました。しっかり内容のあるものにしていただきたい。  3つ目に、市長は6月議会で懇談会の機会を設けていきたいと答弁されましたが、具体的にどういう形でいつ開催されるのか。その計画ができておりましたら御説明をお願いいたします。  4つ目に、ほかにどんな企画のもとにどう取り組まれていくのか。今後の取り組みについてお願いしたいと思います。  5つ目に、提案ですが、前回の羽田内閣のとき、羽田総理は総務室に総理への提案ファックスというものを設置いたしました。大変な反響で、国民の声が国内だけじゃなく海外からも1日200件以上届いたということを承知しております。市でも全国では上野市が早速、市長室に設置されました。市長みずからが市民の声に耳を傾けておられる市長もございます。市長、我が光市もこの際、市長室にファックスを設置し、合併に関する幅広い市民の声を聞かれたらどうでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、行財政改革についてであります。  先月、私は、総務委員会による岩手県釜石市へ行政視察に参加いたしました。御存じのように、当市は、我が光市と同じような町でありまして、市内にある企業の景気が市の状況を大きく左右してきたわけであります。  人口の推移を紹介いたしますと、昭和38年に約9万人住んでいたのに、平成6年の現在は何と5万人に半減しておるわけであります。ですから、当然、市の行政もそれに応じて大変な改革に挑戦され、現在の組織の簡素化、また、事務の効率化になっているわけであります。  少し紹介しますと、昭和62年より現在まで組織機構改正を7回もやり──実施しており、5部19課65係から4部18課54係にかわっております。そして、22に及ぶ事業を民間委託にしておるわけであります。この改革をどのような方法でやってきたかといいますと、民間つまり市民からなる行政改革懇談会という検討機関を設置し、その決議報告に基づき実施されておるのであります。  そこで、お尋ねいたしますが、光市では、今までどんなシステムで行政改革を進めてこられたのかということであります。前回のじゃなく、この今年度の第1回目の3月の議会において、市長の答弁の中にございましたが、昭和60年10月に策定した光市行政改革大綱に基づきまして、簡素で効率的な行政を目指して云々と。そして、3年間──61年から64年までの3年間一定の成果を上げた。また、それ以来、努めてきたとありますが、具体性がなく、どうされてきたのか勉強不足でもありますけどわかりません。もう少し詳しく、そして特に、63年度より今日まで努めてきたという表現ではさっぱりわかりません。
     2つ目には、市民の1人1人が必死で生活に立ち向かっております。また、各企業もリストラを進めており、今後は福祉問題を初め財政は現在より逼迫してくるでありましょうし、ゆえに今後はなお一層の行政改革は必至であります。第三次光市総合計画の中に行政組織の近代化のところに「各部門のスタッフによりプロジェクトチームの活用により」云々というほぼ具体的な1カ所がありますが、私には自分たちのことを自分たちで改革目指すのは甚だ困難なことではないかと信じるものでございます。やはり、釜石が実施したように、市民による検討機関を設けて進めていかなければ市民にこたえることはできないと感じるものであります。どうでしょうか。光市は、どんなやり方で今後進めていかれるのか。御説明をお願いいたします。  3つ目に、事務の効率化をどう進められていかれるかであります。現在までOA化を初め努力されておりますが、御存じのように、すべて日進月歩の時代であります。今後、事務の効率化、サービス向上、経費抑制等々、どんな計画を立ててどう取り組まれていかれるのか。お聞かせ願いたいと思います。  ここでひとつ紹介しておきますが、光市の場合、先ほど、稗田議員の中にもありましたけども、コンピューター執務の関係で、現在、取り組みは無理ということでございますが、今後の要望として提案しておきます。今、大分県の佐伯市を初め、近くは新南陽市にも、そして全国の自治体に設置され始めました住民票等の自動交付機導入であります。御存じのように、住民票、印鑑登録証明書のそれぞれの事務処理要項が平成元年、平成5年とそれぞれ改正されまして、ICカード利用の交付機が広がって、窓口業務の大幅な減少、また、日曜、祭日、時間外にも利用できるというサービス向上が図られております。また、この交付機や種々の証明書やその他、いろんなサービスに利用できるということでございます。  以上、3点、御説明をお願いいたします。  次に、公共事業の入札についてであります。  私は、この6月定例会の議案をいただいてみてびっくりしました。たまたま偶然かもしれませんが、私はこんなことがあるのだろうか。半面、ここまで技術革新の時代だからぴったりいくのだろうか。また、私の中から疑問がわき起こってきました。まさに私から考えると神わざでないかと思います。といいますのは、皆さんも御存じのように、この6月いただきました領家台住宅建てかえ工事の入札結果であります。ただ、この一例だけではわかりませんけども、まず直感として私が感じたことを感想を述べさせていただきます。  第1回目の9つの企業体。ジョイントベンチャーの指名業者の金額でありますが、最高が2億2,600万円、最低が2億2,100万円。そして、おわかりのように、その差額はわずか500万円でございます。この中に9社、中にはぴったりの業者幾つかあります。不思議です。率で言えば、実に2.2%の差であります。例えば、我々が1,000万円の家を建てるとします。幾つかの業者に見積もりをさせたとき、数社の金額が最高と最低の差額がわずか20万円、率から言えばそうなるわけですが、20万円ということがあるでしょうか。そして、また、領家台住宅建てかえ工事で最低金額で落札した業者が、同じ日に落札された室積小学校屋内──同じ日かどうか知りませんけれども、屋内運動場建設工事では最高額となっておるわけであります。これまた、私は本当に、その企業、真剣にやり、値段を決め、入札を落札させようと努力してるわけですから、9社の中で最高にあると。最低と最高という、本当に私は不思議に思います。たまたまこれは偶然かもしれません。本当に不思議なことと私は強く感じます。  ここで、私は、同じ指名競争入札で実施された実例を一つ紹介しておきたいと思います。この2カ月前、新聞にも報道されましたように、市長さんも御存じだと思いますが、山口県内のことであります。山口市のことでございます。  実は、山口市の市営野球場ナイター設備の指名競争入札であります。去る5月23日実施されまして、7つのJVが参加してあったわけでございますが、市は設計価格を3億6,400万円に設定していたのでございますが、何と、ほぼ半額の1億9,570万円で落札しておるわけであります。ちなみに、同新聞に記載されておりましたけれども、この数年前──昭和63年に完成した下関球場のナイター設備は今回の山口とほぼ同じ規模でありながら、落札された価格は約2億7,000万円だったそうであります。7,500万円、今回は低いわけでございます。御存じのように、入札はよい仕事をしていただき、より安くしていただくという、そういう方針でございます。そして、その財源を少ない財源でございますので、光市の発展のために福祉を初め使って、当然でございます。私は、まだまだ勉強不足です。光市は入札後、現在は設計価格、また、最低価格等の発表はしておられるのかどうか。それはまた今後のまた次の機会で、いろいろ私は質問していきたいと思います。  そこで、私はこの指名競争入札という方式、本当に──光は本当にされておりますけども、そういうすごいこともありますが、全国的に今実施されております、国も県も自治体も。しかしながら、この方式はやはり見直ししていかなければならないという声が──機運が高まっております。その理由は、全国的に見ますと、いろんな不正、談合等の温床になっているということを私は感じます。  そこで、質問の第1でございますが、光もこの方式ですが、どのようにJVに対して指導されているのか。また、どのような監視チェック態勢をとられているのか、御説明をお願いいたします。  2つ目に、昨年のゼネコン汚職等を初めとして、全国でいろいろと発生してるこの問題から建設省も県も、また県内の自治体も、いろいろ入札方法等を研究し、また、その動きがあります。方式を変えております。代表的なものをひとつどうかここで御紹介していただきたい。そして、光市は、今後、入札方式の見直しをされるおつもりがあるのか。あるとすれば、どのような方法を目指されているのか、御見解をお願いいたします。  次に、老人保健福祉計画についてお尋ねします。  先日の新聞に、我が国は、総務庁統計局の人口推計によると、この8月で65歳以上の高齢者は1,749万人になり14.008%となったと発表しております。4半世紀足らずで実に2倍になり、ヨーロッパ諸国をはるかに上回るスピードで高齢化が進んでいることを示していると報道されていました。  ところで、全国の自治体は、ことしの3月末までに地域独自の福祉像というべき老人保健福祉計画を策定し、現在、実施段階に入ったわけでありますが、当光市もすばらしい計画書を策定されております。策定された作業に携われた福祉部、市民部を中心にしたプロジェクトチーム及び関係の皆様方に敬意を表したいと思います。  ここで1つ目にお尋ねしたいことは、平成11年度の目標数は示されておりますが、実施年次目標がありません。これは6月議会で質問があり答弁があったわけですが、その後の明確になった部分とか、その他ありましたら含めて御説明をお願いいたします。  2つ目ですが、ある新聞の社説に、現在、日本の老人の福祉段階は、医療にお任せ、粗大ごみ、ひどいことですけれども、こういう段階だということが載っておりました。医療が身近になった社会で病は死に直結しなくなる。その分、介助が必要な人がふえ、期間は長くなる。家族の力では支え切れない。そこで、安い費用で目立たないところへ置いてくる。こんな時期を私たちも経験しました、こう北欧の専門家は言っております。そして、今の先進諸国は、人の助けが必要になっても誇りを持って生きられる段階であると書いてありました。私たち公明党も寝たきりになってもひとり暮らしが可能な福祉社会を目指すべきと思っております。  光市は、ハード面は県下のトップであるように私も感じます。しかしながら、今後もより充実目指していかなければなりません。そこで、私は思いますが、高齢者の皆さん方大半──全員と思いますが、希望は、できることならば自分の家で子や孫とともに生涯を全うしたいということであると強く思います。私はそこで、在宅介護支援を強化していかなければならないと感じるわけであります。  ですから、お願いしたいことは、2つ目として、65歳以上のひとり暮らし等の世帯を対象に貸与されておりますところの緊急通報システムでありますが、これを昼間のひとり暮らしの方の希望者にまで拡大していただきたいということでございます。どうでしょうか。家族も安心し、在宅支援の一つになると思いますが。  質問の3つ目でありますが、以前に、木本議員がお願いしたと思います。骨粗鬆症検診について、どうその後、進展しているのでしょうか。寝たきり老人の発生原因の第2位になっていることは御承知のとおり。介護する側にも大変関係いたします。早急に検診体制を、また、助成をお願いしたいと思います。  4つ目に、富士白苑のデイサービスに関してお尋ねいたします。  1点目は、市所有の送迎用バスの更新であります。購入して7年以上になり、最近は故障も多発し、リフトも一部腐食してきております。よろしくお願いいたします。  2点目には、デイサービス部屋等の改造の要望でございます。御存じのように、B型からA型指定の重介護型になり、寝たきりの老人が3年以上のときもあります。そういうことで、現在、ベットは2床しかなく、対応していくのに畳の上に寝かしており、本人にとっても寮母さんにとっても大変な負担になっております。ですから、ベット数を4床へ、その他、送迎バス等の入り口等の改善をよろしくお願いしたいと思います。要望をお願いしたいと思います。  3つ目ですが、西部在宅介護支援センター内に一般家庭にあるふろ場の仮設をお願いしたいと思います。  在宅介護支援の重要さは、さきに述べたとおりでありますが、昨年の相談は約800件。そのうち、介護の件で入浴、トイレ等の順だとありました。ゆえにセンター内に仮設のふろ場があれば、訓練、教育──介護の訓練教育に大変に役立つそうでございます。  次に、少子問題ですが、21世紀を目指して、我が市の総合的援助立案の策定を早急につくる必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。  2つ目に、現在は言うまでもなく安心して子供を生み育てられる環境にないということを私は考えます。要因はいろんなことが考えられますけども、その中の一つとして、子育て支援ポイントとしまして、仕事と育児の両面を支える社会的システムの構築が第一と思われます。そのために保育システムの多様化、弾力化が必要であり、光市は今回、県下のトップをきってホリデー保育サービスを年内実施の運びとなったことは、私は大変な成果と受けとめております。  そこで、私は次に、ショートステイサービスにも検討を始めてほしいと要望いたします。親が出産や病気や、また、仕事の出張等々で養育できないとき、短期間援助の手を差し伸べるサービスができれば一段と支援態勢が充実するのではないかと感じます。  3つ目に、第3子以降の保育園児の無料化と出産祝い金の増額のお願いであります。  光市は今年度より年間軽減額をアップされ、また一歩前進したわけでありますが、お願いしてる第3子以降、料金無料化にして、また、隣の大和町が30万円、光市が3万円と大きな差があります祝い金を少しでもアップされれば、前回、部長の答弁にありましたけども、部長の期待にこたえられるような第3子の出産の朗報が聞かれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4つ目には、奨学金貸与制度の拡大であります。  出生率の低下の要因の一つに、教育に金がかかることが上げられておりますが、周南4市の中で、高専、短大、大学の奨学金貸付制度がないのは当光市のみであります。御見解をお願いいたします。  次に、色覚異常についての学校教育についてでございます。  皆さんも、十分御存じと思いますが、一般に色盲、色弱と呼んでいるもので色の見え方が多くの正常な人と違っていることを言います。日本人は、男子約5%、20人に1人、女子は0.2%、400人に1人の割合で、その数は全国で300万人と言われています。女子の保因者は10人に1人と全国で550万人もおられるそうです。そして、ほとんど慢性劣性遺伝によって伝えられるとされております。  そこで、問題は、色覚異常の生徒はどのような状態かといいますと、それなりに暗い、不透明な色を見ていて、正常な色覚に比べて識別できる色が限られ、その色さえも正常な色覚の人とは相当に違った色に見えているということであります。その結果、学校生活の中でいろんなことが事例として挙がっております。  その二、三を紹介いたしますと、一つは黒板に赤チョークで書いた字が見えない。ほとんど先生が大事なところは赤で書く。2つ目に、理科の実験でアルコールランプの炎を見えにくく、はっとした。3つ目に、夕方や雨天時、薄暗くなると。ほとんど夜のように暗くて見えないのでクラブ活動等でボールが見えない。また、校内の段差につまずいてよく転ぶことがある等々、たくさんの事例が挙がっております。  そこで、私が今回取り上げたのは、教育現場での細かな配慮が必要であるということであります。  1つ目の質問ですが、市内中学校の実態はどうでしょうか。私が二、三あたった学校の真実から大変結構なことでありますが──事実なら大変結構でありますが、先ほど述べた全国平均より低いようです。もし検査表の問題、また、検査のやり方で発見できないとすれば、生徒本人はハンディーのある状態で苦労していかなければなりません。また、本人はある進路を決め一生懸命勉強してきた最後の就職、また、入社しての進路を変更しなければならないとなれば大変なショックでございます。そういうところで、なお、この平成7年度より文部省は検査を小学4年生のみにする方針であります。未発見となる生徒は増加するんではないかと懸念いたします。市内の学校の検査表も石原式1つであり、また、購入から10年以上たっておりますし、一つの方法検査だけでは間違いもあるということです。できれば、二、三の方法を併用されるべきと思います。  2つ目に、平成元年に文部省は、色覚問題に対する指導手引きを発行し全校に配付しておりますが、どのように活用されているのでしょうか。また、どのように生徒に対して配慮しておられるのでしょうか。養護教諭に対する研修、そして、一般の教師との連携、指導等の件、また、他県、他市等では教室の採光、字の大きさ、チョークの色使い、または蛍光チョークを使用したりいろいろな配慮がなされております。  以上、2件、教育長に御見解をお願いしたいと思います。  水の問題でございますが、九州など日本列島の各地でいつまでも続くかわからない水の問題、時間も迫りましたので簡潔にやっていきたいと思いますが、新聞等でも発表されましたように、日本列島は年々小雨傾向を示し、過去10年に1度の渇水が最近では4年に1度発生してるということであります。水の需要の伸びもこの数年2倍以上になっておりますし、水は言うまでもなく一切の生命を支える源泉であります。私は、こういうとき、日本中の問題のときに当光市が渇水問題──渇水対策、節水対策のことを何も考えないということは私はないと思います。  そこで、光市としてみまして、何日間、雨が降らなかったら対応できるのか。当然、限界があると思いますけれども、また、そして、ふだんからどのような物理的、今後対策を市民に呼びかけていかれるのかということをお願いしたいと思います。  2つ目に、埼玉県の越谷市では、不要浄化槽を雨水タンクに転用する改造補助をしております。この雨水利用について、割愛しますけども、市長はどう見解をお持ちでしょうか。  3つ目に、上水道給水地域の給水はいつになるのかということであります。未給水地の皆さんは一日千秋の思いで、長年待っておられますし、井戸を掘るべきかどうかと悩んでる方もたくさんおられます。第三次拡張事業は、平成4年に完成してるわけですし、早急に第四次拡張事業の検討に入るべきだと思いますが、どうなっているか、御説明をお願いいたします。  最後に、私は、議員になってまだ数カ月でございますけども、いろいろな市民からの要望を受けまして市の方に要望してるわけでありますが、その中から、1つ目に、行政の方にも要望しておりますが、防長バスの徳山−兼清新路線の小周防交差点付近の停留所設置のお願いでございます。現在、どう進捗状況でしょうか。御説明をよろしくお願いしたいと思います。  2つ目に、島田2丁目の水路の処理であります。今までのままでは悪臭の原因、蚊等が発生、また、物の捨て場になっておりますし、どう今後されていくのか、お伺いをいたします。  最後に要望でございますけども、室積、西の浜漁港の岸一帯の松林の公園化でございます。現在は、大半松も枯れてる状態であり、根元は雑木林のようになっております。地元の皆さんも公園化──できれば公園化、クリーンな状態になり、休憩所等があればみんなが集まり本当にうれしいのにねという要望を受けております。  以上、いろいろお願いいたしますけども、どうか真心の御答弁をお願いしたいと思います。壇上での質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ◯議長(田中 虎男君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時55分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 今村議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、1番目の市長選挙についてでございますが、早いもので私が市長に就任して以来、3期12年が過ぎようとしておるのでございます。この間、私といたしましては、光市の発展と市民福祉の向上のために精いっぱい努力をしてまいりました。おかげをもちまして第三次光市総合計画に基づく各種施策も一定の成果を上げ、人間性豊かな活力ある快適環境都市の実現に向け着実に歩みを続けているものと思っております。これもひとえに市議会の皆様方を初め関係各位の皆様方、さらには、市民の皆様方の御支援、御協力の賜物であり、改めて御礼を申し上げます。  さて、次期市長に対する私の希望をということでございましたが、今日の本市を取り巻く行財政環境は厳しく、高齢化や人口定住対策など多くの諸課題が山積しております。こうした中にあって、今後の光市の歩みを確かなものにし、さらに輝かしいものにしていくためには、御意見のとおり、新しい市長の役割は大きいものと考えます。願わくば、後に続かれる市長はもとより、市議会の皆様方におかれましても、どうぞ光市の将来をさらに豊かで明るいものとなるよう導いていただきたいものと思っております。今後とも皆様方のさらなる御活躍をお願いを申し上げます。  次に、2番目の光市合併問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま議員からは、周南合併推進の立場から御意見と御質問をいただきました。この合併問題については、いろいろな見方や考え方があろうかと思いますが、私は、かねてから申し上げておりますように、あくまで住民の皆さんの合意が前提であり基本であると考えており、議員仰せのように、住民自治を基本とした合併論議を進めることが大切であると存じます。  お尋ねの1点目の光市合併問題補足調査報告書の閲覧及び市民アンケートから見た市民感情についてでございますが、現在、この補足調査報告書には、企画課を初め出張所、公民館、図書館などの出先機関におきまして閲覧に供しているところでございます。これまでに少数ではありますが、市民の方々が閲覧されておられるようでございます。  また、市民アンケートにつきましては、現在、集計中であり、内容等の分析もこれから行う段階でありますので、現時点では合併に対する市民感情や意識について申し上げかねますが、一応の集計結果につきましては、本議会中に所管委員会で御報告申し上げたいと思っております。  2点目の、補足調査の要約版の配付の時期につきましては、先行議員にも申し上げましたように、議会に御報告した後、今年度中に配付したいと考えております。  3点目の市民懇談会と市民の意見の集約方法など、今後の取り組みにつきましても先行議員にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、ファクシミリを設置してはという御提案をいただきましたが、そうした方法を含めて今後の検討課題であろうかと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) 御質問の3番目の行政改革についてお答えを申し上げます。  まず、お尋ねの第1点の光市の行政改革の経緯とその成果について申し上げます。  光市の行政改革は、昭和57年の光市行政改革協議会の発足をもってスタートし、昭和60年5月、市長を本部長とした光市行政改革推進本部に衣がえをいたしました。その年の8月に民間の方15名をもって構成する光市行政改革策定委員会を設置し、行政改革についての御意見をいただくなどいたしまして、同年10月に光市行政改革大綱を作成したものでございます。その大綱に基づき、昭和62年度までの3カ年間に、改革目標の実現に努めてまいりましたが、その成果の主なものを申し上げますと、1点は、事務事業の見直しでございます。まず1つには、受益者負担の適正化として、使用料の見直し7件、手数料の見直し7件を実施しております。  2つ目の条例の見直しでは、既に実効性のない条例、規則合わせて21件を廃止しております。  3つ目は、補助金の見直しでございますが、廃止18件、減額33件を実施しており、3カ年で延べ2,100万円程度の減額となりました。  次に、給与の適正化について、退職手当の支給率を国に準じて支給上限を69.3カ月分から63.525カ月分に引き下げました。また、給料表についても、国の給料表に改正するなどの措置に伴いまして、職員給与の国との比較、いわゆるラスパイレス指数が112.1%から109.3%に改善されております。  次に、定員管理の適正化について。国の削減計画に準じて昭和60年度から5年間で5%削減し、市立病院及び水道局を除く職員数408名を387名としたものでございます。議員御案内のとおり、行政改革は効率的行財政運営を実施していく上で、いつの時代にも取り組まなければならない永久の課題であります。その成果につきましては、毎年度、主要施策の成果でお示ししてるところでございます。  なお、先ほど申し上げました、退職手当につきましては、その後63.525カ月を62.7カ月にラスパイレス指数は平成6年度では107%にそれぞれ改善されております。また、職員数については行政需要の増大に事務のOA化、組織の改廃などで対応しながら行革目標の387名で業務を執行していくところでございます。  2点目の今後の行政改革の進め方につきましては、現在、自治省が新しい地方行革の推進のための素案をまとめ、いずれ各自治体に通知する方針であり、その中で住民参加により推進組織の設置を求めるということを聞いておりますが、その詳細な内容がわかり次第検討してまいりたいと考えます。  3点目の事務の効率化についてでございますが、これまでも住民票、印鑑証明書の発行あるいは保険、年金、税務、下水道、市営住宅の事務のオンライン化など、電算業務を拡充し、事務の近代化と市民サービスの向上に努めてまいりましたが、今後におきましても、財務会計システムなど内部情報システムにつきましても研究を行い、事務処理の効率化、OA化の推進に努めてまいりたいと考えます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長(鈴木 正道君) 4番目の公共事業の入札についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、当市では、指名競争入札による発注を原則としておりまして、従来全国的に行われている方式でございます。この制度は工事規模に応じてあらかじめ資格審査により決定したランクによって指名業者を選定する方式でありますが、その指名に当たりましては、公正を期するため500万円以上の工事については助役を会長に関係部長を委員とする指名審査会によって決定をいたしております。  また、チェック体制では、入札の状況や結果を、これは財政課の場所で書面による閲覧の方式により公表をいたしておりますし、業界に対しましても常に適正な競争を行うよう要請をしているところでございます。  2点目に改善の方向でございますが、国は、昨年の暮れに地方公共団体に対しまして改善のガイドラインを示しておりますが、都道府県及び指定市につきましては、一定規模以上の大型工事について企業の施工能力を加味した制限付一般競争入札を行うよう要請しております。  これに対しまして山口県は、24億3,000万円以上の工事について制限付一般競争入札を採用することとし、昨年度施行の第1号として岩国の県民文化ホールを行ったところでございます。今年度は下関国際総合センターなど3件を今までに実施されております。  また、市町村におきましては、指名競争の方式を基本とすることとされておりまして、それぞれの自治体の実態に応じ公募型や工事希望型の指名競争方式の採用など、公平性、透明性を確保するよう検討が求められているところでございます。  これに基づきまして当市では、昨年10月から指名制度の検討会を開き、その中で指名業者数を従来の6社から8社にふやす、それから工事完成保証人の選定を当該工事の指名業者以外の者に制限するなどの改善をしてまいりました。また、業者の不正行為があったような場合、指名停止などの具体的な要綱の制定について、これは現在検討しているところでございます。  なお、県内他市では現在のところ、新しい指名競争方式を採用したケースはないものと思っております。今後とも国の指針を踏まえながら、公正な入札の確保に努力したいと考えております。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、5番目の老人保健福祉計画についてのお尋ねにお答えをいたします。  目標年度である平成11年までの年次目標につきましては、現在のところ財源や施設の整備状況等もあり、具体的にお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても要介護者の実態を踏まえ、本市の老人保健福祉計画でお示しをしておりますサービス目標水準の達成に向けて今後も鋭意取り組んでまいりたいと思います。  なお、平成7年度では、痴呆性老人に対するホームヘルプサービスやデイサービスの充実、光富士白苑のショートステイ専用ベッドの増床によるショートステイの拡充を図るほか、機能訓練や訪問指導、訪問看護の拡充など検討してまいりたいと思います。  次に、2点目の緊急通報システム貸与についてでございますが、当システムは国制度の事業であり、貸与要件はおおむね65歳以上で、ひとり暮らしの脆弱老人となっておりますが、当市では老夫婦のみの世帯であっても、ひとり暮らしと同等の援助が必要な世帯には設置をしているところでございます。  そこで、昼間ひとり暮らしになる高齢者までの拡大につきましては、本事業の要件により現状では困難でございますが、しかし現在在宅福祉を推進する上では重要な御提言ではあると考えますので、今後、県を通じ国に要望してまいりたいと存じます。  次に、4点目の光富士白苑のデイサービスセンターに関するお尋ねの中で、送迎車両の更新についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、本車両は昭和62年のデイサービスセンターの開設に伴い、国、県の補助を受け市が購入し、同センターに貸与しているものでございます。この車は既に7年を経過しておりますことから、一部支障を来しておりますことは議員御指摘のとおりでございます。送迎車両の購入につきましては、国、県の補助対象事業となっておりますので、補助基準の耐用年数が8年となっておりますことから、時期が参りましたら県を通じ国に要望してまいりたいと考えております。  なお、それまでの間既存車両で対応することになるわけでございますが、利用者の安全に万全を期すため不良個所の補修等につきましては、必要に応じ適宜対応する中で、本センターの健全な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、介護ベッドの増設及び施設の改修につきましては、施設の設置者であります社会福祉法人光富士白苑の問題として大きなかかわりがありますので、あわせてお答えを申し上げます。  本センターは、昭和62年に1日当たりの標準利用人員がおおむね15名以上のうち、重介護者が5名以上とするB型からスタートいたしましたが、重介護者の利用が増加してきたことから、平成元年11月に国のA型指定を受けることとなったわけでございまして、このことにより訪問の入浴や訪問給食事業の実施も必須となっておるところでございます。  今年度の利用状況につきましては、8月末現在で1日当たりの平均利用人員は総数で約14名、うち重介護を要する方が約9名で、半数以上の方が重介護者という状況の中で、やはり第一線で活躍をしておられる方々には大変な御苦労があろうかと推察をいたしております。  前段で申し上げましたとおり、デイサービスセンターにつきましては、設置者が法人ということもございまして、改修や設備の整備等につきましても、やはり設置者の経費負担ともかかわってまいりますし、設置者側の意向も調査する中で、今後議員の御提案の趣旨を十分踏まえまして、利用者への適切なサービス提供ができるよう、必要に応じ施設に対し要望や支援をしてまいりたいと考えております。  次に、5点目の在宅介護支援センターの一般入浴槽の設置についてでございますが、御承知のとおり在宅介護支援センターは、在宅介護に関する総合的相談窓口として、在宅介護に関するあらゆる相談に応じるとともに、介護者教室の開催、また要援護者の実態やニーズ把握、さらに介護機器の展示など、高齢化がますます深刻化する中で、また在宅福祉を推進する上におきましても、本センターの重要性はますます高まってくるものと考えます。  こうした中で議員の御提言は住民のニーズに十分配慮されたものと理解しております。現在、市内に支援センターが2カ所ございますので、区間、スペース等の問題も含め、今後両施設と協議を進めることにより、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に、6番目の少子問題についてお答えをいたします。
     まず、1点目のエンゼルプラン策定についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、国においては本年3月に「21世紀福祉ビジョン」を発表し、その柱の一つに子育てを社会的に支援していくための総合的な計画エンゼルプランを計画することとしております。現在、国においては、児童環境づくり推進会議を発足させ、児童家庭施策をエンゼルプランプレリュードと銘打って、平成6年度の予算を発表したところでございます。  また、本年8月には、来年度から実施を目指している子育て支援総合計画エンゼルプランの骨子をまとめ、連立・与党の福祉プロジェクトチームに提示したところでございます。  一方、県におきましても、児童環境づくりの取り組みの方向を示す児童環境づくり行動計画を策定し、家庭、学校、地域社会や行政の役割分担を明確にすることや、県、市、関係団体などが連携のもとに児童環境づくりに取り組もうとしております。こうした国や県の状況を踏まえ、本市におきましても、21世紀に向けて新たな課題に取り組む必要があり、第三次光市総合計画の見直しの際には、こうした新たな課題に対応し得る計画とすべく、皆様方の御提言や御意見をお聞きし、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の親が出産や病気などで子供が養育できなくなった場合の支援策として、親にかわって養育するショートステイサービス事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、山口県では保護者が疾病等の理由により、家庭における養育を行うことが困難になったときに、児童を一時的に預かり養護する短期入所サービス事業がございまして、この近くでは徳山市にある共楽園で実施をしております。現在、光市にはこうした養護施設がございませんので、当市での実施は困難でありますが、当面は徳山市のこうした施設を御利用いただけたらと思っております。  次に、3点目の少子化問題の視点に立っての保育料の第3子以降の無料化についてのお尋ねでございますが、現在、本市の保育料は国の標準に沿って、2人以上の児童が保育所に入所した場合、2人目、3人目の保育料をそれぞれ2分の1、4分の1に軽減、また保育料負担の一元化や、さらに本年度から第3子以降の保育料を半額に軽減したところでございます。これら軽減額を合わせますと、国の徴収基準額を約20%下回って徴収することとなります。  これまでも保育料の軽減には努力をしてきたところでございますが、現在のところ第3子以降の保育料の無料化実施については困難かと考えておりますが、今後とも保育を取り巻く環境を十分見きわめながら、健やかに子供を産み、育てる環境づくりにどう取り組めばよいか、さらに検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、老人保健福祉計画のうち、市民部所管の骨粗鬆症検診についてお答えを申し上げます。  骨粗鬆症は寝たきりの主要な原因疾患でありますことから、今年度県におきましては、40歳から69歳までの女性を対象にした骨量測定を、岩国、宇部、萩の3環境保健所で無料的に実施し、検診方法及び保健指導方法のマニュアルづくりを進めることといたしております。  また、当市の骨粗鬆症予防につきましては、市民センターや公民館等で実施しております健康教育、健康相談の重点課題として取り組むなど、その取り組みの強化を図っているところでございます。  検診につきましても、9月18日開催予定のふれあい健康学びの集いの場において、試行的に希望者の骨量測定を行うことといたしております。  いずれにいたしましても、老人保健福祉計画を遂行する上で、寝たきり防止は重要な課題の一つであり、その予防対策として骨粗鬆症検診は有意義であると考えておりますが、今後の検診の取り組みにつきましては、県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、お尋ねの6番目の少子問題についてのうち、出産祝い金についてお答えを申し上げます。  昨年度より人口定住対策事業の一つとして、第3子以降の出産に対して出産祝い金を支給いたしております。昨年度の実績といたしましては、当初見込みを上回る66人に祝い金を支給いたしました。また、今年度も既に29名の方に支給している状況でございまして、事業の当初の目的は達成しつつあると理解いたしております。この出産祝い金制度につきましては、既に県下21の団体で実施され、市部では3市が実施し、光市が最も高い額となっておりますが、この制度はあくまでも出産を奨励祝福するものでありますので、現行の額が適当な額ではないかということで御理解いただけるものと考えております。  今後とも人口定住対策の施策の一つとして、この出産祝い金制度の効果を見きわめながら進めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 6番目の少子問題についてのお尋ねの4点目でございます。奨学金制度の拡大についてお答えを申し上げます。  光市の奨学金制度は、昭和38年に奨学金条例を制定しまして、時代の要請に応じ改定しながら現在に至っております。この制度は、現在基金額を2,400万円とし、毎年貸付審議会を開催しまして貸与しているところであります。貸与の対象者は制度創設以来高校生のみでございましたが、平成3年度に開校されましたコンピュータ・カレッジの学生にも、人口定住策の一環として制度を拡充してまいりました。ちなみに、平成6年度においては高校生2名、コンピュータ・カレッジの学生3名であります。  議員仰せのように、教育費の負担軽減や有能な人材を育成するという立場から、奨学金制度は重要なものであると考えておりますので、本市の奨学金制度の大学までの拡大については、今後の検討課題として考えてまいりたいと存じます。  次に、7番目の色覚異常についての学校教育での取り組みでございますが、まず、1点目の市内小・中学校の実態でございます。検査方法につきましては最も普遍的に用いられております石原式色覚異常検査表により、小学校の1年生と4年生、中学校では1年生を対象に検査を実施しております。現在、小・中学校の色覚異常者は、小学校で男子52名、3.3%、女子4名、0.2%、中学校では男子22名、2.2%、女子ゼロでありまして、すべて色弱でありました。色盲はおりません。  平成7年から小学校4年生だけを対象とする文部省の方針に加え、検査方法が石原式一つの方式では未発見の増加等につながるのではないかと危惧されておられますが、学校における健康診断のときに判明しました場合には、細心の配慮のもとに学校医の協力を得、保護者へ通知すると同時に専門医による精密検査を受けるよう指導しているところでありまして、未発見の増加等にはつなげてはならないものと考え、努力してまいる所存でございます。  次に、2点目の文部省刊行の色覚異常に対する指導の手引の活用と養護教諭等の研修についてでございますが、色覚異常の児童・生徒は市内各校平均すれば少数ではありますが、このことは大変重要な問題であるという認識のもとに、学習指導上十分な配意をしているところであります。  色覚異常は、児童・生徒個人のプライバシーにかかわる問題でもありますので、文部省刊行の指導の手引を参考にしながら、校内研修会等で十分活用しておりまして、日常生活の中で不用意な発言や心理的負担、特別な扱い方等をしないように細やかな指導をしているところであります。  次に、養護教諭部会における研修でございますが、研修会では心の研究の問題、教室内外の採光、色チョークの使い方、色の識別の問題等該当児童・生徒に直接かかわる問題を検討しておりまして、その結果を養護教諭の立場から各学級担任へ資料提供をするなどして、その連携を図っており、各学級担任はその資料をもとに日々の学習指導、生徒指導、進路指導に細心の注意を払っているところであります。  今後とも色覚異常の児童・生徒に対する指導には、きめ細やかな配慮のもとに、よりよい成長発達ができるよう研修と指導力を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 原田水道局長。 ◯水道局長(原田 博嘉君) 8番の水の問題についてお答えをいたします。  まず、渇水対策についてでございますが、仰せのように本年は西日本を中心に渇水が続きました。本市におきましても、7月以降降水量が極めて少なく、水道水源であります島田川の流量も日々減少してまいりました。  そこで、53年、57年の渇水時を教訓にいたしまして、7月5日から島田川の表流水の流量測定を開始するとともに、今後の対応についても検討いたしてきたところでございます。その間、昨年完成いたしました中山川ダムから、日量約3万トン程度の放流がなされていることもあり、光市の水道水源であります島田川の伏流水の取水にも支障なく、非常事態に至らず今日を迎えたわけでございます。  そうした状況の中で、中山ダム建設事務所を訪れ、ダムの貯水状況、放流計画などを調査をいたしました。その結果、現在約400万トンのダムの貯水量があり、緊急事態に対しましては要請があれば放流量をふやすことについても協力できるとの建設事務所の心強い回答をいただいてるところでございます。  昨日の雨で島田川の流量はある程度回復いたしましたが、渇水時でも木の下橋付近で約日量6万トンの表流水が海に流れているという状況でございます。また、ダムサイドからの一定水量の放流の見通しを得ており、取水が困難となる状況はなかったわけでございます。水を大事に使っていただくことは必要なことではございますが、節水を呼びかけることはできる限り避けたいと考えております。  私ども水道事業を経営する立場からいたしますと、必要以上の節水を呼びかけることは、直接料金収入にも影響いたしますし、経営にも響くわけでございまして、慎重にならざるを得ないわけでございます。  今後におきましても、水道水源の確保、取水施設や貯水施設の整備に努め、市民の皆さんに安心して水を使用していただける水道に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、雨水の利用についてでございますが、光市の場合下水道つなぎ込みの段階で浄化槽は衛生面から撤去することを原則といたしております。浄化槽を雨水の貯水施設として再利用することにつきましては、検討を要するものと思います。また、新たに雨水の貯留施設やポンプ施設など設置することといたしますと、多額の経費を要しますし、場所や水が長い間の貯留で腐るなど、さまざまな問題があるように思います。  議員仰せの趣旨は十分理解がつくとこでございますが、さきに申し上げましたような光市の水道の状況でございますので、これの推進については今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、未給水地域の問題でございますが、今日まで光市の水道は配水池の高さからいたしまして、海抜30メートルの範囲を安定給水できる区域として給水区域を定め、拡張事業に努めてきたところでございます。今後も引き続いて整備に努めてまいります。  なお、海抜30メートル以上の水圧不足の区域につきましては、第4次整備計画の中で給水区域のブロック化を図りながら、高所未給水地域の解消に努めてまいることといたしておりまして、現在これの調査及び計画の策定について検討いたしているとこでございます。早い時期に厚生省の認可を取り、第4次整備計画の中で未給水地域の解消に努めてまいりたいと存じますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、9番目のその他の1点目、防長バス徳山兼清線の小周防交差点付近へのバス停設置についてお答えを申し上げます。  この路線は、本年4月1日から運行開始した新設路線でございまして、熊毛町兼清から小周防、下松久保、徳山中央病院前を経て徳山駅まで結んでおるものでございます。市といたしましても種々検討の結果、小周防交差点周辺へのバス停設置の意向を固め、目下、地権者と土地買収を含め折衝中でございますが、該当ゾーンは集落密集地でございますだけに、若干難航をしている状況でございます。  いずれにいたしましても、バス停の早期実現に向けて努力をしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 9番目のその他の項の2点目、島田市水路のふた設置についてお答え申し上げます。  現在、市街地地区にあります雨水排水路は、市内に9カ所ございます。いずれも地域の雨水排水や生活排水のための重要な施設でございますが、衛生面においては下水道の供用開始により、これら水路の汚染の状況は相当改善されたわけでありますが、市といたしましてもこれら水路の管理につきましては、今日まで転落防止のためのガードパイプの設置や汚泥等の堆積状況により、しゅんせつ工事を実施してまいりました。  議員お尋ねの島田2丁目の排水路については、以前勾配が少ないことから土砂が堆積するため、コンクリートによる底張り工事を実施した経緯がございます。お尋ねの水路の管理上の問題につきましては、水路周辺の状況や排水状況、また現水路の構造物の強度等、ふた設置の可能性の調査を実施し、検討してまいりたいと考えております。  今後ともこの水路を含めまして、安全面、衛生面での適正管理に努めたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 本当に新人議員の厚かましい質問に対しまして、懇切丁寧な答弁ありがとうございました。今、答弁聞きまして、1点だけちょっと今思いましたので、ちょっと発言させていただきまして終わりたいと思いますけども、水の問題でございます。特に節水にはハード面から考えてないと、こういうこの発想を私は大変頭に来ました。雨水利用でいろいろありましたけども、この越谷市の問題ですが、取っ払うのに三、四万かかると、そして改造費に実際にいろいろ中を取り除いてきれいにするのに六、七万、ポンプッドつけて六、七万だと。ですから、市が半分ほど補助すれば、実際に取っ払うとを入れて六、七万でできるということで、具体的に提案されております。  特に私は、雨水利用ということに対しての東京で行われました国際会議での事務長がこう言っております、「雨は降ると嫌だなと思っていたが、恵みの雨だと思うようになる。雨水利用は人の心を変える運動である」と、こういう発想の転換、私は根本から大事と思いますけども、以上をもって心から回答に対して御礼申し上げ、終わります。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 西村憲治議員。 ◯12番(西村 憲治君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。お昼の一番眠たい時間ですので、耳だけはしっかりと質問を聞いてください。よろしくお願いいたします。  1番、第三次総合計画の達成度と残された課題についてお尋ねをいたします。  昭和57年11月市長就任以来、水木市長におかれましては、光市総合計画人間性回復と個性ある都市の創造を目指し、市勢の発展と市民福祉の向上を図ってこられました。また、昭和61年8月には、アメニティ・タウン計画を策定され、自然と人間、都市との調和を目指したまちづくりを進めてこられ、昭和63年に人間性豊かな活力ある快適環境都市の創造を目指し、21世紀に向かうまちづくりの指針として第三次光市総合計画の策定をされ、以来8年、水木市長の誠実で無私、温厚、誠心な人柄を持って公正、清潔を貫き、市民奉仕に徹せられた結果、教育、文化、スポーツの振興、福祉と健康の確保、自然と都市施設の整備、産業経済の振興、健全財政と行政の効率化等、各分野に多大な業績を残されたことは光市民の大方の方が認めるところであります。  また、昨年は市制50周年の記念すべき年を迎え、一年を通じて行事を大成功のうちにおさめ、新たな50年のスタートを切られたことは、光市民そろって喜んでいるところでもあります。また、水木市長の市民本位のまちづくりに全力を尽くされたその政治姿勢によるところだと心より敬意を示すものであります。  しかしながら、近年、県を挙げて推進中の若者定住対策を初め、基本計画の人口動向については、厚生省人口予測とは食い違い、我が光市の人口は横ばい、やや減少の傾向にあり、企業誘致や宅地開発政策ではより積極的にすべきではないかという課題が残されたように思われます。  そこでお尋ねをいたします。先行する稗田議員と重複をいたしますが、一つ、第三次計画の達成度と残された課題について、ほかに市長のお考えがあればお示しをください。  二つ、先ごろ勇退表明をされた市長にとりまして、残された任期は2カ月余りとなりましたが、一昨年より問題になっております県立光高等学校借地問題につきまして、ぜひとも解決を見たいのですが、その後目鼻はつきましたでしょうか、経過の御報告をお願いいたします。  第2点、財政状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  経済企画庁の発表では、本年前半の景気状態は総じて景気は低迷をしている状態を脱し、景気の局面が変化し、可能性が高まっている。つまり景気回復局面に入ったと報じられましたが、我々市民の実感としては円高のメリットや所得税減税の効果もさほど感じられず、固定資産税の評価替えによる重税感が先に立ち、景気が回復し、経済的、生活的にゆとりを感じるという状況にはほど遠いように思われます。  また、企業のリストラや消費税の税率アップ、政治の不信、不安定が先に立ち、日本経済の行く先は明るい兆しが見えないというのが市民、国民の本音のような気がします。  光市でも、法人税収の落ち込み、昨年度の長雨による災害復旧費用の出費等、極めて財政が厳しい状態が続いておりますが、今後の財政状況と見通しについてお考えをお尋ねいたします。  また、県内の本年度の普通交付税は5.4%減りましたが、総額1,027億円交付されるということになりますが、光市では6年度の交付分は9.1%の増、15億8,500万円となります。その内容について若干御説明をお願いいたします。  さらに、本年度の国の予算編成がおくれ、光市でもその影響を受け、一部公共事業の発注がおくれていると聞いておりますが、現在の状況を御説明ください。  3点目、災害と防災対策の強化について簡単にお尋ねをいたします。  平成3年は19号台風、平成5年は長雨、本年度は渇水猛暑と、このところ天候が不順で自然の大きな力を見せつけられるたびに我々の小さな力を自覚する年が続いております。  さて、昨年の長雨では県内の被害は3,532件、復旧事業費は54億に上ったと発表されましたが、先ごろ山口市で地すべり学会が開催され、山口県における平成5年度災害について、「豪雨による土砂災害と地質」と題し発表があったようですが、日量100ミリ程度で斜面の崩壊が急増すると報告されておりますが、地すべり学会の内容と光の現状報告、またその対策について当局の御見解をお示しください。  第2点目に、昨年の長雨で中小河川に流入した土砂、土石のしゅんせつはどの程度終わりましたか、御報告をお願いします。また、増水し、決壊した中小河川の防災対策は万全でしょうか。  4点目に、緑化推進と除草についてお尋ねをいたします。  先日、「光の園」というパンフレットを私は見かけました。あじさい苑、冠梅園、ツツジ園、市を代表する花園は遠くほかの市町村の視察対象となるほど有名になってきているようであります。まさに市民憲章にうたわれているとおり、花と緑のまちをつくりましょうということでしょうが、ところが市内の国道、県道、市道のあちらこちらには街路樹や花壇がつくられることが定着し、一年を通じ四季折々私たち市民の目を楽しませてくれたり、車の排気ガスの浄化に役に立ったりしております。  ところで、その手入れは年に二、三回程度その道路を管理する各行政が実施しているということですが、アメニティー志向を凝らせてつくられたカルミヤ通りとかライラック通り、つくられた道路は今や雑草がうっそうと茂り、空き缶や犬のふんであふれ、珍しい草花は心ない人に引き抜かれ、跡形もなくなる、また枯れたツツジはほうりっ放し、一方では道路は拡張整備され、行政の管理を要する花壇や街路樹はふえ続ける。以前もイチョウの木の件で一般質問をいたしましたが、落葉樹を植えたばっかりに、毎年葉が落ちるころになると枝を剪定して、本来のイチョウらしくない木にしてしまう。また、これには多額の税金を要する。このようなナンセンスなことに大切な税金をなぜ使わなければならないのかという市民からの素朴な声が聞こえてまいります。  栃木県の佐野市──人口は8万4,000人ほどですが──では、街路樹の里親制度というのをスタートさせたそうです。市道沿いに住む71人の方が街路樹の里親になり、日常的に水をやったり、除草を行ったり、剪定や消毒など専門作業には市がお手伝いをしたり、街路樹には里親名を記入した木の板を取りつけたりしているそうです。  花と緑のまちをつくりましょうとうたわれるアメニティー都市の構築を目指す光市であるからこそ、このような市民参加の制度を取り入れて、行政の負担を軽くし、私たちの市を美しくしたいと考えます。積極的にこういう里親制度に取り組んでいただけるかどうか、お尋ねをいたします。  5点目に、市民球場と市民プールの見通しについてお尋ねをいたします。  この質問は毎回どなたか議員さんがされることで、市長さん、執行部の方も耳にたこができるほど聞いちゃったとは思いますが、私も2回目でありますが、くどいようですけど質問をさせていただきます。  本年は、光高等学校が連続して夏の甲子園大会に出場し、主将の選手宣誓はさわやかな甲子園の風を私どもの光市にも運んできてくれたことは、私たちの記憶にまことに新しいことであります。また一方、新日鐵さんの野球部が休部になり、何かと光市民は野球に関心深いということは間違いないところだと思います。  第1問の質問を簡単に明瞭に行います。ナイター設備を有した1万5,000人から2万人収容できる市民球場の建設見通しはいかがですか。それについては立地、資金等具体的に必要になるものはどの部分が必要になりますか。  市民プールについても同じことをお尋ねいたします。  第2点目は、ある車のコマーシャルには、高級車はドーンとかバーンとかいうイメージは捨てようと、そういうコマーシャルがありますが、御存じでしょうか。体育館建設のプロセスの中で、「エコロジータイプの建物にしよう」と、ある議員さんが提言をされました。ソーラー発電とか雨水を集水タンクつきにしようとかいうものでしたが、市民球場、プールについてもプラスワンの公共物にしてほしいと思います。  ちまたでは、「30億も出してから体育館を建てて議員さんどうですかいね」なんちゅう声も聞こえてまいりますが、私は問題は金額ではないと思っております。5万市民が存在感あるほかのまちにない、市民が誇りに思えるような公共物であれば、どのまちの市民の方でも納得できていただけると思っております。  例えば東京の下水道エネルギー株式会社では、未処理下水の未利用エネルギーを利用し、夏は7度の冷熱、冬は46度の温熱を供給し、ビルに冷暖房を年間を通じて行っていると。詳しくは資料を提出してありますので、ごらんなっていただければよいと思いますけども、私どもみたいな弱小の地方自治体にとっては単独でこういう味つけをすることは実は高度な判断を必要とするかもしれませんが、市民球場や温水プールを建設する折には、市民1人1人の顔を思い浮かべてこのようなエコロジータイプの公共物に取り組んでいただきたいと思っております。御見解があればお聞かせください。  6点目に、酒、たばこ、有害図書、自動販売機の規制についてお尋ねをいたします。  最近では、自動販売機の道路のはみ出しが何かとマスコミに取りざたをされ、全国で改善されつつあると聞いております。自動販売機の横には必ずごみ箱をつけていただきたいと、日常から思っておりますが、それはさておき、先月、マスコミ報道で出雲市が自販機の規制、市長が新議会に諮問、「青少年の健全育成願い」との見出しで、8月26日青少年健全育成の観点から酒、たばこ、有害図書などの自動販売機に対する抜本的な対策が必要であるとして、出雲市特定自動販売機問題対策審議会を設置、市民の代表の方が15人だそうです。  一つは、自動販売機の設置及び管理について指導要綱の制定、二つは、条例での規制ができるかの2点を同委員会に諮問されたそうです。答申は11月に出る見通しだそうですが、詳しくは答申が出てからということで資料は余りいただけませんでしたけども、まず、同じ地方行政にかかわる者として出雲市さんに敬意を表したいと思います。未成年喫煙と飲酒は、本来は国が取り扱うべき問題であるのに、全国に先駆けて問題に取り組むこの姿勢は他の行政自治体も見習うべきものがあると思います。ぜひとも詳しい調査とこの経過の報告をいただきたいと思います。お願いできればこの件につきまして当局の考えもお伺いしたいと思います。  7点目に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。  第1点目は、市役所−島田市間の交通渋滞の解消についてお尋ねをいたします。  既に矢印信号の設置や右折禁止、右折レーンの設置等渋滞に対する対策が設けられ、渋滞の度合いも解消されつつあると認識をしておりますが、8月30日にも右折車と直進車が接触事故を起こしたり、最近では市民ホールの利用者の増加が交差点での渋滞を引き起こしているという状況があります。まだまだ改善の余地があると思われますが、当局の御見解をお示しください。  2点目は、市役所の出入り付近の安全の確保についてです。  御存じのように、交差点に近い本庁の出入り口は、年配ドライバーにとっては危険きわまりない場所となっております。これは御提案でございますが、現在の入り口を入り口専用とし、出口は北側に専用出口の場所を設けてはいかがでしょうか。いわゆる所内を循環するレイアウトに変更するということです。当局の御見解をお示しください。  3点目は、光井8丁目、緑ケ丘団地北側の新設の交差点についてお尋ねをいたします。  農道の出入り口と交差するこの交差点は、現在金山紺屋浴線の整備に伴い、工事途中ではありますが、山の頂上付近の見通しの悪さとともに、取りつけ道の変則的なことから、工事途中とはいえ利用者から安全確保が望まれております。また、歩道と車道の縁石は夜間確認しにくく、自転車や自動車がぶつかることがしばしばです。工事の状況と安全確保について当局の御見解をお願いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時00分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後2時10分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  水木市長。
    ◯市長(水木 英夫君) 西村議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま議員から過分なお言葉をいただきまして、恐縮いたしたところでございます。ありがとうございました。御指摘のとおり、光市では昭和63年に策定いたしました第三次光市総合計画に基づきまして、人間性豊かな活力ある快適環境都市として、本市の地域特性を最大限に生かしたまちづくりを進めてきたところでございます。  しかしながら、この計画も策定後6年を経過し、基本計画も明年度から後半を迎えることとなりましたので、現在見直し作業を行っているところでございます。  さて、議員お尋ねの総合計画の達成度と残された課題についてでございますが、これまでにも申し上げておりますように、イレブン・プロジェクトのうち進行中の事業を含め、おおよそ70%が達成されたものと思っております。残された課題は、社会経済情勢の見通しの困難な現在、また目まぐるしい諸情勢の変化する中で、的確に言いあらわすことは難しいわけでありますけども、私といたしましては、議会での御承認をいただいております基本構想に基づく総合計画、これは見直しを含みますけども、積極的な推進であり、御指摘の人口定住対策としての企業誘致や宅地開発を初め、急進する高齢化社会への対応策、さらには地域振興のための中核都市づくりなど、新たな課題が山積しているものと考えております。  先行議員にも申し上げましたとおり、今後とも市民と行政が一体となって新たなまちづくりに取り組んでいただきたいものと思っているところでございます。  次に、財政状況の見通しについてでございます。  最近の我が国の経済をめぐる状況を見てみますと、円高の進展により立ち直りかけた景気の足を引っ張りかねない要素を含みつつも、各種の経済指標は景気が回復基調に入っていることを示しており、政府も明9日の月例経済報告閣僚会議で事実上の景気回復宣言を行うと報ぜられているなど、暗く長いトンネルの中でようやく明るさが見えてきたのではないかと理解をしているものでございます。  しかし、今後回復に向かうとしても、円高基調は続くものと予想され、急速な成長は望めないとの指摘もございます。9月中間期の業績予測に見られますように、鉄鋼関係など地域経済におきましても依然として低迷状況が続いていることは御案内のとおりでございます。  こうした中ではございますが、当市におきましては、予算編成に当たり当初見込みで前年実績を下回る税収を計上していることもあり、幸い今回の補正予算の財源として計上いたしました償却資産を中心とする固定資産税1億2,000万円の伸びもありますので、現段階で楽観はできませんが、全体としては予算計上額、もしくは若干の増収の形で税収は確保ができるものと見込んでおります。  とは申しながら、増大する行政需要の中で補正予算でも多額の市債を発行しており、苦しい財政運営を余儀なくされていることに変わりはなく、今後とも引き続き慎重の対応が望まれるところでございます。  次に、普通交付税増加の主な要因についてでございますけども、下松清掃工場建設に伴う負担金の増加や、下水道事業の推進及び総合体育館の起債償還金に係る需要額算入などによりまして、基準財政需要額が増加したことなどによるものでございます。  次に、公共事業の発注についてのお尋ねでございます。  まず、国の予算編成のおくれによる影響でございますが、景気対策上、前年度に大幅な予算の前倒し計上を行ったこと、また八幡所の多目的集会所など懸念されておりました一部事業について、今回予算計上をしておりますように、事業採択の見通しをつくるなど特に問題は生じていないものと認識しております。  なお、上半期の契約率は80%を目標に設定しておりますが、現時点では56%と前年同期の67%に比べ、やや低目の数値となっております。これは前年度繰越分が災害関係を含め約14億円の多額に上っていることなどによるものでございます。今後、早期発注に一層努力してまいりたいと考えるところでございます。  次に、5番目の市民球場と市民プールの建設見通しについての御質問にお答えを申し上げます。  ただいま議員から御紹介がありましたように、光高等学校が2年連続で甲子園出場を果たし、全国の高校野球フアンが見守る中、杉村主将の選手宣誓や、さわやかなプレーによって1勝こそなりませんでしたが、市民の心が一つとなったことはまことに喜ばしい出来事でございました。  また、ヨット競技においても本年の全日本女子選手権におきまして、弘津・末岡両選手のペアが優勝を果たし、フランスで行われたワールドチャンピオンシップに出場するなどの快挙に頼もしさを感じるのは、私だけではないと思います。  こうした活躍に加えて、昨年オープンした山口県スポーツ交流村や、市民待望の総合体育館の完成によって、多くの市民の方々が一層スポーツへの関心を高め、スポーツへの参加が進んでいることはまことに喜ばしい限りでございます。  さて、お尋ねの市民球場とプールの建設につきましては、これまでにも多くの議員や市民の皆様方から要望が寄せられておるところでございます。また、さまざまな御提言もちょうだいしているわけでございます。これまで申し上げておりますように、両施設とも相当広い用地や多額な費用を必要としますので、現状の財政状況などを考え合わせますと難しい課題であると思っております。  しかしながら、今後のスポーツ振興を考えますと望ましい施設であることは十分認識をしておるわけでございます。したがいまして、これは総合計画の見直しの中で検討すべき課題であると考えているところでございます。  なお、御提言の環境と調和するエネルギー対策などにつきましては、十分検討すべきであると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは、1番目のお尋ねの2点目でございます、光高校の借地料問題についてお答えをいたします。  この問題につきましては、かねてから早期解決を図るよう多くの議員の皆様から強い御指摘をいただいておりまして、現在鋭意努力しているところでございます。  御指摘をいただきまして以来、県と再三にわたり事務的レベルではありますが、協議を重ねてまいりました。その結果、これまでは契約締結時の状況調査等に手間取りましたが、現在は光市としての考え方を固め、県当局に対する要請事項について協議を行う段階となりました。協議に当たっては、県教育委員会も解決の方向で対応されております。  近く県、市双方で一定の解決のめどが見えるものと考えておりますが、その後は適切な条件で解決が図られるよう県に対しさらに働きかけをしてまいる所存でございます。この問題は緊急の懸案事項でもありますので、今後議会の御支援をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、6番目の酒、たばこ、有害図書、自販機規制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御紹介の出雲市においては、酒、たばこ、有害図書等の自動販売機の設置が青少年の健全育成上多大な影響と問題があるとして、5年前から有害図書等の自動販売機の撤去を求める署名活動などに取り組んでまいりましたが、自動販売機の設置や管理については、法的な規制がほとんどない上に、商業行為である営業権との絡みがあり、一向に実効が上がらないことから、本年8月、PTA連合会、民生児童委員協議会、高校生徒指導委員会等の関係機関、団体の代表者15名をメンバーとして出雲市特定自動販売機問題対策審議会が設置されているところであります。  出雲市では、酒、たばこ、有害図書、メンバーズカードの4種類の自動販売機を特定自動販売機とし、審議会では現在これらの販売機の設置、管理について行政指導の指導要綱的な規制内容とするか、あるいは条例化による規制が可能かどうか、多角的な審議がなされておりますが、今までに1回しか会議が開催されていないため、現時点では一定の方向性や結論を出すに至っていない状況のようでございます。  この出雲市の取り組みは、全国的にも先導的な内容でありますが、本市においては、出雲市の答申が出された段階でその経過、結果等の調査を行い、青少年健全育成の推進活動に活用してみたいと考えております。  いずれにしましても、酒、たばこ等の自動販売機が青少年の健全育成の上で悪影響があるのは事実であると考えますので、自動販売機の設置、管理等につきましては、光市の青少年を育成する市民会議による青少年を守る店運動の推進を初めとして、学校及びPTA等の関係機関、団体との連携も緊密にしながら、その対応に努めたいと考えておりますので、この上とも御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 3番目の災害、防災対策の強化についての1点目の地すべり学会報告の内容と光市の現状と対策についてお答え申し上げます。  全国の大学、国立研究機関、国、県など関係者1,200人が一堂に会して地すべり学会研究発表会が、去る8月24日、山口市で開催され、光市では2名の職員が参加したところでございます。  内容は、日本における地すべりの事例と特性並びに斜面の安定と対策等の発表があり、その一部の事例を御紹介申し上げますと、山口県における平成5年度災害について、豪雨による土砂災害と地質と題して調査報告があり、その中で土砂災害を斜面崩壊、地すべり、土石流に分け、災害の発生に降雨と地質がどう関係したかを分析したところ、斜面崩壊では日雨量が100ミリを超えると発生が急増、また時間雨量が40ミリを突破すると崩壊が多発することがわかった。さらに、松枯れや平成3年の台風などによる倒木で山が荒れ果てているのが一因にもなったと考えられるとの発表がございました。  お尋ねの光市における昨年度の斜面崩壊の状況についてですが、治山関係51件、急傾斜地関係4件、合わせて55件発生いたしました。事業の実施状況でございますが、平成5年度では治山関係20件、急傾斜地関係2件完了しているところでございます。本年度につきましては、治山関係16件、急傾斜地1件を実施することとなっております。  なお、斜面崩壊対策工事は施工条件が一般工事と異なり、多額の事業費がかかりますが、残事業につきましても、早期完成に努めるとともに、地すべり学会の研究発表の成果を生かし、今後とも災害防止に努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の中小河川の堆積土砂の取り除き状況でございますが、昨年度は太郎丸川ほか3カ所、本年度につきましては汐入川ほか6カ所、土砂取り除き作業を計画しておりまして、8月末で5カ所の完了を見ております。残り2カ所につきましても、早急に実施することとしております。  また、増水し、決壊した河川の防災対策工事につきましては、おおむね完了を見ているところであります。いずれにいたしましても、災害対策の中では河川復旧対策工事が急務と考えております。今後においても災害の発生しないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、4番目の緑化推進と除草についてお答え申し上げます。  光市の管理いたします公園や道路等の緑地帯や街路樹の管理につきましては、除草や剪定、消毒等を含めて地区を区分して市内の造園業者に管理委託をいたしております。また、市民団体によりますクリーン光作戦や日本列島クリーン作戦等によります協力をいただいており、一定の成果を上げておるわけであります。  議員仰せのように、近年、道路整備や公園整備による花壇や街路樹はますますふえてまいります。これらのメンテナンスの問題は今後の大きな課題であると十分認識しております。議員より佐野市の街路樹里親制度についての御提言がございましたが、このような制度を実施している先進地等の調査を行う等、今後研究を進めてまいりたいと存じます。  なお、国・県道にかかります緑地帯、街路樹等の管理につきましても、それぞれの管理主体に適正管理を申し入れました。今後とも市民憲章の趣旨に沿った街路樹、緑地帯の適正管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、7番目の交通安全対策についての3点目、光井8丁目の広域農道交差点周辺並びに金山紺屋浴線の安全対策についてお答え申し上げます。  まず、交差点周辺の未整備個所でございますが、議員御指摘のとおり、道路の縦断勾配が変則になっており見通しが大変悪くなっております。この路線は金山紺屋浴線改良工事の一部でございまして、このたび工事施行について隣接所有者の合意を得ましたので、今月初めに工事に着手したところでございまして、今月中には完成する予定でございます。  また、金山紺屋浴線の光井8丁目、緑ケ丘団地入り口周辺の歩車道境界ブロックの安全確保につきましては、道路反射鏡の設置と外側線の設置を早急に実施いたします。今後とも道路の安全確保につきましては十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの7番目の1点目、市役所−島田市間の交通渋滞の解消についてお答えを申し上げます。  これまでもこの路線の交通渋滞の解消につきましては、多くの議員の皆さん方から数々の御提言を賜り、その都度対策を講じてまいったところでございますが、光市の西と東を結ぶ幹線であるところから、ラッシュ時の交通渋滞の状況は御案内のとおり、極めて厳しい現状にございます。これの基本的解決は、現在、平成9年度を目途に進められております国道のバイパス機能を持つ虹ケ丘森ケ峠線の完成であろうかと思います。  議員仰せのように、ラッシュ時にもかかわらず強引に右折しようとする光景が見受けられますが、このような危険な右折行為をしないで、安全な信号機のある交差点を利用し、目的地に行くという安全意識と交通マナー、また危険個所の情報などを安全運転管理者の協議会や各種講習会の場を通じ啓発してまいりたいと考えております。  また、市民ホールの利用道に対する渋滞対策につきましては、早速警察署とも協議をいたしましたが、その対応策が見つからないのが現状でございます。  いずれにいたしましても、この路線の交通渋滞の解消につきましては、今後とも引き続き右折レーンの延長等道路の改良を関係機関に要請してまいりたいと思います。  以上、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) 7番目の交通安全対策のうち、市役所の出入り口付近の安全確保についての御質問にお答えいたします。  議員仰せのように、農免道路の開通により、市役所前市道の交通量が増加し、交差点から市役所出入り口の距離が短いこともあって、朝夕のラッシュ時には市役所から市道へ出ることが困難な状態も見受けられます。その市道は、御案内のように、今年度国道交差点の改良工事が計画され、市道の横断歩道が14メートル国道側へ移されることになっており、市役所の出入り口から横断歩道までの距離がその分だけ長くなり、この状態が幾分緩和されるものと考えております。  しかし、ただいま議員から入り口と出口を別々にしてはどうかとの御提案につきましては、交通安全や庁舎用地の有効利用等の面から引き続き検討してまいりたいと考えます。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 西村憲治議員。 ◯12番(西村 憲治君) 御回答ありがとうございました。私の質問はいつもちょっと提言めいたことが多くて、すぐには回答が出ないものや、よそのまちに行って調べていただいてそれで役に立つところがあれば我がまちにも取り入れていただくという内容のものが多いんですけども。  一番最初の問題ですが、とにかく保守会派として私どもは市長さんの政策をお手伝いして、一緒に汗を流して努力してきたわけですけども、勇退の表明をされたということで、2カ月ばかりしかもう時間がありません。特に光高用地の問題については、話が昔のことにさかのぼりますので、もう私なんかにしましたら、光高というのはもう昔からあそこにあったものというような感覚でしかないわけです。浅江にあったとか武田薬品工業さんの敷地の中にあったとか、そういういきさつを聞いてもぴんとこない部分もあります。  この問題が最初に出たときに、当時のことがわかるのはもう水木市長さんぐらいじゃないかというような話も聞きましたので、全力を投じて何とか解決できるように、また市民の皆さんが、それは納得できるような糸口をお示しいただきたいと思います。これは要望でございます。  それと、本当言いますと市民球場とか市民プールとかはやはり光高の甲子園の出場とか山口県下の状況を見ても、どうしても欲しいなと思いますので強く要望したいところではありますが、三次計画の見直しいうことでこの中にはぜひとも入れていただきたいと思います。  それと、いつも私の質問にはテーマがあるんですけども、今回ちょっとさっき車のコマーシャルに例えて、高級車と言えばドーンとかバーンとかいうイメージはもう捨てようという意味は、地方行政がこれしかできないというんじゃなくて、出雲市みたいに国のやらんにゃいけんような問題を率先して投げかけるというようなアプローチもこれからはやっていただきたいいうことで、箱をつくったりするのは市民の皆さんに見えてわかりやすいかと思いますけども、我々やはり税金を納めておるわけですから、やはり物ができるたびに納得したいわけですね。いいものができたなと、うちのまちにはこねなものがあるでよと言うて自慢もしたいです。そういう意味も込めて、つくったその後にそれを有効に利用して、何でもかんでも行政に管理を任せるんじゃなくて、つくって逆に市の財政を助けるような、そういうような新しい発想を持っていただきたいということでございます。全部要望ですから御回答要りません。どうもありがとうございました。 ◯副議長(田中 道昭君) 市川議員。 ◯5番(市川  熙君) お疲れのところ御苦労さまでございます。私は光萌クラブを代表し、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、6月の定例議会で私は質問をいたしませんでしたので、水木市政の質問はこれが最初で最後になろうかと思いますので、今後の検討課題といったけちな言葉はやめにして、大盤振る舞いの御回答をお願い申し上げます。  さて、まず、市職員の意識改革と研修についてでございます。  CI──コーポレートアイデンティティー、これはもう既に皆様御案内のように、経営用語でありまして、その意味するところは自分の会社が何の会社であるか、どのような社会的役割を果たしているのかについて対外的、対内的に表明するための自己規程であります。企業が多角的あるいは個人の価値観の多様化に対応して、製品サービスの多品種化を進めれば進めるほど、その企業に対する社会的認知はあいまいになってまいります。  また、社内的には社員の企業に対する帰属意識は年々低下の傾向にあります。社会的認知を確立し、帰属意識を高めるにはまず自己規程がなさなければならないということであります。  最近は自治体も企業の手法を取り入れるとこがふえていると聞きますが、一般企業のように象徴あるいは記号等を使うイメージ戦略とは違い、役所のCIは、役所はどのような社会的役割を果たしているかについて、役所内部、また市民に表明する自己規程であろうと考えます。言葉を変えれば意識改革であろうと思いますが、まずこういうことについて何かお考えがあるのかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。  さて、あらかじめお渡ししておきました小冊子は、神奈川県藤沢市の主査──係長クラスでございますが、その研修でつくり上げた模擬の施政方針であります。私の友人の勤務する藤沢市役所は、主査の研修として対象者五十数名を約8名単位のグループに分け、みずからの手で施政方針を執筆することをこの二、三年実施しているようであります。  この研修のきっかけは、市民が市役所の職員に施政方針が徹底していないと苦言を呈したところから、市長じきじきの要請で始まったと聞いております。  本光市役所には、私の友人が数多くおりますが、光市の施政方針について聞くのが怖いのでまだ1回も聞いたことはございませんが、当市においても実態は藤沢市役所と変わることはないと思います。  そこでお尋ねの2点目でありますが、光市の職員の研修計画の概要についてお教え願いたいと思います。お手元のユニークな研修、つまりただ施政方針を勉強するのではなく、自分が市長になったつもりで今後の市政に提言できるような研修について、どのように思われるかが三つ目のお尋ねであります。  藤沢市では、研修結果が実際の施政方針に取り入れられたこともあると聞いております。「前例がないからやってみよう」とは、国産ロケットの生みの親糸川英夫博士の言葉ですが、私はこれが創造の原点であると思います。前例があるか調べてみよう式の市政の取り組みでは、決して光市の施政方針にある創造性に満ちた活力あるまちにはならないと思います。  四つ目のお尋ねは、創造性を養成するようなユニークな研修方法を模索されているとは思いますが、当市においてどのようなことが可能であるのか、お教え願いたいということであります。  さらに光市においては、職員の市政への提案制度があるとお聞きしていますが、最近の実績をお教え願いたいと思います。  続きまして、情報収集と市の活性化についてお尋ねをいたします。  建設省、運輸省、水産庁、それに林野庁が共同して日本の伝統的な海岸風景、白砂青松の保護復元に乗り出すという記事が8月16日の毎日新聞の夕刊に掲載されました。林野庁に勤務する私の友人に問い合わせると、海岸事業、すなわち海岸保全施設整備事業、海岸環境整備事業は建設、運輸両省及び水産庁が担当し、治山事業、すなわち環境保全保安林整備事業は林野庁が担当する4省庁の複合事業であり、平成7年度は既に全国5カ所が候補に上がっているということでございます。  具体的な内容を見ると、復元事業は海岸に川砂などを運び込み、コンクリートブロックの人工リーフを沖合に沈めて波を弱め、砂の流出を防ぐ、砂浜の背後には松林を造林し、遊歩道や休憩施設、広場などを設置する。これはまさに室積海岸にはうってつけの事業であります。市の担当課に問い合わせると、個々の事業は把握されていましたし、それに対して一定の働きかけ、努力はされていましたが、4省庁合同の複合事業の話は初耳であるということでございました。  私は先日の友人に、どうしたらこういう事業の候補になれるのかと聞いたところ、こういう事業の多くは県の補助が必要なので、県側のやる気、つまり市側の積極的な働きかけと情報収集能力であろうということでございます。五つの点についてお尋ねいたします。  まず、第1点でございますが、本事業についての感想なり、御意見をお尋ねいたします。  続いて第2点は、平成8年度においてはこのような事業が展開されるかどうかは定かではございませんが、同様な事業に取り組む可能性があるのか、あるとすれば今後の対応はいかにすべきかをお教え願いたいと思います。  3番目でございますが、情報収集能力の差が市政の差とならないような方策は当然考えておられるとは思いますが、現在、どのような方法で全国いろんなとこから発信される情報を収集、処理されているのでしょうか。山口県の東京事務所とのコンタクトはどのようにしておられるのでしょうか。  4番目は、東京とか大阪とかに一人事務所でもよいから設置して、情報を収集する気はないか、お尋ねいたします。例えば、企業や女子大、芸術家村等の誘致については、こういう気構えがなければ決して成功しないのではないかという気がいたします。  5番目でございますが、光高の2年連続の甲子園出場で、光市の知名度は相当に上がりましたが、まだ不十分なようでございます。例えば鹿児島県等で行っている薩摩大使というような肩書で、大都会在住の光市出身の著名人に委嘱し、光市政に関する情報の定期的提供、被委嘱者側からの随時の有益な情報の入手、光市民も参加した情報意見の交換会の開催等により、光市の活性化に相当の効果があると思いますが、いかがでございましょうか。  環境教育についてのお尋ねでございます。  8月27日の毎日新聞に、環境庁が小・中学生を対象に環境教育の一つとして、自然の美しさを子供たちに知ってもらうために、エコクラブ構想を打ち出したとの報道がございました。これは明らかに全米オーディポン協会の子供向けのプログラムを参考にしたものと思われます。  全米オーディポン協会は、アメリカを代表する環境保護団体の一つで会員は約60万人、これとは別に子供会員が約35万人いるそうであります。全米に550の支部を持ち、80カ所の鳥の保護区を運営し、専従職員は300人を上回るそうであります。本協会が大きくなった原動力の一つは、子供たちに野鳥のすばらしさを教えたことです。子供と学校の先生にバードウオッチングを教え、そしてその子供たちを通して親にも広めていったのであります。  私たちは、環境問題といえば、例えば公害とかごみとか自然界の邪魔者についてその減量とか処理方法に多くの目を向けがちであります。もちろんそのことは非常に重要なことであります。しかし、自然の美しさを知ってそれを守るような自発活動能力の育成こそ、子供たちの環境問題ではないでしょうか。私たちは、具体的に環境博士制度の創設を提案いたします。  その中身は、今から検討すべきでありますが、光市に在住されている日本野鳥の会の方々、昆虫の先生、植物の先生、その他自然を愛しておられる郷土の人たちの御協力を得て、例えば光市内で出会える野鳥や昆虫、植物、魚を見つける、地域でのごみ集めに参加したことがある、家庭でごみを少なくすることに協力する、自然探究キャンプに参加するといった項目をクリアした子供たちに、環境博士の称号を授与したらいかがでしょうか。  子供たちが身近な自然を知ることが環境教育の一歩と考えますが、学校教育及び生涯学習、社会教育文化で実施されている環境教育の現状と、今後の取り組み等について教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、ごみ問題でございます。  二十数年前、東京杉並区の住民がごみ焼却炉建設に反対し、さらに江東区まで巻き込んだ東京ごみ戦争は、ごみ問題においては住民みずからもごみの排出者であり、それゆえに清掃施設に一方的に拒否反応を示す住民は加害者になりかねないという指摘がなされるようになりました。つまり、ごみ問題の本質についての考察がここから始まったと言ってよいのではないでしょうか。  当時の美濃部東京都知事が、都議会でごみ戦争の本質について次のように示していますが、こうした問題提起は現在の光市においても十分意味があると思いますので、改めて御紹介申し上げます。  「ごみ戦争の三つの本質。第1、ごみ戦争は従来の産業優先、政治権力優先の都市づくりから生活優先への都市改造への展開である。第2、ごみはすべての家庭、すべての地域に関係しており、ごみ問題を解決できるかは都民がどう考えるかにかかわっている。第3、ごみ問題は官僚主義、事なかれ主義や住民軽視といったような無責任体制のもとでは絶対解決できない。」  私は、この三つの本質を最近実際に体験いたしました。私の所属するボーイスカウトの恥をさらすことになるので少々心苦しいのですが、先日大分の久住山のふもとで4年に1回開催されるボーイスカウトの祭典「日本ジャンボリー」でのことであります。  3万2,000の町が一挙に出現するさまは本当に驚くとともに、感動的ですらあります。昭和31年に第1回大会が開催され、今回は第11目でありますが、最近の大会では業者が直接にジュースやお土産を売る売店が会場に三、四カ所設けられており、子供たちは私たちの願いとは別に、水筒など持参せず、ペットボトルの1.5リットル瓶や、ある飲料会社の不必要な自社の宣伝の包装を取りつけた大型のプラスチックカップの飲料水をストローで飲みながらプログラムに参加します。  私は、ある活動の責任者として雑用に追われていたのでありますが、子供たちが帰った後を見て唖然といたしました。そういうジュース類の空容器のごみが散乱していたのであります。私たちは暇を見つけてはごみを片づけながら指導者たちとごみ問題について話し合いました。  結論として、第1に、まず不要な容器を持ち込んだ業者がごみの処理をやるべきではないか、2番目として、ごみを捨てた子供たちを引率してきた各県連盟の指導者に、ごみ問題を自分のこととして対処するべきだ。3番目に、全体を総括する野営本部が、私たちの提案をすぐ実行すべきだと意見に集約されました。先ほど私が述べたごみ戦争の三つの本質に見事に一致しております。
     そこで、まず第1に、先ほど述べたごみ戦争の三つの本質について、どのように思われるのか、明確にお尋ねいたしたいと思います。  そして第2に、市民のごみ問題に対する理解と協力をどのようにして得ようとしておられるのかをお尋ね申し上げます。市民の方々の御意見の中には、市は分別分別を言うけれども、企業にも責任があるのではないか、企業の営利活動の後始末を我々がやるのは納得できないという方も多くいらっしゃいます。  そこで第3のお尋ねは、リサイクルのできる製品の開発を市として、市として企業にお願いできるような方策はないのかということであります。  第4は、分別についてであります。現在は可燃ごみ、資源ごみ、埋め立てごみ、可燃粗大ごみの4分別ですが、埋め立てごみにはまだ分類しなければならないものがあると思われますが、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。  5番目は、新聞紙等についてです。古紙の相場が下がってちり紙交換も最近はほとんど来ません。地域の廃品回収も年に一、二回で日本の狭い住宅に保管しておくには限度がございます。この点について何かお考えがあるのか、お尋ねいたしたいと思います。  ごみ問題は机上の理論よりまず実践であります。隗より始めよという言葉のとおり、まず市内の公共施設よりごみ減量化作戦を実施したらどうでしょうか。具体的には学校、公民館、市立病院等からの生ごみの排出をゼロにする。  方法としてはコンポスター使用が最適であろうと考えますが、大量の生ごみが予想されるところには対応する装置を導入する。さらに紙類等に対する配慮もしていく、こういう方法も取り入れる必要があるのではないでしょうか。これが6番目のお尋ねであります。  それに関連して、市役所で使用する紙は再生紙に限ったらいかがでしょうか。当局の努力でコピー紙あるいはトイレ紙は再生紙が使用されているようでありますが、市民の一番目に触れる広報紙に再生紙使用の文字が見えないのは残念なことであります。  続きまして、市美展と公募展についてお尋ねいたします。  先日の教育民生委員会での研修で、諏訪市と岡谷市を訪ねいろいろ勉強させてもらいましたが、一番印象に残った施設は岡谷市文化会館、通称カノラホールであります。人口5万8,000のこのまちの1,460席のこのホールは、開館5年目の平成5年度に、国立パリ管弦楽団の公演、松山バレー団の「眠れる森の美女」バレー公演、團伊玖磨指揮によるオペラ「夕鶴」公演を中心に、25本の自主公演を行っております。また、邦人のトップアーチストを集めた室内楽で、公共施設としては全国的にもまれな事業として、日本芸術文化振興会の実施する助成金を受け、さらにあのリヒテル、ブーミンというピアノの巨匠が、カノラホールを希望して演奏会を開いたいうことであります。  お隣の諏訪市には、個人の寄贈ではありますが、日本画とガラス工芸品で有名な北沢美術館、さらにユニークな博物館もあります。本当にうらやましい限りであります。音楽ホール、美術館については改めてお尋ねいたしますが、文化芸術施設面においては光市は決して先進地ではないということを指摘しておきます。  しかしながら、文化芸術人材面においては、光市は決して後進地ではなく、むしろ周りのまちからうらやましがられる人材がそろっております。第三次光市総合計画の中に、市民文化育成の基本方針として、市民の自主的な文化活動を助長し、発表の機会やグループ育成を図ると同時に、鑑賞を通して多くの市民の文化的資質の向上を目指すとありますが、具体的には長期、中期、短期の計画をまずお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、光市において市民文化の発表の機会の最大のものとしての市美展についてお尋ねでございます。  まず1点目は、審査員についてでありますが、委嘱の基準、各部門の人数、委嘱の年数についてお尋ね申し上げます。  続きまして、入選、入賞についてでございますが、審査の方法、それからその基準についてお聞かせ願いたいと思います。  3番目に、光市独自の公募展を開催するお気持ちはないか、お尋ね申し上げます。全国でも有名な公募展は、倉敷市が倉敷のまちをテーマにした絵の公募を全国に向けて発信しているものであります。第1席には、多額の賞金を出すこの公募展は、全国から多くの出品があり、また、一定の期間その出品作品が倉敷の商店のショーウインドーを飾るとも聞いております。  光市も例えば、陶器、磁器、金属作品等の工芸作品の公募を全国に発信して、光市のまち全体を美術館にするといったようにはならないでしょうか、お尋ね申し上げます。  6番目は、光商工会議所会館建設についてであります。  中小企業は、地域経済の担い手とは既に言い古された言葉かもしれませんが、実際に中小企業は地域経済の活性化に大いに役立っております。地域の生産活動を活発にして、生産所得を生み出し、雇用の場を提供して、分配所得をもたらします。中小企業の集積が多く見られる地域とそうでない地域の間には、地域の活力に差があるのは中小企業がこのような役割を果たしているからであります。  景気も幾分上昇に転じた気配があるとはいえ、依然厳しい状況下にあります。このような時期にこそ、光市の中小零細企業約1,000事業所が加盟する光商工会議所の会館はぜひに必要な施設であります。経済面から地域の活性化の拠点として、必ずや大きな力になると信じております。  今回の補正予算書の債務負担行為は、先日の市長の御説明のとおり、商工会議所会館建設について市当局が私たちの永年の夢をよく理解され、光市の商工業発展を願ってのことだとお聞きし、感謝しております。本会議で補正予算が承認されれば、市条例に従って商工会議所に無償貸与する契約を締結する方向で現在検討されているとのことでありますが、できるだけ早くそうなるように御協力をお願い申し上げます。これは要望として申し上げておきます。  最後に、学社連帯についてお聞き申し上げます。  先日、教育民生委員会の光市の施設訪問の際に、聖光高校を訪れましたが、多くの女子高生の「こんにちは」のあいさつに新鮮な驚きを覚えました。というのは、市内の進学校と言われる高校ではそのようなあいさつに1回も出会ったことがなかったからであります。聖光高校では、積極的にボランティア活動にも力を入れておられると聞きます。教育は時代の流れを反映して、その内容、役割を変えております。学力、つまり知識一辺倒から知恵、つまり実践にその評価も変わりつつあると思います。  企業や大学の誘致は若者の定住には即効性が確かにあると思いますが、現実はなかなか厳しい状況にあります。しかし、よく考えてみると若者はたくさんおります。小学校から高校までピチピチとした若アユたちがたくさんいるのです。定住も確かに大切ではありますが、この際けちけちせず、光市で光り輝かせて世界じゅうに送り出すことも教育の一つの使命であると私は信じます。  このような国際的に通じる教育は学力だけでは不十分であると考えます。学校教育で特に不足している部分は、地域社会との連携ではないでしょうか。中学、高校時代に地域の大人の方々と一緒に仕事をすることは重要なことだと思います。  例えば光市の中には、いろいろなボランティア団体がありますが、若い会員の確保に頭を傷めているとこも多くあることでしょう。そこでお尋ねでありますが、すべての子供たちが光り輝き、国際的に通用するにはどのようなことが必要であり、今後の課題は何か、お尋ねいたします。  続いて、学社連携についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。  以上、壇上からの質問は終わりたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時05分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後3時16分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 市川議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、2番目の情報収集と市の活性化についてのお尋ねにお答え申し上げます。  お話の1点目は、4省庁複合事業についてでございますが、議員仰せのように、この事業は日本の伝統的な海岸風景や白砂青松の保護、復元事業として建設省、運輸省、水産庁、林野庁の4省庁が共同で取り組もうとするもので、来年度予算に向けて現在協議が進められているものでございます。  仮に室積海岸にこの事業が適用される場合には、海岸事業を所管する水産庁と治山事業を所管する林野庁が共同で計画するため、事業に一体性ができ、法的規制の緩和や手続の簡素化などのメリットがあるのではないかと思っております。  2点目の今後の取り組みでございますが、御承知のとおり、室積海岸につきましては、その保全対策について市としても昭和52年以来海岸の深浅測量調査を続けており、西の浜海岸の離岸堤も施工中でございます。さらに、松原海岸につきましても現在工法などの技術面や事業費あるいは景観などの問題について、県と協議を重ねているところでございます。したがいまして、これが4省庁の事業に組み入れが可能かどうかにつきましては、今後県とも十分協議をしてまいりたいと考えております。  なお、この際申し上げますけども、私どもかねてから水産庁に対しまして、これが事業の促進につきまして陳情をしておるところでございます。本年度になりまして、二つの工法で水産庁から希望の申し込みがあるかないかという点で話がございました。その一つは、離岸堤でございます。さらに一つは、海岸から突堤を出そうと、これは50メートル間隔ということでございましたので、私はこれは問題があるということで、一応お断りしたわけでございます。やはり当地の海岸は国立公園でございます。したがって、周景を無視できません。したがって、私としましては、潜堤方式でこれが事業の採択についてお願いしておるのでございまして、この問題について県との協議を重ねておるという実情にございます。  また、虹ケ浜海岸につきましては、港湾区域であることから運輸省の所管事業でありますので、かねてから山口県を通じましてこの海岸を自然環境保全型海岸整備モデル事業に認定されるよう要望しておりましたところ、来る9月14日、東京において認定式を開催する旨連絡がありましたので、私が出席をすることにしております。  このモデル事業は、白砂青松の海岸及び自然環境と調和するように砂浜の下部に採石による透水槽を設置することにより、自然景観や付近の動植物にも配慮するなど、自然環境を十分考えた事業であり、完成後は着工前と同じ天然の砂浜の状態となるため、環境変化は最小限にとどまり、また透水槽がフィルターとして機能し、砂浜の復元や水質の浄化も期待できるものでございます。  なお、この事業のアイデアは、議員の皆様方の先進地視察の際の成果を執行部に連絡いただいた、このことが実ったものでございます。また、この事業は早ければ今年度から着手されるものと思われます。事業期間がおおよそ10年間で、総事業費は約50億円程度になるものと見込まれております。なお、この事業の詳細な計画がまとまり次第、皆様方に詳しく御報告を申し上げたいと存じます。  次に、3点目の情報収集についてでございますが、国や関係機関の動向あるいは新規政策を早くキャッチし、これを市の施策に生かしていくことは情報の変化の早い今日では、必要不可欠であると思っております。したがいまして、常日ごろからそれぞれの担当からも県等と連絡をとっておりまするし、また、私自身も毎月のように機会あるごとに山口県を初め関係省庁や東京事務所などに出向き、情報収集に努めているところでございます。  先ほど申し上げました虹ケ浜海岸のモデル事業やコンピュータ・カレッジやソフトウエアセンター、あるいは簡易保険保養センターのゲートボール場の誘致、さらには勤労者総合福祉センター、また近くでは県のスポーツ交流村などはそうした情報収集や関係者との意思疎通などの成果であったものと思っております。今後とも、情報収集については努力する必要があると存じます。  4点目の東京や大阪などへの事務所の設置について御提言をいただきましたが、事務所の開設に当たっては、当市の規模では経費やスタッフなどの面で困難な問題があり、今後の検討課題であると考えております。  また、大都市在住者の協力を求める方策につきましても、検討する必要があると考えますが、御承知のように、当市では東京及びその周辺に在住する光市出身者で構成する光友会があり、一線で活躍中の方ばかりでありますので、毎月光市の市広報も送っておりまするし、年1回の総会には議長さんも御出席をいただくなど、折に触れ情報交換を行っているところでございます。今度ともこうした機会をふやしていきたいと考えております。  なお、商工会議所の建設につきましては、御要望でございましたので答弁を一応省かせていただきます。 ◯副議長(田中 道昭君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) 市川議員の市職員の意識改革と研修についての御質問にお答えいたします。  まず、1番目の1点目、CIについてでございますが、議員から企業におけるCIに対し、役所におけるCIは意識改革ではないか、またそのことについて何か考えがあるかどうかのお尋ねでございました。  意識改革につきましては、職員研修において非常に大きな課題でございますし、職員1人1人が職務を遂行していく中で、常に問題意識を持って取り組んでいくことが必要であると思っております。  そのための方策といたしまして、これまでにも各種研修を通じ、職員の資質の向上と活力ある職場づくりに努めてまいったところでございますが、本年度は施政方針の中にも申し上げておりますように、意識改革の一環としてさわやかサービス運動に取り組んでいるところでございます。これは職員に市役所はサービス産業であることを認識してもらうため、平凡で常識的なことではございますが、あいさつが明るくさわやかにできる職員を目指したもので、昨年の8月5日に、各職場から係長以下の若い職員22名でさわやかサービス検討委員会が発足しております。  これまでの取り組みといたしまして、検討委員会による部課長会議での発足の趣旨と協力要請、毎週月曜日に女性職員による庁内放送や職員相互の意見交換会の開催など、市民に親しまれる職員づくりに努めているところでございます。  特に昨今、行政を取り巻く環境は社会情勢の変化とともに複雑多様化し、多くの諸課題の解決に向けて職員一丸となった全庁的な取り組みが必要なときでございます。議員仰せの意識改革に向けて引き続き努力してまいりたいと思います。御理解賜りたいと存じます。  次に、2点目の研修計画の概要についてでございます。  平成6年度は公務員としての資質の向上を図るとともに、大きく分けて五つの研修を実施することとしております。一つは、新規採用者から管理者まで職務上必要な知識や技術習得を図る基本研修、二つには、日常の事務処理能力を高めるための専門研修、三つは、通信教育講座など自己啓発意欲を高めるための自主研修、四つは、国内外の都市のまちづくりの現状等を視察し、広い視野で市政への取り組みを図る視察研修、五つには、市民サービスの原点であります電話応対や市民と接するあらゆる機会をとらえた接遇研修でございます。この五つの研修を基本に、体系的に行っているところでございます。  次に、3点と4点目についてあわせてお答えいたします。  議員から藤沢市における研修についての御紹介をいただきました。議員仰せのように、前例がないからやってみようという発想の転換による前向きな気持ちで公務を行っていく職員の育成は、光市にとっても重要な研修テーマであると考えます。  そのための研修といたしまして、先ほど研修計画の概要の中で申し上げましたように、自己を高めていくための自主研修として、通信教育講座を取り入れ、費用の2分の1を補助しておりますが、昨年は21名が20課程を修了するなど、職員の自主研修に対する取り組みも年々増加しているところでございます。  また、平成7年度から新しい山口県職員研修所が開設をいたしますが、研修内容といたしまして、企画力、創造力の開発や政策課題研究などが予定されており、光市も積極的に参加したいと考えているところでございます。  なお、ユニークな研修につきましては、今後光市においても研修計画の中で十分検討してまいりたいと思います。  また、それと提案制度でございますが、現行の当市の提案制度は、行政事務の改善を促進する目的で制定したものでございます。平成5年度は3件の提案がございました。  以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 3番目の環境教育についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御紹介をされました環境庁によるエコクラブ構想を初めとして、現在環境教育の重要性が注目され、環境教育に対する関心と期待が近年とみに高まってまいりました。  この環境教育の内容な整理してみますと、公害教育、自然保護教育、野外教育、開発教育に大別されますが、私は環境教育の基本は人間は自然と共生のかかわりを持ち、環境、自然の変化を敏感に感じ取る豊かな感性を育てることであると理解をしております。  この意味で議員御指摘のように、自然教育と野外教育は環境教育のベースであると考えております。私は児童・生徒に対する環境教育とは、環境問題の知識をいたずらにふやすことが目的ではなく、御指摘のように児童・生徒の自然環境に対する感受性を育てながら、自発的にそれを大切にしようとする態度や能力を体得させることが極めて重要であると考えております。  現在、学校では、児童・生徒の発達段階に応じて自然に親しみ、自然を知り、自然を守り、育てる子供たちの育成を各教科、道徳、特別活動等のあらゆる領域の中で進めております。とりわけ、小学校低学年期から川やいそに出て体ごと自然環境に触れ、環境へのかかわり方を学びながら感受性を育てる生活科を初めとし、上水道やごみ処理等身近な生活環境から問題を見つけ、自分のできるところから生活改善をしていこうとする態度を養う社会科や家庭科の学習を進めているところであります。  さらに、中学校では、ボランティア活動を通して人々と協力してよりよい環境をつくっていく行動力を育成することに重点を置いた教育を進めているところであります。  一方、生涯学習社会教育分野では、昨年度から開設しております光少年少女セミナーにおいて、児童の学校外活動を促進する観点から、小学校低学年の親子を対象として、市内の野鳥、植物、魚類、昆虫等の専門家を講師に、地域の人材をフルに活用しながら自然に親しむ、自然生態の理解、人間と自然とのかかわり等を具体的な学習をテーマとして、野外活動によるさまざまな地域の自然体験やふるさとの環境学習を実践的に行っているところであります。  また、毎年夏休み期間中に実施されております子供会の教育キャンプにおきましても、野外活動による自然体験、生活体験活動等の環境学習プログラムが取り入れられているところですが、今後一層の内容の改善、拡充を図るため、子供会育成連絡協議会とも十分な協議調整を行ってみたいと考えております。  いずれにしましても、今後の環境教育は学校教育と社会教育分野の緊密な連携、さらには地域社会や家庭をも巻き込んだ一体的な取り組みのもとに、地域に定着した総合的な学習機会の確保、提供が肝要であると考えますので、議員御提起の趣旨は現在策定中の生涯学習、地域学習プログラム編成において十分な活用と反映をさせてまいりたいと考えております。  なお、具体的に御提案のありました環境博士制につきましては、環境保全への実践力を養成する観点からも、効果的な方法であると考えております。今後何らかの方法、形態で導入したいと考えておりますので、引き続き御指導を賜りたいと存じます。  次に、7番目の学社連携についてのお尋ねでございますが、1点目は、国際社会に通じる教育についてのお尋ねであります。  今日の急速な国際化の進展は、国際理解と国際協力を不可欠なものとし、我が国における国際理解教育の必要性をますます高めてきたことは、既に御承知のとおりでございます。  私は、国際社会に生きる児童・生徒の育成については、児童・生徒が国際社会の一員として世界の人々と交流し、あわせて国際平和に貢献できる素地を培うことを目指し、次の5項目に視点を当てて取り組んでまいりたいと考えております。  一つは、人間尊重の精神の育成、二つには、異文化理解の促進、三つ目には、日本の文化や伝統を尊重する態度の育成、四つ目には、外国の人々と交流することができる表現力と語学力の育成、五点目に、国際協調及び国際協力への実践的態度の育成であります。  このような国際理解教育の推進のためには、議員御指摘のように、学校、地域、社会の連携、協力が不可欠であり、さらには学校や地域の関係団体においても機能的な組織運営のあり方が求められ、教師を初めとする関係指導者、児童・生徒の自発性や実行力を生かすような運営が重要であると考えております。  二点目は、学校教育と地域社会との連携についてのお尋ねでございますが、今、教育に求められていることは、時代の変容に主体的に対応できる必要な資質や能力を育成することであります。  そこで、議員御指摘のように、この課題に立ち向かっていくためには、学校、家庭及び地域社会の教育を一体的なものとしてとらえ、相互の教育機能を高め合い、相互補完を図る学社連携により児童・生徒が心豊かな人間として生きていく力を身につけさせることが必要であると考えております。  現在、市内の小・中学校における地域社会との交流活動の実態を見ますと、若干の差異はありますが、体育祭や文化祭などに高齢者の方を御招待したり、地域の方々からゲートボール、野菜の栽培、竹細工、わら細工等の指導を受けるなど、さまざまな世代間交流や地域学習、生活体験学習が実施されておりまして、学校と地域との相互交流、相互乗り入れも図られているところでございます。  これからの課題としましては、学校と地域社会がそれぞれの役割を十分に果たしながら、人づくり、まちづくりのために積極的に連携の方途を見つけていくことであろうかと思いますが、そのためにはボランティアの育成や地域のボランティア団体との相互交流の一層の充実、スポーツ、文化面での相互交流など、幅広い地域交流に基づく学社連携を積極的に推進していくことが重要であると認識をいたしております。  議員におかれましては、光市のスカウティングクラブを統括され、学社連携やボランティア活動についても多大な関心と理解を示されている先導者として敬意を表しているところであります。今後とも引き続き御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの4番目、ごみ問題についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の市のごみ問題に取り組む姿勢についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、東京のごみ戦争は地方都市にもひしひしと押し寄せ、全国各地でごみ問題が行政の大きな課題となっております。光市でも、ここ10年間で約40%のごみがふえております。  このような状況を踏まえまして、平成5年度をごみ減量元年と位置づけ、ごみ減量係の新設、市民の代表者で構成する光市ごみ減量等対策協議会の設置し、そして燃やせないごみの分別収集と月4回収集の開始、また家庭用ごみ焼却炉購入費助成などの各種ごみ減量リサイクル施策を積極的に展開してまいりました。  また、本年3月には、向こう15年間の光市のごみ処理の基本的方策を定めるごみ処理基本計画を議員の皆さん、市民の皆さんの御意見をいただきながら策定したところでございます。私どもは今後のごみ問題につきましては、基本的にはこの基本計画書、これに基づく実施計画により対応してまいりたいと考えております。  議員がごみ戦争の三つの本質とともに、日本ジャンボリーの体験報告でごみについての三つの結論をまとめられております。私どももごみ問題の原点はまさにここにあると思います。これを私どもの問題に置きかえてみますと、基本計画にも示しておりますが、ごみ問題は市民、事業者、行政、この3者がそれぞれの立場でその役割を果たしてこそ解決への方向が見出せるものと確信しているところでございます。  次に、2点目の市民のごみ問題についての理解と協力についてですが、広報紙を活用しての分別、リサイクルに対する啓発やごみ収集日程表の各戸配布、事業者に対するごみの適正処理の指導、ごみ処理の現状を理解していただくためのごみ処理施設見学バスなどを実施いたしております。また、今年度からは自治会単位にごみ減量推進員の設置を進めていただき、地域内のごみ問題の指導をお願いをいたしているとこでございます。  特に議員から企業責任についてのお尋ねがございましたが、ごみ処理基本計画におきましても、事業者の役割として自己処理の実施や使い捨て容器の使用抑制、自主回収などを示し、その協力をお願いすることといたしております。  一方、国におきましても、廃棄物処理法の改正に伴い、大型テレビなどの指定ごみは、メーカー、販売店に処理についての努力義務を負わすこととしておりますし、また全国市長会においても、国に対してデポジット制度の導入などを要望しているとこでありますので、今後の国の対応を見守ってまいりたいと考えております。  3点目のリサイクル製品の開発についてのお尋ねでございますが、企業にリサイクルできる製品の開発をお願いする方策につきましては、平成3年に施行された通称リサイクル法により、メーカーに一定の義務が課せられておりまして、業種ごとに再生資源を利用した製品やリサイクルが容易にできる製品の開発を求めております。  例えば紙製造業では、古紙の利用率を平成6年度までに55%、ガラス容器製造業でも平成7年度までに、ガラスくずの利用率を55%にすることを目標に取り組んでおり、国においても徐々にリサイクル社会構築に向け、産業界に視点を置いた取り組みが進められております。市といたしましても、全国市長会等を通じ国に要請してまいりたいと考えております。  次に、4点目のごみの分別でございますけれども、御承知のとおり光市では、燃やせるごみは下松市の周南地区衛生施設組合、燃やせないごみは大和町の周南東部環境施設組合で処理をしており、両組合の処理方法にあわせて分別収集を行っております。議員のお尋ねは、埋め立てごみとして処理されているプラスチック系のごみのことと思いますが、プラスチック系のごみにつきましては、周南東部環境施設組合において減容化処理を含め、中間処理の方法について検討を進めている段階でございます。  なお、埋め立てごみの分別については、今後新たな商品開発等によるごみ質の変化なども考えられますので、検討課題とさせていただきたいと思います。当面は基本計画に示しておりますように、4分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。  5点目の古新聞や古着などの回収についてのお尋ねでございますが、御承知のように光市では、平成3年度から資源回収奨励事業として、古新聞などを含めた有価物を回収し、リサイクルを進めるための集団回収を実施し、子供会やPTAなどの回収団体と回収業者に現在1キログラム当たり5円を助成し、資源回収を奨励いたしております。その回収量は買い取り相場の下がった平成5年度においても、1,641トンを回収し、光市のごみ処理量の約12%を回収してるという状況でございます。
     しかし、議員御指摘のように、回収体制との問題もあり、各家庭の古新聞、古着の需要を満たす状況にはございません。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。当面は現行制度の中で市民の協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、6点目の公共施設での生ごみゼロ対策と市役所での再生紙利用についてのお尋ねでございます。  議員から市民に率先して公共施設で生ごみを出さない作戦を実施したらどうかというユニークな御提言をいただきました。公共施設の中で給食センター、病院等の多量排出施設については、昨年5月までは生ごみは養豚肥料として活用されておりましたが、不況によりこれが不能となり、燃やせるごみとして処理している現状にございます。  議員御提言のコンポストの利用や生ごみ処理装置の導入は、環境教育やごみ減量、リサイクルの観点で有意義だろうと理解いたしておりますが、紙のリサイクルを含め、今後それぞれの公共施設の管理者と協議をしてまいりたいと思います。  また、市役所での再生紙利用の促進ですが、既に平成2年度からコピー紙、印刷用紙はすべて再生紙に切りかえておりますが、議員御指摘のとおり再生紙で可能なものは今後もこれを使用する方向で関係部課に要請してまいりたいと思います。  以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(田中 道昭君) 鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長(鈴木 正道君) ごみ問題の中で7点目の広報紙の再生紙使用についてお答えを申し上げます。  現在、再生紙への切りかえの方向で検討しております。近いうちに実施したいと思っておりますので、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 5番目の市美展と公募展のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず第1点目は、第三次光市総合計画における市民文化活動関係の基本計画に関連してのお尋ねでありますが、教育委員会におきましては、市民の文化的な資質の向上を図るため、毎年度の重点施策として文化施設である市民ホールや文化センターの面的な整備充実と有効的な活用方策の促進、さらには光の文化を高める会や光文化協会を機軸とする市民文化活動の充実と文化団体、グループの育成等について関係団体の理解と協力を得ながら、その推進に努力しているところであります。  お尋ねのような長期、中期、短期の期間区分ごとの計画は現状ございませんが、あくまでも第三次総合計画の基本方針及び基本計画を中長期的なマスタープランとして位置づけ、具体的には身近に実施できる事業、活動等を継続的に展開することによって、その成果と効果を高めていこうとしているところであります。  2点目は、市美展についてのお尋ねであります。  審査員の委嘱の基準につきましては、光市美術展実施規程に基づく内規により、光市の造形美術の発展のために長年にわたり功績のある方、現役で活躍中の専門的資質を有する方などを対象として、市美展実行委員会が審査員の人選を行っております。また、その人数は各部門によって違いますが、日本画、洋画、彫刻、書などの部門ごとに分けて委嘱し、本年度は合計16名となっております。委嘱の年数は毎年度市美展の開催ごとに委嘱を行っていますので、継続して審査員を委嘱する場合と部門によっては年度ごとに交代していただいている場合もあります。  賞につきましては、市長賞、市議会議長賞、教育長賞、文化協会長賞、文化振興会奨励賞及び大賞などがございますが、その審査の方法は部門ごとに委嘱しました審査員の慎重かつ厳正な審議で決定されております。  なお、その審査の基準は具体的な定めとなるものはありませんが、審査の総合的な評価で決定されているものであります。過去の年度ごとの入賞者の例から見ますと、総体的には一般公募の出品者数の30から35%程度が入賞する目安となっています。  3点目の公募展の開催についてのお尋ねでありますが、現在のところ開催の計画、予定等はありませんが、文化振興、市民文化活動の充実に向けての御提案として受けとめ、今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。御指導と御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 市川議員。 ◯5番(市川  熙君) また研修についてでございますが、私たちは自分が周りからどのように評価されているかということが最大の関心事の一つであるということは、もう言うまでもないことだと思います。  それで、研修の結果が最大限に発揮されるのは、その研修が終わって、終わった後の評価であるということなら間違いないと思います。もう申すまでもないことですが、公正な人事評価が研修の結果を最大限に引き出すと私は考えております。万古不易の人事評価基準は存在しないとは私も思いますが、近年の日本の大企業の人事評価の大きな一つの流れとすれば、新しいことへの挑戦意欲を高く評価することにあると言えると思います。  例えば新しいことを一生懸命やって成功した者をA、失敗した者をBで何にもしないでうまくやった人Cというふうに、とにかく新しいことに挑戦して失敗してもそういう人事評価を下すということを今の大企業もやっております。  光市におかれましても、研修の結果を最大限に発揮するのはそういう評価も大事であり、新しいことに対処するような職員を育てるにはそういう大胆な人事評価も大切であろうと思いますので、こういう大きな流れを考慮していただきながら、適正な研修を高め、これは要望にとどめますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、情報収集でございますが、今、市長さんが申されましたが、もう光市の人口は少ない、こういう市でお金のかかることというふうに申されましたが、私の知る限りでは北海道で炭鉱が閉山されたという事情があるんですが、5,000人の、5,000人の人口のまちが東京に事務所を構えて、事務所を構えて一生懸命毎日毎日関係官庁を足で回っておるということを聞きました、何か誘致するために。だから、私は事務所というのは、例えばなくてもいいと思うんですよ。独身の若い職員を研修と抱き合わせの意味でいいですから、アパートに電話、OA機器を引いて、それでそこから毎日毎日関係官庁、または大都市の情報を集めてくるというような努力が私は非常に重要だと思います。  ソフトパークが本当に今苦戦しておりますが、課長を初めいろんな方が一生懸命、3人で回っても短期間期間を区切った回り方では私だめだと思います。休みを含めて300日ぐらいを一生懸命足で稼ぐようなこういう情報収集こそ必要なのではないかと思いますが、この点に関しての市長のお考えをお聞きしたいと思います。  それから、環境教育についてでございますが、今、教育長からお話をいただきまして十分理解いたしました。私はこういう本を持っておりますが、これはボーイスカウト日本連盟が出しております「子供たちの環境教育」という本なんですが、これにWWFの初代の会長が書かれた言葉があるんですが、これ長いので引用しませんけれども、ここにも私たちの環境に対する意識改革が重要であるというふうに書かれておるんですよね。  で、私は意識改革というのは先ほど述べたCIになりますが、環境に対しては私たちは自分が環境に何をなせるか、また何ができるか、何をしなければならないかというものを自己規程しなければならない、これが私たちの意識改革であろうと思いますので、この辺も踏まえながらお考えを聞きたいと思いますが、私の提案は環境白書のさっきの提案ですが、環境教育へのほんのささやかな一例であります。なぜ環境教育がなされなければならないか、先ほど教育長が申されました自然との共生こそ私たちの生きる道であると、私も思いますので、それを深く深く考えておると、アイデアというものは無限に発生するものだと私思いますので、よろしくまたお考えをお願いいたします。  それから、特に学校と地域社会との連携を図った環境教育の重要性は、この文部省の環境教育指導資料の中にも出ておりますし、環境教育のような受験には関係なく、体験重視の学校外の人たちとの共同が必要な教育にとりまして、やはり学校側とすればいろんな障害があると思いますが、その障害は何なのか、どういうふうに教育長さんは考えられるのかを再度お尋ね申し上げたいと思います。  それから、ごみ問題についてでございますが、予算配分について財政当局が予算執行後の結果、つまり効率について言及するのは当然のことだと思いますが、しかし効率ばかり言えないものが私はあると思います。それは先ほどから申しました研修とごみ問題と教育と、この三つであると思います。これはなぜかと申しますと、先行投資の一面があるからだと私は考えます。  そういう意味で財政当局にお願いなんですが、効率ばかり言わないで、例えば先行投資の面が必要な部分はどんどんお金を出していただきたい。特にごみ教育、研修というものに対するお金を使うということは、光市の将来の基礎になると思いますので、これは要望にとどめますがよろしくお願い申し上げます。  それから、市美展についてでありますが、私これは要望にとどめますが、具体的に申しますので、よろしくお願い申し上げます。  市美展への出品を楽しみにしている人々の1年間の集大成であるので、市美展は入選、入賞、または落選がなければ市民文化というのは向上しない、これは当然なことだと思います。それで、やはり具体的には審査員の先生方は何年かで交代するのがマンネリ化を防ぐと私は思います。それから、できれば審査員の方々は市外の方がいいと私は思います。それから、入選、入賞の選考を統一したらどうか、各部門が違うというのは統一したらどうか。例えば、入選は先生方の話し合いと、入賞は、賞は先生方の投票と、そういうふうに統一していったらもっと公平な一つの入選、入賞ができるというふうに考えます。  それから、先ほど次長が申されましたように、入賞は各部門ごとで市長賞、議長賞いろいろありますが、30%から35%の賞ということは、ほかの公募展に比べて非常に多いと思うんですよね、すごい多いと思いますので、できればこのレベルを一定に保つためには、賞もある一定の、全体で10%ぐらいというふうに各部門ごとではなく、そういう考え方も必要なのではないかと思います。  それから、招待委嘱作家も相当おられるので、この人数もやっぱりちょっと考慮していただきたいと考えます。  それから、これは私も入賞したことがないんで知らないんですが、入賞した人にちょっとお聞きしたんですが、副賞についてですが、もっと何からしいものが欲しいなという御意見を聞いたことがあります。  それから、公募展についてでございますが、私が先ほど例として申しました工芸部門につきましては、我が国は大きく三つの流れがあるわけですね、一つは日本伝統工芸、これは山本晃さんが賞をとられる常連ですが、それからもう一つは現代工芸、これは中村町の皮工芸の高野さんが入選の常連ですが、もう一つはそれに属さない、いわゆる民芸部門ですね、民芸と言われるいろんな各部門の民芸部門があるんですが、それも民芸部門の公募展というのは全国であんまり聞いたことないんですよね。私が思うのは、例えば光市にそういう方を呼んできて、旅費は自分で持っていただいて、ここで光市を見て何か民芸をそこでつくられて、それはもちろん賞を出して賞金を出して、しかしながら、それは光市で意匠登録とか全部買い取って、それをまた売り出していくと、そういうふうな公募展ができないかなというふうに思っております。これもまた御検討の一つに加えていただきたいと思いますが、先ほど申しました2点をお尋ねして、私の質問を終えたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 市川議員の再度のお尋ねにお答え申し上げます。  その1点は、情報収集の問題でございます。  先ほど申し上げたように、私自身が先頭に立ちまして月に一遍は上京ということで、汗を流して情報収集に当たっているわけでございます。同時に、東京には県事務所がございます。相当数な職員が分野ごとに専門といたしまして毎日各省庁を巡回し、情報収集を集めておると、これを本省から集めたものを山口の方に送りまして、それを各部課で分析して情報収集に対処するということでございまして、そういう点での今日まで私が先ほど申したような一例でございますけども、そういう手法によりまして今まで成功した例が多々ございます。  お話は、いわゆる駐在員制度ですね、これについていかがかというお話でございますけども、この問題はここで軽々に私から申し上げる時期にございません。したがって、そういうことで御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。  なお、ソフトパークにつきましては、県との共同事業でございまして、既に事業費の2分の1は県が買い取ってくれます。こういったことで当市の負担の軽減と同時に、県と共同作業でこれが誘致企業のあっせんと、そして早期誘致ということについて、現在懸命に努力しておるわけでございます。二、三の企業からも照会がございますけども、これも決定はまだ決定に及ばないという点ございますけども、私はソフトパークは新しい当市の産業構造の分野においてすばらしい人材を養成し、そして頭脳集団が光に生活をし得る、こういったものを考えますときに、絶対に成功するという自信を持っておるので、その私の決意を申し上げておきたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 再度の御質問で、環境教育を進めていく上で何が障害になるのかというお尋ねでございます。障害と言われるとまた申しにくいので、課題ということで申し上げてみたいと思いますが、一つには、教育課程の編成上の問題があろうと思います。変なことを申し上げますが、まだ学校には標準時間数を確保するということが依然強く経営の中には残っております。このあたりの弾力的な運用等につきましても、現在工夫改善をしておるわけでございますが、標準時間数を消化したいということの中で、いわゆる学校外活動を仕組むということの量が少し少ないのではないかということを思っております。  このあたりで指導要領の改定等が求められておるところでございますが、文部省もこれが週5日制がだんだんと完全実施の段階に近づくにつれて、踏み切ってくれるのではなかろうかという期待もしておるとこでございます。  それと、また今のは校内の事情でございますが、学校から校外の問題に、校外との交流の問題について考えてみますと、これは一つは今部活動という問題が非常に大きな他の活動をやっていく場合の問題になるのではなかろうかと、特に中学校でございます。これも今部活動につきましては、学校の全入部制というのをこれまでやってきておりますが、そういった校外での活動も部活動の一つに認めていこうという動きがあるわけでございますが、このあたりが暫時改善をされていければ、子供たちが多面的な活動に従事することができるんではなかろうかと思います。  そうは申しましても、大事なことはやはりリーダーの意識改革、また先生方の意識改革ということが重要であろうと思いますが、このあたりにつきましても、ようやく新しい学力観に立った教育が進められ始めたところでございまして、これからいろんな研修の場をとらえて、この意識改革も図ってまいりたいというふうに思っておるとこでございます。        ────────────・────・────────────   延  会 ◯副議長(田中 道昭君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(田中 道昭君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。                  午後4時04分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    田 中 虎 男                     光市議会副議長   田 中 道 昭                     光市議会議員    中 野 坂 敏                     光市議会議員    国 広 忠 司                     光市議会議員    山 本 幸 伸...