令和 ６年 第２回定例会（６月）令和６年第２回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和６年６月１４日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和６年６月１４日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君
防災危機管理担当部長 廣 田 雅 之 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君
基地政策担当部長 石 本 英 二 君 市民協働部長 河 村 憲 二 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 穴 水 辰 雄 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君 健康医療部長 神 足 欣 男 君 産業振興部長 賀 屋 和 夫 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君 由宇総合支所長 岸 井 清 市 君 周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 仁 田 泉 君 教育次長 丸 川 浩 君 監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 佐 伯 史 公 君
選挙管理委員会事務局長 古 本 健二郎 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 藤本佳子 議事課長 林孝造 議事調査班長 船本和利 書記 池田好士郎 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１４番 桑田勝弘君、１５番 中村 豊君、１６番 野本真由美さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １５番 中村 豊君。
◆１５番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。１５番 公明党議員団の中村 豊です。梅雨入りも遅れていますが、急に暑くなり、今年の夏も厳しくなることが予想されます。体調管理には十分気をつけたいと思います。 それでは、会派を代表して、通告に従い、一般質問を行います。 １点目、災害対応についてお伺いいたします。 初めに、（１）線状降水帯の予測情報についてお伺いいたします。 近年、大雨による災害が毎年のように起きています。要因となるのが、ほぼ同じ地域に長時間雨を降らせる線状降水帯になります。線状降水帯は、大雨がほぼ同じ地域で降り続けるため、土砂崩れや低地の浸水、河川の氾濫が起きやすく、厳重な警戒が必要となってきます。 気象庁は、局地的な大雨をもたらす線状降水帯が発生する可能性を伝える半日前予測について、県ごとに細分化して発表する運用を開始しています。また、半日前予測の範囲を５年後をめどに市区町村単位まで絞り込む方針とあります。 呼びかけを聞いたら大雨に関する心構えを一段高くし、発信される情報を適切に活用することが大切となってきます。線状降水帯による長雨は、今後ますます頻発化、激甚化することが予想されます。 大きな被害の発生が予想される中で、線状降水帯が確認されたときの情報発信や、避難指示を出すタイミングについての取組、対応についてお伺いいたします。 次に、（２）災害廃棄物対策についてお伺いいたします。 地震や集中豪雨が頻発する中、災害が起きたときの災害廃棄物の処理は、どの地域でも課題となっています。能登半島地震においても、発生した大量の災害廃棄物が復旧の妨げとなっていました。災害廃棄物の処理は、災害発生直後から取り組んでいかなければなりません。 本市も、
岩国地域災害廃棄物処理計画を策定し、処理対応を定めています。しかし、被災した地域では、通常、年間廃棄物等の処理量は数倍から数十倍に上ると言われております。円滑な復旧、復興を進めていくに当たっては、大きな障害となってきます。能登半島地震をはじめ過去の災害では、準備不足から対応が後手に回り、被災地の衛生環境の悪化や復旧に影響が及んだケースもありました。そのような中、環境省は
災害廃棄物対策指針で、仮置場を事前に選定するよう自治体に求めています。迅速に対応するための日頃の備えの徹底が、より重要となってきます。 災害時の初動対応や仮置場の候補地選定、また、関係部局、関係機関との連携体制構築など、組織体制の整備についてお伺いいたします。 ２点目、認知症との共生社会の実現についての（１）認知症基本法の施行に伴う本市の認知症施策の推進についてお伺いいたします。 人生１００年時代を迎えた日本にとって、認知症対策は重要な課題です。認知症になっても安心して暮らせる社会の実現が求められます。公表された将来推計によりますと、認知症の高齢者数は２０２５年に４７１万人、高齢者人口がピークを迎える２０４０年には５８４万人で、高齢者の７人に１人が認知症になる計算となります。 誰がなってもおかしくないと言える状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれ、安心して希望を持って暮らせるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、共生社会の実現を目指すことが明記された認知症基本法が本年１月に施行されました。 また、この基本法に基づき、政府は今秋にも認知症施策の推進基本計画を策定する方針で、都道府県や市区町村には同計画を踏まえた上で、地域の実情に即した施策推進計画を策定する努力義務が課せられます。 基本法の目的である共生社会の実現には、一人一人が当事者意識を持ち、支え合う姿勢が欠かせません。そのためには認知症に対する正しい知識と理解をしっかりと浸透させなければなりません。 そこで、市民の方が、認知症に関する正しい知識及び認知症の方に関する正しい理解を深められる取組、施策についてお伺いいたします。 また、認知症基本法の施行を受けて、本市の今後の認知症対策の考えと努力義務となる
施策推進計画策定のお考えをお伺いいたします。 （２）軽度認知障害（ＭＣＩ）の取組についてお伺いいたします。 認知症の前段階とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数の推計が初めて公表され、２０２５年には５６４万３,０００人、２０４０年には６１２万８,０００人に上ることが明らかになりました。 軽度認知障害（ＭＣＩ）は、認知症に移行する人がいる一方、適度な運動や生活習慣病の治療などによって健康な状態に回復できる可能性もあると言われています。高齢者の方の暮らしぶりを見守って、発症の兆候を見逃さず、早期の受診やケアにつなげ、認知症に進行させない取組が重要となってきます。 取組状況と、今後どのように
認知症リスク軽減への施策を推進していくお考えなのか、お伺いいたします。 ３点目、自転車利用に関する施策の充実についての反則金制度（青切符）の導入を踏まえた自転車事故減少への取組及び安全教育についてお尋ねいたします。 環境に優しい自転車は、健康志向の高まりなどで利用が広がってきています。 一方、利用増に伴って違反も増えており、警察庁によると２０２３年の交通事故総数は３０万７,９３０件あり、自転車に関する交通事故は６万９,９８５件と２年連続で増加し、同じ方法で統計を取り始めた２００３年以降で最も高くなっています。また、死傷事故は７３.２％に当たる５,２０１件起きています。 その中で、亡くなった方のうち６１％が頭部の負傷によるもので、
ヘルメット着用者と比べ非着用者の重症死亡率というものは約２倍となっているとの結果も出ています。そういった状況を考えましても、自転車事故が起きたときに、被害を軽減するために頭部を守るということは非常に重要となってきます。 本市における自転車ヘルメットの着用率はどのようになっているのでしょうか。また、着用率向上に向けて、どのように取組を推進しているのでしょうか。自転車事故減少への取組状況をお伺いいたします。 全国的に見ても、また、本市内を見ても、自転車利用者の信号無視や一時不停止、無理な横断などの違反行為が確認されています。このような行為が大きな事故につながりかねません。 そのような背景の中、自転車の交通違反への反則金制度（青切符）の導入を柱とする改正道路交通法が可決・成立し、１６歳以上を対象に信号無視や一時不停止、右側通行、ながら運転など、取締りの対象違反には青切符が交付され、２０２６年までに開始される予定となっています。ただし、従来どおり酒酔い・酒気帯び運転など、危険な行為は即時、刑事手続の対象となる赤切符が交付されます。 反則金制度の導入は、悪質・危険で迷惑性の高い自転車運転者を減らし、事故を防止することを目的としています。自転車は、道路交通法では軽車両に位置づけられており、道路を通行するときは車として交通ルールを遵守するとともに、交通マナーを実践するなど、安全運転が求められます。反則金制度（青切符）導入は、これらを再確認する機会となってくるものと思われます。導入を受けての安全教育の取組についてお伺いいたします。 次に、（２）山口県自転車の安全で適正な利用促進条例の施行に伴う市の取組についてお伺いいたします。 自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図り、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例が制定され、本年４月１日より施行されています。 最も大きな柱として、１０月１日からの自転車保険の加入の義務化がうたわれています。自転車対歩行者の人身事故の減少率の鈍化や自転車事故の抑止、被害者の保護が図られます。 この条例を受けて、本市として保険加入への促進を含め、自転車安全利用について今後どのように取り組んでいかれるお考えか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、中村 豊議員御質問の第２点目の認知症との共生社会の実現についてお答えいたします。 まず、（１）認知症基本法の施行に伴う本市の認知症施策の推進についてでありますが、本市の認知症高齢者の状況は、本年４月１日時点における６５歳以上の要支援・要介護認定者９,２４１人のうち５,７５１人となっており、認定者の約６２.２％を占めております。 また、認知症の発症リスクが高まる８５歳以上の高齢者人口は、減少する年があるものの、令和１８年まで増加し続けると見込んでおり、認知症施策の取組を推進することは重要であると考えております。 本市では、令和元年に国が策定した
認知症施策推進大綱に基づき、共生と予防の観点から計画的に取組を進めており、本年３月に策定した岩国市
高齢者保健福祉計画においても、認知症施策の推進を重点施策の一つに掲げております。 この計画では、認知症の普及啓発・本人発信の支援、認知症予防の推進、認知症の人とその家族への支援体制の強化、
認知症バリアフリーの推進の４つの項目を掲げ、認知症施策に取り組むこととしております。 これらの認知症施策を推進するためには、市民一人一人が認知症に関する正しい知識と、認知症の人に関する正しい理解を深めることが必要であります。 そのため、本市では
認知症サポーター養成講座を、人格形成の重要な時期であります中学生や、また、高齢者と接する機会の多い事業所の方などを対象として重点的に実施しており、この講座を受講された
認知症サポーター数は、昨年度末時点で延べ１万４,０６８人となっております。 また、認知症の人やその家族だけでなく、地域住民など、誰もが気軽に参加できる認知症カフェの紹介や、
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の協力事業者の募集など、認知症施策における様々な事業を通じて認知症の理解促進を図っております。 今後も、市民が認知症について知るきっかけとなるよう、引き続き講座を開催するとともに、認知症講演会の開催や地域での認知症講話などを通じて、認知症の普及啓発に努めてまいります。 加えて、認知症の人への支援に携わる関係機関などと、認知症の理解や認知症の人の見守り・支え合いなどについて協議の場を設け、連携した取組を拡充するなど、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを引き続き推進してまいります。 議員御案内の
認知症施策推進計画の策定につきましては、国が今後、策定を予定しております
認知症施策推進基本計画や、山口県の動向などを十分注視しながら、次期岩国市
高齢者保健福祉計画の策定を協議する中で、検討していきたいと考えているところであります。 次に、（２）軽度認知障害（ＭＣＩ）の取組についてでありますが、軽度認知障害の人は、軽い記憶障害等はあっても、基本的に日常生活は大きな支障なく送れる状態であり、その一部の人が認知症に移行していると言われております。 その一方で、早期から予防対策を行うことにより、軽度認知障害の症状を改善したり、進行を緩やかにしたりすることが期待されているところであります。 そのため、本市では、認知症予防の取組として、運動・体操の推進や、地域活動・社会活動への参加の促進を行うとともに、認知症の早期発見につなげる認知症ケアパスや、地域の高齢者見守りシートなどを作成・配布し、幅広く認知症について周知しているところであります。 また、認知症ケアパスにつきましては、認知症の状態について自分自身で気づき、早期に相談していただけるよう、軽度認知障害についての内容を追加した改訂版を本年４月に作成したところであります。 今後も認知症ケアパスや地域の高齢者見守りシートなどの活用を促し、高齢者自身や周りの身近な人が早く異変に気づき、相談につながるような環境づくりの取組と併せ、身近な相談窓口の周知を推進してまいります。 また、認知症の症状が進行する前の早い段階で相談につながるよう、長寿いきいき見守り事業により独り暮らしの高齢者の見守りや声かけを行っている福祉員や、高齢者等見守り活動に関する協定を締結している企業などと連携し、地域ぐるみで認知症の症状が疑われる人の早期発見に向けた取組を推進してまいります。 市としましては、高齢者の健康づくりや社会参加などの取組を促進することは、軽度認知障害を含めた認知症予防や介護予防につながることから、今後も引き続き地域の皆様などと連携を図りながら各種取組を進めるとともに、認知症の早期発見・早期相談の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 第１点目の災害対応についての（１）線状降水帯の予測情報についてお答えいたします。 線状降水帯とは、次々に発生する発達した雨雲が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することでつくり出される、長さ５０キロメートルから３００キロメートル程度、幅２０キロメートルから５０キロメートル程度の線状に伸びる強い降水域です。 一旦、線状降水帯が発生すると、同じような場所で非常に激しい雨が降り続くため、急激に状況が悪化して災害が起きるケースが多くなります。令和５年７月１日には、梅雨前線の南下に伴い、山口県の西部・北部・中部では線状降水帯が発生し、３時間で１６０ミリを超える大雨となりました。 また、平成３０年７月豪雨では、岩国市でも線状降水帯が発生し、観測史上最大の１時間雨量７６ミリ、２４時間雨量３４３ミリを記録し、広い範囲で土砂災害や河川の氾濫などが発生しています。 線状降水帯の詳細なメカニズムは不明な点も多く、正確な予想は難しいものでありますが、気象庁では、令和３年６月より、線状降水帯の発生による災害発生の危険度が急激に高まった場合には、顕著な大雨に関する気象情報を発表し、雨雲の動きなどにおいて線状降水帯の雨域を赤い楕円で表示しています。 また、令和４年６月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度予測できた場合には、半日程度前から気象情報においてその旨の呼びかけをされていますが、顕著な大雨に関する気象情報については、令和５年５月からは、現在時刻に解析された線状降水帯の雨域と併せて１０分から３０分先に予測される雨域についても、前倒しして発表されています。 さらに、半日程度前からの呼びかけについては、発生危険区域として全国を１１ブロックに分けた地域単位で発表していましたが、本年５月２７日より、基本的に府県単位とした５９ブロックに分けた区域での運用を開始され、５月２７日には鹿児島県と宮崎県に府県単位による線状降水帯予測が初めて発表されたところです。 府県単位という具体的なエリアが示された発表になったことで、より自分ごとに捉えやすくなっています。 気象庁においては、今後もさらなる予測精度の向上や情報の改善に努めるとされており、より早い段階から避難所、避難の準備といった豪雨の危険から身を守る行動が取れることが期待されます。 こうした細分化された予測の呼びかけや前倒ししての発表により、市民の方々には、線状降水帯による大雨災害に対する危機感や心構えを一段と高め、ハザードマップや避難場所、避難経路の確認、その後の情報収集など、災害に備えてもらうことが可能となります。 市におきましては、線状降水帯による大雨の半日前程度の呼びかけが行われたときには、併せて大雨注意報や洪水注意報の発表も想定されますことから、これらの注意報が発表された場合には地域防災計画に基づいて注意体制を取り、主に気象台が段階的に発表する防災気象情報などを注視します。 また、大雨警報または洪水警報が発表された場合には、重大な災害が起こるおそれがあることから、地域防災計画に基づいて警戒体制を取り、関係各課も出務し、連携して災害情報の収集や対応を行うこととなります。 避難所の開設や避難情報につきましては、顕著な大雨に関する気象情報といった線状降水帯に関する情報だけでなく、土砂・洪水・浸水の危険度の分布を示すキキクルの情報、各水位局における水位情報、土砂災害の危険度を判定する
土砂災害警戒情報やアールダッシュなどから得られる情報を総合的に判断して、発令及び解除を行っています。 また、防災情報の発信につきましては、防災行政無線や
岩国市民ニュースアプリ、市民メール、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントなど、多様な情報伝達手段を活用して行ってまいります。 今後も、逃げ遅れゼロの実現を目指し、線状降水帯の発生に限らず、様々な災害に対して必要な防災気象情報を収集し、適時、適切な避難場所の開設や避難情報の発令に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（穴水辰雄君） 第１点目の災害対応についての（２）災害廃棄物対策についてお答えします。 地震や豪雨などによって発生した災害廃棄物としては、壊れた家や建物から発生した木くずや金属くず、コンクリートなどの瓦礫、そして壊れた家具・家電製品、使用できなくなった食器・畳・衣類・布団などの片づけごみ、さらに被災者家庭や避難所から排出される生活ごみや簡易トイレの汚物、仮設トイレからのくみ取し尿などがあります。 こうした廃棄物については、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を図ることを目的として策定した
岩国地域災害廃棄物処理計画に基づいて処理することとしています。 そして、災害発生後は、実際の被災状況や災害廃棄物の発生状況等を可能な限り把握し、大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、処理の流れの全体像を把握する実行計画を作成し、処理の進捗状況に応じて段階的に計画の見直しを行いながら災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を行います。 災害時の初動対応としては、まず、人命救助やライフラインの確保が最優先となります。その中で、生活環境の保全、特に公衆衛生の観点から生ごみなどの生活ごみやトイレの汚物、くみ取し尿の収集を優先するとともに、片づけごみを市民の方が直接持ち出せるように各自治会に御協力いただき、被災住宅周辺の公園などを暫定置場として設けることで、被災された方が少しでも早く生活の場を確保できることが重要です。 そして、暫定置場へ持ち出しの際には、可能な限り分別に御協力いただくことで、その後速やかに処理施設へ搬入し、処理を行うことができ、早期の復旧、復興の実現につながっていくと考えています。 また、大量に発生する廃棄物を被災住宅周辺から速やかに撤去することが、生活環境を保全する上で大切でありますので、一時保管・分別などを行うための仮置場を設けて、暫定置場から仮置場へ廃棄物の搬入を行い、最終的に処理施設へ搬入を行います。 こうした暫定置場や仮置場の候補地については、災害発生後に円滑な運用ができるよう平時から検討しておくことが大切であると認識しており、仮置場の候補地についても想定を行っています。 大規模災害時の廃棄物処理については、国や県、県内市町や民間団体等とも連携が必要になることから、山口県及び市町相互間の災害時応援協定や山口県が一般財団法人山口県産業廃棄物協会と締結している災害廃棄物の処理等の協力に関する協定などに基づき、山口県の技術的支援等も受けつつ、応援を要請できる体制となっています。 また、災害時のごみの出し方については広報いわくにで毎月掲載している「ごみ ちょっと気にして、もっと気にして！」や、岩国市ホームページにて、市民の皆様へ周知・啓発を行っています。 市としましては、今後も
岩国地域災害廃棄物処理計画に基づき、災害時だけではなく、平時から対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 第３点目の自転車利用に関する施策の充実についてお答えします。 まず、（１）反則金制度（青切符）の導入を踏まえた自転車事故減少への取組及び安全教育についてですが、警察庁が公表している自転車に関する交通事故の件数について、全国では令和３年６万９,６９４件、令和４年６万９,９８５件、令和５年７万２,３３９件と、議員御案内のとおり増加傾向にあります。 一方で、岩国市内の自転車に関する交通事故の件数については、岩国警察署に確認したところ、令和３年２６件、令和４年２６件、令和５年２３件と減少傾向にあるとのことでした。 本市の事故防止の取組については、地域、職域、学校、交通ボランティア等による早朝の街頭立哨活動を実施するとともに、春・秋の全国交通安全運動期間及び夏・年末年始の交通安全県民運動期間並びに年２回の高齢者の交通事故防止県民運動期間などの機会を捉えた交通安全キャンペーンで、チラシや啓発品の配布などを行い、安全意識の啓発を図っています。 また、交通安全教育の取組については、令和５年度において、交通安全岩国市対策協議会の指導員による交通安全教室を２２０回開催し、延べ６,２８１人の受講がありました。岩国警察署においても令和５年中に自転車安全教室等を３４回開催、１,５７２人が受講され、いずれも自転車を利用する際の交通マナーの実践や車両としてのルール遵守などを指導しています。 このような取組によって、市内における自転車事故件数が減少傾向にあるものと考えています。 議員御質問の自転車ヘルメットの着用率につきましては、令和５年７月の警察庁の調査によると、全国的には１３.５％と低い状況ですが、山口県においては２１.５％と、全国平均と比較すると高くなっています。市内については、岩国警察署が令和６年２月に調査した時点で３割弱の着用率であったと確認していますが、依然として低い状況にあります。 また、山口県警によると、令和元年から令和５年の５年間における県内の自転車事故でのヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人の約３.９倍にもなっていると公表されています。 本市の取組につきましては、自転車の安全な利用方法及びヘルメット着用の努力義務やその重要性などについて、交通安全教室で指導するとともに、啓発チラシの配布や市ホームページへの掲載、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウントでの動画等の配信、ケーブルテレビ、アイ・キャンでの岩国市市政番組かけはしの放映を行い、周知・啓発を行っています。 さて、議員御案内の自転車の交通違反に反則金を納付させる交通反則切符、いわゆる青切符による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法は、５月１７日の参議院本会議で可決・成立し、公布の日から２年以内の令和８年までに施行されることとなりました。 この改正法は、これまで自転車運転者が法令違反により指導警告票の交付を受けていた信号無視や指定場所一時不停止、右側通行や歩道通行などの通行区分違反など、１１３の違反行為について、１６歳以上を対象に青切符が交付され、反則金を納付しなければならないというものです。反則金は今後、政令で定められますが、５,０００円から１万２,０００円程度になると見込まれています。 また、これまで罰則の対象外であった酒気帯び運転については悪質な違反となり、交通切符、いわゆる赤切符が交付され刑事罰の対象へと改正されます。 岩国警察署管内では、令和５年中に一時不停止や信号無視、右側通行などの法令違反者に交付する指導警告票を３８５件交付したとのことです。令和８年までには指導警告票が青切符に変わり、反則金の対象となりますので、引き続き関係機関と連携し、交通安全教室で指導するとともに、積極的な啓発を行い、安全意識の向上を図ってまいりたいと考えています。 次に、（２）山口県自転車の安全で適正な利用促進条例の施行に伴う市の取組についてですが、山口県では、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図るため、本年４月１日に山口県自転車の安全で適正な利用促進条例が制定され、本年１０月１日から自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける規定が盛り込まれました。 この利用促進条例は、自転車利用者及び県の責務、また、県民及び保護者、事業者、学校の長、関係団体の役割が示されるとともに、市町等と連携して乗車用ヘルメットの着用推進及び道路
交通環境の整備、県による財政上の措置などの基本的施策等が定められています。 自転車事故において、自転車利用者が加害者となり歩行者等にけがを負わせ、中には死に至る場合もあり、多額な賠償を求められる判例も見受けられるようになってきています。その備えとして自転車損害賠償責任保険、いわゆる自転車保険への加入は非常に重要なことと考えています。 このため、市におきましては、交通安全岩国市対策協議会が実施する交通安全教室や街頭指導などで、自転車の安全で適正な利用及び自転車ヘルメット着用の推進並びに自転車保険加入の必要性などを啓発・周知しています。 また、今後につきましては、自転車保険加入の義務化や重要性について、広報いわくにで特集記事を掲載するとともに、市ホームページ、岩国市
ＬＩＮＥ公式アカウント等でも周知していく予定としています。 市としましては、県条例の制定を踏まえ、他の自治体の動向にも注視しながら、引き続き自転車の安全で適正な利用の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、順不同で、認知症との共生社会の実現についてから再質問いたします。
認知症サポーター数が延べ１万４,０６８人と御答弁にありました。講座を受けたらサポーターとしての認識は生まれますが、認知症に対する情報・状況も日々変化していきます。何年かに一度、講座の再受講などをして再度、認知症に対する知識・理解を高めることが必要と考えますが、その辺りはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） この
認知症サポーター養成講座につきましては、平成１８年度から実施しておりますので、サポーター数もかなりの数になってきております。 この認知症サポーターですが、これは何か特別なことをする人というわけではなくて、認知症の人やその家族の応援者となっていただくことで、認知症について他人ごととして無関心でいるのではなく、身近な問題として考えていただき、認知症に対する偏見をなくしていくということを目指しております。 したがって、この
認知症サポーター養成講座は、一度受講したから知識が身につくということではありませんが、認知症に対して関心を持つ機会であり、困ったときには誰に、どこに相談したらいいんだということを伝える機会であるというふうに考えております。 議員御案内のとおり、事業開始から１７年が経過しましたが、一度のみの受講者も多いというふうに思われます。まずは、この認知症に対する知識や関心を高める機会として、多くの方に一度でも受講していただいて、理解者の裾野を広げるということを目指しておりますが、この２回目の再受講も含め養成講座受講の機会を増やせるよう、講師のキャラバン・メイトや地域の皆様とも協力して、推進してまいりたいと考えております。 また、この認知症に対する知識や理解ということにつきましては、このサポーター養成講座以外でも広報への掲載や講演会の開催、また、認知症ケアパスをはじめとしたチラシの配布等によって認知症に関する情報を得る機会を増やし、地域住民の関心や理解を高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） それでは、認知症の方を含め、その家族間での情報交換や地域の方が認知症への理解を深める交流の場として、認知症カフェが開催されています。現在、市内では何か所で開催されているのでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 認知症カフェの開催についてということでございますが、現在、市内では４か所で認知症カフェを実施しております。過去の多いときには最大９か所で実施されておりましたが、近年の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、残念ながら減少しているところでございます。 ただ昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行しましたことから、徐々に認知症カフェも復活しておりまして、今後も増加することを期待しているところでございます。 この認知症カフェは、認知症になっても安心して過ごせる地域の場所の一つであり、認知症の方やその御家族、地域の皆様など、誰もが気軽に参加できる集いの場として、御家族の負担を少しでも軽くしたり、参加された方の認知症への理解を深めたりすることが期待されている場でございます。 また、認知症カフェは、専門家のアドバイスを得ながら情報交換できる場として、社会福祉事業所やＮＰＯ法人、有志のグループで運営していただいておりまして、現在も随時、御協力いただける事業者や団体、地域の皆様に開設についての御案内・御協力をお願いしているところでございます。サポーター養成講座の受講をきっかけに何かしたいという思いを持たれた皆様のお力で、この認知症カフェの開設につながっている地域もございます。カフェの運営に当たりましては、地域の皆様の御協力が不可欠でありますことから、市としましても運営費の一部を補助するとともに、相談支援もしっかりと行いながら、引き続き事業の継続・拡大を推進してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） それでは、認知症カフェの開催日時や開催場所がよく分からないといった声も聞いています。市の公式ＬＩＮＥ等で開催情報などを発信して、認知症カフェの存在を広く知ってもらうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 現在、認知症カフェの開催情報につきましては、一覧表を作成しまして市の公式ホームページに掲載して周知を図っているところでございます。また、この地域での集会であるとか介護予防教室、個別の相談支援の際にもチラシを用いて御紹介をしております。 今後も、この認知症カフェを含めた認知症全般の情報について積極的に周知に努めまして、議員御案内の市の
ＬＩＮＥ公式アカウントや市の広報紙、ケーブルテレビの市政番組等の活用についても、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 認知症は早期発見・早期診断が重要となってきます。早めの対策をどうやって講じるかが認知症治療の一つのポイントであると思います。この早期発見・早期診断につなげるための認知症ケアパスの活用を推進されておられますが、もう少し具体的な活用推進の取組について、お聞かせください。
◎福祉部長（中本十三夫君） この認知症ケアパスでございますが、これは認知症の人の状態に応じた適切な相談や対応をまとめたものでございまして、気になる項目についてチェックをすることで、御自身や御家族の状態、また、その対応について確認できる、そういうものになっております。 この認知症ケアパスは主に民生委員、福祉員の皆さんや地域のサロン、高齢者の皆さんが集まる場所などで紹介して配布しております。また、その他関係機関の皆さんへの配布のほか、市のホームページにも掲載して周知しておるところでございます。また、各地域包括支援センター、保健センター、総合支所、出張所をはじめ市内の医療機関や高齢者等見守り活動に協力していただいている協力事業者にも配布することで、広く周知・活用を図っております。 今後もこの認知症ケアパスの活用によって認知症の早期発見・早期診断につなげられるよう、周知方法についてもさらに検討しまして、活用推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 誰もが認知症になり得るという認識の下、認知症基本法で掲げられているように、認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現へ向けて、推進計画を策定し、各種施策のさらなる強化へ取り組んでいただくことを望みます。 次に、自転車利用に関する施策の充実について再質問いたします。 反則金制度（青切符）導入は令和８年開始となっていますが、周知徹底を図るためにも、しっかりと市民の方へ呼びかけ、今から安全意識を高める必要があると考えますが、この反則金制度（青切符）の周知・啓発についてはどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 警察庁によりますと、自転車が関係する死亡・重傷事故のうち約７割強は、自転車側に前方不注意や信号無視、一時不停止といった交通違反が確認されたと公表しています。 交通反則通告制度、いわゆる青切符を導入する背景には、このような自転車が関係する事故が増加する中で、実効性のある取締りを行う必要があったと考えられます。 青切符の導入に伴い、自転車を安全に利用するための環境が大きく変化しようとしています。自転車利用者をはじめ、保護者、学校、事業者、関係団体等が連携して改正道路交通法の施行までに交通反則通告制度を周知し、交通ルールの遵守を図る取組は大変重要なことと考えています。 市としましては、交通安全教室及び交通安全運動期間に合わせたキャンペーンなどで、引き続き自転車の安全で適正な利用について周知を図るとともに、安全意識の向上の啓発を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 今後、自転車マナーの向上を図り、安全意識を高めていく上で、自転車の安全利用のためのルールブックを作成し、幅広く意識啓発を促すべきと考えますが、ルールブック作成についてのお考えをお伺いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 今後、自転車は車やオートバイなどと同様の扱いになり、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる違反行為があれば反則金の対象になります。自転車利用者が交通ルールを守り、歩行者や他の車両への配慮を行い、自分の命を守る行動をすることは、交通事故を減少させることにもつながっていくと考えています。 市としましては、自転車の安全で適正な利用を促進するため、自転車利用に対して交通ルールの遵守や自転車乗車用ヘルメットの着用の重要性、自転車損害賠償責任保険に加入することによるリスク軽減などを盛り込んだルールブックの作成を含め、市民課前モニターでの啓発動画の放映など、より効果的な周知・啓発方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 自転車を安全に利用するため、ヘルメット着用のさらなる取組の推進をはじめ、万が一のときの事故のために自分の身を守る、また相手の賠償にもしっかりと応えられる保険加入への促進、そして交通安全に対する意識啓発の高まりを促す施策の充実、強化を望みます。 次に、災害対応についての災害廃棄物対策について再質問いたします。 発生後は、速やかな災害廃棄物への仮置場が必要となるため、あらかじめ関係部局との調整を行い、仮置場候補地をリストに整理する必要があります。 御答弁にも、「災害発生後に円滑な運用ができるよう平時から検討しておくことが大切である」とありました。どのような内容で検討されているのか、あわせて、市民、住民、災害ボランティア等が効率的な回収を実施するためには、速やかな周知も欠かせません。この辺りはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎環境部長（穴水辰雄君） 仮置場の候補地の平時の検討内容ですが、想定される地震や豪雨など、災害の種類や規模によって災害廃棄物の発生量や性状は異なりますが、こうした災害廃棄物の処理に対応するため、仮置場として必要な面積を推計し、公有地等の候補地について土地の利用状況や想定される被害範囲や処理施設との位置関係、進入路などの諸条件を考慮した上で、仮置場候補地リストとして整理しております。 災害が発生した際には、全般的な被害状況を把握するとともに、災害廃棄物の発生量、処理施設の被害状況等も考慮して、暫定置場や仮置場などの適正な配置・管理など、処理の方向性を定めます。 そして、災害廃棄物の分別の仕方、暫定置場や仮置場への持ち出しの方法などについて、自治会の協力も得ながら被災住民へ速やかに周知を行います。 議員の御指摘のとおり、被災家屋の片づけやごみ出し、泥出し、そして災害廃棄物の効率的な回収を実施するためには、被災住民だけではなく災害ボランティア等の協力が欠かせませんので、災害時に開設される岩国市災害ボランティアセンターや各関係機関などとも連携して、速やかに情報提供を行っていきたいと考えております。
◆１５番（中村豊君） 災害廃棄物は、普段の家庭ごみの出し方と異なってきます。災害の種類や規模によっても、災害廃棄物の分別方法や出し方が変わる可能性があります。 岡山県倉敷市では、平成３０年に真備町で発生した水害による浸水被害によって発生した大量のごみが、道路や空き地に積み上げられ、被災地の復旧、復興の大きな足かせとなったのを機会に、処理を迅速に行うため、平時から災害に備えてもらうことを目的に、市民版災害廃棄物処理ハンドブックを日本語版、英語版、中国語版などで作成しています。 大阪府堺市も同様なハンドブックを作成し、市民への周知・啓発を促しています。復旧、復興の第一歩となる災害廃棄物の処理について幅広く周知、広報することが必要となってくるのではないでしょうか。ハンドブック作成のお考えをお尋ねいたします。
◎環境部長（穴水辰雄君） 議員御意見の市民向けの災害廃棄物処理ハンドブックの作成につきましては、災害ごみに対する意識向上の推進に有効な手段であると考えられることから、他自治体の取組状況も参考にしながら、岩国市としてどのような形で周知・啓発していくのがよいか検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） 市民の方の意識向上に向け、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に線状降水帯の予測情報について再質問いたします。 大切なのは、予測情報を避難指示や避難所開設といった的確な判断につなげることです。気象庁が委嘱して自治体に災害対応などを助言する気象防災アドバイザーが、４７都道府県全てで１人以上配置されています。気象防災アドバイザーとの連携体制はしっかりと整っているのでしょうか。また、アドバイザーの活用を本市においても取り組むべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 議員御案内の気象防災アドバイザーとは、自治体の災害の現場で即戦力となる人材として国土交通省から委嘱された専門家であり、平時には防災気象情報の解説などについて自治体職員への研修や住民に対しての普及啓発を行い、災害発生が見込まれる際には自治体の災害対策本部に駐在し、地域の特性を踏まえた気象情報の提供を行うほか、自治体のスタッフとして防災業務を直接支援していただくことと承知しております。 現在、岩国市と下関地方気象台との関係で申し上げますと、山口県内の自治体を対象として平時では毎週金曜日に、台風の接近や前線の通過などにより県内への影響が見込まれるときには、随時オンライン会議システムで、あなたの町の予報官のオンライン解説やホットラインなどにより、気象情報に関する的確な助言や情報を得ているところです。 現在、本市におきましては、地域防災マネージャーを採用・配置しておりますが、気象情報や防災全般に精通しており、その知識と経験を生かして地域防災専門官として十分に職責を果たしておられます。 したがいまして、現在のところ気象防災アドバイザー制度の活用は考えておりませんが、今後必要に応じて制度の活用について検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村豊君） それでは、最後に市長にお伺いいたします。 災害対応についての市長のお考えをお伺いします。
◎市長（福田良彦君） まず、線状降水帯の予測精度向上に向けた取組につきましては、今年５月の頭に下関地方気象台のほうから職員が来られまして、私も直接説明を聞いたところであります。 その説明によりますと、線状降水帯による大雨の可能性につきましては、これまで地域単位で行っております半日程度前からの呼びかけ、これを令和６年５月２８日から府県単位で発表するとの説明がありました。 また、さらに令和１１年度からは、次期静止気象衛星の運用開始に伴って、その府県単位からさらに市町村単位で危険度分布の情報提供を予定しているという内容の説明がございました。 市といたしましては、インフラの整備とか防災ＤＸの導入、さらには自主防災組織の育成とか防災講話の実施、こういった災害対応にはまず万全を期していくことはもちろんでありますけれど、やはり市民一人一人が住んでおられる家とか場所、地域にどういった危険が潜んでいるか、また、もし起きたときにはどういった行動を取らなければいけないかということをしっかりと日頃からシミュレーションを取ってもらうことも大切かなというふうに思っております。 そういった観点から、防災・減災含めて常日頃からそういったことをやっていくことによって、逃げ遅れゼロの実現を目指していく、そういった取組をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆１５番（中村豊君） 平時より備えを万全にしていただき、迅速な対応をよろしくお願いいたします。何より災害が起こらないことを願うばかりです。 以上で、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 １番 小川安士君。
◆１番（小川安士君） おはようございます。１番 日本共産党市議団 小川安士です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 項目は、介護保険の報酬改定の影響について、次に河川の保全管理、しゅんせつなどについて、そして雨の日のＪＲ岩徳線の安定運行の確保について、以上３点です。 まず、介護保険の報酬改定についてですが、介護には生きる喜びを感じさせる力がある、このように言われています。介護を受ける人だけでなくて介護に携わっている人にも、人間として心が通い合うことで生きる喜びの共感が広がっているからではないでしょうか。 そして、新型コロナの感染拡大では、介護が人の命を支える大切な仕事だと再確認させられました。しかし、政府は介護保険に充当する予算の削減を目指しています。そのため、このままでは介護が必要な人をきちんと介護することができなくなってしまう、このように介護の現場から抗議をする声が上がっています。 特に、今回の介護報酬の改定は、審議の経過を含めて批判の声が広がり、多くの研究者も、このままでは介護保険は崩壊する、このように厳しく指摘をしておられます。 新潟県内の訪問介護事業所の調査では、改定に納得できるとの回答はゼロで、納得できないとの回答が９４％でした。４分の１の事業所は事業継続が困難になる、このように回答しました。そして、山間部では行くだけで４０分、５０分かかる。地方の実情を見てほしいと、このように厚生労働省に訴えました。 また、ある新聞の世論調査では、人手不足の問題で不安を感じる人が最も多い分野は、医療・介護の分野で、回答者の８割に達しています。それは、今後自分自身が働きながら父母の介護をしなければならなくなるだろうと多くの人々が感じているからではないでしょうか。 これから認知症の患者は増えると予測されていますが、今後は団塊ジュニアだけでなくて認知症患者の家族も働きながら家族の介護について考えなければならなくなっていきます。そうしたビジネスケアラーは、２０３０年をピークに総数は３００万人に達し、経済損失は９兆円にも及ぶと経済産業省は推計しています。 介護体制を強化して今後の課題に備えていかなければならないのに、訪問介護の報酬は今回マイナス改定されてしまいました。ヘルパーの確保や育成が難しくなるのは明らかで、多くの人々から非難の声が上がるのは当然ではないでしょうか。 しかも、厚生労働省は、こうした決定をヘルパーの移動時間が少ない都市部や大型施設事業者が高い収益を上げていることや、小さな訪問介護事業所は移動時間が多くて効率が悪い地域で赤字運営になっても、必死に活動することでようやく介護保険制度が成り立っているのに、これらのことを隠すようにして訪問介護全体の報酬を引き下げました。こうした赤字の事業所が全国で約４割、１万２,６００か所に達することが報酬引下げを決定した後に公表されました。 岩国市も、人口密度の低い地域を中心に訪問介護の事業運営は大変厳しいと思います。執行部は、今回の介護報酬の改定が市内の訪問介護事業所にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、見解を求めます。 次に、２項目め、河川の保全管理について伺います。 しゅんせつや樹木の伐採は強化が求められていますが、執行部の努力で最近はしゅんせつ量も増えました。しかし、植物の生命力は旺盛なので、草や木で川が覆われたところもあります。そのため、道端に捨てられたごみを回収したボランティアの方々から、川に転落した人の捜索も困難との指摘や、プラスチックごみの不法投棄が増えて海洋汚染をひどくしているのではないかと指摘されました。 不法投棄を減らす取組はこれまでも様々に取り組まれてきましたが、さらに積極的にポイ捨てを減らし、プラスチックごみを回収しやすいように河川のしゅんせつや樹木の伐採を進めて環境整備し、せめてボランティアが川床に入れるようにするべきではないでしょうか。 プラスチックはマイクロプラスチックとなり、食物連鎖に入れば結局私たちが食べることになります。その食物連鎖への大きな入り口と思われる川がごみ捨場とならないように、河川管理の強化について見解を求めます。 次に、ＪＲ岩徳線の安定運行について、雨の日でも定時の安定運行を確保することについて伺います。 ５月２９日に開かれたＪＲ美祢線利用促進協議会で、ＪＲ西日本の広島支社長は、単独復旧は難しいと、突然このように発言をして、他の委員が驚いた状況がマスコミ報道されました。 一方、ＪＲ岩徳線ではその前日、５月２８日に沿線の降水量が５１ミリから７７ミリ程度でも運休し、６００人に影響が出たと新聞報道されました。いつも僅かな雨で運休し、通勤・通学に影響しますが、今回はどのような障害で運休したのでしょうか。 国鉄時代には、全国が一体経営で安定運行が行われていましたが、分割民営化されたＪＲ西日本は、もうかっている都市部は単独経営を続け、もうからないローカル線は共同運営や廃線を目指していると見られます。 多くのローカル線で利便性が悪くて乗客が減り、収益の低下で安全性や利便性が損なわれるという悪循環が続いていますが、今回のトラブルでは原因の除去とともに再発防止策も取られているのでしょうか。雨の時のＪＲ岩徳線の安定運行を求めまして状況をただします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第１点目の介護保険の報酬改定についての（１）報酬改定の影響についてお答えいたします。 介護保険における介護報酬は、介護サービスを提供する事業者が要介護者や要支援者などの利用者に対して介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬となります。 この介護報酬は、利用者に提供されるサービスごとに設定されており、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業者のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて、加算や減算がされる仕組みとなっております。 また、介護報酬の決定については、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定めることとされており、報酬改定は、原則３年ごとに行うものとされております。 今年度は、その報酬改定の年度となっており、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、制度の安定性・持続可能性の確保を基本的な視点として、本年の４月と６月の２回に分けて改定が実施されているところであります。 今回の報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行うことを目的に見直しが行われ、改定率は全体で１.５９％の増加となっております。 内訳としましては、介護職員の処遇改善分として０.９８％、賃上げ促進税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として０.６１％となっております。 この報酬改定による介護報酬の増加は、利用者負担額に影響を及ぼすものとなりますが、介護人材の確保や介護保険制度の維持のためにも必要不可欠なものであり、市民の皆様にも御理解いただきたいと考えております。 また、６５歳以上の高齢者人口は、令和元年をピークに減少していますが、７５歳以上の後期高齢者人口は令和９年まで増加し、８５歳以上の高齢者人口は、減少する年があるものの、令和１８年まで増加し続ける見込みとなっております。 このことから、ヘルパーサービスやデイサービスの利用、介護施設への入所等により、今後も介護給付費が増加していくことが予想され、市民の皆様に納めていただく介護保険料にも影響が生じていくことが懸念されているところであります。 こうした介護給付費や介護保険料の増加を抑制するためには、現在実施している介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に加えて、地域包括支援センターなどが行っている介護予防や地域づくり活動が大変重要となります。 総合事業においては、事業所を利用した介護サービスのほか、地域住民の活力を生かした通いの場やサロン等の多様な地域資源の選択肢を増やしていくことが必要であります。 また、地域包括支援センターなどが行っております介護予防・重度化防止、健康づくりなどの取組を充実させることは、平均寿命の延伸だけでなく、日常生活が制限されることなく生活できる、いわゆる健康寿命の延伸につながり、そのことが同時に介護給付費の抑制につながっていくと考えております。 このように、介護保険制度全体としては、介護が必要なときに安心して介護サービスを利用できるよう、将来を見据えた介護人材の確保に向けた施策と、介護認定者数の伸び率を抑制するための施策を同時に進めていくことが、大変重要であると考えております。 議員御案内の訪問介護における基本報酬が減額となったことによる本市への影響についてでありますが、本市における訪問介護の実態として、玖北地域などにおいては都市部と異なり、１軒の利用者宅への訪問に対し多くの移動時間を要します。 そのため、コストがかさみ事業経営が厳しいとの御意見を、これらの地域の事業者から伺っているところであります。 このような状況で、訪問介護事業所の収入となる介護報酬の基本報酬が減額となったことは、業務の効率化が難しく、事業経営が厳しい事業所においては、一層の負担が生じることが懸念されております。 また、国の調査によりますと、訪間介護事業所における利益率の分布状況の集計では、赤字を意味する利益率０％未満の事業所が、全体の約３６％を占めるという結果が出ております。 こうしたことから、国は、介護報酬の基本報酬が４月から減額されたことへの対応策として、訪問介護事業における処遇改善加算の拡充に加え、事業所が賃上げを実施した場合に得られる報酬加算の取得促進などの支援を行っております。 具体的には、処遇改善加算の取得の際に必要となる申請書の簡素化を行うなど、報酬加算の取得促進に向けた事務負担の軽減を図っているところであります。 本市におきましても、市内における訪問介護の実情を十分把握するとともに、山口県市長会を通じて国に対し、介護報酬に係る適切な評価・認定を要望しているほか、関係事業者との意見交換等を行い、市としてできる対応策を協議・研究するなど、訪問介護の安定的な運営を目指しているところであります。 市としましては、今後も本市の介護保険制度が適切に維持できるよう、介護人材の確保や事業所の維持に向けた取組のほか、関係機関と密に連携を図りながら、介護予防事業により一層力を入れていくとともに、市の独自施策や国への要望を行うなど、介護保険制度の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（村重総一君） 第２点目の河川の保全管理についての（１）しゅんせつと樹木の伐採についてお答えします。 近年、台風や局地的な豪雨等により、全国各地で河川氾濫等の浸水被害が相次いでいます。河川においては、経年的に堆積した土砂や土砂に繁茂した樹木が、河川の流下能力に支障を及ぼし、水位の上昇を助長することから、河川のしゅんせつや樹木の伐採は、河川を安全で良好な状態に保ち、災害を未然に防ぐ上で即効性のある治水対策の一つです。 しゅんせつや樹木の伐採を行うことで河川の断面積が確保され、水の流れの改善や流下能力が高まるとともに、水位が低下することで、増水時における浸水などのリスク軽減や護岸への負担軽減が期待できます。このため、水災害における被害の減少につながるものとして、河川の維持管理を行う上で必要なことと考えています。 本市の取組としては、河川パトロールや地元の皆様から寄せられる情報を基に、土砂の堆積、樹木の繁茂状況などにより、水の流れに支障があるかなどを判断し、緊急性の高い箇所から順次しゅんせつ等を実施しています。 令和２年度から令和６年度までは、緊急浚渫推進事業債を活用し、河川のしゅんせつを行うこととしていますが、昨年度は御庄地区の大谷川ほか市内２１河川で実施し、今年度も玖珂町の水無川ほか市内２１河川で行う計画としています。 しかしながら、この緊急浚渫推進事業債は、今年度で終了することになっております。本市といたしましては、貴重な財源が継続されることを強く望んでおり、山口県市長会から国に要望を行っているところです。 その上で、新たな財源についても模索しながら、今後も河川を安全で良好な状態に保っていくために、事業を継続していきたいと考えています。 また、錦川水系や島田川水系など、二級河川を管理する山口県においても、河川点検結果等を踏まえ、治水上緊急性の高い箇所から順次、計画的にしゅんせつ等を実施されており、今年度も引き続き行われると伺っています。 本市の河川は、山間部から市街地まで様々な場所で流れています。今後も、市民の安心・安全な生活を確保するために治水対策を進めるに当たり、景観や生態系などの環境保全にもできるだけ配慮し、地域住民と協力しながら、地域の特性に応じた適切な河川の維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目のＪＲ岩徳線の安定運行についての（１）降雨時の運行確保に向けた本市の対応についてお答えします。 ＪＲ岩徳線におきましては、先月２８日、大雨や強風の影響により線路沿いに倒木、倒竹が見つかり、その撤去作業のため、列車の運転を一時見合わせたことで、利用者約６００人に影響が出たとされています。 ＪＲ西日本によりますと、始発前の時間帯から雨量が規制値に達したということで、始発から徐行運転をされていましたが、周防高森駅から下松市の周防久保駅までの間で倒木等が６か所見つかったため、岩国駅から徳山駅までの全区間において、午前７時５分頃から順次運転を見合わせ、撤去作業が終わった午前１１時１５分頃から順次運転を再開されたということです。 また、倒木等があった６か所のうち、２か所が岩国市内で発生しており、２か所とも周防高森駅から米川駅までの間であったと報告を受けています。 日頃からＪＲ西日本が行っているＪＲ岩徳線沿いの倒木等の対策としましては、都度、線路沿いの樹木の状態を確認し、危険な樹木については伐採するなどされているとのことですが、今後は、防竹シートについても順次設置していく予定と聞いております。 また、雨量が規制値に達しますと、線路地盤の崩壊や土砂の流出入などの危険性が高まるため、徐行運転や運転の見合わせを行うことで、列車運行の安全確保に努めておられます。 このように、降雨時の列車の運行につきましては、安全性の確保が大前提となりますが、そうした中でも、できるだけ利用者に影響が出ないよう、沿線自治体や山口県、ＪＲ西日本広島支社や徳山駅、岩国駅の管理駅長が構成員となっているＪＲ岩徳線利用促進委員会などにおいて、意見交換等を行っていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆１番（小川安士君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、介護保険の報酬改定に関してですけれども、御答弁が当初予想しておりましたよりは前進をしていると歓迎して受けたところです。全てを認めるわけにはいきませんけれども、やはり今回の改定について、その決定をそのまま受け入れるという立場とは若干変わっています。 ただ、訂正を求めていくというスタンスには、まだ立ち切っておられないというふうにお聞きいたしました。県や関係部署との情報交換を密にする、当然ですけれども、それは改定を目指して進めるべきではないかと。 また、それで改善が進まない場合は、市独自の施策も検討がされなければなりませんけれども、そうした方向についても可能性を指摘し、挙げられました。しかし、具体的なものは示されておりませんでした。ぜひそういった方向に進んでいくように願いまして、若干お尋ねをしていきたいと思います。 まず、訪問介護の部分についてですけれども、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の２団体、この中には山口県のヘルパーの協議会も含まれておりますけれども、合計全国で３４都道府県のヘルパーの団体が基本報酬の引上げを求めていましたけれども、ここで引き下げられた。私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らかで、このような改定は断じて許されないと、このように厚生労働大臣に抗議文を提出しておられます。 岩国市でも、訪問介護の業務が多い事業所――先ほどから玖北地域をいろいろと挙げておられますけれども、そういったところでの経営実態については、市のほうでも把握しておられるのではないかと思います。そこでの人手不足の状況、これについてはどのように調査をされて国、県に報告が上がっているのか、その点をお尋ねいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 訪問介護等の事業所に対する経営等の調査ということでございますが、今年３月に策定いたしました岩国市
高齢者保健福祉計画における資料の一つとしまして、昨年、令和５年２月に市内の介護サービス事業所に対し、アンケートを実施しております。 この中では、特別養護老人ホーム等の入所施設系のサービスであるとか、デイサービスなどの通所系サービスの事業所につきましては、この現状の経営や運営状況等に関するアンケートを実施いたしましたが、経営については訪問介護事業所に対しては行っていないところです。 訪問介護事業所に対しましては、この人材確保という観点から所属職員の状況であるとか、職員の動き、また介護人材の確保や育成についての必要だと思われる支援策等についてお伺いしております。 また、これは最近になってではありますが、玖北等の経営効率が厳しい事業所とは、個別に状況をお伺いしているところでもございます。 また、こうしたアンケートの結果について、個別に県や国に報告しているということはございませんけれども、アンケートの結果の一部については、
高齢者保健福祉計画にまとめたものを掲載しておりまして、この計画については県のほうにも送付しているところでございます。
◆１番（小川安士君） 厳しい地域の実態が政府にきちんと届けば、それに基づいて適切な施策を下ろしてくるのが当然だと思います。しかし、せっかく正しい情報を上げても、崩れているのが今の状況ではないかと思うところですので、そうなっていないのであれば、なおさら的確な事実を情報として上げていって、ぜひ政策の改善につなげていただきたいと思います。 それから、それに関してなんですけれども、郡部の訪問介護では訪問のコストがかかります。最近の話題で、ガソリン代が上がっていて大変なんですけれども、こういった訪問コストにつきましてはどのような算定がされているのか、その点について担当課のほうでも御承知でしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 訪問介護事業につきまして、通常の事業実施地域におけるガソリン代といった移動経費、これは事業所の運営に必要な経費になってまいりますので、そういった経費につきましては介護報酬の基本報酬に含まれてまいりますので、個別に算定をしてはいないところでございます。 議員御懸念のように、ガソリン代の高騰による影響、特に山村振興地域などの移動距離が長い地域におきましては、より影響が大きいと考えられますが、そういった山村振興地域などの介護サービスの確保が著しく困難であると認められるような地域におきましては、特別地域加算として介護報酬が加算されるという措置もございます。 また、山口県においてでありますが、令和４年度と令和５年度におきまして、物価高騰対策ということで山口県介護施設等光熱費高騰緊急対策支援金の支給も訪問事業所に対して行われているところでございます。
◆１番（小川安士君） 一般論で経費が算定されるということだけでなく、そのことによって具体的にコストが賄われているのか、その辺りについては別途試算をして、正しいコスト計算として下りてきているのかどうかということについては、再検証をしていただきたいと願います。 それから、介護報酬の改定で、訪問介護費の引下げを撤回するように求める集会が決定後、衆議院の議員会館内で開かれまして、要請書が厚生労働大臣と財務省に手渡されました。これは、主催者団体が行ったアンケートでは、事業所の９割が、経営が苦しくなると答えています。そして、８割がヘルパーの賃金改定も困難になると回答しており、このことを受けてのものでした。 厚生労働省の担当者も、訪問介護の最大の課題は人材不足というふうに答えておられました。東京のような密集地でも、小さい事業所は訪問介護の基本報酬に加算金を加えてもマイナスになるというふうに事業所のほうでは試算をしておられます。 恐らく岩国市でも、加算を組み込んだものとして試算をしても、結局マイナスになるのではないかというふうに心配していますが、その点はいかがでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） この報酬に係る処遇改善加算などの各加算の取得に関しましては、各事業所での取得状況がまちまちでもありますし、また今年度の取得状況もまだ不明でございます。そういう状況の上で、本市で試算するというのは、なかなか難しいところでありまして、試算については行っていないところでございます。
◆１番（小川安士君） もし市で難しいのであれば、そしてまた情報が下りてきていないから難しいのであれば、下りてきた段階で県も交えて試算をして、そういったものを基にして情報交換としてそれを国にも上げていくと、改定につなげていくといった取組が必要ではないかと思いますので、指摘させていただきます。 それから、医師会の総合政策研究機構の資料では、２０２２年度の岩国市の介護保険施設では、全体的には全国水準とほぼ同じ状況ですが、居宅サービスは訪問介護事業所数、訪問看護・通所介護の部分ではやや少ないというふうに指摘していました。 ７５歳以上の高齢者１,０００人当たりの状況を見ましても、訪問看護利用者数が少ない、訪問関連の事業が弱点と、このように医師会の研究部では見ておりました。 これは、ヘルパーの皆さんが指摘しておられる内容と一致している、共通しているものだと思います。そうしますと、今回の改定でさらに弱体化すると、これが大方の見方ではないかと思うわけです。 こういった事実の指摘があるわけですので、これらを基にして、ぜひ、もっと強い構えで国へ政策の転換を求めていくべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 議員御案内のデータにつきましては、日本医師会総合政策研究機構が公表しております、地域の医療介護提供体制の現状の市区町村別データ集のことであると思われますが、このデータ集におきましては、介護の供給度合いを偏差値で表しておりまして、本市における訪問介護や訪問看護、通所介護の事業所数では偏差値４７で、全国平均から見ればやや少ないというふうに示されております。 本市の状況につきましては、本年６月１日時点で訪問介護事業所が３９事業所、訪問看護事業所が１４事業所、通所介護事業所が４７事業所となっておりますが、訪問介護事業所と訪問看護事業所につきましては、令和５年度に比べまして、それぞれ１事業所ずつ増加しているところでございますので、恐らく、この偏差値も若干改善しているのではないかというふうに思います。 また、この事業所数からいたしましても、岩国市においてそれぞれの事業所が不足しているという状況にまでは至っていないと考えております。 ただ、議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、基本報酬の引下げに加えて、玖北地域の事業者から、訪問で多くの移動時間がかかることから、効率が悪く経営が難しいという意見も頂いているところでございます。 壇上の答弁でも触れましたが、この４月に県の市長会を通じまして、訪問介護の基本報酬の引上げについて１３市一致で議決いたしまして、国に対して要望を行っております。 恐らく、全国各地でも、こういう同じような動きがあるのではないかと思っておりますので、現在については、その動きを受けて国がどういう動きを見せるか注視しているところでございます。 また、市としましても、特に効率の悪い地域の訪問介護事業者に対して、どういう対策ができるかというところにつきましては、事業者とも協議いたしまして検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） 先ほども指摘をさせていただきましたが、国の審議会では、地方の訪問介護事業所がどのような実態にあるのかということを、審議会にも報告せずに決定した経過がございます。 実態を見ていないと、それで決定された今回の改定ですので、実態を正面に掲げて、ぜひ強く改定を実現していただくように求めたいと思います。 今、触れられましたけれども、そういった改定ができない場合は、市としてもそれなりの検討はしているということですけれども、具体的にどのような改定がふさわしいのではないかというふうに、今のところ想定しておられるのか、その点がございましたら御紹介をお願いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 改定ということでございましたら、介護報酬の改定についてであろうかと思われますが、介護報酬の改定につきましては、基本的に人材を確保する観点から引上げが望ましいと考えておりますので、その点について、県の市長会でも要望したところでございます。 市の取組につきましては、関係する事業所と、今、協議をしているところでございますので、各事業所の実態をしっかりと把握しまして、それに対応できる取組のほうを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（小川安士君） 失礼しました。私の言い間違いといいますか不適切でした。不十分でした。改定は改定で改善を求めていかなければいけませんが、具体的な支援については、改定とは別に、具体的に実効のある支援となりますように、ぜひ関係事業所と詰めた協議をして実現していただきたいと重ねて願っておきます。 それから、次の項目として、人材の確保に関連してお尋ねします。 介護の人手不足が言われております。先ほどから、担当課のほうでも触れてくださいましたが、今年度からの岩国市
高齢者保健福祉計画の第９期介護保険事業計画を見ますと、８期よりは具体的な介護人材の確保対策が講じられておりまして、担当課の御苦労を感じたわけです。 そうした取組に関しては、今回の国の改定は、ますます人材確保を困難にするのではないかというふうに感じて不安に思います。 そのことに関しましては、特定介護施設の人員配置基準は３対１から３対０.９以上に改定されました。これは、通常の表記なら３.３３対１となるところを、別の表記にしていると。それはまた、そういうふうに変えた根拠としたのは、実証実験が行われていたと。しかし、その実証実験は、人員配置の平均を２.８８対１で実験しているわけなんですけれども、それで大幅な緩和となったのが、今回の３対０.９の基準です。 最も緩やかな実験基準で３.３０対１という実証実験があったと思いますけれども、それよりも高く緩和をしているんです。そのような実証実験では、幾ら実験といっても、今回の決定をしていく根拠にはならないと思うんです。 根拠にもならないようなことを基にして決められた改定だということでは、ここにも地域の実情をもって改めるべきだというふうに求めていっても、当然だというふうに思うわけです。 様々な介護関連団体から、訪問介護だけでなくて改定の取消し、再改定などを求める声が上がっているわけなんですけれども、この訪問介護以外のところでも、県との協議はされていくわけなんでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 今、議員に御案内していただきました特定介護施設の人員配置基準についてでございますが、人員配置基準が緩和されているということでございますので、これは人材確保という観点のみから見れば、むしろ改善されていることではないかというふうに感じております。 ただ、この配置基準の緩和ということで、提供する介護サービスが低下する、十分入所者を見ることができなくなるというおそれも、もちろん生じておりますので、その点については、しっかりと注視していきたいと考えております。 訪問介護以外の人材確保について、県の協議ということでございますが、これまでも、例えばケアマネジャーの介護報酬の改善等につきましては、県の市長会でも要望しております。 そうした介護人材確保について、県や国に要望する必要性が生じましたならば、県の市長会等を通じて、今後もしっかりと要望してまいりたいと考えております。
◆１番（小川安士君） 特定介護施設として、この基準を使うような事業者があるかないかは、直接は関係ないんですけれども、こういったやり方で決められたのが今回の改定だというふうに思うわけです。その点では、ぜひ強く人材確保についても求めていっていただきたいと思います。 特に、このように基準を緩めることで、介護の現場はもっと厳しくなると思います。その点では働きやすい事業所にしていくという点では、こういった基準の定め方では実態は改善できないと思いますので、その点は重ねて指摘させていただきたいと思います。 それから、地域包括支援センターに関してなんですけれども、地域包括支援センターの仕事は、介護保険の範囲の仕事だけではなくて、家族との関わりを整理したり、対策を講じたりする中で、医療や障害者問題、貧困問題など、様々に幅広い課題に取り組んでおられると思います。 本来、老人介護支援センターの目的は、老人福祉法の範疇で定めて、国も関与して運営をしていく、その中で携わっていく様々な仕事ではないかと思うわけですけれども、それらに対して地域包括支援センターは介護保険法で定めることになって、今の実態があるわけですので、その制約の下で運営されることで、スタッフの皆さんも制約を受けた中で働いておられる、そのことでとても仕事がしにくい、そういった状況があるのではないかと、私は外から見ているところです。 その矛盾はさておいて、今回の改定は、実際の地域包括支援センターの皆さんのところに、これまでよりは仕事が、作業がしやすくなるというふうな効果があるのかどうか、その点をどのように見ておられるのかお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 地域包括支援センターの業務につきましては、介護予防支援や包括的支援事業といったことを行っておりますが、今回の介護報酬改定におきまして、その地域包括支援センターに関連した改定といたしましては、地域包括支援センターの業務負担の軽減を目的としまして、介護予防支援の指定対象が、これまでは地域包括支援センターのみでしたが、居宅介護支援事業者にも拡大されております。 この改定につきましては、地域包括支援センターの負担軽減につながるものでありますので、マイナスの影響はなく、もし実現されればプラスの影響があると考えております。
◆１番（小川安士君） 引き続き、観察させていただきたいと思います。ぜひ、今回の改定は再改定されるようにと願うものです。 政府のほうでは、これからもさらに介護保険サービスの切下げを意図しているというふうに観察しております。そのことによって浮かせた予算は、軍備拡張予算に振り向けようとしていると、このことも見えています。 さらなる介護保険制度の予算削減といたしまして、この次に狙われているのは要介護２以下を保険適用外にすると、そして、そのことでの作業は自治体の対応にすると。それから、本人の費用負担割合を一律に２割や３割に引き上げようとしていると。それから、ケアプランの有料化、このことも目指していると。日用品レンタルの買取りも目指していると、このようなことが考えられます。 このような悪化が続きますと、多くの若い皆さんが家族の介護のために退職をしたり、転職をしたりせざるを得ない。あるいは家族の状況を無視しながら働かざるを得ない。こういう苦しい状況に追い込まれてしまうというふうに感じております。 いずれにいたしましても、岩国市は国に対しまして介護予算を拡充するように、住民の暮らしを守る、その自治体の立場を堅持していただいて、強く国に求めていかれますように重ねて求めまして、この項を終わります。 次に、河川の保全管理に関してお尋ねいたします。 プラスチックごみによる海洋汚染、瀬戸内海を汚染しないようにするために、これまでも議論になっておりました。執行部の対応も行われてきておりましたけれども、実情として、現状は改善に向かっているのかどうかと気がかりなところです。 山口県でも漂着ごみの調査をしておりますけれども、その結果には、川から海へ流入しているごみが減っていることを確認できるようなデータがあるのかどうか、現状では不法投棄などで自然界に放出されているプラスチックごみの量は、市の取組で減っていると考えるような数字があるのかどうか、この辺りをどのように見ておられるのかお尋ねいたします。
◎環境部長（穴水辰雄君） 岩国市の河川から、瀬戸内海へ排出するプラスチックごみの具体的な数量は把握できておりません。 なお、海洋ごみの取組につきましては、山口県のほうが海岸漂着物対策のために、やまぐち海洋ごみアクションプランを令和３年３月に作成されておりまして、そのモニタリング調査として、毎年、県内４地点で海岸漂着ごみの組成調査を行っております。 令和５年度の調査では、岩国市近辺の周防大島町の神浦海岸において、人工漂着物の全体重量のうち７５％がプラスチックという状況でありました。 また、市内の取組としましては、地域住民や地域団体による河川流域や沿岸部での海浜清掃活動、こういうものを通じて海洋プラスチック問題対策について、大きく寄与されているというふうに認識しております。 市としましては、ごみの適正処理は、プラスチックごみの削減に対する市民の意識向上というものが大事であると考えておりまして、６月の環境月間に合わせて、毎年、不法投棄ごみの回収、清掃活動、それから環境フェスタの開催などを中心に、市民の啓発に努めていくことが大事だというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 県のほうでは、漂着ごみの調査をされているようですけれども、数字を見ますと、令和元年には１６か所か１９か所で調査をしたと思います。 しかし、先ほどの御答弁では４地点ということでしたので、最近は調査箇所が減っているというふうなことになるのではないかと思います。 それぞれの地域の取組がどのように効果を生んでいるのか、生んでいないのか、そのことを的確に把握するためには、やはり河川の数ほど調査地点があってほしいと思いますし、それができなくても、令和元年に行った１６か所なり１９か所の、こういった地点での調査を継続的にしていくように、ぜひ、県のほうにも積極的に働きかけていただいたらというふうに願います。 それから、川から海に流入するプラスチックごみが、海で直接発生するごみとの比率で見て、河川由来が５０％から６０％程度あるのではないかという調査結果もあるわけですけれども、それにいたしましても、季節によって大幅なずれがあるということが指摘されておりました。 河川ごみの海洋ごみとしての悪影響の割合については、数字がなかなか定まりにくいかもしれませんが、市のほうではどのように見ておられるのか、その点をお尋ねいたします。
◎環境部長（穴水辰雄君） 先ほども申しましたが、岩国市近海に限らず瀬戸内海のプラスチックごみの排出状況、そして海への直接投棄や河川経由の比率は分かっていないのが現状であります。 今、瀬戸内海地域全体で効果的、効率的にプラスチックごみの対策に取り組むため、令和５年１０月に山口県を含む関係１４府県と環境省によりまして、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークが立ち上げられました。 今後、河川から瀬戸内海へ排出されるプラスチックごみの量などの把握、実態把握を行っていくということでございます。 市としましても、山口県が実施する調査などを注視しながら情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） 海に入って魚介類が食べてしまうと、結局私たちが食べて、プラスチックごみが私たちの、市民の健康に影響しますので、そうならないような具体的な取組を強化していただくように求めます。 それで、海にプラスチックごみを流し込んでしまう原因の川についてに戻りますけれども、今後の川の管理につきましては、国のほうではラブリバー制度というものを積極的に展開しているようです。 この国のラブリバー制度の積極的な活用も検討するべきではないかというふうに思います。 全国的に河川のごみ問題が表面化いたしまして、対策が進められておりますけれども、このラブリバー構想につきましては、残念ながら中国地方では取組が弱いというふうに研究者の方は指摘しておられました。 国交省では、各県に関係市町村と協議をして良好な水辺空間を形成するように、ラブリバー制度に関する通達をしていますけれども、これに応えていると自覚しているのは、県内では下関市の対応にとどまっているようです。 岩国市におきましては、市歌で、「せせらぎの歌が 心をつなぎ 同じ恵み分け合いながら 生きてる 美しいこの街で」と、このように歌っているところなんですけれども、この美しい景観と水質を守ろうというふうに呼びかけているこの歌に応えて、ぜひ意識的に川の環境整備に向かっていく、努めるべきではないかと思います。 県と市の積極的な対応で県下の河川が美しくなるように、それに向けた市の取組をお尋ねいたしたいと思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
◎建設部長（村重総一君） 議員御提案のラブリバー制度ですが、議員が今おっしゃいましたように、住民と自治体が協力して良好な水辺空間の形成の推進を図るということでできた制度ですが、この制度につきましては、対象河川が１級及び２級河川で、堤防の草刈りなどの河川愛護活動が行われており、河川管理者、市及び河川愛護団体の連携が適切に行われていることが要件になっております。 当制度では、まず、市及び河川愛護団体等が愛護活動の概要や水辺空間の利用計画などを記載したラブリバー計画を作成し、河川管理者に提案します。ラブリバー計画の提案を受けた河川管理者は支援整備計画を作成し、ラブリバー計画と併せて国土交通省に申請し、国土交通省から認定後、河川管理者は支援整備計画に定められた整備を行い、河川愛護団体等は市の支援を受けながら、年間を通じて河川の愛護活動を実施する、こういう制度になっております。 市としましては、今後もこういった制度などを活用しました取組を参考にしながら、河川の環境の保全に配慮しつつ、地域住民と協力して治水対策及び河川の良好な維持管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） ぜひ、積極的な検討をお願いしたいと思いますけれども、先ほど紹介しました下関市では、木屋川ですか、ここには吉田河川公園と木屋川ラブリバーパークという２つの公園が、約３.５キロメートル、徒歩で４５分程度離れたところに設置されております。 それを引き合いにして考えてみますと、玖西盆地では玖珂の一の迫川親水公園、蛍の里から台の橋の親水公園を経由いたしまして、玖珂・周東の桜づつみ公園を結ぶと、５.５キロメートルの水辺の公園がつながります。さらに２.５キロメートル下れば、用田城址跡、城山公園へと、川辺の散策路がつながります。 このエリアの川床が整備されて水辺を散策することができるようになれば、不法投棄する人が減ることはもちろん、捨てられたプラスチックごみの回収ボランティアも幅広く呼びかけることによって河川の美化が進む、そのことが可能になると思います。 新たに高額の建造物は必要で、防災上必要なしゅんせつや護岸の改修、あるいは予定もされておりますスケートボード公園など、建設予定施設の効果的な配置などで十分ではないかと考えるわけです。 玖西の中心部の既存施設を、自然環境を守るそのシンボルとして連携させて、生かして、市街地の環境整備として評価をされますと、これはまた、人口吸引力もさらに高まると思われます。 そうした方向は、ぜひ検討していっていただきたいと提案をさせていただきたいと思います。 最後に、ＪＲ岩徳線の安定運行に関してですけれども、安定運行の確保に関しまして、ＪＲ西日本では今回の障害は事後だけでなくて、予防措置も若干取られたということでは受け止めたいと思います。 しかし、やはりＪＲ岩徳線の存続に向けた取組を、ＪＲ西日本のほうも本気で考えていただきたいと、そのように思います。 ぜひ引き続き、安全・安定運行が確保されるように働きかけて、そのことを実現してくださいますように重ねて求めまして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２６番 貴船 斉君。
◆２６番（貴船斉君） ２６番 憲政会 貴船 斉です。通告に従い、会派を代表して一般質問を行います。 今回は、１点目、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業について、（１）本事業の進捗について、（２）にぎわい創出施設について。 ２点目、空き家問題について、（１）本市の現状と問題点について、（２）今後の取組について。 以上、２点についてお伺いいたします。 １点目、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業についてお伺いいたします。 （１）本事業の進捗について。 現在、岩国駅西口で再開発事業の計画が進められていると聞いております。この再開発は、中心市街地の活性化や岩国駅前へのにぎわいの誘導、また、駅前の商店街への波及効果も期待される大事な事業であると認識しております。しかし、その概要などについては、市民の皆さんによく知られていないのではないかと感じているところです。そこで現在、事業計画認可申請が出されて、その具体的な計画も縦覧されているということなので、その概要や現在の進捗状況についてお伺いいたします。 （２）にぎわい創出施設について。 この再開発事業で建てられるビルの３階と４階に市が中央図書館麻里布分室の機能を移転し、さらに様々な機能を加えたにぎわい創出施設を整備すると聞いております。この事業の概要や進捗状況についてもお伺いいたします。 ２点目、空き家問題について。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は過去最高の戸数となり、空き家対策は全国的な課題となっております。岩国市も例外ではなく、喫緊に取り組むべき課題であると考えます。 そこで、本市の現状と問題点についてと今後の取組について伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、憲政会 貴船議員御質問の第１点目の岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業についてお答えします。 まず、（１）本事業の進捗についてのア、現在の進捗状況についてでありますが、議員御質問の岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業は、岩国駅の西口駅前広場の南側と国道１８８号に隣接し、大型スーパーが入居していた７階建てのビルや元映画館、低層の店舗、住宅などが立地している約７,０００平方メートルの敷地において、地権者で組織される岩国駅前南地区市街地再開発組合によって計画されているものであります。 この第一種市街地再開発事業とは、都市の再開発における手法の一つで、都市再開発法に基づき、土地を共同化し、老朽化した建物や道路などを更新することにより、住環境の向上や都市機能の改善を図る事業であります。 本再開発事業においても、都市機能の再構築や新たな拠点整備、町なか居住の推進のほか、市民の利便性の向上に寄与できるような商業・業務施設を配置し、中心市街地におけるにぎわいと魅力あるまちづくりを牽引し、推進することを目的としており、令和４年３月１８日に、地区計画及び第一種市街地再開発事業として都市計画決定されました。 この再開発事業で計画されております再開発ビルは、地上２０階建ての複合ビルで、１階から３階までには商業・業務施設、４階から最上階までには町なか居住を促進する都市型の集合住宅が整備されるほか、立体駐車場も併設され、延べ床面積は約３万２,０００平方メートルとなる予定であります。 本市においても、３階と４階に、図書館機能を核としたにぎわい創出施設の整備を計画しております。 この再開発事業においては、岩国駅を中心とする中心市街地の活性化に大きな効果が期待されているところであり、本市では、円滑な事業の進捗に向けて、都市計画法や都市再開発法に基づく手続や、事業推進に対しての助言、オブザーバーとしての理事会への参加、関係者を集めた勉強会の開催などの支援を行っております。 また、再開発組合では、昨今の物価・人件費の高騰などの厳しい社会情勢が続く中、都市再開発法に基づいた事業計画の認可に向けて、コスト縮減を目的とした設計の見直しや、集合住宅部分の市場調査など、実行性のある事業計画の策定に取り組まれており、本年の４月１９日付で、市に対して事業計画認可申請書を提出されました。 この申請書の内容は、都市計画決定時の目的・概要に沿って、地域性や市場性にも適合した計画となっており、また、国土交通省の社会資本整備総合交付金の制度と、市の交付要綱に基づいた適正な補助金額となっていることなどから、実行性のある事業計画であると、市では判断しているところであります。 現在は、山口県知事宛てに進達を行い、認可手続の一つである申請図書の縦覧が市役所において行われております。 事業計画の認可後は、権利変換計画の認可手続が行われる予定であり、その後、来年４月からは解体工事、同年１０月からは建築工事に着手し、令和１０年９月には新たなシンボルとなる再開発ビルが完成する計画になっております。 今後につきましては、引き続き適時、適切な支援を行うとともに、この再開発事業が中心市街地の活性化に資する事業となるよう、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、地元商店街など、地域の方々とも連携しながら、市民にとって快適で魅力あるまちづくりに、しっかりと取り組んでまいります。 次に、（２）のにぎわい創出施設についてのア、本施設の概要についてでありますが、再開発ビルの３階と４階に整備を予定している図書館機能を核としたにぎわい創出施設については、中央図書館麻里布分室の入る福祉会館が老朽化や耐震強度不足などの問題を抱えていること、それと地域の方々から、中心市街地の活性化に期待できる図書館の機能を再開発ビル内に求める多くの声を頂いていることなどから、この再開発事業と併せて進めているところであります。 その施設の整備に向けて、令和３年度に策定した基本構想に基づき、市民ワークショップや商店街との意見交換会などを踏まえた上で、基本設計と運営計画から成る実施計画を令和４年度に策定いたしました。 実施計画における本施設の特徴としまして、若い世代をはじめとした誰もが、いつでも気軽に寄り集まり、様々な活動を通じてつながることができる、町なかの「タマリバ」のような施設にするため、基本理念を「みんながつながる タマリバ空間」としております。 この基本理念のほか、市民の皆様からのアイデアや御意見を踏まえて、本施設には複数の機能を折り込むこととしており、多様な人々が様々な目的で訪れる中、それぞれが、その場で居心地よく過ごせるようなエリアを配置することとしております。 導入を予定している機能としては、若者を中心とした幅広い世代が、自由に過ごせる交流スペースをはじめ、音楽や創作活動が行える各種スタジオ、誰もが気軽に立ち寄り、いつでも居心地よく過ごせるリラックススペースなどを計画しております。 また、本施設では、軽飲食が可能な読書環境や、子供たちが安全に遊べる遊具エリアの提供、ＩＣタグシステムの導入、タブレットの貸出サービス、ダンス、ヨガなどの練習が可能な環境の提供、そしてオープンな空間での講演会やミニコンサートの実施などを予定しております。 さらに、図書館の機能としては、中央図書館麻里布分室と同規模の３万冊程度の貸出用の図書を配置するとともに、これまで麻里布分室を利用していた方や、静かな空間で読書などを行いたい方が快適に過ごせるように、サイレントルームを配置する予定です。 加えて、施設内で音楽やスポーツなどの活動をする際に、いつでも関連する本を手に取れるよう、閲覧のみの図書を貸出用とは別に１万冊程度用意し、全体では４万冊程度の書物、資料などを配置することとしております。 最後に、イ、現在の進捗状況についてでありますが、現在は、再開発事業において検討されている１階から３階までの商業・業務施設の内容を確認しながら、相乗効果が発揮されるようなにぎわい創出施設の実施設計を進めております。 また、今後は、開館までのプロモーション計画を策定し、本施設の周知を図ってまいります。 市としましては、これからも再開発組合としっかりと連携し、誰もが利用しやすい施設運営ができるよう、再開発ビル内に、一体的・総合的な施設整備を進め、令和１０年度中の供用開始を目指してまいります。 また、１階から３階までの商業・業務施設などとの相乗効果により、町全体の集客力やポテンシャルが向上し、中心市街地のにぎわいが期待できるものと考えており、引き続き、中心市街地の活性化において重要なエリアであります岩国駅周辺の魅力をより高めていけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の空き家問題についてお答えします。 まず、（１）本市の現状と問題点についてでございますが、全国の空き家は、総務省が５年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、平成３０年調査では約８４９万戸となっており、前回調査と比べ３.６％の増加であり、空き家率は１３.６％と過去最高となっております。 また、令和５年調査の速報値では約９００万戸、空き家率として１３.８％と過去最高を更新している状況でございます。 適切な管理が行われていない空き家等は、防災・防犯性の低下や衛生・景観の悪化、ごみの不法投棄などの面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、空き家対策が全国的な課題となっております。 本市においても、空き家等は、人口減少や大都市圏への人口の流出、相続問題、木造住宅を中心とした既存建築物の老朽化に加え、住宅の仕様・性能や立地などの住環境に対する住民のニーズの変化などから、年々増加の傾向にございます。 こうしたことから、本市では、平成２６年４月１日に岩国市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家等に関する諸問題に取り組んでまいりました。 国においても、全国的な地方自治体の取組を背景に、平成２７年５月に、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。 法の施行を受け、平成２８年９月には空き家等の対策に関する協議を行うため、市長を会長として、岩国市自治会連合会、山口県司法書士会、山口県土地家屋調査士会、山口県宅地建物取引業協会岩国支部、山口県建築士会岩国支部、岩国警察署などで構成する岩国市空家等対策協議会を設置しています。 この協議会は、平成２８年度に４回、令和元年度に２回、令和２年度に１回、令和４年度に１回開催しております。 また、この取組を進めるために、協議会の意見等を踏まえた、市民等の安全及び良好な生活環境の確保を図ることを目的として、平成２９年３月に、本市の基本的な方針や空き家等の対策に関する施策を計画的に進めることを示した岩国市空家等対策計画を策定いたしました。 ここで、現在の本市の空き家の件数については、平成３０年住宅・土地統計調査によると１万３,７１０戸、空き家率では１９.３％となっております。これは全国の１３.６％、山口県の１７.６％よりも高く、県内の市町の中でも５番目に高い数値となっている状況です。 この住宅・土地統計調査の空き家では、賃貸用の住宅や売却用の住宅、別荘などの二次的住宅も含まれていることから、空き家に対する定義は異なりますが、市で把握している管理が不十分と考えられる放置空き家は、令和５年度末時点で３３３戸となっております。 また、近年は、所有者を追跡できない空き家等も増えている現状があり、その対応に苦慮しているところでございます。 次に、（２）今後の取組についてですが、現在の取組状況としては、大きく分けて、空き家の発生抑制、活用促進、適切な管理・除却の促進の３項目が考えられます。 まず、空き家の発生抑制対策として、専門家と連携したセミナー、相談会の開催や広報紙、ホームページ、チラシ配布などにより空き家問題に関する啓発活動を行っております。 次に、空き家の活用促進対策として、窓口等での空き家に関する相談対応や、中山間地域における利活用可能な空き家の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化を図るために、空き家バンクに登録されている空き家所有者と移住希望者のマッチングをする空き家バンク制度の推進に努めているところです。 最後に、空き家の適切な管理・除却の促進対策として、所有者が特定できる空き家等については、適正な管理をしていただくよう直接申し入れるとともに、文書送付なども行っております。 文書送付の件数は、令和３年度は１３７件、令和４年度は９３件、令和５年度では５４件となっております。 あわせて、危険な空き家については、解体の促進を図る必要から、国土交通省の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業を活用し、岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金交付要綱を設けて、解体費用の３分の１、最大３０万円の補助を行っております。 最近では、令和３年度に８件、令和４年度に３件、令和５年度に１６件の補助実績がございます。 こうした中、昨年、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等についての対応が強化されたところです。 主な改正点としては、空家等管理活用支援法人制度の創設や、特定空家等となるおそれのある状態のものを管理不全空家等として定義、財産管理人による空き家の管理・処分について、市区町村に選任請求権が認められたことなどがあります。 なお、財産管理人の請求は、略式代執行とともに、所有者不明の空き家等に対しても行えるものとなっております。 今後は、これまでの取組を進めるとともに、空家等管理活用支援法人制度の活用による外部委託など、新たな制度等の検討を進め、所有者の方に対しては、有効活用や適正な管理を促して、危険な空き家の発生を極力抑制するように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） では、再質問をしたいと思います。順序を変えて再質問をさせていただきます。空き家についてですけれども、先ほど答弁の中で市が把握している放置空き家は３３３戸という数字が出てきましたけれども、これは具体的にはどういうものかお伺いします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） まず、市が管理が不十分と考えている放置空き家につきましては、危険性が高く近隣に迷惑が大きいと思われる放置空き家となっております。把握している数は、市民の皆様からの相談や市の担当者が巡回して把握したもののうち、適正管理の依頼を行ったもののいまだに適正な管理がされていない、草木の繁茂が道路へ越境し通行に支障が生じている、敷地外へ屋根材や外壁材の落下、またはそのおそれがあるものとなっております。
◆２６番（貴船斉君） 今、この数については、市民の方々からの相談や市の担当者が巡回して把握したものということで、実際にはもう少し数が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 実際には、近隣に迷惑が大きくあっても、市へ相談されないなどといったものも多くあろうかと思われますので、実際にはもっと大きな数があるのではないかと思っております。
◆２６番（貴船斉君） 本来ならば実際の数が大事だろうと思うんですけれども、それについては、市の担当の職員がずっと調べて回るというわけにはなかなかいかないと思います。それで、先ほど御答弁の中にありましたけれども、自治会などにお願いして、市の詳しいことを実際に分かっているのはやはり自治会だと思うので、こういう数、放置空き家についての調査、アンケートなどについては、自治会などと連携してやられたらいかがかと思いますけれども、これの答弁はいいです。 それと、あと、所有者が特定できている空き家については、まだ何とかいろいろやり方がありますけれども、所有者が特定できない空き家について、対応に苦慮しているというふうに答弁がありましたけれども、具体的なそういう場合、特定できないというところまでに至る手順というか、どういう調査をされているのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 所有者が特定できずに苦慮しているというところなんですけれど、実際は、連絡や相談があれば現地で詳しく状況を確認させていただいて、危険性が高く、近隣の方に迷惑が大きいと思われる放置空き家については、近くにお住まいの方や自治会などに聞き取り調査などを行ったりしながら所有者や関係のある方を調べているところです。 また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、課税情報の取得や戸籍謄本の閲覧などによっても、所有者を調べてなるべく特定できるようにしているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 今、答弁されましたように、所有者の特定をするについてもいろいろな法的な制限とかがあって、市の職員のマンパワーの不足もありますし、制限がいろいろございますので、なかなか難しいとは思いますけれども、可能な限りの手は尽くしているということだろうと思います。本来なら、ちゃんとした数が分かるのが一番いいと思いますけれども、それで、空き家の適正管理を促す啓発活動――空き家の適正な管理をしていただくということを所有者にお知らせする、それから情報を市に上げてもらうという、そういう啓発活動をされているということですけれども、具体的な内容を伺います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 啓発活動の具体的な内容につきましては、専門家と連携したセミナー、相談会を行っておりまして、司法書士と学ぶ生前整理セミナーと題し、遺言書の書き方や不動産登記に関することを中心にセミナーを開催しているところでございます。あわせて、司法書士による個別相談会も行っており、令和３年度では１回、令和４年度では３回、令和５年度では１回開催しているところです。また、年１回、広報紙に空き家の適正管理を促すお知らせを掲載するとともに、ホームページなどでもお知らせしているところです。 さらに、固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理についての啓発チラシを同封して、空き家問題についてのいろいろな啓発活動を行っているところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 空き家バンクについてですけれども、空き家バンクの制度ができてから――平成２０年度ですか、制度が開始されたのが。空き家バンクが今どのように機能しているか、利用状況、それから実績などについてお伺いいたします。
◎産業振興部長（賀屋和夫君） 空き家バンクにつきましては、市では空き家情報登録制度に基づきまして、空き家の所有者から申請を受け付け、登録を行っております。登録要件としましては、中山間地域にあること、ＩＪＵ（移住）応援団からの推薦があること、不動産仲介業者により管理されていないことなどがあり、登録に当たりましては、移住応援団や不動産仲介業者との連携に努めているところでございます。なお、空き家の利活用の実績としましては、制度を開始した平成２０年度から令和５年度の間に１７６件の登録をいただき、９８件の成約をいただいております。
◆２６番（貴船斉君） この空き家バンクについては市内全域どこでもというわけじゃなくて、部長がおっしゃいましたけれども、まず、登録の要件として中山間地域にあること、移住応援団による推薦があることというような制限があります。だから、この中心市街地では使えないということですけれども、それでも１７６件の登録、９８件の成約ということで、成約率が約５６％ということで実績は上がっていると思いますので、同じような空き家バンクを中山間地域だけじゃなくて、そのほかの地域にも適用ができないかというふうに思いますけれども、それはまた今から先のことになると思いますけれども、できるだけそういう空き家バンクに近いような制度を考えていってもらえたらというふうに思います。 それから、適切な管理・除却の促進対策について。これについて文書送付に対する所有者の対応はどうかということについてお伺いします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 文書送付に対する所有者の対応につきましては、家屋の倒壊や建材の飛散、草木の繁茂等に対する適正管理の依頼について行っており、令和５年度では５４件の文書送付を行っており、その中で連絡があったものが半数の２７件ございます。そのうち家屋の解体、一部撤去や草木の伐採等、適正管理が行われた件数が８件、解体については、解体補助を活用したものと自主解体によるものがそれぞれ１件となっております。
◆２６番（貴船斉君） 今、御答弁にありましたが、所有者がはっきりしている空き家については、もっと適正な管理をしてくださいというお願い文書を所有者に送る、５４件文書送付をしました。そうしたら連絡があったのは２７件、そのうち適正管理が行われた件数は８件ということです。件数的には、割合的にはどうかなと思うんですけれども、これは文書を送付したことによって、これだけの成果が上がったということなので、これはやはり粘り強くやっていっていただきたいというふうに思います。 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法というのがありまして、それが去年ですか、改正されまして、その改正について、先ほど御答弁の中にもございましたけれども、それぞれいろいろな制度が新たにできているようですけれども、それぞれもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） まず、制度改正の主な改正点の中の空家等管理活用支援法人制度といいますのは、市区町村長がＮＰＯ法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定し、所有者等への普及啓発、市区町村から情報提供を受けた所有者との相談対応等を行う制度となっております。国が策定しました支援法人の指定等の手引や他市の状況等を参考に、活用方法については検討してまいりたいと考えております。 次に、管理不全空家等といいますのは、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれや、衛生・景観・生活環境に悪影響がある特定空家等には至ってはいないものの、そのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれのある状態のものをいいます。 本市においても、管理不全空家等の判定については、具体的な基準を他都市の事例を含めて検討しているところです。管理不全空家等に認定され、勧告をされたものにつきましては、固定資産税等の住宅用地特例が解除されることになります。 最後に、財産管理人による空き家の管理・処分については、市区町村等の選任請求権が認められたということにつきましては、これまでは利害関係人のみが請求可能でしたけれど、市区町村長が裁判所に財産管理人の選任を請求することによりまして、財産管理人による管理不全建物の修繕や処分を実施することができるため、行政代執行によらない対応が可能となるという制度になります。以上のことが主な改正点となりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） 今、特措法の主な改正点について教えていただいたんですけれども、ちょっとなかなか１回聞いただけでは分からないというようなところがありますけれども、新しく空家等管理活用支援法人というのを設置できるようになりました。それから、管理不全空家ということで、これについても法人の制度についても、これは国からこういうのができますよと言ってきたことなので、岩国市がじゃあこれをどういうふうに使っていくかというのは、先ほどの答弁の中にはありましたけれども、今から検討していく、今検討しているという段階なので、これを上手に岩国市の制度、仕組みとして使うことによって空き家の増大を防げるのではないかというふうに思います。これまでの取組を進めるとともに、空家等管理活用支援法人制度の活用による外部委託などもできるわけですから、新たな制度の検討を早急に進めて、所有者に有効活用や適正な管理を促して、空き家の発生を抑制していただきたいというふうに思います。 それでは、次に、再開発事業について再質問したいと思います。再開発ビルは、地上２０階建ての複合ビルで、駐車場も併設されるとのことですけれども、住宅の戸数と駐車台数についてお伺いします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 住宅の戸数につきましては、４階から２０階までに約１３０戸の共同住宅を計画されておられます。この戸数の設定については、地域の人口動態や住民ニーズ、周辺インフラや公共施設、商業施設などの配置状況など、多角的な市場調査を実施し、売却可能な戸数で設定されていると伺っております。 次に、駐車場台数につきましては、４階建てで約２５０台を計画されておられます。共同住宅や商業施設、市のにぎわい創出施設の台数配分につきましては、今後検討されていかれるというところで伺っております。
◆２６番（貴船斉君） 事業計画認可後から解体が始まる来年の４月までちょっと時間がありますけれども、もう少しスケジュール的なものを具体的に伺いたいと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 具体的なスケジュールですけれど、事業計画認可に係る図書の縦覧につきましては、今月の４日から１７日までの２週間行いまして、その後、意見書の受付を２週間行った後に、県知事の認可を受ける予定となっております。この事業計画認可後の手続としては、権利変換計画認可へと進むことになりますが、権利変換といいますのは、施工地区内の土地所有者、建物所有者、また、借家権、抵当権などの権利が新しい再開発ビルへどのように移行するか、あるいはどのように補償を受けて転出するのかを定めるものとなっております。この権利変換計画についても、県知事の認可を受ける必要がございます。組合としては来年の１月の認可を想定され、今後権利者が地区内へ残留するのか、転出するのか、また、残留する場合はどの用途へ権利を移行するのかについての調査を進めていかれることになります。 権利者の同意形成が図られた権利変換計画が策定されれば、縦覧後、県へ認可申請の手続となります。その後、補償金の支払いや土地の明渡しが行われ、来年４月から解体工事が始まる計画となっています。
◆２６番（貴船斉君） この再開発ビルの１階、２階にどのようなテナントが入るのかというのは、市民の方が気になっていると思いますけれども、その状況は今どのようになっているのかお伺いします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） テナントの状況につきましては、現在、再開発組合におかれまして、専門の商業コンサル、これは野村不動産コマースに委託されておられまして、そのコンサルを中心に、商業・業務の開発コンセプトや市場性を考慮したテナント賃料を検討されているとともに、これまでに関心の表明があった新規テナントを中心に交渉を行っておられると伺っております。
◆２６番（貴船斉君） それから、にぎわい創出施設についてお伺いしますけれども、にぎわい創出施設の市民に対するＰＲというか、市民にもっと知ってもらう、こういうことをやっているんですよというのを知ってもらうためのプロモーション計画というのが先ほど答弁にございましたけれども、このプロモーション計画についてお伺いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） プロモーション計画といいますのは、にぎわい創出施設の供用開始を予定しております令和１０年度までの間に、本施設をどのような手法で周知していくかを検討し、様々なＰＲイベントの実施やホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを一体的に計画するものでございます。この計画によりまして、オープンまでの期間に様々な形でのＰＲを継続的に行い、市民の方々を中心に幅広く周知しながら機運の醸成を図っていきたいと思っているところでございます。 なお、この計画は、今年度中に作成する予定となっておりますけれど、この施設のＰＲは適時行っております。先月の２８日に岩国駅西口の前のところの国道整備情報ステーションのイベントを行った際にも、この再開発事業やにぎわい創出施設について同じブースでパネル展示やアンケート調査を行ったところでございます。
◆２６番（貴船斉君） 最初の、私の壇上での質問で申し上げましたけれども、市民の方がどういうふうになっているのか、ちょっと関心がまだ薄い、中身について分かっていただいていないということで、来年の解体までに、それからその後の完成までにぜひこのプロモーション計画をしっかりと練っていただいて、市民の方に周知をしていただけたらというふうに思います。それと、あと、この駅前再開発ビルができる、にぎわい創出施設ができる、このことで駅前地区の活性化についてどのような影響があるのだろうかと思いますけれども、それについて伺います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） この駅前地区を含みます中心市街地の活性化につきましては、岩国市中心市街地活性化基本計画を基に、計画に掲載されました事業を官民が一体となって推進しているところでございます。 まず、ソフト事業につきましては、魅力のある店舗や施設づくりに対しまして費用の一部を助成するまちなか再生事業や、既存事業者に対しまして専門的知識を有する中小企業診断士等を派遣し、事業計画や財務状況、販路拡大等の相談を気軽に受けることのできるまちなか経営技術強化支援事業などを実施しているところでございます。 また、ハード事業の核として、町なかの集客を高めるこの岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業、さらに、この再開発ビル内に市が整備しますにぎわい創出施設と、にぎわいの相乗効果が発揮できる施設として進めているところでございます。 この再開発事業につきましては、組合のほうが２週間に１回程度、理事会を開催されておられまして、市のほかに商工会議所、街づくり岩国の方々もオブザーバーとして出席し、再開発事業をはじめ岩国駅前地区の活性化についていろいろな意見交換が行われています。 こうした再開発事業を契機として、官民、そして関連団体の関係が一層深まっており、こうしたことを続けることも中心市街地の活性化につながっていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（貴船斉君） ぜひ岩国駅前を中心とした地区の活性化につながっていくように願っております。 最後に、この再開発事業に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思いますけれども、申し遅れましたけれども、今日、お誕生日だそうで、おめでとうございます。 何歳かはいいですから、市長の思い、意気込みを市長の言葉でお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 今日、６月１４日、５４歳のバースデーボーイであります。各方面から祝意なり、また、激励の言葉を賜っております。しっかりとまちづくりを推進してまいりたいというふうに思っているところであります。 今回のこの再開発事業の御質問でありますが、今現在、岩国市のほうでは、第２期岩国市中心市街地活性化基本計画、これに掲げたハード・ソフト事業を官民が一体となって進めているところであります。 そして、その中のハード事業の核となるのが、まさにこの町の集客力を高める岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業、加えて、この再開発ビル内に市が整備いたしますにぎわい創出施設であります。特に重要な施策というふうに岩国市も捉えているところであります。 そして、再開発組合の皆さんに対しましては、引き続き適切な支援を行いながら、また、組合の今後の取組についてもしっかりと注視していきたいというふうに思っているところであります。 特に、１階と２階の部分のいわゆる商業・業務テナントの誘致でありますけれど、この再開発事業の肝であるというふうに言っても過言ではないかなというふうに思っております。 しかしながら、昨今の社会情勢を見ますと、全国といいますか、地方のこういった再開発事業のテナント誘致については大変なところも多いというふうに、話としては聞いているところであります。 しかしながら、先ほどから議員の質問の中にもございますように、議会の皆さんもそうでありましょうが、市民の方々もどういったテナントが入るだろうかということで非常に関心、また、期待も大きいんだろうというふうに市としても考えております。 今、組合のほうにも奮起、奮闘していただいて、ぜひ魅力あるテナントの誘致、これをお願いしているところであります。 また、市が整備予定のにぎわい創出施設、こちらのほうとの相乗効果がテナントと一緒に発揮できることによって、いわゆる中心市街地、さらには駅前の中心市街地の通り、商店を含めて全体的な活性化につながっていくことを期待しておりますし、そういった再開発ビルになるように今後ともしっかりと官民連携して取り組んでいきたい。 来年のこの頃には解体が始まっているという、先ほどそのスケジュール感をお示しさせていただきました。こういったスケジュール感にしっかりと沿って、そして、令和１０年度中には供用開始、オープンができるように、市としても官民と連携しながら取り組んで皆さん方に情報共有しながらＰＲも併せてしていきたいというふうに思っているところでもあります。
◆２６番（貴船斉君） 以上で、終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、２６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ９番 矢野匡亮君。
◆９番（矢野匡亮君） 志政いわくに 矢野匡亮です。会派を代表して質問をさせていただきます。 やっと来春には、全てのＯＳのスマートフォンでマイナンバーカードのサービスが対応できるようになると発表されました。 なお、健康保険証としての機能の活用については、今後対応予定とのことです。まだ具体的な日時は決まっていないとのことです。 今回の質問でも触れますが、スマートフォンやアプリケ―ションなどの活用が、今後ますます重要となっていきます。 今朝の中国新聞の一面に、高齢者がタクシーをつかまえにくくなっているとの記事が掲載されておりました。スマートフォンの配車アプリが普及し、使いこなせない高齢者が取り残されているとのことです。 パソコンやスマートフォン、インターネッ卜などの情報技術、いわゆるＩＴを使いこなしたり、そうでない人の間に生じる格差、いわゆるデジタルディバイドを発生させないよう、本市としても最大限努力していただきたいと思います。その上で質問をさせていただきます。 まず初めに、本市の災害対応の取組についてお尋ねします。 本年１月１日に発生したマグニチュード７.６、最大震度７の令和６年能登半島地震から５か月たちました。そして、今でも４,０００人弱の方が避難所等での暮らしを余儀なくされていると報道で聞き及んでいます。 本市にとっても危機管理上重要であると思われる自然災害の一つ、南海トラフ地震ですが、本市危機管理課のホームページによると、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とし、おおむね１００年から１５０年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。前回、昭和東南海地震及び昭和南海地震が発生してから７０年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっていますと記載が出ております。 このような中、本市においては、この４月に危機管理体制の強化として、新しい体制で臨まれておりますが、この新しい体制の方針、そして、従来から何を変えたのかお示しください。 次に、災害対策用備蓄品についてお尋ねします。 南海トラフ地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７になる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から震度６弱の強い揺れになると想定されています。 また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０メートルを超える大津波が想定されています。 山口県作成の山口県地震被害想定調査報告書によれば、本市においては、最大震度６弱、津波水位、満潮時２メートルから３メートルと想定されています。周りの自治体も大きな被害を受ける可能性があるとき、本市の備蓄品は現状で十分なのかお尋ねします。 また、本市の備蓄はどのようなときに使用するのかも併せてお尋ねします。 続いて、２、本市の地域公共交通についてお尋ねします。 本市の地域公共交通は、市民の皆様が日常生活を営む上で欠かせない移動手段であり、暮らしを支える社会基盤の一つとして維持・充実を図る必要があります。このことは、本市が昨年３月に制定した岩国市地域公共交通計画に記載され、計画に沿って現在施策を進められていると思います。策定１年間が経過した現在の状況をお示しください。 次に、岩国市地域公共交通計画には、交通事故発生状況や道路状況について記載があるものの、鉄道における第４種踏切の安全対策については記載がありません。どのように考えて、どのように安全対策をしているのか。そして、西日本旅客鉄道株式会社――ＪＲ西日本との協議内容をお示しください。 次に、本市の路線バスですが、本市では路線バスと過疎地域乗合バス、岩国市生活交通バスが主に地域内の移動を担っています。路線バスは、いわくにバス株式会社、防長交通株式会社が担っていただいておりますが、一部の路線で、昨年３月の計画策定時点よりも減便がされていると聞き及んでいます。現状についてお示しください。そして、今後の方向性等がありましたらお示しください。さらには、いわくにバス株式会社が昨年１０月２日より開始した予約乗合バスの現状をお示しください。 次に、小瀬地区、南北河内地区の路線バスに代わる新しい移動手段として、予約型乗合タクシーよべるんが運行中ですが、利用状況等、現状をお示しください。さらには、本年７月１日より開始予定の由宇地区乗合タクシーの実証実験についてお尋ねします。目的並びに実証実験の結果によって、どのように地域交通をよりよくする予定なのかお示しください。 最後に、本市においては、日中も雨が降ると通院のためのタクシーがなかなかつかまらない等、市民の皆様の声を聞きます。タクシー事業者の皆さんにおかれましては、自動車運転者の労働時間等の改善の基準、いわゆる２０２４年間題等の対応で御苦労されていることも聞き及んでいます。 本市は、第二種免許取得のため、本年４月１日から取得に要した経費の助成を行い、運転手不足の対策をしておりますが、開始２か月ではありますが、助成の現状をお示しください。 しかし、すぐには運転手不足の解消には至らないと思います。特に夜間のタクシー不足解消のため、現在、他地域では、一般ドライバーが運転する自家用車に利用者が相乗りする、いわゆるライドシェアの取組が開始されています。本市地域公共交通計画では、このライドシェアに対してどのように考えているのかお示しください。 そして、所管する国土交通省陸運局は、この岩国地区に対してどのような制限を示しているのかもお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、志政いわくに 矢野議員御質問の第１点目の本市の災害対応の取組についてお答えいたします。 まず、（１）本市の災害対応体制についてでありますが、市内において地震、洪水、高潮などによる災害の発生や、そのおそれがある場合には、法令や岩国市地域防災計画の定めるところにより本市、山口県、国、防災関係機関と市民が一致協力して災害応急対策を実施することになります。 災害応急対策における本市の活動体制としましては、岩国市地域防災計画において、配備体制の種別や配備基準、活動内容、動員計画などを定めており、この配備体制の種別や配備基準は、発生した地震の震度や津波警報などの発表状況によって異なってまいります。 例えば、市内で地震が発生した場合の配備体制として、震度３のときは注意体制を、震度４のときは警戒体制を、震度５弱・５強のときは災害警戒本部体制を、そして、震度６弱以上のときは災害対策本部体制を設置いたします。 一方、津波につきましては、本市を含む瀬戸内海沿岸に津波注意報、津波警報、大津波警報のいずれかが発表されたときは、災害警戒本部体制を設置し、避難指示を発令することになります。 近年、地震発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震が発生した場合には、本市においては、最大震度６弱の地震と最高津波水位３メートルの津波が想定されていることから、災害対策本部体制を設置することになり、津波警報などの発表に合わせて避難指示を発令することになります。 また、災害対策本部体制を設置することになった場合、私、市長を本部長として、本庁舎に災害対策本部・緊急初動班、総合支所に地域支部、そして、消防本部に消防対策部、出張所等に地区対策班を設置し、避難所等には避難所運営班を派遣します。 この緊急初動班では、災害発生時の初動対応として、発災直後の情報収集や伝達、防災関係機関との連絡調整などの対応を行います。 今後とも、地震などによる災害の発生時においては、情報収集や連絡調整、防災行政無線等の多様な情報手段を活用した情報発信などの初動活動を迅速かつ効果的に行うとともに、その後の対応についても全庁的に取り組んでまいります。 次に、（２）災害対策用備蓄品についてでありますが、本市における災害対策用備蓄品の整備状況については、食料や飲料水として、アルファ米などが約２,２００食、パンが約１,６００缶、飲料水が約４,８００リットルとなっております。 食料や飲料水以外の主なものといたしましては、仕切りなどとして使用するテントが約５００個、毛布が約２,３００枚、簡易トイレが約１万４,０００個、段ボールベッドなどの簡易ベッドが約２００個、マットが約１,３００個などとなっております。 これらの備蓄品については、それぞれの避難所に分散して配備するのではなく、救援物資を必要とする場所に必要とする数量を効率的に届けることができるよう、本庁舎や総合支所、川下防災備蓄センター、いわくに消防防災センターなどの各拠点施設に集約して保管しております。 一方、平成２６年３月に発表された山口県地震・津波被害想定調査報告書によりますと、南海トラフ地震が発生した直後に想定される本市の避難者数は４万１,１６８人と想定されており、現在、市が整備している備蓄品のみで対応することは困難な状況にあります。 そのため、このような大規模災害において必要となる膨大な量の備蓄品については、山口県や県内市町のほか、同時被災のおそれが少ない県外市町と相互応援協定を締結しており、本年２月１６日にも神奈川県の大和市と協定を締結したところであります。 また、災害時に不足する食料や飲料水、生活必需品等の供給について、民間事業者との防災協定の締結に取り組んでおり、現在６事業者と締結しております。 さらに、災害時においては、各家庭での備えも重要となることから、先日の広報いわくに６月１日号においても、各家庭における備蓄品やローリングストックの重要性についてお知らせをしており、引き続き、防災講話などを通じて周知を図ってまいります。 こうした中、山口県では、令和６年能登半島地震を受けて、防災・減災対策のほか、地震や津波の被害想定の見直しを実施するため、本年４月１日に山口県地震・津波防災対策検討委員会が設置されました。 また、４月２２日には第１回目の会議が開催され、本市の危機管理課長も委員会の委員として出席したところであります。 市としましては、この委員会における被害想定の見直しを踏まえながら、計画的な備蓄品の整備、充実を図るとともに、引き続き、災害時において、食料や飲料水、生活必需品等の供給が受けられるよう、相互応援協定や防災協定の締結を進め、流通備蓄体制の強化にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の本市の地域公共交通についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市地域公共交通計画の目的及び評価についてですが、全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中、地方部ではマイカー利用を基本とした生活スタイルの定着などにより、鉄道や路線バスをはじめとした公共交通の利用者数は、減少に歯止めがかからない状況が続いております。 一方で地域公共交通は、高齢者や子供をはじめとする多くの人々にとって、日常生活を営む上で欠かせない移動手段であり、暮らしを支える社会基盤の一つとして維持・充実を図る必要があります。 本市では、このような背景を踏まえ、今後のさらなる人口減少や高齢化を見据えつつ、公共交通サービスが市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能なものとすることを目的として、公共交通政策のマスタープランとなる岩国市地域公共交通計画を令和５年３月に策定いたしました。 本計画では、基本方針を「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」と定め、計画目標を「地域の暮らしと産業を支え続ける公共交通サービスの整備」「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」として、目標を達成するために各事業を実施することとしております。 また、本計画の評価指標として、市民１人当たりの鉄道・バス等の年間利用回数を設定するとともに、計画に定めた各事業に取り組むことで、市民一人一人が、鉄道やバスなどを少なくとも１年間に４回は利用していただくことを想定し、目標値を設定しております。昨年度は、本計画の初年度として、計画に基づき各事業を実施してまいりました。 その一例を申し上げますと、まず、公共交通全般の利用促進に係る主な取組として、岩国市公共交通マップや時刻表、中高生への利用啓発のリーフレットの作成・配布をはじめ、小学生を対象とした船の乗り方教室やバスの乗り方教室の開催、また、グーグルマップで路線バスの運行情報などの検索が可能となるＧＴＦＳデータの更新を行うなど、各種事業を実施いたしました。 次に、鉄道のより一層の利用促進に取り組むため、ＪＲ岩徳線においては、イベント列車の運行をはじめ、今年度から実施していますＪＲ岩徳線の団体利用助成制度の創設、錦川清流線においては、運賃助成に対する継続的な支援を行ってきたところです。 さらには、生活交通バスの利便性の向上を図るため、美和地域において、住民の御要望、御意見を聞きながら路線の再編を行ったところです。 また、深刻な運転士不足の解消を図るため、第二種運転免許の取得助成や就職奨励金、市内交通事業者のデジタル化の取組に対する支援の制度化を行いました。 本計画に対する評価方法につきましては、法定協議会である岩国市地域公共交通活性化再生法協議会に各事業の進捗や評価指標の達成状況等を報告し、評価・検証を行うこととしておりますが、こうした評価を踏まえ、次年度以降の改善につなげていきたいと考えております。 次に、（２）第４種踏切についてですが、議員御指摘の遮断機や警報機がない第４種踏切道は、市内の市道や里道と交差するＪＲ山陽本線に９か所と、ＪＲ岩徳線に１か所ございます。 こうした第４種踏切道は、主に歩行者や自転車のみが通行できる、いずれも幅員が狭い踏切ですが、全国各地で横断者が列車に接触する事故が発生しており、市内においても、平成２９年３月に玖珂町の千束第１踏切において、自転車で横断していた高齢者の方が列車と衝突し、亡くなられるという悲惨な事故が発生しております。 そのため、西日本旅客鉄道株式会社では、第４種踏切道の安全対策として、千束第１踏切に遮断機や警報機を設置する第１種踏切道への改良が行われています。 また、全国の鉄道事業者においても、同様な対策を講じながら、利用者が少なく、迂回路があるなど、通行に特に支障を及ぼさない踏切については、関係住民の合意を得て、除却や統廃合が進められてきました。 しかしながら、現在でも利用者があり、迂回路がないなどの理由から地元合意が得られず、廃止できない踏切では、危険な状態が続いております。 こうした状況を踏まえ、令和３年１１月に総務省行政評価局から鉄道を所管する国土交通省に対し、第４種踏切道の安全確保についての勧告が行われたことで、国土交通省や鉄道事業者では、道路管理者とも連携しながら、危険な第４種踏切道を解消する取組が重点的に進められております。 この取組では、鉄道事業者により、改めて道路管理者や関係住民との協議が行われ、合意が整ったところから第４種踏切道を廃止することや第１種化が実施されておりますが、合意形成や費用面などが課題となって、廃止や第１種化ができない第４種踏切道では、各鉄道事業者において様々な対策が講じられております。 ＪＲ西日本においても、こうした第４種踏切道の安全対策として、踏切手前で通行者が一旦停止し、左右の安全確認を促すために、手動で操作する水平開閉式の踏切ゲートや上下開閉式の踏切簡易ゲートが開発され、昨年度から市内の踏切にも順次設置されているところで、これまでに新港町の輸加新地第４踏切や由宇町の水尻第１踏切などの６か所に設置されております。 一方、本市でも、踏切の安全対策については、ＪＲ西日本とも連携し取り組んでおり、踏切の改築や事故後に行う合同点検、第４種踏切道の廃止に向けた関係住民への聞き取りなど、踏切の安全性が向上するよう努めています。 また、ソフト面での対策として、第１１次岩国市交通安全計画を策定し、交通安全岩国市対策協議会と連携した取組として踏切道の交通の安全を掲げています。 具体的な取組として、協議会が実施している交通安全教室において、指導員が保育園や幼稚園等、小学校、中学校、老人クラブやＰＴＡの会合、高齢者サロン、企業等へ出向き、踏切の安全な渡り方について、安全確認方法や重大事故の事例を用いて危険回避方法などを指導するなど、踏切における交通安全の啓発に努めております。 この協議会にはＪＲ西日本、錦川鉄道株式会社のほか、岩国警察署も構成団体となっていることから、引き続き関係機関とも連携を密にしながら、本市が掲げる踏切事故件数ゼロの目標が達成できるよう、踏切事故の防止対策を総合的かつ積極的に進めてまいります。 次に、（３）路線バスについてですが、近年、全国的にバスなどの公共交通機関の運転士不足が深刻化しており、市内で路線バスを運行するいわくにバス株式会社におきましても、運転士不足が慢性的に発生しているところです。 運転士不足解消のため、いわくにバス株式会社においては、運転士の募集に力を入れておられますが、運転士の高齢化、若者の就職先としての魅力の低下、さらには第二種免許証保有者の減少等により、新たな運転士の確保が困難な状況が続いていると聞いております。 このような中、いわくにバス株式会社では、運行の効率化を図るため、利用の少ない路線については、路線の減便やダイヤの変更等を行っており、その一環として、昨年１０月からは、室の木台・桜ヶ丘・西岩国駅エリアと岩国駅西口間において、予約乗合バスを運行しているところです。 この予約乗合バスの運賃は、１人１乗車当たり５００円、利用方法は、電話、インターネット等で、運行日前日の正午までに御予約をいただき、乗車、降車は既存のバス停を利用するものです。 しかしながら、この予約乗合バスは、月平均利用者が約４.７人という状況でございますので、今後さらなる利用者の増加に向け、まずは地域の皆様へのさらなる周知の徹底について、いわくにバスと協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）乗合タクシーの取組についてですけれども、本市では効果的、効率的で持続可能な輸送体制を構築するため、適宜、バス路線の見直しなどを行っているところです。 議員御質問の乗合タクシーについては、本市では利用者の少ないバス路線を廃止し、その代わりとして導入したもので、現在、南北河内地区及び小瀬地区において、乗合タクシーよべるんの愛称で運行しております。 これまでの運行実績といたしましては、運行開始から本年４月までの延べ利用者数が７,７１５人、延べ運行台数は６,２１６台となっております。 この乗合タクシーよべるんは、バスのようにほかの利用者と同乗するタイプのタクシーのことで、利用する際にはバス停まで行く必要はなく、指定されたエリア・時間の中であれば、いつでもどこでも乗車、降車ができる大変便利な移動手段です。 運賃は、１人１乗車５００円、地区内での移動のほか、新岩国駅周辺などの定められたエリア間での移動が可能となり、運行時間は、午前８時から午後５時まで、毎日運行で、利用者は、電話もしくはインターネットで御予約いただくようになります。 さらに、今年度は由宇地区において、乗合タクシーの実証運行を来月７月１日から９月３０日までの期間限定で実施する予定です。 現在、由宇地区内を移動するバスとしては、主に由宇地区バスが運行していますが、地区人口の減少、高齢化等の影響により利用者が減少している状況にあり、これに代わる効率的で効果的な輸送体制を構築していくことが求められています。 このような状況を踏まえ、当地区において乗合タクシーの実証運行を行うことで、乗合タクシーが路線バスの役割の代わりを担えるかどうか、これを検証していきたいと考えております。 当地区における乗合タクシーの詳細といたしましては、乗車、降車場所は由宇地区内であればどこでも可能としており、例えば、自宅前で乗車し、由宇地区内の病院やスーパーなどで降車できるものとなっております。 運賃は、１人１乗車５００円で、運行時間は、午前９時から午後４時まで、午前９時発の便、１０時発の便、１１時発の便といったように、１時間ごとに計８便を運行し、利用者は、事前に電話もしくはウェブで御予約いただき、地区住民だけでなく、どなたでも利用することができます。 また、７５歳以上で運転免許証をお持ちでない高齢者の方へ配付しております高齢者活き行きサポート事業のタクシー利用券も使用できる設定としております。 この実証運行の期間中には、乗合タクシーを利用された方や由宇地区の世帯に対してのアンケート調査を実施することとしており、実証運行後には、アンケート結果を踏まえ、地区住民との話合いを行い、今後の運行形態等を検討していくこととしております。 最後に、（５）ライドシェアの取組についてですけれども、近年、全国的にタクシーの運転士不足についても深刻化しており、本市におきましても、議員御指摘のように、時間帯によってはタクシー車両の配車が難しい状況があると伺っております。 こうした中、国においては、地域交通の担い手や移動の足の確保といった社会問題に対応するため、タクシーサービスを補完する制度として、タクシー事業者の管理の下、地域の自家用車や一般ドライバーによる有償運送サービスを提供することを可能とする自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェアを本年４月からスタートさせたところです。 この日本版ライドシェアでは、一般ドライバーが自家用車活用事業の許可を受けたタクシー会社と契約関係を結ぶとともに、当該事業で使用する自家用車をタクシー会社が登録することで、そのタクシー会社の運行管理の下で運行できることとなっております。 ライドシェアでの運行については、国においてタクシーの営業区域ごとに算出された、タクシーが不足する曜日及び時間帯並びに不足している車両数の範囲の中で実施することや、運賃を乗車前に確定させ、乗客に知らせるとともに、支払いは原則キャッシュレス決済を用いるなど、その運行条件は細かく決められております。 本市でライドシェアを実施するとした場合の国において定められた運行条件については、タクシーの不足が見込まれる金曜日または土曜日の１６時台から翌５時台までの曜日及び時間帯において、不足車両数とされる１２台の範囲内で運行が認められます。また、本市が特定の曜日・時間帯における不足車両数を国へ申し出た場合は、その範囲内で運行も認められることとなります。 一方で、こうした日本版ライドシェアの仕組みとは別に、自治体ライドシェアといった枠組みもあり、これは過疎地域などで公共交通機関が運行していない、もしくは著しく少ない、いわゆる交通空白地域において、地方自治体などが実施主体となり、自家用有償旅客運送の登録を受けて実施するもので、近年はこうした制度を活用した自治体も増えている状況です。 本市では、各地域において一定の交通事業者が存在し、バス、鉄道、タクシーが運行していることから、日本版ライドシェアや自治体ライドシェアの導入は、現在は見送っている状況でございます。 こうした中で、タクシー運転士不足への対応といたしましては、まずは、市内タクシー事業者におけるタクシー運転士の増加を図ることを第一と考え、今年度から第二種運転免許の取得費用の補助を始めているところです。 制度開始から２か月余りですが、これまでに１件の申請と数件の問合せをいただいているところであり、今後も本制度を多くの方に御利用いただけるよう引き続き周知に努めてまいります。 また、今後におけるライドシェアなどの新たな運行形態については、先進事例等を調査研究するとともに、住民や交通事業者の意見をお聞きしながら、本市のニーズに沿った検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） まず初めに、本市の災害対応の取組について質問します。 本年４月の組織改編では、災害が頻発化、激甚化する中、防災対策をはじめ、災害発生時の迅速で効果的な組織体制を構築するとありましたが、具体的に見ると人員が１人減っております。現在、災害対策の重要性が増す中の減員です。 人を減らしても、昨今、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＩＣＴと言われる情報処理技術及び情報通信技術を活用するなどして、よりよい方向に変化させることもできますので期待しております。 ところで、先ほど壇上で述べたように、今後はマイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載される予定です。今まではマイナンバーカードをわざわざ持って避難所に行くようなことは多分なかったと思いますが、スマートフォンを持って皆さんは避難所に行かれると思いますので、このマイナンバーカードの機能を使った避難所の管理等の検討が進んでいるかお尋ねします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） ＩＣＴを活用した業務の効率化につきましては、避難場所を開設した場合、従来は避難場所運営職員が１時間ごとに危機管理課に電話連絡し、避難者数を報告していましたが、令和６年度より、やまぐち電子申請サービスを活用した避難者数報告ツールを使用することにより、避難者数をスマートフォンからインターネット経由で報告できるようになりました。 これにより、避難場所運営職員のみならず、危機管理課においても電話対応することなく避難者数をデータで受け取ることができるようになったことから、集計が効率化され、迅速な対応につながっています。 また、さらなる効率化を図るため、避難情報を発令する基準となる各種防災気象情報や発生した被害状況、避難状況などを一元管理、共有し、可視化するなど、デジタルを活用した取組を進めていくことを考えています。 まずは、どういったシステムやツールがあり、どのように効率化が図られ、課題解決につながっていくのか、展示会などに赴き、調査研究してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今後も調査研究して、さらなる迅速化、効率化を進めて危機管理に役立ててください。 次に、平成２６年３月に発表された山口県地震・津波被害想定調査報告書によると、南海トラフ地震が発生した場合、本市の死者数の想定は２８６人と記載があります。 しかし、この報告書をまとめた会長、三浦房紀山口大学名誉教授によりますと、対応次第では限りなくゼロにできるということも述べられております。ぜひとも危機管理課には頑張っていただいて、限りなくゼロになるよう啓発活動等をよろしくお願いいたします。 その中で、この報告書には避難者数は４万１,１６８人とあります。また、そのうち、避難所の生活者は２万７,３５７人と想定されています。ここで、資料１をちょっと御覧ください。この２万７,３５７人に対して、本市の備蓄食はアルファ化米が２,２３９食、パンが１,６３２缶、合計３,８７１食。本市の２万７,３５７人で考えると、たった１回の食事を支給できるのが１４.１％です。現状の備蓄品では、とても足りないと。本市の危機管理としての考えは、南海トラフ地震の際、周りの自治体が救助してくれると想定しております。 逆に、残り２万３,４８６人には、１回も食事等を配付できないことは問題ないのかお尋ねします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 壇上でも市長が答弁申し上げましたけれども、大規模災害時には、現在、市が備蓄する非常食だけでの対応は困難であるため、計画的に備蓄品の整備・充実を図るとともに、相互応援協定や防災協定の締結にも引き続き努めてまいります。 また、家庭での備蓄も重要になってまいりますので、市報や防災講話などで引き続き周知してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 素人の私の考えでは、周りの自治体も大きな被害を受けておりますので、他市の援助を受けられる状態ではないと思っています。また、遠方の自治体からの支援も、輸送を考えると、現実的ではないと思います。さらに、本市以上の大きな被害が発生している自治体があるというふうに報告書にも出ておりますので、やはり本市独自の備蓄がとても重要と考えています。 この話はこれ以上言っても、平行線になります。 さらに私は、本市が言うとおり、家庭での備蓄はとても大切だと思っていますが、備蓄品を取りにいくようなことなく、すぐ逃げるべきじゃないかと思います。本市は、すぐに逃げてください。備蓄品などを取りに家に帰らないで、すぐ逃げてください。安心して避難所に逃げてくださいと言っていただけるような体制をつくっていただきたいと思います。 避難所生活者２万７,３５７人分の食料を備蓄することは、確かに、現実的では考えられない量を必要とすると思います。そこをちょっと考え方を変えて、資料２を御覧いただくと、これは先月、総務常任委員会の視察でお伺いした東京都福生市にある防災食育センターの資料です。福生市は、米軍横田基地が市内にある自治体です。この建物や設備も、再編交付金で造ったものとのこと。 本市の学校給食センターもとてもすばらしいものですが、防災という観点が、大きく異なります。 福生市は、小・中学校で使用するお米を利用して、市内の避難生活者１万５,０００人に、これは総人口約５万８,０００人に対して約２６％ですが、災害発生後４日目以降、最低３日間は、１日１回おにぎり２個と汁物の提供ができる対応ができていることです。計算すると、最低９万個、４万５,０００人分の食事が提供できる体制があるとお伺いしました。また、本市同様に、非常食も備えられております。 本市において、現状では、教育委員会にお聞きしたところ、最大で１,９６０キログラムのお米が給食センターでは備蓄されているとのことです。 資料３を御覧ください。 この給食センターで、現在お米があります。ただ、津波による浸水を想定するところもありますので、例えば、周東町にあります西部学校給食センターのお米を利用したり、この周東町であれば地元からのお米の調達も十分対応できると思うんですが、そのような検討をされているのかどうかお答えください。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合は、一定期間滞在することができる避難所を開設することとなり、今、議員が言われましたように相応の非常食が必要となります。 今後において、非常食の備蓄方法・備蓄量などについて、学校給食米の活用も含め調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） やり方によっては何万食という非常食の対応ができると思いますので、今後に期待しております。 福生市については、同じ米軍基地を抱える自治体ということで、本市の
基地政策担当部長から紹介していただいて、より詳しい話を聞くことができました。危機管理課の皆さんも、ぜひとも参考にしてみてはいかがでしょうか。 続いて、２の本市の地域公共交通について、質問させていただきます。 まず、資料４を御覧ください。 先ほど壇上で、第４種踏切と言ったのは、このように何もない踏切が市内には４か所あると。そして、６か所にゲートがついているということで、一時停止をどうしてもしなければいけないような踏切です。本来だったらここに警報機をつけたり遮断機をつけていただきたいんですが、頑張ってくださっておって、ああいうゲートを徐々につけてくれていると聞いております。 未設置の４か所について、今後の御予定がどうなっているかお示しください。
◎建設部長（村重総一君） 残り４か所の踏切の対応についてですが、ＪＲ西日本からは、今年度、由宇町の原第２踏切にゲートの設置を予定しており、残る由宇町の丸岩第３踏切を含めた３か所につきましては、来年度をめどに、順次設置する予定と伺っております。
◆９番（矢野匡亮君） 未対応の４か所に、このようなゲートで来年には全て対応できるということで、安心しました。 今後は、千束第１踏切のように、遮断機や警報機の設置に向けた協議をお願いします。 続いて、第４種踏切ではないのですが、現在、踏切の改良が進められている市道由東１３号線松原第１踏切は、改良工事が止まっているように思うのですが、今年度確かに予算が１億４,５００万円、来年度１,５００万円計上されておりますが、進捗具合をお示しください。
◎建設部長（村重総一君） 松原第１踏切改良工事につきましては、平成３０年７月に発生しました西日本豪雨災害の影響によりまして、全体の工程が当初の予定からは遅れていますが、令和４年度には、ＪＲ西日本による踏切内の工事に先立ちまして、港町側２３メートル区間の歩道整備を実施しております。 現在の状況としましては、昨年４月に締結しましたＪＲ西日本との基本協定及び年度協定に基づいた踏切の設備設計が完了しておりまして、今年度の秋頃から、ＪＲ西日本へ委託した工事による踏切内の通信工事及び歩道整備に着手する予定になっております。 また、市で歩道整備する踏切を挟んで国道側と港町側の工事につきましては、ＪＲ西日本による踏切内の工事進捗に合わせて工事着手する予定としておりまして、全体の工事としましては、年度内の完成を目標に進めております。 なお、まちづくり実施計画に示す来年度の予定につきましては、ＪＲ用地内に新たに設けた歩道部分につきまして、整備後の用地測量や用地取得を実施する予定としております。 今後も、ＪＲ西日本としっかりと連携し、早期完成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 本件は７番議員も何回も質問しておりまして、非常に危ない踏切の改良工事が今年度に完成して、来年度から安全に利用できることをお伺いして安心しました。引き続き、よろしくお願いします。 ここで、資料５を御覧ください。 新しい試みとして、いわくにバス株式会社が実施した予約乗合バスのパンフレットの抜粋です。あと、今現在、南北河内及び小瀬地区において運行されている乗合タクシーよべるんとの比較です。 先ほど壇上で数字をおっしゃったんですが、半年で２８人の方が使っただけなのが、予約乗合バスです。 これをよくよく見ていくと、例えば今まで１００円で乗れていたものが５００円ですよと。また、この５００円には本市が提供するタクシーチケットが使えないということです。どうしてこういう価格が決まったのか、分かればお示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） いわくにバス株式会社が運行しております予約乗合バスでございますが、こちらにつきましては、決まったルートでありますとか決められたダイヤで運行するような通常のバス路線とは異なっておりまして、決められた運行エリアの中のバス停でありましたら乗車、降車が可能でございまして、また、乗車時刻につきましても、ある程度は乗客が希望される時間に設定できるようになっているものでございます。 議員お尋ねの運賃の設定、１乗車の運賃を５００円に設定された経緯でございますが、こちらにつきましては、運行主体でありますいわくにバス株式会社におきまして、運行にかかるコストでありますとか、通常のタクシーなどとの運賃のバランスといったものを勘案して設定されたということでございます。 さらに、高齢者等優待乗車証が利用できない理由ということでございますけれど、こちらにつきましては、このバスは通常のバス路線を運行する形態とは異なっておりまして、乗車時間などをある程度選択できるようになっているほか、通常のタクシーとの運賃のバランスを考慮したものでございます。 また、高齢者活き行きサポート事業のタクシー券が利用できない理由といたしましては、こちらのバスはタクシーとして運行するものではございませんで、また、移動手段として競合することになります通常のタクシーとの差別化を図ったものということでございます。
◆９番（矢野匡亮君） では、なぜよべるんで、この５００円のチケットが使えるのか。今の理由でいくと、このよべるんでも使えないと思いますが、十分にいわくにバスと協議ができたのか、ちょっと疑問を感じます。 さらに、このパンフレットを見ると、運転士の研修または体調不良のときには運休すると、公共交通でもこういうことが書いてあります。 さらに今後、この予約乗合バスをどんどん導入していくとも書いてあります。１００円で乗れる優待パスも使えず、５００円のタクシー券も使えない状況で、先ほども言った、１人を乗せるのに３０人乗りのバスを運行すること自体、残念ながら疑問に思います。実態は、バス路線の廃止にどんどん向けていきたいようにも感じます。 いわくにバスは、本市が１００％出資していますが、株式会社の方針なので、これ以上言いませんが、本市は利益追求のみではなく、市民の――特に交通弱者の移動手段の確保を重要視していただき、今後いろいろ施策を打っていっていただきたいと思います。 次に、その施策を既にいろいろやってくださっている中のよべるん、資料５をお願いします。 資料５は、このよべるんの実績で、相当頑張ってくださっているのがよく分かります。その中で、新しい試みで、由宇地区においても実証実験をされると言っています。ありがたいことです。 ただ、この中で一つ気になるのは、介護タクシーではないと、でかでかと書いてあるんです。 今までは、車椅子――折り畳み式の車椅子の方を乗せて、車椅子を畳んでトランクに入れるような対応とか、運転手が御高齢者の方を段差があるところはエスコートしてくれるとか、優しい対応をしてくださっております。こうでかでかと、介護タクシーではないって２か所も書いてあるんですね。この真意をちょっと教えてください。
◎由宇総合支所長（岸井清市君） 介護タクシーという意味でございますが、車椅子に乗ったまま乗車できる車両を想定しております。 今回の実証運行では、通常の車両のみの運行を予定しています。車椅子が必要な障害者の方につきましても、車椅子を折り畳んでトランクに乗せることなど、乗車可能であり、運賃は半額の２５０円を予定しております。運転手も従来と同じようなサービスを提供していただけるものと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 安心しました。 また、このパンフレットだけでは分からないこともいっぱいありますので、今後、市民の皆さんからの問合せを含めた質問に対する回答等、ホームページや広報等を作ってＱ＆Ａの形で今後もいろいろ告知していっていただきたいと思います。 それから、日本版ライドシェア、自治体型のライドシェアについて、現在、政府も詳細な方針は、骨太の方針に原案は出ておりますが、詳細は出ておりません。 このところ、報道等で御高齢者の交通事故のニュースをよく目にします。とても悲しいことです。 本市は、山口県の警察署の管内で、岩国警察署管内は、運転免許証の返納率が一番いいと聞いております。やはり、これは今現在、本市が進めている優待パスやタクシーチケット、これらが大きく効いていると思います。施策を大変評価しております。今後、路線バスの廃止・減便、タクシー不足等が起きて、返納率が悪くならないように、本市としてもより一層、地域交通の改善に努めてください。 最後に、市長の本市地域交通への取組についてのお考えをお尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 地域公共交通でありますけれど、高齢者とか子供をはじめとして様々な方が日常的に移動手段として使うわけでありますので、非常に欠かせないものだというふうに思っております。 そういった中で、タクシー券の配付とか、高齢者の優待乗車証などの交付、または交通事業者へも、路線維持を図るために、これまで補助金等によって支援も行ってきているところであります。 しかしながら、昨今では、本市のみならず全国で、タクシーまたはバス等の運転手の不足によって、バスの減便とかタクシーを呼んでもなかなか来ないといった、そういった事態が発生していることも承知しているところであります。 先ほど副市長が答弁しましたように、市では、第二種運転免許の取得費用の助成とか、また、デジタル技術を活用した経営改善に取り組む事業者に対して補助金を交付する制度を今年度から実施もしているところであります。 また、今日、矢野議員のほうからライドシェアについて、新しい運行形態についての御質問もありました。 市といたしましては、やはり、地域の実情に応じて、また、市民の皆さんの声などもしっかりと聴きながら検討していくことによって、いわゆる安定した地域公共交通、こういったものが市民の方々に提供できるように取り組んでいくことが大切というふうに考えるところでありますので、今いろんな実証実験も行っております。トータル的に事業者とも連携しながら、そういった新たな交通体系も視野に入れながら取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
◆９番（矢野匡亮君） 本市のとても重要な課題です。よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、９番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２７番 植野正則君。
◆２７番（植野正則君） 憲政会の植野正則でございます。ちょっとこの時間に質問するのが慣れていなくて、先走りがあって、気を取り直しまして、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、１点目の農業振興地域・農用地区域についての（１）農業振興地域・農用地区域の指定基準について、まず、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 昨年度、岩国市の農業振興地域・農用地区域の見直しが行われておりますけれども、この見直しに当たりまして、どのような基準で農用地区域の指定が行われたのかについてお伺いいたします。 （２）指定基準は県内及び岩国市内で統一されたものであるのかについてでございますけれども、この農用地区域を指定されるに当たりまして、その指定基準は、山口県内及び岩国市内で統一的なもので行われているのかどうか、ちょっと私、承知をいたしませんので、お伺いいたしたいというふうに思います。 （３）本市の農業振興地域・農用地区域の耕作状況についてでございますけれども、岩国市におきまして、指定された農業振興地域・農用地区域内の農地の耕作状況は、果たしてどのようになっているのかについてお伺いいたします。 ２点目の地域資源を生かしたまちづくりについての（１）地域の伝統文化をさらに生かすことについてでございますけれども、岩国市には古くから受け継がれてきました幾多の伝統文化があり、枚挙にいとまがございません。 今回、お尋ねいたしたいのは、神楽でございますとか神舞についてでございます。 本市には多くの神楽団や神舞がありまして、市民の皆様方を楽しませてもらっているところでございます。 伝統文化を広く知らしめ、後世に引き継ぐために、例えばでございますけれども、子供たちの夏休みや春休みを使って、子供神楽教室などを企画していただければ、親子での参加が望めまして、ひいては伝統文化を通じて移住・定住の可能性も生まれるのではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 （２）玖珂総合公園の再整備と活用についてでございますけれども、これは私の在住いたしております玖珂町のことだけになりますけれども、玖珂総合公園は、サッカーやホッケー競技などに使われます人工芝グラウンド、公認コースでもございますグラウンド・ゴルフ４コース、さらに、大型複合遊具、人工芝のそりのゲレンデ、遊歩道等を備えたにぎわいのある公園でございまして、隣接して温水プール、グリーンオアシスがございます。 公園開設以来、相当年数が経過いたしておりまして、再整備が望まれる施設もございます。 例えば、人工芝グラウンドにつきましては、小・中・高並びに社会人ホッケーの全国大会や中国大会の開催規格に合う人工芝の整備、さらに、大型遊具の老朽化に伴う再整備、また、グリーンオアシスの再整備などの今後の再整備の方針についてお伺いいたします。 また、グラウンド・ゴルフ場の利用者につきましては、高齢者が中心になっておるというふうに思いますけれども、今後、小・中学生の大会を企画していただくなどして、若い世代の利用に向けて検討されたらと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第１点目の農業振興地域・農用地区域についてお答えいたします。 まず、（１）農業振興地域・農用地区域の指定基準についてでありますが、議員御承知のとおり、農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律、農振法において、都道府県知事が定める農業振興地域整備基本方針に基づき、都道府県知事が指定するものとされております。 また、農業振興地域として指定された区域を有する市町村は、農業振興地域整備計画を策定し、この計画において、農用地等として利用すべき土地の区域である農用地区域を定めることとされています。 この農用地区域を設定する上で設けられている基準といたしましては、まず、１０ヘクタール以上の集団的に存在する農用地、そして、土地改良事業などの施行に係る区域内にある土地、これらの土地の保全や利用のために必要な施設の用地、そして、２ヘクタール以上の農業用施設用地等、そして最後に、地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地のいずれかを満たすものとなっております。 市町村においては、この基準に沿って農用地区域を設定することになりますが、市町村ごとにその地域における特性や都市計画との関係性などを踏まえたものになっていると考えております。 本市の農用地区域につきましては、市町村合併前の旧市町村において、それぞれの農業振興地域整備計画が策定されていたことを踏まえ、継続性の観点から、その計画を踏襲して、設定しているところであります。 昨年度の農業振興地域整備計画の見直しにおきましても、こうした経緯を踏まえて、農用地区域については、既存のものをベースとした見直しを行ったところであります。 次に、（２）指定基準は県内及び岩国市内で統一されたものであるのかについてでありますが、山口県内の基準につきましては、いずれの市町村も農振法に基づく基準に沿って農用地区域を設定することになりますが、先ほど御説明いたしましたとおり、地域の特性などを踏まえた設定がなされていることから、統一されたものではないと考えております。 また、本市内の農用地区域におきましても、合併前の旧市町村において、それぞれ設定され、運用されてきた経緯があるため、基本的にはこれを踏襲しつつ、必要な見直しを行っている状況であります。 最後に、（３）本市の農業振興地域・農用地区域の耕作状況についてでありますが、農業振興地域における土地の利用状況につきましては、確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況に関する調査を毎年実施しております。 直近の確定した数値であります、令和４年に実施した令和４年１２月３１日時点の調査結果を御説明いたします。 まず、農用地区域の総面積は、約３,３４９ヘクタールとなっております。 このうち田畑や樹園地を指す農地が約２,５４８ヘクタールあり、その内訳としましては、約２,５３６ヘクタールが耕作や管理がされている農地でありまして、約１２ヘクタールが現に耕作されていないが、再生利用が可能な農地となっております。 このほか、採草放牧地や農業用施設用地などが約４８０ヘクタールで、現に耕作されておらず、再生利用が困難な農地が約３２１ヘクタールとなっております。 議員御指摘のとおり、当初の農用地区域の設定から５０年以上が経過する中、耕作放棄された農地も生じており、その面積は年々増加しているところであります。 昨年度の農業振興地域整備計画の見直しにおいても、こうした農地の現状を調査したところであります。 市としましては、引き続き、本市における農地の状況を整理しながら、農用地区域の見直しについて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第２点目の地域資源を生かしたまちづくりについての（１）地域の伝統文化をさらに生かすことについてお答えします。 本市は、山、川、海の豊かな自然に恵まれ、瀬戸内海に面する沿岸部から西中国山地の内陸部まで広大な面積を有し、その中でも市域の大半を中山間地域が占めています。 この中山間地域では、地域の持つ資源から多くの恵みを得て生計を立て、多様な自然や生物と共生しながら、人々が地域独自の豊かな生活文化をつくり上げ、生活してきました。 しかしながら、昨今、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、地域活動の後継者や担い手不足が進み、地域におけるコミュニティー機能が衰退するなどの問題が顕著となってきている状況にあります。 このような中、神楽や神舞などをはじめとする伝統文化は、それぞれの地域に古くから根づき、継承されてきた地域の大切な伝統行事として、地域のコミュニティー機能を維持し、活性化する貴重な地域資源の一つであると言えます。 長くこれまで継承されてきた神楽や神舞等のうち、多くの団体の活動が無形民俗文化財として指定されており、現在、中山間地域を含む岩国市全体で、国指定文化財が、岩国行波の神舞と周防祖生の柱松行事の２件、県指定文化財が、由宇町清水の山ノ神祭り、山代本谷神楽舞、山代白羽神楽、岩国南条踊の４件、また、市指定文化財が、下の神楽、笠塚神楽、谷津神楽舞、長野神楽舞、向峠神楽、上沼田神楽、釜ケ原神楽、生見中村ねんぶつ行事の８件の計１４件が無形民俗文化財に指定され、伝統を守り続けておられます。 そのほか、現在、文化財としては未指定ではありますが、２０件近くの民俗芸能団体があるほか、行事、祭り等も加えると、相当数の伝統文化が市内各地域において、地域の皆様の御努力により継承されているところです。 現在、市としましては、これら地域に伝わる伝統芸能や伝統行事を広く市民に認識していただくとともに、各地域で担い手として若い方が興味を持ち、これらを将来にわたって継承していただけるよう、神楽等の鑑賞や発表の機会を設けるなどの支援を行っております。 その一つとして、毎年、市内の民俗芸能伝承団体の中から１０から１２の団体に参加をいただき、市と実行委員会の主催による岩国民俗芸能まつりを市内を巡回して開催し、市内外から多くの方にお越しいただいており、本年度も８月２５日、市民文化会館大ホールでの開催に向け、その準備を進めているところです。 また、美和、本郷、錦、美川の山代地域の神楽団体等で構成されている山代神楽連絡協議会におかれましては、山代神楽共演大会を毎年秋に、山代地域内を巡回して開催され、市は共催として大会のＰＲなどを行っております。 この大会には、地元の子ども神楽や山口県立岩国高等学校坂上分校も出演されており、坂上分校神楽クラブは、広島県で開催されている高校生の神楽甲子園に令和５年度、県内の高校では初めて出場されるなど、その活動が全国的にも周知されてまいりました。 これらの行事や市内各地で開催される各種イベントへの出演に加え、各団体におかれましては、日本の祭りｉｎやまぐち２０２２や、中国・四国ブロック民俗芸能大会など、市外、県外への各種行事にも参加され、中には海外での公演を行われる団体もあるなど、積極的な情報発信や交流により、本市の文化力の向上に貢献していただいております。 そのほか、市内小・中学校においても、学校と伝統文化継承団体が連携し、神楽、神舞等のふるさと学習の場を設け、文化祭で発表を行ったり、山代神楽共演大会へ参加するなど、次世代を担う子供たちの伝統文化に対する理解につながる活動も行われている事例もございます。 議員御提案の地域外の子供たちを対象とする、子供神楽教室等の開催につきましては、地域の伝統文化に直接触れ、体験できる貴重な機会になるものと考えているところではございますが、これらの伝統文化は地域の中で長い時間練習を重ね、技術の継承を行っておられる団体も多いことから、御紹介いたしました、岩国民俗芸能まつりをはじめ、各団体が取り組んでおられる公演等を広く紹介し、興味を持っていただけるよう周知の充実に努めるとともに、各団体の意向も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 あわせて、本市が有する全国に発信できる貴重な地域資源の一つとして、文化財課ホームページ、いわくに文化財探訪をはじめ、様々な媒体を通じて、本市の神楽や神舞等が持つ魅力の発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）玖珂総合公園の再整備と活用についてお答えします。 玖珂総合公園は、市民の健康増進とスポーツの振興のために、平成２４年３月から全施設の供用を開始しているスポーツと遊びの総合的な施設です。 公園内には、人工芝グラウンド、多目的グラウンド、グラウンド・ゴルフ場、大型複合遊具などを有するこども広場があり、隣接する温水プール、グリーンオアシスも含めて、子供から高齢者の方まで多くの市民に利用していただける様々な施設を配置しています。 それぞれの施設の最近の利用状況や今後の再整備に向けた現在の考え方についてですが、まず、平成２３年、「おいでませ！山口国体」のホッケー競技大会の会場となりました人工芝グラウンドにつきましては、ホッケーやサッカーをはじめとしたスポーツ競技の定期的な練習や公式戦、さらには、多目的グラウンドと併用した大規模大会の開催まで多用途に利用できるグラウンドとして、年間２万人を超える方に利用いただいております。 平成２２年６月の供用開始から１４年が経過するとともに、利用頻度も高いことから、経年劣化による人工芝の張り替えについて、今後、検討を始める時期に来ております。 人工芝には様々な種類があり、それぞれの競技・用途に適した芝生があることから、供用開始時に整備した芝生の導入に係る経緯も踏まえ、現在、将来の整備に向けた調査研究を行っているところです。 次に、大型複合遊具や芝スキー場があるこども広場につきましても、平成２２年に設置して以来、利用の多いエリアの一つとなっています。 その中でも、ドングリの形がトレードマークの大型の複合遊具は、小さな子供たちをはじめ多くの家族連れから好評をいただいており、子供の頃からスポーツやレクリエーションに親しむきっかけとなっていると言えます。 大型複合遊具を含む公園内の施設や遊具については、来園者が安心して遊ぶことができるよう日々の施設巡回時に目視による日常点検や、年に４度の定期点検を、研修を受けた施設管理職員が行うとともに、年に一度、資格を有する専門業者に委託し、詳細な定期点検を実施しています。 現在のところ、日常点検や定期点検の結果、部分的に軽微な劣化はあるものの、使用には問題ないことから、複合遊具の大規模な改修などの検討には至っておりませんが、異常が確認された場合には、速やかに修繕を行うなど、適切に対処し、利用者の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、温水プール、グリーンオアシスにつきましては、令和５年４月に周陽環境整備組合より本市が譲渡を受け、市の運動施設として管理運営を行っております。 コロナ禍にあっては、年間の利用者が１万６,０００人程度にまで落ち込む時期もありましたが、利用者数の制限を徐々に緩和し、令和６年１月以降は通常営業に戻すとともに、昨年の夏休み期間中は３年ぶりにウオータースライダーを再開し、今年４月からは土曜日、日曜日も実施するなど、利用者数の増加に向けた取組を行っているところです。 また、令和元年度には、老朽化していたロッカールームやエントランスの床の改修を行い、さらに、今年度は故障のため休止していたプール横の採暖室やサウナもリニューアルするなど、利用者の利便性、快適性を高める取組も行っております。 なお、温水を供給するボイラーの状況についてですが、平成７年１１月の開館当初の設置から２８年が経過していますが、年３回の保守点検を行うとともに、必要に応じて補修や部品交換をしながら、温水の供給に支障が出ないよう運転管理に努めております。 グリーンオアシスの今後の方向性としては、当面は適切な維持管理に努めつつ、施設の利用状況の推移や施設全体の老朽化を勘案しながら、今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、グラウンド・ゴルフ場につきましては、公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会から公式の認定を受けた施設として、４コース、３２ホールを運用しており、年間約１万５,０００人以上の方が利用されるなど、人気の高い施設となっております。 グラウンド・ゴルフは、子供から高齢者まで幅広い世代に親しまれる競技で、ルールも分かりやすいことから、初心者からでも楽しめるスポーツであることは御承知のとおりです。 昨年度も玖珂総合公園グラウンド・ゴルフ大会を４回開催し、延べ６００人近い参加者がありましたが、議員御指摘のとおり、大会の参加者の多くを高齢者の方が占める状況でした。 しかしながら、年間の利用状況の詳細を見てみますと、小・中学生と幼児の利用者も１割程度で推移しているため、世代間の交流につながるようなソフト事業の充実について、今後、指定管理者とも検討してまいりたいと考えております。 御案内のとおり、遊歩道での散策も可能な、広大な広さを誇る玖珂総合公園は、市内の公園の中でも、愛宕スポーツコンプレックスや岩国運動公園などの施設と並び、様々な楽しみ方ができる施設です。 今後につきましても、総合的な施設であるメリットを十分に生かすため、公園内にあるそれぞれの施設のＰＲを積極的に行うとともに、各施設の適切な維持管理に努めることにより、誰もが安心・安全に楽しめる施設を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） それでは、数点、再質問をさせていただきます。 まず、農業振興地域・農用地区域についてでございますけれども、この農用地の利用計画につきましては、農振法の政令におきまして、地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地というふうに規定されているところでございますけれども、具体的には、この地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地というのは、どのような土地を指しているのかについて、お伺いできればというふうに思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 農振法で定めます地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地ということにつきましては、農林水産省が農振法に関する技術的助言として発出しております農業振興地域制度に関するガイドラインにおきまして、具体的な例示として、次のとおり示されております。 まず、１点目でございますけれども、産地形成の観点から確保することが必要なもの。２点目に、優良農地の保全や一体的整備等の観点から確保することが必要なもの。３点目に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者の育成の観点から確保することが必要なもの。４点目に、環境保全の観点等から確保することが必要なものという、以上の４点でございます。 本市におきましては、こうした観点に沿った土地について、農用地区域に選定しているところでございます。
◆２７番（植野正則君） それでは、農業振興地域内にあります農用地等及び農用地等とすることが適当な土地であって、法令で定める基準に沿って定めるというふうにされておりますけれども、その基準の一つに、地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地というふうにございますけれども、この地域の特性に即した土地とは、具体的にはどのような土地であるのか、ちょっと私、理解できませんでしたので、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 岩国市は、中山間地域を多く抱えておりまして、例えばなんですけれども、谷筋に開けた集落、また、山あいに位置する集落も大変多くございます。こうした集落におきましては、まとまった農地がなくても産地の形成や集落環境の保全等の観点から、大事な農地が多く存在しております。本市におきましては、こうした農地を農用地区域として、現在設定しておる状況でございます。
◆２７番（植野正則君） ただいま、部長のほうからいろいろお話をいただきましたけれども、谷筋でありますとか山裾のところにあるような土地とかがあって、最近、後継者がいなくて、農地が家に囲まれてしまって、ぽつんと農用地が残っているというようなところもありますので、そのようなところについても非常に苦慮されておる部分があります。こういうところは次の見直しまで待ちなさいというのでなくて、やはり今後、一筆除外ができるとか、そういう措置も考えていただきたいというふうに思うところでございます。実態とそぐわない、非常に住環境を害するおそれがあるような農地もあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺りも、今後、一筆除外できるような措置を取っていただくなりというふうなことも御検討いただけたらというふうに思います。 これは御答弁は要りませんけれども、そういうお話も私のところにも来ていますので、よろしくお願いできたらというふうに思います。 それでは、次に、岩国市におきましては、先ほども御答弁の中にあったかと思うんですけれども、合併前の８市町村におきまして、それぞれ農業振興地域整備計画が定められておったわけでございますけれども、そういう経緯の中で、継続性の観点から、農用地の利用計画を踏襲するんだと。そして、農用地利用計画に沿って、踏襲されたものに沿って農用地区域を指定しているというふうな御答弁だったと思うわけでございますけれども、合併後１８年が経過していることもございまして、次回からの見直しでも結構でございますけれども、農用地指定の統一化を図っていこうとするお考えはあるのかないのかについて、お伺いいたしたいというふうに思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 農用地指定の統一化についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、既に合併から１８年が経過し、市としましても統一的な指定が望ましいことは理解しておりますけれども、現時点で統一的な指定を行うということは、一旦、現在の指定を解除し、改めて指定し直すという作業が必要になろうかと考えております。 その場合は、既に投入されている農業的な支援、例えばですけれども、圃場整備事業や農道整備事業等の問題、それから、土地所有者の同意等の問題など、クリアすべき課題が多くあり、実質的にはなかなか難しいのではないかと考えております。 市としましては、こうした背景や関連計画との整合も図りながら、合併前の計画や地域の実情を踏襲しながら、農振法の目的であります農業の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） なかなか難しいようでございますけれども、そうは申しましても、一つの自治体でございますので、いずれぜひ、将来的には統一ができていければいいなというふうな思いはございます。一つの農地に対して、地域が違えば考え方が違うというのではなかなか難しい点もあろうかと思いますので、統一的な考えがあれば、ここは農用地だよねとか、ここは外れているよねというのが、一目見れば分かるような形にしていただければというふうに思うところでございます。 それで、ちょっと私は非常に気になったことがあるんですけれども、先ほどの市長の御答弁の中で、再生利用が困難――再生利用が困難ということは、再生利用ができないというふうな農地が農用地区域の中に３２１ヘクタールあるというふうに言われたと思うんですけれども、果たしてどのような農地が３２１ヘクタールもあるのかということでございますけれども、これについて御答弁をいただけたらというふうに思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御指摘の再生利用困難な農地ということでございますけれども、これは毎年、農業委員会のほうで調査しております遊休農地に関する措置等の状況に関する調査におきまして、この中でＢ分類と判定された土地を示しております。 当該調査の中で容易に農地に再生できる農地をＡ分類と言っております。再生がなかなか困難な農地をＢ分類とされておりまして、御指摘の農地はＢ分類ということになります。具体的には、推進委員が現地のほうを確認されておるということでございます。
◆２７番（植野正則君） Ｂ分類ということで、推進委員が現地を確認してこうなったんだということでございますけれども、要するに、もうこれは農地として復旧できないというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか。もう一遍、ちょっとお願いできますか。
◎農林水産部長（藏田敦君） Ａ分類のほうにつきましては、再生は可能であるけれども、なかなかＢ分類のほうは難しい状況という認識であります。
◆２７番（植野正則君） 今の御答弁でいきますと、山際にあって木が生えていたり、大きな草が異様に生え過ぎて、もう耕作が不可能という土地と理解させていただきました。 そうした上で聞きますけれども、本来であらば、再生利用が困難な農地が３２１ヘクタールあるということでございますので、この３２１ヘクタールは、昨年度の農用地区域から、本来ならば、耕作ができないわけですから農用地区域から外しておかないといけんのじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、これを農用地区域の中に入れられていると、指定されていると。なぜなのかよく分からないんですけれども、指定されております３２１ヘクタールは、何か特段の理由があったのかについてお伺いできたらというふうに思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 今、Ｂ分類のほうがなかなか難しいということは御答弁させてもらったんですけれども、一応３２１ヘクタールの農地につきましては、本来であれば、農用地区域から除外してしかるべき農地と考えておりますけれども、農業を振興する立場にある者としまして、なかなかすぐにでも農地として再生できる可能性があるとすれば、農地として再生して利用を促したいところで、現在、指定を解除するに至っていないというところでございます。 市長が壇上のほうでも答弁いたしましたとおり、昨年の見直しにおきまして、その辺りの実情も調査しております。その状況も整理しながら、今後、見直しを進めてまいりたいと思っております。 さらに、詳しい状況の把握に努め、山林化しているなど、農地として再生が限りなく不可能と判断した土地につきましては、適宜、実情に合った見直しを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） 苦しい御答弁でございますけれども、私は別に勘ぐるわけじゃないんですけれども、どこかからの声があったのかなというふうな思いでございました。 いずれにいたしましても、今、御答弁があったように、次の見直しに当たっては、山林化すれば、当然、何も植えることもできませんし、水田に戻すこともできないわけですから、その辺については、やはりどこかの声に負けないようにしっかりと頑張って、農地にできないのであればできないような形で、復旧できないのであれば、それはもう無理なわけですから、そのような措置をしていただけたらというふうに思います。 次に、地域資源を生かしたまちづくりについてなんですけれども、地域における伝統文化の状況並びに活動状況につきましては、先ほど遠藤部長のほうから非常に詳細な御答弁をいただきまして、理解できたところでございます。 今からお尋ねいたしますけれども、一言でよろしいですからお答えいただけたらと思いますけれども、今後とも、貴重で伝統ある地域資源を継承し、発展させるために、各団体の意向に沿った行政のさらなる支援について、当局の御見解をお伺いいたしておきたいというふうに思います。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 先ほど壇上で御答弁させていただきましたとおり、伝統芸能の発表機会でありますとか、それから、各地域で運営されている共演大会に対しまして、共催としての関わりや、使用会場の使用料の減免などの支援をさせていただいている。 それらのほか、国、県、市の指定文化財については、文化財を公開したり、記録を作成するなどの保存・活用に関する経費を補助する市の制度でありますとか、伝統芸能等の行事の開催に関する民間財団等の助成制度といったものももちろんありますので、こういったものを各団体に紹介し、活用されている状況でございます。 議員がおっしゃられましたけれども、各団体は、それぞれ地域に根差した活動をこれまでも行われておられますので、各団体の意向を踏まえて、これらの支援の周知や充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（植野正則君） それでは、最後の質問になりますけれども、玖珂総合公園のことについて再質問させていただきたいと思うんですけれども、そこの人工芝グラウンドについては、経年劣化による人工芝の張り替えの検討を進める時期に来ておって、現在、将来の整備に向けた調査研究を行っているということでございますけれども、人工芝の張り替えにつきましては、ほかの関係者からも、再三、要望されております。 執行部の御答弁の中で、調査研究をするんだと、検討するんだというふうなことの答弁が多いわけでございますけれども、調査研究も非常に大切ではございますけれども、結論を出される目標年次について、私はお伺いしているわけでございますので、これらについて御答弁をいただきたいというふうに思います。 また、グリーンオアシスの今後の方向性につきましても、今後の在り方について検討してまいりたい、いわゆる調査研究をしていくんだというふうなことでございますけれども、この検討の結果が出される時期についても、お答えがいただけなかったんですけれども、これらについて、端的にお答えをいただけたらというふうに思います。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 壇上でちょっと御説明できなかった部分がございますので、少し詳しい説明になるかもしれませんけれども、人工芝グラウンドに敷設されている人工芝につきましては、議員のお話にありますとおり、ホッケー専用の芝ではなくて多目的に利用できる芝となっておりまして、ホッケー以外にもサッカー、フットサル、ラクロス等で利用されている状況でございます。 人工芝のタイプにつきましては様々ありまして、芝のタイプによりましてはプレイに適する種目、それから開催できる公認大会のレベルは異なってきている状況です。 現在、多様な種目・団体の利用を今後も維持するとした場合ですけれども、現在の芝と同内容のものを張り替えるということになりますけれども、その場合は、ホッケー団体の関係者から御要望のある中学生の全国大会などの公認大会の開催の実現は難しくなるかと思います。 公共施設につきましては、一般的により多くの幅広い利用を目指すものでございますので、基本的にはある種目に特化した施設の整備には相当の理由が必要になるというふうに考えております。 そういった意味で、ホッケーにつきましては、先ほど御説明しました平成２４年のホッケーの町玖珂宣言でありますとか、昨年１１月にはホッケータウンに認定されたり、また、玖珂地域のクラブからオリンピアンが輩出されるといったことなど、本市にとって他種目とは異なる経緯や背景を持っているのではないかと考えております。 こういったことを踏まえまして、ホッケー専用の人工芝に張り替えるということも考えられるんですけれども、現在、他の地域で多く導入されている日本ホッケー協会の公認の芝生の種類が、今後変更される可能性もあるという状況ですとか、ホッケー専用の芝の特性によって、ホッケー以外の種目の利用に支障が出てくるという課題もございます。 そういった理由で解決すべき課題が様々ございますので、大変申し訳ないんですけれども、現時点では明確には目標年次をお示しすることができない状況にはございますが、財源の問題等も含めて調査研究を重ねまして、可能な限り早い時期に方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（植野正則君） るる述べられましたけれども、私は今聞いておりまして、結論がなかなか出そうにないということなんですけれども、先ほども部長がお答えになりましたけれども、ホッケータウンの認定を今年受けたわけでございますし、我が町スポーツとして市長もホッケーを推進していくんだというふうなことを声高らかに述べていただいております。 そこで、やはり調査研究も大切です。先ほども言いましたけれども、大切なんですけれども、やはり目標年次を立てて、しっかりとやっていただきたいというふうに思うわけでございます。市長にお答えいただければというふうに思いますけれども、これはもう市長の決断でございますので、例えば３年以内にちゃんとやるよとか、いわゆる目標を言っていただければというふうに思うわけでございますけれども、お願いいたします。もうそろそろ言ってもらう時期だろうと思います。私は何回もこれについて質問していますので、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） この玖珂町の総合公園は、全体的にかなり年数が経過しております。また、同時に、コロナ禍でちょっと利用者が落ちておりましたけれども、多くの方々が利用されていまして、先ほどの人工芝グラウンドの件でありますけれど、ホッケータウンとして認定もしていただきました。これからホッケー協会、団体ともいろんな意見交換を密にしていかなければいけない、そういったことを考えております。 以前、協会のほうから人工芝についていろんなデモといいますか、サンプルを持ってきていただきまして、その当時、世界的にもウオーターベースが主流だという話でありまして、我々もいろいろ知見を重ねておりましたが、昨今ウオーターベースじゃなく、また、いろいろな経費や維持管理も含めてウオーターベースじゃないという情報も頂いておりますので、その中でどういった人工芝が多目的に適して、また、ホッケー団体にとっていいのか、こういったこともいろいろ関係団体から意見も聞いております。 そういった中で、いつまでという話でありますので、これはやはり早急に詰めていかなければいけない話と思います。先ほどのどんぐり公園も含めて、遊具も老朽化しておりますので、全体的に計画を立ててやっていかなければならないと思っておりますが、私も今回、５期目の任期を頂いてスタートしたばかりでありますので、この任期の中ではしっかりと方向性を示していくことは必要かなというふうに考えております。 今日は年度という数字はなかなか言いづろうございますが、私が与えられた任期の中ではしっかりと明確にお示しできるように、一年でも早く考えていきたいというふうに思っておりますので、その辺で御理解賜ればというふうに思っております。
◆２７番（植野正則君） 市長、ありがとうございます。期待して待っておりますので、今、公園のことを言っていただきましたけれども、グリーンオアシスも含めてということで、ぜひよろしくお願いできたらと思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ５番 中村恒友君。
◆５番（中村恒友君） 皆さん、こんにちは。大変お疲れさまでございます。５番 市民の声をきく会の中村恒友でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今回は大きく３点に分けて質問をさせていただくことといたしました。 １点目は、岩国市公共施設個別施設計画について。２点目は、自治会清掃活動について。そして、３点目として、早期避難場所についての質問をさせていただきます。 まず、１点目の岩国市公共施設個別施設計画についてお尋ねいたします。 本年４月、市民会館小ホールにおいて、自治会などの関係者への説明会が開催されたところでございます。私を含め皆さん十分な理解が得られたか、疑問なところも多くあったものと思われます。 そこで（１）といたしまして、課題となっております本市公共施設を取り巻く状況について御説明をお願いいたします。 次に、（２）といたしまして、本計画の今後の取組についてお尋ねいたします。 これらの関連記事は、譲渡の検討や廃止の公共施設といった発表もなされておるところでございまして、日にちを置いて４月１７日には国の重要文化的景観の一要素でもある岩国高校記念館の改修総事業費およそ５億３,０００万円を見込むとの記事も見受けられました。 そこで、（３）といたしまして、景観重要建造物（岩国高校記念館）の改修についてお尋ねいたします。 次に、（４）といたしまして、岩国市公共施設個別施設計画の２４７ページでも触れられている２１か所の出張所の統廃合についての考え方をお尋ねいたします。 次に、大きな質問事項の２点目として、自治会清掃活動についてお考えをお尋ねいたします。 近年、人口減と高齢化に加え、自治会未加入世帯が増加し、自治会活動も大きなピンチを迎えております。私のところの過去の会計を見ましても、消防灘分団改め灘防災クラブへの寄進をはじめ日本赤十字社、灘地区社会福祉協議会、山口県共同募金会の赤い羽根共同募金、緑の募金等、賛助会費・募金などがかなりのウエートを占めております。 そこに道路及びそののり面、河川・水路等、市有地の清掃にも経費がかかり、危険を伴う箇所については、自治会経費で市有地清掃を業者に有償委託しているところもございます。 これは私のところの自治会だけでなく、ほかの自治会でもよく耳にする事案でございます。 このような事態を踏まえ、広島県では県管理の道路や河川の除草、雑木の伐採など、日常的な清掃を自治会などの住民の自発的活動に頼ってきたが、高齢化や人口減など、活動の継続が困難な地域の増加に加え、活動危険区域を考慮し、２０２４年度一般会計予算に対策強化費として２億４,０００万円を計上したところでございます。 本市における各地域・各自治会の実態把握とその対策について御見解をお伺いいたします。 最後に大きな３点目として、早期避難場所についてお尋ねいたします。 岩国市では、地域の行政拠点となる総合支所や支所、出張所に併設される施設やそれらの近くにある施設を中心に、３４か所が早期避難場所として指定されております。 昨年のことでございましたが、毎年６月に開催される灘地区社会福祉協議会総会の際、駐車場が満杯となり、隣接する通路、市道等への駐車状態が起こり、周辺住民の皆様方には大変な御迷惑をおかけし、お叱りを受ける事案もございました。 この状況を踏まえ、早期避難場所として指定されている灘供用会館の駐車場問題について、その対応と御見解をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村恒友議員御質問の第１点目の岩国市公共施設個別施設計画についてお答えいたします。 まず、（１）公共施設を取り巻く状況についてでありますが、本市が保有する公共施設は、令和５年４月１日現在におきまして、１,０９０施設であり、これらの施設の延床面積の合計は、約７５万平方メートルとなっております。 また、市民１人当たりの公共施設の床面積は、総務省による令和３年度の公共施設状況調査を基に算出いたしますと、約６平方メートルとなっております。 これは、全国平均の約１.５倍で、人口や産業構造が類似する全国の５９の市と比べますと約１.９倍となっており、本市の市民１人当たりの公共施設の床面積は、市町村合併を経て全国的にも多い状態にあります。 一方で、施設の利用状況につきましては、令和４年度中に貸付けを行った貸室等のうち約８割において、稼働率が３割未満となっており、施設の効率的な活用が十分になされていない状況であります。 さらに、本市が保有する施設は、昭和４０年代から５０年代までに集中的に整備されており、建設後３５年以上経過している施設の床面積が、全体の約５５％となるなど、多くの施設で老朽化が進んでいる状況であります。 そのため、現状を維持したまま施設の改修や建て替え等を実施した場合、将来的に必要となる経費は、平成２３年度から令和３年度までに要した経費の単年度平均と比較いたしますと、１６億７,０００万円程度の増加が見込まれています。 このような中、本市においては、今後も人口減少や少子高齢化は避け難い状況であり、財政状況はさらに厳しくなることが想定されております。 こうした状況を踏まえ、市としましては、全ての施設をこれまでどおり維持し続けることは、非常に難しいと考えており、その一方で、施設の老朽化や施設利用者の減少、市民ニーズの変化などにも適切に対応していくことが求められております。 こうしたことから、本市では、平成２９年度に、公共施設の量と質の最適化に取り組むための基本方針となる岩国市公共施設等総合管理計画を策定し、令和４年度には、個別の施設の方向性などを示した、岩国市公共施設個別施設計画を策定いたしました。 この個別施設計画では、上位計画であります総合管理計画に基づき、市民の貴重な財産である公共施設を次世代に健全な状態で継承するため、個別の施設ごとにソフト面である施設の機能やハード面である建物の方向性などを示しております。 その方向性を踏まえ、公共施設の保有量の最適化を図り、市民ニーズに対応した施設の効果的な活用に取り組むこととしております。 今後、この個別施設計画に基づき、公共施設の適正配置を進めてまいりますが、そのためには、地域や施設利用者の皆様の理解や協力が欠かせないものと考えております。 そうしたことから、本市では、地域の皆様などとの協議を進めるための資料として、昨年度、エリア別公共施設アクションプログラムを作成しました。 このアクションプログラムでは、個別施設計画に登載された全ての施設について、地域内の施設を一体的に確認ができるよう、原則、小学校区を基本単位とした３０のエリアを設定しております。 そのエリアごとに、各施設の今後の具体的な取組内容やスケジュールなどを行政案としてお示ししており、このアクションプログラムを活用し、地域の皆様などと情報の共有化を図り、協議を重ねながら取組を進めることとしております。 次に、（２）本計画の今後の取組についてでありますが、本市では、今年度からこのアクションプログラムに沿って、地域の皆様などと具体的な協議を始めていくこととしております。 協議に先立ち、本年４月に、本市が行う公共施設の最適化に向けた取組への理解を深めていただくことを目的に、岩国市公共施設個別施設計画と今後の取組に関する説明会を市内８地域で延べ９回、開催いたしました。 この住民説明会では、延べ１６１人の方に参加していただき、本市の公共施設を取り巻く状況をはじめ、個別施設計画の策定と今後の取組や、アクションプログラムの内容・見方などについて説明を行いました。 住民説明会において実施したアンケートでは、それぞれの説明内容について、７割から９割の方から、理解できた、おおむね理解できたとの回答をいただき、公共施設の再編・再配置の必要性や、今後の取組などについて、一定の理解がいただけたものと考えております。 今後は、アクションプログラムに沿って、統廃合や譲渡、廃止などの協議を必要とする施設について、各施設を所管する部署と地域の皆様などとの間で協議を進めていくこととしております。 市としましては、こうした協議における意見などにしっかりと耳を傾けながら、丁寧な説明に努め、一定の合意を図ることができた施設から、順次、統廃合や譲渡、廃止などに取り組んでいくことにより、公共施設の再編・再配置を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 第１点目の岩国市公共施設個別施設計画についてお答えします。 まず、（３）景観重要建造物（岩国高校記念館）の改修についてですが、岩国高校記念館につきましては、大正５年に御大典記念武道場として岩国高等学校の前身となる旧制岩国中学校の同窓生によって横山地区に建設されました。 戦後は岩国高等学校の体育館として利用されていましたが、岩国高等学校の移転に伴い、内部の改修を経て、昭和４５年には、岩国高校記念館として、また、横山自治会館として併用利用し、現在に至っています。 その後、令和３年１０月には、錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観が国の重要文化的景観に選定され、岩国高校記念館は、重要な構成要素の一つに特定され、さらに、令和４年７月には、景観法に基づく景観重要建造物に指定されているところです。 現在の活用状況につきましては、岩国高校記念館として、市が維持、保存を行う一方で、地元の横山地区自治会連合会に集会所として無償で貸し付けており、横山地区の地域住民の活動拠点として利用いただいています。 令和６年３月に作成したエリア別公共施設アクションプログラムでは、岩国高校記念館は、市内に５７か所ある地域づくり拠点施設の一つとして位置づけておりますので、公共施設としての必要な改修を行うとともに、地域住民による話合いの場、地域課題解決の場として継続使用していく方針としています。 このため、今年度から、当該施設の耐震改修及びリニューアル工事を実施することで、老朽化が著しい施設の安全性や利便性の向上を図り、今後も引き続き、歴史的・文化的な建造物としての価値を保存し、地域住民の活動拠点として活用してまいります。 次に、（４）出張所の統廃合についてですが、出張所につきましては、市行政全般の申請、届出等の受付、諸証明書の発行、市税や使用料等の収納、本庁及び総合支所との連絡調整など、地域住民の身近な窓口として、市内２１か所に設置しているところです。 いずれの出張所におきましても、地域の拠点となる供用会館や公民館等との複合施設または併設施設となっていることから、個別施設計画においては、建物の方向性としましては、こうした複合施設等の方向性と合わせた対応をすることとしています。 また、管理運営面に関しては、マイナンバー制度や窓口サービスの利用状況等を踏まえ、出張所の機能や人員体制の見直しを行うことで、市民の利便性を維持しながら、効果的、効率的な行政運営を図ることとしており、その上で本庁の出先機関としての出張所から、地域づくり支援の機関となるよう検討していく方針としています。 このため、議員御案内の出張所の統廃合につきましては、現時点では具体的な方針等はございませんが、個別施設計画を進めていく上で、地域の方々との協議や情報共有を図りながら、必要に応じて再編・再配置についても検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 続きまして、第２点目の自治会清掃活動についての（１）市有地の清掃等の管理についてお答えします。 各自治会においては、自治会内に設置されているごみステーションの清掃・管理や、公園、道路、側溝の清掃、花壇の整備や資源品の回収など、生活環境の改善に取り組まれており、地域をきれいに保っていただいております。 しかしながら、人口減少や高齢化、自治会加入者の減少により、このような清掃活動が困難となる自治会が増加している状況にあります。 このような中、自治会では、草刈り等の清掃活動は、日常的に気配りをして特定の活動日を設けず、有志によって行っている。草刈り協力者の個人負担を軽減するため、草刈り機の貸与や混合油などを支給する。別団体や有志によるボランティアグループを組織し、会員の負担を軽減するなど、それぞれの自治会の実情に合わせた活動の工夫をされていると聞いております。 市としましても、こうした地域の課題を解決するための取組を支援する制度を設けています。 いわくに市民活動支援センターにおいては、協働事業の相手方を見つけるための支援を行う市民活動パートナー制度を令和元年９月から行っています。 これは、ボランティア活動をはじめ市民活動に協力したい企業や学校、個人に登録をしてもらい、自団体や地域の課題解決のために必要な協働相手を探している団体とマッチングを行うことで、多様な担い手による協働事業を実施してもらうものです。 また、地域の住民・団体により構成された地域ささえ愛協議会が、それぞれの地域における問題や課題を見いだし、その解決のため地域の安心・安全や環境づくりなど、地域全体で取り組む事業を実施されることに対し、地域ささえ愛交付金を交付する制度があります。 さらに、自治会の清掃活動によって発生した土砂やごみなどにつきましては、市が回収するなど、地域との連携を図っているところです。 市としましては、今後も協働のまちづくりを基軸とした様々な自治会活動が促進され、地域課題の解決に向け、持続的に実践していけるよう、引き続き住民主体の取組に対する支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
防災危機管理担当部長（廣田雅之君） 第３点目の早期避難場所についての（１）早期避難場所の駐車場についてお答えします。 本市におきましては、災害対策基本法に基づき、既存の施設を二次的に利用する形で、１３１か所の避難場所を指定しており、このうち３４か所を早期避難場所としています。 早期避難場所は、旧岩国市内であれば、おおよそ連合自治会単位の範囲で１か所を指定している状況であり、灘地区においては、灘供用会館を早期避難場所として指定しています。 灘供用会館の駐車場におきましては、約５０台を駐車できるスペースとして確保しており、供用会館のほか、出張所、住民ホールの利用者の方に御利用いただいております。 また、敷地内には地元自治会の集会所や収納倉庫用地として、支障のない範囲において行政財産の使用の許可を行い、有効活用しているところです。 議員御指摘の利用者でない者の駐車があることにつきましては、以前より問題視しており、注意喚起の看板を設置するなど、対策を取っているところでございます。 今後につきましても、限られた敷地を有効に活用できるよう地域団体とも情報共有を図り、供用会館などの利用者に御迷惑がかからないよう管理運営に努めるとともに、早期避難場所の開設の際には、避難される方が困ることがないよう適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（中村恒友君） それでは、自席より順を追って発言をお許しいただきたいと思います。 ただいま御説明いただきましたことにつきましては、非常によく理解できたと思います。（１）の市長の説明については非常によく理解できました。 そこで、（２）の本計画の今後の取組についてでございますけれども、４月の説明会、そして、ただいま御説明いただきましたが、説明会場において岩国地域における公共施設アクションプログラム灘・中洋エリア版を頂き、個別施設計画から抜き出したプログラムを熟読し、私からも地区自治会長等にもその概要を説明いたしました。 灘・中洋エリアの概要としては、自治会数５０自治会、世帯数５,８０３世帯、人口１万１,６５１人の中に集会所の施設が灘住民ホール、海土路供用会館、中洋供用会館、灘供用会館の計４施設があります。このうち海土路供用会館と中洋供用会館につきましては、お示しのような協議も可能でございましょうが、問題は灘住民ホール、灘供用会館、灘出張所の課題でございます。 １９８１年、昭和５６年の建設で老朽化も進んでおり、加えて耐震基準も満たしていない状況での利用となっております。自然災害の面から見ても、高潮や丸子川からの土砂災害の可能性も否定できない状況にございます。 灘地区で唯一の早期避難場所でもございます。今後の取組について妙案がございましたらお示しいただけたらと思います。
◎市民協働部長（河村憲二君） 灘供用会館につきましては、公共施設アクションプラグラムにおいて、灘・中洋エリアの地域づくり拠点施設と位置づけていますが、複合施設の灘住民ホール、灘出張所においても議員御紹介のように、昭和５６年の建設で耐震基準は満たしておらず、老朽化が進んでいます。 市としましては、議員御質問の妙案をお示しすることはできませんが、公共施設個別施設計画や公共施設アクションプログラムに基づき取り組むこととしています。 今後は令和７年度までに地域づくり拠点施設の在り方を含め、建物の方向性を検討することとしており、機能移転による複合化や、耐震改修を含む大規模改修、そのほか現地または適地への適正な規模による建て替えなど、地域の関係者等と情報の共有を図りながら、合意形成の下、総合的に検討・協議を行っていくこととしていますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（中村恒友君） 次に、（３）景観重要建造物（岩国高校記念館）の改修について、ただいま分かりやすく御説明をいただき、ありがとうございました。このたびは建造１０８年を迎える記念館が、文化庁の補助金や国土交通省の交付金により改修されるとのことで、誠に喜ばしくありがたいばかりでございます。 これも、お示しのございました横山自治会館として併用利用されたことが、建物の延命にも寄与したものと重ねてありがたい話でございます。 資料１をお願いいたします。これが岩国高校記念館でございますけれども、看板も左下に出してございますように、景観重要建造物に指定されております。大変立派な建物でございまして、建物の前に広い芝生広場がございまして、子供たちも喜んで遊んでおります。 ただ、ここの看板につきまして、なかなか岩国高校記念館と分かりづらい状況にございますので、工事の完了後には、どうかこの岩国高校記念館ともっと分かりやすく看板を設置していただけないものかと思っております。これは要望でございます。 それから、市内には供用会館内に自治会連合会の事務所として無償で貸し出されているものも数多くありますが、岩国市コミュニティ集会所整備事業補助金を活用して、活動拠点としている自治会もございます。そして、その土地の借地料金を払い続けている自治会もございます。 そこら辺りの公平性について、市の見解をお伺いいたします。なかなか難しい問題ではございますけれども、前向きに御検討いただきますようによろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（河村憲二君） 本市では、岩国市公共施設個別施設計画及びエリア別公共施設アクションプログラムにおいて、集会系施設は地域課題の解決に協働で取り組む地域づくり拠点施設と、地域住民が自主的に活動を行う地域コミュニティ活動の場の２つに仕分けしています。 地域づくり拠点施設は、小学校区の範囲を基本に、面積や人口集積の状況を考慮して設定している中、岩国地域では自治会連合会単位の２２のエリアにおいて供用会館や公民館等を地域づくり拠点施設として位置づけており、今後も市が管理し、必要な改修等を計画的に行いながら、各地区連合自治会等へは集会施設として引き続き利用していただくこととしています。 一方、地域コミュニティ活動の場の施設は、基本、単位自治会による管理運営とし、原則、耐震基準を満たしている施設は地域に譲渡する方針としています。 また、そのほかの集会施設で既に単位自治会が管理されているものにおきましては、引き続き地域住民の自主的な活動の場として管理をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（中村恒友君） このことに関連いたしまして、前年の一般質問でも取り上げさせていただきました平成２４年国の有形文化財に登録された岩国練武場のように、屋根に上ると足が抜け落ちるほどの老朽化を放置していたことなど、行政の文化財等に対する見識を高めていただきたいと存じます。 加えて申し上げますと、明治４年７月、廃藩置県による政治・経済各般の変革によって、生活の安定を失った士族の保護・救済と一般市民の福祉増進、地域産業の発展促進を目的として、岩国藩第２代藩主吉川経健公が資金を拠出し、蚕業、岩国縮、製糸及び製紙産業として明治６年、義成堂を創設されました。初代堂長は三須成懋がこれに当たりました。金銭の融資を受けても返済が滞った者など一人もいなかったと書物に残されております。 社訓は義務、信義、意義の３つから成る三義主義とともに、侍企業として事業継承がなされたことも、今はもう跡形もなく歴史の１ページから消え去っていることを悲しく思います。あえてつらい答弁を求めることではございません。議会での愚痴を述べまして大変申し訳ございません。 気を取り直しまして、次に、自治会清掃活動についての（１）の市有地の清掃等の管理について再質問いたします。資料２をお願いいたします。 これは、南岩国町五丁目、東雲台団地の街区公園そばを走る市道ののり面で、距離およそ１２０メートル、傾斜角３０度の市有地です。６月初めの自治会大掃除の際、中でも割とお元気な方４０人ぐらいで斜面に足を踏ん張って除草作業をし、クレーン車を雇い、引上げ作業をしており、かかる経費もかさみます。ムカデやマムシの出没もあり、放置するわけにはいきません。とはいえ、自治会員の高齢化も進み、危険な作業を行うことは困難となってきました。所有者であり管理責任者である岩国市の対応を強く望むものでございます。御見解を伺います。
◎建設部長（村重総一君） 議員御指摘の東雲台団地の東側ののり面についてですが、東雲台団地は、昭和５０年代に民間により開発された団地で、団地内の道路を市道として帰属を受けるとともに、こののり面につきましても、市の管理する市有地となっております。 東雲自治会からは、現在、団地内の市道や公園などの施設周辺のほか、こののり面についても、自治会の皆様によるボランティアでの清掃活動によって地域の環境美化が図られている中で、自治会員の高齢化や減少が進み、傾斜したのり面での作業が危険だ、活動が難しくなったという理由から、市による対応の御要望を頂いているところです。 市におきましては、自治会活動により集積された草木を回収し、処理するなどの支援は行っておりますが、市内全域の約１,６００キロメートルにも及ぶ市道の草刈りや清掃作業を実施する上で、同様の要望も多く、全てに対して対応することは大変厳しい状況となっております。 こうした状況を踏まえ、市としましては、地域の共同活動が今後も持続可能なものとなるよう、人材不足や作業の危険性など、地域の課題について状況を把握するとともに、同様な課題を抱えている他の自治体などと情報交換しながら、どのような支援が効果的なのか、関係部署で連携して調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（中村恒友君） 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後に、公共施設個別施設計画につきましては、山を見ながら木をも見なければならない大変重要、重大な課題でもございます。子や孫にこのときの判断が誤りでなかったと誇れるような決断を、お互いに見いだしてまいりましょう。 以上をもちまして、発言の全てを終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 中村恒友君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、６月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時４４分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 松 川 卓 司 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 中 村 豊 岩国市議会議員 野 本 真由美...