令和 ６年 第２回定例会（６月）令和６年第２回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和６年６月１７日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和６年６月１７日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君
防災危機管理担当部長 廣 田 雅 之 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君
基地政策担当部長 石 本 英 二 君 市民協働部長 河 村 憲 二 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 穴 水 辰 雄 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君 健康医療部長 神 足 欣 男 君 産業振興部長 賀 屋 和 夫 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 仁 田 泉 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 佐 伯 史 公 君
選挙管理委員会事務局長 古 本 健二郎 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 藤本佳子 議事課長 林孝造 議事調査班長 船本和利 書記 池田好士郎 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１７番 奥江徳成君、１８番 藤本泰也君、１９番 藤重建治君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ ６月１４日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２０番 石本 崇君。
◆２０番（石本崇君） 皆様、おはようございます。日本国民党岩国 石本 崇でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。 初めに、
インクルーシブ社会への取組について。
インクルーシブ社会の実現についての市の考え方及び取組についてお答えください。 ２点目、（仮称）
西中国ウインドファーム事業に係る風力発電について。 （１）先般５月１３日に行われました市民団体等との協議を踏まえた市の考えについてお答えください。 ３点目、上海電力の美和町
太陽光発電事業について。 （１）先般４月１８日に行われた事業地内の見学について、この事業地内見学とはどのようなものであったかお示しください。 最後に、教科書採択について。 （１）静ひつで公正、公平な採択について、市の取組をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、石本議員御質問の第１点目の
インクルーシブ社会への取組についての（１）これからの取組についてお答えいたします。 まず、
インクルーシブ社会とは、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障害の有無など、個人が持っている属性によって排除されず、誰もが社会の構成員として分け隔てられず、共に安心して生活することができる社会をいいます。 我が国においては、２００６年の国連総会で障害者の権利に関する条約、いわゆる
障害者権利条約が採択された翌年、同条約に署名し、２０１４年に条約締結国となりました。 この
障害者権利条約では、障害の捉え方について、障害は、病気や外傷などから生じる個人の問題であり、医療を必要とするものであるという従来の考え方ではなく、障害は、主に社会によってつくられた障害者の社会への統合の問題であるという考え方が反映されており、その考え方は、今日に至るまで引き継がれています。 この
障害者権利条約への署名を契機に、国は平成２３年に障害者基本法を改正し、障害者の定義を「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態である者」として、全ての障害者は、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないとしました。 さらに、この法改正を契機に、いわゆる
障害者総合支援法や
障害者差別解消法の成立、
障害者雇用促進法の改正など、障害者に関する法整備が進んできました。 このうち
障害者差別解消法が令和３年に改正され、本年４月からは、行政機関等に加え、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたところであります。 こうした中、本市におきましては、３年間を計画期間とする岩国市障害者計画を、直近では本年３月に策定し、
障害者福祉施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。 本計画では、「障害者が地域で安心していきいきと暮らすまち」を基本理念として掲げ、基本目標であります「障害者が地域で自立するためのサービスの充実」と「障害者が安心して暮らせる地域づくり」の２つの基本目標に基づき施策に取り組んでおります。 特に、障害のある人とない人が共に暮らす、共生社会の実現には、障害者などが直面する社会的障壁の除去とともに、障害者や障害特性などに対する地域住民の理解が重要であると考えております。 具体的な取組として、本市では、手話は独自の言語であるという認識の下、手話の普及、手話の習得や手話による情報取得の機会の確保のため、令和３年９月に岩国市手話言語条例を制定しました。 また、手話や要約筆記などの聞こえの支援に役立つ書籍や視聴覚教材等を集めた「岩国市手話ときこえの文庫」を、岩国市
社会福祉協議会内に開設いたしました。 さらに、平成２９年度から令和元年度までの３年間、
架け橋プロジェクトと題しまして、研修・啓発を通じた地域住民への働きかけを目的として、住民参加型の障害者などの
理解促進イベントを開催いたしました。 このイベントでは、
障害福祉施設等が製造する焼き菓子やエコ石けんなどの販売、手話、要約筆記、点字の体験コーナー、子供向けの映画上映などを催し、多くの市民の御参加をいただいたところであります。 令和２年度と令和３年度の２年間においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントを中止したところでありますが、令和４年度からは、障害や障害者に対する理解促進・啓発を目的とした市民参加型のイベントとして障害者（児）
理解促進講演会を開催しております。 昨年度は、発達障害を持つ
ピアニスト野田あすか氏のピアノ演奏と、その母親である野田恭子氏の講演会を開催し、約１７０人の方が参加されました。 また、１２月３日から９日までの障害者週間に合わせて、多くの人々の障害者に対する理解と協力を深めることを目的に、岩国市心身障害者（児）作品展を開催しております。 そのほか、障害者や障害児、その家族、地域住民などにより構成された団体が、障害者の社会活動支援や、障害者等と家族同士の交流会の開催などの活動を行う場合に補助金を交付する
自発的活動支援事業を平成２９年度から実施しており、昨年度は２団体に補助金を交付しております。 加えて、市が後援をしております
ふくろう公園インクルーシブＤＡＹは、障害のある子供が家族と共に安心して遊ぶことができるよう、遊びと育ちの
インクルーシブ架け橋会が令和３年１０月から企画、開催しており、先月の開催で第６回目を迎えました。 回を重ねるごとに参加者や協力団体、市内の中高生のボランティアの数も増え、先月開催した
インクルーシブＤＡＹでは、過去最多の参加があるなど、
インクルーシブ社会の実現に向けた理解が徐々に広がっていることを感じております。
インクルーシブ社会の実現には、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合うことが必要であります。 そのためには、年少期から障害の有無に関わらず交流を行う、地域の
インクルージョンの推進などにも取り組むことが重要であります。 その取組の一つとして、今年度、ふくろう公園内に
インクルーシブ遊具などを整備することを予定しております。
インクルーシブ遊具は、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に利用できる遊具であり、共に遊ぶことで理解促進につながるものと考えております。 市としましては、引き続き、障害者の社会参加の促進と地域住民への理解促進に努め、障害のある人もない人も誰もが暮らしやすい
インクルーシブな社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（穴水辰雄君） 第２点目の（仮称）
西中国ウインドファーム事業に係る風力発電についての（１）市民団体等との協議を踏まえた市の考えについてお答えします。 風力発電事業（仮称）
西中国ウインドファーム事業につきましては、事業者である
電源開発株式会社が、岩国市、周南市、島根県吉賀町の境界部に、最大出力１４万１,９００キロワット、最大設置数３３基の風力発電設備を設置する計画となっております。 事業の進捗状況ですが、まず、
環境影響評価法における第１段階の手続として、
計画段階環境配慮書を事業者が提出することとなり、この手続に関しましては、令和４年２月に終えています。 この配慮書に対しては、騒音や超低周波音、水環境、動植物生態系などに関し、環境への影響をできるだけ回避・低減することなどを、市の意見として山口県に対し、述べています。 次に、
環境影響評価法における第２段階の手続として、事業者から前述の配慮書に対する意見を踏まえた
環境影響評価方法書が提出されることとなりますが、現段階において、この方法書は提出されておりません。 なお、令和４年１１月には、事業者が行った幾つかの調査により、工事費が当初の想定以上にかさむと試算され、加えて、資機材の高騰など、事業環境が大きく変化したことから、事業者において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っています。 こうした中、本年２月２８日に、
風力発電事業計画の撤回を求める署名活動をされた岩国の自然を未来へ手渡す会の方々が市役所にお見えになり、５,２３２人分の署名を受け取らせていただきました。 団体の皆様からは、
巨大風力発電設備の設置により、ふるさとの豊かな自然が壊され、地域住民の健康や暮らしが脅かされることは許されるものではなく、岩国市から事業者に対して、積極的に計画撤回について働きかけてほしいとの要望があり、市としましても、その思いを重く受け止めたところです。 また、先月１３日には、市役所において、岩国の自然を未来へ手渡す会のほか、吉賀町の吉賀の環境と子どもたちの未来を考える会や事業区域における土地所有者の方々との意見交換が行われました。 団体の方々からは、風力発電事業による自然破壊や超低周波による健康被害が懸念される中で、事業の方向性が明らかにならない状況が続いていることにストレスを抱えていることを訴えられました。 また、計画地が岩国市自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例で定める抑制区域に当たることなどから、改めて市として計画に反対する意向を表明するよう求められたところです。 こうした状況の中で、このたび事業の見直しについて改めて事業者に確認しましたが、現段階において、事業に新たな進展や動きはない状況との回答があり、方法書の提出時期は未定という状況は変わっていません。 市としましても、意見交換の場でも申し上げたとおり、土地所有者の立場として、計画地内の市が保有する用地を事業者に対して使用させることは難しいと認識しております。 今後におきましても、土地所有者として、傍観することなく関係団体等と連携し、情報共有するとともに、適切に対応していきたいと考えております。 また、引き続き事業の動きについて情報収集を行い、
環境影響評価法や市条例に基づく手続を通して、市民の安心と安全のためにしっかりと意見を伝えてまいりますので、よろしくお願いします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 第３点目の上海電力の美和町
太陽光発電事業についての（１）先般の事業地内見学についてお答えします。 美和町の太陽光発電所は、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を、敷地面積約２１２ヘクタール、林地開発に係る面積約１１７ヘクタールに及ぶ大規模な森林開発によって整備されました。 この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である
合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に
林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手、令和５年６月９日に工事が完了し、同月１４日に山口県知事の完了確認が実施されました。 太陽光発電所の稼働は、昨年６月５日から開始され、既に１年が経過しましたが、事業が進められる中で、開発区域の近隣住民からは、本事業に起因する災害の発生や開発区域下流の水質の変化、農業用水の不足などの不安の声が寄せられたため、様々な懸念や近隣住民の不安が払拭されるよう、令和４年５月に環境保全等に関する協定書を本市と事業者とで締結し、現在も諸課題に対応しているところです。 議員御質問の事業地内見学についてですが、３月定例会で答弁申し上げましたとおり、隣接自治会を対象とした見学会が本年４月１８日に実施されました。 この見学会につきましては、事業者から事前に美和総合支所に、案内する自治会の範囲や案内の方法等について相談をいただき、その結果として、事業地に隣接した９自治会を対象とし、事業者自ら自治会長宅に出向き、直接案内したと伺っております。 参加を希望された自治会は５自治会で、総勢１８人の参加があり、
美和総合支所職員４人も随行しました。 見学会の状況ですが、本発電所が
電気通信事業法に定められた
自家用電気工作物として、保安体制を構築し、公共の安全の確保に努めていく義務があり、
電気設備技術基準により、人体への危害や物件への損傷を防ぐ措置が求められていることから、
電気主任技術者の監督の下、車窓からの見学となりました。 事業地は、北工区と南工区に分かれていますが、参加者は事業者が用意した車両２台に分乗し、北工区から順に約３０分かけて見学が行われました。その後、参加者と事業者との間で周辺地域の水質の変化や除草剤の使用、火災への対応等について意見が交わされました。 市といたしましても、意見交換に立ち会い、地域住民の様々な意見の把握に努めたところです。 今後につきましても、地域住民が感じている不安の解消や近隣地域の生活環境や自然環境の保全のため、地域に寄り添った対応に努め、事業者には協定の遵守を求めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第４点目の教科書採択についての（１）静ひつで公正、公平な採択の取組についてお答えします。 本年度は、令和７年度から使用する
中学校教科用図書１６種を採択する年になります。 採択までの流れですが、県教育委員会において、本市と和木町が
教科用図書採択地区に設定されていますので、両市町の教育長と教育委員２人、学校代表者、保護者代表者で組織される
岩国採択地区協議会を設置し、５月から協議を進めています。 本協議会では、教科の
専門的研究調査を行うため、地区内の学校に在籍する校長、教頭、教諭の適任者で構成された研究調査員を置き、それぞれの教科書の編集方針や全体的な特徴、学習指導要領との関連等について、選定に必要な資料を作成し、７月上旬に報告会を開催する予定です。 その後、本協議会委員の研究調査資料や県教育委員会及び地区の研究調査員から提出された資料を参考にしながら、本協議会で協議及び慎重な審議を行い、最終的に、本市及び和木町の各
教育委員会会議において、８月３１日までに採択しなければなりません。 本協議会並びに
教育委員会会議につきましては、外部からの働きかけに左右されることなく、公正・公平な教科書採択に向けて、協議及び審議を行うための適切な環境、いわゆる静ひつな環境を確保するため、非公開にて実施しています。 また、６月３日から７月２６日まで、教育関係者や保護者、地域住民に教科書に対する理解や関心を深めていただくことを目的に、教科書展示会を開催しています。より多くの方に閲覧していただけるように、広報いわくにや市ホームページで御案内し、今年度は、県教育委員会が指定している教科書センター４か所に加えて、市教育委員会が独自に錦中学校と美和中学校にも展示をしているところです。 展示会場の設置に当たっては、案内表示を見やすくしたり、本年度岩国地区で使用している教科書を分かりやすく配列したりするなどの工夫をしており、中央図書館や周東図書館では、土日でも閲覧していただくことができます。 市教育委員会としましては、今後も関係法令等に基づき、教科書採択に関する手続について適切に進めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） それでは、なるべく順番どおりに通告順に再質問をさせていただきたいと思います。 初めに
インクルーシブ社会への取組についてという点で、不肖私も関わっておりますふくろう公園での行事であります
インクルーシブＤＡＹに関連した再質問になろうかとは思いますが、もともとこの事業は令和３年６月定例会の
建設常任委員会で、他の事業所が、例えばサファリパークですか、そういったところが障害のある子供たちに一日中貸切りをするようなサービスを提供しておるということを参考に、また、障害を持ったお子さんのいらっしゃる保護者からの要望もあり、本当に岩国市の象徴的とも言える新設されたふくろう公園で、障害を持った子に一日中貸切りができるような形で行事ができないかという提案をさせていただいたところ、委員会ですから市長はいらっしゃらなかったのですが、杉岡副市長のほうから本当に快い、快諾に近いような御答弁があり、それを受け市民団体の遊びと育ちの
インクルーシブ架け橋会も立ち上がって、改めて要望がなされ、そしてこの
インクルーシブＤＡＹのイベントが直近では第６回目ということで開催されました。 壇上から市長もおっしゃったとおり、回を追うごとに参加者も増え、先般の第６回目においては何と１,０００人近い参加者がございました。 そして、毎回リングプルの寄附をいただいているのですが、今回は何と３３キログラム集まりました。本当に感謝してあり余る気持ちでありますが、これが回を追うごとに参加者も増えているのですが、特徴といたしましては、他市、他県の参加者が増えているんですね。特に広島からが多いです。 それは１００万都市の広島であっても、このような事業をしていないわけで、恐らくですが全国的に見てもこういった形のイベントというのは、ほとんどないんじゃないかと思っております。本当に行政の皆様には心から感謝を申し上げる次第であります。 それで、再質問に入らせていただきたいのですが、壇上からの答弁にもありましたとおり、
インクルーシブ遊具の整備を
愛宕山ふくろう公園以外にも、例えば黒磯のいこいと学びの交流テラスや身近な街区公園などにも整備してほしい。 これは私が申し上げるだけでなくて、それを望む市民の声も耳にいたしております。 では、市としてはそういう要望について、どのようにこれから取り組んでいかれるおつもりなのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 今、議員が御案内していただきましたように、市内のいろいろな公園に誰もが一緒に利用できる
インクルーシブ遊具の整備を望む声を頂いているところでございます。 身近な街区公園やそのほかの公園の全てに
インクルーシブ遊具を整備することは難しいですけれど、現在市では、岩国市
公園施設長寿命化計画に基づきまして、老朽化いたしました遊具の更新を優先的に行っているところでございます。 遊具の更新に当たりましては、地域の方々の御意見を伺いながら更新をしているところで、今後は
インクルーシブ遊具の整備を含めて検討していきたいと考えているところでございます。 また、現在整備を進めていますいこいと学びの交流テラスでは、科学的な機能を持った遊具やユニバーサルデザインの遊具を整備する予定としておりますが、一部
インクルーシブ遊具の機能を備えたものも設置したいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（石本崇君） それでは、鋭意お取組のほどお願いしたいと思います。 関連いたしまして、では、
愛宕山ふくろう公園における
インクルーシブ遊具とは、一体具体的にどのような遊具が設置されるのか。また、そのスケジュールについてもお示しいただきたいところでございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） まず、この遊びと育ちの
インクルーシブ架け橋会は、石本議員もその会で中心的に活動されておられますが、私も前回、会場まで足を運ばさせていただきました。自衛隊、米軍、そして岩国警察署、岩国地区消防組合の隊員、また岩国医療センターの看護学生、また市内の小・中学校のボランティア、多くの方々が支えておられたところであります。 そういった中で、今回の御質問はどういった遊具がという話でございますが、まず市が考えておりますのは、ふくろう公園の大型複合遊具に隣接したところで直径が２２メートルと１８メートルの２つのサークル状の広場のほうにゴムチップ舗装、これを全面的に整備したいというふうに思っております。 その上に、これは言葉ではイメージが伝わりにくいかもしれませんが、滑り台とかトンネルとか幅広のスロープなどが備わった複合遊具。それとふわふわトランポリン、これはみんなで遊べる円形のトランポリンをイメージしてもらったらいいのかなと思います。それと２人乗りで座って回転する遊具。そして、２連のブランコでありますが、安全バーと背もたれがついた１人用のブランコと、座面が円形でネット状のものを編み込んだ２人用のブランコ、これを遊具としては４種類。 そして、そのほかにはシェルターが２基、また、ミストつきのシェルターが１基、あとはベンチ４基などを計画しております。 これにつきましてはいろんな利用者の方々、関係者の方々の御意見とかアンケートを基にそういった遊具を選定しております。 整備時期でありますが、公園利用の比較的少ない冬の時期あたりを着工予定としておりまして、令和７年４月の供用開始を目指していきたいというふうに思っております。 大人気でありますふくろう公園に、さらに
インクルーシブ遊具を追加整備することによって、障害のある方もない方も、みんなで大いに楽しんでいただき、遊びを通じて多様性を理解し、支え合う、まさにこの場がそういった
インクルーシブ社会の構築の一助になればなというふうに考えているところであります。
◆２０番（石本崇君） 本当にそういった当事者の方々とも膝を突き合わせてしっかりと話合いをした上で設置する、すばらしい
インクルーシブ遊具ではないかな。
インクルーシブ社会に向けての本当に大きな大きな一歩を、まずこの岩国市からということで、
インクルーシブ先進地ということで、ぜひこれからも全国に向けてこういった活動が広がるよう祈念申し上げます。 ただ、ちょっと余談ですが、残念なことに何かこの
愛宕山ふくろう公園が軍事施設に変わってしまうんじゃないかというような、とんでもないお話を耳にしました。こういったことは、本当にこういう
インクルーシブ社会へ向けて取り組んでいる市民あるいは関係者に対しても、大変不誠実なお話でございます。何の根拠もないお話だと思いますので、私のほうからもくぎを刺しておきたいと思います。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。（仮称）
西中国ウインドファーム事業についてでございます。 壇上で部長から答弁がありましたように、事業の計画地内にある市の用地を事業者に対して使用させるのは困難という趣旨の御発言がありました。まさにこの公の場である議会で、このような発言がなされたということは、行政として岩国市として、このような内容の発言をされたということは、私は事実上の反対表明であると認識いたしております。こういう認識を踏まえた上で、質問をさせていただきたいと思います。 １年半もこの事業が中止というか、止まっているわけじゃないですか。令和３年１１月に環境アセスメント制度による配慮書手続が実施され、環境配慮書の縦覧が開始されたと。 翌令和４年１１月には、当該事業者から工事量の増加や資機材費の高騰により、事業環境が厳しくなったことから、事業計画の開発工程を見直すとの説明を受けた。説明するのはいいんですよ。誰も望んだわけでもない。誘致したわけではない。この事業者の一方的な都合によって始められた事業が、一方的に、また事業者の都合によって、今、計画が中断されていると。 見直すという説明も受けたらしいんですけれど、当初は令和５年３月に予定していた環境アセスメント制度による方法書手続は今現在も実施されていない。つまり開発工程見直しの説明からおよそ１年８か月、当初の方法書手続開始予定時期からおよそ１年以上が経過している。放ったらかしにしているんですよ。 これは誠に遺憾であり、不誠実な対応かと私は思いますね。冒頭私が述べたとおり、私は何度も申し上げますが、事実上の反対表明であると受け止めております。そういうことを踏まえた上で、この事業者の対応について、市のほうから何か申し上げることはございませんでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まさに石本議員がお話しのように、開発工程見直しの判断がなされて、その後見通しが得られた段階で改めて相談をするという話でありましたが、かなり年月がたっております。その言葉のとおりだといたしますと、見通しが立っていないんだろうというふうに推察はいたしますが、そうであったといたしましても、何らかの連絡があってしかるべきだというふうに私も思っております。 そういった具体的な説明がないまま今日に至っておりますことにつきましては、私も石本議員と同じような感情を抱いておりまして、まさに誠実さに欠けるなという思いをしているところであります。
◆２０番（石本崇君） おまけに、壇上での答弁があったとおり、岩国市では５,２３２人分の計画白紙撤回を求める署名が集まり、吉賀町のほうは約１,８００人近い、同趣旨の署名が集まったと。 吉賀町と岩国市だけでも、この計画に対して７,０００人以上の白紙撤回を求める署名が集まっている状況であります。 それから、これも壇上での答弁にもあったように、周辺に住んでいる方はこれだけ引っ張られると、放ったらかしにされると、相当なストレス――ストレスっていう言い方はどうかなと思うんですが、大変な精神的な負担を抱えていらっしゃると思いますよ。もう私だったら耐えられませんね。Ｊ－ＰＯＷＥＲのほうに言っていますよ。それは置いといても、本当に当事者意識という立場で考えていただいたらよく分かると思います。市長もおっしゃったように、本当に不誠実な対応であります。ぜひ、これからも引き続き、向こうがはっきりと白紙撤回と言うまで、私も質問を続けようと思いますし、行政のほうも不誠実な事業主に対して厳しい態度で臨んでいただきたいと思っております。 それに関連いたしまして、先般行われた５月１３日の市民団体との協議の中で、浜田市に既存の風力発電所の施設があるわけでありますが、そこは現場へ行くまでの道路が舗装されていない。したがって、車で通るとパンクするんじゃないかとか、あるいはそのほかの危険が予見されて、非常にずさんな管理なわけです。開発したのり面についても、あまり相当な管理がなされていないという印象を持たれた人も多くいらっしゃる。 その影響で、土砂の流出を招いて、近くの
砂防ダムが埋まってしまって、浜田市も大変困っているというお話を聞きました。こういった他市、他県の実情もぜひ――もうそういう事実上の反対であるという認識を私は持っています。市としても、そういうことを御発言なされた立場をよりしっかりと持っていただくためにも、この現地に視察をしてほしいというお話が協議会の中でもあったと思います。 これはぜひともインターネット等で、ただ字面を見て云々ではなくて、実際、現場に足を運んでいただいて、こういったものをしっかりと見ていただいた上で、今後の参考にしていただきたいと思っておりますが、そこら辺りはいかがでしょうか。
◎環境部長（穴水辰雄君） 議員御紹介にあったように、先月１３日の意見交換の場において、稼働中の風力発電で開発したのり面のずさんな管理によって、土砂の流出等を招いているといったお話をお聞きしたところでございます。 こうしたところは、既に建設されている風力発電所の現場や状況、周辺環境への影響等について、実際に現地を見に行くということも必要と認識しておりますので、前向きに検討させていただきます。
◆２０番（石本崇君） また、同様に、事業地内のエリアが島根県吉賀町、そして岩国市錦町、もう一つは周南市の鹿野町であります。周南市にも働きかけたいというようなお話を私も伺ったように思いますが、ぜひ周南市のほうの動きについても、今現在で結構でございますので、何か情報を持っているようでしたら少しお示しをいただきたいところでありますが、いかがでありましょうか。
◎環境部長（穴水辰雄君） 周南市のほうにつきましては、環境部で情報共有をさせていただいているところでございますが、現在、周南市のほうは特に動きがない状況でございます。
◆２０番（石本崇君） 周南市のほうも動きがないというような話は、実は私も耳にしておるところなんですが、というのが先般、周南市議会議員の選挙が行われました。 そこで、新人の議員ではありますが、この計画されている風力発電に反対を表明して当選を果たした議員が、新人議員として、周南市も今定例会をやっているところですが、議場のほうに行っていらっしゃるようであります。 したがって、そういう議員が生まれたということは、少なくともこれからこういった問題について、周南市のほうもだんだんと目を向けてくるのではないかと思います。 しっかりと岩国市も今のこの立場を持って、周南市と連携して、これは私の個人的な見解ですが、この事業が一日も早く白紙撤回されるよう願ってやみません。 こういった再エネ事業というのは、我々が子や孫に残していかなければいけない非常に大切な美しい自然を破壊し、かけがえのない緑を本当に台なしにし、そして動植物の生態系も壊してしまい、おまけに今月から森林環境税というものが徴収され、一方ではこういった再エネを支えるために、知らないうちに再エネ賦課金というものが税金と同じような形で徴収されています。電気代の請求書を見ていただいたら分かると思いますが。 森林環境税、おまけにこの再エネ事業というのはあれでしょう。カーボンニュートラルだ、ＣＯ２削減とか言っているわけでしょう。全くやっていることがでたらめじゃないですか。おまけに市民住民の負担は増える一方、電気代は一向に安くならない。だから百害あって一利なし。特に風力発電なんかは風車の回転による低周波によって健康障害まで招きかねない。 おまけにバードストライクで、あそこら辺でしたら、八代のナベヅルももしかしたら犠牲になるかもしれない。いいところは一つもないわけですよ。本当に我々の孫、子のためにも、この事業はぜひとも反対、計画が白紙撤回になるよう今後ともしっかりと岩国市のほうも頑張っていただきたいと思っております。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。上海電力が事業主となっている美和町のメガソーラーについて再質問させていただきます。 火災の心配で、今、全国的にも、他県で大きな大きな太陽光発電に起因する火災が発生いたしてございます。この岩国のメガソーラーも、大変大規模なメガソーラーであります。事業地内の見学で市民住民の方からも不安な点が上がったように、これまでの火災を受けて、では一体岩国市の美和町で火災に対する防災の取組について、消防担当部長もいらっしゃるようですので、そこら辺りの対応についてお尋ねしたいと思っております。お願いします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） メガソーラーの施設が火災になった場合の対応についてお答えいたします。 御案内のとおり今年に入ってからも、鹿児島県、北海道、宮城県と相次いでソーラーパネル関係の火災が発生しております。中でも鹿児島県の火災につきましては、消火活動中の消防職員４人が負傷するという事案となったことから、総務省消防庁のほうから、消防職員、消防団員に対しまして、電気施設等における警防活動時等の留意事項についてという通知が発出されたところでございます。 加えて、経済産業省のほうからも、電気設備の設置者に対しまして、発電所等に施設される蓄電池設備の保安確保の徹底についてが発出されております。 また、鹿児島県、宮城県の火災につきましては、鎮火までに約２０時間を要したということが注目されております。 そういったメガソーラーの施設の火災への対応についてですが、メガソーラー施設そのものの火災あるいはソーラーパネルの下の草に引火して、下草が延焼するといったような火災の場合には、常備消防のみでの消火活動になると思います。 その下草の延焼が林野のほうへ延焼していった場合には、林野火災、山火事ということで消防団を招集しまして、常備消防と消防団が協力して消火活動をするということになりますし、規模によっては防災ヘリコプターを要請するということにもなります。 また、消火活動時の留意点としましては、ソーラーパネル関係の火災の場合、完全に遮光しない限り発電を続けるということから、常に感電のリスクがありますので、ブルーシートなどでパネルを覆う作業も必要と思われますし、十分な安全距離を確保して、放水するときには水を霧状に変えて放水するといった場合も想定されます。 装備としましては絶縁性の手袋、長靴を使用することが推奨されております。 いずれにしましても、安全を第一に考えることから長時間の活動になると思われます。
◆２０番（石本崇君） お話をお伺いしても、本当に大きな大きな災害になることが予測されます。 それで、この太陽光発電、特にメガソーラーなんかはたしか建築基準法の対象外である。したがって、消防法も対象外になる。せいぜい変電設備の設置の届出が義務づけられているにすぎないわけでありますが、一旦火がついたら、なかなか消えないわけですよ。 実際、この美和町のメガソーラーの事業地内で、具体的に何か防災、そういう防火のための設備が整えられているということが、ちょっと考えにくいような感じではないかと思うんですが、火災に対して具体的にどう対応しているのかというところをお分かりでしたら少しお示しいただきたいと思います。
◎消防担当部長（冨岡英文君） ソーラー施設の業者がどういう対応をしているかということでございますけれども、先ほど議員御案内のように、ソーラーパネルの発電設備だとか蓄電池設備というのは、それに対して消火用の設備を設置しなければならないという規定はございませんので、そういった施設を設置しますよという届出が必要になります。その届出は消防サイドのほうに提出されております。 現地確認をした常備消防の者に確認しますと、そういった発電設備だとかが敷地内に２６施設ぐらいあると伺っています。その施設のそれぞれに消火器が設置されておるということでございました。
◆２０番（石本崇君） 他県の例を先にお示しになられて、鎮火というか消火まで２０時間かかるような、一旦火がつくとなかなか消えない。しかも、美和町のメガソーラーについては、周りが御案内のように山になっていますので、延焼次第では本当に大惨事になりかねません。 そういったところに、消火器１本で果たして本当にいいものだろうか。もちろんこれは法による縛りがないから、平たく言うと事業者側の自主性に任せるという形にはなるのでしょうが、実際、防災協定を市は事業者側とも締結されておりますので、まさにこれは防災の問題ですから、法による規制がないにしても、やはり市民住民の命と安全を守る見地から、こういった問題はしっかりと向き合っていただいて、また協議しながら規制するなら規制するというお約束をするような形で、お話合いを設けていただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 先ほど壇上でも答弁申し上げましたとおり、現在、環境保全等に関する協定書に基づき諸課題に対応しているところでございます。協定書中の第４条に、本事業を実施するに当たり、災害等発生の防止に必要な措置を講ずると明記しております。まさに議員が御懸念されていらっしゃる火災も災害だと思います。個別具体的な事項について事業者を呼んで協議してまいりたいと考えております。
◆２０番（石本崇君） それでは、この項の最後の質問にはなろうかと思いますが、事業地内見学で地域の住民からも、これは見学したときに限った話ではありませんが、従来から要望のありました、いわゆる水回りに関する懸念です。水質だとか水量だとか、そういったこともお話が出ているやに伺っております。 今後どのようにお取組になられるか、お示しをいただきたいと思います。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 近隣の農業者の方々は、これまで河川からの取水を控えて耕作を断念されておりました。昨年３回の水質検査の結果、異常がなかったことから、今年から河川水の利用を再開していただいております。 今後、水不足が客観的に明らかになった場合は、事業者と締結した協定に基づき申し出ることとしております。
◆２０番（石本崇君） 鋭意取組願いたいと思います。 それでは、教科書採択について再質問をさせていただきます。 今定例会の初日に、議案第５７号の教育長の任命についての反対討論での発言がございました。その中で、間違った発言があったので、そのことによって――歴史教科書になろうかと思いますが、歴史教科書の採択がなされたんだというような趣旨の発言がございました。 目の前で守山教育長はお聞きになっておられましたが、なかなかこのことについて教育長のほうから弁明される機会がなかったわけで、私としてもこういったことが本当に事実関係としてあったのかどうか。そのことによって今使っている歴史教科書が採択されたというのが事実なのかどうか、教育長のほうから、お口からそのことについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 実際は歴史教科書だけで言ったら２７の意見が出ております。それぞれの協議会委員が自分で調べたもの、または先ほど言ったように県の資料、または市教委の資料、協議会研究調査の資料等を見ながら意見を言っております。 その中の２７のうちの一つがそういった間違った意見があったわけでございますけれども、それぞれの協議会委員が自分の意思で意見を言っておりますので、その中でそれによって変わったということはございません。これはもう事実でございます。
◆２０番（石本崇君） それでは、ここからは採択に関する問題として再質問を行わせていただくのですが、一般論としてで結構なんですけれども、教育長は議会での意見書あるいは決議、こういうものについて、どのように受け止めておられますでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） それぞれ市民の皆さんとか議会のほうに要請があったものについて、非常に大切なものと考えております。
◆２０番（石本崇君） これはもう教科書採択にも関わりがある意見書の御説明をさせていただきたいと思うんですが、特に公民の分野であります。実は令和３年９月、岩国市議会は中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び人権侵害があった場合の抗議を求める意見書というのを全会一致で採択しております。 人権というのは普遍的なもので、日本人だけの問題ではない。まして今、現在進行形で行われている人権侵害に対しては、幅広い見地から視野を持って、こういった人権侵害の問題に取り組むべきだと思っております。 この意見書に触れられている人権侵害対象になる地域が、ウイグル、チベット、南モンゴル、まさに今、見本本展示が行われていますが、その中にちゃんとこういったウイグル、チベット、南モンゴルに対する中国の人権侵害に触れている教科書があります。 それともう一点、平成２０年６月に岩国市議会は海上自衛隊岩国基地航空部隊の岩国残留を求める意見書、これもまた全会一致で可決しております。 御案内のように岩国市には基地があり、多くの自衛隊のお子さんが今、義務教育下で学んでいるわけです。公民の教科書にも自衛隊の表記がありますが、よく読むとやはり自衛隊というのは憲法に抵触するんじゃないかと思わされるような表記があります。 以前は明確に憲法９条に違反するのではないかという意見もあるというふうに明記されていましたが、最近は少しトーンダウンしたとはいえ、そううかがわせるような記述が散見されます。 どの教科書を選んでも、それは国の検定を通った教科書でありますので、問題はないとは思いますが、当事者として自衛隊員の息子さん、娘さんが学ぶ教科書においては、やはり自衛隊員のお子さんであるということが誇りに感じられるような教科書を選んでいただきたいと思います。それが岩国市教育委員会としての独自の判断だろうと私は思います。 例えば今、見本本展示があるので、私はあえて現物を持ってきましたが、ある公民の教科書には、表紙のページにしっかりと自衛隊員が国際貢献をしている様子が写真で掲載されております。 こういった教科書で学ぶことによって、先ほど申し上げたように、親の職業が、本当に崇高な職業と思いますよ。皆さん言っていらっしゃるんだから、議会の中でも。国民の９割が自衛隊を支持していますよ。特にこれからたくさんの皆さんが質問するであろう災害の問題についてもそうですね。 ですから、本当に地域に即した教科書、公平・公正な教科書採択を静ひつな環境で行っていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ８番 川口隆之君。
◆８番（川口隆之君） 皆さん、こんにちは。８番 岩国青嵐会の川口です。それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 この６月定例会の一般質問は、大きな項目３点をお尋ねします。 １点目、岩国市における安心して出産するための取組について。 ２点目、岩国市公共施設個別施設計画について。とりわけ灘出張所の取扱いと旧市内の市立保育園の今後の取組について。 ３点目、鳥取市との姉妹都市提携３０周年に向けた取組についてをお尋ねします。 まず、１点目の岩国市における安心して出産するための取組についてですが、本市では２０２４年５月５日――令和６年度から産科がある市内の３医療機関に１,２００万円の補助を出す施策を打ち出しましたが、それのほぼ同時期に市内の産科医病院が今月で産科病棟を閉じ、分娩の受入れをやめると発表がありました。 これにより、岩国市内では岩国医療センターと１医療機関のみになり、産科医不足がより深刻になり、市内で出産できる施設が減るとなると、他市や県外の産科医療施設で出産しなくてはならなくなります。 このような危機的な状況の中で、岩国市では今後どのような取組を考えているのでしょうか。今後の取組をお聞かせください。 次に、２点目の岩国市公共施設個別施設計画について、とりわけ灘出張所、灘供用会館、灘住民ホールと、旧市内の市立保育園の今後の取組についてお尋ねします。 岩国市では、令和５年度から令和１４年度にかけて、最適な公共施設を目指してとの題目で、岩国市公共施設個別施設計画を策定しています。この個別施設計画には、市役所をはじめ供用会館や出張所、保育園など市内の公共施設の現状や今後の在り方など、また施設の面積や築年数、利用実績、耐震性などを含む施設の内容が記述されています。 この個別施設計画のうち灘地区の灘出張所、供用会館、住民ホール、旧市内の市立保育園の今後の取組についてお尋ねします。 ３点目に、令和７年１０月の岩国市と鳥取県鳥取市の姉妹都市提携３０周年に向けての取組についてお尋ねします。 縁組のかけ橋となったのは吉川経家という戦国時代の武将です。今から約４５０年前、鳥取城は日本における２つの弓矢の境に位置しており、上勢と称された織田信長勢力と、安芸の国を本拠地とする毛利氏とその一族吉川、小早川勢力が因幡鳥取城をめぐり戦いました。 その最前線に派遣されたのが、織田方は羽柴秀吉、後の豊臣です。毛利方は吉川経家でした。秀吉は鳥取城を兵糧攻めにし、経家は籠城戦で対抗しましたが、入城して２００日余り経た１０月２５日、経家はついに降伏します。 鳥取城を明け渡す際に、家臣の助命を願い、切腹したことはよく知られるところです。 経家の子孫は後に岩国藩の家老となっています。このような歴史的なつながりから横山地区に、吉川経家公の弔魂碑が昭和１４年に建立され、その礎石に鳥取城の石１２個が使用されています。 平成３年に岩国市を訪れた鳥取市民の方が、この弔魂碑に出会ったことがきっかけとなり、姉妹都市縁組を結ぶことになりました。 来年、令和７年には姉妹都市提携３０周年を迎えますが、岩国市としての取組をお聞かせください。 最後に、今年７月からお札の人物が変わります。１万円札は福沢諭吉氏から渋沢栄一氏に変わりますが、渋沢氏は晩年にこのように述べています。「政治経済を道徳と一致せしめて、真正なる世界の平和を招来せんことを、諸君と共に努めたいのであります」。この言葉は、市議会議員として政治に携わる者として、常に道徳をもって政務に務め、社会の発展に寄与しなければならないとの戒めの言葉であります。 近年の政治的な不信は、このような道徳的な言葉や行動が多くの国民、市民の気持ちに寄り添う気持ちが薄れ、伴っていないことによるものだと思います。このような道徳や戒めの言葉を肝に銘じて、日々の政務に務めてまいります。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、川口議員御質問の３点目の鳥取市との姉妹都市提携３０周年に向けた取組についての（１）今後の取組についてお答えいたします。 現在、本市では、アメリカ合衆国ワシントン州エベレット市、ブラジル連邦共和国サンパウロ州ジュンディアイ市、鳥取県鳥取市の３市と、姉妹都市提携を行っております。 これらのうち、鳥取市とは、平成７年１０月に姉妹都市提携を行いましたが、そのきっかけとしましては、本市との間に、吉川経家公に由来する歴史的なつながりがあったことによるものであります。 経家公は、毛利氏の家臣であった石見吉川氏の当主の嫡男として生まれた戦国武将であり、その居城は、現在の島根県大田市にありました。 １５８１年、毛利方の最前線であった鳥取城に城将として派遣された経家公は、天下統一を目指す織田信長の武将羽柴秀吉との間で、壮絶な籠城戦を繰り広げました。 秀吉の徹底した兵糧攻めにより、やがて兵糧も尽き果て、城内は悲惨な状況に陥り、経家公は、城内に残る兵士や城に避難した民衆の命と引換えに、３５歳の若さで自害しました。 秀吉も惜しむほどの見事な最期は、武人のかがみとして歴史に高く評価されており、鳥取城跡には、平成５年に、高さ２.４メートルの経家公の銅像が建立されるなど、忠義ある武将として、古くから鳥取市民に親しまれております。 また、本市においても、経家公の子孫が岩国藩の家老を務めたことから、昭和１４年に鳥取城の石を土台として、経家公の弔魂碑が横山に建立されました。 平成３年１月、鳥取市民が本市を訪れた際、この弔魂碑を目にしたことがきっかけで、両市民の交流が始まり、後の姉妹都市提携へとつながっていきました。 平成２７年の姉妹都市提携２０周年の際には、錦帯橋まつりに、鳥取市の深澤市長が来岩され、鳥取城主として、大名行列に参加されました。 また、吉香公園内で開催した鳥取砂丘の砂を使ったミニ砂像づくり体験には、多くの親子連れが参加され、姉妹都市鳥取の魅力に触れる絶好の機会となりました。 そのほか、岩国徴古館において「吉川経家と鳥取城の攻防」と題した記念展示とギャラリートークを行い、姉妹都市提携のきっかけとなった歴史について、広く市民の皆様に知っていただくなど、各種記念事業を実施いたしました。 一方、近年の主な交流としましては、毎年９月に開催されます鳥取三十二万石お城まつりに本市から参加し、シロヘビの生体展示やレンコン販売などの観光ＰＲを行っております。 シロヘビの展示ケースの周りには、興味津々な様子の子供たちが集まり、本市特産のレンコン販売も人気が高く、鳥取市の皆様が心待ちにされております。 また、鳥取市からも、岩国祭に鳥取市ＰＲブースが出店されるほか、鳥取しゃんしゃん傘踊り連が参加され、祭りを盛り上げるなどの交流が行われてきました。 その後、新型コロナウイルス感染症の影響で、交流を見合わせていた期間もありましたが、今年の岩国祭では６年ぶりに鳥取しゃんしゃん傘踊り連が参加される予定と伺っております。 市としましては、姉妹都市提携３０周年の節目となる来年度に向けて、鳥取市と情報交換を行いながら、両首長による相互訪問をはじめ、両市のさらなる理解促進や、交流が推進される契機となるよう、記念事業についてしっかりと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康医療部長（神足欣男君） 第１点目の岩国市における安心して出産するための取組についての（１）産婦人科医不足の対策及び分娩施設の今後の取組についてお答えします。 現在、本市において、分娩を取り扱っている医療機関は、岩国医療センターなど３つの医療機関があり、７人の常勤医師により、診察・分娩が行われています。 また、３医療機関の産科病床数は、合計で４３床となっており、３医療機関における年間合計分娩件数は、平成２７年度までは１,０００件を超えていましたが、令和４年度には６７０件にまで減少しており、この７年間で約３５％の減少となっています。 なお、分娩を取り扱っている医療機関においては、助産師をはじめとする医療スタッフを常に確保する必要があり、さらには２４時間の受入れ体制や訴訟のリスクなど、他の医療機関とは異なる対応が必要となっています。 このような状況の中、本市では、地域における産科医療機関及び産科医等の安定的な確保を目的として、平成２３年度より岩国市産科医等確保支援事業費補助金の交付を行っております。 また、議員御案内のように、本年度より市内の産科医療体制の安定的な確保を目的として、分娩を取り扱っている医療機関が、出産のための病床及び医療体制を確保するために必要となる経費に対し、岩国市産科医療機関病床確保事業費補助金を予算化したところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、分娩を取り扱っている医療機関のうち１医療機関が、分娩件数の減少並びに医療スタッフの不足等により、本年６月末をもって産科病棟を閉じられることを確認しているところです。 周産期医療体制の堅持を図るために準備した施策が目的を十分に果たせなかったことは、産科医療機関を継続するための課題が、運営や経営面だけでなく、そこで働く医師の労働環境や助産師をはじめとする医療スタッフの不足など、多岐にわたることがその背景にあると思われます。 議員御質問の産婦人科医不足の対策及び分娩施設の今後の取組についてでございますが、産科医の確保や分娩施設の存続の重要性は十分理解しておりますことから、現在取り組んでいる施策の内容を再度検証するとともに、今後も分娩を取り扱っている市内の医療機関と協議を重ね、実効性のある施策の検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 第２点目の岩国市公共施設個別施設計画についての（１）灘出張所と灘供用会館、灘住民ホールの取扱いについてお答えします。 本市では、市が保有する公共施設における個別の施設の現状や方向性などを示した岩国市公共施設個別施設計画を令和５年３月に策定し、本年３月には、小学校区などを基本の単位としたエリア別公共施設アクションプログラムを作成したところです。 個別施設計画では、各公共施設の現状と課題を整理するとともに、施設の安全性、必要性、有効性、管理運営の効率性などの視点から点検・評価を行い、今後の施設の方向性を示しています。 市では、この方向性に基づき、施設の適正配置を進めていきますが、その過程では、地域の皆様などとの協議が必要なことや、施設や機能の再編によっては、地域内の他の公共施設も一体的に見直すことが望ましい場合もあります。 このため、アクションプログラムでは、個別施設計画に示す公共施設の再編・再配置を重点的かつ効率的に進めるため、各地域における公共施設の諸課題や市が考える取組内容やスケジュールなどを整理しました。 議員御質問の灘出張所と灘供用会館、灘住民ホールの複合施設につきましては、昭和５６年に旧耐震基準で建設し、建設後４３年が経過しています。 管理運営については、市が直営で行っており、令和５年度の施設の利用実績は、出張所の取扱件数は約４,６００件で、供用会館と住民ホールは合わせて約２万４,０００人の方に御利用いただいています。 施設の主な利用目的としましては、出張所では諸証明書の発行など地域住民の身近な窓口として、また供用会館と住民ホールでは、地域団体の会合や体操、ダンスの練習など地域住民の自主的な活動の場として利用されています。 灘供用会館につきましては、アクションプログラムにおいて、灘・中洋エリアの地域づくり拠点施設と位置づけられておりますが、耐震基準は満たしておらず、老朽化も進んでいます。 このため、今後は、令和７年度までに、地域づくり拠点施設の在り方を含め、建物の方向性を検討することとしており、その手法として、例えば、他の施設への機能移転による複合化や、現施設での耐震改修を含む大規模改修、そのほか現地または適地への適正な規模による建て替えなどについて、それぞれを総合的に検討し、協議を行っていくこととしています。 市としましては、今後、個別施設計画やアクションプログラムに基づき、地域等の関係者と協議し情報の共有を図りながら、合意形成の下、公共施設の量と質の最適化に向けて取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第２点目の岩国市公共施設個別施設計画についての（２）旧市内の市立保育園の今後の取組についてお答えします。 岩国市が管理しております市立保育園の整備につきましては、平成３１年３月に策定した岩国市立保育園の整備に関する基本方針及び整備計画（第２次）に基づき進めており、わかば保育園とよねがわ保育園の統合に伴う建て替え等の事業を実施してまいりましたが、その他の施設につきましても、老朽化や耐震性の問題を踏まえ今後の整備方針を検討してまいりました。 令和５年３月に策定された岩国市公共施設個別施設計画におきましても、岩国市立保育園の整備に関する基本方針及び整備計画、及び岩国市立保育園民営化実施基準に基づき、民営化を含め、配置の在り方について検討し、今後も市立保育所として維持していく施設については、計画的な改修を行って長寿命化を図り、あるいは建て替えを行うこととしております。 これらを踏まえ、令和６年３月には、岩国市立保育園の整備実施計画（第３次）を策定し、令和６年度から令和１０年度にかけての取組をお示ししているところでございます。この計画の中で、議員御質問の旧市内の保育園の整備についても言及しております。 現在、旧市内には、ひがし、えきまえ、かわしも、くろいその４つの市立保育園がございます。 まず、ひがし保育園につきましては、施設の老朽化が顕著で耐震基準を満たしておらず、また、園に面した道路も大型車両を含め交通量が多く、送迎用の駐車場もございません。一方、中心市街地に近く利便性が高いため、今後も高い保育ニーズが見込まれております。また、同じ敷地内に市が運営する児童発達支援事業所、太陽の家が設置され、今後、さらにニーズが高まることが予想されることなどから、市が複合施設として直接建て替えを行い、一体的に運営していくこととしております。 次に、えきまえ保育園につきましては、施設の老朽化が顕著で耐震基準を満たしていない等の問題を抱えておりますが、市の中心市街地に位置し利便性が高く、高い保育ニーズが見込まれるため、民間事業者による事業が成立しやすいとの考えから、民間事業者による建て替えを行い、運営についても民営化することとしております。 以上の２園については、建て替えを検討してまいります。 続いて、かわしも保育園につきましては、耐震基準は満たしているものの、施設の老朽化は顕著で、敷地も狭く、送迎用の駐車場もございません。一方、中心市街地に近く幹線道路に面し、利便性があり、今後も一定の保育ニーズが見込まれております。 最後に、くろいそ保育園につきましては、耐震基準は満たしているものの、施設の老朽化は顕著で、土砂災害警戒区域内にあり、送迎用の駐車場もございません。また、利用園児数が減少傾向にあり、園の周辺にも複数の民間の就学前教育・保育施設があることから、今後の園の在り方について検討する時期に来ております。 以上の２園については、単独で建て直すには困難な部分もあることから、地域の保育ニーズの推移や周辺にある民間の就学前教育・保育施設の利用状況の推移と建設適地等を分析し、統合した上で民間事業者による建て替えを行い、運営についても民営化する方向で検討を行うこととしております。 市としましては、引き続き、市内全域の保育ニーズや地域の特性を考慮しつつ、将来にわたり、よりよい保育環境を確保していくために、市立保育園の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆８番（川口隆之君） それでは、自席より順不同で再質問させていただきます。 まず、初めに鳥取市との姉妹都市提携３０周年に向けた取組についてお尋ねします。 昨年、鳥取市では、北海道釧路市との姉妹都市提携６０周年を迎えました。その際に鳥取市では釧路市との交流、文化交流の一環として、両都市間のアクセス費の助成を行っています。 来年、岩国市と鳥取市との交流の際に、何かアクセス費の助成や宿泊費の助成は考えているのでしょうか。両都市の市民の皆様が相互交流できるよい機会なので、せっかくなら鳥取市の方に他市、他県ではなく、岩国市で宿泊していただき、観光もしていただきたいと思うのですが、お考えをお尋ねします。
◎産業振興部長（賀屋和夫君） 議員御案内のとおり、鳥取市では昨年度、姉妹都市提携６０周年記念事業の一環としまして、鳥取釧路姉妹割を実施され、アクセス費用を助成されたことは承知しているところでございます。 この事業は、鳥取空港の利用を促進する懇話会が主体となり、懇話会に加盟する市町にお住まいの方で鳥取砂丘コナン空港、羽田空港、たんちょう釧路空港便を往復利用される方を対象として、先着６０人に１万円を助成する内容で実施されました。 議員御提案のアクセス費用や宿泊費の助成につきましては、両市の交流促進の一助となる取組とは思いますが、本市と鳥取市とでは、両市の距離を踏まえると交通手段が主に車や鉄道に限られることや、また、宿泊費につきましては、事業者をはじめとする関係機関との調整など様々な課題が想定されるところです。 こうしたことから、まずは鳥取市としっかりと協議を行い、どのような取組が３０周年事業にふさわしいか引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（川口隆之君） 吉川経家公は、公のために自刃した大変な名将でありますが、岩国市の子供たちに吉川経家公の歴史をテーマにした教育や歴史の伝承など、学芸員などが参加し、教えたりする文化的な施策は考えているのでしょうか、お尋ねします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 子供に対する経家公をテーマとしました教育、それから歴史の伝承についてでございますが、岩国徴古館では、毎年市内の小・中学校との連携の中で学芸員を派遣しまして、岩国の歴史に関する出前授業を行っており、その授業の中で経家公のことを紹介することもございます。 また、姉妹都市提携２０周年の事業の際には、記念事業としまして壇上でお答えしたもののほか、吉川経家と鳥取城の攻防という１２ページのパンフレットを作成するとともに、市内の高校でありますとか関係団体等へ学芸員を派遣するようにしまして、出前授業や歴史講座を通じて経家公について紹介するといった取組も行いました。 これらを踏まえまして、姉妹都市連携３０周年事業としましても、出前授業など日常的な取組に加えまして、節目の年を捉えた新たな取組を行うことによって、経家公の遺徳や本市と鳥取市の結びつきについて、次世代へ確実に伝えていきたいと考えておりまして、現在その検討を行っているところでございます。
◆８番（川口隆之君） 岩国市と鳥取市との文化的交流の一つとして、先ほど壇上での御答弁もされましたが、鳥取しゃんしゃん傘踊りが６年ぶりに岩国祭に参加されるとのことでした。 岩国市の国の天然記念物であるシロヘビが、鳥取三十二万石お城まつりに生体展示など、観光ＰＲを行っているというお話もありましたが、今年もしくは、また来年度も、せっかく３０周年の記念の年なんですけれども、この鳥取三十二万石お城まつりでは、同じように岩国のシロヘビの生体展示などをする予定はあるのでしょうか、お尋ねします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 鳥取三十二万石お城まつりの姉妹都市を紹介するコーナーにおきまして、例年シロヘビの生体展示を行っております。 岩国のシロヘビは御承知のとおり、国の天然記念物になりますので、岩国から移動しての展示には文化財保護法の手続が必要となりまして、文化庁の許可を受けての展示ということになります。 展示内容としましては、展示ケースによる生体展示やパネル展示、岩国白蛇保存会の御協力によりまして専門の飼育員が紹介、説明を行うなど、子供たちにも人気の展示となっております。 鳥取市民の方々に本市を身近に感じてもらえる大切な機会となっておりますので、本年度それから来年度につきましても同様に関係各位の御協力を得ながら、展示・紹介を進めることも検討しているところでございます。
◆８番（川口隆之君） ありがとうございます。岩国市の姉妹都市の中で、国内唯一の姉妹都市ですから、ぜひとも１０年周期の記念事業の文化・観光交流だけでなく、毎年のように鳥取市の皆様が岩国市に来ていただけるように、交流の機会を持っていただけるようにしてもらえたらと思います。 それでは、次の項目に移ります。大きな項目の１点目の岩国市における安心して出産するための取組についてお尋ねします。 壇上での答弁もされましたが、今後も実効性のある施策の検討を進めるとのことでした。まず、初めにお聞きします。先ほど産婦人科医は常勤医師７人とおっしゃっていましたが、平均年齢と内訳をお聞かせください。
◎健康医療部長（神足欣男君） 現在、市内の分娩医療機関の産科の常勤医師数が７人で、平均年齢は５３歳となっております。
◆８番（川口隆之君） 壇上で御答弁されましたが、今月に一つの産科病棟が閉じられることになります。この産科医の先生は、また、御答弁がありましたのを含めて、御高齢になり辞められるということですが、今の内訳と平均年齢をお尋ねしました。 内訳として、こちらで頂いているのは、６０歳以上が４人ということなんですけれども、そうなると本市における産科医不足と分娩施設の対策は、この１０年が対策を講じるタイムリミットだと感じています。 ２番目の質問として、まず産科医確保の対策ですが、本市では岩国市産科医等確保支援事業費補助金がありますが、この補助金の、岩国市へ来てもらうための周知、また実績についてお聞かせください。
◎健康医療部長（神足欣男君） この補助金事業は、産科や産婦人科の医師や助産師の処遇改善を目的としているもので、産科医療機関が医師や助産師へ支給する分娩手当に対し、１分娩当たり１万円を補助するものであります。 そのため、医師にではなく医療機関のほうに周知を行っているところです。なお、令和５年度の実績は５５４件となっております。
◆８番（川口隆之君） 産科医確保のために補助金がもう一つあるのですが、岩国市産科医療機関病床確保事業費補助金がありますが、これは新規に開業される産科医療機関も補助対象になるのかお尋ねします。
◎健康医療部長（神足欣男君） 現在の岩国市において、新たに産科医療機関が開業される情報等は得ておりませんけれども、今後、新たに開業される医療機関がございましたら、補助対象になると考えております。
◆８番（川口隆之君） 先ほど新規に開業される情報は承知していないとのことでしたが、となると私が思うに、安心してお産ができる施設と人材、産婦人科医はかなり望みが薄いと。また、時間がかかると思われます。ただ、我が国日本では助産師というお産を手伝う資格の制度があるのですが、岩国市では岩国市看護学生修学資金貸付事業というのがあります。 山口県立大学には別科助産専攻コースがあり、助産師国家試験も受けられます。この修業年数は１年で、入学料と授業料が１年で約６０万円です。この看護学生修学資金貸付事業は、助産師は貸付対象なのかお聞きします。
◎健康医療部長（神足欣男君） 今、御紹介いただきました貸付事業の対象者は、市内の看護学校に在学している者であって、看護学校を卒業した後に市内の医療機関において看護師及び保健師の業務に従事しようとする者としておりますが、現在、本市において助産師を育成する学校がないことから、助産師は貸付けの対象とはなっておりません。
◆８番（川口隆之君） 岩国市には岩国医療センター附属岩国看護学校や岩国ＹＭＣＡ保健看護専門学校があります。 せっかく２つも看護学校があるなら、岩国市でもお願いして助産師コースを設立されたらいかがでしょうかと思うのですが、今後、助産師コースが設立されたとすれば、岩国市看護学生修学資金貸付事業の対象に助産師を含めることは可能でしょうか、お尋ねします。
◎健康医療部長（神足欣男君） 議員のおっしゃるとおり、今後、助産師を育成する学校等ができましたら、その学生は対象になると考えております。
◆８番（川口隆之君） その際は、条例の改正をしなければいけないという認識でよろしいでしょうか。
◎健康医療部長（神足欣男君） 議員のおっしゃるとおり、条例の改正が必要になると思われます。
◆８番（川口隆之君） 産婦人科医を招聘するのには、時間もお金もかかります。まず、医学部に入学するのも少ないですし、また、入学し、産婦人科医を志す人も年々少なくなっています。数少ない産婦人科医になったとしても、広島などの大都市圏の医療機関に勤め、産婦人科医はどこも引く手あまたなんですけれども、でしたら助産師を育てるのも一つの方法だと思います。 今は育てるのが難しいのですが、この岩国市産科医等確保支援事業費補助金は、産科医確保と同時に助産師の確保も可能という認識でよろしいでしょうか。
◎健康医療部長（神足欣男君） この制度は、産科医師と同様に助産師の確保も目的として行っております。
◆８番（川口隆之君） 産科医確保も大切なんですが、助産所を新設する方法も一つの案だと思いますが、岩国市の助産所のビジョンについてお尋ねします。大阪府高石市では公立の助産所を設けています。通常分娩は助産所で、また帝王切開など難しい出産は、産科医のいる医療施設でという、すみ分けをしています。 岩手県花巻市や長野県伊那市では、助産師の招聘や助産所の新設に取り組まれていますが、岩国市としてのお考えをお聞かせください。
◎健康医療部長（神足欣男君） 今、議員御提案の助産院の新設等についてなんですけれども、産科医不足や分娩施設の確保など、課題解決に向けた取組の一つと考えられますことから、今、議員が述べられました自治体をはじめ、他の自治体における先進事例を参考にしながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（川口隆之君） この項目の最後の質問になります。現時点においての妊娠中、これから子供を授かる方が使える助成や支援について何かありましたら御説明していただけますか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 妊娠中の方への助成や支援についてでございますが、まず、妊娠届出時には保健師や助産師により母子健康手帳を交付するとともに、心身の健康状態や妊娠期から出産、産後の生活などについての相談支援を行うほか、利用できる各種制度の御紹介をしております。 また、妊娠から出産・子育て家庭に一貫して寄り添う伴走型相談支援を実施し、妊娠７か月頃アンケートの実施など、妊娠中の面談も必要に応じて行っており、安心して出産を迎えることができるよう支援しております。 さらに、この伴走型相談支援事業と一体的に経済的支援も実施しておりまして、妊娠届出時と出生届出後の相談支援の後に、出産・子育て応援給付金としてそれぞれ５万円の給付を行い、妊娠健康診査１４回分の受診費用や、それに加えて多胎妊婦の健康診査５回分の費用も助成しています。 また、今年度から妊産婦アクセス支援事業としまして、自宅もしくは里帰り先から最寄りの分娩施設までの移動時間がおおむね６０分以上かかる妊婦に対して、その移動費や出産直前に待機する宿泊施設の宿泊費用の助成を実施しております。 今後も妊婦が健やかに妊娠期を送り、安心して出産できるよう切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
◆８番（川口隆之君） ありがとうございます。先ほど述べましたが、お産ができる場所の対策を講じるタイムリミットは、恐らく１０年だと見込んでいますが、早急に安心して出産できる体制を整えてもらえたらと思います。 それでは最後に、岩国市公共施設個別施設計画についての再質問をします。 まず、はじめに灘出張所、灘供用会館、灘住民ホールの現状についてお尋ねします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 灘供用会館につきましては、災害が発生し、または、発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための緊急避難場所に指定していると同時に、早めに開設される早期避難場所でもあります。 避難場所は、災害種別ごとの適否に応じて指定しておりまして、灘供用会館は地震と高潮には適してはなく、こうした災害の発生が想定されるときは、近隣の他の避難場所を開設することとなります。
◆８番（川口隆之君） 今、答弁してもらいましたが、地震及び高潮災害には適していないとのことでした。 この灘の供用会館のお話は、ちょっと一旦置きます。 続いて、２項目めの旧市内の市立保育園の今後の取組について、何点かお尋ねします。先ほど壇上での御答弁もありましたが、ひがし保育園については市が複合施設としての直接建て替え、一体的に運営。えきまえ保育園については、民間事業者による建て替え、運営についても民営化する方向。かわしも保育園とくろいそ保育園については、統合した上で民間事業者による建て替え、運営についても民営化する方向と答弁されました。 将来、民営化するに当たり、その民営化の基準というのは、どのような点が変更されているのかお尋ねします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 岩国市立保育園民営化実施基準につきましては、本年３月に改正しておりますが、大きな変更点としまして、以前は事業主体の選定に当たりまして、岩国市内で認可保育所、幼稚園または認定こども園を設置運営している社会福祉法人及び学校法人並びに市内で子供の健全育成を図る活動を行うことを主たる目的として設立された特定非営利活動法人であり、確かな経営基盤と社会的信用を備えている法人に限定しておりましたが、国の通知に従い、岩国市外の法人も対象とする旨の変更を行っております。 そのほか細かな字句整理を行いました。
◆８番（川口隆之君） 令和６年３月に改正された岩国市立保育園民営化実施基準の中に、費用の徴収の項目があるのですが、その中のただし書に、「民営化後新たな保育サービスの対価として必要と判断する場合は、保護者への説明・理解を得た上で実施すること」と記載されています。 この徴収金額に上限はあるのか。利用者の負担が過度に増大することはないのかお尋ねします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） まず、保育料につきましては、前年所得を基に私立、公立に関係なく同一の基準で決定しておりまして、民営化されてもそれ自体による負担の増加はありません。 しかし、その民営化した保育園で平均的な水準を超えた施設の整備やサービスなど、公定価格では賄えない費用が生じた場合は、新たな徴収が発生することが考えられますが、この場合は市や保護者の方々の承諾が必要となりますので、川口議員の御懸念の利用者負担の過度な増大ということにはならないと思っております。
◆８番（川口隆之君） そのような中で、民営化をされる際には、その委託先の選考調査とかは、どのような形でされるのか、ちょっとお尋ねします。 また、民営化されることで利用者の手続や入園など、その変更はあるのかお尋ねします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 民営化する際の事業者の選考につきましては、公募型プロポーザル方式により行うこととしております。 また、岩国市立保育園の民営化に係る事業者選考委員会を開催いたしまして、そこでの御意見を基に市長が決定いたします。 なお、保育所を社会福祉法人以外の者が設置する場合は、経営基盤や社会的な信望、社会福祉事業についての知識経験等も審査することとしております。 それから、利用者の手続に変更があるかという御質問ですが、保育園が民営化されましても利用者の入園手続などの変更は一切ございません。
◆８番（川口隆之君） 先月５月に、くろいそ保育園とかわしも保育園の施設の状況を確認しに見学させていただきました。両保育園とも建物もさることながら、施設の設備の老朽化も著しく感じます。 現役の保育士も大変で、狭く傷んだ部屋や職員室、また、夏場など、いつ壊れてもおかしくない空調設備など、園児にとっても保育士にとっても、とても快適とは言い難い状況です。 この岩国市内の公立保育園の建て替えに際し、現役の保育士の意見が反映されるような体制が取れるのかお尋ねします。 見学した際に、現役の保育士に意見を伺うと、軽度の発達障害など、そういう特性を持っておられるお子様が伸び伸びできるスペースが欲しいなど、複数の意見を伺っています。現場の意見が聞けているか、またお尋ねします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 保育園の建て替えに当たりましては、実際に保育に当たっております現場の保育士の意見は大変貴重なものですので、様々な意見を集約しまして十分に反映できる体制を取りたいと考えております。
◆８番（川口隆之君） くろいそ保育園とかわしも保育園の将来的な統合・民営化について、どのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 民営化に際しましては、民間事業者が業として成立するか否かが焦点となりますことから、今後の地域の保育ニーズの推移とか建設候補地における周辺の民間の就学前教育・保育施設の利用状況の推移、さらに各園との位置関係も分析しまして、慎重に検討したいと思っております。
◆８番（川口隆之君） この統合・民営化をするに当たって、当然、施設も建て替えなければなりませんが、先ほど答弁にもありましたが灘出張所、灘供用会館、灘住民ホールも、壇上での答弁で言われましたが、令和７年度までに総合的に検討し、協議するとおっしゃっていました。 この将来統合が検討される２保育園と灘出張所、灘供用会館の複合施設の移転・建て替えもいかがでしょうか。先ほどの答弁では、地震及び高潮災害には適さないとお話がありました。 ここでちょっと自分でいろいろ調べたんですけれども、将来このかわしも保育園とくろいそ保育園が民間という形で建て替わるという話で、検討していくということなんですけれども、民間施設と公共施設の合築方式という複合方法があるのですが、ぜひとも検討してみたらいかがでしょうか。 ちょうど藤生町に旧中国電力の社宅の土地があり、今は三、四階建ての社宅に数世帯――三、四世帯しか住まわれておらず、将来の活用方法は未定だそうです。 これはもちろん僕個人の一私案なので、市の皆様方のいろんな話合いで、いろんな複合の方法があると思いますが、最後に市長にお尋ねします。大きな項目の１点目に述べました出産、そして子育ての環境整備について、市長は「子育てするなら岩国市」をスローガンにし、市政に取り組んでおられます。 ５期目に入って、これからの出産・子育ての取組についての意気込みをぜひともお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） まず、この出産の環境整備につきましては、昨今の非常に厳しい状況について、先ほど議員からも御指摘がありました。 １０年間が山という話でありましたが、我々はそれ以上に危機感を持って取り組んでいかなければいけないというふうにさらに思っているところでもあります。 そういった中で、まず、県とか医療関係者、そういった方々ともしっかりと連携しながら、この周産期医療体制の課題というものに正面から向き合って、解決に向けて協議をしていかなければならない、そういった状況であるということは、我々は常日頃から持ち合わせているところであります。 それともう一つ、「子育てするなら岩国市」というスローガンをもって、これもいろんな施策、ソフト・ハードを含めて取り組んでいるところでありますが、今現在の市立保育園施設、これは非常に老朽化が著しくなってきているところであります。 ということで、今後はやはり、ただ老朽化しているから建て替えるというだけではなくて、全ての園児にとって安心・安全な保育の環境、さらには保育士にとっても働きやすい、保育のしやすい環境ということも大事な観点でありまして、そういったことも含めて計画的に子育ての環境整備というものは進めていかなければならないというふうに思っていますので、子育てという言葉だけ取ってもやはりソフト・ハード含めて様々なことを総合的に取り組んでいくことが必要かなと思っているところであります。
◆８番（川口隆之君） 市長、ありがとうございます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 川口隆之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ６番 広中英明君。
◆６番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。６番 市民クラブ・草の根の広中英明です。お昼一番で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、壇上から一般質問に入らせていただきます。 今回は２点の質問となります。 １点目は、６月の梅雨時期になりますと、豪雨災害による水害が心配されます。 ２点目としては、過疎化が進む玖北地域の人口が急激に減少しております。 以上の２点について詳しく伺ってまいります。 それでは、１点目の岩国市の防災・減災対策について、（１）過去の豪雨災害を教訓とした取組についてお伺いいたします。 気象庁によりますと、先ほど九州北部と山口県が梅雨入りしたと報道され、九州地方では明日にかけて大雨警報が出されております。これから、梅雨前線上に発生し、大規模な豪雨災害を引き起こす線状降水帯や、台風による浸水被害や土砂災害が心配されます。先日の１４日には、沖縄県で記録的な降水量があり、浸水被害があったと報道されました。 このように突然襲いかかってくる自然災害から、私たちは逃れることはできません。いつどこで災害が発生しても、一人一人がいかに被害を少なくするかを考え、常日頃から対応できる様々な備えと早期避難をする必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。岩国市においては、過去に豪雨災害による大規模な浸水被害や被災者が出ております。今後、岩国市民が安心・安全に暮らしていくために、過去の災害からの教訓をどのように生かし、防災対策や備えをされているのかを具体的にお答えください。 次に、２点目の玖北地域の活性化への取組について、（１）人口減少に対する取組についてお伺いいたします。 私は、平成１８年の市町村の合併後から人口減少を食い止める効果的な施策がないため、急激に人口減少が進んできていると考えております。そのため、これまでも玖北地域の地域活性化について質問と提案をしてまいりました。 現在の状況としては、人口減少が進んだために、地域内のガソリンスタンドや商店が立ち行かなくなり廃業されているために、住民の暮らしは大変不便となっております。 また、自治会や地域活動としてのお祭り、草刈りなど地域内で支え合っての暮らしも維持できなくなり、高齢者は施設や子供のところに移られております。 ほかに、子供の数が減少したために、近年では地域で最も重要な小・中学校が統廃合となったことで、教育環境を求めて若い子育て世代も地元から離れています。そのため、高齢化率が高くなるという少子高齢化の負の連鎖が発生しております。速急に重点的な対策が必要だと考えますので、玖北地域の人口推移と対策は、どのようにされているのかを詳しくお伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第１点目の岩国市の防災・減災対策についての（１）過去の豪雨災害を教訓とした取組についてお答えいたします。 近年、全国各地において、毎年のように地震や台風、ゲリラ豪雨などによる被害が相次いで発生しております。 本市におきましても、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月豪雨、平成３０年７月豪雨、そして令和４年９月の台風１４号などによる河川の氾濫や土砂災害によって、数多くの人的被害や家屋の損壊などが発生しております。 このような過去の災害を教訓とした防災・減災対策としては、貯水池、堤防、護岸、排水ポンプといったインフラの整備や、河川のしゅんせつなどの環境の整備を実施しているところであります。 こうしたインフラ等の整備に加えて、災害の発生や、そのおそれがある場合において、逃げ遅れることなく避難するためには、自らの事前の備えと行政等からの適切な避難情報の入手が重要となります。 自らの事前の備えとしては、自らの身は自分で守るという自助と地域の住民で助け合うという共助の意識を平常時から持つことが大切であり、この意識が防災・減災の要となります。 自助や共助の意識を高めるための市の取組としては、土砂災害や洪水などの種類ごとに、その被害の想定範囲や避難場所の位置などを示すハザードマップを作成し、地域に起こり得る災害リスクの認識や避難場所、避難経路の確認など、災害に対する準備を促しております。 また、避難に役立つ防災情報や災害時の対応、平常時の対策、非常持ち出し品と非常備蓄品の用意などを紹介している岩国市防災ガイドブックを作成・配布し、防災知識の向上を図っております。 さらに、地域の住民がそれぞれの地域の特性に応じた防災活動を行う自主防災組織の活動を支援するため、この組織が実施する防災知識の普及啓発や防災訓練、防災士の資格の取得などに要する費用に対して補助金を交付しており、昨年度の交付実績は１４件となっております。 また、自主防災組織において、率先して避難を促す役割を担う地域防災リーダーの養成研修を開催しているほか、自治会などに赴き、その団体や地域の希望に沿った防災講話を実施しています。 こうした取組により、防災意識の醸成と自主防災組織の育成、強化が図られ、地域の自主防災力の向上につながっているものと考えております。 一方で、行政からの適切な避難情報の発令としては、災害発生の予見から避難完了までの監視業務や情報伝達、避難支援を適時・適切に行うことが重要になります。 避難情報の発令については、気象庁が発表する防災気象情報、災害危険度の分布を示す「キキクル」の情報、各水位局における水位情報、土砂災害の危険度を予見するために、実効雨量から計算される「雨量指標Ｒ′」の活用や民間気象会社の情報提供サービスの導入などにより、情報の精度を高め、適切なタイミングで避難情報が発令できるよう努めております。 また、伝達方法につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの多様な情報伝達ツールを活用して情報発信を行っております。 このうち、防災行政無線の屋内受信機については、今月１日時点で合計１万７,１０６台を整備しており、現在も引き続き募集を行っております。 市としましては、今後とも住民が安心・安全に暮らせるよう、防災・減災対策の推進と災害対応力の向上に努めるとともに、地域の自主防災力を高める取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 第２点目の玖北地域の活性化への取組についての（１）人口減少に対する取組についてお答えします。 玖北地域における合併当時からの人口の推移につきましては、平成１８年４月１日時点と本年４月１日時点の住民基本台帳に基づく人口を比較しますと、玖北地域全体の人口は、１万１,８５７人から６,８３８人となり、４２.３％の減少となっています。 また、地域別の人口推移につきましては、本郷地域では１,２９７人が６３４人減少し６６３人に、錦地域では３,８６９人が１,７２８人減少し２,１４１人に、美川地域では１,６７６人が９４０人減少し７３６人に、美和地域では５,０１５人が１,７１７人減少し３,２９８人になっており、全ての地域で減少しています。 その中でも、人口の減少率を高い順に申し上げますと、美川地域が５６.１％、本郷地域が４８.９％、錦地域が４４.７％、美和地域が３４.２％の順となっています。 また、玖北地域全体のゼロ歳から１４歳の年少人口割合は９.１％から４.６％に、１５歳から６４歳の生産年齢人口割合は４９.２％から３８.１％にそれぞれ減少している中、６５歳以上の高齢者人口の割合は４１.７％から５７.３％となり、逆に１５.６ポイント上昇しています。 現在、玖北地域には約２００集落が存在しており、そのうち１９世帯以下、高齢化率５０％以上の、いわゆる小規模・高齢化集落は１２４集落存在しますが、このまま人口減少が進んでいくと、集落の存続自体が難しくなると予測されます。 こういった状況の中、市としましては、玖北地域を含む中山間地域の住民が安心・安全に暮らし続けられる地域づくりを推進するため、計画期間を平成２７年度から令和４年度までの８年間とする第１次岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、様々な中山間地域の振興施策を推進してまいりました。 そして、第１次基本計画の満了に伴い、計画期間を令和５年度から令和１４年度までの１０年間とする第２次岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、継続して計画的に施策を推進しています。 第２次岩国市中山間地域振興基本計画では、施策の柱を第１次岩国市中山間地域振興基本計画の３つから４つに増やすとともに、地区ごとの将来像や方向性を掲げて、様々な施策に取り組んでいくこととしています。 まず、１つ目の施策の柱は、「移住・定住、都市部との交流促進による持続可能な地域の形成」です。 主な施策としましては、移住・定住フェアなどへの参加や、お試し住宅及びワーケーション施設等を活用し、関係人口から移住・定住への流れの創出、周辺の自治体と連携した体験交流の促進や広域での周遊を促す観光プログラムの構築などに取り組んでいます。 次に、２つ目の施策の柱は、「交通・買い物、医療等日常生活に欠かせない生活環境の確保」です。 主な施策としましては、利用者が減少しているＪＲ岩徳線や錦川清流線の利用促進、医師や看護師の確保や計画的な医療施設の整備、身近な商店の減少や高齢化などにより、買物が困難な地域への買物環境の支援などに取り組んでいます。 次に、３つ目の施策の柱は、「農林水産業など地域資源を活かした多様な文化・産業の振興」です。 主な施策としましては、農林水産業などの総合的な魅力や情報の発信を行うことによる後継者や担い手の確保、猟友会等関係機関と連携した有害鳥獣による農作物被害の軽減、６次産業化への取組による農畜産物や水産物の価値を高めることに伴う生産者の所得の向上などに取り組んでいます。 最後に４つ目の施策の柱は、「「地域づくりは人づくりから」～未来につなげる人材育成～」です。 主な施策としましては、住民主体の地域づくり活動への積極的な支援、都市部の人材が過疎地域等に移住し、地域協力活動を行う地域おこし協力隊事業、集落への目配りをしながら定期的な巡回や地域での話合い活動等を支援する集落支援事業などに取り組んでいます。 市としましては、１０年後も玖北地域が活力と魅力ある地域として維持され、住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けることができるよう、引き続き、地域住民や関係団体などと連携を図り、住民の暮らしを支えていく取組を推進してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） それでは、通告順に１番の岩国市の防災・減災対策について再質問を行います。 ただいまの壇上からの御答弁で、自らの事前の備えと行政等からの適切な避難情報の入手が重要だとありました。 私は、豪雨災害において一番大切なことは早期避難だと考えております。災害の中でも地震のように突然に起こる災害と違いまして、豪雨災害は避難する時間の猶予があります。余裕を持って避難さえすれば、人的被害を防ぐことはできます。 そこで、地域で避難を促す自主防災組織は重要な組織と考えます。自主防災組織の組織率と内容についてお伺いいたします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 本市におきましては、現在２９の自主防災組織が設立されています。 内容といたしましては、連合自治会単位で組織されていますので１００％の組織率となっています。 各組織の活動実態につきましては、定期的に防災訓練や講師を招いての防災研修を行うなど、積極的に活動している組織があるものの、活動実態には格差が生じています。 自主防災組織はそれぞれの地域の特性に応じた防災活動の中心的役割を担い、災害時の自助・共助の要でもありますので、市としましては、その役割や活動に期待するところも大きく、今後も充実・強化が図られるよう支援してまいります。
◆６番（広中英明君） ただいま自主防災組織の中の活動状況に格差があると言われました。しっかりとこれからもサポートしていただきますようにお願いいたします。 次に、行政からの避難情報の入手が重要だと言われました。現在、防災行政無線は１万７,１０６台設置していると言われましたが、今後、何台整備する計画があるのかお伺いいたします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 防災行政無線の戸別受信機につきましては、毎年度、設置を募集し、申請された方に設置しております。 ケーブルラジオ本体は貸与となり、設置費用は市が負担しますので無料です。 御質問の現時点での整備率は市内全域で２６.４％となっておりまして、御質問の整備計画についてでございますが、何台設置するという実数はありませんけれども、防災行政無線は市が情報発信する重要な情報伝達手段であると考えておりますので、今後も設置を促進してまいります。
◆６番（広中英明君） ＳＮＳ、市民メール等の情報発信は大変重要だとは思いますが、音声による情報発信も必要とされる方がいらっしゃいます。全ての市民に避難情報がしっかりと届くように普及に向けて取り組んでいただきたいとお願いいたします。 次に、早期避難場所の備品についてお伺いいたします。 これは、実際に避難された方からお伺いいたしました。早めに避難された方は何時間も避難所内に滞在することになるため、足や膝が悪い方にはソファーなどが必要だと言われました。 また、女性からはプライバシーを守ってほしいとの声がありますが、対策はできているのでしょうか。あわせて、避難所のトイレの洋式化が必要だと言われました。どれくらい整備されているのか併せてお伺いいたします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 本市における災害時の避難場所は１３１か所を指定していますが、そのうち３４か所を早期避難場所としています。早期避難場所として使用されている施設の多くは、市が管理する公民館や小学校であり、これらの施設を臨時的に使用しています。 こうしたことから、早期避難場所へのソファーの設置や女性向けの個室などの整備は行っておりませんけれども、必要に応じて各施設に備え付けてある畳などを利用したり、同じ避難場所の中で使用していない部屋を女性用に活用するなど臨機応変に対応することとなります。 また、大規模災害時において中長期にわたって避難する必要がある場合には、備蓄してあるプライベートルームやテント、段ボール間仕切りなどを必要に応じて避難場所に届けることとしております。 続いて、洋式トイレの整備についてのお尋ねですけれども、早期避難場所３４か所のうち、洋式トイレが使用できる施設は３１か所となっております。洋式トイレにつきましては、近年の生活スタイルを考えれば、高齢者だけでなく全世代に通じるもので、その必要性は高いものと認識しています。 市の施設については老朽化しているものも多いことから、各施設の在り方と併せてトイレの洋式化について検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 高齢者の方が避難しやすいように、今、各種避難場所に届けると言われましたが、なかなか遠慮して声が出せないという方もいらっしゃいますので、ある程度、もう避難される方が分かっていれば、少しでも、その場所に準備できるようにしていただいたらなというふうに思います。 次に、浸水被害の対策についてなんですが、南桑地域の内水対策についてお伺いいたします。 南桑地域においては、平成３０年７月に浸水被害に遭われて、たった４年後の令和４年９月に、再び浸水被害に遭われました。本年から平瀬ダムが運用開始され、本流の西側の水位の低下が図られるとあり大変期待しているところですが、住民の方からは支流からの内水対策はまだ十分にできていないと伺っております。 それで、資料２をお願いできますか。これは、昨年の６月定例会で質問いたしました、南桑橋と支流との間の隙間を応急対応として土のうを設置されている――分かりますかね。白いのが土のうなんですけれど、土のうを隙間に埋め込んでいらっしゃいます。 次に、資料１をお願いします。これは、同じ南桑地域にある支流から内水を防ぐために設置されている蓋の写真です。片方は、しっかりと今出ているほうなんですけれど、浮き上がらないようにアンカーが打たれておりますが、先ほど御覧になった片方は、簡易的に土のうで止めている状態になっております。この土のうでは支流から受ける水圧には対応できないと思います。なぜ、このようになっているのかお答えください。
◎建設部長（村重総一君） こちらの土のうにつきましては、山口県により水の噴き出しを防ぐために応急対策として設置されているものです。 抜本的な対策は、関係機関と連携・調整しながら検討していきたいと伺っております。市としましては、引き続き対策が進むよう、山口県と連携しながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） もう本日梅雨入りいたしまして、いつまた、豪雨災害が発生するか分かりません。南桑地域にお住まいの皆様においては、内水対策が不十分だったために、また、浸水被害に遭うということのないようにしていただきたいとお願いいたします。県のほうにもしっかりと伝えていただきたいとお願いいたします。 次に、盛土について、この梅雨時期になると令和３年７月に静岡県の熱海市で起きた盛土からの大規模土砂災害を思い出します。岩国市においても以前から盛土がある瓦谷の自治会から、土砂災害を心配されている声があります。 昨年の６月定例会の私の一般質問の御答弁で、盛土規制法が施行され、県内の規制区域のための基礎調査業務を実施しているので、指定区域の指定に関する市町照会があると言われました。 そこで、お問合せがあったのか、また、あればどのように回答されたのかをお答えください。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 盛土規制法につきましては、昨年の５月２６日に施行され、現在、山口県において規制区域を指定するための基礎調査の結果が県のホームページにおいて公表されているところです。その公表内容につきましては、山口県のおおむね全域が宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域の候補区域となっております。 ここで宅地造成等工事規制区域といいますのは、宅地造成、特定盛土等または土石の堆積に伴う災害が生ずるおそれが大きい市街地もしくは市街地になろうとする土地の区域または集落の区域、次に、特定盛土等規制区域といいますのは、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域で、特定盛土などによって、生命または身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域となっております。 本市におきましては、調査結果に基づきまして、今年の４月１５日付で山口県から意見の照会があり、岩国市全域が宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域の候補区域になっており、関係部署が確認し、意見なしの回答を行っているところでございます。 議員御紹介の瓦谷地区につきましては、区域の全域が宅地造成等工事規制区域、集落の区域が宅地造成等工事規制区域、それ以外の区域が特定盛土等規制区域となっております。 今後は、来年の４月１日の運用開始に向け、山口県所管分につきましては、関係市町に意見を聞いた上で規制区域を指定される予定と伺っているところでございます。
◆６番（広中英明君） ありがとうございました。少し安心いたしました。 では続いて、２番の玖北地域の活性化への取組について再質問いたします。 壇上からの活性化に向けての取組の答弁の中で、人口減少について報告がありましたが、直近の数字で考えたほうが分かりやすいと思いまして、資料３を作りました。提示をお願いいたします。 これは、私が令和３年３月定例会でも今回と同様な質問をしております。そのときに伺った人口から本年までの３年間を表にいたしました。 令和３年からの３年間で、本郷町では９８人、錦町では１８７人、美川町では１６３人、美和町では３６６人、人口が減少しております。トータルでいいますと８１４人の減少になります。これを年平均で表して、単純ですけれど、１０年後の町の人口を予測しますと、本郷町で３１８人、錦町で１,５２１人、美川町では１９６人、美和町では２,０７８人となります。 この表を見ていただくと驚かれると思いますが、今のまま推移しますと、この数字が現実となると考えます。高い高齢化率を考慮すれば、もう少し人口減少が早まる可能性はあります。本当に大変なことになっています。一日も早く人口減に対する対策を取らなければいけません。 この表を見て、玖北地域には残されている時間がないことを御理解していただいたと思います。 では、先ほどの壇上からの御答弁で、岩国市では令和５年度から令和１４年度までの１０年間の第２次岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、１０年後も玖北地域が活力と魅力ある地域として維持され、住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けることができるように取り組むと言われましたが、現地に住んでいる者としては、急激に人口が減少し、商店や公共サービスが減ってきている中で、玖北地域で住み続ける環境は大変厳しい状況になっていると感じております。本当に１０年後は大丈夫なのか心配でなりません。 そこで、私の考えを申しますと、現在、計画どおりに様々な取組をされていらっしゃいますが、玖北地域において重点的に取り組んでいただきたい施策を４つ挙げます。 １点目として、子供の教育環境を整える。２点目として、子育て中の若者が住みたいと思う住宅環境を整備する。３点目として、子育て世代の働く場所をつくる。４点目として、高齢者が免許返納後でも安心して住める環境にする。今申しました４点は、移住をしようとする家庭や住み慣れた地域で暮らし続けようとする高齢者が最低限必要とする条件だと考えます。 この４つの条件が整備されないと、人口減少はさらに加速してしまいます。再度申します。重点的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 そこで、今申しました施策に沿って再質問を個別に行いたいと思います。 初めに、教育環境については、本郷町の小・中学校が存続していくためには、また、本郷町のにぎわいにおいても本郷山村留学センターは必要な施設です。その施設運営で重要な調理員が足りないと聞いていましたが、どのようになっておりますか。また、一人でも生徒が増えることと子供たちの教育環境を考えれば、女子生徒の受入れは必要だと考えております。受入れに向けて取り組むと聞いていますが、進捗状況をお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のように、センターの調理員については、本年４月時点では、会計年度任用職員４人で調理していたため、調理員の確保が大きな課題となっておりましたが、本年５月１日付で本郷山村留学センターの調理業務と体験活動の企画運営を活動目的とした地域おこし協力隊員を１人採用し、調理員４人と地域おこし協力隊員１人の合計５人の体制となったことから、現時点においては支障なく留学生に食事を提供することができております。今後も、調理員の人材の安定的な確保について取り組んでまいります。 続いて、今年度の本郷山村留学センター入寮児童・生徒数は、定員２０人のところ１９人で、昨年の同時期と比較し７人の増員となっています。また、現在センターでは施設の構造上、居室が男女を区別する構造となっていないため、女子生徒の受入れに当たっては、生活スタイル等に対応する居室の配置や人の動線などを考慮するとともに、関係法令による基準を満たすなど、様々な課題をクリアする必要があります。そうしたところから、関係部署と協議を進めているところです。 今後も、本郷山村留学センターの安定的な運営のために努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 調理員の不足は、地域おこし協力隊を入れて解消されたということで安心いたしました。 女子生徒の受入れについては、前回の答弁と同じようで進んでいないと思います。先ほども言いましたけれど、時間がありません。残っておりませんので、できるだけスピード感を持って進めていただきたいとお願いいたします。 次に、２点目の子育て中の若者が安心して暮らせる住宅環境については、崩れかけている空き家が増えているので何とかしてほしいという声があります。景観の悪化、小動物のすみかになっている、ごみの不法投棄がある、台風などのときにガラスや瓦などが飛散する、このような空き家が隣にあれば、住民の方の困り事だけでなく、移住を考える上でも大変なマイナスになっております。この件につきましては、先日、貴船議員から空き家対策について同様な質問がありまして、しっかりと伺いましたので、これは要望としておきます。 次に、錦町の尾川団地内の公園に設置してある滑り台が、昨年の１０月に撤去されました。公園を利用していた周辺の１０人の児童から、滑り台を再び設置してほしいとの声があると聞きました。 資料４をお願いします。これが公園内に設置してある滑り台、小さいのが、青と赤がありますので、これは撤去する前の写真です。 次に、資料５をお願いします。これは、現在の状況を映しております。小さな滑り台が２個あったのがなくなっております。子供たちが遊んでいた滑り台をなぜ撤去されたのか、また、再び設置するお考えがあるのかをお伺いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 市営住宅の児童遊園の遊具につきましては、都市公園法に定められました公園とは異なっておりまして、市営住宅の建設に併せて敷地内に整備されている状況です。 市営住宅の敷地内にあります遊具につきましては、毎年安全点検を行っており、安全に利用できないと判断された遊具は速やかに使用を禁止するとともに、順次、原則撤去していることとしております。 これは、特に昭和の頃、市営住宅には小さな子供も多く、また、公園整備も進んでいなかったことなどから、住宅建設に併せて遊具が設置されたことが多いと思われます。最近の入居者の世代の状況や遊具の利用状況などから、現在のような対応を行っているところでございます。 ここで、議員御紹介の、平成１３年に建設されました市営住宅尾川団地内にある滑り台は、整備されてから２０年余り経過しており、令和４年７月に岩国公営住宅管理協会が行いました遊具の安全点検におきまして、滑り台部分にささくれやへこみが発見され、安全でないと判断されました。 そのため、使用禁止を行い、滑り台については撤去を行いましたけれど、錦町の尾川団地の近くには、公園などの子供の遊び場がない地域事情や地域の方々の意見などもお聞きしながら、復旧を含めた適切な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 今、復旧を含めて対応を検討していきたいと考えていると言われました。 ここは、子育て中の若い家庭が集まっている団地内にある公園でございます。そこで唯一安心・安全に遊べる公園内の小さな滑り台が撤去されまして、１０人ぐらいの子供たちが利用している、非常に悲しい思いをしていると聞いております。 市内にあるような立派な遊具の設置を求めているわけではありません。まだまだ小さな子供が使っている公園ですので、必ず復旧していただきますように求めておきます。お願いいたします。 次に、３点目の働く場所をつくる目的として、本年４月に中山間地域振興施策調査特別委員会で廃校舎を利用して事業を行っているところに視察に行ってまいりました。そのときに経営者から、都市部のベンチャー企業は設備が整っている廃校舎や公共施設を探しているんだと言われました。 玖北地域においては、利用していない立派な施設がたくさんございます。例えば、美和町の秋掛小学校は古い木造の校舎です。映画の制作会社などに紹介したらいいんじゃないかなと思ったり、このように廃校になっている校舎の利用について情報発信をされているのかをお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 廃校となっている学校につきましては、その多くは地域の方々に開放し、利活用していただいており、一部の学校は学校法人等の団体に貸出しを行っている例もあります。 現在、施設の有効活用を図るため、校舎の一部が利用可能な施設については、市や国のホームページに掲載して利活用に関するアイデアを広く募集しています。また、廃校施設に関する情報については、必要に応じて企業誘致の関係部局と共有を図り、施設の有効活用につながるよう情報発信に努めています。 今後も、施設の安全面を考慮した上で、新たな活用方法や活用しやすい環境づくりを検討するとともに、企業誘致等を含めた民間活用の推進も必要と考えております。
◆６番（広中英明君） 今、施設の有効活用につながるように情報発信に努めていると言われました。校舎だけでなく周辺の環境とか、こういう使い方があるよとか、そういうオプションも一緒に御紹介していただいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 次に、私が今、一番心配しているところなんですけれど、美川町の南桑にある小・中学校が立て続けに休校となり、子供たちのにぎやかな声も姿も消えてしまいました。また、豪雨災害で浸水被害に遭われた地域であります。一日も早く元気を取り戻していただきたい。そのためには、地域の中心にあります学校施設に明かりをともして、にぎわいと雇用をつくり出さないといけないと考えます。どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 休校となっております旧美川小学校、旧美川中学校についてですが、小学校の校舎部分につきましては、ランチルームを地元の団体の会議や教育委員会主催の生涯学習講座、移動図書館を利用の際の開放等で利用しております。 校舎の２階につきましては、オープンスペースを市指定の早期避難場所として、３教室を中央公民館の建て替えに伴い、岩国図書館の書物を令和８年３月まで保管しております。 中学校につきましては、校舎部分につきましては築後４６年が経過しており、老朽化も著しく、今のところ利用の予定はございませんが、共用グラウンドと体育館につきましては、グラウンド・ゴルフやハンドボール等、地域の団体が利用されており、また、昨年度は、グラウンドと体育館を使用して美川ふるさとまつりが開催されています。 このように、現在両施設とも地域活動の場として活用されていることもあり、今後は廃校を含めて地域の方々と共に検討していくこととし、検討に当たっては、施設の立地上、小・中学校を併せて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 今、地域の方の地域活動の場として活用されていると言われました。先ほども言っておりますが、人口減が進んでおります。地域の活動もなかなか進まなくなるのではないかと思いますので、今から地域の方と相談していただきまして、利活用に向けてしっかりと考えていただきたいなと、お願いいたします。 次に、もう一点、錦町の錦グリーンパレスが令和４年度に休館してから既に２年が経過しております。私は、観光と雇用の場として活用してほしいと考えますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。
◎錦総合支所長（的場敏君） 議員御指摘のとおり、錦グリーンパレスは錦町にある温泉宿泊施設で、令和４年４月から施設の老朽化により休館しております。 これまでサウンディング型市場調査を４回実施いたしまして、民間事業者との対話を通じて、幅広く意見、提案を頂いております。 今後の在り方につきましては、引き続き民間活力の活用も視野に、地域の活性化を図る施設の一つとなるよう、令和７年度を目途に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 今、令和７年度を目途に検討を進めたいと言われました。できるだけ急いでいただきたいなというふうに思っております。 次は、所管が教育委員会になると思うんですが、丸川次長ではなくて、藤野
美和総合支所長にお伺いしたいと思います。 歴史のある美和東小学校が、惜しまれて本年３月に閉校となりました。地元住民から、今後の校舎の利用について様々な御意見が美和総合支所に届いていると聞いております。今後、どのように利用されるお考えなのかお伺いいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） すみません、御指名をありがとうございます。 議員御紹介の旧美和東小学校の利活用についてでございますけれども、地元総合支所としての取組についてお答えします。 旧美和東小学校は、耐震補強を済ませた校舎や屋内運動場、放課後教室として利用しておりました建物があります。利活用につきまして、既に地域住民の方から、皆様からたくさんの御意見を頂いております。美和総合支所としましても、地域振興課、市民福祉課、農林建設課や教育委員会美和支所、美和病院事務長も参加して、直近では、５月２１日に協議を実施し、広くアンテナを張り巡らせているところです。 今後につきましても、できるだけ早い段階――今年度中ぐらいには地域の皆様の意見を広く聴く会を開催し、利活用について、教育政策課のほうに意見を伝え、協議・検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） 大変関心が高い施設利用になっていると聞いております。地元民を一人でも多く巻き込んで、しっかりと活用できるようにしていただきたいとお願いいたします。 次に、農業支援として、がんばる農業経営体支援事業は、農業をされている方から大変好評であります。そこで、春だけ募集されるのではなく、秋にも実施してほしいとの声がありますが、これはいかがでしょうか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御案内のがんばる農業経営体支援事業につきましてでございますけれども、本年度から新たに始めた市独自の農業者の支援事業でございます。 これまでなかなか国や県の支援が該当にならなかった農業者の方に対しまして、機械購入や施設整備等の事業費の３分の１、それから上限２０万円まで補助するというものでございます。 当初予算８００万円で、春募集と秋募集の２回の募集を行う予定でスタートいたしましたが、御案内のとおり、大変好評をいただきまして、募集開始から約２週間ほどで予算の上限に達する申請を頂いております。 現時点で秋募集を行うことは考えておりませんけれども、６月１４日の申請期限までに要望を頂きました方につきましては、補正予算等で対応できるよう、現在のところ検討いたしております。 本年度は事業初年度ということもありまして、申請の動向も予測困難で、農業者の方に御迷惑をおかけしましたけれども、来年度以降は本年度の申請状況を踏まえまして、春と秋の２回の募集もしくは通年の募集ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 自給率を増やすために、国産農業は守らなければなりません。今後も、様々な支援事業を考えて取り組んでいただきたいとお願いいたします。 本年度から森林環境税とやまぐち森林づくり県民税の合計年間１,５００円を徴収されます。この税金を林業支援としてどのように使われているのかをお答えください。
◎農林水産部長（藏田敦君） やまぐち森林づくり県民税につきましては、平成１７年度から山口県におきまして導入された森林の整備を目的とした県民税で、個人に対しまして１人年額５００円を徴収することとなっております。 山口県では、森林機能の回復、繁茂竹林の整備等にやまぐち森林づくり県民税を活用しまして、地域の森林の整備に係る事業を実施していると承知しております。 次に、森林環境税についてでございますけれども、森林環境税は、本年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として、１人年１,０００円を市町村が賦課徴収するものでございます。 森林整備の財源としましては、令和元年度から、国から市町村及び都道府県に対しまして、森林環境譲与税として譲与されているところですが、本年度以降は、今後、徴収する森林環境譲与税を、森林環境税を基に森林環境譲与税として、同様に森林整備の財源として譲与されることとなっております。 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によりまして使途が定められており、岩国市においては間伐等の森林整備、それから林道の作業道の保全等の森林整備はもとより、スマート林業支援、高性能林業機械レンタル等の支援、林業担い手育成支援といった、林業の担い手による機器導入への支援や育成にも取り組んでおります。 今後も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 分かりました。ゼロカーボン対策として、バイオマス発電が現在注目されてきております。今後もこの発電が広がっていくのではないかなというふうに考えておりますので、林業関係者の育成にはしっかりと力を入れていただきたいとお願いいたします。 ４点目の高齢者が免許返納後でも玖北地域で安心して住み続けていくためには、最低限、病院や買物に行く交通手段の整備が必要であります。どのような対策をされているのかお答えください。
◎福祉部長（中本十三夫君） 玖北地域の高齢者に向けた交通手段対策事業としましては、３つの事業を行っているところでございます。 まず、１つ目が、高齢者福祉優待乗車事業として、７０歳以上の市民の方に、バス１乗車につき１００円で利用できる高齢者福祉優待乗車証を交付しております。 ２つ目として、錦川清流線運賃助成事業で、高齢者福祉優待乗車証を持っている方を対象に、錦川清流線の利用券６,０００円分を、市が２,０００円助成することで４,０００円で購入できるというものを行っております。 ３つ目が、高齢者活き行きサポート事業でございまして、７５歳以上の運転免許証を有しない市民の方に１枚当たり５００円のタクシー利用券を月４枚、年間最大４８枚を交付するという事業を行っております。 こうした３つの事業によりまして、高齢者の生活支援や社会参加に必要な交通手段の確保に努めておるところでございます。
◆６番（広中英明君） 今、言われました、高齢者活き行きサポート事業は大変喜ばれています。しかし、地域によっては家から病院までの片道がタクシー代で４,０００円もかかるところがありまして、往復になると８,０００円も必要になります。３枚のタクシー券では残りの負担が大き過ぎて、結局バス利用になってしまう、そういうことになりますが、そのバスを利用するには、また、足腰が弱っていらっしゃいますし、暑い日中、休憩場所のないところで何時間もバスを待つのは本当に大変なことであります。そこで、市内の各地域で現在運行されております、５００円で利用できる乗合タクシー、よべるんですかね、ドア・ツー・ドアの運行を玖北地域においても考えていただきたいとの声がありますが、どうでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 現在、玖北地域におきましては、生活交通バスを運行しているところでございますが、その運行ダイヤにつきましては、効率的な運行ができますよう、予約乗合バスと定時運行のバスを組み合わせて運行しているところでございます。しかしながら、利用者が少なく、運送効率が悪い路線につきましては、より効率的で効果的な移動手段への見直しが必要であるというふうに考えているところでございます。 そうした中、本市が別のエリアで新たな移動手段として実施しております乗合タクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアのきめ細やかな対応が可能な公共交通機関ということで運行しているものでございます。そのため、過疎化でありますとか、高齢化が進んでおります地域におきましては、有効な移動手段の一つと考えているところでございます。 ですが、乗合タクシーの実施に当たりましては、運行しますタクシー車両、こちらが一定数必要となるといったことがございます。そういったことで、クリアしなければならない課題というのもございます。 現在、玖北地域におきましては、タクシーの車両数が限られているといった状況ではございますが、地元交通事業者でありますとか、地域の皆様の意見をお聞きしながら、地域の実情に合った持続可能な移動手段について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） しっかりと検討していただきたいとお願いいたします。 人口減があっても、子育て世代が少しずつ増えていけば、地域が元気になり、いずれ人口は増加に変わっていくと専門家も言っております。移住を考えている子育て世代の目線で、ここなら住んでみたい、住んでも大丈夫だと思われる地域に変えていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、６番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ４番 姫野敦子さん。
◆４番（姫野敦子君） 皆様、こんにちは。リベラル岩国の姫野敦子です。これまで一度も休まずに質問させていただいていますが、今回は市民に喜ばれる図書館についてと市職員における女性の活躍促進について、ワクチン接種の状況についての３点を取り上げました。 １、市民に喜ばれる図書館について。 私は、３０代より社会教育委員などを経験させていただき、中央図書館との関わりも長く、思い入れがあります。岩国駅前南口のにぎわい創出施設の整備の中に、まちなかライブラリーの機能というのがあり、その機能について大変注目しているところです。 この５月に、教育民生常任委員会では、大阪府寝屋川市を訪れ、機能的で大変居心地のよい施設に刺激を受けましたので、それを参考に質問いたします。 この施設のコンセプトは、まちづくりに貢献する図書館、町の顔となる図書館、独創的で唯一無二な図書館を目指して造られていました。平成３０年の地震で閉鎖となった図書館を、在り方調査検討委員会、市議会の提言などを踏まえ、新たな施設を造るのではなく、駅前の店舗の４階のフロアを活用し、株式会社との貸付金との相殺により、最短で最小のコストにより、令和２年に実施設計、１０月にフロアを取得し、２月に着工、８月に開館され、書架は明るく、全体的には間接照明の落ち着いた雰囲気でした。 寝屋川市の川をイメージさせるレイアウト、エントランスやコリドー（回廊）、カフェなど、大変利用者にとっても便利で居心地のよい場所になっていました。 家でも職場でもないサードプレース、第三の場所という感覚での利用は、木質の家具や椅子などがあり、寝屋川市出身の芥川賞作家の又吉直樹さんのお勧めのコーナーや書架の近くで気ままな姿勢で読書もできるコーナーなど、大変くつろぎながら本を楽しむことができる様子を羨ましく感じました。 子供たちは、学校で週に一度ディベートを行うなど、常日頃から様々な視点を持ち、自分でしっかりと考え、意見を述べることに力を入れ、そのためにも調べ学習が大切であり、サポートをする図書館との連携も重要です。 選択的登校制で、授業のライブ配信なども行われ、隈 研吾氏の設計による小・中一貫の学校が建設されるなど、他自治体より我が町の魅力を最大に発信し、情報満載の移住の手引にも図書館が大きく掲載されていました。 また、図書館には、仕事をされる方への配慮として、平日は２１時まで利用が可能、土日も２０時までとなっていました。図書の貸出しも自分のカードと借りたい本を机の上に置くだけで瞬時に貸出しが終了、読み取られたデータは、お帰りの際、借りた本の名前を銀行の通帳のように記帳して帰ることができ、総額幾らの本を無料で読むことができたかと自分への投資を実感でき、大変すばらしいなと感じていただけるようでした。 毎日行きたくなる図書館について、市民の期待の高まる中、より充実した図書館を目指し、本市の取組をお尋ねします。 次に、２点目、女性の市職員の活躍推進についてお尋ねします。 ３月にも登用について質問しましたが、管理監督的立場に女性を登用する場合に、ジェンダーバイアスの視点があるのではないかと気になりました。この議場においても、女性の管理職、女性が少ない中、出納室の会計管理者、福祉系など――女性の建設部長や総務部長が現実となるのは一体いつになるのでしょうか。 図１をお願いします。この図を御覧いただいたら分かるように、岩国市では２０％を目指して進んではいるところですが、政策が決まってからはかなり向上はしましたが、まだ横ばいという状況で、今回はまた少し下がっているという状況です。実際、こういった状況について、市はどのように受け止めておられるのでしょうか。 国などでは、女性の登用を３０％にも４０％にもといった時代です。ぼちぼち施策によって変わりつつありますが、早く取り組むほど次の反映にも大きく関わるという考えからお尋ねします。 ３、ワクチン接種について。 高齢者を対象とした新型コロナワクチンや肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチンの接種などの状況と接種の情報についての市民に対しての情報発信や情報伝達についてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、姫野議員御質問の第３点目のワクチン接種の状況についての（１）高齢者を対象としたワクチン接種の状況についてお答えいたします。 予防接種法に基づく定期の予防接種、いわゆる定期接種は、市町村が実施することとなっていますが、高齢者を対象とした定期接種には、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンがあり、加えて、これまで特例臨時接種として実施してきた新型コロナワクチンにつきましても、今年度から定期接種に位置づけられたところであります。 まず、肺炎球菌ワクチンについてでありますが、肺炎の重症化と死亡リスクを軽減するため、平成２６年１０月に定期接種化されており、令和６年度以降の接種対象者は、６５歳の方や心臓、腎臓または呼吸器の機能などに障害のある６０歳以上６５歳未満の方となっております。 また、６５歳を超える方の接種機会を確保するため、経過措置として、本年３月３１日までの間は、毎年度６５歳、７０歳、７５歳といったように５歳刻みで１００歳までの年齢の方が接種対象とされてきたところであります。 本市においては、接種対象となる方に対して、接種の受け忘れがないよう、勧奨はがきを送付するなどの周知を行っております。 次に、インフルエンザワクチンについてでありますが、インフルエンザの発症予防や重症化予防を目的とし、毎年度１０月から２月までの間に１回接種することができます。 接種対象者は、６５歳以上の方や心臓、腎臓または呼吸器の機能などに障害のある６０歳以上６５歳未満の方となっております。 最後に、今年度から定期接種化された新型コロナワクチンにつきましては、罹患した場合の重症化予防を目的とし、接種対象者や接種時期、接種回数については、インフルエンザと同様とすることが国によって示されているところであります。 新型コロナワクチンの接種費用については、これまで国の全額負担で実施されてきましたが、定期接種化されたことにより、肺炎球菌やインフルエンザのワクチン接種と同様に、自己負担をお願いすることとなります。 続きまして、帯状疱疹ワクチンについてでありますが、こちらは予防接種法に基づかない任意接種となっています。 帯状疱疹は、加齢に伴い、５０歳代から罹患率が高くなり、そのピークは７０歳代となっております。 主な症状としては、皮膚の痛みや水泡形成などの皮膚病変が生じますが、多くの場合は軽症であるとされております。しかしながら、帯状疱疹後神経痛を合併した場合には、痛みが長期化することに加え、合併症の発症率のピークが８０歳以上であることから、高齢者の生活の質の低下につながることが懸念されております。 帯状疱疹は、ワクチン接種による発症予防効果が期待できるとされていますが、現在、任意接種であることから、接種費用は自己負担となっています。 帯状疱疹ワクチンには２種類ありますが、そのうち接種による有効性の持続期間が長いとされる不活化ワクチンは、１回当たり２万円から２万５,０００円程度の費用がかかり、合計で２回の接種を受ける必要があります。 このように費用が高額であることから、接種を希望する高齢者が健康格差を生じることなく、少ない負担で等しく接種を受けることができるように、山口県市長会を通じて、山口県や国に定期接種化を要望しているところであります。 現在、本市では、病気の発症や罹患した際の重症化を予防するため、高齢者を対象とした予防接種以外にも様々な予防接種を行っております。 予防接種に関する情報を市民に周知するために、市のホームページや毎年度４月１日号の広報いわくになどにおいて、予防接種の一覧表を掲載しているほか、接種対象となる方や未接種の方に対しては、個別に勧奨はがきを送付しているところであります。 今年の秋から開始されます新型コロナワクチンの定期接種につきましては、具体的な接種の開始時期や使用するワクチンなどについて、今後、国から詳細が示される予定であります。 市としましては、市民の皆様の大切な命が守られるよう、疾病予防や健康保持に向けて、引き続き、予防接種の体制整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の市民に喜ばれる図書館についての（１）先進事例を参考にした図書館の充実についてお答えいたします。 現在、本市では、岩国駅西口において、町の集客力を高める岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業が、岩国駅前南地区市街地再開発組合により進められています。 この事業により予定されている再開発ビルは、地上２０階建ての複合ビルで、３階と４階に図書館機能を核としたにぎわい創出施設の整備を計画しています。 昨年３月には、にぎわい創出施設整備基本構想に基づくにぎわい創出施設整備実施計画を策定し、この計画の中で、施設には４つの機能を持たせており、その一つであるまちなかライブラリー機能では、市民の活動・創造を支え、活動と読書を融和させるなどのサービス方針の下、書架スペースや予約準備ができた本のみを配架した予約本コーナーなどを整備するほか、軽飲食可能な読書環境を提供できるよう計画しています。 施設内は、活動と本を結びつけられるよう書架を分散して配置することで、さらなる活動の充実や新たな価値の創造を促していくことができるよう配慮しています。 具体的には、中央図書館麻里布分室と同規模の３万冊程度が収まる書架を設けるほか、施設内で音楽やスポーツなどの活動をする際、いつでも関連する本を手に取れるよう、施設内専用の図書も１万冊程度収容し、全体の所蔵数として４万冊程度を予定しています。 さらに、効率的な管理や利用者の利便性を図るため、ＩＣタグシステム等の導入や利用時間の延長も検討しており、現在のところ、午前９時から午後９時までの開館を予定しています。 このように、本市におきましても、駅前の立地を生かした特色ある図書館づくりに努めているところです。 次に、図書館と学校との連携についてですが、中央図書館をはじめ７つの分館・分室では、学校への支援として、団体貸出し、調べ学習支援、レファレンス各種相談、職場体験学習、情報提供といった各種図書館サービスを提供しています。 市内の小・中学校や高校への団体貸出しとして、調べ学習と自由読書があり、調べ学習での団体貸出しの場合、学校側から環境や英語などのテーマが示され、希望のテーマに沿った選書を図書館司書が行い、上限２０冊の本をセットにして貸出しをしています。 一方、自由読書での団体貸出しの場合は、児童・生徒が朝読書や休憩時間等で自由に読むことができる図書を学校司書や司書教諭が選んでおり、クラス単位で利用できるよう貸出しの上限を５０冊としています。 図書館では、学校での学習用に使用する資料に関する質問や各種相談に対して、迅速に対応できるよう努めており、公立小・中学校の図書館部会や学校司書研修会などに図書館司書が出席して、情報提供を図っています。 さらに、学校側の要望に応じて、児童・生徒の職場体験学習を積極的に引き受けており、本の貸出しや返却といったカウンター業務や配架作業などを実際に体験できる機会も提供しているところです。 また、令和３年１０月に電子図書館を開設し、令和５年４月から学年、学級、学校単位での一括ＩＤパスワードを付与する取組を行っています。令和５年度は、小学校７校からの申請に基づき、電子図書館を利用できるＩＤパスワードを付与しています。 こうした各種図書館サービスの提供につきましては、その詳細をまとめた岩国市図書館サービスハンドブックを毎年作成し、市内全ての学校に配布しており、図書館と学校のよりよい連携の継続を目指しています。 このほか、全図書館では、子供やその保護者を対象とした各種取組を行っています。例えば、子供に対する読み聞かせの行事として、毎月１回程度「おはなし会」を開催しており、中央図書館で毎週土日に行う「えほんのじかん」を含め、令和４年度には、全館で１,１６５人の参加がありました。 平成１７年１０月からは、中央図書館において、毎月第２・第４木曜日の午前中を「乳幼児の日」と定め、乳幼児向けの行事も行っております。小さな子供たちの声で館内が多少にぎやかになりますが、一般来館者へ理解を促す館内放送を行い、温かく見守っていただく環境となっています。 教育委員会としましては、今後も、全ての図書館がより魅力的な施設となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目の市職員における女性の活躍促進についての（１）ジェンダーバイアスの視点からの現状認識と対策についてお答えいたします。 本年３月定例会において、本市の女性管理職の現状について答弁させていただいたところですが、今回は、ジェンダーバイアスの視点からお答えさせていただきます。 ジェンダーバイアスとは、男らしさ、女らしさといった観念から、人や社会が無意識のうちに男女の役割に固定的な思い込みや偏見を持つことで、社会的な評価や扱いが差別的になることなどを指す言葉です。 これまで、こうした思い込みや偏見が日常の中で無意識のうちに行われることで、個人の能力や個性が生かされず、女性が活躍の機会の場を奪われるなど、社会に様々な影響を与えてきたと認識しています。 こうした中、市職員における女性の活躍促進につきまして、本市では、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げ、令和７年度までに１８％とすることを目標としています。 本市の管理職の女性割合については、平成２７年度が６.４％と１桁台でしたが、平成２８年度に１１.６％に上がり、その後は１５％前後で推移しており、令和６年度は１４.４％となっています。 本市では、この数値目標を達成するために、全ての職種において、男性・女性を問わず、職員一人一人が能力を発揮し、活躍していくことができるよう、職員研修を通じて職員の能力アップを図っており、女性職員の管理職への登用やキャリア形成を行うための研修も実施しているところです。 また、近年、職員採用における女性割合の上昇に伴い、全職員に占める女性割合も上昇してきており、令和６年４月１日時点の全職員数１,１５２人のうち、女性は４６２人で、職員の女性割合は４０.１％となっています。 男性・女性を問わず、職員の昇格については人事評価を実施し、その結果に応じた措置を講じており、職員個人の能力や適性、配属履歴、自己申告書などに加え、職種の年齢構成等を考慮し、昇格や適材適所の配置を行っております。 これまでも答弁しておりますが、本市では、ライフスタイルや働き方が多様化する中、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できるよう取組を進めており、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを推進しているところです。 こうしたことから、市職員における女性の登用について、ジェンダーバイアスがあるのではないかという議員からの御指摘については、そうしたことは現在ないものと認識しております。 しかしながら、現在の社会においては、ジェンダーバイアスにより女性の活躍が制限されていることもあると考えております。 市としましては、社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保しながら、ジェンダーバイアスのない、女性と男性が平等に活躍できる社会づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 御答弁ありがとうございます。 ただいま御答弁いただいた女性管理職のジェンダーバイアスについて、再質問させていただきます。 先ほど表でもお見せしましたが、１８％の目標で、まだ１５％程度という状況の岩国市です。特に女性の管理職が少ないということは、昇進して任されるときの、ああいうふうに判断し、こういうふうに答えているというイメージの持てるロールモデルも少ないということではないでしょうか。 女性は妊娠・出産・育児など、仕事の両立に自信が持てない、長時間の労働などへの不安など、昇進に対して声かけがあっても、そういったことはまだ難しいのではないかということも往々にしてあるかと思います。これは、長時間労働に対する働き方改革の対応の遅れも一つの理由になっているかと思いますが、この表にもありましたように、目標値は決して高くなく、まだ１５％と横ばいの状況が続いています。 今後、具体的な目標値についても検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 令和３年３月に改定いたしました特定事業主行動計画では、男女割合、年齢構成など、様々な状況を踏まえ、管理職に占める女性職員の割合を令和７年度までに１８％に引き上げる目標としたところです。 以前と比較して、管理部門等の総括的な部署への女性職員の配置が増えており、近年、女性の採用が増加していることから、今後は女性管理職の数も増えていくことを想定しております。 引き続き、男性・女性にかかわらず、個々の能力が発揮できるような働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、令和８年３月に改定を予定している特定事業主行動計画におきましては、管理職に占める女性職員などの数値目標のさらなる引上げについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） 女性の雇用については、年々、近年、特に半々に近づいているかと思いますが、その状況の中で、現場ではやはり、現業職については圧倒的にまだ男性が多いと思われますが、全くジェンダーバイアスがないとはまだまだ言い難いというふうに思います。 また、キャリアパスについての研究はいかがでしょうか。実際、どのくらいしてこられたのか、もし参考になる御答弁がありましたらお願いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） キャリアパスというところですけれど、今現在、職員課のほうで、新入職員からいろんな部署を若い間に数か所、いろんなそれぞれの分野を経験していただいて、その中から適性とか、そういったものを見いだしながら、女性の方も、議員が言われるように、以前は固定化されておった時代もありましたが、現在はそういったことがないように職員課のほうでしっかりと取り組んでいますので、それを基にそれぞれの職員がキャリアパスを、自分で考えていけるような状況になろうかと思います。
◆４番（姫野敦子君） やはり経験がある、いたところにまた戻してあげるとか、そのところの資格として管理職にするということが多いかと思います。やはり最初にも申し上げましたように、様々な場所を経験することで、自分にふさわしい、この仕事がとても魅力的で頑張りたいという意欲にもつながるかと思いますので、様々な経験を培わせてあげて、しっかりと女性も活躍し、様々な役を担って、自信を持って頑張っていただくという感覚を担えるように、研ぎ澄ませられるように研究を進めていただきたい。 また、研修については、様々行っているというふうにお伺いはしていますけれども、そういうところでも、今、新しい研修の方法も多く見受けられますので、岩国市においても、そういったものを参考にしながら、研修の機会も造成していただけたらと思います。 これは職員課の話ではないのですが、岩国市においては、以前は教育長を女性がやっておられました。現場では女性の教師も多いと思いますし、全国的にも教育長に女性が登用されて、校長も多いし、教育長に女性というのも多いんですけれども、岩国市ではしばらく男性の教育長、次長も男性という状況が続いています。このことについてどう分析されて、市長は任命権者としてどのようにお考えかお示しください。
◎総務部長（石橋誠君） 教育長につきましては、今定例会の初日に議会で御承認いただいたところですが、教育長は特別職で、その職にふさわしい人を議会の同意を得て、市長が任命するものと考えておりますので、今回の御質問の男性・女性といったジェンダーバイアスの視点では捉えてはおりません。 なお、教育次長につきましても、その時々の適材適所によるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） ジェンダーバイアスというところにこだわるわけではありませんが、こうした適材適所に該当者がないというふうな判断の中にこそ、ジェンダーバイアスの無意識の判断が入っていないだろうかというふうに考えます。より積極的な取組による意識改革を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 本市におきましては、先ほどから申し上げていますように、男性・女性にかかわらず、若手職員のうちから管理、企画部門も含め、より多くの部署を経験できるよう、定期的なジョブローテーションに取り組んでおり、一人の公務員としてのキャリアプランを描きながら、職員一人一人が個性と能力を発揮できる人材育成と適材適所の人事配置に努めているところです。 男性向きの仕事、女性向きの仕事という固定観念を持たないこと、女性管理職のポストを固定化しないことなど、ジェンダーバイアスのないよう意識的に取り組みながら、壇上での答弁の繰り返しになりますが、男性・女性が仕事と家庭を両立しながら働きやすい職場環境づくりに、これまで以上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 女性管理職が少なくても、これからはそういった方が増えてくる、昇進意欲についても男性４０％以上、女性は１７％という結果についても、日本ではまだまだ世界から見ても遅れているという状況がありますので、そういったことについても大いに取り組んでいただけるということですので、検証し、次の策定を考えましょうというときにできるだけ、各自治体こぞって――全県下で見てみますと、比べてみたら、宇部市で市長が女性だった頃から、宇部市、山陽小野田市、それから下松市などでは女性の登用率が高く、山口市、岩国市などはちょっと低めという状況がありますので、こういった状況をぬきんでて頑張っていただき、次々採用される方々が意欲的に、岩国市をよくするために努力していただく、行政ともに力を合わせて頑張っていただけるように考えておりますので、頑張っていただきたいと思います。 では次に、図書館についてお尋ねいたします。 令和５年から小・中学校に対して公募され、令和５年には小学校７校、令和６年では５校の申込みがあったというふうに聞いております。実績としては、このサービスを導入していない令和４年頃は貸出しが１,０４１冊のところが、令和５年では２,７５０冊と２.６倍にも増えているというふうに承っていますが、こうした図書を利用する環境について、より増やしていくための施策として、どのようなことをお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） これは、電子図書館のことでよろしいでしょうか。電子図書館で、先ほども答弁させていただきましたが、小学校単位、学校単位で申し込んで体験していただくという機会を増やしております。また、ホームページ等も目立つところに電子図書館のリンクを貼って利用していただけるように、分かりやすく提供できるような環境を整えているところでございます。
◆４番（姫野敦子君） 新型コロナの影響で予算があったために、電子図書の導入もぐんと進み、図書の消毒などについての機器も設置され、コロナ禍という大変な荒波をかいくぐりましたが、ある面、市民サービスについても充実し、進むことができたかと思います。 学校では、ただいま御答弁いただきましたように、電子図書が利用できる、学校ならではのＩＤパスワードの付与により利用がかなり進んで、令和４年では２,２０５冊、令和５年度では６,６０８冊と３倍にも増えたというふうに承っております。 一方では、電子図書というのは予算も伴うことですから、どんどん導入できるわけではありませんが、本で読むこと、タブレット等で読むこと、その中での問題点については、どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 令和５年度末に利用された学校へアンケートを行いました。その結果、動画や音声つきの本があり興味が持てる、読書に興味を示さない児童が関心を抱くようになったなど、おおむね高評価の回答がありました。 その一方で、保護者の中には、タブレットよりも紙の本で読んでほしいと思われる方もおられ、上手に使い分けできるといいと感じているという感想もありました。 図書館としては、電子か紙かではなく、２つをうまく使って読書の推進を進めていきたいというふうに考えております。 そのほか、読み放題コンテンツの中に一緒に読みたい名作があるとよいとの要望がありますが、読み放題コンテンツ等も、今後、希望どおり増やしていけるかどうか分かりませんが、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（姫野敦子君） では、図を表示してください。本の王様という図書館のキャラクターの図ですが、この議場の中で、このキャラクターの名前を御存じの方はございますでしょうか。教育長、お願いします。
◎教育長（守山敏晴君） ホンスキーです。
◆４番（姫野敦子君） 本を好きになるということで、ホンスキーという名前がついたようですね。このキャラクターは、スギヤマカナヨさんがキャラクターを作られ、市報等で愛称を募集して、本の魅力を感じていただくため、岩国の岩、とくに錦帯橋を模して、つえには錦帯橋のお土産として人気の石人形がついたもの――ちょっともう一回図をお願いしていいでしょうか。石人形のつえをつき、錦帯橋を頭に乗っけ、冠をつけて岩国というところで作られた。こういったことで図書館としても、図書館の魅力を増すように努力しておられます。 一方、図書館になかなか行くことができない方も多いので、例えば、本屋のように、よくこの最新版はこれですとか、この本屋のお勧め１位はこれですとかという感じで、図書館についても様々なタグを貼り付けて、本に興味をそそられるような努力をしておられるのは存じ上げていますが、読みたくなるポップというものについて、より行っていかれてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御提言のポップとは違うかもしれませんが、図書館では本を背表紙だけではなく表紙を見せる面展、手作りの折り紙や吹き出しの作成等、案内表示を工夫しています。ちょっとした遊び心を取り入れて、楽しくなるような雰囲気づくりを心がけ、利用促進を図っています。
◆４番（姫野敦子君） 私たちも書架にある背表紙に引かれ、本の表紙を見て、中を開いて読みやすいかどうかということで、本を借りるかどうかというのを決めていくかと思います。 一方、私もそうですが、高齢化する中で文字が大きくないと、とても小さな字だったら、読めんわと思って、せっかく引かれた本も図書館に返すということも多いのですが、こうした高齢者向きの図書館――字が大きいなどの配慮については、そういったコーナーはあるのでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） ほとんどの図書館には、大活字本コーナーや朗読ＣＤ等があり、多くの高齢者の方が現在利用されておられます。
◆４番（姫野敦子君） 確かに大きい字で書いてあるのは、弱視の方を含め、視力に障害がある方を含め大変助かるのですが、ただ、持って帰るときはやや重いとか、そういった――耳から読んで本に親しむという方法がある中で、電子図書についても利用が進むと、両方を使ったハイブリッド的な使い方が大切かと思っております。多くの方が利用されているというので安心しました。 また、一方では、タブレットやスマホなどを持っていないといった方もいると思います。そういった方へのアプローチ支援として、環境整備に向けた連携というものはいかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 図書館に来館される方が電子図書館を利用された場合には、全館に設置しています利用者用インターネット閲覧パソコンで御利用できます。 また、電子図書館所蔵の図書については、紙ベースでの図書でも、両方で所蔵しておりますので、そのどちらかお好みのほうを活用していただくというふうに御案内をしております。 そのほか、様々な事情で御来館いただけない方向けのサービスとして、郵送料は御負担いただきますが、本を自宅へお届けする郵送貸出サービスも行っております。
◆４番（姫野敦子君） 実際にタブレットがないと電子図書の手続をしても、家でゆっくり読むことができないという方たちに向けて、タブレットの貸出しなども行われたらいいかと思うのですが、行く行く小学校、中学校のタブレットの更新時期も来ると思います。そういったときに、まだ使えるもので有効に活用できるというところでは、そういったものもぜひ御検討いただいて、利用を進められるように、誰もが電子図書を読みたいと思ったときに、紙で読めばええじゃというんじゃなく、そういう人たちも身近に電子図書に触れるように、図書館に行かなければ読めないのであれば、家庭ではなかなか読めない、紙でなければ駄目ということになるので、そういった判断のところで、いい方法が選べる状況を、環境をつくっていただきたいと思います。 また、郵送貸出サービスもあるということですが、やはり高額になるようですので、これからの時代は、返しに行かなくても、また時間切れで読めないときに延長の手続をすれば、もう１週間、次の借り手がいなければ読み続けられるなど、利便性についても御配慮いただいているようですので、また具体的に、これからよりよい図書館になるための工夫を凝らしていただければと思います。 図書については最後ですが、岩国駅から中央図書館までのバスの運行は大変不便だというふうな御意見もありました。その辺りについて、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 中央図書館に行きますいわくにバスのダイヤでございますけれど、主な路線の状況につきまして申し上げますと、まず、岩国駅を出発しまして、南岩国駅を経由して中央図書館に行く便、こちらが合計で４便ございます。こちらの便数につきましては、以前から変わっておりません。 また、次に、岩国駅を出発しまして、錦帯橋を経由して中央図書館に行く便、こちらが合計で大体６便ございまして、こちらも便数は変わっておりません。 これらの便につきましては、減便ということにはなっておりませんで、また、全体では１０便が確保されておりまして、ほぼ１時間に１本の便があるといった状況でございます。 一方で、中央図書館から岩国駅に戻る便でございますけれど、こちらにつきましては、バス停の移設ということがございまして、約４本の減便はあったということでございますけれど、それでも全体では１０便は確保できておりまして、こちらも１時間に１本の便があるといった状況でございます。 そういったことから、バスの便といたしましては、そんなには御不便はおかけしていないのではないかというふうに考えております。
◆４番（姫野敦子君） １０便あるとしても、ちょうど南岩国駅から、今、出たばかりというときに、岩国駅まで行き、梅が丘のほうへ行く便を利用しての乗車ということで、大変だったというふうにも話をされていましたので、この状況がいいか悪いか、また、南岩国からだったら、元気な高校生だったら歩くなり自転車ですが、そういったことが難しいという状況もありますので、これが岩国駅に新しい図書館――図書館機能ですかね、そうしたものが整備されていくと、より利便性も高くなるし、住み慣れた町のサードプレース、大変利便性の高い、いい空間になることを願っておりますので、これからもしっかりと御努力をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。 では最後に、ワクチンについての再質問を行います。 新型コロナワクチンについては、５類に移行されて自費で払わなければならないわけですが、そういうときに自分で打つことに対しての負担増について大変心配される方も多いのです。 以前は、夫婦共々元気で、収入もそれほど心配がなかった。けれども、お一人が残念ながら亡くなられ、こんなに収入が少なくなるとは思っていなかった。先ほどの本もそうですが、ここに住んで本を読んだり、それから病気に心配なく暮らすというのがなかなかできない。食べるものも控えながら、病気にも心配をしながらという、心細い生活をされる方も増えております。 そうした中で、これから接種については自費のものが増えていくようにも感じておりますが、その辺り、今、皆さんの大変な御心配に対応できるような対策としては、どのようなものをお考えでしょうか。
◎健康医療部長（神足欣男君） 先ほど、市長が壇上の答弁でもお答えしましたとおり、新型コロナウイルスワクチンについては、本年度から定期接種化されております。高齢者に対して、今、どのような形で接種がされるかというのは、今後、国のほうからお示しがあるんですけれども、費用負担ができるだけ少なくなるような制度設計を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） この秋から料金が値上げということで大変心配していますが、勧奨はがきをかなりの量、市民の方に送付されています。この実績についてと効果について分析されていますでしょうか、お答えください。
◎健康医療部長（神足欣男君） 勧奨はがきについて、数点ほどお答えしたいと思います。 まず、高齢者肺炎球菌についての令和５年度の対象者６,０２０人に対して、４月１日に勧奨はがきを送付し、さらには、今年の１月、対象者のうち未接種者４,６７２人に２回目の勧奨はがきを送付したところです。 勧奨はがきの送付の効果についてですけれども、送付後の４月と５月、再勧奨後の１月から３月には接種者が増えており、はがきの効果はあるものと考えております。 次に、子供の予防接種について、令和５年度ですけれども、出生届出後、保護者宛てに予防接種の一覧表と予診票のつづりを送付しております。 接種状況の確認や相談は、保健師による乳児訪問や幼児健診の際に行っているほか、子育て支援アプリ、母子モいわくにから接種時期にプッシュ通知が届くようになっております。また、定期接種の期間が終了する前には、未接種者に勧奨はがきを送付しております。 なお、子供の予防接種については、接種率が９０％以上と高い状況となっております。 最後に、子宮頸がん予防ワクチンについてですけれども、令和５年度は、新規対象者５４９人に加え、キャッチアップ接種を含む未接種者６,１０３人に、個別に勧奨はがきなどを５月に送付しました。 なお、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチンの有効性と副反応について十分理解していただいた上で接種の判断をしていただくことが大切ですので、そのためにリーフレットを送付したり、市のホームページから正しい情報を得ることができるようにしているところでございます。
◆４番（姫野敦子君） 子宮頸がん予防ワクチンについてですが、このウイルスは、女性よりも男性が持っていたものによって女性が子宮がんを発病するということも多いので、男性が接種を受けるという自治体もかなり出てきていると思いますので、その辺りもよく研究していただけたらと思います。次々と妻が亡くなる、再婚した方もまた、子宮がんで亡くなったということも耳にしておりますので、その辺りもよく調べて、研究していただけたらと思います。 次に、勧奨はがきの送付についてですが、郵便料金の値上げが決まった中で、より効果的な接種勧奨の方法について、私自身はＬＩＮＥやＳＮＳなど――ホームページとか広報紙については、これまでどおり行われていますが、何か検討されていることはありますでしょうか。
◎健康医療部長（神足欣男君） 勧奨はがきについてでございますけれども、高齢者肺炎球菌の勧奨はがきを送付した後に接種者が増えていることから、郵便による個別勧奨が最も効果が高いとは考えております。 今、議員から御案内がありましたＬＩＮＥやＳＮＳの活用につきましては、ワクチンの種類など、状況に応じて、今後、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） シールを剥がして中を読むという、はがきタイプのもので少しでも値段を安くするとか、もう市は従前から努力をされていると思いますが、ぜひ、より皆さんが気がついて受けたいと思うとき、また、市が応援してくれて随分安くなったよといった情報については、より皆さんが獲得できるような方法について検証していただきたいと思います。 最後になりますが、新型コロナウイルスについて、今後、ウイルスが蔓延したときの対策は、どのように考えておられますか、関連してお尋ねします。 必要な物品や備蓄の受入れ施設など、今回、能登半島なども大変だったようですが、そういった、何か大きなことが起こったときの対応についても、シミュレーションを行っておられますでしょうか、お尋ねします。
◎健康医療部長（神足欣男君） 令和２年度に発生しました新型コロナウイルス感染症につきましては、国や県が対策本部を設置したことを受け、本市においても、同年２月２１日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、繰り返される感染の流行下において対策を進めてまいりました。 現在は、山口県において感染症の発症状況を山口県感染症情報センターが週に１回発表しているところです。 また、対応が急がれる場合は、国や県から速やかに市へ情報提供がされることとなっております。 また、議員お尋ねの必要物品の備蓄についてでございますが、アルコール消毒液やマスクなど、衛生物品は危機管理課におきまして、本庁舎や岩国市川下防災備蓄センター、いわくに消防防災センターなどで備蓄をしております。 また、医療提供体制の確保や蔓延防止の対策につきましては、県の役割となっていますことから、引き続き感染状況を確認しながら、県や庁内の関係課、関係機関等と連携しながら、迅速に感染対策を講じることができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） 能登半島地震などでも、狭い場所で避難された方が、かなりそういった感染についても心配をするようなところがあったと思います。いつでも、何が起こっても「備えよ常に」ということで、対応が早かったとも聞きますので、こういったことについて次なる一手を用意し、誰もが即応的に、何も言われなく、指示をされなくても次にすることが見えて動けるといった体制についても考えていただきたいと思います。 最後に、松戸市に中山間地域振興施策調査特別委員会のほうで視察に参りました。ドラッグストアのマツモトキヨシで有名な松本 清氏が市長を務められたときに、すぐやる課をつくられて、もう５５年になるというふうに聞いております。今でも蜂の対応など、市民にとって喜ばれる対応を即応的にやって、市民に寄り添った状況をつくっておられます。 市役所は、市のやっている役所ではなく、市民の役に立つところというＤＮＡが脈々と続いていることに感動しております。大きく壁面にも掲げてあり、その精神が市の職員の皆さんに、ちゃんと根づいていることを感じました。こういった理念をこの岩国市にお住まいの市民の皆様にも感じていただけるような市政、市を願いまして、以上で、一般質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、４番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２番 松田一志君。
◆２番（松田一志君） こんにちは。日本共産党市議団の松田一志です。通告に従って一般質問を行います。 岩国市民の安心・安全を考えるとき、米軍岩国基地の問題を外すことはできません。今回も米軍岩国基地について、３点お尋ねいたします。 まず最初に、空母艦載機部隊の受入れの判断の問題です。 ２００６年に始まった在日米軍再編計画から空母艦載機部隊の米軍岩国基地移駐問題が始まりますが、山口県と岩国市は当初から、沖縄県の普天間基地の移設の見通しが立つことを艦載機部隊受入れの条件としてきました。しかし、厚木、岩国、普天間を総合的なパッケージとして位置づけられたこの計画は、２０１４年に完了するとしていましたが、予定が大幅に遅れていました。 そして、２０１７年（平成２９年）５月１４日から１６日までの３日間、福田市長は、沖縄防衛局、名護市、米軍キャンプ・シュワブ、宜野湾市への訪問、視察を行い、岩国に帰るとすぐに、客観的に判断すると、普天間移設の見通しは立っているとの発言を行っていますが、公有水面埋立ての許可権を持っている当時の翁長沖縄県知事と面会しなくて、何をもって埋立ての見通しが立ったと判断したのでしょうか。 さらに、福田市長が確認したのは、沖縄防衛局が護岸工事に着手した直後の様子であり、辺野古沿岸部の埋立用の土砂投入開始は翌年の２０１８年１２月です。しかも、埋立計画の約４分の３を占める大浦湾側には、海底９０メートルに存在するマヨネーズ状の軟弱地盤が存在し、地盤改良には９０メートルに到達する砂ぐいが約７万本必要だと言われていますが、現在の海洋土木の実績はゼロです。海洋土木の専門家は、１０年かけても完成するめどは立たないとの指摘もあるわけです。時間を戻すわけにはいきませんが、普天間の移設の見通しが立ったという判断は早計だと言わざるを得ません。市長の見解をお聞きします。 次に、港湾施設の運用についてお尋ねします。 滑走路沖合移設前の米軍岩国基地の港は、水深５メートル程度の護岸施設であり、基地への油の補給などは、沖に油送船を停泊させて行っていました。そして、米軍は、軍事演習に使用する軍事車両や軍事物資は、山口県が管理する岩国港を使用して、荷積みや荷下ろしを行っていました。 つまり、沖合移設後に出来上がった港湾施設は、水深１３メートル、護岸の長さ３６０メートルとなり、３万トンから８万トン級の大型艦船が接岸できる能力に飛躍しております。このことは、機能強化と呼ばずに何と呼ぶのでしょうか。 そして、港湾施設の運用について、もう一点お尋ねします。 ５月２１日に米海軍の大型艦船ミゲルキース、８万１,０００トンが入港した際、艦船の名称、寄港の目的、滞在期間などが明らかにされなかったので、私は基地政策課に電話をして、中国四国防衛局に直ちに照会するよう要望しました。中国四国防衛局の回答は、運用上の保全のため、現在進行中あるいは今後の運用の詳細はお知らせしないと米側が回答を示したと、これが私への回答でした。大変驚く内容です。これについて、市長のお考えをお聞かせください。 基地問題の３点目は、騒音被害についてお尋ねします。 令和６年５月付で山口県基地関係県市町連絡協議会がまとめた岩国基地周辺における令和５年度の航空機騒音の状況を基に、騒音被害の拡大状況について説明を求めます。 次に、健康保険証の廃止問題について、２点お尋ねします。 最初は、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードにひもづけされたマイナ保険証に一本化する問題で、岩国市はどのような対応をするのかお尋ねいたします。 マイナンバーカードの取得は強制ではなく任意です。いろいろな考えの下で、マイナンバーカードを取得していない市民も一定数いらっしゃいます。そして、マイナンバーカードは取得しているけれども、マイナポータルの作業が面倒なので、マイナ保険証を取得していない方もいらっしゃると思います。今年１２月２日から健康保険証を廃止して、マイナンバーカードにひもづけしたマイナ保険証に一本化すると言われていますが、マイナ保険証を取得していない方々への対応はどうなるのかお聞かせください。 次に、短期被保険者証や資格証明書の方々は、１２月２日以降どうなるのかもお聞かせください。 次に、マイナ保険証を取得していない市民には、資格確認書が交付されると聞いています。資格確認書の交付についてもお聞かせください。 次に、山口県後期高齢者医療広域連合の規約変更に伴う課題について、岩国市はどのように対応するのかお尋ねします。 後期高齢者医療制度は、一部例外のケースを除いて、７５歳以上の方がそれまでの健康保険に代わって加入する医療制度であり、国民健康保険制度と制度が異なります。現在開かれている本定例会において、後期高齢者医療広域連合の規約の変更に関する協議について提案されていますが、この趣旨について少し説明をしてください。 高齢者の方は認知症への不安を抱える方が多くいらっしゃいますが、マイナ保険証よりも資格確認書の利用を推進したほうがよいと考えますが、どちらを使うかは加入者が自由に選択できると考えてよいのか、これについてお考えをお聞かせください。 最後の項目になります。美和町のメガソーラー問題について、４点お尋ねします。 １点目は、雨水の地下浸透を目的としたオンサイト貯水池の問題です。 ２点目は、太陽光パネルの発電機能を維持管理するための除草作業の問題です。 ３点目は、農業用水の水量確保と水質の問題です。 ４点目は、４月の事業地見学会の際に、地元住民の方々から出された質問に事業者が回答していない問題です。 いずれの問題も、地域で住み続け、農業を守っている住民の皆さんの切実な声ですから、そうした声に応える答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、松田議員御質問の第１点目の米軍岩国基地問題についてお答えいたします。 まず、（１）艦載機部隊の受入れ判断の問題についてでありますが、議員御承知のとおり、空母艦載機の移駐と沖縄の負担軽減策は一つのパッケージであるという国の説明から、本市は、米軍再編に理解をし、協力する立場で対応してまいりました。 その中で、普天間基地の移設の見通しは、空母艦載機移駐受入れの判断材料の一つとして必要な事項となっていたところであります。 普天間基地の移設につきましては、空母艦載機移駐の受入れを判断する際、見通しが立っていると言える状況であると整理したところであります。 本件に関しては、移駐の受入れを表明した平成２９年６月定例会、また、平成３１年３月定例会の一般質問などにおいて、平成２９年５月に私自身が辺野古沖の工事現場に赴き、その状況を自分の目で確認した上で判断した旨、説明を行ったところであります。 その後、辺野古沖の工事につきましては、地盤改良工事の追加などに伴う工期や経費の見直しなどが発表されていますが、一般的に大きな工事や事業が、社会情勢の変化や計画後に判明したやむを得ない事情により、当初の予定から変更となることは起こり得るものと認識しております。 なお、工事の現状について国に確認したところ、「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めている」「辺野古側は、本年５月末時点で、必要な土量の９９.５％まで埋立工事が進捗」「大浦湾側については、本年１月に工事に着手しており、今後、環境保全に配慮しつつ、地盤改良工事等を実施予定」とのことでありました。 また、昨年４月には、再度、私自身が工事現場に赴き、工事が進められていることを直接確認しております。 工期の見直しがされつつも、このように工事が着実に進んでいる状況を踏まえますと、私としては、普天間基地の移設に関する考えが、当時と変わるものではないと考えております。 いずれにしましても、今後とも、国と沖縄県がしっかりと対話し、取り組んでいくことを期待するとともに、市としても、今後の状況について、引き続き注視してまいります。 次に、（２）港湾施設の運用についてでありますが、本市における基地機能強化の判断基準については、市の基本姿勢として、これまでも繰り返し申し上げておりますが、基地機能が変更される際には、その影響により基地周辺の環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないとしております。 この基本姿勢は、私が市長に就任した直後に開催された平成２０年３月定例会での施政方針において、基地機能の判断基準については基地機能そのもの、すなわち軍事的な機能や能力を評価するのではなく、騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することとなるか否かといった観点から判断し、これが悪化する場合は容認できないという姿勢で対応すると申し上げております。 この基本姿勢を説明する際に、端的に、基地機能の強化は認めないと申し上げる場合もあります。 この基地機能強化の判断基準につきましては、軍事機能の強化を許さないとの視点が必要との御意見もありますが、技術革新が日進月歩の今日、軍事的な機能や能力について何をもって強化と言うかは、防衛政策に権限のない自治体が判断するのは困難であると考えております。 したがって、あくまでも自治体が関わることは、基地機能の変化の結果として生じる周辺住民の生活環境への影響についてであり、そうした影響から住民の生活を守るということが自治体の役割であり、責務でもあると考えております。 議員御指摘の基地の港湾施設は、滑走路の沖合移設に伴い、現有機能の代替として整備されたものであり、平成１９年の国の見解として、岩国飛行場の港湾施設については、あくまでも補給物資の荷揚げ作業を行うことを目的に整備した施設であり、岩国飛行場が米軍艦船のいわゆる母港になるという計画はないと示されております。 一方で、基地の港湾施設の運用目的である補給物資の荷揚げや親善の機会を確保することを目的とした一時的な寄港は、航空機の運用による激しい騒音もなく、また、漁業関係者の操業や民間船舶の安全な航行といった面においても配慮がなされていると認識しており、基地周辺住民への影響も少ないことから、特に問題があるとは考えておりません。 こうしたことから、滑走路の沖合移設事業に伴い整備された現在の港湾施設は、市の基本姿勢と照らし合わせ、いわゆる基地機能の強化に当たるとは考えておりません。 次に、先日、米艦船ミゲルキースが岩国基地に寄港した際に、国から提供された情報が必ずしも十分な内容ではなかったことについてでありますが、議員御指摘のとおり、先月２１日から２６日まで、米艦船ミゲルキースが岩国基地に寄港した際に国から提供された情報において、艦船の名称や寄港目的が明らかにされておりませんでした。 このことに関しましては、先日の記者会見でも申し上げましたとおり、情報提供の内容に関して私自身も腑に落ちないところがあったため、その後、国に対して、艦船寄港の際には、艦船の名称、寄港目的、滞在期間などについて、事前に十分な情報提供を行うよう、改めて市として要請を行ったところであります。この要請に対して、国からは、今後についてはしっかりと対応してまいるとの回答でありました。 いずれにしましても、港湾施設の運用につきましては、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、引き続き状況把握に努めるとともに、住民生活に影響がある場合には、国や米側に対し必要な対応を求めてまいります。 最後に、（３）騒音被害についてでありますが、空母艦載機の移駐完了から６年が経過しましたが、移駐後の基地周辺の騒音は、ピークの時期に若干の違いはあるものの、毎年度、空母艦載機の滞在や運用に大きく左右されるという状況が続いております。 昨年度につきましては、例年と同様に空母艦載機によるＦＣＬＰ前後の訓練等の影響により、４月から５月にかけてのＷ値が高くなったことに加え、外来機の一時展開に伴う訓練や、空母艦載機の一時帰還などが行われた７月から９月にかけても、例年よりＷ値が高くなっています。 その後、空母艦載機が再び岩国基地を離れた１０月は、Ｗ値が低くなりましたが、空母艦載機が令和４年度と比較して１か月程度早く岩国基地に帰還した１１月以降は、Ｗ値が高い水準で推移しています。 移駐後の年度別の測定値を比較してみても、昨年度は比較可能な２８地点中１１地点において、空母艦載機の移駐後最大となっています。 これまでも、国に対して「集中的な訓練について、岩国基地周辺での飛行訓練実施の緩和や訓練場所の分散」「移駐した空母艦載機や外来機を含め、岩国日米協議会における飛行方法や運用時間等に関する確認事項を遵守すること」など、あらゆる機会を通じて市街地上空飛行や航空機騒音の軽減について要望しております。 さらに、先週１３日には、山口県において、飛行運用に係る騒音軽減措置の実施、国による騒音対策の拡充など、航空機騒音の軽減に関する政府要望を行っています。 市としましては、空母艦載機移駐後の騒音の状況などを踏まえ、これまで要望してきた取組が国や米側において進められるよう粘り強く働きかけていくとともに、引き続き、山口県と連携して騒音や米軍の運用等の状況把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康医療部長（神足欣男君） 第２点目の健康保険証の廃止問題についてお答えします。 まず、（１）マイナンバーカードに一本化する問題への市の対応についてですが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証の制度は令和３年に導入されており、本年１２月２日以降、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となります。 また、健康保険証廃止後は全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、資格確認書が交付されます。 なお、経過措置として、１２月１日時点でお手元にある有効な健康保険証は、最長１年間使用可能とされており、有効期限までお使いいただけます。 議員御質問のマイナンバーカードを取得されていない方やマイナ保険証の登録をされていない方への対応についてですが、マイナ保険証を保有していない方については、お手元にある健康保険証の有効期限が来る前に、申請をしていただくことなく、氏名、生年月日、被保険者の記号や番号及び保険者の情報等が記載された資格確認書が交付され、引き続き保険診療を受けることができます。 次に、現行の短期被保険者証と資格証明書についてですが、短期被保険者証及び資格証明書は保険料等に長期の滞納がある場合に、被保険者証に代えて交付しているもので、制度施行日以降は短期被保険者証と資格証明書は廃止となります。 また、現在、資格証明書に該当している長期にわたる保険料滞納者に対しましては、保険料の納付を促す取組として、資格確認書（特別療養）を交付する予定です。 次に、資格確認書の交付には申請が必要かという点についてですが、資格確認書は、原則、本人の申請に基づき交付することとされています。ただし、当分の間、マイナ保険証をお持ちでない方などについては、本人の申請がなくても保険者が交付する運用とされています。 なお、マイナ保険証をお持ちの場合でも、申請による交付が想定されるのは、マイナンバーカードを紛失した方や更新中の方、また、介助者等の第三者が同行して資格確認を補助する必要がある要配慮者など、マイナ保険証での受診が困難な方などです。 次に、（２）山口県後期高齢者医療広域連合の規約変更に伴う課題への市の対応についてですが、議員御質問の「被保険者証及び資格証明書」の引渡しや返還の受付が、「資格確認書等」の引渡しや返還の受付に文言が変わる理由についてですが、これはマイナンバーカードと健康保険証の一本化、いわゆるマイナ保険証の制度を開始することに伴い、「被保険者証」や「資格証明書」が廃止され、新たに「資格確認書等」を交付することとなり、字句の訂正が必要となるためです。 次に、マイナ保険証と資格確認書のどちらを利用してもよいのかという御質問ですが、マイナ保険証の利用を基本としつつ、マイナ保険証を持っていない方やマイナ保険証での受診が困難な高齢者、障害のある方などへ配慮し、資格確認書にて対応していくこととなります。 いずれにいたしましても、市としましては、安心して医療機関に受診できるよう周知等を含め、制度移行がスムーズに行われ、マイナ保険証制度に関わる市民の皆様の不安解消に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 第３点目の美和町のメガソーラー問題についての（１）住民からの要望についてお答えします。 国が推進する再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の創設により、全国各地で太陽光発電などが導入されています。しかしながら、近年では、特に大規模な太陽光発電の設置に起因し、事業者と近隣住民とのトラブルが全国各地で発生している状況となっています。 美和町においても、太陽光発電所の開発区域の近隣住民からは、様々な不安の声が寄せられているため、本市では、事業地及び近隣地域における生活環境と自然環境の保全及び本事業に起因する災害等の発生防止を目的とした、環境保全等に関する協定書を事業者と締結し、対応しているところです。 開発に伴う工事は完了し、令和５年６月５日から発電所が稼働しており、事業者は本年４月に隣接自治会を対象とした事業地見学会を開催しました。 議員御質問の住民からの要望についてのうち、開発区域におけるオンサイト貯水池についてですが、林地開発許可申請の際、雨水の地下への浸透を考慮し、森林の水源涵養機能を補完することを目的に、場内の平坦地に３０センチメートルから５０センチメートルの深さで設置したものです。 また、設置面積については、当初約１６ヘクタールの予定でしたが、開発区域や周辺への安全性を考慮し、切盛土工量を少なくし、地山地形に沿った形状にしたことに伴い、約５ヘクタールに変更する計画を山口県に説明したと伺っています。 議員御指摘のオンサイト貯水池の堰板が外れていたことについて、本来は堰板を用いて雨水を貯留する構造であることから、貯水池として機能させるため、確実に堰板を設置するよう事業者に指導したところです。 次に、見学会の際、太陽光パネル周辺での維持管理に除草剤を散布するのではないかとの御質問がありましたが、事業者からは、除草作業は安全教育を徹底した作業員が人力で草刈りをするため、除草剤は使用しないとの回答がその場でありました。 なお、事業者と締結している環境保全等に関する協定にも、除草剤等は使用しないものとすると明記しております。 最後に、近隣地域の一部で農業用水が不足するとの御懸念についてですが、これまで農業者の方々と農業用水の取扱いについて協議を重ね、これまでに実施した水質検査で異常がなかったことから、今年の稲作は河川から取水を始めています。総合支所職員も農業者の方と一緒に水稲の作付状況や取水方法を確認しており、今後、他地域と比べ明らかに水不足が生じるようであれば、協定に基づき事業者と協議してまいります。 今後におきましても、地域住民に寄り添った対応を心がけてまいりますので、よろしくお願いします。
◆２番（松田一志君） 自席から順番を変えて再質問させていただきます。 まず、健康保険証の廃止問題についてですが、国民健康保険制度加入者数、その内訳となるマイナ保険証登録者数と資格確認書の交付予定者数、これについてお知らせをしてください。
◎健康医療部長（神足欣男君） 国民健康保険の加入者につきましては、令和６年４月時点で約２万４,０００人となっております。そのうち、マイナ保険証の登録者数は１万７,０００人となっており、登録のない約７,０００人の方に資格確認書を交付する予定となります。
◆２番（松田一志君） 次に、医療を受ける権利の中断があってはいけないわけですけれど、マイナ保険証に登録していない方々の資格確認書の交付を確実に行うためには、どのような工夫なり努力をされる予定なのかお聞かせください。
◎健康医療部長（神足欣男君） マイナ保険証がない方につきましては、令和６年８月に交付する保険証の有効期限が到来する前に、申請していただくことなく資格確認書を交付いたします。その後は、資格確認書の有効期限到来時に、マイナ保険証の登録がなければ同様に交付することとなります。 また、マイナ保険証をお持ちの方で要配慮者の方が申請により資格確認書を取得した場合も、有効期限到来時に、申請していただくことなく資格確認書を交付いたします。このように、マイナ保険証の登録がない方も安心して医療機関を受診していただくことができるようになっております。
◆２番（松田一志君） では、確認させてください。 申請があれば資格確認書が交付されるというふうに聞いてきたんですが、では、申請がなくても資格確認書は交付の手続を行政側が行うという理解でいいんですか。
◎健康医療部長（神足欣男君） 今、議員がおっしゃるとおり、マイナ保険証の登録がない方をこちらで確認できた方に対しては、こちらのほうで資格確認書をお送りすることとなります。
◆２番（松田一志君） それでは、健康保険料が一定期間滞納になっている短期被保険者証及び資格証明書の交付を受けている方々、これらについてはどういうふうな手続になるのかお知らせください。
◎健康医療部長（神足欣男君） 令和６年１２月２日をもって健康保険証が廃止されることに伴い、短期被保険者証と資格証明書も併せて廃止となります。マイナ保険証制度において、保険料の長期滞納者は特別療養費の対応となりますが、これは現在の資格証明書に該当している方が適用になる見込みであります。
◆２番（松田一志君） そうすると、マイナ保険証に一本化して、国民健康保険証が廃止されるというふうに言われていますし、いろんな不安が広がっていますが、当面はこの資格確認書は確実に交付されるし、そこでの混乱はないというふうに考えていいんですね。
◎健康医療部長（神足欣男君） 資格確認書は交付されますので、そのようなことはないと考えております。
◆２番（松田一志君） それでは、時間との関係で急ぎます。申し訳ありません。 保険証を廃止し、マイナ保険証への強要ということがいろいろ問題になっています。誰もが安心して医療を受けることができる皆保険制度に混乱が生じるようなことがあれば大変なことになります。マイナ保険証は強制ではないこと、保険証が廃止されても資格確認書で従来どおり受診が可能であること、このことについて、自治体として間違いないということについて、改めて確認したいと思います。
◎健康医療部長（神足欣男君） マイナ保険証制度は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となり、これが困難な場合に資格確認書を交付することとなります。市としましては、マイナ保険証の利用等について情報発信する中で、資格確認書についても触れてまいりますが、制度の基本はマイナ保険証の利用促進となりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆２番（松田一志君） それでは、次の項に移ります。 美和町のメガソーラーの問題ですけれど、オンサイト貯水池についてなんですが、この施設は広大な森林伐採によって失われた、健全な森林が持っている水源の涵養機能を補うための施設だと、山口県も事業者も説明しています。 山口県知事は、森林法第１０条の２第２項の規定に基づいて、
合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３に開発許可を与えていますが、その際もこの説明を繰り返しています。そして、その広さは、オンサイト貯水池は１６ヘクタールだと説明をしてきたんですが、壇上での答弁で５ヘクタールだというふうに回答されていますが、いつ変更になったんですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君）
林地開発許可申請書に添付されています計画説明書というのがございます。こちらの計画説明書によりますと、当初申請では、オンサイト貯水池は１６ヘクタールでしたけれども、１回目、３回目と何回も変更されているわけなんですけれども、この最終変更の令和５年３月１０日付の申請で、オンサイト貯水池が５ヘクタールに変更されております。
◆２番（松田一志君） 許可を与えたオンサイト貯水池の広さを一方的に、しかもそれは送電間際だと思うんですが、それは信義に反する大変重大な行為だと思うんですが、この点と、それが住民の方々に説明されているのか、２点ほどお伺いします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） まず最初に、オンサイト貯水池を設置するという項目、この面積とか、設置の基準というものが許可要件にあるかというところは、これは許可要件にはないということになっております。 それと、住民への説明の件でございますけれども、林地開発許可事項変更許可申請書という形で、先ほども言いましたように、過去４回山口県に提出され、山口県からは市に対して意見を求めてきております。山口県が事業者へ通知した、令和元年８月２８日付の要請には、地域住民への丁寧な事業計画の説明に努め、住民理解の下に事業を進めることなどの要請がされておりまして、市としましても、この要請を遵守するように意見をしているところです。
◆２番（松田一志君） 住民への説明はないと聞いているんですが、住民への説明があったというふうに理解しているんですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 住民への説明があったという理解というよりは、住民への説明をしっかりとしてほしいという要請を遵守するように意見したというところです。
◆２番（松田一志君） 住民への説明がないという意味では、これは、このことを知ったら多分住民の皆さんは大変な不安を抱くと思うんです。いわゆる水源の涵養機能のために、１６ヘクタールのオンサイト貯水池を造るということだったわけですから、それを削られたら地下浸透を図る、この機能が５分の１に縮小されているわけですから、当然これは地下水に影響があるというふうに考えるのが妥当だと思います。これは重大な問題だと思います。 ２点目ですが、太陽光パネル発電機能の維持管理のために、除草作業というのが問題になってきます。これはやはり作業が大変危険だと思います。午前中の質問にもありましたように、火災等の関係では、作業員の方は感電するとかという可能性もあるわけですが、この除草作業をマンパワーでやると、除草剤は使わないということを言われていますが、これは間違いないんですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） こちらのほうにつきましては、事業者と交わしました協定書のほうにもきちんと明記しておりますし、見学会の際に、事業者が住民の方に対して直接、除草剤は使わないというふうに発言をしてくれました。
◆２番（松田一志君） 私が情報公開で得た資料ですが、開発時に周辺の自治会の皆さんに協定書を結んでおられます。その中には、水質汚染への影響を及ぼすような砕石とか除草剤を使わないというふうになっているんですけれど、ちょっと岩ずりが施設に敷設してあるというふうに言われているんですけれど、自然石だというふうに言われているんですが、実は人工的な岩ずりが敷設してあるということになります。これは、水質への影響という点で非常に心配されるんですが、この辺はどうなっているんですか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） こちらも先ほど答弁させていただきましたとおり、林地開発許可事項変更許可申請書に添付された計画説明書の中に説明がありました。 勾配のある仕上がり造成面に岩砕を敷設し、土砂流出の防止を図るというふうに説明されております。 この岩砕というものは、議員が御質問されていらっしゃいます、再生材とかでいう再生クラッシャーランとは違いまして、岩をそのまま砕いた自然のものということで、それをパネルの下に敷設してあるということです。
◆２番（松田一志君） 当初、木を伐採した根っこなど、その抜根を、いわゆる削って、木っ端にして敷き詰めるということが、今、砕石に変わっているんですけれど、これも当初と話が違うわけですが、いずれにしても、水量の確保と水質という問題においては、このオンサイト貯水池の一方的な縮小、そして造成敷地内での岩ずりの敷設、こういったものはやはり不安を増大させる原因なんですけれど、この辺では、協定書に基づいて事業者に指導をする、あるいは住民説明会をきっちり開かせていく、こういうことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 壇上でも御答弁しましたとおり、市と事業者との間で、環境保全等に関する協定書を締結しておりまして、その協定の第４条に、事業に起因して用水等の確保が不可能となった場合、事業者の責任において確保すると明記しておりますので、もし水源涵養機能が失われ、水の確保が不可能となるようなことがあれば、事業者に申し出る予定としております。
◆２番（松田一志君） ちょっと急ぎますが、最後に、４月の事業地見学会の際に、地元の方々から出された質問に対して、事業者はいまだに回答していないという不誠実な対応になっています。地元住民との信頼関係を構築する気があるならば、速やかに回答するのが当然だと考えますが、岩国市は事業者に対してどのような対応をされているのか、そしてもう一つは、岩国市議会が事業地見学会を実施したいと、こういう要望をすれば速やかに実施できるのか、この２点についてお答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 見学会では、周辺地域の水質の変化、除草剤の使用、火災への対応などの質問がありました。そのうち、その場で回答されたものもありますが、河川の色の問題や他県での火災の詳しい原因については、調査し、お答えする旨の回答があったところです。回答の時期につきましても、調査が済み次第ということでしたので、事業者のほうにはしっかりと回答するようにということを言っております。 それと、議会の見学会のことなんですけれども、３月定例会でも答弁させていただいたんですけれども、行政関係者の見学も実施できるように調整は行っているんですけれども、このたびの自治会の見学も同じように、一度に大勢の見学とか、車窓以外での見学が難しいことから、引き続き調整させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２番（松田一志君） 納得いかない事実がずっと続いているんですけれど、ぜひ事業者側に地元説明会を行うよう改めて指導していただきたいんですが、それについてお答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 事業者の不誠実な対応というところを、私どもがどのように捉えているかという部分にはなるんですけれども、明らかに、先ほどのように回答を全然しないとか、そういった事案が発生すれば、しっかりと指導もしますし、地域住民の方への説明というのも必要ということを申し伝えていきたいと思っております。
◆２番（松田一志君） ぜひ、地元の皆さんの不安解消のために御尽力いただきますようお願い申し上げます。 それでは、基地問題について質問いたします。 普天間の移設の見通しが立ったと、この根拠について改めてお聞かせ願いたいし、当時、公有水面埋立ての許可権を持っている知事との話合いがどうだったのか、お聞かせください。
◎審議監（村田光洋君） まず、見通しの問題ですけれど、これは、松田議員は空母艦載機のことだけを言われておりますけれど、実は、空母艦載機の移駐というのは平成２９年ですけれど、それに先立って、ＫＣ－１３０航空機が普天間から来る、これが平成２６年です。実は、そのときに、ＫＣ－１３０航空機も、いわゆる基本スタンスとして、普天間の移設の見通しが立たないうちは、来ては駄目ですというのが基本スタンスですから、まず、平成２６年頃に、これを確認しました。そのときに、当時の仲井眞知事が国の埋立ての申請を承認した、これが一つ大きな要素でございます。 沖縄県の意思というのは、見通しが立つか立たないのかは、どこで判断するかという議論がありまして、当時の県知事が埋立ての申請を承認するかしないかというのが、我々の大きな一つの要素でしたので、それを仲井眞知事が承認した、そういうところで、まずはＫＣ－１３０航空機の移駐を認めたという。その後、平成２９年の空母艦載機の移駐になりますけれど、このときは、それから沖縄の事情も変わっておりますので、先ほど申しましたように、市長が自ら普天間基地に行って、その後、仲井眞知事が承認した後、工事がどうなっているか、それを見に行かれて、私も行きましたけれど、工事に着手して、護岸が着々と、石が投入されて、工事が進捗中ということでした。 それからもう一つ、米軍再編の基本スタンスですけれど、これ以上の負担増は認められないということと、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない、この基本スタンスを明確に打ち出したのが平成２１年です。平成２１年当時の政府、これは民主党政権ですけれど、皆さん御承知のように、米軍再編は見直しの方向で進むというふうに、再編を見直すというふうに民主党政権が発表しました。 移設先の検討の結論が出ない段階で、再編案のパッケージの一つである、空母艦載機の岩国移駐について、そのロードマップに従って進めることが決定されたわけですけれど、その後、その過程で、ロードマップで示されたものとほぼ同じ辺野古周辺というふうに民主党政権は決めるわけですけれど、その決めてくる過程の中で迷走を重ねて、普天間の移設先候補地が岩国という、こういった情報も政権の内部の中から出てきたりしたことで地元が結構振り回されることになって、そういったことで、これまでの政府の対応状況を踏まえて、パッケージである空母艦載機の移駐と普天間の移設とを切り離しては進められない、それから、岩国が普天間の移設先になるのではないかという懸念があったために、平成２２年頃に、この２つの基本スタンスを追加して掲げた、そういった経緯があります。 結局、最終的に民主党も普天間飛行場の辺野古への移設は唯一の解決策である、代替施設の建設は着実に進めていく、それから、その後の自民党政権でも、不退転の決意でこれをやっていくということで現在も工事が進んでいる、こういう状況でありますので、当時の判断も間違ってはいないし、今もそれと同じような気持ちであるということは申し上げておきます。
◆２番（松田一志君） 丁寧な説明はありがたいんですけれど、時間との関係で急いでおりますので。 仲井眞知事の回答が撤回されているのが２０１７年なんですね。翁長県知事の下では、撤回をされています。そのときに、福田市長がこの３日間視察訪問をして、判断をしたというんですから、その辺のところを聞きたいんです。
◎審議監（村田光洋君） 先ほど言いましたように、仲井眞知事が承認して、翁長知事が、それに異を唱えたということは承知しております。 ただ、当時、国は不退転の決意、唯一の解決策でやり切るということを我々に説明しております。それを確認したということですので、当然、翁長知事の政治スタンスも承知しておりますし、現実に、そういったこととは別に、実際に現場がどうであるかということをきちんと確認して、国が言うように、工事を不退転の決意で行う、これは民主党政権も自民党政権も一緒ですけれど、それで着実に工事が進んでいる、これを確認してきたというような状況でございます。
◆２番（松田一志君） 現場を確認してきたと言うのなら、沖縄防衛局が護岸工事に着手したのが２０１７年４月なんです。その翌月に福田市長は行っているわけですから、まだ埋立作業は始まっていないんです、それで言うならば。その下で、いわゆる翁長県知事が撤回をしている。いや、埋立てが始まったのは２０１８年１２月１４日、防衛局が辺野古沿岸への土砂搬入を始めたということですよ。
◎審議監（村田光洋君） 土砂搬入の工程ですけれど、いきなり土砂を搬入するわけじゃなくて、まず、護岸で海を囲って、それから土砂を搬入しますので、我々が行ったときには、まさにその囲う工事を、石を入れてやっていたということで、それから付け加えますと、先ほど答弁もありましたように、昨年の４月も――これは市長だけじゃなくて保守系の議員の方も何人か行かれて確認されていると思いますけれど、少なくとも辺野古側はもう完全に埋立てが終わっておりますので、ですから着実に進んでいるという客観的な状況はあるというふうに思います。
◆２番（松田一志君） 福田市長が当時、その５月１４日から１６日までの３日間の視察訪問を終えたら、直ちに見通しが立ってという発言をしたことについて、いろいろお伺いしているので、そして辺野古の海は、確かに辺野古沿岸部は９割程度埋立ては完了していますが、この埋立工事の全体像でいえば、大浦湾側がまだ４分の３残されているんですよ。そこに海底９０メートルの軟弱地盤があるわけで、そこの埋立てはまだ一切始まっていない、大部分の４分の３が残されているので、辺野古側が埋め立てられたといっても工事の見通しが立ったとは言えない。しかも、水深９０メートルにある軟弱地盤については、現在の海洋土木では地盤改良ができない、９０メートルに到達する砂ぐいがないと、こういうことですから、埋立ての計画に見通しが立ったというふうには言えないと思います。
◎市長（福田良彦君） 我々が基地スタンスを遂行していく上で、地元といいますか、現場を見るということがやはり大切なことだろうというふうに思っておりまして、私は二度、まさに基地の中に入って、実際にこの目で見て、確認をしてきております。 また、当時の仲井眞県知事、また、当時は、宜野湾市は佐喜眞市長でございましたが、そういった方々ともしっかりと対面して、お話しする中で、普天間基地の一日も早い移設を願っているんだという強いメッセージを頂きました。 その後、これは国と沖縄県の問題でありますので、それ以降は沖縄県と国、政府との関わりを注視しております。その後、工事が止まったという認識は持っておりません。 また、先ほどの軟弱地盤でありますが、設計変更承認が国のほうで代執行されて、今年１月に工事に着手したということも知り得ておりますので、そういった現状を踏まえて、当時の判断には変わりがないということで、今日に至っているところであります。
◆２番（松田一志君） 時間との関係で、１点、今の点でお伺いします。 では、当時の翁長県知事とはお会いになりましたか。
◎市長（福田良彦君） 正確な日付は覚えておりませんが、お会いしたことはあります。また、その後、別の観光関係の公務等で、観光宣伝で県庁を訪問した際には、当時、副知事に対応していただきましたが、我々ははっぴを着て観光ＰＲに行ってはいるんですが、その場でも県の副知事からは沖縄の負担軽減、また、ＫＣ－１３０等の受入れについて、岩国市には大変大きな御理解をいただいているという、そういった言葉を頂いたところでございます。
◆２番（松田一志君） 港湾の運用について、では、もう一点聞きます。 私が電話で確認したこと――運用上の保全のため、現在進行中あるいは今後の運用の詳細はお知らせしないとの米軍の回答なんですが、これについては、市長、どうお考えですか。
◎
基地政策担当部長（石本英二君） 米軍からのコメントといいますか、その件でございますけれども、私どもといたしましては、米軍からということではなくて、米軍の運用に関する事項につきましては、やはり外交・防衛政策を担う国の専管事項に係る部分が多いということから、市といたしましては、国の見解を求めながら、事実確認をしてきている、それが筋であろうと考えております。
◆２番（松田一志君） 今後、艦船の名称、寄港目的、滞在期間などを明らかにするよう求めた、その回答については、どうなんですか。
○議長（桑原敏幸君） 時間がないから早くね。
◎
基地政策担当部長（石本英二君） 国のほうもしっかりと対応してまいるという回答でございました。
◆２番（松田一志君） 騒音問題について一言触れますが、いずれにしても艦載機部隊移駐後、騒音が拡大されていることは事実だというふうに思います。騒音対策が急がれるという点で、騒音被害についても一言触れて、私の発言を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 松田一志君の一般質問を終了いたします。 ２２番 山本辰哉君。何か皆、帰ってじゃけ、寂しいね。
◆２２番（山本辰哉君） 寂しいです。（笑声）めっちゃ寂しいです。どうにか松田議員、言うてくださいよ。
○議長（桑原敏幸君） 松田議員、おるように言うて。
◆２２番（山本辰哉君） 言うてくださいよ。同志会 山本辰哉です。ちょっと寂しいですが、一般質問を始めたいと思います。（笑声） 毎日暑い日が続きますが、暑さは暑さでも、現在パリでは７月からのオリンピック・パラリンピックに向けて国全体が熱く燃え上がっているようでございます。 そこで、今回の質問も前回に引き続き、世界的にも日本のスケーターが注目される、スケートボード関連の質問でございます。 今回は本項目１本で、簡潔に４０分以内で終わらせたいと思います。 それでは、通告に従い質問いたします。 １、スケートボード場新設について。 （１）新設場所の選定状況についてお伺いします。 前回の１２月定例会では、新スケートボード場の候補地について、市としては、より便利で安心・安全な場所への移転も視野に入れた検討が必要と考え、移転候補地選定のため、複数箇所の基礎調査に着手しているといった御答弁でございました。 あれから半年、新年度を迎えて約２か月が経過した現在、恐らく新設場所は決定しているものと確信していますが、まずは、その新設場所と選定に至った経緯をお示しください。 続いて、（２）基本構想の内容についてお伺いします。 これから整備される新スケートボード場の構想を策定するに当たり、目的や環境など、多くの条件が存在することは承知しております。 一口にスケートボード場といっても多種多様なプランが想像されるわけですが、これからどのような基本構想を策定していくのか、その辺りをお示しいただきたいと思います。 最後に、（３）運用開始の見込みについてお伺いします。 今現在、担当課では、新スケートボード場の運用開始に向けた実施設計をどのように考えておられるのか、その辺りをお示しいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問のスケートボード場新設についてお答えいたします。 まず、（１）新設場所の選定状況についてでありますが、現在、市内におけるスケートボード場としては、市が平成１２年に川西河川敷運動広場内に整備した岩国スケートパークがあります。 この岩国スケートパークは、アスファルト舗装された路面に、ジャンプ台などのセクションを設置し、誰もが自由に、無料で利用できる施設として開設しております。 また、毎月第１日曜日には、愛好家による初心者無料教室が開催されるなど、来月から開催されるパリオリンピックも控える中で、スケートボードの裾野の広がりを感じるところであります。 このように、岩国スケートパークは、市民の皆様に気軽に利用していただける施設となっていますが、一方で、河川敷内に位置することから、冠水等で利用できなくなることがあります。 実際に、令和４年９月の台風１４号では、流木や土砂の堆積等の被害が発生し、復旧するまでの約３か月間利用ができない状態となりました。 また、利用者からは、トイレがなく、交通の利便性がよくないなどの声も寄せられております。 こうしたことから、市では、より便利で安心・安全な場所への移転が必要と考え、昨年度、移転先を選定するための基礎調査を実施しました。 この基礎調査の実施に当たり、騒音による苦情の可能性や駐車場、トイレ用地を含めた敷地面積など、一定の条件をクリアする市有地等について、現地や周辺の状況を確認した上で、基礎調査の対象として適地と思われる１４か所を建設候補地として抽出いたしました。 これらの建設候補地について、それぞれの立地状況等を整理し、駐車場やトイレ用地を含め、十分な敷地面積が確保できるか、騒音による苦情の心配はないか、開放的で見通しがよく、日当たりも良好であるか、交通の利便性はよいかなどの観点から評価を行うこととしました。 具体的には、評価項目を立地状況、敷地状況、周辺状況の３つに区分し、立地状況は１項目、敷地状況は形状や利用可能面積などの９項目、周辺状況は安全性や利便性などの６項目に細分化し、合計１６項目について、それぞれ３段階で評価を行いました。その結果、日の出町三丁目の日の出町テニスコート隣接地が最も高い評価となりました。 日の出町テニスコート隣接地は、市街地に近く、また、近隣に人家がないため、騒音の影響が少ないといった利点があります。 また、現在の岩国スケートパークのアスファルト舗装された競技エリアは８３３平方メートルでありますが、日の出町テニスコート隣接地では、１,０００平方メートル程度の競技エリアの確保が可能と考えられます。 さらに、平地であることから、駐車場やトイレ、観覧スペースなど、利用者の利便性の向上を図るための附帯施設が比較的容易に整備できます。 こうしたことから、その他の建設候補地の調査結果を含めて、本年４月に政策戦略会議において協議を行い、日の出町テニスコート隣接地を新たなスケートボード場の建設予定地として選定いたしました。 次に、（２）基本構想の内容についてでありますが、基礎調査の結果を踏まえ、今年度、建設予定地での整備に向けた基本構想を策定することとしております。 基本構想の内容としましては、新たなスケートボード場の整備の背景、目的、山口県内や近隣の既存のスケートボード場を取り巻く環境、整備における課題等を整理した上で、整備のコンセプトや方向性を定め、それらに沿ったゾーニングや動線・設備配置、概算事業費の算出などを想定しております。 基本構想の策定に当たっては、多くの方に喜ばれ、安心・安全に利用していただけるような施設となるよう検討を進めてまいります。 最後に、（３）運用開始の見込みについてでありますが、市としましては、現時点の想定として、今年度の基本構想の策定に続き、来年度、基本構想に基づく具体的な設備の種類や工事の内容等の詳細についての実施設計を行いたいと考えております。 その後、令和８年度に工事を行い、できるだけ早い時期の供用開始に向けて事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） 再質問に入るわけでございますが、ただいまの市長の御答弁で、私の今回の質問で聞きたかった全てがコンプリートされてしまいまして、非常にありがたい答弁でございました。 ただ、いろいろ聞いてみますと、よくあんないいところを見つけたなと思いまして、一番重要な目的だった防犯、そして騒音、この両者を満たすところがあったんだなとつくづく思っているところですが、私、情けないことに２５年間その隣をずっと通って通勤していたわけですが、灯台下暗しといいますか、なかなか目に入らない。プロの目はすごいなと思ったところですが、まだ３０分ありますので、ちょっと深掘りして、お伺いしてみたいと思います。 先ほど構想の内容について、コンセプトや方向性を定めると、そのような御説明がありました。例えば、どのようなコンセプトを今後、考えられているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 整備のコンセプトについてですけれども、これからの基本構想の中で検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、現時点で想定されるものを幾つか御紹介させていただきますと、主に小さな子供から初心者の方が楽しみながら利用できるような施設とするのか、それともスケートボードが華麗な技やダイナミックな動きを見せるスポーツであることを踏まえまして、利用者を中級者以上と想定したものにするのか、それともゾーニング等の工夫によりまして、これらのいずれのニーズにも応えられるようにするのかといったようなことが考えられるのではないかと思います。 いずれにしましても、施設の整備目的、市民や利用者のニーズを把握し、限られた施設条件や経費の中で、利用者の方が十分楽しんでいただけるよう、構想の段階から市民愛好家の方の意見をお聞きできればというふうに考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 部長が言われるとおり、中級者以上の方が多い中で、やはり初心者の方もいますし、上級者といいますか、海外のオリンピック選手と一緒に練習していたような方もいらっしゃいますし、いろいろな方が使われるということはもう間違いないので、その辺はよく市民の皆さん、特に愛好家の皆さんと話し合いながら進めていっていただきたいと思います。 それと、これまで１２月定例会でも既存のものと同じような面積にすると、そういうふうに、８３３平方メートルというふうに私も伺っていたところですが、今回１,０００平方メートルという、ちょっと広くなったわけですが、その１,０００平方メートルについて、何かお話しいただけますか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 本市を除く県内近郊の４つのスケートボード場の敷地面積の平均は約８８５平米というふうになっております。中には、本市より人口が多い都市でも、岩国スケートパークの約半分の面積のスケートボード場しかない場合もございます。 そのような中で、これまでは県内等の施設の平均的な規模である、現在の岩国スケートパークと同程度の面積、これを目安としてお示ししてきたところです。 今回、日の出町テニスコート隣接地を選定しまして、航空写真等から推定しました結果、駐車場やトイレなどの附帯施設を整備したとしても、約１,０００平米程度の競技スペースは確保できるのではないかと見込みましたので、この広さにつきまして御答弁させていただいたものでございます。
◆２２番（山本辰哉君） 狭くなるよりはよっぽどよかったので、大変よかったなと思っています。 それと、今のテニスコートに隣接するということで、既存のテニスコートの利用者の皆さんに、今後、工事が始まると、やはり何かいろいろと、トラブルとは言いませんが、御迷惑をおかけすることもあるのではないかと思うんですが、その辺は何かお考えですか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 今後の工事に係る影響でございますけれども、テニスコートの利用者の方が駐車スペースとしている部分がトイレでありますとか駐車場の工事、それから資材置場、工事車両の通り道ということで利用されると思われますので、テニスコート利用者の駐車スペースの利用を一定期間制限すること等が考えられようかと思います。これにつきましては、工事実施日の調整でありますとか、十分な期間と余裕を持った周知によりまして、影響を極力少なくするように努めたいというふうに考えております。 スケートボード場の附帯施設として整備を予定しておりますトイレ、それから駐車場につきましては、テニスコート利用者と共用していただくということも考えております。 一定期間、御不便をかけるかもしれませんけれども、テニスコート利用者の利便性も、今後、高まるものと想定しておりますので、御理解、御協力をいただきたいというふうに考えております。
◆２２番（山本辰哉君） 本当にありがたいことに、そこでテニスをされる方からも、実は数年前に、何とかトイレを造ってもらえないのかという話があったんですよ。よかったです。造りますよと言っておきます。 それと、今後、今のテニスも一緒なんですけれど、スケートボード場が整備されますと、やはりいろいろイベントをしたいということが多くなるんじゃないかと思いますが、そういうときの場合、駐車場も今から整備されるということですが、その辺の駐車場について、どうお考えなのかお知らせください。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 現在のところ、通常の練習等の利用で問題なく利用できる規模の駐車台数を確保したいというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、今後、利用者の団体の方が教室などのイベントを開催する場合には、その規模やテニス利用の状況によっては、駐車台数が不足する場合もあるのではないかというふうに考えられます。 こういった状況が想定される場合については、周辺に立地する企業にも御協力いただきまして、敷地の一部を臨時駐車場として活用させていただくなど、今後、対応を併せて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本辰哉君） 確かに駐車場は必要だと思うんですが、その真ん前に、新しくできるところの真ん前を見ると、帝人株式会社岩国事業所がございます。そこにちょっと駐車場をと言えば、貸してくれると思います。（笑声） それで、最後の質問なんですが、これはちょっと市長にお伺いしたいと思うんですが、これ、市長が公約に掲げておられたことがそのまま今、形になろうとしています。本当にすばらしいことなんですが、今度これができますと、市長としてどのように運用していきたいのかと、そういう思いがありましたら一言頂きたいと思います。
◎市長（福田良彦君） このスケートボード場の建設につきまして、これまでも、山本議員も一般質問等を通じていろいろ関係者の声を吸い上げて、議会でもお話をいただいたところでありまして、今回、ようやく予定地が見つかったということでありますが、まず、そういった関係者の取組に心から敬意を表したいというふうに思っております。 そして、オリンピックにつきましては、皆さん方御承知でありましょうが、前回の東京オリンピックで初めて正式競技として採用されたわけでありますけれど、今でも記憶に新しいところでは、男女合わせて日本選手５人がメダルを獲得されたわけでありますが、まず、金メダルを獲得した西矢 椛さん、当時は１３歳１０か月、そして銀メダルを獲得した開 心那選手に至っては当時１２歳、その５人のうち、最高齢でも２２歳です。まさに若さが飛躍して――飛躍といいますか、躍動した、そういったオリンピックでありましたし、スケートボード選手の活躍ぶりは、今でも非常に記憶にあるわけでありますが、そういった中で、これから今年度、基本構想を策定するわけでありますけれど、まずはどういったセクション、ちょっとここにカタログもあるんですが、いろいろあります。どういったものをその１,０００平米の中にどう配置するかとか、どういった――ランプというすり鉢状のものとか、バンクとかレールとかあるわけでありますが、市民なり、また、愛好家の方々の御意見等を参考にしながら、そういった基本構想の中に織り込んでいきたいなというふうに思っているところでもあります。 それと、このスケートボードそのものを、私はまだ、実際にその競技を生で見たことはないんですが、テレビでオリンピックを見ていく中で、ちょっとスケートボードに対するイメージというのが、年齢とか男女、国籍の壁を越えて、いいパフォーマンスをしたときには、皆がたたえ合う、リスペクトし合うのがすごく印象的でありました。それも選手だけではなくて、観客と選手が一体となって、いいパフォーマンスにはみんながすげえなと、いいな、かっこいいというのを一緒に喜び合うといいますか、これがこのスケートボードの醍醐味というか、特徴なのかなということを思いました。 でありますので、今後、新しく整備するスケートボード場におきましても、ぜひ幼少期から、そういった年齢とか国籍を越えて、いろんな方々がそこで一緒に練習して、プレーすることによってお互いを認め合う、リスペクトし合うという、そういった感性といいますか、そういったことを学べる、身につく、そういったスケートボード場になればなというふうに思ってもおります。 今後、これから実際、工事に着手するまでには、もうちょっと過程がありますが、近隣の企業とか、先ほどのテニス愛好家も含めて、皆さん方が共に、競技が盛り上がって、特にこのスケートボード場を経由して、将来のオリンピアンなり、すばらしいアスリートが生まれることを大いに期待し、そういった環境整備をこれからもしっかりとすることによって、岩国市を元気にしていきたいというふうに思っております。 議員各位におかれましても、これから実際に形になるまでもうちょっと時間がありますが、ぜひまた、いろんな御意見、また、御指導、応援を賜れればというふうに思っております。
◆２２番（山本辰哉君） どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時４２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 松 川 卓 司 岩国市議会議員 奥 江 徳 成 岩国市議会議員 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 藤 重 建 治...