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1994.03.07 平成6年第1回定例会(第2日目) 本文
1994.03.07 平成6年第1回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1994-03-07
    1994.03.07 平成6年第1回定例会(第2日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    1994.03.07 : 平成6年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 99 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時04分開議   開  議 ◯副議長(泉屋  孝君) ただいまから本日の会議を開きます。        ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯副議長(泉屋  孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土田議員、国広議員、橋川議員、以上3名の方を指名いたします。        ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯副議長(泉屋  孝君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは全部で9名でございます。質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされますよう御協力をお願いいたします。  それでは、順次指名いたしますので御発言をお願いいたします。  糸永議員。 ◯8番(糸永 英雄君) 皆様おはようございます。通告に従いまして、ただいまから二十日会を代表して、議員として最後の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  まず、平成6年度の予算編成について。  まず、平成6年度の予算編成についてお尋ねいたします。
     このたびの予算編成に当たり、バブル経済の崩壊によってもたらされた大型不況と円高不況のダブルパンチにより、景気回復の兆しは見えず、財政状況は極めて厳しいものと推測しております。  平成5年度は、記念すべき市制50周年の各種イベントも市民の参加協力により有終の美を飾り、盛会裏に終了いたしましたが、このイベントに携わった関係者の御努力に心より敬意を表します。  さて、新しい次の50年に向けてのスタートの年を迎えました。新年度予算においては、高齢者に優しく若者の定住するアメニティ・タウンを目指して、人間性豊かな快適環境都市づくりと市民生活優先のゆとり、潤い、そして豊かさを実感できるまちづくりに向けて施策の展開を図るという課題を抱えた中で、市税の大幅な落ち込みの影響を受け、限られた財源のもとでの予算編成は、大変御苦労があったことと思います。  二十日会として多くの市民からの要望を取りまとめ、平成6年度の予算化について要望いたしておきましたところ、先日の市長の施政方針の中に数多くの要望が取り上げられ、それぞれの分野に積極的な施策が展開されており、御配慮を高く評価いたしますとともに、心から感謝申し上げます。  施政方針の中にも述べておられますが、急速に進む高齢化社会の今日、若者定住に対する市長の意欲と信念は、あすの光市を担う若者に対する熱い思いが込められておるものと思われますし、また高齢者に対する思いやりもひとしおで、高齢者に優しくの一言につきます。  予算配分の重点項目についてお尋ねいたしますが、この中には二十日会が要望いたしましたものが数多く含まれており、ありがとうございました。  1、さて、経済環境は一段と厳しい状況にあり、企業の3月期決算は減収、減益決算が発表されるものと思われ、春闘もベアのゼロ回答か定昇のみとの報道もあり、また企業もリストラ対策による一時帰休、出向、解雇等の雇用不安など、労働問題も一層の厳しさとなっております。  こうした厳しい経済環境の中、光市の本年度の税収の見通しについてのお考えをお聞かせください。  景気刺激対策の一環として所得税、住民税の減税措置が去る2月23日の国会において成立しましたが、光市においても住民税の特別減税額として4億3,361万1,000円が計上されておりますが、この減税措置により地域経済に及ぼす波及効果についてのお考えをお聞かせください。  次に、本年度の公共工事の見通しと、前倒し発注は例年通り実施しますか、お尋ねいたします。  さて、注目の光市の住民税減税についてお尋ねいたします。  減税額は、いつどのような方法で支払いますか。また、この財源については別途国よりの交付税として交付される見込みのものですか。時期、支払い方法、財源等についてのお考えをお聞かせください。  1の2、若者定住対策として。ひかりソフトパーク事業の推進がうたわれており、若者が進んで働きたい職場の企業誘致は、これまた緊急を要する課題で、ソフトパーク工事も近く完工の見込みで、企業誘致も具体化するものと思いますが、企業誘致対策についてのお考えと、企業誘致に伴う関連の問題として進出企業に対する住宅団地の確保についてのお考えをお聞かせください。  さらに、若者定住に伴う対策として、職場はもちろんのこと住宅の問題も必須の要件かと思いますが、今年度領家台住宅のCブロック、特定有料賃貸住宅の設計委託が計上されておりますが、これは若者定住対策の住宅と考えてよいものでしょうか、お尋ねいたします。  1の3、生涯学習システムの導入により各階層の多くの人々が生涯学習に積極的に取り組むことが可能となり、知識の向上、生きがい対策に大きく寄与する施策かと思います。この生涯学習情報システムの利用について、市民は十分に理解してないのではないでしょうか。市民の有効な利用について、わかりやすくPRし、周知されるお考えはございませんか、お伺いいたします。  1の4、このたび新規事業として、町並み保存補助として海商通りの海商地区の家屋、壁等修復修景として500万円が計上されておりますが、町並み保存の基本的な考え方についてお伺いいたします。  1の5、老朽化した室積小学校の屋内運動場の建設事業が大幅な予算措置により改築されることになりました。校区内に住むPTAの皆様の要望に沿うことができましたことを心より評価いたします。  1の6、懸案でありました青少年野外活動センター用地1万5,000平方メートルの取得造成事業が新規事業として着工され、青少年の育成に大きな教育効果をもたらされるものと思います。建屋工事は用地造成後になるものかと思われますが、環境の整備を行い、1日も早く着工されんことを要望しておきます。  1の7、まちの環境美化には下水事業の整備が大きな要素を占めておるものと思いますが、市内の中小河川の水も下水道の普及整備により年々浄化され、きれいな環境になってきており、自然に戻りつつあることは大変喜ばしきことで、いつの日かフナやコイ等の川魚が自由に泳ぐ日の訪れが近いことを願っております。今年度も下水道事業に8億円が繰出金として支出されておりますが、下水道事業の積極的な推進を要望しておきます。  2、道路の整備及び光−下松間アクセス道路について。  2の1、光市民が長年にわたり待ち続けた国道188号線も、一本松から虹ケ浜までの拡幅工事がただいま急ピッチで進められており、完成の暁にはこれまでの渋滞もなくなり、通勤、通学、経済流通に及ぼす影響ははかり知れないものがあるものと思われます。去る12月定例議会において、議員よりの質問に対しての執行部の答弁によれば、用地買収が完了せず、3月末の開通予定が6月末にずれ込むとのことですが、その後における用地買収の状況と全線開通の見通しを重ねてお尋ねいたします。  2の2、市内各所の道路は、下水道事業を初め各種の配管工事、ケーブル線工事等によって何回となく掘り起こされ、埋め戻し作業の繰り返しで道路はでこぼこになっており、またマンホールのふたが道路の面よりも高く設置されており、車両の通行時にはガタピシャンで、決して快適な道路とは申せません。今後の道路工事には以上の点について検討を行い、通行者が安心して使用できる道路にしていただきたく、お考えをお伺いいたします。  2の3、光−下松間のアクセス道路となる新たな県道が山口県、下松市、光市によってルートの調査が行われておりますが、この幹線道路が開通することによって光市に及ぼす産業、経済、流通のメリットは大なるものがあると思われます。聞くところによれば、光市側は西河内交差点に至る木園ルートになる由。ジャスコ、イズミの両大型店の進出予定地の幹線道路にもなり、JR西日本大方踏切の立体交差が周辺の市民より要望されておりますことは、執行部もよくご存じのことで、早期着工について山口県に対しても前向きに交渉していただきたく、また、このルートの着工時期、完成予定年度、工事費用の概算額、工事概要等とあわせて、この道路開通による将来のビジョン等についてのお考えをお聞かせください。  3、老人保健福祉計画について。  我が国はどこの国も経験したことのない高齢化の道をまっしぐらに進んでおりますが、この高齢化に対応し、国、山口県の指導に基づき、新たなる施策として老人保健福祉計画が作成されましたが、これも市長の施政方針の中に述べられておりますが、高齢者に優しくの趣旨が生かされた施策で、市長の熱い御配慮が示されております。老人保健福祉計画の内容は、これまでの福祉の3本柱、すなわちホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを中心に在宅サービスの充実が図られ、4月より実施される画期的な福祉サービスで、そのサービスの内容の目標量を国、山口県と光市の目標量を比較してみますと、すべてにおいて光市目標量がすぐれて作成されており、高齢者に対して温かい御配慮のある老人保健福祉計画で、高齢者の1人として心より敬意を表します。  この制度は、平成6年度を始期として運営されるものと思いますが、基本的にはこのサービスの提供がサービスする側の都合を優先させることがあってはならないと思います。高齢者のニーズに合わせた形で、いつでもだれでもどこでも、この福祉サービスが利用できる充実した制度の整備を特に要望しておきます。  また、この計画の基本的な考え方についてお尋ねいたします。  また、次の点をお尋ねいたします。  1、世帯構成について。  老人保健福祉計画概要報告書の2ページに、世帯構成の推移として、平成2年度の総世帯数は1万5,636世帯、65歳以上のいる世帯数は4,894世帯とありますが、平成12年度の総人口は4万8,909人、65歳以上の人口は8,532人とありますが、この年度のそれぞれの世帯数についてお尋ねいたします。  また、高齢者世帯のうち、独居世帯、夫婦のみ世帯、同居世帯数の区分がおわかりになれば、あわせて御答弁ください。  3の2、緊急時の対応について。核家族化の傾向が今後も進むものと考えられますが、緊急時の対応についてお尋ねします。  去る1月28日の朝日の「声」欄に「独居老人の死、この寂しさは」の題で掲載されていました。元気なおばあさんで4日前には庭の手入れをしており、ひとり暮らしの由。聞くところによると、ふろ場で倒れ、2日ほどたって、隣の方が不審に思い、戸をこじあけて発見したとのこと。台所の電気はついたままだったという。娘さんは遠くに嫁いでおり、葬儀の段取りも困難だったとのこと。このおばあさんの死をめぐって、私は高齢者のひとり暮らしと核家族化の現実、そして寂しい人の心を身にしみて感じたとの記事でした。こういうことは、これからの高齢化社会にあってはままあることではないかと思われます。  光市においては、こうした緊急時の通報対策について万全の措置がとられておることと思いますが、参考までに通報対策についてのお考えをお聞かせください。  3の3、訪問看護制度サービスについて。  お年寄りは、長年住み慣れた地域の我が家に住みたいのが本音かと思います。在宅ケアの充実のため、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイとともに訪問看護制度は、高齢者にとって住み慣れた家で安心して療養が送れるわけで、最も重要な在宅サービスかと思います。計画されております訪問看護ステーション体系図のとおり、かかりつけの医師の指示による訪問看護が実施されることになりますが、訪問看護ステーションの見通しについてお尋ねいたします。  4、生きがい対策について。  高齢化社会の進む今日、高齢者自身が積極的に社会参加できるための環境づくりや老人クラブの育成、シニアリーダーの養成、レクリエーションの推進、生涯学習、就業の場の拡大、高齢者の活動拠点の整備とありますが、具体的にはどのように推進されますか、お考えをお聞かせください。  5、計画の目標年度について。  計画の目標年度の項目の中に「地域のニーズの多様化や社会経済環境の変化等に応じて適宣見直しを行うものとします」とありますが、具体的には高齢者の人口増加、あるいは要援護老人の増加、目標年度中に予定人員をオーバーしたような時点においては見直しを行うということでしょうか。お考えをお聞かせください。  4、中村町入り口の交差点の立体交差について。  これまでもこの中村町入り口交差点の立体交差は、多くの議員が取り上げ、要望しておりますが、残念ながら実現しておりません。要望の対応策の一環として、地下道が平成4年7月に開通し、歩行者の安全は一応確保されましたが、今後の車社会を考えますと、車両の増加と交通体系の多様化に伴い、車の流れは一層激しいものになるものと思われます。現に、山陽自動車道の開通や小周防泉線の道路整備に伴い、さらに車両の増加が予想されますし、また、計画されております虹ケ丘森ケ峠線が開通ともなればJR西日本西河原踏切は大渋滞となり、交通事故の多発が考えられます。車のスムーズな流れと事故防止の観点からも、この交差点の立体交差は必要な行政的な課題だと思われます。  近い将来において必要となるこの交差点の立体交差について前向きに御検討なさるお考えはございませんか、お伺いいたします。  5、資源ごみのリサイクルについて。  このたびの新年度予算において、ごみの減量推進事業としてごみ減量等の啓発及び環境問題イベントが新事業として取り上げられ、またコンポスト購入費補助、家庭ごみ焼却炉購入費補助、ごみ収集設置費補助などが復活し、ごみ減量対策にこれまで以上に積極的な対応が示されたことは歓迎すべきことで、ごみに対する関心の深さのあらわれかと思います。  今やごみの問題は各地方自治体の大きな行政課題となっており、その対策についても深刻な対応を迫られており、避けては通れない問題かと思います。岩国市においては、ごみの非常事態宣言が出されておりますことは、よく御承知のことと思います。  光市は、ごみの分別収集については、これまでの行政側の指導と市民の協力もあって順調な推移をたどっておりますが、中には自分本位な不心得者もおり、徹底されないのはまことに遺憾なことで、今後とも分別収集について広報等に掲載し、PRを行い、あわせて分別収集について市民の理解と周知に努められてはいかがでしょうか。また、各公民館を中心に、ごみの問題についての懇談会、研究会等を開催し、より一層の認識を図る必要があるものと思います。  資源回収についてもいろいろな問題が出ておりますことは、よく認識されておられることと思いますが、長引く不況と円高不況によって新聞、雑誌、牛乳パック、段ボール、アルミ缶、スチール缶等の価格が暴落し、リサイクル運動に水を差す状況になりつつありますが、今後もこの不況が続けば回収業者の取り引きもなくなり、すべてのごみが可燃ごみか埋め立てごみとして処理されることになれば環境破壊につながることにもなりかねないと思われます。  さて、いろいろな問題がありました資源ごみの回収について、新年度予算において資源ごみ回収奨励金が、回収業者、回収団体に対して、ともに1キロ当たり3円が5円に引き上げられましたが、資源ごみ回収に対して深い認識を賜りました市長の英断を心より評価いたします。  市のリサイクルシステムの維持管理と今後における回収業者に対しての協力の呼びかけについてのお考えをお聞かせください。  また、リサイクル商品の利用促進については、瀬戸内タイムスにも掲載されておりましたが、まず行政において率先利用を図り、あわせて商品の種類、価格、用途、在来商品との比較等について市民に周知させた上で利用促進を進められてはいかがでしょうか。資源ごみによって開発された商品の販売がよくなることにより、資源ごみ回収もまた順調な歩みを続けるものと思われますが、お考えをお聞かせください。  参考までに、本年1月9日、中村町老人クラブことぶき会が実施しました資源ごみのリサイクルの状況を申し上げます。新聞雑誌、牛乳パック、段ボール3,220キロ、単価1円、3,220円。繊維類110キロ、単価10円、1,100円。アルミ缶1,850キロ、単価なし、400円。合計4,720円。そもそもことぶき会がこのリサイクル運動に取り組んだ動機は、まちの環境の美化を目的として始めたものでした。今後も環境の美化とごみの減量対策に、会員の協力を得て取り組むことにしております。  以上で壇上よりの質問を終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 皆さん、おはようございます。  糸永議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま議員より新年度予算につきまして温かいお言葉をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。  施政方針でも申し上げましたように、私は本年を大きく変動を続ける社会経済状況の中で新しい50年に向けてのスタートの年という位置づけをしておるところでございます。特に、これまで進めてまいりました基本的な公共施設の整備がほぼ一巡したことを踏まえまして、制度の充実などソフト面にも留意した予算編成に努めてまいりました。ゴールドプランや若者定住対策、補正予算と連動した景気対策と生活基盤の整備、あるいは急がれる災害復旧などの重点項目を中心に、市民ニーズに積極的に役立ててまいりたいと思っているところでございます。よろしく御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。  さて、御質問の第1点、税収の見通しについてでございます。  本年度は、御承知のように景気対策のための減税、一方では不況による減収という2つの要因が重なりまして、市税収入に大きく影響を与えております。個人市民税におきましては前年当初比12.4%の減、法人市民税におきましては同じく12%のマイナスを見込んでおり、固定資産税において評価がえなどによりまして5.9%増を見込んでいるものの、市税全体では前年当初比約2億1,678万円、2.9%のマイナスとなるわけでございます。  次に、減税による経済効果でありますが、国におきましては、このたびの総合経済対策として総額15兆円を超える過去最大規模の措置を講じているところでございます。公共事業や融資の拡充などを含めた相乗効果を期待しているものでございます。これによりまして、向こう1年間の国民総生産を名目で2.2%程度押し上げる効果があるものと試算いたしておるのでございます。当市においても鉄鋼などの基幹産業が苦しい状況にありますだけに、内需等の1日も早い回復を期待するものでございます。  なお、減税方法についてでございますが、住民税につきましては、給与所得者においては平成6年6月及び7月分を徴収せず、8月から7年の5月までの10カ月間で免税額を徴収することとし、事業所得者や公的年金受給者におきましては平成6年6月納付分において控除することといたしております。  また、減税による不足財源は、減税補てん債4億1,300万円の発行によりまして手当てをすることといたしております。これの元利償還につきましては、75%が地方交付税で措置される予定でございます。  次に、公共事業の前倒し発注でありますが、国の景気対策に積極的に呼応し、8億円規模の6年度事業の前倒しを行い、このたび補正予算として御承認をいただいたところでございます。早期の事業発注に努めてまいりたいと考えるものでございます。  2点目の若者定住対策でございますが、まず、ソフトパークへの企業誘致につきましては、県内でも初めての情報サービス業など産業支援の企業団地となりますだけに、県と共同して積極的な対応に努めたいと考えております。現在、優遇措置を含め具体的な誘致方針を策定中でございます。不況の中、企業の設備投資も冷え切っており、一定の時間も必要かと思われますが、将来にわたって大きく期待される業種であり、今後企業動向を注視しつつ、取り組みを強めてまいりたいと考えております。  住宅団地の整備につきましては、ソフトパークの付加価値を高めていく上からも重要な課題であり、企業のニーズを十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、領家台の特定有料賃貸住宅はこのたび新たに創設されたものでございまして、若者の共稼ぎ世帯や中堅所得者世帯等の入居が可能となり、人口定住対策にも一定の効果があるものと期待しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、町並み保存についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、室積海商通り一帯は古くから瀬戸内海交通の要衝として栄えたところでございます。町屋、商家づくりの家々が建ち並び、にぎわった地域でございます。しかし、この町並みも時代の流れとともに改築や建てかえが進みまして、伝統的な町並みが失われつつございます。こうした伝統的景観を保存、再生するために、九州芸術工科大学の宮本教授に町並み調査を依頼し、このほど報告書がまとまったところでございます。  報告書によりますと、室積の町並みは特筆すべき上質の家屋は少ないが、群として見た場合、量と質の両面において保存、再生すべき価値を備えているということでございます。この報告書に基づきまして、伝統的家屋の修復などを行うとともに、昨年9月にオープンいたしました光ふるさと郷土館を核とする町並みと優れた自然環境を生かし、地域の活性化を図ろうとするものでございます。  助成内容といたしましては、海商通りに面する明治期以前の建造物の修復、修景にかかる経費のうち、修復については対象経費の5分の4以内で300万円を、また、修景につきましては同じく5分の4以内で50万円をそれぞれ限度としているところでございます。  こうした町並みは一朝一夕にできるものではなく、地元住民の皆さんの理解と協力が不可欠でございますので、今後長期的視点から事業の継続に努めながら室積の町並みの保存、再生に努めてまいりたいと考えておりますので、これまた御支援をちょうだいしたいと存じます。  3点目の老人保健福祉計画についてのお尋ねにお答えを申します。  この計画は、来るべき21世紀の本格的な高齢化社会に向けて、高齢者や家族の方々が住み慣れた地域や家庭において、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、将来必要と予測されます保健福祉サービス量を確保するとともに、提供体制の確立を図ることを目的に策定するものでございます。  お尋ねの計画の策定の基本的な考え方につきましては、本計画の概要報告書の中でお示ししているわけでございます。高齢者がいつでもどこでもだれでも必要な保健福祉サービスを受けることができる仕組みをつくり上げていくことを基本的な視点としているところでございます。  具体的には、援護を必要とする高齢者の方々に毎日何らかの保健福祉サービスを提供することを基本とし、そのための保健、福祉、医療分野の十分な連携を図ろうとするものでございます。  当市の保健福祉サービスの現状につきましては、議員も御承知のとおり、老人福祉施設のうち、例えば特別養護老人ホームは国、県の目標量が65歳以上の人口の1%から1.3%程度であるのに対しまして、本市では1.6%程度と高い目標を定めております。また、老人保健施設におきましても、国、県の1%強に対し、既に1.1%を超える整備が行われておるのでございます。ショートステイ専用個室や在宅介護支援センターなど、他市に比べ高い水準にあると思っております。また、在宅福祉の3本柱でございますデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー派遣事業につきましても、本市は総合福祉利用券の導入等によりまして高い利用率を示しております。これらの拡充を初め訪問指導や機能訓練等、保健サービスの充実など、高齢者や介護者の状況、社会情勢等を見極めながら、平成11年の目標達成に向けて年次的に取り組んでまいりたいと存じております。  新年度から計画の第1歩を踏み出すわけでありますが、高齢期を迎えた皆さんが在宅で安心して暮らせる環境づくりや高齢者に優しいまちづくりを目指し、第三次光市総合計画の目指す人間性豊かな活力ある快適環境都市づくりに向け、努力してまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁を終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 1番目の平成6年度予算についてのお尋ねのうちの3点目の生涯学習情報提供システムの利用についてお答えを申し上げます。  このシステムは、山口県生涯教育センターと光市の生涯学習センターとのネットワーク化を図り、市内や近隣市町村はもちろん、県内で実施されているさまざまな学習講座や講師、サークル、クラブ等の生涯学習関係の情報を提供しようとするものでございます。現在このシステムの運用開始の国の認可を取りつけ中でございまして、準備が整い次第、市広報、公民館報によるPR活動を初めとしまして、各種生涯学習関係セミナーでの紹介や社会教育関係団体等への広報活動など、多様な手段、機会を通じてシステムの紹介と利用促進に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願いいたします。 ◯副議長(泉屋  孝君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 2番目の道路の整備及び光−下松間アクセス道路についてお答えいたします。  最初に、国道188号線の開通見通しについてお答えいたします。  市民待望の188号線の開通につきましては、これまで多くの方々の御協力、御支援をいただき、8月末には一部の区間を──暫定断面ではございますが──残しまして、開通の運びとなっております。このことにつきましては建設省より報告をいただいておるところでございます。  なお、去る12月議会におきましては、6月末一部を残し開通の見通しとしておりましたが、JRとの協議の関係で、一部横断地下道の工事がおくれるとのことでございます。  これの開通により、朝夕のラッシュ時の車渋滞が解消され、通勤者の喜び、また流通面におきましてもその経済効果ははかり知れないものがあることは御意見のとおりでございます。  お尋ねの用地買収の件でございますが、現在意欲的な取り組みをしているところでございます。同意を得ましても家屋の移転などがあり、全面開通にはいましばらく時間がかかるものと考えておるところでございます。  次に、2点目の道路工事後の管理についてお答えいたします。  議員御指摘のように、通行者に対しまして安全性、快適性を確保することは必要であると考えております。議員御承知のように、各省庁間における事業費の配分によりましては同一時期の工事施行が大変困難な面もあります。できる限りこれらの調整を行うよう、建設省、県、NTT、上下水道並びに道路工事関係機関におきまして、年1回ではございますが道路占用工事の調整及び保安部会におきまして調整を行っているところでございますが、これらの会議におきましても御指摘の対応策等十分協議検討してまいりますとともに、適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどを賜りたいと存じます。  次に、3点目の光−下松間のアクセス道路についてお答えいたします。  光−下松間のアクセス道路につきましては、平成元年度から光市並びに下松市と共同して山口県に対し道路建設を要請していたところでございます。光市と周南地区を結ぶ道路は国道188号線のみであり、将来の光市の道路交通網体系には欠くことのできない路線であると考えております。本年度おおむね基礎調査を完了し、その概要についての報告を得たところでありますが、今後調整をしなければならない問題もあり、早期な事業化は困難であろうかと考えております。今後の事業手法等について県並びに建設省と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。  次に、4点目の中村町入り口交差点の立体化についてお答えいたします。  議員御承知のように、これまでにも再三にわたり交差点の安全対策について御提言をいただき、信号機の設置や立体交差など、関係機関と協議検討を重ねてきた結果、歩行者の安全を優先して確保することから、平成4年、横断地下道を設置したところでございます。確かに歩行者の安全は確保されましたが、通行車両につきましては御指摘のとおりであります。運転者のマナーも問われるべきものと考えております。  この交差点を立体化することは、地形上大変困難な問題、また周辺環境の問題もあり、この地域の将来の交通量等を十分調査検討し、その是非について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、3番目の老人保健福祉計画についてのうち、具体的な事項についてのお尋ねにお答えをいたします。  1点目の世帯構成についてでございますが、当計画策定に当たりましては、目標年度における老人の要援護老人が何人出現するか、人口についての将来推計を行ったものでございまして、世帯についての推計は県内各市とも行っておりません。したがいまして、議員お尋ねのそれぞれの世帯数についてはお答えができませんが、世帯区分の人数は推計しておりますので、参考まで御報告をさせていただます。  まず、独居老人数は1,223人、次に夫婦のみの老人数ですが、2,622人となっておりまして、また同居の老人数につきましては4,687人となっております。
     次に、2点目の緊急時の対応についてでございますが、当市におきましては緊急通報システム貸与事業を実施しており、電話のないひとり暮らし老人等の世帯には緊急通報装置が内蔵された福祉電話を、また電話のある世帯には緊急通報装置を貸与し、緊急時における対応を図っているところでございます。ちなみに、現在121台を貸与しております。緊急の通報先は、議員も御承知のとおりと思いますが、3カ所で、第1次及び第2次が近所の親族または知人等で、最終の第3通報先が消防署となっておりまして、緊急の通報の際にはペンダント式の発信機を押すだけで通報ができ、状況に応じて迅速に対応できるシステムとなっております。  議員御指摘のとおり、核家族の進行などにより、今後もひとり暮らし老人の増加が見込まれますことから、さらにこのシステムの普及と友愛訪問事業とを組み合わせ、その問題点の充実に向けて今後も努力してまいりたいと思います。  3点目の訪問看護制度サービスについてでございますが、この事業は平成4年度より市独自の事業といたしまして在宅看護婦を雇用して実施しているところでございますが、将来的には医師会にも御相談を申し上げながら、できるだけ早い時期に計画にお示ししております訪問看護ステーションの設置ができるよう、努力をしてまいりたいと存じます。  4点目の生きがい対策について、その具体化についてお尋ねでございますが、高齢者に優しい公共施設の整備として、憩いの家を初め各公民館等の施設に自動ドアやスロープを、また公園の整備や緑化の推進、交通安全対策等に努めてまいりたいと存じます。また、老人クラブの育成やいきいき名老100選事業の推進、生涯学習の充実やゲートボールの普及と生きがいと健康づくりに努めてまいりたいと存じます。また、就業問題につきましては、職業安定所やシルバー人材センターの積極的な活用、また憩いの家やファミリー農園等、高齢者の活動の場の整備にも取り組んでまいりたいと存じます。  次に、5点目についてでございますが、計画の目標年度を平成11年度としておりますが、議員仰せのように、今後要援護老人の増加や各種保健福祉サービスの需要等に応じて目標量の設定やサービスの必要度等社会経済環境の変化に応じ見直しを行うものでございます。  よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、資源ごみのリサイクルについてお答えを申し上げます。  まずもって、御紹介いただきました中村町老人クラブことぶき会のリサイクル運動への取り組みに対して感謝を申し上げ、今後のますますの御協力をお願い申し上げたいと思います。  さて、光市の資源ごみは、現在子供会を中心に140団体、8業者で行われている資源回収事業と、月2回収集の資源ごみを大和町後畑不燃物処理場で選別処理することで、有価物としてリサイクルをしております。今後ともこの2つの方法を維持継続するとともに、活発に行われております婦人団体等のリサイクル活動を支援してまいりたいと考えております。  また、議員御提言の分別収集の啓発についても、広報紙や各種研修会などあらゆる機会をとらえて行うとともに、ごみ減量等対策協議会を中核に、資源をごみにしない運動を展開してまいりたいと考えております。  次に、回収業者に対する協力呼びかけでございますが、今回お願いしております資源回収奨励金の増額もその1つでございますが、広域的な観点も重要でございますので、県等との連携を図りながら業者への一層の協力を要請してまいりたいと考えております。  次に、再生品の利用、再生品の需要拡大は、リサイクル社会構築の原点であります。現在、庁内での印刷用紙やトイレットペーパーなどへの再生品利用を促進しておりますけれども、市民啓発の意味でさらに関係課の協力を得て促進をしたいと考えております。  また、ごみ減量等対策協議会を中心に市民、事業者への啓発を進めたいと考えておりまして、この一環として、新年度予算でお願いいたしておりますように、青年会議所などの御協力も得て環境問題イベントの開催も予定しているところであります。  また、再生商品の種類など内容について具体的な啓発についての御提言をいただきましたが、研究検討してみたいと思います。  なお、再生品の利用需要拡大は、一自治体での取り組みには限度がございますので、機会をとらえまして国、県、事業者はもちろん、広域的な取り組みについても働きかけてまいりたいと思います。御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 糸永議員。 ◯8番(糸永 英雄君) 適切な回答をいただきましたが、一、二点ちょっとお尋ねしたいと思います。  領家台のCブロック、先ほど市長さんからの御回答をいただきましたんですが、この間取りといいますか、2DKか3DKか、また将来の家賃は幾らというようなことの予定があればひとつお聞かせ願いたいと思います。  それから、海商通りの町並み保存、大変結構なことで、私も喜んでおるわけですが、昨年の台風の跡を見ますと、雨漏りによって壁、ふすま、畳をやられたところが随分ありました。こうした面についての補償といいますか、それはないもんでしょうか。個人負担でやるということなんでしょうか。その辺をもう1度お尋ねしたいと思います。  それから、福祉の関係で、きのうの新聞でしたか、新南陽市はショートステイを5日間無料でやるということが出ておりましたが、こういうことをやっとるところが出れば、光市も将来的にはこの制度をひとつ考えていただいたらどうだろうかというふうに思っておりますが、恐らく今年度は無理かと思いますが、将来的な問題として御検討願えんだろうかという、この3点、ちょっとお伺いします。 ◯副議長(泉屋  孝君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 領家台住宅の特定賃貸有料住宅についてのお尋ねでございますが、現在この建築につきまして検討いたしております。ですから、今種別をどうするかということにつきましては、まだ未定でございます。  それから、もう1点、家賃でございますが、これは一般的に民間市場家賃というようなことで、今の特定有料賃貸住宅制度というものがあるわけでございますので、公営住宅より幾分高くなるんではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長(鈴木 正道君) 海商通りの町並み保存の件でございますが、この制度は町並み保存を趣旨とするものでございますから、台風被害を想定した補助は考えておりませんけれども、そのことがきっかけとなって修復もしくは修景をしようということであれば、指定区域内の道路に面した建造物につきましては対象になると思っております。 ◯副議長(泉屋  孝君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) ショートステイの5日間の無料券を新南陽市が出されたという件のお尋ねでございますが、どういう目的で新南陽市がこの券を出されたか、私の方もまだよくつかんでおりませんが、ちなみに私の方のショートステイの利用は、平成3年度で言えば全国の市でベストテンに大体入るぐらいの高い利用率にございます。  したがいまして、住民へのショートステイへの利用は徹底していると思いますので、現在のところ考えておりません。  以上です。 ◯副議長(泉屋  孝君) 糸永議員。 ◯8番(糸永 英雄君) 一応これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(泉屋  孝君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前10時56分休憩        ………………………………………………………………………………                  午前11時06分再開 ◯議長(秋友 幹夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  白丸議員。 ◯2番(白丸 利一君) おはようございます。今一般質問が任期中の最後の質問になりました。その最後の定例会で質問できますことを大変うれしく思います。  平成2年の改選以来これまで、第三次総合計画の基本構想に沿って、人間性豊かな活力ある快適環境都市に向けたまちづくりと効率的な行政システムを提案し、水木市長並びに執行部の見解をただしてまいりました。私のこれまでの質問に対し前向きな答弁もいただきましたし、私の考え方などについては十分把握していただいたものと思います。また、実現はしなくても今後のまちづくりに大いに反映していただけるものと、勝手ながら期待をするものでございます。  今回はこれまでの質問を総括して、再確認の意味で質問をさせていただきますが、7回目の登壇でラッキーセブンでありますので、再質問をしたくてもできないぐらいの御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従って質問いたします。  まず第1点は、老人保健福祉計画についてであります。  私はこれまで、施設の充実も重要だが、在宅福祉に軸足を置いた福祉施策をもっと重要視すべきだと申し上げてまいりました。これまで特別養護老人ホーム光寿苑の建設、西部憩いの家、牛島デイサービスセンターなどが建設され、ハード面の充実は目をみはるものがあります。また、これに並行して、在宅福祉の3本柱にも大いに力を注いでいただきました。その結果、ほとんどの分野でシビル・ミニマムを達成するまでに至ったわけであります。市長を初め当局の取り組み姿勢を高く評価する次第であります。  さて、平成5年度の予算の福祉部関係予算は、一般会計全体の構成比で19.8%であります。平成6年度予算では、長引く不況や減税等の影響を受け、全体的に緊縮予算になっておりますが、構成比では既に0.6ポイント上昇し、20.4%となっております。今後景気が回復するであろう平成7年度以降、予算の拡大とともに、福祉部関係予算の構成比も、老人保健福祉計画が推進されるにつれて急速に膨らんでくると予想しますが、このような傾向は決して好ましい姿ではないと、私は思います。  高齢者の福祉の充実、もちろん大切であります。しかし、お年寄りを支えるのは少なくとも働くことのできる世代であります。若者が市外、県外へと流出し、おまけに出生率1.5という少子社会の現状において、恒久的にホームヘルパーなどのマンパワーを確保するためには、乳幼児からお年寄りまで、それぞれの世代間で公平な予算配分が必要であります。端的に申しますと、若者が定住して初めて老人保健福祉は成り立つということではないでしょうか。  そこで1点目のお尋ねですが、老人保健福祉計画推進に当たり、将来の人材、ホームヘルパー等マンパワーの確保のための手段をどのように考えておられるのか、執行部のお考えをお聞かせください。  また、世界のトップレベルにのし上がった日本の労働賃金ですので、人件費への財政負担が高まることも懸念されます。ボランティア団体等の有効活用も1つの手段であると思いますが、人件費がどのような形で財政に影響するのか、将来の見通しについてあわせて御所見を賜りたいと存じます。  2点目は、祝金、見舞い金等の制度についてであります。  今定例会初日に敬老祝金の条例改正案が提出されました。確かに平均寿命も世界一になりましたし、年金受給開始年齢も引き上げられますので、これらに見合った敬老祝金の支給開始年齢の引き上げも妥当であると思います。コーホート要因法による人口推計によりますと、平成6年2月現在では、75歳以上のお年寄りは4,791人でありますが、あと6年先となりました西暦2000年には5,436人と、645人の増加となります。何年先に頭打ちになるのかはわかりませんが、上昇カーブを描くことは確かであります。  敬老祝金だけではございません。他の見舞い品支給制度に対しましても支給対象者が大幅に増加いたします。これまで多くのお年寄りに支給されており、また楽しみに待っておられた方も多いかもしれませんので、制度の廃止は不可能に近いと思いますが、少なくともこれ以上1人当たりの支給額の増加は財政負担につながることは明らかであります。支給対象者の中には要介護老人もおりますが、健康老人も大勢おります。相互扶助の原則からしても、またよりよいお年寄りの幸せを願うためにも、支給額の上積みをできるぐらいの財源があるとするならば、要介護老人のための在宅福祉3本柱の方に財源を回した方が大きな成果を得ることができると確信いたします。  老人保健福祉計画の策定に当たり、ただいま申し上げました将来の祝金制度あたりのあり方をどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。  第2点は、若者定住対策についてであります。  老人保健福祉計画の質問の中でも触れましたように、世代間で公平、公正でなければなりませんし、地域間におきましても地域の垣根を取り除き、一体感のあるまちづくりができてこそ、若者が魅力を感じ、住みたくなるふるさと光市になると確信する次第であります。  このような観点から7点について質問をいたします。  1点目は、子育て環境についてであります。  出生率1.5という現在の少子社会には何が考えられるのか。いろんな要因が考えられますが、男女雇用機会均等法の成立後、働く女性の増加とともに共稼ぎの家庭が増加したことも、その1つの要因として上げられると思います。確かに女性の力は偉大で、経済成長に大きく貢献していると思いますが、これに反比例し、徐々に子供を産み育てるための条件の低下、例えば保育料、学費、入学金、部活での大会派遣費など、父母負担の増大が現下の少子社会を形成していることも否めない事実であると思います。  今こそ女性に温かい行政の光を当てていただく時期にあると思います。施政方針では保育料の保護者負担軽減措置が打ち出されたことを高く評価するものでありますが、総合的に安心して子供を産み育てる条件整備について、当局の取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと存じます。  2点目は、学園環境についてお尋ねをいたします。  光市内の3つの高等学校のうち、県立の2校に比較し、聖光高等学校の環境は決してよいとは言えません。例えば運動場の狭さであります。県立2校は運動場と球場を備えておりますが、聖光高等学校の場合運動場のみで、しかも狭いという状態であります。しかし、現状の学校の敷地ではグラウンドの拡張は物理的に不可能であります。  そこで、私は将来的に学校そのものの移転を提案したいのでありますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいのが1つ。  もう1つは、教育民生委員会でも提案いたしましたが、各小中学校の教室、廊下のフロアの木造化であります。現状のフロアは、コンクリートにPタイルを張りつけた構造であります。空調設備があれば問題ないかもしれませんが、六、七月の梅雨時期になりますとフロアが結露して大変危険であります。実際に滑ってけがをした事例もあります。温かみのある木を各学校のフロアに使っていただきたいのでありますが、採用していただく気持ちはございませんか。教育長のお考えをお聞かせください。  3点目は、住宅環境整備についてであります。  若者定住対策の1つとして、居住環境整備があります。国の公営賃貸住宅建てかえ10カ年戦略のもと、光市内の県営、市営住宅の建てかえも徐々に進みつつあります。これはこれで結構なことでありますが、比較的新しい市営住宅は所得制限が低過ぎて入りたくても入れない人、入居の条件は満足しても抽選漏れした人がたくさんおります。結局民間のアパートに入らざるを得ないのであります。  若者の住宅志向も随分変化しておりまして、若干の高い家賃であっても良質で広さ的にも十分なものを求める傾向であります。  そこでお尋ねいたしますが、領家台にモデルケースとして中堅所得者向けの住宅の建設に着手されるわけでありますが、将来計画はどのようにしようとしておられるのか。例えば戸数目標、目標年次等、わかる範囲でお聞かせください。  また、千坊台団地の第2期分譲の可能性についてお聞かせください。  4点目、商業集積についてお尋ねいたします。  山口県が調査した平成3年の買い物動向調査によりますと、20%の市民が市外で買い物をしております。品目等は定かではありませんが、少なくとも金額的にはこの数字以上の金が、市外、特に徳山、下松に流れていることは確かだと思いますし、昨年ザ・モール周南やゆめタウンの開店で、これまで以上の買い物客が徳山、下松方面に流れることは必至であります。徳山、下松が光市と同一の行政区であれば、どこで買い物をしても大勢に影響はないかもしれませんが、現状では徳山、下松が豊かになるだけであります。  魅力的な商店街の形成も若者定住対策の1つであります。その核店舗となるであろうジャスコ、イズミの進出、ベストエブリの増床計画に期待をするものでありますが、ここにきてイズミの進出が危ぶまれているようであります。その見通しについてお聞かせください。  また、これらの進出にも行政と一体となった出店計画が必要だと思います。例えば駐車場問題、交通の混雑解消と安全対策、周辺の道路形態など、行政が担当する部分、行政指導の必要な部分はたくさんあると思います。当局の取り組み状況もあわせてお聞かせください。  5点目、スポーツ・レクリエーションゾーンについてお尋ねいたします。  昨年4月には山口県スポーツ交流村が竣工し、そして11月、長年の懸案でもありました光市総合体育館が竣工いたしました。さらには、着々と計画が進められております冠山総合公園と相まって、まさにスポーツ・レクリエーションゾーンが形成されつつあります。総合体育館の竣工式典に花を添えてくれました実業団バスケットと全日本女子バレーの公式戦は、光市民だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、特に成長期の子供たちに大きな夢と感動を与えてくれました。光市にとっては莫大な設備投資だったかもしれませんが、このように施設の完成後の運営の仕方次第で光市内外を問わず多くの人々が集まり、投資額以上に、投資額にかえられない大きな効果が上がるわけであります。  徐々に形となりつつありますスポーツ・レクリエーションゾーンですが、まだ残されている問題点もあります。これまで何回となく質問をさせていただきましたが、水木市長の公約でもあります市民プール及びシビル・ミニマムの項目にも上げられております市民球場等の建設について、水木市長もしくは教育長の今後の取り組み姿勢を賜りたいというふうに存じます。  次に、6点目、光市の自然環境を生かしたリゾートについてであります。  光市周辺の中国地方、どこを見てもこれだけ立派な白砂青松の2大海水浴場、2大海浜を持つところはありません。海洋レジャーのピークであります7月から8月にかけて、海水浴客が残念ながら大幅に減少しております。悪天候のせいだけで片づけられているように思えますが、20年前と現在とでは若者のレジャーニーズも大幅にさま変わりしており、ただ海につかって泳いだり騒いだりする若者はごくわずかだと思います。それなりの設備、施設を持った海洋レジャーリゾートに若者はどんどん出かけていきます。  光市の2大海浜、確かに国定公園で開発規制の網がかぶせられております。しかし、このままでは、表現の仕方は悪いかもしれませんが、宝の持ち腐れであります。政府が進めようとしております規制緩和の進みぐあいも注視しなければならないと思いますが、当事者である光市もそれなりのアクションをとらなければならないと思います。  3年ほど前の議会では、レインボーランド計画なるものがよく議論されておりましたが、最近ほとんど聞かなくなりました。光市の2大海浜開発の今後の取り組みとレインボーランド計画について、当局のお考えをお聞かせください。  若者定住対策の7点目、道路網の整備についてであります。  車は家庭に1台の時代から、今や1家に2台、多いところで3台も珍しくない時代となっております。また、若者の行動半径も大幅に広がり、国道188号線だけに頼ってきた光市も、若者に不便というレッテルを張られる寸前ではないでしょうか。若者だけではありません。幅広い世代から道路網の不備が指摘されておりまして、今や動脈硬化を起こしている状況であります。それぞれの地域意識を解消し、光市の一体感を持たせるためにも、道路網の整備は大変重要であります。  そこでお尋ねいたしましすが、1つ、虹ケ丘森ケ峠線の進捗状況、2つ、県道光井島田線、特に高畑住宅周辺の進捗状況、3つ、市道室積19号線と東ノ庄線の拡幅見通し及び石城山光線の合流地点の道路新設の見通し、4つ、瀬戸風線の取り組み状況、5つ目の光−下松間の新アクセス道路については、先行議員の質問に対する答弁である程度の理解をいたしましたので割愛をさせていただきます。以上4点についてお聞かせ願いたいと存じます。  また、光周東線の下水道工事完了後の道路のでこぼこ解消も、あわせて要望しておきます。  3点目は、離島振興についてであります。  2月5日には牛島デイサービスセンターが竣工し、住民の憩いの場として大きな成果がおさめられていると確信いたしております。市内どこに住んでも公平な行政サービスに心がけておられる水木市長に敬意を表する次第であります。  しかし、現状は満足であっても、10年、20年先の牛島の姿を展望してみますと、果たしてこのままでよいのか不安になるのであります。牛島を光市の財産として活用するためには、私は小中学校の研修施設やレジャーフィッシング等の拠点としてはと考えるのであります。周防の野営訓練キャンプ場が林間学校なら、牛島も自然環境に配慮しつつ、同様な施設整備を進め、臨海学校として活用することを提案する次第であります。  しかしながら、どのような形で離島振興を進めようとしても、生活の源である水問題は避けて通れませんし、牛島の生活水の現状も十分理解はいたしておりますが、将来の牛島のあるべき姿をどのように考えておられるのか、水木市長のお考えをお聞かせください。  第4点は、快適な道路、公園についてであります。  私は、以前国道188号線の街路樹の常緑化を提案いたしました。今でもイチョウの木の枝落とし、剪定作業がされておりますが、国道だけでなく市道や県道についても剪定作業が必要な個所がたくさんあります。また、側溝や小河川、青線等につきましても、自治会の高齢化等で対応できない個所もあると思います。側溝のふたの軽量化やグレーチング等への見直しも必要でありますが、せっかく快適な道路や歩道を整備しても、異臭がしたりするようでは、見てくれだけの快適としか言えません。  自治会の手の出ない個所、出せない個所を、市民からの要望苦情が出ないうちに定期的に清掃作業を行うべきであると思います。当局はどのように考えておられますか、お聞かせください。  また、それぞれの公園につきましても、樹木の茂り過ぎや枯れた樹木の取り除き、植えかえ、トイレの水洗化、特に室積地区の海水浴場のトイレ、普賢寺裏駐車場の公衆トイレは、光市に訪れた客に不快感を持たせます。公共下水道の供用開始までかなりの時間がかかりますので、簡易水洗にしておく必要があると思いますが、可能性についてお聞かせください。  第5点は、交通安全対策についてであります。  たび重なる質問で恐縮でございますが、国道188号線の主要交差点の見直し、右折レーンの設置をお願いするものでございます。特に、筒井交差点、浅江マミー前、市役所前、警察署前、戸仲交差点は精力的に取り組んでいただきたいのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、周南広域農道もこの春開通いたしますが、県道光井島田線との八海交差点、周南広域農道の起点になります光井8丁目の交差点は開通と同時に交通量が大幅にふえることは必至で、交通事故の多発地帯になることは火を見るより明らかであります。千坊台交差点、カンロ前交差点の信号設置の件で申し上げましたように、犠牲者が出ないうちに取り組んでいただきたいと思いますが、当局の取り組み姿勢をお聞かせください。  第6点は、災害復旧についてであります。  昨年の市長と語る市民集会で、水木市長は完全復旧まで3年かかると申されました。その後、市内至るところで懸命な復旧作業が行われておりますが、いまだ手の届かない復旧個所に周辺住民は不安を抱いております。  ことしの梅雨期までにどの程度復旧できる見通しなのか、その見通しについてお聞かせください。  また、水木市長が申されました完全復旧の3カ年が、2カ月でも3カ月でも少しでも早い復旧に努力されますことを、あわせて要望しておきます。  7点は、行政改革についてであります。
     これまた一般質問で取り上げること3回目でありますが、これまで3年と9カ月の議員生活の中で、民間企業の考え方と行政の考え方の違いを十分知ることができましたので、民間企業の長所を取り入れていただけるようこれまで提言をしてきたところであります。  昨年3月議会で議決されました勤務時間でありますが、市民にとって身近な窓口はせめて7時ぐらいまであけておくべきだと思います。民間ができることなら光市も十分できると思います。  職員さんに無理がなく、人件費をふやすこともなく、しかも効率的で市民に喜ばれるフレックスタイム制をぜひ取り入れていただきたいのであります。  市民課のみならず、この制度を必要とする窓口もあると思いますし、特に図書館の開館時間の延長は、図書館を利用しておられるほとんどの市民の願いでもあります。この制度の採用計画はございませんか。執行部のお考えをお聞かせください。  最後のその他の項は、消費生活についてであります。  昨年の冷夏による米不足は、国民生活に大きなショックを与えました。これまで1粒たりとも輸入しなかった日本でありますが、自然の脅威と国際関係の協調がいかに大切かを、私自身痛感いたしました。  ところで、ここ2月ごろからの国産米をめぐる米不足問題は、オイルショックのトイレットペーパー騒動を思い出しますが、特に山口県の周南地区がひどいようであります。売り惜しみ、買いだめの行政指導を強く望むものでありますが、現況をどう把握しておられるのか、光市としてどのように対処できますか、お聞かせ願いたいと存じます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(秋友 幹夫君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 白丸議員お尋ねの第3番目でございましたか、離島振興に対してのお尋ねにまずお答えを申し上げます。  まず、先般竣工いたしました牛島憩いの家デイサービスセンターの整備に当たりましては、議員の皆様方に御理解と御協力を賜り、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。  ただいまは、議員から牛島の振興策の1つとして臨海学校についての御提言をいただきました。これまでも多くの議員からいろいろな御意見、御提言をいただいているところでございます。  牛島の振興につきましては、従来より基幹産業でありまする水産業の基盤整備を初め、し尿処理やごみ対策、医療の確保など生活環境の向上などに向けまして取り組んでまいりました。しかし、離島の持つ厳しい自然的、社会的条件から、本土に比べて生活環境全般にわたって依然格差があるのが現状でございます。  特に、振興開発を考える場合、御指摘のように、水源対策が基本的な条件となるわけでありますが、抜本的な対策のためには、市もさることながら、島民にとりましても多額の負担を伴うわけでございます。将来の問題としては、そうした負担にも耐え得るような振興策を検討しなければならないものと考えますが、恵まれた自然、固有の文化など、離島の有する特性がある一方で、急速に進む高齢化など、離島特有の厳しい現実もございます。  したがいまして、当面は御意見のような活性化対策を考えながら、引き続き漁場の整備など保護育成を中心といたしました水産業の振興を初め離島航路や保健医療の確保など生活環境の向上に努めまして、安心して生活できる島づくりを目指して一層努力したいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、災害復旧についてお答えを申し上げます。この際、全体的な取り組みの現況について御報告を申し上げ、御理解をいただきたいと存じます。  昨年の災害におきましては、市の責任で復旧すべき公共的な被害の総額は約10億5,600万円に達しました。これらは御承知のように、国の予算配分との関係で3カ年で復旧することが基本となっておるのでございます。これの年次別の執行計画でありますが、予算的には平成5年度に約53%、5億5,500万円、6年度は約27%、2億8,200万円、合わせて約80%、8億3,700万円を予算化したことになります。  御質問は、その執行について早急な進捗をとの御趣旨と存じます。執行見込みからいたしますと、繰り越し明許により平成5年度は約31%、3億3,000万円程度と見込まれます。  今年の梅雨までにどの程度復旧できるかというお尋ねでございますけれども、気持ちといたしましては予算計上額すべてを完了したいわけでございまして、全力を挙げてまいります。  もとより私どもといたしましては、県や関係業者からの応援を含め全力で対応してまいりましたが、特に耕地災害につきましては施工上の困難もございまして、御指摘のような御心配もあるものと存じます。危険個所を中心に1日も早い復旧を目指して取り組んでまいる覚悟でございますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、1点目の老人福祉計画についてのお答えをいたします。  まず1点目、マンパワーの確保とこれに伴う財政見通しにつきましてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、本市におきましては平均寿命の著しい伸長や出生率の低下が要因の1つとなって高齢化が進展しておりますことは御承知のとおりでございます。高齢化率も国を大きく上回っており、今後も上昇傾向にあること、また寝たきり老人や痴呆性老人など要援護老人の増加が見込まれますことなど、今後ますます高齢化が深刻化する中、保健福祉サービスの充実やこれに伴うマンパワーの確保は不可欠であると存じます。  現在、保健婦と理学療法士につきましては、既に1名ずつの採用を決定し、この4月から計画の中で設定いたしました保健福祉サービスの目標水準や目標量の達成に向けて、それぞれの職場で活躍をいただくこととなっております。また、ホームヘルパーにつきましては平成6年度に地区登録ヘルパー5名の採用を予定しております。  今後マンパワーの需要見通しを踏まえながら、福祉サービスを担う専門的知識や技術、さらに豊かな人間性を備えたマンパワーの発掘や養成、また市民への広報啓発活動の推進に取り組んでまいりたいと存じます。  なお、将来の財政見通しについてでございますが、御承知のとおり、民生費が一般会計に占める割合は、ここ数年約20%前後となっております。また、議員御指摘のように、これから計画の実現に向けてマンパワーの確保や新たな施策の展開による一定の財源負担も見込まれる中で、これら計画の実施に向けて、議員御提案のボランティア団体の有効な活用や老人クラブ、婦人会などのボランティア協力団体の協力体制の整備は重要な課題の1つとなってくるものと考えております。  そうした観点から、後日計画の中でお示しをいたしますが、各地区の社会福祉協議会を基盤とし、民生委員や地区の福祉推進員の御協力をいただきながら、地域が一体となった地域福祉の推進や小地域ネットワークづくりを進め、総合的サービス提供体制の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の祝金や見舞い金等の制度についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、光市は昨年市制50周年という節目とも言うべき年を迎えました。現在祝金や祝品の対象となっておられる方々は、今日の光市の発展に寄与された方々であり、また我々のよき指導者であるものでございます。そうした方々への敬意といたしまして長寿祝品や敬老祝金を出しているところでございます。  また、本市には介護者への見舞い金を初めいろいろな制度がございます。これらは高齢者の敬愛精神の普及啓発の観点からも大変重要な役割を担っているものと考えております。  とは申しましても、議員御指摘のように、安易な額の上積みはやはり財政の大きな負担につながるものと考えておりますし、また在宅福祉3本柱を初めとする各種保健福祉サービスの充実につきましても、もちろん重要な課題の1つと考えております。そうしたことから、在宅福祉の充実につきましては、施政方針の中でも御説明を申し上げましたように、ショートステイ専用居室の増設や、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう住宅改造に要する相談窓口の拡充のためのリフォームヘルパー制度の創設など、高齢者に優しい福祉のまちづくりに向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  なお、今後諸制度の見直しにつきましては、高齢者のニーズや社会経済状況、さらには施策全体のバランス等も考慮し、議員御提案の趣旨を十分踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。それから、2点目の若者定住対策についてのうち、1点目、子育て環境についてお答えを申し上げます。  子供を取り巻く環境は、議員御提言のとおり、近年出生率の減少や女性の社会進出の増大等により大きく変化をし、今日社会全体で子育てを支援し、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりが求められております。  こうしたことから、本市におきましては、平成4年度に策定いたしました光市人口定住対策調査報告書に基づき、出生育児環境の整備や結婚、出産の支援奨励、働く女性の育児環境の充実等に向け、今日まで鋭意努力しているところでございます。  お尋ねの子育て環境の整備につきましては、まず、保育料の保護者負担の軽減を図るため、本年4月より──現在議会に御提案しておりますが、第3子以上の児童の保育料を半額に軽減するほか、新たな保育ニーズに対応するため、緊急一時保育や乳幼児保育、延長保育等の保育サービスの充実に向けて努力しているところでございます。また、親の育児相談を図るため、浅江南保育園に乳幼児保育相談センターを開設し、一定の成果をおさめているところでございます。  次に、学童保育事業としましては、本年室積地区の留守家庭児童教室を室積小学校の校庭内に移築をいたしますが、これら室積、光井、浅江の3ホームや児童館等を活用し、小学1年生から3年生までの子供を対象に遊びや学習を通して子供の健全育成に努めており、今後も各種施策の充実を図りながら働く女性の育児環境の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 2番目の若者定住対策についてのお尋ねのうちの2点目の学園環境についてお答えを申し上げます。  1つは、聖光高校の校地移転について御提案をいただきました。  望ましい文教地区は、閑静で交通等の利便のよいところなどが最適でありますが、学校移転の問題につきましては、学校が現在地で46年間培われてきた伝統や学校独自の経営方針、また将来的な計画等もあることと存じます。  市としましては、私学振興の立場から、学校の考えを尊重しながら、今後とも学校の充実発展に協力をしていきたいと考えております。  次に、市内小中学校の床を温かみのある木製に改めたらという御提案をいただきました。  現在、学校建設につきましては、日本古来の木造の校舎が見直されているところでございます。本市におきましても、新しく教室を改修する場合は木製やカーペット等を取り入れているところでございます。今後の改修に際しましても、児童生徒が温もりや落ちつきのある学園環境施設の中で教育が行われるよう、施設の改善に努めてまいりたいと思います。  次に、若者定住対策についての5点目、スポーツ・レクリエーションゾーンについてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、昨年4月には山口県スポーツ交流村がオープンし、11月には市民待望の光市総合体育館が完成したところでございます。また、現在計画が進められております冠山総合公園と相まって、この一帯が次第にスポーツ・レクリエーションゾーンとして整いつつございます。  さて、お尋ねの市民球場や市民プールの建設につきましては、これまでにも議員を初め議会の方から御意見、御提言をいただいているところでございますが、市制施行50周年記念のイベント事業でございました総合体育館が完成したところでありまして、財源や用地の問題を考えますと、いましばらくの日時が必要かと存じます。しかしながら、これらの事業は市にとりましても主要な事業であり、多くのスポーツ愛好者からも期待されている事業でございますので、今後総合計画の見直しの中で検討してまいりたと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 2点目の若者定住対策についてのうち、3番目の住宅環境整備についてお答えいたします。  特定優良賃貸住宅制度は、現行の公営住宅法の枠内で入居ができない若年単身者や中堅所得者世帯に公的な賃貸住宅を提供するものとして創設されたものであります。光市といたしましては、若者定住対策の一環としてその効果を期待し、実施しようとするものであります。  当面、7年度に建てかえを計画しております領家台のC工区において12戸程度の建設を予定しております。将来の計画につきましては、このたびのモデルケースを踏まえ、今後市営住宅の建てかえを促進する中で、需要等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。  また、家賃等につきましては、原則として市場家賃程度とされておりますので、公営住宅よりは幾分高目になるのではなかろうかというふうに考えております。  次に、千坊台団地の第2期分譲の可能性についてお答えいたします。  千坊台団地は、第1期工事が平成2年度に完成し、区画数558宅地の分譲が開始され、現在100宅地が未分譲となっております。一時の宅地需要の増加に比べ、現在の経済情勢下の中で需要も鈍化しているのが実状でございます。  お尋ねの第2期開発計画の見通しにつきましては、かねてより会社に要請をしていたところでございますが、こうした現在の経済情勢下では慎重にならざるを得ないのが実状でございます。また、開発予定地内には未買収の用地もございます。今後の住宅需要の動向など、諸条件が整うことが必要かと思われます。しかしながら、市といたしましても良好な住宅宅地の供給は人口定住にも有効な施策でありますので、早期実現につきまして引き続き会社に要請してまいりたいと考えております。  次に、4点目の商業集積についてのお尋ねの中での大型店の出店についての行政指導並びに取り組み状況について、建設部の所管にかかわる事項についてお答えいたします。  両商店ともこれまでに開発事前審査を受け、各所管から審査意見書が提示され、約30項目にかかわる諸条件をクリアするための個別協議がなされているところであります。この中には駐車場の問題、排水対策、交通安全対策等が含まれているところでございます。  また、行政といたしましても、県道徳山光線のうち木園交差点から西河内交差点に至るまでの間、延長約500メーターにつきまして、現在測量調査を実施しているところであり、これの改良について関係機関とも協議し、安全対策等につきましては十分配慮してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。  次に、7点目の道路網の整備についてお答えいたします。  1番の虹ケ丘森ケ峠線でございますが、この道路は国道188号線のバイパスとしての機能を果たす重要な路線でございます。平成2年度より着手し、今年度おおむね用地買収が完了する予定であります。工事も約50%完成する計画であり、平成9年度全面開通を予定いたしておるところでございます。  2番目の県道光井島田線の高畑住宅周辺の整備についてお答えいたします。  未整備区間約400メートルのうち、用地買収の完了しております約100メートル区間につきましては現在工事に着手しているところであります。残り区間につきましても早期に事業に着手できますよう、県に要請してまいりたいと考えております。  3番目の市道室積19号線東ノ庄線の拡幅見通しについてお答えいたします。  この路線につきましては、これまでにも多くの議員から要請をいただいているところでございます。この路線の必要性につきましては十分理解いたしており、一部の区間について予備調査の実施について検討してまいりますので御理解賜りたいと存じます。  次に、石城山光線でございますが、地権者の御協力によりまして現在測量調査を終え、その成果に基づき、平成6年度用地買収を行うこととしております。用地買収完了後、工事に着手することとなっております。  4点目の瀬戸風線の取り組みについてお答えいたします。  これまでにも多くの議員の方々から御質問をいただいており、この路線の重要性につきましては十分認識しているところでございます。  議員御承知のように、現在同一路線上において光井−島田区間の整備に努めておりまして、これの開通に向けて事業の進捗を図っているところでございます。これまでにも御質問にお答えいたしておりますように、国道188号線との接続方法、区画整理事業との兼ね合いなど、路線の計画変更が必要であり、この周辺一帯地域を一体とした道路交通網の見直しを検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、重要路線であり、早期着手に向けて努力してまいりますので御理解賜りたいと存じます。  なお、県道昇格の要請につきましても引き続き粘り強く要請してまいりたいと考えておりますので御支援のほどお願い申し上げます。  次に、4点目の快適な道路、公園についてお答えいたします。  初めに、側溝の清掃でございますが、これまでにも地元関係者の理解と御協力により、多くの地域において、地域の環境美化を図る上からも自主的に側溝の清掃をしていただいているところでございます。厚く御礼を申し上げます。  また、水路、消火栓、暗渠等につきましては、定期的に専門業者に委託し、行政において対応しているのが実情でございます。御理解賜りたいと存じます。  次に、街路樹の剪定でございますが、一定の地域につきましては剪定を実施しているところでございますが、市内各所に約2万7,500本の中高木の街路樹があり、定期的な街路樹の剪定は困難であり、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。  次に、公園の管理などでございますが、建設部主管の公園につきましては、十分とは申せませんが、定期的な管理を行っているところであり、現状を把握しながら対応してまいりますので御理解賜りたいと存じます。  次に、公共用トイレの簡易水洗化につきましては、検討させていただきたいと考えておりますので御理解のほどをお願い申し上げます。  なお、最後になりましたが、下水道工事についての穴ぼこでございますが、現在工事の発注をいたしておりますので御報告申し上げておきます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の若者定住対策についてのお尋ねのうち、4点目の商業集積に係る御質問についてお答えを申し上げます。  まず、市内出店計画のある大型店の動向につきましては、議会初日の活性化特別委員長の報告のとおり、ジャスコにつきましては本年秋以降、遅くとも来年3月ごろまでに開店するとのことでございます。  また、イズミにつきましては平成7年度中の開店を予定しておるところでございますが、用地問題等解決すべき問題もあり、開店までなお紆余曲折が想定されます。  さらに、ベストエブリにつきましては今年1月に大店審の結審が出されまして、この結審に基づく今後の事業計画について再検討がなされているものと考えられますので、開店日等の具体的なことは今のところ未定の状態でございます。  次に、行政と一体となった出店計画につきましては、議員仰せのように必要であると考えます。開発申請事前協議の段階から既に個別の問題ごとに所管する関係各課と連携して取り組んでおるところでございます。  いずれにいたしましても、利便性の高い、魅力ある店舗展開により新しい商業ゾーンが形成されるよう、企業者に対し要請をし、かつまた支援もしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、6点目の光市の自然環境を生かしたリゾートについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、本市の海岸線の大部分は瀬戸内海国立公園第2種特別地域内に位置しており、それがため厳しい法的規制に加え、長年にかけて市民の皆さんの熱意によって西日本一と言われる白砂青松の両海岸の自然景観が保全されてきたところであり、今後も引き続き保全してまいりたいと考えております。  しかしながら、一方では、仰せのとおり、海岸地域を中心とする海浜海洋リゾートの整備、活用についても時代のニーズに応じた対応が必要であり、平成元年3月、光レインボーランド計画が提示されておるところでございます。これは、産業と観光を結合させるべく、その拠点整備についての可能性調査であります。当時の試算ベースで、用地費を除きまして約120億円、マリーナ整備等7つの事業項目から成る壮大なものでありますが、その事業の1つであります虹ケ浜海岸一帯をロケーションとしたマリーナ等の事業につきましては、今後とも国の港湾整備計画の推移等を勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、交通安全対策についてお答えを申し上げます。  国道188号線の主要交差点の改良、右折レーンの設置につきましては、これまでも議員を初め多くの議員から御提言を賜っているところでございます。  主要交差点を改良し、右折レーンを設置することは、これまでにも御答弁申し上げておりますように、現状の国道付近では極めて厳しい課題でございますが、御指摘の交差点につきましても引き続き関係課並びに警察当局と協議を進めてまいりたいと考えております。  また、周南広域農道の開通に伴う八海交差点及び光井8丁目の交差点の安全対策の取り組み姿勢についてのお尋ねがございました。  議員仰せのように、この路線は開通と同時に交通量が大幅にふえるものと考えられ、私どもも安全対策の必要性につきましては十分認識をいたしておりますので、今後関係機関並びに警察当局との協議を進めたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。  次に、8番目、消費生活についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、昨年の冷害等により国産米の絶対量が不足することから、外国産米を緊急輸入し、米不足の急場をしのぐ国の方針が示されているところでございます。  光市におきましても、米不足による値上がりや売り惜しみが懸念されることから、昨年11月以来、県と連携をして市場調査を通じ、その動向を注視してまいりましたが、3月から外国産米が供給されることから、市民の国産米嗜好が引き金となりまして、議員御指摘のように、この2月からスーパー等の店頭に米がないというパニック的現象が生じてまいりました。  米の供給量を管理しております山口食糧事務所では、県下全体の2月の排出量については昨年並みの約5,000トンに加え、緊急的な対応として600トンを追加排出するとともに、卸売・小売業の許可権を持つ県の農産園芸課と連携し、従来の10キロ袋にかえて5キロと3キロの小袋とするなど、1人でも多くの市民に行き渡るような対応が図られ、小売業者に対しても販売方法などの指導を強めてまいりました。  また、住民の苦情にこたえるため、「米の110番」を山口食糧事務所と県の農産園芸課に設置し、県民の直接情報から売り惜しみなどに対する卸売・小売業者への直接指導がとられたところでございます。
     光市といたしましては、今後とも山口食糧事務所など関係機関と連携を図り、市民の米不安の解消に努力してまいりたいと考えております。  なお、3月に入っての現況でございますが、光市の小売店には外国産米を中心に在庫はあるとのことでございます。御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) 御質問の7番目の行政改革についてお答えいたします。  議員から、市民サービスの一環として窓口業務にフレックスタイム制を取り入れたらどうかとの御提言をいただきました。  御案内のように、国におきましては、人事院勧告に基づき、平成5年度から研究職についてフレックスタイム制が導入されておりますが、他の職種につきましては、公務における各種業務の特性、勤務形態の変更による影響等をあわせ、民間の動向も考慮しながら、勤務時間の弾力化について引き続き検討することとされております。  光市におきましても、その結果を見ながら検討したいと考えております。御理解のほどお願いいたします。  なお、施政方針の中で市長が申し上げましたように、図書館につきましては、来館者が集中する夏季の期間について試行的に午後7時まで開館時間を延長し、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 白丸議員。 ◯2番(白丸 利一君) 12時も過ぎましたので、再質問は避けたいと思いますが、1点ほど要望をさせていただきます。  10年ほど前に虹ケ丘に持ち家された方々は、もう一、二年したら瀬戸風線は開通するんだよというふうに言われて購入されたようであります。商売上手な不動産屋さんだったんかもわかりませんけれども、そういうふうに言われて購入されたと。最近は、その10年ほど前に建てられた方々が、いつになったらできるんかと、議員は一体何をしよるんだという話も、こう聞くわけです。  ぜひとも、確かに虹ケ丘森ケ峠線の方が優先してやっておられるというのは十分理解いたしますけれども、とにかく瀬戸風線の方もできるだけ早く工事に取りかかれるような状況に持っていっていただきたいなというふうに、これ強く要望させていただきます。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(秋友 幹夫君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時05分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後1時03分再開 ◯副議長(泉屋  孝君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  藤田議員。 ◯1番(藤田 一司君) では、通告に従いまして一般質問に入るわけですけど、その前に一言。  新年度の予算編成に当たって、水木市長の方で新しい目玉としていろいろ新規に取り上げていただいたことがありますけど、中でも私は、これまで私どもも一貫して取り上げた国民健康保険料の引き下げという問題についてです。1世帯当たり三千百何がしでありますけど、引き下げをさせたと。多くの受給者の方々の思い、願いが実現できたという点では、市政の英断に対しても一定の評価をするところであります。  市長が、また担当部が一定の結論、決断をすれば、そういうふうに事はできるわけでありますから、私どももこれまでも言っておる、例えば入院見舞い金制度等についても、担当者や市長がその気になれば、私はできるんじゃないかなと、これはあくまで私のひとり言ですから、そう深く気になさらないでも結構ですけど、そういうふうに思ったりするところであります。  また、私ども4月には改選であります。正直なところ、一般質問どころの騒ぎでなくて、気もそぞろというのは今の心境を私は指すんではないかなと思っとります。現実に一般質問の通告をしたときに、「藤田さん、一般質問も結構だが、改選は大変だろうから、ひとつそちらの方に力を入れていただいて、一般質問の方は、このたびは御遠慮していただくと私どもも大変助かる」というふうなことも言われまして、(笑声)これは1つは私も単純ですから、藤田ちょっと頑張れよと、選挙を一生懸命頑張らんと、そのお前だめだよという言葉と合わせて、何かその私どもに脅迫──脅迫じゃないけど、(笑声)余り今回の質問で要らんこと言うと次はわからんよという、脅迫めいたことも含みながら、私は単純ですから聞いとったんですけど、単純に頑張れというふうに私は受けとめております。  そういうことも気にしながら一般質問に入ります。時間はできるだけ短時間で済ませたいというふうに考えますので、前向きな答弁をお願いします。  1点目の高齢者の福祉計画の充実の件であります。  これも先行議員でいろいろ提起もされております。1つには、今回の福祉計画のポイントは何といっても在宅福祉であるという点では議論をまたないとこでありますけど、しかもその在宅福祉の基本は、何といっても私はホームヘルパーがそのポイントにあるというふうに考えとるんです。先行議員の中にもいろいろ質問されて、答弁も聞いておりますけど、そういうことを考えたときに、これから実際にこの福祉計画を策定をし、作業を進めていく中で、このポイントであるホームヘルパーの、私は体質も含めてですけど、処遇の改善というのが非常に大きなウエートを占めてるというふうに考えとるわけです。  それは、御存じのように、ホームヘルパーさんは大変過酷な条件の中で仕事をされるわけです。寝たきりお年寄りの介護から始まって、その家庭の生活維持管理等も含めて幅広い多岐にわたる作業をするわけですから、このヘルパーさんの、要するにマンパワーのその充実した確保によっては、この計画は私は一面成功する側面もあるんじゃないかと、この結果によっては、私はこの計画そのものも挫折する場面も出てくるんじゃないかなというふうに心配するほどであります。  そういう意味で、私は、例えば時間給で言えば880円程度だと聞いておりますし、一時金もありません。賞与もないという過酷な条件の中で、しかも大半の人がパート的な制度で雇用されるという点では条件が非常に悪い。という意味で、改めてこのヘルパーさんの待遇の改善については、ぜひやっぱり考えてほしいという点で提起をしとるわけでありますから、ひとつその辺のお考えをお聞きします。  2点目は、軽費老人ホームの件であります。  私ども、全市的に1月以来アンケート調査を実施いたしまして、現段階では集計中でありますし、集計し次第担当の方にも御報告は申し上げたいというふうに考えておるわけではありますけど、部分的な集計の中で、特にお年寄りの方々の「現在一番何を強く求めますか」という設問で、いろんな項目があります、特養、軽費老人ホーム、仕事の確保、その他いろいろ項目があるわけですけど、今返ってきておる中間的なアンケート調査の実態の中で、そのお年寄りの希望のベストワンは、やはり「軽費老人ホームをつくってほしい」と。  で、これは前回の質問の中でも、部長も御存じのように、なかなかその辺の掌握しにくいというふうに、潜在的な意識はわかりにくいということでありますけど、私はこのアンケートの中に端的にその潜在的な意識があらわれてるんじゃないかと、逆に。  で、回答者の半数以上の方が、第1に軽費老人ホームをぜひつくってほしいと、身近な施設として欲しいという御要望であります。これを1つの潜在意識というふうに受けとめて、ぜひともこれからのこの老人保健福祉計画の中で、私は地域の近隣市町村との整合性を求めるのじゃなく、光市としてもぜひそういう住民の潜在意識があるという点を考慮しながら建設をお願いしたい。お考えをお聞きします。  2点目の生活環境の問題であります。  これも新年度予算の中ではいろいろと取り上げていただいております。環境整備についてはいろいろ出されており、一定のものが出されておるんで評価をしておるところでありますけど、3点、特に市営住宅の環境整備の中で、室積は御存じのように塩公害が非常に強い。で、どこの市営住宅も戸から始まってサッシは──ガラス戸ですか、すぐ塩公害でさびて動かなくなると、しかも取っ手のノブまでもう塩で腐ってすぐ破れてしまうという状況であります。  で、行政としても定期的に点検、修理をしておる状況でありますけど、私はこれは抜本的にやっぱり考え方を改めていかないと、いつまでたってもそのお金かかるわけですから。ひとつそういう腐らない、ステンレスもその一部じゃありましょうけど、いろんな素材が今日あるというふうに考えとります。一定のお金をかけることによって、一時的なお金の出費は要りますけど、長期的に見ればむしろ安上がりじゃないかなというふうに考えますんで、そういうことも含めながら、特に塩公害に対する抜本的な改善についての見解をお聞きしたいと思います。  2点目の市道19号線の拡幅の問題であります。  これも先行議員の中へ出されております。思いは一緒だろうと思うんですが、私は19号線を前回も取り上げました。これはあくまで光寿苑との関係が主でありました。  それで、私は福祉部長並びに市長、助役、もう幹部の方、そうそうたる幹部おられますけど、夜の7時ごろ暗くなって光寿苑に行かれた方があるのかどうか聞きたいです。どういう状況なのか。真っ暗やみの中、車で行くわけでしょう。しかも、光寿苑に入院されている方を見舞う身内を含めて家族の方もいろいろおられるわけですけど、あの真っ暗の中を私山道を走っておって、その街灯の1つもない。これは早急に私は改善しなきゃならないという立場で前回も取り上げたけど、何かそのあそこのトーメンの土地開発との整合性を求める中で今後取り組みをしたいとか、きょうの回答を見れば、予備調査、予備調査とはどういうことか、調査の前の段階を予備調査というのかなと思ったりするような答弁しか出ておりません。どうなんですか、この辺について再度お聞きをしておきたい。  3点目の光市の急傾斜地の崩壊危険個所の整備の問題です。  これもいろいろ県の指導を見ておりましたら、光市の場合、まだまだこの崩壊危険個所が52カ所光市にはあると。しかし、その52カ所あるけど、現実に改修、整備されたのは3分の1にとどまる。今日の段階で、まだ3分の2については放置をされているという状況があるというふうに聞いておりますが、この辺の対応について、県工事そのものの場合もあると思いますけど、対応についてのお考えと、今後の取り組みの経過についてお聞きをしておきます。  3点目の水道水源条例の策定の問題であります。  これは、昨年からでありますけど、厚生省と環境庁が水源保全のためにいろんな形で取り組みを強めてまいりました。水道水源保全関係法案の過程で、環境庁はこの一般廃棄物や産業廃棄物の最終処理場から出る水の基準を厳しくできる制度を検討すべきだとの答申を出してからずっとこれまでより厳しい基準づくりの検討を進めておるという点については、当局も御存じだろうと思うんです。で、その両省庁については、自治体が排水基準より厳しい規制を上乗せする制度をつくるか、新たに基準を、厳しい基準を設けるか、この両案を検討しておると。で、今春までに結論を出したいというふうな形で言われておるわけであります。  さて、当市の場合は、この母なる川の上流地域でのゴルフ場の開発の問題や産業廃棄物処理場等の建設等、県の許認可という枠の中で大変厳しい点もあるとは思うわけでありますけど、水源を守る立場として、また、ただ単に国の動向を見るだけではなくて市民の生活と安全を守るという観点からも、ぜひ条例を私は早急に策定して守るべきだというふうに考えてるところであります。その辺の見解についてお聞きをします。  4番目の学校施設の充実についてであります。  これも、御存じのように、文部省は一貫して最近になって、子供の本離れについて図書費を交付税で上乗せをする。それだけじゃないです。最近の国の予算の折衝の段階でも文部省は、例えばクーラーの設置等についても復活折衝の中で3分の1の補助を認めさすとか、また、小学校、中学校舎の補助ちゅうのが出てるわけです、一定の額で。この補助の見直しも、文部省は30年来初めて文言の見直しをして、率を上げたと。  最近そういうことでは、一連のその文部省の動きというのは、この教育関係の施設に対して一定の予算計上というのが盛んに行われておると。それはいろんな背景があると思いますけど、その背景はさて置いて、そういう状況の中で、私は光市の今年度の予算編成に当たって、私なりに予算編成に基づく予算書を見せていただきました。で、私の見方が悪いのかどうかわかりませんけど、例えば交付税でこの図書の充実については文部省は提起をしたわけです。しかもいろんな形で補助金も出てきた。しかし、予算書を見る範囲では、どこにどういう形で具体的に改善がされ、今後取り組みを強めていこうとしておるのか、その辺が一向に私の目には映らない、いう点で、当局の新年度予算に対する、そういう明確な取り組みの具体的な点を再度私はお聞きしておきたいというふうに思います。それは、学校図書の充実であり、小・中学校のクーラーの設置等の問題を含めてであります。  5番目に、最後になりますが、新日鐵アパート跡地の問題であります。  これも、これまでも私取り上げてまいりました。で、御存じの新日鐵新開アパートの跡地、解体後そのままであります。前回、たしか平成3年度の質問のときには、鈴木部長は「会社の持ち物でありますから、その会社の利用計画なり今後の計画なりをお聞きして対応していきたい」という、たしか御回答であったと思うんです。そういうことを踏まえながら、ずっと見ておるわけですけど、今もってそういう点では改善がされてない。  で、そういう点で、私ども市民的に見た場合に、あそこはやはり一番いいところなんです。市民感情としても、何とかあの跡地を有効に活用できないものかという御意見がたくさん私どものところに寄せられておるわけであります。  また、アンケート調査の中でも、具体的に室積地域での御要望、御意見なりという項目の中で、やはり新開のアパートの跡地の有効活用という面で、例えば室積地域については広場も今後、今、沖田アパートの近くありますけど、ポンプ場の跡で、いずれなくなると。その代替地としての広場もなかなか見当たらないという状況の中では、あそこは一等地であるという点で、その後の当局の取り組みと、これからの可能性。  私は、そういう意味では有効にぜひ活用していただきたい。新日鐵に頭を下げ、安いお金で買い戻すというんじゃなくて、それは地価、相当の地価がありますから、それなりのお金を払って買い戻すなり、いろんな形があると思うんですけど、そういうことをしてでもぜひ有効に活用したい、また、していただきたいというふうに思うわけであります。そういう点で、この辺の見解についてお聞きをいたしておきます。  以上で私の壇上における1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 藤田議員の水道水源保全条例の策定についてお尋ねをちょうだいいたしましたのでお答えを申し上げます。  議員仰せのように、島田川は光市の上水道の水源であり、また自然環境を保全する上からも大切な川であります。全国的に生活様式の多様化や都市化の進む中で、水道水源についての関心が高まっております。  そうした中で、光市では今日まで関係機関と連携をとりながら水質の監視や保全の対策に努めてまいったところでございます。特に、生活排水対策といたしましては、島田川流域全般について総合的な対策の必要があることから流域下水道事業に取り組んでいることは御承知のとおりでございます。  お尋ねの水道水源保全条例でございますが、水道水源を末永く守っていくため、国に対し、水道水源保全法の制定を要望してきたところでございます。また、本議会におかれましても水道水源の水質保全法の制定に関する決議をいただいているところでございます。  その結果、厚生省関係では水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律が、また、環境庁関係では特定水道利水障害の防除のための水道水源水域の水質保全に関する特例措置法の2法案が、先月25日、国会でそれぞれ可決されました。水道水源そのものの水質保全と、その水質環境を保全しようとするこの2つの法律は、今後6カ月以内に施行されることとなっておるのでございます。水質保全に関する国の基本方針もあわせて策定されることとなっております。  当面は、この法律の施行内容等を見極めながら、水道水源や自然環境の保全に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) 藤田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  老人福祉計画についてのお尋ねでございますが、まず1点目のホームヘルパーの資質の向上と待遇改善についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、老人福祉計画におきましては、お年寄りが介護を必要とするようになっても、できるだけ住み慣れた地域、家庭で生活し続けられるよう在宅福祉に力を入れており、その担い手としてホームヘルパーの役割はますます重要になってまいります。そのため、計画では平成11年度のホームヘルパーの目標量を55名とし、マンパワーの確保と資質の向上に努めているところでございます。  常勤ヘルパーにつきましては、1年雇用の嘱託職員であったものを、平成4年4月より社会福祉協議会の正規職員とし、市職員に準じた賃金体系に改善をしており、退職金につきましても社会福祉施設職員退職金手当共済制度への加入を図っております。  また、非常勤のホームヘルパーにつきましても、時間給を身体介護と家事援助の2段階としております。  また、ヘルパーの資質の向上を図るため、養成研修の受講を積極的に推進し、参加費用等についての支援を進めております。その結果、常勤ヘルパー7名は、全員がホームヘルパー養成研修1級課程を終了しており、介護福祉士の有資格者も4人に上っております。非常勤の登録ヘルパー23名につきましても、身体介護のできるホームヘルパー養成研修2級課程の終了者が10名、3級課程の終了者が7名となっています。  こうした資質の向上に加え、要介護者のニーズに応じ、ホームヘルプサービスを適切に提供できるよう、平成3年度からホームヘルプサービスチーム運営方式を導入しまして、一定の評価をいただいているところでございます。  しかしながら、高齢化の進展に伴い、高齢者のホームヘルプサービスに対するニーズは今後もますます多様化するものと考えるため、ホームヘルパーの資質の向上やマンパワーの確保に向けた処遇改善の問題につきましては、国の補助とのかかわりもありますし、実態の調査をし、検討をしたいと存じます。  次に、2点目のケアハウスの建設についてお答えを申し上げます。  議員より、昨年12月議会においても御同様な御提言をいただき、その際お答えをしたとおりでございますが、ケアハウスは平成元年度に創設された新しいタイプの軽費老人ホームであるため、県内でも西部を中心に4施設しかなく、現在本市からの入所者は2名という状況でございます。  しかし、議員も御指摘のように、ケアハウスに対する潜在的ニーズはかなりあると考えられるため、老人保健福祉計画ではケアハウスのサービス目標水準を平成11年度の65歳以上の人口の0.4%と推計し、サービス目標量を34人といたしました。このため、運営等の問題も含め、施設整備や、あるいは周南保健福祉計画圏での他市町村との総合利用に対する広域調整を現在検討しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 2点目の生活環境の整備についての1番目、市営住宅の環境整備についてお答えいたします。  議員御承知のように、室積地域における市営住宅の塩害は御指摘のとおりでございます。これらの住宅は昭和30年代後半から40年代半ばにかけて建設された住宅で、老朽化も進んでいるところでございます。これらの現状を踏まえ、軽くて耐久力のあるアルミサッシへの交換を、年次的な計画に基づき実施しているところでございます。  5年度におきましては、汐浜2区、漁民アパートなど49戸について取りかえを実施してまいりましたが、6年度には御手洗アパートなどを予定しております。  今後も引き続き老化の進んでいる住宅を優先してアルミサッシに取りかえをしてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。  2番目の市道19号線の拡幅整備についてお答えいたします。  この路線につきましては、先行議員にもお答えをいたしておりますが、一部の区間につきまして予備調査を実施したく検討しておりますので、これの実施に向けて努力してまいりますので御理解賜りたいと存じます。  3番目の光市急傾斜地崩壊危険個所の整備についてお答えいたします。  急傾斜地崩壊危険個所の整備につきましては、一定の条件を付した法指定を受けることになっております。この指定を受けるには、地権者の同意、行為の制限が伴うこと、また受益者負担があり、実態といたしまして同意を得ることが困難な問題もあります。  光市には、現在急傾斜地崩壊危険個所が54カ所ございます。このうち18カ所につきましては急傾斜地法による指定を受けて、これの復旧を行ったところでございます。  今後とも法指定を受け、復旧工事ができるよう、地権者に対し積極的な取り組みをしてまいりますので御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 4番目の学校施設の充実についてお答えをいたします。  まず、お尋ねの第1点目の学校図書の充実につきましては、文部省から示されました学校図書館図書整備新5カ年計画に沿いまして、平成6年度予算では小学校分は図書購入費及びこれに伴う書架購入費としまして420万円、また、中学校分としましては320万円を教材備品として計上しまして、文部省の示す標準図書蔵書数を目標として年次的に整備充実に努めていきたいと考えております。  次に、お尋ねの2点目の小・中学校のエアコン設置につきましては、快適な執務環境の確保や事務能率の向上からも早期に実現したいと考えております。  そこで、教育委員会では、平成4年度に各学校の校長室に設置をしましたのに続いて、平成6年度では学校事務室に設置する計画でございます。残された個所については、補助対象であります特別教室や職員室等の設置を検討していきたいと考えております。  今後とも学校施設は単なる器としてではなく、生活する場としてゆとりと潤いのある施設づくりに努めてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長(鈴木 正道君) 新日鐵新開アパート跡地についてお答えを申し上げます。  一昨年御質問をいただきました際に、それ以後会社の意向も聞いてまいったわけでございますが、当時会社といたしましては、厚生施設としての位置づけの中で、跡地の活用について、これは検討中であるということでございました。現在もその結論は出していないということで、同様の考え方のようでございます。  で、なお運動会などで、例えば臨時駐車場というふうな必要がある場合には、市役所の申し出があれば積極的に対応したいというお話でございました。  なお、解体の跡地は、地下部分といいますか、地表のすぐ下に、いわゆる基礎がそのまま残っているという状況がございまして、グラウンドなどへの利用は、これは危険性があるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 藤田議員。 ◯1番(藤田 一司君) 一通りの回答をいただいたわけでありますけど、何せ私もなかなか記憶が悪い方ですから、最後にされたアパートの関係からちょっと再質問。
     今、会社で検討中ということであります。それは会社の立場ですね、あくまで。わかります。  で、私が言いたいのは、会社は検討中ということで具体的な再利用の目的を明らかにしてないわけです、検討中でと。  で、私どもはあくまで住民の立場から、あそこをそのままグラウンドにせいとかなんとかじゃなくて、むしろ光市が、市があいてるんなら買い戻して、市として力を入れて、グラウンドに──要するに危険な個所はそれはのけないとだめですから、そういう形でどうですかと、光市として買い戻しをして有効活用をしてほしいと思うがどうですかということもあわせて聞いとるわけで、その辺はどうなんですか、その辺をちょっというと。  それと、学校施設の充実の関係で、大体わかりますが、今教育長言われた、例えば小学校で420万円、中学校で320万円の図書費の充実です。これは全額、この額が今年度新たにふえたという理解なんですか。それとも、今年度ふえた額はこの額そのものじゃなくて、まだ少ないと思うんですが、その辺はどうなんですか。ちょっとお聞きしたい。  というのが、文部省が言ったのは、例えば小学校であれば1学級当たり年間1万円、中学校にすれば2万5,000円、年間当たりです。こういう額の図書充実費を新年度から交付税でやりたいというふうに具体的に提起をされたわけですから。そういう意味で、具体的に昨年度の予算から比較してどの程度その図書費の充実に上乗せされたのか、ちょっと改めてもう1回お聞きをしときます。  で、水質条例の関係、確かに問題はこれからの課題でありますけど、市長も御存じのように、上流地域ではああいう産業廃棄物処理場がもう2カ所できたです。三和技研と岩本砂利さんと、今回認められた岩本砂利さんですが、もう2カ所できた。この2カ所できた中の、例えば水質の調査等については環境調査特別委員会の中で今後水質検査はやっていこうという一定の方向は出とりますんで、それはそれなりに私も理解するわけですけど、問題はこれまで全国的にいつも問題になるのは、こういう安定型の処分であろうと何であろうと、結果として問題視されるのは数年後なんです、問題は。ですから、私はそういう意味ではもう早い時期にこの策定を、国の動きと合わせて、やはり住民の生活と安全を守るという立場で、早急にやっぱり取り組みをもう強めていかないけんと。  で、恐らく水道局長あたりも、今水質の基準については大変厳しくなりましたんで、新たな項目も加えられたという状況の中で、むしろ今後ますますこの策定については前向きに取り組まざるを得ない状況に追い込まれつつあるというふうに私は思っております。  そういう意味じゃ、市長の答弁で大体理解するわけですけど、今後ぜひともこの条例、1日も早い策定をすることがやはり市民の安全の上からも非常に大切だと、重ねてこの辺は強く要望しておきます。  それと、生活環境の整備、わかります。ただ、もう1遍ちょっとお聞きしたいんですが、19号線の関係では一部の地域の予備調査という表現をされますけど、この一部の地域の予備調査ということはどういうことなんですか、どの辺ですか。ちょっとわからないんで再度その辺お聞きしときます。  それと、1点目の高齢者福祉計画の充実の関係。確かに常勤については一定の改善もされております。問題は、光市の場合、1対7で非常勤のウエートが非常に高いんです。この非常勤のウエートが高い、高いところの質をよくしていかないと全体がやっぱりよくならないと私は思うわけです。そういう意味で、非常勤のやっぱり待遇を改善していかなきゃならない。  私は、時給を880円、その内容によっては若干千何ぼというところもあると思うんですけど、何といっても、どうなんですかね、ホームヘルパーさんの仕事そのものは私も間接的にいろいろ聞いとるんですが、本当に大変です。そら新たなとこへ行って、依頼されて行ったところで、時と場合によっては泥棒扱いされる場合もあるわけです。物がなくなれば「あなたが来たからなくなった」とか、そんなこと言われてでも忍の一字でまたそこへ行かにゃいけんと、要請があれば。そしてお世話しなければいけないという状況です。  私は、そういう劣悪な状況の中で、やればやるほど一定の待遇を改善して──そりゃお金だけがすべてではありませんけど、一定の改善をしていかないと、なかなか人材が今度逆に私は集まらんのじゃないかなということを懸念するわけです。  部長は、一定のものはもう集めるということで自信持っておられるようでありますから、その辺はあれですけど。むしろ、そういうことを考えて、ホームヘルパーの置かれている状況と仕事の内容をこう考えていくと、今の条件ではなかなか人が集まらんというのが、私はやっぱり端的に指摘したいと思うんで、その辺については、財政的な問題もありますけど、国の補助が云々というよりは、財政的な問題を含めてぜひ前向きに検討していくことがゴールドプランの成否につながると私は思いますんで、その辺はぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ◯副議長(泉屋  孝君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 藤田議員の2回目のお尋ねにお答え申し上げます。  まず1点は、先ほども御答弁申し上げたわけでございますけども、水道水源の問題でございます。  その際申し上げたように、国におきましては今後6カ月以内にこの法律が施行されると、こう申し上げました。同時に、その際、この水質保全に関しまする国の基本方針、このあわせてこれの策定をするということになっておるのでございまして、そういった状況を見極めながら今後の措置に対応してまいりたいと、こう申し上げたところでございます。  次に、製鐵さんのアパートの問題につきまして、用地を買収したらいかがかというお尋ねでございました。  議員お尋ねのように、御案内のように当市におきましてはこの数年来公共用地の積極的な整備を進めているのでございまして、そのために必要な数カ所の用地を先行いたしまして現在買収しておるのでございます。  で、これはいずれも長期分割方法といたしまして、ものによりましては開発公社等に、あるいはまたものによっては土地の基金もございますから、そういったものを併用しつつ買収しておるのでございまして、そういったものが極めて多額になっております。したがって、一気にこれが買収というわけにはですね、何か難しい関係もございます。  したがいまして、そういったものを長期的に案分しながら、今後の公共用地については事を進めていきたいと、こう存じます。したがいまして、そういった中での1つの課題として今後検討したいということを申し添えておきます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 19号線につきまして再度の御質問でございますのでお答えいたします。  基本的には、考え方は光寿苑の付近ということでございます。  なお、この予備調査と申しますのは、現在トーメンの住宅、第2期造成地がございます。これの整合というものを図らなければならないというのが1点ございます。これも、今トーメン聞いてみたわけでございますが、まだ2期工事の見込みというのが立っておらないわけでございます。その辺から、どう整合を保っていくかということなどについての検討をしてまいりたいということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 再度の御質問にお答えをいたします。  学校図書のことにつきまして、昨年よりふえたのかというお尋ねでございますが、これまで学校図書の配分につきましては、文部省からのこの新しい計画が出される前に1校当たり30万円をつけてこの蔵書の確保に以前から努力をしてきていたところでありますが、このたびの計画に沿いまして新たにこの額がついたということは、1校当たり平均をしますと、小学校で40万円、中学校1校当たりで50万円の蔵書数がふえたということになろうかと思います。  ただし、これは学校の蔵書実態に基づいて傾斜配分をしてその目標に達成をしたいというふうに思っておりますので、1校当たりが平均はそういうことでございますが、そのとおりに各学校に行くかどうかということは、これからのこの傾斜配分の配分率によって異なるかと思います。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 藤田議員。 ◯1番(藤田 一司君) 大体わかりました。  ただ、1点は、やっぱり新日鐵の跡地の関係でありますけど、市長が今言われたことで、今後の課題ということでわかります、理解できますんで、できるだけ取り組んでいただきたいと。そして住民の感情も理解していただきたいということで、ぜひ今後取り組んでもらいたいんですが。  あわせて、私が特に大企業の場合のそういう土地の問題やらいろいろ、例えば冠総合公園の問題も私指摘したように、せっかくいい公園をつくるのに、その一等地である一角に武田薬品の社宅がある。それはもう既に前からあるわけですから、もうしようがないと言やあそれまでですけど、私は長い目で光市がこれからあそこを総合公園として開発するという立場で考えるならば、新日鐵に限らず、そういう有効な土地は、例えばアパートの関係であれば、光市が造成して新たに「武田さん、ひとつこちらにかわってもらえないだろうか。あそこはこういう形で光市として総合公園で今後開発する。」ということをこう訴えながら、大企業でもやっぱりそういういろんな形で協力していただくということもぜひ必要なことだと思うし、そういうことと関連して今後の課題ということで市長も取り組んでいくということでありますから、ひとつ前向きにぜひ取り組みを強めていただきたいと再度強く要望しておきます。  あとについても大体御答弁わかりました。  むしろ、私どもは新年度予算に対する一定の皆さん──行政の方針に基づく、取り残された部分での質問でありますし、内容的には再度──私どもどうなるかわかりませんけど、次の機会があるときに再度突っ込んだ論議を深めていきたいということを申し添えて、私の一般質問をすべて終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後1時48分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後2時05分再開 ◯議長(秋友 幹夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  木本議員。 ◯12番(木本 信正君) 先行議員との重複もございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、光市老人保健福祉計画についてお伺いをいたします。  来るべき21世紀の本格的な高齢化社会に向けて、すべての人が高齢期においても活力と潤いのある豊かな生活を送ることができるよう、健やかに安心して生き生きと暮らすことができる長寿福祉社会の実現を目標とし、新たな福祉社会づくりを進めるために、今山口県における社会福祉推進の指針となる社会福祉基本構想の策定が進められております。  近年、社会経済情勢は大きく変化してきており、地域社会すべての人々に大きな影響を及ぼしております。さらに、福祉マンパワーに対する需要が高まる一方、将来は労働力の不足が予想され、人々のボランティア活動などの地域福祉活動への関心が高まっております。反面、家庭が持っている福祉的な機能が弱まるとともに、地域社会におけるその機能も低下しつつあります。このため、福祉サービス提供体制を再構築し、だれもが住み慣れた家庭や地域で健やかに安心して暮らせる、人に優しいまちづくりに努める必要があります。  また、人生80年代にあって、明るい活力に満ちた福祉社会が求められ、高齢者や障害者などの自立や社会参加が進むとともに、人々の価値観も多様化し、ゆとりや豊かさへの志向が強くなっております。このため、安定した生活が確保されるとともに、健やかに充実した人生を楽しめるよう、生き生きと暮らせる生きがいづくりに努める必要があります。  このような基本的な考え方のもと、各市町村が住民に最も身近な立場から、その地域の高齢者のニーズ等を踏まえ、将来必要となる保健福祉サービス量を確保し、提供する体制を整備することを内容とする市町村老人保健福祉計画であります。  そこでお尋ねをいたします。  先日お示しになられました光市老人保健福祉計画概要報告書におきまして、改良がなされた点があればお示しをいただきたいと思います。  また、この計画書におきまして、我が光市が特色、あるいは他市にすぐれている点等を具体的に説明をお願いをいたします。  次に、定住外国人に対する地方選挙への参政権についてお伺いをいたします。  我が山口県は、韓国、北朝鮮とは長い歴史の中で何世紀にもわたり幾多の文化交流が築かれてまいりました。現在も多くの在日韓国人、朝鮮人が生活をいたしておりますが、その大半の方々は1910年の日本の韓国併合後に先祖伝来の土地を取り上げられ、生きるためにふるさとを離れた人々、また戦争のために強制的に連れてこられた人とその子孫の方々であります。  現在、日本で永住権が認められたこれらの人々は、日本人と全く同じように税金を払いながら、基本的人権の骨格である参政権が与えられていないのであります。それは、日本で生活する約70万人の在日韓国人、朝鮮人の人権にかかわる問題であります。このことは日本の中での問題ではありますが、同時に日本と韓国、北朝鮮のこれまでの不幸な対立的関係を改善していく上でも重要な問題であるとともに、さらには日本が国際化時代において国際社会から信頼をされ、認められていくためにも、どうしても解決していかなければならない問題であると考えているのであります。  ノルウェー、デンマーク、スウェーデン等では、18歳以上で3年間以上その地域に居住していれば地方選挙権が外国人も与えられております。また、オーストラリアでは、不動産税を納めれば市町村での選挙権が認められております。  このように、日本では諸外国に比べ、確かにこの参政権に対して立ちおくれているのであります。在日1世はもとより、日本で生まれ育った2世、3世の方々が長年基本的人権である参政権が認められない現状に対して、もっと関心が持たれるべきであると考えるのであります。  私が訴えたいことは、あの悲惨な戦争が時代とともに私たち日本人の心の中で風化をしてきていることであります。しかし、アジア諸国では今なおさまざまな問題が戦争の深い傷跡として残っているのも事実であります。特に、在日韓国、朝鮮人の方々には、あの戦争の傷跡がいまだに清算されず、また長い歴史を誇る民族が分断の悲劇から半世紀近く経過しても、そのくびきから開放されていない現実に対しても、我々ができる改革の流れを起こさなくてはならないと思うのであります。  日本が国際社会の中で貢献しながら、より一層の繁栄の道を求めるならば、まず日本の中で、戦後もさまざまな差別と迫害の中で生きてきた方々の人間としての基本的な要求を実現していくことが大事であると我が公明党は考えているのであります。  そこでお尋ねをいたしますが、地方自治体の選挙制度につきましては国の問題でありますが、水木市長個人としての、在日外国人参政権についてどのように考えられておられるのか、御所見をお伺いをいたします。  次に、多様で魅力ある働く環境づくりの推進についてお伺いをいたします。  深刻なバブル不況から立ち上がるには、また新しい時代の日本経済の活力をどこに見出すべきか、昨年の政権交代以来、連立政権はこの2つの命題にこたえなければならなかったのであります。政府は厳しい財政事情の中で、1、大型減税、2、公共事業関係費の確保、3、中小企業対策、4、雇用安定の4項目を断行し、中でも減税は総額6兆円と過去最大規模に上り、所得税個人住民税額の20%を差し引かれるとなっております。これほどの大型減税は、国民総生産の6割を占める消費を直接刺激し、最大の景気対策と言えるのではないでしょうか。生活者重視を標榜する連立政権の経済対策の出発点を象徴していると思うのであります。  大型不況は雇用を圧迫し、雇用の悪化はさらに経済を低迷させる。このような悪循環の構造を打開するために切り札として打ち出された大型雇用安定策が、雇用支援トータルプログラムであります。総額3,311億円、105万人の雇用創出効果が見込まれるこのプログラムで、失業防止、雇用の創出、環境整備、時短促進などを目的に、既に導入されている各種助成、手当制度を大幅に拡充しようとするものであります。具体的には、1、景気の悪化によって雇用調整、これは休業、教育訓練、出向を行った企業、従業員の賃金、訓練費用などを補助する雇用調整助成金制度、2、高齢者や障害者など就職が困難な人を雇い入れた企業に助成を行う特定求職者雇用開発助成金制度、3、労働力確保のために公的融資を利用して労働環境整備改善を行った中小企業に助成をする中小企業雇用環境整備特別奨励金などであります。  このような状況下のもとで、平成6年度光市予算案にも人間性豊かな快適環境都市を目指し、随所に努力の跡が見受けられ、一定の評価をいたすところでございます。  若者定住対策としてのUターン情報の充実のために、新たに企業案内パンフレットを作成し、利用拡大を図っておりますが、Uターン情報窓口の利用状況についてお伺いをいたします。  次に、地域経済対策として「ソフトパークの整備に努め、企業誘致の促進を図る」とありますが、ひかりソフトパーク事業の今後の見通しについてお尋ねをいたします。  さらに、中高年齢者や障害者の就労機会の拡大についてどのように取り組まれているのか、御所見をお伺いをいたします。  次に、公営住宅についてでありますが、若者定住、人口定住のために住宅問題がありますが、領家台住宅第2期工事として本年度42戸予定されておりますが、家賃面等で高いという声も聞いているところであります。既に決定されているのかどうか、お伺いをいたします。  また、今後の建てかえ、今桝県営住宅を含めた計画等があればお聞かせをいただきたいと思います。  また、最近は高齢化に伴い、単身入居希望者も増加をしており、現在これらの人が入居可能なところはほとんどが不便なところで、今後考えなくてはいけない問題と思われますが、御見解をお伺いをいたします。  次に、西部墓園についてでありますが、最近の市民相談で、市外、県外の方が墓参に行かれる場合に、案内板を設置してほしいということがあります。丸山町入り口と墓園入り口の2カ所程度にお願いをしたいということでありますので御要望として申し上げておきたいと思います。  2点目は、トイレの建てかえでありましたが、これも本年度予算に計上済みで了解をいただいております。  また、墓園について今回100基造成分譲予定がありますが、今後どれくらいの造成分譲が可能なのか、お尋ねをいたします。  次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。  平成6年度の光市予算案に、市当局のごみ減量に対する補助制度として、資源回収奨励金を実施団体、回収業者とも、今までの1キロ当たり3円から5円にアップをし、またコンポスト購入補助金を6年ぶりに復活をさせて、当局のごみ減量、再資源化に真剣に取り組まれている姿勢に対しまして高く評価をいたすものでございます。  最近、ごみ処理場をめぐるトラブルが各地で起きていることは周知のとおりでございます。福岡県飯塚市では、一般廃棄物の焼却場と焼却灰などの埋立地、資源ごみのリサイクルセンターの複合施設をめぐり、地元住民の反対運動で行き詰まりがあると。また、熊本県人吉市では、埋め立て式の産業廃棄物最終処分場をめぐり、業者の計画に市が賛成の意見書を添えて、県が許可をし、住民の反対は軟化したものの差しとめ訴訟も検討中であるとか。また、県内におきましては、岩国市の緊急ごみ事態宣言に見るように、計画的に早くから手を打たなければ必ず行き詰まりが来ることが懸念をされるわけであります。  そこでお尋ねをいたしますが、市として今後処分場としての長期的計画等があればお聞かせをいただきたいと思います。  また、分別収集方法の改善等がございましたらあわせてお願いをいたします。  最後に、市役所入り口進入路の変更についてでありますが、現在市役所前の道路拡幅工事が行われております。  以前から問題にされております当市役所入り口について、変更しなければいけない事態になっていると思われますが、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(秋友 幹夫君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 木本議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、2番目の、定住外国人に対する地方選挙への参政権についての問題についてお答えを申し上げます。  議員から、日本に長い間居住している外国人に対しまする参政権について私の所見をということでございますが、御承知のとおり、地方公共団体の議会の議員及び地方の選挙における選挙権や被選挙権につきましては、公職選挙法によりその要件が定められております。  心情的にはともかくといたしまして、現在の法律に従わざるを得ないものと思っております。こうした現状を御理解賜りたいと存じます。  次に、中高年齢者、障害者の就労機会の拡大についてお答えを申し上げます。  長引く不況で雇用不安が増しておるところでございますが、御指摘のように、昨年12月17日労働省は総合雇用対策として雇用支援トータルプログラムを示しております。その中で、雇用調整助成金の拡充など雇用維持支援の強化や中高年の離職者の再就職促進、新たな雇用機会の開発などの重要性が強調されたところでございます。  具体的には、例えば職安の紹介により就職が困難な中高年齢者の雇用事業主に対しまして賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金、あるいは継続雇用制度導入奨励金、高齢者多数雇用奨励金、高年齢者職場改善資金融資等々がそれぞれ制度内容を改善した形でメニュー事業として示されております。これらは、職場を通じて啓蒙あるいは制度の利用促進が今後一層図られるものと考えるものでございます。県の段階におきましても、先月25日、知事を本部長とする山口県景気雇用対策本部が設置されたところでございます。  今後、具体的対策が検討され、指針が示されるものと考えますので、市といたしましてもこれら国、県の具体的施策の動向を的確に把握し、啓蒙活動のほか、時期を失しない形で市段階の対応を検討してまいりたいと考えます。  また、障害者の雇用の促進でございますが、県内では事業主の理解と関心も相当高まりつつあるのが現状でございますが、これまた議員御指摘の特定求職者雇用開発助成金など各種助成金制度の活用も含めまして、国、県と協調して、引き続き障害者雇用の重要性について市民の理解、事業主に対する啓蒙について取り組んでまいりたいと考えております。  なお、ソフトパークの企業誘致の見通しにつきましては、先行議員にも申し上げましたとおり、不況の長期化によって全国的に企業誘致の足踏み状態が続いておりますが、県と力を合わせ、できるだけ有用な情報関連企業の誘致に努め、若者定住に直結する魅力ある就労の場を実現していく所存でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、1点目の光市老人保健福祉計画についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、これからの高齢化社会に向けた状況や対応につきましては、私も同じように理解をしており、これらを踏まえ、計画の策定を行いました。策定に当たっての趣旨及び基本的考え方につきましては、先行の議員のお尋ねにお答えを申し上げたとおりでございます。  まず、1点目の、さきにお示ししました計画概要報告書のその後の改善についてでございますが、基本部分の基本方針、目標量、推進体制の整備等につきましては特に変更はございません。  しかし、寝たきり老人及び痴呆性老人対策の推進やサービスの提供の進め方、生きがいと社会参加の推進等につきましては、主にソフト部分での補充を行ったところでございます。  次に、2点目の本計画における特色についてでございますが、まず、目標水準や目標量につきましては、高齢者保健福祉基礎調査の結果や現在におけるサービス提供量及びニーズ動向等、光市の実情を勘案して設定をいたしており、主な特色といたしましては、先行議員にもお答えを申し上げましたように、第1に福祉施設の整備を挙げることができると思いますが、さらに在宅福祉サービスにおきましても、要援護老人の身体状況ごとに1週間毎日何らかのサービスを提供するサービスプログラムを作成し、目標水準を設定いたした点でございます。  また、特にショートステイ事業につきましては、現在までの利用頻度が大きく伸びており、そして今後も要援護老人数の増加が見込まれますことから、国、県が示しております利用回数基準を上回る年間10回の設定といたしました。
     また、訪問給食サービス、訪問入浴サービスにつきましては目標量の設定は不要となっていますが、本市におきましては目標量を設定し、虚弱なひとり暮らし老人等で食事の支度が困難な世帯への給食サービスや自宅及び通所等による入浴が困難な方々への入浴サービスなど、サービス提供の充実を図ることとしております。  そのほか、これまた先行議員にもお答えを申し上げましたように、リフォームヘルプサービス事業の導入もいたすこととしております。  以上、本計画における特徴的なものを申し上げましたが、現在実施しておりますその他の保健福祉サービスにつきましてもさらなる充実を図りながら計画推進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、3番目の多様で魅力ある働く環境づくりの推進についてのうち、Uターン情報窓口の利用状況についてお答えを申し上げます。  議員お尋ねの登録状況でございますが、男性64名、女性107名の合計171名の登録状況となっております。この内訳といたしまして、平成6年新規卒業見込み者が144名、既卒業者で既に就職している者が24名、大学等に在籍中の者が3名となっております。  これらの登録者の就職動向でありますが、この3月1日現在のアンケートでは、市内に就職した者及び光市から通勤圏内に就職した者が36名で、いわゆるこれらがUターン就職が実現したものと考えられ、登録者全体の25%に当たる数字となっております。  また、既に就職している者のUターン状況でありますが、電話による聞き取り調査によれば、3名の者が福岡、大阪、広島からのUターンが実現したとの報告がなされているところでございます。  御承知のとおり、本年度の大学生の就職状況は極めて厳しく、この1月末現在における県内大学生の就職内定率は、前年度比10ないし30%の落ち込みとなっており、こういった背景の中、県外学生を中心とするUターン就職を取り巻く情勢も極めて厳しいものがあり、引き続き本制度への取り組みの研究、充実を図ってまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 4点目の公営住宅についてお答えいたします。  議員御承知のように、5年度におきまして領家台住宅40戸を建設しているところでございます。これら家賃の決定につきましては、公営住宅法の家賃限度額を基本に、他市の家賃の状況、また入居者の負担能力などを考慮し、新家賃を設定したところでございます。  その家賃は、1種3DKメゾネットタイプで4万4,000円、1種3DKで4万1,000円、2種3DKで3万円、2種2DKで2万5,000円でございます。確かに家賃だけを取り上げますと、これまでの市営住宅に比較し高額な家賃となりますが、住宅面積の大幅増加、設備機能の充実、耐久性の向上、景観の充実などを図っており、入居者に快適な住環境を提供しているところでございます。  6年度に建設予定のB工区42戸の家賃につきましては、建設工事費が確定した段階で決定することとなりますが、さきに申し上げました家賃と大差はないものと考えております。  次に、今後の建てかえ計画でございますが、現在策定中の市営住宅建てかえプランの中で一定の方向づけを検討しているところでございます。  高齢者向けの住宅につきましては、領家台の1階部の住宅に段差の少ない埋め込み式浴槽の設置やスロープの設置、住居内の段差の解消など、高齢者に配慮した施設としております。また、比較的低家賃の2DK住宅を配置するなど高齢者世帯並びに高齢者単身者向け住宅の確保に努めており、今後とも住宅事情に対応できるよう、住宅建てかえの中で適正な住居配置に努めてまいります。御理解賜りますようお願いいたします。  なお、県営今桝住宅につきましては、隣接する市道等の整備に合わせ、建てかえを検討していくとのことでございまして、現状未定でございます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、西部墓園についてお答えを申し上げます。  御要望の案内板等につきましては予算化をお願いいたしておりますので、早期実施に向けて努力いたしたいと思います。  墓所数についてお尋ねをいただきましたが、全体では約3,150区画を計画しておりまして、現在までのところ2,092区画の整備を完了しております。今後さらに平成15年度を目標年度として年次的に進めてまいりますが、約1,050区画の墓所の整備を予定しております。  次に、お尋ねの6番目、ごみ問題についてお答えを申し上げます。  光市の不燃ごみは、光市、下松市及び大和町から成る周南東部環境施設組合で運営されている大和町の後畑不燃物処理場で処理をされております。この施設では第1期埋め立て処分場の埋め立てが完了した平成4年度に第2期埋め立て処分場の整備を行っており、この施設が約10年間分の容量がございます。今後現在地において第3期の埋め立て処分場の建設も可能であり、これを含めますと、あと約20年の埋め立てが可能とされております。  また、可燃ごみにつきましては、3市1町で構成される周南地区衛生施設組合の下松清掃工場で焼却をされ、焼却残渣が徳山市の桑原最終処分場で埋め立て処理されております。  いずれの施設も当分の間は対応できますが、議員御指摘のとおり、減量化を進め、施設の延命化を図ることが肝要でございます。このため、現在策定作業を進めております光市一般廃棄物処理基本計画にのっとり、長期的、計画的に、市民、事業者、行政の3者が力を合わせ、ごみの減量化、リサイクル化を進めることが大切であり、また関係自治体との延命化に向けての連携、協力を図ることも大切であります。さらに努力をしてまいりたいと思います。  次に、分別収集方法の改善についてのお尋ねがございました。  昨年4月から、不燃ごみについては資源ごみと埋め立てごみに分別し、月4回収集をしております。また、可燃ごみは燃やせるごみと可燃粗大ごみとの2分別をしており、不燃ごみ、可燃ごみ合わせて4分別化をお願いしているところでございます。今後も4分別を基本として分別収集を徹底したいと考えております。  ただし、国、県、広域組合の動向によっては適時見直しを実施してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) 木本議員の御質問の最後の市役所入り口進入路変更についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、現在市役所前の道路の拡幅工事が行われておりますが、この工事の計画によりますと、右折レーンの新設と市役所前市道の横断歩道を約14メートル国道側へ移すこととなっております。そうしますと、市役所の出入口から横断歩道までの距離がその分だけ長くなり、右折レーンの新設と相まって、現状より車両の出入りが緩和されるものと考えております。  しかし、今後、農免道路の開通などにより交通量も増加することが予想されますので、交通安全や庁舎用地の有効利用等の面から引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 木本議員。 ◯12番(木本 信正君) 光市老人福祉計画について、我が市の誇れる、他市に比べて誇れることを今部長の方からお伺いしたわけでございますが、確かに実施のいろいろな面に対しては県、国が示す数よりもすぐれていると、このように思うわけでございます。  また、特に私が今回の予算編成におきまして、水木市長の御英断によりまして、福祉タクシーに──寝たきり老人ではございますけれども、福祉タクシーの利用対象者を広げて拡大していただいたということに対して、この御英断に対して感謝を申し上げる次第でございます。こういうことこそ、他市にはない、我が市の誇れる政策であると思いますので、さらに内容の充実面を図っていただきたいと、このようにお願いをしておきます。  それから、定住外国人に対する選挙権の問題でございますが、これは党の県本部におきまして今後重点目標の1つとして取り組んでいくということで、この件を御質問をさせていただきました。で、現在市長会等でこういう問題はまだ出てないとは思いますけれども、今後出てまいりましたら御協力のほどよろしく水木市長にお願いをいたしておきます。  それから、最後に市役所入り口の進入路の件でございますが、大体お聞きして様子はわかったわけでございますが、一番懸念することは、道路が広くなれば右折レーンはできて、確かに右折はしやすくなるわけでございますが、左折の場合に向こうまでこう行って進入をしていかなければならないわけで、こういう出口対策面でも結構と思いますんで、こう裏の方から出るとか、今後可能──できるようにひとつ検討して、安全対策面で大いにこの辺を検討していただきたいと思います。  以上で、要望を加えましたが、よろしくお願いいたします。質問を終わります。 ◯議長(秋友 幹夫君) 守田議員。 ◯17番(守田 信枝君) 皆さんお疲れさんでございます。光市議選もあと一月余りで改選ということで、心そぞろとは思いますけれども、私、最後の一般質問でございます。どうぞ御清聴のほどよろしくお願いいたします。  それでは、初めに、平成6年度の予算編成についてお伺いいたします。  早いもので、私が議会に参画をいたしまして16年。先日、市長さんから表彰状と記念品をいただき、改めて私の歩んだ道を振り返り、感無量、万感胸に迫るものを感じたわけでございます。その間、定例議会が64回、通算62回質問させていただきました。繰り返し巻き返し目的が貫徹するまで言い続けてまいりましたけれども、なかなか壁は厚く、市長の本音を聞くに至らなかったのは極めて残念なことでございました。  最後の一般質問になったわけでありますけれども、答弁いかんによっては4年間ばっちり勉強して、再度議会に参画することもあるかと存じますので、(笑声)どうぞ当局の皆さん、答弁のほどよろしくお願いいたします。  さて、光市の施設は、先ほども市長が申されましたように、ほぼ完成をいたしました。これからは維持管理にたくさんのお金がかかるわけであります。一般会計、特別会計合わせて約200億円にも上る借金を返していかなければなりません。これからは必ずこれらが高負担となって市民にはね返ってくるわけであります。それでなくても市民は、一昨年以来の台風や洪水の被害で行政に対する不満が渦巻いております。1日も早くこうした市民の不満を解消するよう、職員一丸となって対応されるよう心からお願いする次第でございます。  さて、新年度予算は、人間性豊かな快適環境都市を目指して、そして豊かさを実感できるまちづくりに向けて編成されたということでありますけれども、市長の言われる豊かさと我々が求めてきた豊かさの間にはかなりずれを感じるのであります。ソフト面を重視されるのであれば、後で質問いたしますけれども、農業や造林や河川について思い切った政策の転換を図らなければ、絵にかいたもちに終わってしまうわけであります。  市民のニーズにどうこたえていかれるのか、お伺いいたします。  さて、農業問題についてであります。  1月23日付の中国新聞によりますと、山口県の農協では、米の生産調整では、無計画な転作には協力をしない、他用途利用米については一切協力をしないと言っておるわけです。  そもそも御存じのように、米減反は閣議了解事項で、法律によるものではなくって、農民の自主的減反が原則で、総理大臣の権力をもってしても強制できないものであります。  県は、本年度昨年を上回る減反緩和の方針を打ち出し、復田に2分の1の支援をしていく方針を打ち出しております。しかし、この復田が果たしてもとどおりにできるのか。既に荒廃した水田に追い打ちをかけるような昨年の長雨、洪水、請け負って田んぼをつくる方も高齢化という二重三重の厳しい環境の中で、光市の農業にどれだけの期待をしておられるのか、具体的に示していただきたいと思うのであります。  私は、この際、光市の減反は中止をされることを要請したいのであります。農家自身に選択をさせ、自主性に任せてつくらすべきと思います。また、今日そういう時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。  林業についてお伺いをいたします。  造林は治山を目的にするべきだと終始言い続けてまいりました。昭和30年代に入り、経済林育成を目的とする杉、ヒノキの人工造林が盛んに実施されるようになり、光市も御多分に漏れず、杉、ヒノキの皆伐造林を行ってこられたわけであります。ところが、安い外材に押されて国内の林産業は衰退の一途をたどり、当然森林組合は林産資源では経営が成り立たなくなり、杉、ヒノキの造林補助に頼らざるを得なくなってきたのであります。  そもそも造林の補助とは森林育成の目的のためにありますから、補助金取得のため手段を選ばない造林は、治山の目的から言えば、かえって森林を後退させてしまうわけであります。昨年の長雨、洪水では特に皆伐造林地帯の被害が大きく、自然林は最小限度にこの災害を食いとめたのであります。  先般、県の林政課に造林事業の見直しについて私は要請にまいりました。経済林としての効果が期待できない今日、森林はまず治山を目的にされるよう、また、これまでの育成不良の造林については適地適木を再植林されるよう強く要望したのであります。市の当局の皆さんには県の要望書をお渡ししてありますので、あわせて御答弁をお願いいたします。  次に、峨嵋山の松についてであります。  県は、残った松を守るのが精いっぱいということでありますけれども、このまま放置をしておきますと、それこそ峨嵋山は丸裸になってしまいます。これまで再々徳山林業事務所とも交渉してまいりましたけれども、一体県は何を考えているのか。当面光市が森林組合とも御相談をされて、切り倒した松の除去を実施されてはいかがか、お考えをお聞かせください。  河川改修についてであります。  初めに、光井川についてお尋ねをいたします。  平成7年をめどに、高潮対策事業として900メートル、約15億円ですか、災害合併事業として90メートル、これは約6,700万円かかるということです。この事業が現在実施をされております。  そこで、この事業を実施されるに当たって、次の4点について、県の河川課の方に申し入れをしてきたところであります。  1つには、各いせきに魚道の設置をすること。2つに、河床のしゅんせつの際には大小の石塊を残すこと。3つ目に、川の流れに注意して、魚の生息に適したところは、護岸の改修に際し必ず魚礁護岸として魚の生息しやすい環境をつくること。4つ目には、河床に段差ができ、深くなっているところは、沈床等を使って洪水対策、魚の保護に努めること。  これに対して、県では、平成元年より多自然型の河川を目的として取り組んでいるところで、今後さらに積極的に取り組みたい旨の回答を得ているところであります。ただ、業者の方の言い分として、特に石塊等の再利用について、採算ベースに合わない、手間暇がかかるため安易な方法を選択することになる。その点についての県の配慮が要るのではないかと思うわけであります。この件につきましても河川課と十分話してきたところであります。  河川は光市の財産であります。県事業だからといって県に任せっきりでなく、こうした矛盾をどう解決していくのか、事業が円滑に推進できるよう最大の努力をするべきと考えますが、今までどのようにしてこられたのか、また、今後どのようにされるのか、お聞かせください。  今桝川につきましても、今後河川改修をされる場合、三面張りではなく、なるべく石塊を使い、自然の川の原形を損なわないような河川改修方法を望むものであります。お考えをお聞かせください。  中山川ダム・光地域広域水道事業についてであります。  初めに、人口の推計について。  当初計画でいきますと、平成7年──来年は光市の人口は5万5,000人になると推定をされておりまして、その責任水量として光市が1万トン買うと、こういう計画になっていたわけであります。ところが、先般報告されました老人保健福祉計画の中では、平成12年の総人口──21世紀に、4万8,909人と推計されておるわけです。この人口の推計は、この広域水道事業の人口推計に当てはめて私たちが考えてもいいのかどうか、この点についてお伺いをいたします。  次に、財政負担についてです。  聞くところによりますと、ダムはできましたけれども、取水計画は今のところ全くないということなんです。しかし、ダム本体の管理負担金は永久に支払わなければならない。光市が単年度黒字決算といいながら、実際には市債残高が、先ほども申しましたように、特別会計合わせると200億円近いと。法人税の落ち込みや、いろんな財政──厳しい財政難の中で、これからますます圧迫してくると思うわけです。  ですから、私はとやかくは言いませんけれども、もともとこのダムは県の押しつけでありますから、こうした管理負担金等は当然県が支払うべきではないかと思うんですけれども、その点の市長のお考えをお聞かせ願えたらと思うわけです。  上関原発建設計画についてであります。  昨年6月、光市で開催されましたエネルギー問題を考えるさんさん講座というのがあります。これは私も何回か参加をいたしたんですけれども、そのほとんどの講師が原子力を推進するか容認をする立場の方でありました。  山口県内では、過去において萩や豊北町などで中電が建設を計画しておりましたけれども、ついに地元の強い反対で失敗に終わってしまったわけです。  上関町もよくよく聞いてみますと、最も強力な推進派はほんの一握りで、必ずしも選挙結果に出ているような過半数以上が望んでいるわけではないというのが実態ではないかと思うんです。要は原発についてくるお金に魅力を感じて賛成をしていると、こういうことではないかと思うわけです。しかし、そのために12年間も親子、兄弟、親戚同士がいがみ合う、何ともやり切れない悲しいことではないかと、市長さんだってこうした現状に心が痛むのではないかと思うわけです。  御存じのように、原発には今なお幾つかの問題が指摘されております。被曝がつきまとうこと。放射能のごみは安全に処理、処分ができず、半永久的に地球に残ること。都市の快適な生活を保障するために地方が犠牲になる。原発による地域振興などは幻でしかないこと。国の言うエネルギー問題は産業構造を支えるためのもので、電気がなくなればどうするのかというように消費者をおどしてその責任をすりかえるのは筋が違うのではないか。数えれば切りがないほど多くの問題を抱えていると、私は思うのであります。  上関町が国の要対策重要電源指定を受けることについて、県が1歩踏み出しました。最近の県の言動はにわかに態度が大きくなり、私といたしましては気の許せないこのごろでありますけれども、市長はこうした現状をどのように受けとめておられるか、今までどおり上関原発建設については、地元合意が原則、中立姿勢に変わりないのか、お伺いをいたします。  また、今後、原発絡みの補助金にはどのような態度で臨まれるのか、お伺いをいたします。  生け垣奨励事業、名木百選についてであります。  まず、生け垣奨励事業についてお伺いいたします。  この事業の今日までの実績と、補助対象となった生け垣がその後どう管理されているのか、わかる範囲でお示しください。  名木百選についてです。  名木の保護については、どのように考えておられるのか。昨年、この名木の保護を市に求めたところ、拒否されたと聞いております。ならば、何のための名木なのか、説明されたいと思うのです。  現在、公園緑地担当者は1人しかおられませんけれども、これで光市の街路樹、公園の維持管理から新規事業の計画に至る仕事ができるのかどうか、お伺いをしておきます。  市臨時職員の退職金についてであります。  公務員法22条の中では、「任命権者──市長は、緊急の場合、または臨時の職に関する場合においては、6月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」とあります。  しかし、実際には、臨時職員の方は、一部の方を除いて定年まで勤めておられるのが現状であります。本来なら職員として採用しなければならない職場であります。公務員法22条の中で明記されているように緊急の場合、臨時雇用ではなく、常時必要な職員であるわけです。光市はなぜこれまで正規の職員を採用せずに臨時雇用されてこられたのか、その点、私はいつも疑問に思っているわけであります。  それはさておいても、しかし現実には、光市の臨時職員は現在26人の方が働いておられる。この方々では既に十数年も働いておられる方もあり、もちろん定年まで働く意思を持っておられる方もあります。実際には継続して勤務をされておられるわけですから、組合にも加入されて、そして年休もボーナスも支給されておりますから、パートさんよりかなり条件がよいと思われますけれども、しかし、この公務員法に絡んで、他の退職金共済組合にも加入できない、職員と全く同じ、何十年働いても退職金はゼロ、やはり問題があるのではないかと思うんです。  本来職員として採用しなければならないところを、安い賃金といつでも首を切れる臨時職員で補うわけでありますから、それなりの保障はして当然と考えますが、当局の決断のほどお聞かせください。  光市の行事、特に社会教育等の講演、セミナーの人集めについてです。  問題なのは、今まで光市は安易な方法で人を集めてこられた。まず、講演等の規模を想定され、それを各種団体に振り分ける。婦団連に加入している女性は、重複しているためその苦労も並み大抵ではなかったわけです。  本来女性が学ぶことはみずからが選択をして参加するものであり、上から一方的に押しつけてやられることは好ましい姿ではありません。全市民に広く応募するなり、呼びかけるべきであります。その結果、どれだけの人数が集められるか不安も残ると思いますけれども、ホールに入り切れなくなればうれしい悲鳴ではありませんか。1度改善をしてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  最後に、海水浴場の安全対策についてであります。  ちょっと夏シーズンには早いかとも思いますけれども、昨年はサメ騒動で大変でございましたけれども、ことしの海水浴場の監視体制はどのようになっているのでしょうか。  サメもさることながら、今はやりの水上スクーターも安全を脅かすものであります。遊泳区域には入らせないような強硬な対策が必要と思いますけれども、その点も含め、市の対応についてお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(秋友 幹夫君) 水木市長。
    ◯市長(水木 英夫君) 守田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目は、中山川ダム・光地域広域水道事業についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の人口推計についてのお尋ねでございます。  将来の人口は、行政計画の中で事業の規模や範囲などを決定するための指標として、その時点における自然増減や社会増減など変動要素を加えながら推計しておりますが、一方では、都市が将来に向けて発展していく上での目標的な要素もあわせ持つ場合もございます。  先般、中間的に報告いたしました老人保健福祉計画におきまする昭和12年の推計人口につきましては、県の計画との整合性を図るため、県の指導のもとに社会増減の要素を除いて推計したものでございます。  一方、広域水道事業計画におきましては、そのままこれを当てはめて考えることは適当でないと考えておるところでございます。  現状の光市における人口動向は、御承知のとおり、全国の地方中小都市の多くと同様に減少傾向にありますが、これまでのいろいろな定住対策を含め、今後とも地域の活性化に向けて一層努力を進め、人口の増加について努力してまいりたいと考えるところでございます。  2点目の財政的負担についてのお尋ねでございます。  広域水道施設につきましては、これまでにも機会あるごとに県に対しまして事業費に県費補助の制度を設けるなどの財政的な援助を要請してまいったところでございます。  ダム本体の管理費については、この事業が県と1市4町で構成する企業団との共同事業でありますので、それぞれの応分の負担はやむを得ないものと考えておるところでございます。御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。  次に、上関原発についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御承知のとおり、国の新年度予算案におきまして要対策重要電源立地推進対策交付金の制度が創設されることとなり、県におきましても、これを受けまして、地元が中国電力による施設計画への組み入れと国による要対策重要電源の指定を受け、この制度の活用を望むのであれば、大筋で了解できるとの見解を示されたものでございます。  したがいまして、私がこの問題に対し、あれこれと申し上げる立場にはないと考えております。  また、この制度による交付金は、光市への配分はないものと理解しております。  上関原発につきましては、従来から申し上げておりますように、国のエネルギー政策に基づきまして進められているところであり、関係住民の合意を基本として安全性や防災対策等が行われるべきであると考えております。これまた御理解を賜りたいと存じます。  予算編成についてお答えを申し上げます。  予算編成につきましての私の考え方でございます。  私のまちづくりの原点は、施政方針の中でも申し上げてまいりましたように、総合計画にございます市民生活優先の原則にのっとりまして、市民1人1人の生活と心の通い合うことを大切にしたゆとりと潤いを求めるものでありたいと考えております。  今回予算編成に当たりまして、キャッチフレーズを「高齢者に優しく、若者の定住するアメニティ・タウンを目指して」といたしましたのも、社会的に弱い立場にある高齢者に優しいまちは、ひとり高齢者のみにとどまらず市民1人1人にとっても優しく住みやすいまちであるはずでありまするし、またそういった方向で行政と市民が協力し合いながらともに取り組みたいと思っておるからでございます。  議員御指摘のように、確かに公共施設としては、いわゆる箱物などハード面の整備充実に相当の重点を置いているわけでありますけども、これまた道路や下水道などとともに快適な都市的環境を創生するために不可欠な基盤整備でありますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。市民の公共の財産としてつくり上げた諸施設に血を通わせ、市民生活の充実発展に役立たせていくことが、特に望まれるものと考えております。  こうしたことを踏まえ、本年の予算編成に当たりましては、ゴールドプラン初年度として、福祉を初め、環境、教育、防災など各面にわたって市民生活に直結した身近な課題に力を注ぐとともに、制度の充実や施設の運営などソフト面にも留意しつつ取り組んでまいりました。国、地方挙げてますます厳しくなる財政環境の中で、より一層効果的で効率的な市政運営を図っていくことは、申し上げるまでもなく、私どもに求められる大きな課題でございます。  議員の御提言の趣旨を十分に参考にさせていただきまして、今後市民のニーズに対しましては積極的におこたえしてまいりたいと、こう存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の農業行政についてお答えを申し上げます。  光市の減反について、中止したらとの御要請でありますが、減反そのものは国の施策にのっとったものであり、減反の中止は非常に困難であると考えております。  しかしながら、市では昨年の暮れに水稲作付意向調査を実施いたしておりまして、その結果、周防千田郷圃場整備地区の部分完成に伴う約20ヘクタールの作付増や、昨今の米不足を実感してかなりの作付希望が出ております。  今年度につきましては、県とも十分に協議を行い、できる限り米をつくっていただきたいとの考えをベースとした転作面積の配分を検討してまいりたいと考えております。今後とも、国、県の動向を注視し、関係機関とも調整をとりながら、本市に合った方針策定に努力してまいりたいと考えております。  次に、林業関係のお尋ねについてお答えを申し上げます。  まず、造林は治山を目的にされたいとの御指摘でございますが、一昨年の台風による潮害と豪雨による被害、また、松くい虫による一時的被害により、森林は荒廃の極致にあります。  当市においては昭和63年度より環境保全、また災害防止のために保残木施業、すなわち造林地における前生樹を10%程度残す方法を初め複層林整備事業並びに育成天然林整備事業を重要課題として森林所有者と協議、指導を行い、63年度以降の造林事業につきましては約95%程度の森林所有者の方に実施をしていただいておるところでございます。  議員仰せのように、当市の林業と森林環境保全のため、今後とも適地適木の原則を踏まえ、保残木施業及び広葉樹林の整備に努め、治山治水機能をも重視した森林の造成を図ってまいりたいと思います。  次に、峨嵋山の松についてでございますが、現在、危険防止及び景観維持のため、枯損木の伐倒を行っております。これの搬出でございますが、松の枯損に伴い日光の照射量の増加により多くの稚樹、すなわち幼い木が生えており、この育成に支障を来すおそれがあります。したがいまして、この搬出は全面的には困難でございますが、林縁や遊歩道沿いの材は、危険防止と景観維持のため、下層木を傷めないよう配慮しながら搬出することとされております。  市といたしましても、今後県と協議を重ねながら引き続き峨嵋山の環境維持に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、9番目の海水浴場の安全対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  平成4年にサメが出現以来、ことしの夏で3年目の夏を迎えることになりますが、過去においては春先になるとサメの目撃情報が寄せられており、市民のサメに対する不安感がなくなるまで、浴客の安全を図る上からも、昨年同様、防護網設置等万全態勢で臨むことといたしております。  次に、最近の海洋レジャーブームにより水上オートバイ等の愛好者がふえつつあり、遊泳者の安全を脅かしておりますが、この水上オートバイに乗ることのできるのは4級小型船舶操縦士免許を所持しておる者に限られておりますので、無免許者は当然海上保安庁の取り締まりの対象となります。  しかしながら、免許の取得の有無にかかわらず乱暴に遊泳区域の直近で走行するケースもあり、その際は場内放送で遊泳区域外に出るよう指示し、また、海浜では立て看板等による安全指導をしております。悪質なドライバーについては、今後とも徳山・下松海上保安部と連絡を密にし、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長(清水 義典君) 3番目の河川改修についてお答えいたします。  ただいま議員より御提言いただきました4点につきましては、生態系の面からも重要なことであると考えております。  お尋ねの光井川につきましては、スポーツ公園や親水護岸を考慮した水と触れ合える施設、海辺の散策等が楽しめる整備、また生態系に配慮した整備を、周防高潮対策事業によりましてふるさとの川モデル事業として整備に取り組んでいるところでございます。これらの整備につきましては、当時モデル事業検討委員会において改修方法、生態系の保護などについて十分検討した経過がありますが、再度県と協議をしてまいりたいと考えますので御理解賜りたく存じます。  次に、今桝川につきましてでございますが、一部災害復旧により三面張りで復旧した個所があります。しかも、埋設物等がございまして施工が非常に困難であるということからこの三面張りとしたものでございます。  今後の河川改修に当たりましては、生態系に配慮した整備に努めてまいりたいと考えております。  6番目の生け垣奨励事業、名木百選についてお答えいたします。  まず、生け垣奨励事業につきましては、昭和56年度から実施してまいりました。現在まで351件、生け垣延長として5,124メーター、補助額837万7,000円となっております。この助成事業によりまして、光市の緑化に大いに貢献し、市民意識の向上に努めているものと考えているところでございます。  次に、名木百選についてでございますが、この趣旨は、光市第三次総合計画の基礎としておりますアメニティ・タウン計画及びイレブン・プロジェクトの1つであります緑のふるさと計画に従って、緑のまちづくりのシンボルとして代表的な現存する巨木や名木を選び、その保護や新しい緑の創造に沿って市民の関心を高めようとしているものであります。当時103本を指定しておりましたが、台風等の被害によりまして、現状94本の指定を行っているところでございます。  この指定に当たりましては、個人に負担がかからないようにという配慮から、名木等に一切規制をすることなく、気軽に応じていただくということを基本としておりますことから、管理は個人負担でお願いしているところでございます。御理解賜りたいと存じます。  最後に、公園緑地担当者が1人で、これで将来の計画等の仕事ができるかという御質問でございます。  確かに、現状1人で対応しているのが実情でございまして、1つの課題として受けとめさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 田中総務部長。 ◯総務部長(田中 治之君) 7番目の臨時職員の退職金についての御質問にお答えいたします。  臨時職員の雇用につきましては、御案内のとおり、一時または季節的に増加する行政需要に対応するため雇用しているものでございますが、行政を推進していく中で、状況によってはやむを得ず雇用を長期に及ぶという方もございます。  ただいま、議員からこうした臨時職員に対する退職金について重ねての御質問をいただきましたが、これまでにもお答え申し上げておりますように、短期雇用を原則とする臨時職員につきましてはなじみがたいという基本的考え方は変わっておりませんが、結果的に長期にわたり雇用している者については、その措置について検討をしてみたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 8番目の市の主催行事への動員についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  教育委員会生涯学習課などの各課が開催する行事等につきましては、婦人関係団体や社会教育関係団体、さらには各種の生涯学習関連団体等へ対し、幅広い参加協力の要請や呼びかけをさせていただいているところでございます。  本年度におきましては、市制50周年記念関係行事の開催が教育委員会のみならず市長部局においても多彩な行事等が実施された関係で、議員御指摘のように、各団体に対し参加協力の要請がなされ、相当数の御参加をいただいたところでございますが、とりわけ全市レベルで対応した大規模な大会等については、参加者の皆さんの中に困惑される状況があったことは深くおわびをいたします。  事業を実施する上で私どもが基本的に大切にしていることは、市民の皆様や各団体等の自主的、自発的な活動や事業を阻害しないよう適切かつタイムリーな内容や時期、方法を設定することであり、そのように努めているところであります。  議員御指摘にもありますように、生涯学習は、自発的な意思に基づき、自分に合った方法で生涯にわたって学び続けることでありますので、このたびの反省に立ちまして、事業実施については、参加しやすい、参加してみたい学習の場を考えてまいりたいと存じます。  いずれにしましても、婦人関係団体を初めとする社会教育関係団体に対しましては、自主的、自発的な活動を尊重しながら、参加要請、方法等についても適切な方策を講じてまいりたいと考えていますので、議員におかれましては今後とも引き続き御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(秋友 幹夫君) 守田議員。 ◯17番(守田 信枝君) 立つ鳥跡を濁さずで、再質問して市長をいじめるようなことだけは差し控えたいと思いますけれども、(笑声)最後に要望をしておきたいと思うんです。  私、御存じのように、市長さん御存じのように、市長さんと本当に一緒になって歩んできたわけでございますけれども、53年議会に参画して、減反問題を掲げて終始言い続けてまいりました。  この農業問題は、半分は父道輔の意向が大きく反映しているものでございますけれども、中山川ダムにいたしましても、実際我々が言い続けてきたことが、結果としてですよ、そのとおりになったなあということを深く実感しているんです。これは決して私が言っていたことがそのとおりになったいって、私は胸を張るわけじゃなくって、考えてみれば本当に悲しいことだと思うんです。というのは、私たちの力不足のためにそれを最小限度に食いとめることができなかったという、私は反省もしているわけなんです。  そういう反省の中で、やはり先ほど、市長さんが高齢化事業をやるときには、人口はこれぐらいだけれども、これは県の指示に従った。しかし、ダムをつくるときには、いろいろもろもろの条件で、なるべく人口がふえるように努力をしたいと、使い分けられるわけです。もっともだとは思いますけれども、やはりそういった二面の顔をするのじゃなくて、やっぱり冷静に、光市がどうなるのかということは、希望も含めた中で、やっぱり冷静に判断をしていかなければ、結果的には大きなツケが住民にはね返ってくると。  そういうことから、今後、何事か光市がその事業を計画される場合には、今までのように、経済のいわゆる高度成長時代とは違って厳しい世界情勢の中で、これからは冷静な判断の中で計画していかなければならないのじゃないかと思うわけです。その点、十分お願いしておきます。  それから、先ほど清水部長がおっしゃいましたけれども、名木百選についてですけど、気軽に応じてもらったとおっしゃいますけれども、市民の方は、やはり指定をされると、幾ら気軽にと言われても、やはり責任──何とか守っていきたいという、そういった責任は感じるわけです。  で、木が弱って消毒等で何とかしてほしいと市の方に電話をすれば、そりゃ後は枯れようが枯れまいが、どうにでも好きにせいちゅうような、そんな、そこまで極端な言い方はされなかったにしても、ニュアンスとしてはそのような言い方をされたと、市民はとられた。実際、私もそれにかかわってきましたからね。それじゃ、やはり名木百選として銘打って緑を守っていこうというその意気込みとは裏腹だと思うんです。  だから、仮にそのような計画をされるんだったら、やはりそこらあたりも、じゃどうしていくのかと。なるべくそういった名木は残していきたいんでしょ。枯れりゃ枯れたってどうでもいいというような、そんな甘い考えでこういうものを安易にやっていただきたくない。今後の課題として、やはり文字どおり名木を残していくというのであれば、そういった面にも応じるということをお願いしておきたいと思います。  本当に最後の最後の質問になりましたけれども、長い間いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。        ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(秋友 幹夫君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(秋友 幹夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することと決しました。  本日はこれにて延会いたします。                  午後3時24分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    秋 友 幹 夫                     光市議会副議長   泉 屋   孝                     光市議会議員    土 田   洋                     光市議会議員    国 広 忠 司                     光市議会議員    橋 川 亀 次...