岩国市議会 2024-03-06
03月06日－04号
令和 ６年 第１回定例会（３月）令和６年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和６年３月６日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和６年３月６日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第４８号 岩国市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君
健康医療部長 片 塰 智 惠 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君
都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造
議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、５番 中村恒友君、６番 広中英明君、７番 重岡邦昭君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ４番 姫野敦子さん。
◆４番（姫野敦子君） 皆様、おはようございます。本日は３日目で、一般質問の答弁も大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。
リベラル岩国の姫野敦子です。今年は、元旦から能登半島の地震が発生するなど、本年の行き先を心配するような事件や事故が次々と起こっています。全国的にも災害が相次いでおりますし、世界的にも不安定な昨今の状況を憂いております。 一日も早く、誰もが不安なく眠り、安心して目覚めることのできる日々を願いつつ質問に入ります。 今回も市民の皆様からの御意見を頂き、身近な生活の中で気になっている数点を取り上げました。市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう努力いたします。 まず、女性の活躍促進に向けた対応について、（１）本市の女性管理職の登用について質問します。 ２日後ですが、３月８日は
国際女性デーです。すばらしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断をたたえる日です。 イタリアのミモザの日は有名で、これがミモザですが、去年に続きミモザのコサージュをつけてみました。 ところで、この議場におられる方々の男女比はいかがでしょうか。初当選以来、何度も取り上げていますが、当局からは心配しなくていい、近いうちにここの半分くらいは女性になるとの答弁がありましたが、執行部側はなかなか変わらず５人程度。私たち２人の女性議員を入れても、この議場のほとんどが男性という状況は変わっておらず、特に管理職への登用は遅いなと感じています。 また、男性職員の育児休暇１００％取得を目指すという山口県知事の発言・通達などから、本市における取組についてお尋ねします。 第２点目として、児童・生徒への配慮について、（１）中学生の制服についてお尋ねします。 これまでにも議員諸氏が取り上げておられますが、新年度から中学生のセーラー服、詰め襟の学生服がブレザーとなり、スカート、パンツも選べるように変わります。 昨日も３番議員が質問しておられますが、各販売店で制服の金額が決められているので、よく分からないとのことですが、既存の制服のお下がりも可能というものの、保護者の負担は何かと大変であろうと察します。 動きやすく機能的で、男女兼用とも聞いております。これまでの窮屈な詰め襟、首回りが大きく、寒い季節の重ね着にも苦労したセーラー服から、女子もパンツ、ズボンなら自転車通学や足に傷などがある子供への配慮もできるのでよいことと思いますが、体にフィットするための課題についてもいろいろと感じています。市の御見解をお伺いします。 ３、１０代の居場所について、住みたくなる岩国に向けた、特に中・高校生の居場所の対応についてお尋ねします。 先般、市内の各高校の生徒３人ずつと市議会議員との意見交換会がありました。素朴な質問や、私たちが気がつかない視点にも触れることができ、大変有意義でした。 その際、議長から大学卒業後などに岩国に帰ってくるのかと尋ねられ、高校生は誰一人として挙手する人がなく、笑えない状況がありました。 振り返って、市内には１０代の若者、特に中・高校生の集える魅力的な場所があまりないのではないかと考えさせられました。 自治体によっては、バンドの練習室や様々なアクティビティー、感性を育む施設も用意されていて大変羨ましく感じました。そういったことが岩国を離れてなかなか戻ってこない理由の一つにもあるのではないかと感じています。 １０代の若者が住みたくなる岩国となるための居場所づくりの考え方についてお尋ねします。 次に、令和６年
能登半島地震を教訓とした災害対応についてお尋ねします。 これまで地震災害では、神戸市や南阿蘇村、陸前高田市などにもボランティアで参りました。能登は、学生時代からアルバイトをしてはお金をため、何度も訪れた場所だけに、かなり私自身もショックでした。 今回は、半島だからという地理的な理由だけでなく、支援の遅れやボランティアの受入れなどの配慮にも課題を感じています。 対岸の火事ではなく、次々と起こる災害から、それらを教訓とした災害対応について、（１）山間部への物資供給について、孤立集落への物資の供給について、（２）備蓄品の
ローリングストックの活用について、期限切れ間近の備蓄品の活用方法についてお尋ねします。 最後に、
岩国基地メインゲート近辺の交通対策について、国道１８９号へのスムーズな流入の確保についてお尋ねします。 この地域では、
メインゲートへの出入りが増えたために、市民の皆さんがフェンス沿い――基地の外壁に沿った市道旭町３８号線から基地正面へのスムーズな合流が難しいと聞いておりますので、その対応についてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、姫野議員御質問の第１点目の女性の活躍促進に向けた対応について。 まず、（１）本市の女性管理職の登用についてでありますが、本市におきましては、令和３年３月に策定した岩国市
特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げ、令和７年度までに１８％とすることを目標としております。 本市の管理職の女性割合については、平成２７年度が６.４％と１桁台でありましたが、平成２８年度に１１.６％に上がり、その後は１５％前後で推移しており、令和５年度は１４.５％となっております。 この数値目標を達成するためには、全ての職種において、男性・女性を問わず、職員一人一人が能力を発揮し、活躍していくことが重要となります。 そのため、本市では、職員研修を通じて職員の能力アップを図っており、女性職員の管理職への登用やキャリア形成を行うための研修も実施しているところであります。 今年度においては、全ての職員が生き生きと活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革について学び、当事者だけでなく職場全体の環境づくりにつなげることを目的としたワーク・ライフ・
バランス推進研修を実施しました。 また、近年、職員採用における女性割合の上昇に伴い、全職員に占める女性割合も上昇してきており、令和５年４月１日時点の全職員数１,１５３人のうち女性は４６２人で、職員の女性割合は４０.１％となっております。 議員御質問の女性の管理職への登用でありますが、職員の昇格については人事評価を実施し、男性・女性を問わず、その結果に応じた措置を講じております。 これまでも、人事評価を適正に実施し、職員個人の能力や適性、配属履歴、自己申告書などに加え、職種の年齢構成等を考慮し、昇格や適材適所の配置を行っているところであります。 市としましては、ライフスタイルや働き方が多様化する中、社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保しながら、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。 次に、（２）の男性職員の育児休暇１００％取得を目指す知事発言を踏まえた本市の対応についてでありますが、本市におきましては、岩国市
特定事業主行動計画において、男性職員の育児等への参加支援の数値目標として、男性職員の
育児休業取得率を令和７年度までに２５％以上とすることを掲げてきました。 本市の男性職員の育児休業の取得率は、
取得対象職員数に対して１日以上育児休業を取得した職員の割合として算出をしておりまして、令和２年度が２９.4％、令和３年度が４５.５％、令和４年度が２０％となっております。 一方、山口県においては、本年１月に男性育休が当たり前になる社会の実現に向けて、令和７年度までに男性職員の２週間以上の
育児休業取得率と子の出生後１年までの男性職員の１か月を超える
育児関連休暇等の取得率を１００％とする目標を掲げられたところであります。 こうした中、先月１３日、山口市で開催されましたやまぐち働き方
改革シンポジウムには私も参加し、村岡知事や他の市長、町長と共に「やまぐち"とも×いく"
共同アピール」を行いました。 この
共同アピールには、家族と地域社会、職場が協力して子供を共に育てる「"とも×いく"」の意識の定着を図る取組を掲げております。 さらに、国からは、昨年１２月に閣議決定された
こども未来戦略において、公務員男性の
育児休業取得率の政府目標が引き上げられ、男性育休の取得促進が共働き・共育てを定着させていくための第一歩となるとして、公務員が率先して育児休業の取得に取り組むよう求められております。 こうした国や県の取組を踏まえ、本市では今月、
特定事業主行動計画を改定し、山口県と同様に、令和７年度までに男性職員の２週間以上の
育児休業取得率を１００％とする目標を掲げたところであります。 市としましては、男性・女性を問わず、仕事と子育てを両立しやすい
職場環境づくりを推進するとともに、男性の
育児休業取得に対する職員の意識の醸成を図り、男性育休が当たり前になる社会の実現に向け取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の児童・生徒への配慮についての（１）中学校の制服についてお答えいたします。 本市では、全国及び県内の多くの学校で制服の多様性を受容する変化・進化が求められている現状を鑑み、寒暖調整のしやすさ、着心地・動きやすさ、多様性への配慮、女子生徒の
スラックス着用の選択、経済性を考慮し、令和６年度の新入生から市立中学校の制服を
ブレザー制服へ改定いたします。 なお、制服改定を行う際には、一定の移行期間を設け、現在の制服の着用も可能としております。 また、
ブレザー制服は、男女兼用の上着もあることから、異性間で譲り受けることも可能です。価格は、販売店によって決定されますが、現行の制服と同額程度であると販売店から伺っております。 教育委員会としましては、市立中学校の制服について、学校やＰＴＡと引き続き連携し、保護者の負担軽減等に配慮しながら、スムーズな
ブレザー制服への移行に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の１０代の居場所についての（１）住みたくなる岩国市に向けた居場所の対応についてお答えします。 本市においては、令和２年３月に、第２次岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、その基本理念に「未来へつながる
交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組むこととしています。 将来にわたり町の活力を維持していくためには、次代を担う若い世代の存在が不可欠であり、本市が若い世代に選ばれ、安心して暮らし続けることができる町となるよう、雇用の確保をはじめ、出産や子育てしやすい環境の整備などに取り組んでいるところです。 あわせて、こうしたソフト面での対策に加え、公共施設の整備といったハード事業についても積極的に取り組んでおり、例えば、
愛宕山ふくろう公園や、
愛宕スポーツコンプレックス、
英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」をはじめとして、市民の方が触れ合い、交流することができる魅力あるまちづくりも進めているところです。 また、このほかにも、福祉・科学の学習施設を核とする
黒磯地区いこいと学びの
交流テラス整備事業や、中心市街地において、図書館機能を核とする
にぎわい創出施設整備事業などの大規模事業にも取り組んでおり、こうした施設が完成した折には、交流と
にぎわいづくりに大きく寄与するものと考えています。 これらの施設は、１０代の若者にとっても気軽に利用でき、学びや体験、運動などを通じて、若い世代同士でつながる居場所として機能することも期待しているところです。 特に、岩国駅西口において整備する
にぎわい創出施設については、整備に向け、市民の幅広いニーズ、とりわけ若い世代のニーズを反映させるため、１０代から２０代までの多くの若者に参加していただいた
市民ワークショップや、商店街との意見交換会を実施してきたところです。 こうして頂いたアイデアや御意見を踏まえ、本施設には複数の機能を織り込むこととしており、人々が様々な目的で訪れる中、静かに過ごしたい人、にぎやかに使いたい人など、それぞれがその場で居心地よく過ごせるよう様々なエリアを配置することとしています。 導入を予定している機能について一例を申し上げますと、若者を中心とした幅広い世代が、自由に過ごせる
交流スペースをはじめとして、静かな空間で読書などが行える
サイレントルームや、音楽や創作活動が行える各種スタジオ、誰もが気軽に立ち寄り、いつでも居心地よく過ごせる
リラックススペースなどを整備したいと考えています。 こうした施設を、若い世代の方に限らず、幅広い世代の方にもしっかりと周知し、多くの方に利用していただくとともに、既存の施設についても、イベント等によるさらなる利活用を進めることで、本市が、交流とにぎわいにあふれ、住んでみたい、住み続けたい町となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第４点目の令和６年
能登半島地震を教訓とした災害対応についてお答えします。 まず、（１）山間部への物資供給についてですが、本市は市域の多くの部分が山林などで占められており、中でも急峻な地形の地域では、土砂災害の危険を常に抱えていると言えます。 大規模な災害が発生した場合には、土砂災害や道路の寸断により、車両による物資の輸送が困難となり、状況によっては孤立集落が発生する可能性も懸念されます。 このたびの
能登半島地震においても、孤立した被災地域に、自衛隊員の皆さんが隊列を組んで、悪路の中、徒歩で物資を届けている様子が動画配信されたところです。 このような状況の中にあっては、空からの輸送が最も効果的であると考えられます。 本市においては、大規模な災害が発生した場合には、救急患者の移送、救援物資の移送等にヘリコプターの活用が見込まれることから、それに対応できるよう、災害時の
臨時ヘリポートの予定地として６９か所を選定しています。また、災害時におけるドローンの活用が、近年特に注目されています。 本市においては、平成２９年１２月に、山口県産業ドローン協会と災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定を締結しており、この協定においては、物資の輸送も支援活動の内容として含まれています。 さらに現在、国において、レベル４飛行――これは、人が常にいる地帯の上空を操縦者がドローンを直接目視しない状態で飛行させることを言いますが、レベル４飛行に対応したドローン物流の実用化に向けて実証実験が実施されているところであり、その動向にも注視していく必要があると考えています。 一方、このたびの
能登半島地震においては、孤立集落が各地で発生しました。現在は、ほぼ解消されたとのことですが、その解消の転機となったのは、孤立した集落の方々を一気に救出する集団避難であったとも言われています。 その土地への愛着や、慣れない土地に移る不安などは、想像に難くありませんが、安定的な物資の供給と併せて、今後の調査・研究課題であると認識しています。 次に、（２）備蓄品の
ローリングストックの活用についてですが、
ローリングストックとは、水や食料などを、もしもの場合に備えて多めに買っておき、古いものから順に消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量のものが保存されていくという災害用備蓄の考え方です。 家庭用の備蓄品については、食料や飲料水は３日分、できれば１週間分以上を用意しておくことが望ましいとされています。
ローリングストックのメリットとしては、日頃から食べることで、味に慣れたり、食べ方を工夫できること、気づかないうちに消費期限が過ぎていたということを防げることなどが挙げられます。 ぜひ、日常生活において
ローリングストックを活用して、災害に備えていただきたいと思います。 一方、本市の備蓄品についても、
ローリングストックを活用しており、消費期限の近づいた食料や飲料水については、市が行う防災講話や自主防災組織が行う防災訓練の参加者に対する啓発活動などで活用しています。 他市の事例では、
フードバンク事業を実施している団体に提供する取組があることも承知しているところであり、市としましては、引き続き適切に消費期限等の管理を行い、備蓄品が無駄にならないよう取り組んでいく考えですので、よろしくお願いします。
◎建設部長（村重総一君） 第５点目の
岩国基地メインゲート近辺の交通対策についての（１）国道１８９号へのスムーズな流入の確保についてお答えします。 議員御案内の
岩国基地正門付近の交差点は、基地正門への進入路と周辺街区の生活道路である２つの市道が接続する複雑で煩雑な交差点となっており、通勤時間帯には、岩国基地へ出入りする車両で混雑することから、交差点付近が渋滞し、市道から国道１８９号への合流ができないので何か対策は取れないかなど、以前から改善要望を頂いております。 そのため、その対策として、生活道路である市道から、この交差点へ少しでも円滑にアクセスできるよう、譲り合いを促す目的で、停止線の手前に交差点の文字を白枠で囲った法定外の路面標示が、道路管理者である山口県により設置されています。 しかしながら、地域の方からは、まだまだ不十分といった御意見があることは承知しており、これまでも停止線の位置や信号機の点灯時間による制御など、所管する公安委員会とも協議をしておりますが、根本的な解決に至っていない状況となっています。 市としましても、対策として変則交差点を避け、周辺の市道を迂回し、国道へ安全に合流できるルートを検討しているところですが、この交差点の周辺街区では住宅が密集しており、車両の離合が困難な狭隘な道路が多いことも問題となっております。 こうした中、今年度、この変則交差点の北側に迂回して国道へ合流できる市道車町１２号線におきまして、一部幅員の狭い区間で用地の協力が得られたことから、来年度、車両の離合が可能となるよう拡幅整備を行うこととしており、幅員の狭い区間を解消することで、周辺街区の迂回路として利用され、地区住民の方々の利便性・安全性の向上につながると考えています。 また、安心・安全な交通環境の実現のため、市では相手の立場を尊重し、思いやりと譲り合いの心を持って車両を運転するおもてなし交通安全運動を推進しており、幅広く市民に周知しています。 今後も市民や基地関係者等に対して、交通安全教室等を通じて譲り合い運転などの交通マナー向上を啓発するとともに、国道１８９号を管理する山口県や交通規制を所管する公安委員会など、関係機関と協議を行いながら、少しでも地域の課題が解消できるよう努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） では、今、御答弁いただきました
岩国基地メインゲート近辺の交通対策についてのスムーズな流入の確保に関連してお尋ねします。 市内全域で、狭くて出にくい、何とかここを変えてほしいといった御意見をたくさん伺うのですが、そういった道路を拡幅するためには市民の皆さんの御理解や御協力も必要と思いますが、このことに対応して、どのように市として考えておられるかお尋ねします。
◎建設部長（村重総一君） 議員御質問の狭隘道路の拡幅についてですが、市道の拡幅整備につきましては、地形や交通状況などに応じまして、道路構造令に基づいて幅員４メーター以上で道路整備を進めているところですが、市道の約４割が幅員３.５メートル未満の狭隘な道路であり、特に市街地の生活道路では家屋が立ち並んでいることなどから、狭隘道路の拡幅整備がなかなか進んでいない状況です。 そうした中、川下地区におきましては、生活環境の改善を図るため川下地区生活道路整備要綱を定め、狭隘道路の克服整備を行っており、平成２４年度に整備が開始されて以降、これまで７２か所、約１,３００メートルの整備を行っています。 また、幅員が４メートル未満の道路では、建築基準法第４２条の第２項に基づく道路、いわゆるみなし道路に面した道路の建築物などを建築する際、敷地を後退することが義務づけられていますが、岩国市では後退道路用地を個人からの申請で、市で舗装や維持管理を行う制度を設けています。 建築物の建て替えの機会を捉え、道路環境の改善に努めているところですが、この制度を利用して、最近５年間で１３件の実績があります。今後も防災上、環境上の問題を少しでも改善できるよう、地域の実情に応じた道路整備を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 新しく家を建てたりするときはセットバックしていただくという御協力もお願いしたいところですが、今、楠中津線がかなり整備が進んでおります。そんな中で供用自体はいつ頃を目指しておられるか、今の状況が分かりましたらお答えください。
◎建設部長（村重総一君） 楠中津線につきましては、令和７年度の供用開始を目指して現在工事を進めているところです。
◆４番（姫野敦子君） 楠中津線については、アスファルトを敷けば暫定的な供用も開始できるような状況に進みつつありますが、こんな中で迂回した道路については、どうせここは道となり、歩行者が動きやすいからということでアスファルトを全面鋪装していただいたような通りもあります。 ただ、そういったところは、市民にとっては花などを植えてきた学校の通学路にもなっているので、そういった配慮もあってのことなので、こういった地域の皆さんの声を聞くのは大変かもしれませんし、よかれと思って草が生えないように対応されたところもあるかと思いますが、ぜひよく聞いて対応していただけたらと思います。 そのようにした場合、行く行くは市道を市民が通ったということで、年度が過ぎた場合に無条件で市道となってしまうということについても心配をされていました。こういったお声もあります。 市のほうで行く行くは協力をしていただいて、もっと狭隘な道を通行しやすいような状況に変えていく。そのためには、市民の皆様に御理解をいただき、いいですよ、ここはかねてから狭いので何とかしなければというふうに考えていましたといった御意見を頂くこともできる一方で、これを市のほうで高く買ってくれという無理難題をぶつける方もいるのではないかと思います。以前お聞きした方はそういうふうにおっしゃっていましたが、そういう状態の中で、そういったことよりも市民の皆さんに市道を安全に通行していただくということについて、ぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほどの市道のフェンス沿いに暮らしておられる皆さんからの一部意見として以前お伺いしたのが、結構車を飛ばして、以前は譲り合いの道というふうな状況でしたが軍人、軍属の方を含め、車を飛ばして突っ切ってきて、こちらがよけて離合するというようなことが増えてきた気がするという感想も言われていました。 とにかく、皆さんとともに通行を安全に行うためには、日本側だけでなくアメリカ側についても、フェンス沿いにドライブスローリーとかの表示で、お互いに譲り合いの道ですよというふうな対応も必要ではないかと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎建設部長（村重総一君） 街区の道路自体が、なかなか幅員自体が狭い状況にはあります。日本人、米側の関係の方を問わず、やはり譲り合いの精神を持って、そういう道路を利用していただきたいとは思っております。 先ほども壇上で申しましたように、交通安全につきましては、おもてなしの心、譲り合いの心、そういうマナーについては、交通安全教室などでも皆さんに啓発をしておりますので、そういう場を使って、皆さんにそういうマナーをどんどん啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（姫野敦子君） 共に生きる岩国市民として、利活用については、思いやりの精神で事故がないように安全に通行していただきたいと思います。 川下におかれましては、遮断機があるところも、かまぼこ状でラフになっており、また、通行される市民の方、乳母車、ベビーカー等を押される方についても、大変狭隘なことを心配しておりますので、事故が起こらないように御配慮を――市道ではなく国道ですが、市からの声としてしっかりと届けていただきたい。様々な問題に対応していただきたいと思っております。 では、戻りまして４番目の能登半島沖の地震を教訓とした災害対応について関連してお尋ねします。 このことについては、答弁でしっかりと書いていただいていると思いますが、備蓄品の
ローリングストックについて、どのようなものが備蓄品にあるのか、そういったものを見ることでイメージも深まり、個人宅の災害対応の準備も進むのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。展示なども今後考えていかれるような――例えば１階のエレベーター脇の展示コーナーに、もし災害が起こったときに、市ではこういったものを食べていただけるように購入しています、便利なものが最近はありますよといったことが見ることでイメージでき、また、理解を深めることもできますが、そういったことも検討していただくことは可能でしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 防災用品につきましては、現在、愛宕山の防災学習館のほうで展示をしております。１階のロビーで定期的にとはできないかもしれませんけれど、臨時的にそういうコーナーをつくって展示することは可能だと思います。今後検討させてもらいます。
◆４番（姫野敦子君） 防災についての特別な日を、例えば、震災が起こった日などに見ていただくことができればというのと、防災学習館のほうには展示もあるということですが、市民の方の多くが、年間を通じてあそこに行くという機会はないので、ぜひ機会を設けていただくように御検討をお願いします。 また、ドローンやヘリによる災害時の救出ということもあるかと思いますが、こういった地図が６９か所用意されているというところも、どういったところがそういう場所に指定されているのかということについて知ることも大切と思います。 こういう地図についても、ぜひ見える化していただけるようにお願いしたいのと、ここがヘリポートとなるというところで、Ｈに丸を描いてそこに着陸するというような状態も、以前見たのはグラウンドのライン引きでＨと書いて大きなものを描くというところもありますが、めくれるところもあるかもしれませんが、そういったことの対応についても、事前に行われているとは思いますが、ぜひやってみていただきたいと思います。 以前から、岩国市では災害が起こったところに行くだけではなく避難場所を用意するということで、車町でしたっけ、あちらのほうではコンテナを利用した場所に皆さんが避難して、しばらくの間、生活できるように協定を結ばれたというふうに聞いております。 皆さんにとっては、あまり知る機会もないというふうにも思いますので、ぜひこういったことについても情報提供をできたらお願いしたいと思います。 では次に、３番目に戻って１０代の方の居場所についてお伺いします。 岩国市においては、岩国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でも、未来につながる岩国、若い世代に選ばれる町ということで、人口の減少の抑制と地域の活力の向上に取り組んでおられ、様々な面で若い人たちにも配慮していますということでしたが、中学生などが自主的に企画し、面白いイベント等を考え、市は会場を提供するなどといった関係性のある取組も必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎副市長（杉岡匡君） 若い人たちの様々な意見を取り入れてということで、ちょっとお答えさせていただきますけれども、まさにまちづくりの中で、やはり若い人たちのいろんな意見というのは、これから先、住んでいただく町として何が必要なのかということは常に考えていかなければいけないと思っております。 今、駅周辺で再開発が行われる中においても、にぎわいと交流という、そういったものをキーワードとして、若い人たちのグループにいろいろ意見を頂きながら動いているという状況もございます。 今後とも常にアンテナを張って、いろんな情報を取り入れながら、岩国のまちづくりというものは考えていかなければいけないと思っておりますので、そういった意味では、今現在も実行しているところであるということで御理解いただけたらと思います。
◆４番（姫野敦子君） 鶏と卵ではありませんが、これまで取組はされたと思いますが、やはり若い人たちの意見を十分反映して、どうせあんなものを造っても来んいやという考えでは、なかなか進まないと思いますので、そういった市民の皆さんからのアイデアや意見をどんどん出していただけるような取組をぜひお願いしたいと思います。
◎
都市開発部長（内坂武彦君） 岩国駅西口において整備しております
にぎわい創出施設ですけれども、まさにその施設につきましては、
市民ワークショップを令和４年１１月、１２月、翌年１月の３回行わさせていただいております。 参加者のほうは３５名で、１０代、２０代の若い方は、約半分の１７名に参加していただいております。 その３回におきまして、まず１回目では、学校の帰りに自習をしたい、友達と話をしたい、ゲームをしたり過ごせるスペースが欲しい、ダンスや音楽の練習がしたい、飲食しながら本を読みたいなどの御意見を頂きました。 また、２回目では、カフェの設置、遅い時間まで開いている、映画の上映、静と動の区分があったほうがよいなどの御意見。また、３回目では、商店街や町の方々と一緒にできることについて、学校・地域の人とのイベントを連携して行うとか、待ち合わせ場所にも行えるようになるなどの御意見を頂いたところです。 また、そうした御意見を頂いたことから、先ほど壇上のほうで
総合政策部長が一例を御紹介させていただきましたけれど、そのほかにも気軽にグループで学習ができるグループ学習スペース、レクリエーションを楽しめるようなプレイルーム、ｅスポーツが行える個別ブースなどを想定したものを今、この自主計画等で検討しているところでございます。 運営面につきましても、若者を中心とした幅広い世代に情報が届くよう、ＳＮＳの活用や若者のアイデア、得意分野を活用したイベントを行うなどのことを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） 様々な取組をなされているということで少し安心しました。今言われたような内容を多分、高校生、中学生は、とても楽しみに開館を待っていると思いますが、その完成は大体いつ頃になっているか、そのあたりをお示しください。
◎
都市開発部長（内坂武彦君） 完成時期は、南街区の再開発事業のスケジュールに合わせながら現在進めているところでございまして、来年度につきましては、
にぎわい創出施設の整備に対する市民の周知及び機運醸成につながるプロモーション計画の策定などを考えております。 したがいまして、現在、再開発事業のほうは、令和１０年度の目標ということで聞いておりますので、それに併せて相乗効果が図れるような施設をしっかりと造っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） ということは、大体４年後ぐらいには姿が見えてくるという状況かと思います。中学１年生が、もう高校生になり、高校はとうに卒業するという状況ですので、今できるところから使える施設については整備していただいて、高校生、中学生が元気に明るく、健康的な毎日を過ごせるようにお願いしたいところです。 バンドをしている子たちにとっては、録音施設がない。デモテープをつくっていろいろなものにエントリーしてみたい、そういったニーズもある子もいれば、先ほどからおっしゃっていただいたように、徳山駅にある図書館のように、本当に利便性がよくて、一番上のところでは、学校帰りにみんなで宿題をしたり、お茶を飲んだり、本を探して選んで帰ったり、そういったところがうまくつながっています。 そういった使い方や利便性も考え、市民の皆さんから喜ばれる施設になるよう対応していただいているものと信じておりますので、日々大変とは思いますが、様々な意見を取り入れて、よい施設を造っていただくようにお願いいたします。それをお願いしたいということです。 それから、一つ戻って最後に、女性の活躍や管理職について質問をしましたが、その答弁の中で、本市の男性職員の育児休業の取得率は、取得対象職員に対して１日以上育児休暇を取得した職員の割合として算出しており、令和２年度が約２９％とあって、令和４年度には２０％になっており、せっかく令和３年度に約４５％まで上がっていましたが、新型コロナ等の影響もあったのか減っています。大変残念に思います。 休職時の給与面での対応などはいかがでしょうか。休むと給料が下がるというようでは、なかなか休みが取りにくいという職員もいるのではないかと思いますが、そのあたりをお尋ねします。
◎総務部長（石橋誠君） 御質問の男性職員の育休の期間についてですけれど、まず、２週間以上の育児休業をしている男性職員につきましては、令和５年度においては６か月が１人、１か月が４人、２週間が２人という一定数いる状況でございます。 今後も子供を共に育てる「"とも×いく"」の意識の定着を図る取組を進めながら、男性の長期
育児休業取得を推進していきたいと考えております。 それから、また、男性の育児休業時の給与面についての御質問でございます。 男性、女性にかかわらず育児休業中は職員に対する給与の支払いはございませんが、育児休業に係る子が１歳になるまでの期間は、山口県市町村職員共済組合から育児休業手当金が支給されております。 この育児休業手当金につきましては、１８０日までは給与の６７％が支給され、社会保険料の免除分を合わせますと手取りで約８割相当の額となります。 それから、昨年の１２月に閣議決定されました、
こども未来戦略におきましては、両親が１４日以上の育児休業を取得することを条件に、令和７年度から給与の８０％、手取りで１０割相当に引き上げることが、現在開会中の通常国会において審議されているという状況でございます。
◆４番（姫野敦子君） こうやって休みが取りやすい環境整備が進んでいるかと思います。短い期間では、生まれた赤ちゃんの顔を見た程度しか休めていない職員もおられるのではないかということが心配でした。愛情が湧き、共に赤ちゃんを大切に仕事を続けるというところが、男女ともに認められる働き方を目指していただきたいというふうに思います。 また、女性のしていることはアンペイドワーク――家事や子育ては無償でやって当たり前という考え方もありますが、今のように、ちゃんと当たり前の権利としてお休みも取っていただき、よくあるのが、子供が突然熱を出した、仕事を休まなくてはいけないけれど、なかなか休みたいとは言えない。そして、女性側に、おまえが休みを取れよというようになり、そういった理解とか、お世話が難しい、下手だというような理由で休みを取りにくいという環境がまだまだあると思いますので、近い将来、岩国市の人口が減ってきているという危機感から知事もメッセージを発せられているかと思いますので、こういった環境整備はまだまだこれから大変だけれども、支え合って周りの理解も進むことを願っております。 また、岩国市では、ワーク・ライフ・バランスの働き方改革について学ぶ研修を実施している、今年度から行われているということですが、継続的な実施も望みたいところです。 また、せっかくよい講師をお招きするなら、特定事業主の関係者、特に施設の管理者とか人事担当者などにも、こうした講演を共に聞いていただき、資質を高めていただくことも大事かと思います。 昨今の７０代ぐらいの方々の差別的発言により失職するなど、課題も増えているかと思いますので、そのあたりも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） これまでも職員課と人権課の男女共同参画室が共同で、仕事に生きる家事講座を開催し、市内企業からも参加をいただいております。今後もワーク・ライフ・バランスを推進していくための研修等における民間企業との連携について、しっかりと検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） ２番目の制服についての再質問をすることをすっかり忘れておりました。これまでも取り上げておられますが、女子・男子兼用の服というのは、大変理想的なイメージもありますけれども、例えば、女性・男性の上下の上着のボタンが二重につけられるというような配慮、それから、女性的には、だんだん胸も大きくなれば上着がずり上がってしまう。それから、がたいのいい柔道部などの子たちは、超特大の服も必要であるというところでは、お金的にも大変ではないかと思います。 これまで各学校では、学生服のボタンを詰め襟のもののボタンでの付け替え等が必要であったわけですが、これからは全部の学校のボタンも同じものになるのか、そのあたりをお尋ねします。分かっていましたらお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 制服のボタンということでよろしいですかね。制服のボタンは統一しております。中に着るものとかは、各学校で異なっております。
◆４番（姫野敦子君） エコフレンズの情報紙で、このたびも制服の募集とか、カッターシャツなども、ぜひ市民の皆さんに御協力ください、柔道着は要りませんとかいうのが、回覧で回ってまいりました。 毎月様々な情報を頂いておりますが、できるだけ中・高校生、特に中学校の制服に関連して、昨日も質問がありましたが、そういった負担を軽減し、みんなが買い替えることで、また、ずたずたになって、苦労して、つるつるてんになった制服で我慢して学校に通うといったことに、支え合いの中で対応できればというふうに願っておりますので、ぜひそういった配慮もお願いできたらと思います。 最後になりましたが、主に子供たちの少子化が進み、高齢化が進む一方で人口も減る。そういった中で金銭面で子育てを支えるというふうなことが、実際に政府のほうもかなり力を入れています。でも、実際は、子供を産んで育てることは本当に楽しいことだよというふうに、社会がもっと認め合えるような環境をつくっていくことこそが大切ではないかと思います。 こういった時限的な生活支援のお金というところでは、きっと蒸発してしまうような、本当にあっという間に消えてなくなるということもあるかと思います。なりたい自分になる、生きていく環境の中で、子供たちを育てる親も子供とともに育っていく。それを周りの皆さんにも御理解いただく。そういったことが大変大切と思いますので、ぜひ長い目で御協力いただけるような環境づくりに、より一層励んでいただきたいと思います。 また、最後になりましたが、本年をもちまして長いお仕事から引かれる皆様におかれましては、日々の御尽力に感謝を申し上げ、また、これから、まだまだお元気な皆様ですから、よいお力を頂き、その資質や経験、スキルを地域にもぜひ生かして頑張っていただきたいと思います。 どうかお体を大切に暮らしていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ２０番 石本 崇君。
◆２０番（石本崇君） 皆さん、おはようございます。日本国民党岩国 石本でございます。 まずは、このたびの
能登半島地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、地震発生の翌日、羽田空港における事故により殉職された海上保安庁の保安官の方々にも謹んで哀悼の意を表したいと思います。 質問に入る前に、日本国民党について少しく説明をさせていただきたいと思います。 日本国民党とは、「わたしの町から日本を守る」を合言葉に、前葛飾区議会議員、鈴木信行氏を代表に、国民と同じ言葉で語り、同じ思いで実践する愛国政党であります。 現在、私を含め４人の地方議員が所属しております。御関心のある方は、日本国民党と検索してみてください。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 初めに、美和町の太陽光発電について、（１）その後の状況についてお示しください。 ２点目、（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る風力発電についての（１）進捗状況について、現在までの進捗状況についてお示しください。 最後に、教科書採択についての（１）今後のスケジュールについて、まずは、今後のスケジュールについてお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第２点目の（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る風力発電についての（１）進捗状況についてお答えいたします。 風力発電事業、（仮称）西中国ウインドファーム事業については、事業者であります電源開発株式会社により、岩国市、周南市、島根県吉賀町の境界部に、最大出力１４万１,９００キロワット、最大設置数３３基の風力発電設備を設置するものであります。 この計画地につきましては、錦川の支流である木谷川の清流と、両岸に迫る緑の山々が一体となった豊かで美しい自然景観が残る地域となっており、周辺には県内屈指の紅葉の名所である木谷峡などがあります。 議員御質問の事業の進捗状況でありますが、まず環境影響評価法における第１段階の手続として、計画段階環境配慮書を事業者が提出することになりますが、この手続に関しては、令和４年２月に終えております。 この配慮書に対しては、騒音や超低周波音、水環境、そして動植物の生態系などに関し、環境への影響をできるだけ回避・低減することなどを市の意見として山口県に対し述べております。 次に、環境影響評価法における第２段階の手続として、前に述べました配慮書に対する意見を踏まえた環境影響評価方法書を事業者が提出することとなりますが、現時点におきまして、この方法書は提出されておりません。 事業者が行った幾つかの調査により、当初の想定以上の工事量が試算され、加えて新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に伴う資機材の高騰など、事業環境が厳しくなったことから、事業者において開発工程を見直さざるを得ないと判断されたと伺っております。 また、事業化の見通しが得られた段階で、事業者から今後のスケジュール等に関する相談がある予定となっていたことから、このたび改めて事業者に確認したところ、現段階において、事業に新たな進展や動きはない状況との回答があり、方法書の提出時期は未定という状況は変わっておりません。 こうした中、先月２８日に、風力発電事業計画の撤回を求める署名活動をされた岩国の自然を未来へ手渡す会の方々が市役所にお見えになり、５,２３２人分の署名を受け取らせていただきました。当日は、石本議員も御同席でございました。 団体の皆様からは、巨大風力発電設備の設置により、ふるさとの豊かな自然が壊され、地域住民の健康や暮らしが脅かされることは許されるものではなく、岩国市から事業者に対して、積極的に計画撤回について働きかけてほしいとの要望があり、私としても、その思いを重く受け止めたところであります。 市としましては、引き続き環境影響評価法に基づく手続を通して、市民の安心と安全のために、しっかりと意見を伝えるとともに、関係する自治体と連携し、今後の事業の動きを注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 第１点目の美和町の太陽光発電についての（１）その後の状況についてお答えします。 美和町の太陽光発電所につきましては、美和町秋掛と阿賀地区の山林に整備されたもので、敷地面積約２１２ヘクタール、林地開発に係る面積約１１７ヘクタールに及ぶ大規模な森林開発が行われました。 この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手されました。 その後、昨年６月９日に林地開発許可に係る工事が完了したことから、同月１４日に許可権者である山口県知事の完了確認が実施され、翌１５日に山口県から市に対して完了確認通知を受けたところです。 この事業が進められる中で、開発区域の近隣住民からは、本事業に起因する災害の発生や開発区域下流の水質の変化、農業用水の不足などの不安の声が寄せられたため、様々な懸念や近隣住民の不安が払拭されるよう、令和４年５月に環境保全等に関する協定書を本市と事業者とで締結し、対応しています。 太陽光発電所の稼働は、昨年６月５日から開始されており、電気設備の保守点検や施設内の維持管理は、事業者から業務を委託されている株式会社鈴鹿が行っております。 また、災害発生時などの緊急対応が必要な場合を想定し、地元美和町の土木業者とも協力体制を構築されたと伺っており、施設は適正に管理されていると認識しています。 議員御質問のその後の状況についてですが、まず開発区域下流の公共用水域の水質につきまして、市の要請により、事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３が昨年１１月に本年度２回目の水質検査を実施され、鉛、ヒ素、カドミウムなどの有害物質は検出されなかったことを確認しています。 また、３回目の水質検査につきましては、農業用水の取水が始まる今月末までに検査結果を報告するよう依頼しています。 次に、事業地の見学につきましては、昨年１２月定例会で市長が御答弁申し上げましたとおり、同年１０月に中国四国産業保安監督部の使用前安全管理審査の結果、全ての項目で「良」判定の報告を受け、施設内の安全性が確認できたことから事業者と調整・準備を進めているところです。 地元自治会の見学につきましては、事業者から自治会に対して時期などの御要望を伺った結果、自治会からの御希望で４月に実施予定であると伺いました。 行政関係者の見学につきましては、地元自治会の見学が完了したタイミングで実施できるよう引き続き調整を行っています。 今後につきましても、地域住民が感じている不安の解消や近隣地域の生活環境、自然環境の保全のため、地域に寄り添った対応に努め、事業者には協定の遵守を求めてまいりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の教科書採択についての（１）今後のスケジュールについてお答えいたします。 令和６年度は、令和７年度から使用する中学校用教科用図書を採択する年になっております。 採択までの流れですが、県教育委員会において、本市と和木町が教科用図書採択地区に設定されておりますので、両市町の教育委員、学校代表者、保護者代表者で組織される岩国採択地区協議会を設置いたします。 本協議会において、調査・研究及び協議をした上で、教科ごとに一種の教科書を選定することになります。 なお、本協議会では、教科の専門的研究・調査を行うために、地区内の中学校に在籍する校長、教頭、教諭の適任者で構成された研究調査員を置き、それぞれの教科書の編集方針や全体的な特徴、学習指導要領との関連等について資料を作成し、報告することになります。 あわせて、６月初旬から７月にかけて、市内４か所と和木町内１か所で教科書展示会を開催する予定としております。 本協議会委員の研究・調査や県教育委員会及び地区の研究調査員から提出された資料、教科書展示会で頂いた御意見等を参考にしながら、本協議会で協議及び審議を行い、一種の教科書を選定することになります。 この選定結果を受け、本市及び和木町の各教育委員会会議において慎重な審議を重ね、最終的な採択を行うことになります。 採択の時期につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令により、当該教科用図書を使用する年度の前年度の８月３１日までに採択することになります。 市教育委員会としましては、今後も関係法令や規約等に基づき、教科書採択に関する手続について適切に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（石本崇君） それでは、再質問に入らせていただきます。 順不同ということで、先ほど答弁に立っていただいたのに恐縮ではありますが、先に教科書採択についての再質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、教科書というのは、釈迦に説法でしょうけれど、国が検定をして合格した教科書が地方の教育委員会に送られて、そこで採択されるということで、したがいまして、採択権というのは、私は教育委員会にあるものと認識しておりますが、まず、その認識について間違いはございませんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１３条第５項において、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」とあるように、教育委員会が採択を行うことになっております。
◆２０番（石本崇君） つまり、採択権者は教育委員会であるという認識で、双方、認識の合致を見たところでありますが、であれば学習指導要領の目標が最大限に生かされるよう責任を持って採択する必要があると考えておりますが、そこらあたりを少し詳しくお述べになっていただきたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 岩国採択地区協議会では、研究調査員を置き、全ての教科書について研究・調査を行っており、学習指導要領の各教科の目標については、全ての教科で確認するようにしております。 また、全ての教科書について、学習指導要領との関連について研究・調査を行っております。そして、これらの研究・調査結果を参考に協議し、選定を行っております。その後、教育委員会会議で審議を進め、採択を行っているため、責任を持って行われていると考えております。
◆２０番（石本崇君） やはり今、御答弁があったように、その中でも私は教育基本法並びに学習指導要領の目標というものが、非常に重要になってくると思っております。 全部の教科書について述べるわけにはまいりませんが、特に、歴史と公民について、歴史については、教育基本法及び学習指導要領には、我が国と郷土を愛する態度を養う、そして、公民につきましては、公共の精神を尊重するという目標がしっかりとうたわれておりますので、それにのっとって、どうか公平・公正な採択をしていただけるよう強く求めるものでございます。 それから、研究調査員について少しくお尋ねしたいと思います。 壇上から御答弁のありました、その中で研究調査員という文言が出てまいりましたが、この研究調査員というのはどのようにして選任されるのか。 聞いておりますと、学校の教員だけというのはなぜなのか。このことについては、法的根拠があるのかどうかということも併せて御答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 研究調査員については、教員でなければならないと示されたものはございませんが、県教委においては文部科学省から示されている採択の方法に倣い、調査員は専門的かつ膨大な調査・研究を行うため、通常、教科ごとに数人の教員に委嘱しております。また、県内のほかの研究調査組織についても同様であります。 あわせて、文部科学省からは、教科書の調査・研究については必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の調査・研究を行うことのできる調査員を選任しということと、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者を調査員等に選任することは不適当であるとの通知がございます。 そうしたことから、岩国市におきましては、小学校の教育研究会または中学校の教育研究会の各教科研究部長と協議を重ねまして候補者を選定しております。そして、候補者が所属している学校の校長との協議を経て、最終的に適任と思われる人物を選出しております。
◆２０番（石本崇君） お伺いしておりますと、法的根拠は特にないという理解でよろしいですかね。 であるならば、この研究調査員が全員教員、先生であると。何も私は先生がいけないと言っているわけじゃないんですよ。この研究調査員の上げてくる資料というものは、採択をする上で非常に重いものであると、重要なものであると思います。 冒頭に申し上げたようにというか、答弁があったように、採択権者である教育委員会、この教育委員会も５人で、５人の中に、やはり教員出身者が相当数含まれておると。つまり非常に、教員、学校の先生が影響を与える割合というのが強いのではないかと思っている。 昨今、よく多様性という言葉を聞くように、生き方の上においても、そういったものが非常に希求されている昨今において、やはり私はもう少しバランスの取れた配慮があってしかるべきではないかと思いますが、これは要望にとどめておきたいと思います。 続きまして、選定資料については研究調査員が作成しておりますけれども、科目ごとの学習指導要領の目標について、これを数値化されていますか。 以前は、各教科書それぞれを総花的に――みんないいところばかり書いている形で資料が上がっていたんですよ。それだと選ぶ側も選びにくいんですね、たくさんの教科書があるわけですから。 ですから、その学習指導要領の目標を数値化してあげると、より分かりやすいのではないかと思うのですが、以前――以前と言ってもかなり前なんですけれど、私がこの問題で質問したときには、検討するという御答弁をいただいたのですが、現在のところどうなっているか、少しお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 研究調査員が作成する選定資料については、全ての教科書について、学習指導要領との関連について、関連ごとに研究・調査結果をまとめて資料を作成しております。 また、山口県教育委員会で作成されている補助資料には、各教科書の具体的な特徴を学習内容、教科・分野の特色、分量の３つに分け、それぞれの特徴が表れているページ数や表示箇所が数値化されております。それらを選定資料として参酌し、協議会において協議しております。
◆２０番（石本崇君） 数値化がなされておるということでありますが、これにとどまらず、さらに鋭意、調査・研究のほうをお願いしたいところでございます。 続きまして、教科書が大体８つから９つ程度、検定に通った教科書が各教科ごとにあるやに伺っております。その８つから９つの教科書について、以前は、まず教育委員会の手元に資料が届くときには、既に４社程度、約半分程度に、いわゆる絞り込みがなされて報告がされるということがあったんですが、現在そういった絞り込みについて、どのようになっているか、お示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、教育委員へ絞り込んで資料を報告することは行っておりません。教育委員は、全ての教科書見本や研究・調査結果についての資料、協議会が選択した結果及び選定理由、教科書展示会からの意見等を参考にしながら採択についての審議を行っております。 さらに、協議会が選定するまでに行っております研究・調査の報告会や選定の協議に、協議会委員以外の教育委員もオブザーバーとして参加しておりますので、公平に選択を行っていると考えております。
◆２０番（石本崇君） 他市、他県では、まだ絞り込みというような状況が見られるようでございます。公正・公平な採択をする。そして、冒頭におっしゃったように、採択権者は教育委員会という観点からも、この絞り込みは断じてあってはならないものと思っております。これからも引き続きよろしく、公平な採択を行っていただきたいと思います。 それでは、もう一つ、静ひつな環境が望ましいとされております、静ひつ。その状況を教育委員会としては、どのように認識されていますか。ちょっと漠然とした言い方で分かりにくいですかね。静ひつな環境の下でということで言われておりますので、そこらあたりで御答弁いただきたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 文部科学省からの通知には、外部からの働きかけに左右されることなく静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正な採択がなされるよう努めることとあります。 採択の公正確保のための静ひつな環境につきましては、特段の努力をしているところであり、本市で行われている教科書採択に係る開示等について、その状況は確保できていると認識しております。
◆２０番（石本崇君） 実は、最近だったと思うんですけれど、チラシがいろいろなところに入っていて、民間の任意の団体なんだろうと思うんですが、その団体が出したチラシに、特定の教科書を排除するような内容が書かれており、これは今に始まったことではないように私は記憶しております。 以前もあったんですが、特定の教科書を選んだら受験に不利になりますよとか、これはとんでもない間違いというか、言い方が悪いですがデマだったわけで、これは以前、私が質問させていただいたときも明らかになりましたし、教科書会社のほうにお尋ねしても、そのような事実はないということでございましたが、それと同じような流れの団体が、今もって特定の教科書を排除するような動きを見せております。 こういったことに加えて、それだけじゃないんですけれど、例えば、最近の採択で教育委員の認識がちょっと誤っていた。ほんの一部分なんですが、そこを針小棒大に捉えて、教育委員はけしからんというようなことを言っている。 間違いは誰にだってあるんですよ。このチラシだって、攻撃しているその教科書について、例えば、ルソーだとか、そういったものは載せていないよと言ったんですけれど、実は載せていた。そういう事実もある。こういったチラシを配っていたその団体、作成していた団体そのものも間違ったことをやっているんですよ。 それはさておきまして、それともう一点は、教育委員のお宅、職場だったかもしれませんが、そちらにある政党、団体に所属されている方が、採択期間中に――採択期間中であったか直前であったか、それは定かではないのですが、その教育委員に面会を求め、採択権者である教育委員に直接的ではないにしろ、その政党の機関紙を持ってきて、特定の教科書を排除するようなことをうかがわせ、そして、そのことについて、その教育委員が圧力に感じたということで、私のほうに連絡がありました、それは以前のことですけれどね。 これは、このようなことがいまだに続いている可能性もあるやもしれませんし、こういう場合について、果たして静ひつな環境というものが担保されているのかどうかということを、改めて教育長のほうにお伺いしたい。 教育長については、以前から教科書の問題でたくさんの方々が教育長室に押しかけて――押しかけてという言い方は悪いですけれど、入っていかれて、多分思いが強かったんでしょう、大変大きな声で大勢の方がお話しされたというか、訴えられたというか、そういうようなことがあったやに、この議場で前の教育長でありました佐倉元教育長が、そういうことをおっしゃっていたんですよ。そういうことはいまだにあるんですか。あるとしたら、これはゆゆしきことだと思うんですね。 ぜひ、そのあたりの最近の現状を、その静ひつな環境ということに関する最近の状況というものを、少しく現教育長に御報告願いたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 現在も定期的というか、そういった方々とそういった教科書採択についての御意見を伺うという場はございます。 私が６年前に課長のときに、佐倉元教育長とのやり取りの中で、大変大きな声で言われたということがありましたから、今はもう人数を制限して、時間も制限して対応しております。 その話を受けながら、改善する人は改善しますけれども、どういった内容があったかというのは、常に岩国市の教育委員、または、和木町の教育長、教育委員、それから県内のいわゆる教育長とも共有しながら、こういった要望・意見があったということは共有しております。
◆２０番（石本崇君） 引き続き、これから始まるであろう教科書採択についても公平・公正な立場からしっかりと採択をお願いしたいところでございます。 それでは、次に、（仮称）西中国ウインドファーム事業に係る風力発電についての再質問をさせていただきたいと思います。 ではここで、資料をお願いいたします。 これが、水ノ尾山と言いまして錦町にある山でございます。山口県百名山として登山愛好家の間でも非常に有名な山だそうであります。 ここの奥まったところに見える山がそうなんでありますが、ここの尾根の部分に高さ約１８０メートル、風車の直径１３０メートル級の巨大な風車が立ち並ぶ予定になっております。この風景から想像されまして、いかがでありましょうか。しかも、この資料では分かりにくいのですが、山の尾根部分が少し色があせて見えるんですが、これが野生のブナ原生林であるということでございます。非常に貴重なブナ原生林ということで、次の資料をお願いします。 これは山の反対側、当然撮影した側から撮りましたので、ここにも貴重な、我々はよく本州最西端のブナ原生林があるということで申し上げておるんですが、このブナ原生林は保水力に優れ、水源地として大きな役割を果たすとともに、その実、果実はツキノワグマをはじめとする野生動物の重要な食物として利用されており、豊かな生態系を維持するためになくてはならない森林。 本市でもそうですね、このたびの予算にもあったように、水源かん養基金とか、そういう条例もあって、非常にそういう面では大切にしておるところであります。 そういったブナ原生林を伐採し、山を切り崩して大規模な自然破壊をしながら、今こういった巨大な風力発電の計画がなされておる。 あれだけ大きな風車を立てれば、相当数の長さで地下に基礎を打ち込むようになる。すると、地下水脈も大変心配になってくる。その水が清流錦川にどんどん流れていくと。 この後、再質問もしますけれども、美和町のメガソーラーのときもそうですが、やはり水質がよくなくなってくる。特に、水の色が、清流と言われながらも非常に濁った水になってしまっている現状があります。 ここら辺りを管轄している玖北漁協の組合長も影響を懸念して、先ほど市長が壇上からおっしゃられた反対の署名をされている。なぜかと言えば、この周辺の川には天然記念物のゴギも生息していると。そして、鳥類では野生のクマタカも生息しているんじゃないか。 水質が汚染されることによって、水の中に生息している特別天然記念物のゴギが非常に心配なんですが、もう一つ、鳥のことを私は話しましたが、あの風車が回ることによってバードストライクという現象が起きます。 では、次の資料。これがクマタカになるんですけれど、猛禽類なんですけれど、羽根で真っ二つに切断されているわけです。 このたびの予算にも猫の殺処分が、やはり問題であるからということで予算をつけられた。猫がかわいそうで、鳥がかわいそうじゃないのかと、こういうことを私は特に強く申し上げたいところであります。 今までるる述べましたが、こういう環境破壊について、改めて市のほうではどのように捉まえておられるのかということを質問させていただきたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 今、議員からいろいろ御質問がありました。確かに現地は、御案内がありましたとおり緑のダムと言われているほど、保水力の高いブナ林もありますし、クマタカの生息地でもあると聞いております。 先ほど猫の話もされましたけれども、猫の命も大事ですけれども、鳥の命ももちろん大事です。そのあたりもありますので、本市としましては、今から事業者がいろいろ計画を配慮書の意見を踏まえて出してくると思うんですけれども、その意見をしっかりと見ながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） それから、錦帯橋を世界遺産にということで、私もそれは当然賛成をしておる立場でございます。 しかし、錦帯橋周辺だけが何も錦帯橋ではないと私は思います。その下を流れる母なる清流錦川、その錦川を育んでいるもとになるその川、山がある、まさにその重要な場所に今計画がされているわけで、世界遺産を目指す錦帯橋を大切にするというのであれば、やはりそこら周辺の環境も当然大切にしていくというのが私は筋であろうと思います。 前の定例会でも述べさせていただきましたが、山花祭というお祭りを毎年行われておりますが、市長も御出席であります。 このお祭りというのは、私が申すまでもなく、山の幸・川の幸に感謝の気持ちを表したものである。まさに今計画されていることというのは、それを踏みにじる行為であると、私はそう思っております。 それでは、質問に移らせていただきますが、壇上で市長がおっしゃったように、市民団体が署名を持って要望書と一緒に市長のほうに提出されました。その中には、市民団体の方のみならず地元の連合自治会長も来ておられました。非常に懸念をされ、本当にこれはゆゆしき問題であるという認識を吐露されました。 ここにありますように、市がこのたび条例を策定されました。岩国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例ですかね。その第５条に、土地所有者等の責務というものがございます。 少し読み上げますが、「土地所有者等は、災害又は自然環境等への被害が発生するおそれのある事業を行おうとする事業者に対し、土地を使用させないよう努めなければならない」。 努力義務ではありますが、市自らがこのように条例を策定し、議会で承認を得たと。１月から施行ということでありますが、この土地所有者等について、実は岩国市もその中に含まれているのではないかと伺っておりますが、実際どれだけの規模、計画地の中に含まれているのか、お分かりでしたらお示しください。
◎
錦総合支所長（的場敏君） 市の土地は、平家ヶ岳から水ノ尾山を結ぶ稜線の東側に存在しておりまして、全部または一部が重複すると考えられる市の土地は、およそではありますが、３００ヘクタール程度あると予想されます。
◆２０番（石本崇君） でしたら、この条例を自ら策定されたのですから、災害または自然環境への被害が発生するおそれのある事業、まさにこの事業がそうではないかと私は思っております。 土地を使用させないよう努めていただきたいと思うところでありますが、そこらあたりは今のところ、いかがでありましょうか。
◎環境部長（神足欣男君） この風力発電事業の区域につきましては、森林法に基づき指定された保安林等が存在しますことから、市条例で抑制区域に当たると考えております。 このことからも、自然環境の影響に配慮し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（石本崇君） ぜひ、この条例を、市は当事者なので当然でありますが、ほかの土地所有者等の方々にも周知を徹底していただけるよう御配慮を願いたいところでありますが、そこらあたりはいかがになっておるのでありましょうか。
◎
錦総合支所長（的場敏君） その他の主な土地の所有者であろうというような、その所有者につきまして、しっかりと条例制定後に情報提供を行っているところでございます。
◆２０番（石本崇君） やはり、こういったものはよく理解をされた上でないと実効性がないと思っておりますので、ぜひそこらあたりは確実にしていただきたいと思うところであります。 それで一点、これは提案というか要望のような形にはなりますが、もちろん御答弁いただいても結構なのですが、これからどんどん反対運動というのが広がってくると思います。何せ市民団体が発足してから２か月もたっていないぐらいで、あれだけの署名が集まりました。もちろん市内外はもとより全国的にこの問題を注目しておる方々が多数おられます。そして、全国的にも市民の力でこういった計画を撤回させた例もたくさんございます。 そういうところは、大体、首長が反対しているか、今、部長が答弁されたように慎重な対応ということを言われております。そういったところは、どんどん撤回がされてきておる様子であります。 そこで、つまりこれからもそういった反対の声が大きくなる。岩国市は、条例によって第５条を規定したということでございますので、地元の連合自治会長ももちろん反対の立場でありますから、今後そういった懸念をされている方々も一堂に会し、集めていただいて、そして、土地所有者に該当する岩国市も含めて、そういった方々と協議するような場を設けられてはいかがかと思います。 これは、あまり業者任せでは、実は環境アセスメントも実際のところは環境アワスメントと言われているぐらい、お手盛りなやり方が何か主流になっているようでございますので、特にこの事業者を疑うわけではないですが、やはり現地の声、現場の人々の思いというのは切実であります。だって、その人たちが影響を受けるわけでありますから。 一旦できたらもう終わりなんですよ。おそれがある時点で食い止めないと、被害があってからでは絶対遅いんですよ。もう二度と取り返しがつかないようなことにもなるし、かけがえのない自然も二度と帰ってはきません。原状復帰をお約束しても、それは無理だと思います。 ですから、そういった話合い、協議の場をぜひとも持っていただきたいと思います。もし御答弁ができるようでしたら、せっかくですので御答弁を求めたいと思うんですが、無理なら無理でも結構ですけれど、ひとつよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど壇上でも答弁させていただきましたが、２月２８日に５,２３２人の署名簿とともに要望書を提出されました。その中でも先ほど来、話がございますように、貴重なブナの原生林、そして、クマタカなどの貴重な生き物が生息している。また、国の天然記念物の八代のナベヅルの飛行ルート、また、山の保水力が低下することによって土砂災害を引き起こしかねないなど、様々な懸念があるというお話でございました。 これについて、現在、事業者のほうからは環境影響評価報告書というものが提出されておりません。現状、何も動いていない状況ということを双方が確認したところでございます。また、今後、様々なそういった協議の場が持てないかというお話でございました。市としても、その事業用地の中に約３００ヘクタールの市の土地が含まれているということもありますので、これは決して我々も傍観するわけでもありません。 今後、様々な動きがあれば、今回の市民団体はじめ議会ともその進捗に合わせてしっかりと情報を共有しなければいけないという話は、その場でもさせていただきました。 今後、やはりそういった豊かな自然環境を守っていくために、今回条例も制定しておりますので、この条例の周知も併せて行いながら、様々な場面場面で情報を共有するという、そういった中で各団体、また議会とも連携をしていきたいと思っていますので、今日この場で具体的な場を設ける、そういうところまでは踏み込みませんが、しっかりとした連携を取っていきたいというふうに思っているところであります。
◆２０番（石本崇君） 分かりました。土地所有者等でございますので、岩国市ももちろんですが、そのほかにも土地所有者の方々もいらっしゃいますので、ぜひ市長、その方にも情報が共有できるよう、そして地域、地元の方々の思いが届くよう御配慮を願えたらと思っております。 それでは、最後の再質問に移ります。 美和町の上海電力岩国メガソーラーの件ですが、何回も言いますけれども、パネル数が２４万３,４８０枚あるんですよ。２４万弱あります。膨大な量でありますこのパネルが、この岩国市の施設に限らず全国的にもあるわけで、それがやはり同じように寿命を迎えて一斉に廃棄されることになると、廃棄場所というものが、まず、大きな問題になると思います。これは簡単な問題ではないと思うんですね。これも地域の方々、地元の方々の大きな懸念材料になっております。 では一体、前も質問しましたが、これはやはりはっきりしておかないと不安を払拭できないと思いますので、現在の処理の方針などをお尋ねになられたと思いますが、どのような回答が参ったでありましょうか、お示しください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） パネルの廃棄につきましてでございますが、１２月定例会で御答弁申し上げましたとおり、ＦＩＴ法にのっとり適正に処理をするというふうに伺っております。再度確認したところ、固定買取価格が終了する１０年前の２０３０年１０月から廃棄のための積立てを開始するというふうに回答がありました。 その廃棄先、処分場について決まったのかというところを問合せしましたけれども、そこの部分については回答してくれませんでした。
◆２０番（石本崇君） 恐らく決まっていないんだと思います。分からないんだと思います。それは、当然のことだろうと思います。ただ、あれだけ広大な自然を破壊し、環境も汚染され、実際に地元の人は困っているわけで、なおかつ我々から税金のような形で再エネ賦課金を徴収し、その下支えがあるから、あれだけ高額なＦＩＴというものが成り立っているわけで、そういった我々に対して、要は株主と一緒ですよ。誠実な答弁を求めたいと思いますので、ぜひそこらあたりは総合支所長、強く申し入れてください。 もう一点ですが、なぜだか分からないんですけれど、上海電力という大変大きな資本があるのに、資本金が２０万円から１００万円程度の合同会社をつくり、しかも土地を買収するのではなくて地上権を設定するというやり方で、岩国市の事例に限らずほとんどそうなんですよ。（仮称）西中国ウインドファーム事業もそうだと思うんですよ。合同会社をつくって、地上権を設定するというやり方なんですね。ちょっと不可解なところがあるんですが、このことについては何か御説明していただきたいということで、何か御説明ありましたか。よろしくお願いいたします。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 本事業地の土地は、日本の会社が所有権を有しておりまして、令和３年８月に東日本Ｓｏｌａｒ１３が地上権を設定しております。このことは、法務局において全部事項証明書というのを取りましたら確認ができるわけで、確認をしております。 相手方に、確認した内容は、その後変更がないかということを聞いてみましたが、それとあと、なぜこのような形態を取っているのかというのも併せて聞いてみたんですけれども、回答してくれませんでした。
◆２０番（石本崇君） これは一般論ですよ。やましいことがあるんじゃないですか。いや、一般論ですよ。 それで、私も専門家の方にいろいろこの件についてお話を伺いました。少し長くなるとは思いますが、お耳を頂戴できたらと思います。 現在、外資を含む大企業による全国の地方の山間部でのメガソーラーや巨大風力発電の建設が相次いでおります。その中で地権者から土地を買収する際、３５年から５０年にわたって事業者がその土地を自由にでき、地権者は契約解除できないが、事業者は採算が取れなくなれば、一方的に解除でき、しかも、撤去費用は地権者や地元自治体に押しつけることができるとも言われている地上権設定契約というやり方を取っていることが今、実は問題視されているんです。 事業者が、大多数の住民には知らせないで、一部の地権者を囲い込んで事業をどんどん進めていることが指摘されていますが、その背景には、事業者と地権者の契約がこの地上権設定契約というものになっているからであるとも言われております。ほとんどの再エネ事業者の用地取得が、この手法を取っております。先ほど私が述べたとおりです。 これには様々な問題があって、例えば、地上権設定期間が仮に３５年であった場合、地権者、地主は、その間、契約を解除することができないんですよ。ここが借地権と大きく違うところ。地権者の地主の権限は強くないんですね。また、事業者は、この期間に事業の採算が取れなくなった場合、ほかの事業者に勝手に転売することができるんです。事業ごと譲渡することもできる。逆に、一方的に撤退することもできるんですよ。地主の許可は、一切必要とされていません。しかし、固定資産税は、地主が払うようになっています。 仮に、再エネ施設が災害などによって破壊され、修理代がかさんで事業の採算が取れなくなった、もう駄目だと思った場合、事業者が勝手に撤退ができる。後に残された施設、太陽光パネルだとか巨大な風車はどうなるか。撤去費用は、地主か、あるいは地元自治体が支払う羽目になる可能性も指摘されております。 また、再エネ事業を行う場合、多くの事業者が先ほど申し上げた合同会社、資本金２０万円から１００万円程度、岩国市の美和町の場合で言ったら４００億円からする事業に、事業会社がたったの資本金２０万円から１００万円程度、そういった合同会社をつくって、資本金の２０万円か１００万円程度を入れて銀行から融資を呼び込む仕組みをつくり、事業を行っているんですよ。 しかし、何らかの原因で、先ほどと同じように稼働ができなくなって事業の見通しが立たなくなった場合は、外資や大企業は事業から撤退するケースが多い。このとき、先ほど述べた地上権設定契約時に倒産隔離という条項が入っていれば、事業者は合同会社に出資した２０万円から１００万円だけを負債に充てると、それ以上の財産を失うことがないって言うんです。つまり計画倒産ができやすい、やれるということです。 この地上権設定契約については、事業者のリスクを減らすことと倒産隔離を目的にしている。発電事業は、収支を計算して事業性を見込んでおり、その上で行う事業であって、想定外のリスクを事業者以外に負わせることで初めて成り立つ側面があるという、これは弁護士が言っています。そのため地権者、地主が想定外のリスクを負うことがある。これは他人事じゃないですよ。岩国市も地権者、土地所有者等ということで条例もつくられておって、３００ヘクタールですかね、それぐらいの大きな土地を持っておられるので、もしかしたら、そういう可能性もなきにしもあらず、理論上はできるということで弁護士さんも太鼓判を押しております。太鼓判を押すという言い方は適切ではなかったかもしれませんが、そういう状況であります。 こういった事業については、慎重の上、慎重を重ねていただき、できれば誰も望んでいる事業ではありません。事業者だけがいい目を見るわけですよ。失われた自然は二度と戻ってこないし、雇用も発生しない。ましてや風車については、低周波による睡眠障害というのは、かなり深刻です。猫もかわいそうだけれど、鳥もかわいそうなんですよ。バードストライクもかなりの確率でありますよ。 それだけおびただしい負の部分を抱えながら、この事業を進めていく根拠、理由というものが私は全く分かりません。ぜひとも、この計画が白紙撤回になるように全議員の皆さんもお力添えを賜りたく、以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １６番 野本真由美さん。
◆１６番（野本真由美君） 皆様、こんにちは。１６番 公明党議員団 野本真由美でございます。 まず初めに、１月１日に発生した
能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみ申し上げますとともに、被災をされた皆様に心からお見舞い申し上げます。被災された皆様の安全と一日も早い復興をお祈りいたしております。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 １点目、防災対策についてお伺いします。 災害大国と言われる日本。災害はいつどこで起こるか分かりません。近年は気候変動の影響もあり、台風や豪雨などによる大規模災害も毎年のように発生しています。災害対策としては、平時からの備えが大切になってきます。特に、今回の
能登半島地震では、インフラなどの復旧が遅れ、陸上輸送や海上輸送もおぼつかなく、支援物資の配給が遅れる事態となっています。 最近では、市民の皆さんから岩国市の災害対策は大丈夫なのだろうか、避難所の備蓄品は大丈夫なのだろうか、そういった心配のお声も頂いております。 （１）避難所の備蓄品についてお伺いします。 災害時の基本は、自分の身は自分で守るという自助です。日頃からそれぞれの家庭で災害に備えて、水や食料、常備薬などを備蓄しておくことが大切です。しかし、今回の地震のように着のみ着のまま避難をして、そのまま避難所での生活が始まるといったこともあります。そういった場合でも、避難所で安心して過ごしていただくために、備蓄品の整備をしておくことが必要です。避難所生活で困ったこととして多くの声があるのが、水・トイレ・プライバシーの確保です。こういったものに対しての備えはどのようになっているのでしょうか。 次に、（２）避難所の運営体制についてお伺いします。 災害時の慣れない避難所生活では、女性ならではの困り事も多くあります。しかし、避難所の運営役員の多くは男性で、避難所での困り事や支援物資の要望を口にできなかったという事例もあったようです。避難所での要望は、女性と男性とではニーズの違いもありますので、きめ細かい配慮が必要であると考えます。災害時に避難所が開設された場合の運営体制についてお伺いします。 ２点目、子供の居場所づくりについてお伺いします。 （１）子供の居場所について。 家や学校以外に、ここにいたいと感じる居場所が欲しいですか。昨年４月に発足したこども家庭庁が発表した子供の居場所づくりに関する調査・研究の報告書によると、家や学校以外の第三の居場所が欲しいと思っている子供や若者が全国で約７割に上ることが分かりました。そういった子供たちの声に応えようと、こども家庭庁を中心に子供の居場所づくりを後押しする取組が進められています。こども家庭庁は、昨年１２月２２日に、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定し、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりの推進をしています。 子供の居場所づくりが求められる背景として、地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが困難になっていることや児童虐待の相談対応件数や不登校・自殺者数の増加など、子供を取り巻く環境の厳しさが増していることなどが挙げられています。社会の急激な変化により、子供を取り巻く環境が大きく変化し、それに伴い子供たちが安心して過ごせる場所が少なくなってきているというのが現状です。 家庭にあっては共働き世帯や独り親世帯が増加し、家に帰っても一人、地域にあっては近所の方と触れ合う機会もなくなり、子供たちの孤立化は深刻度を増しています。２０２１年の文部科学省の調査では、学校に行きづらくなったときに誰にも相談しなかったという小・中学生が約４割もいたそうです。 こういった状況の今、子供たちが孤立することなく誰かとどこかでつながることのできる場所、また、学びたいと思ったときに安心して学べる場所、そういった居場所づくりを進めていくことが重要であると考えます。 私は、昨年６月の一般質問で、保護者から小学校低学年の子供が不登校気味だが、学校以外で通える施設はないのだろうかといった声を紹介させていただきました。市内４か所にある不登校の児童・生徒が通える教育支援教室は、原則５年生以上が対象で、４年生以下の子供たちは通うことができません。学校に行きづらいと感じる子供が誰かとつながれる場所が必要です。 また、ある高校生の保護者からは、子供たちが友人と一緒に勉強できる場所はないのでしょうか。休日の図書館は朝からいっぱいで使えないんです。どこか安心して勉強できるほかの場所はないでしょうか、そういったお声も頂いています。 子供たちが安心して学び合える場所や集える場所、様々な困難を抱える子供たちが大人とつながれる場所、そういった多様な居場所を増やしていく必要があると考えます。 全国の自治体においても、子供の居場所についての定義づけをして居場所づくりに取り組んでおられますが、本市ではどのようにお考えなのでしょうか。 次に、子供の居場所づくりの計画についてお伺いします。 こどもの居場所づくりに関する指針の中では、子供の居場所づくりを各市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくことが求められていますが、本市ではどのような計画があり、どういった位置づけがなされているのか、お伺いします。 市内の子供の居場所の状況把握についてお伺いします。 現在、市内には子供の居場所となっている施設はどのくらいあるのでしょうか。また、各施設の状況把握はされているのでしょうか。 市内には、地域活動団体が運営されている子ども食堂や学習支援や体験活動を行っている場所など、多様な形態の居場所があります。それぞれの施設で目的を持って居場所づくりを推進しておられますが、市としてもどういった居場所があるのか、状況を把握する必要があると考えます。 先ほど挙げた指針の中でも、地域において既に居場所となっている資源がどれくらいあるのか、また、どんな機能を担い、実際にその機能を果たしているのか、支援における課題や改善策、実施状況、どのような範囲で支援を提供しているのか、そういった実態把握の必要性について言及をしていますが、どのようにお考えでしょうか。 最後に、ネットワークの構築についてお伺いします。 先月、公明党議員団で香川県三豊市に視察に行ってまいりました。三豊市では、早くから子供の居場所づくりの必要性を感じ、取り組んでおられました。令和２年度に社会福祉協議会に委託し、こどもの居場所づくり事業を開始しておられます。社会福祉協議会を中心として様々な子供の居場所の運営事業者間のネットワークを築き、定期的な会議を開催し、その中で事業者間の情報共有や研修会等を実施しておられます。 また、市においては、市長を中心として子育て支援課をはじめ、学校教育課、スクールソーシャルワーカー等が連携を取れるよう、定期的に協議会を開催し、支援の必要な子供の情報共有等を行っているとのこと。子供への支援についての課題として、就学前と就学後で子供の情報が途切れてしまうということを三豊市も大変危惧をされ、そういった課題解決のために関係する各課が横断的に連携を取り合っておられるそうです。 本市においても、こういった環境整備が必要であると考えます。関係機関の連携や居場所同士のネットワークの構築についての御見解を伺います。 ３点目、パートナーシップ制度についてお伺いします。 昨年６月に、ＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進を目的とする、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が施行されました。そのことを受け、村岡知事は、性の多様性への理解促進に向けた施策を充実させ、新たな取組を検討するワーキンググループを設置すると述べ、同性パートナーシップ制度の導入についても、このワーキンググループで検討していきたいという意向を表明されました。そして、本年１月２３日の定例記者会見では、当事者団体などから要望を聞き、日常の様々な場面で生きづらさを感じていることが分かった。安心して暮らせる環境を整備する必要があると述べ、当事者の悩みや不安に対応する相談体制を充実させることや、職場での理解を進めるため性的少数者への配慮をまとめた事業者向けハンドブックを作成し、広く普及させていくことなどを表明されました。 日本ＬＧＢＴサポート協会によると、この同性パートナーシップ制度は現在３２０を超える自治体で導入されているということです。中国地方では、島根県と鳥取県が昨年１０月に、岡山県や広島県では複数の市町で導入がされております。山口県内においては、宇部市が２０２１年９月に、そして山口市がこの４月からの導入を目指しているところです。 本年１月に、山口県内の公明党議員の勉強会に参加をさせていただき、当事者の方々のお話を伺いました。そこで話されていた言葉が強く印象に残っています。私たち性的少数者は、何か特別なことを望んでいるわけではありません。ただ私たちのことを受け入れていただき、普通に安心して暮らせる環境を整えてほしい、それだけなのです。同性パートナーシップ制度を導入するということは、私たちのことを認め、受け入れてくれているという安心感があります。私たちのことを仲間だと思ってくれているところに住みたい、環境が整えば、生まれ育った市町に住みたいと思っているんですと。 県が、このたびこういった当事者の方々の思いを受け、大きな一歩を踏み出されました。今後は、この県の動きに歩調を合わせて各市町も環境整備に取り組むことになっていくと思われますが、本市においては、具体的にはどのようなことに取り組んでいかれるのか、本市の今後の取組についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、野本議員御質問の第３点目のパートナーシップ制度についての（１）今後の取組についてお答えいたします。 議員御質問のパートナーシップ制度でありますが、現在、日本では、法律上は同性婚が認められていません。そのため、同性同士のカップルの方々は、法律婚や事実婚によって受けることができる様々な権利やサービスを享受できない状況にあります。 こうした同性カップルの方々への支援策として、平成２５年に東京都渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度が導入されて以降、全国で導入する自治体が増えており、現在、日本全体の人口に対するカバー率としては、約８０％に達していると認識しております。 山口県内の導入状況としましては、令和３年９月に宇部市が導入し、本年４月に県内２つ目の自治体として山口市が導入予定であります。 こうした中、昨年６月に、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が施行されたことを受け、本年１月に行われた山口県知事の定例記者会見において、パートナーシップ制度の導入に向けた検討を開始することが発表されました。 また、制度の導入に向けた検討のために、先月２６日に、学識経験者や当事者団体、関係自治体の職員を委員として、第１回目の調整会議が開催され、本市の人権課長も委員として出席したところであります。 山口県のパートナーシップ制度の内容としましては、パートナーシップにある者同士が知事に対し、双方が互いのパートナーであることを誓い、知事は宣誓書を受領したことを証明するというものであります。 この制度では、互いをパートナーとし、その一方または双方が性的マイノリティーである２人の者を対象としています。 また、宣誓の要件として、成年に達していること、双方またはいずれか一方が県内に居住、または３か月以内に転入予定であること、配偶者または他のパートナーがいないこと、直系血族や３親等以内の近親者ではないことのこの４つを全て満たすことが必要とされております。 宣誓の手続としましては、知事が指定する場所において、非公開で宣誓書への署名を行うもので、住民票の写しや独身であることを証明する書類、本人確認書類などが必要となり、手続においては、戸籍上の名称と併せて通称名も使用できるとされております。宣誓の手続をされた方々には、パートナーシップ宣誓書受領証と宣誓書受領カードが交付されます。 制度の導入に向けた今後のスケジュールとしましては、本年９月の制度開始を目指して、来月には要綱を取りまとめていくと伺っております。 また、宣誓者が受領カードなどを提示することで、事実婚カップルと同等のサービスが受けられるよう、サービス提供事業者を広く募集するとされており、公営住宅の応募、民間の病院・介護施設での家族としての面会や病状説明など、様々なサービスの提供について検討していくとされております。 加えて、制度の周知や広報を行い、県内全体の理解増進を図るほか、県と市や町の相談体制の充実に向けて、相談員養成研修などを実施する予定と伺っております。 市としましては、このたびの山口県におけるパートナーシップ制度の導入につきましては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを軽減し、安心して暮らせる環境づくりにつながるものと考えております。 制度の開始に向けて、パートナーシップの宣誓をされる方が安心して暮らしていけるよう、本市で提供できるサービスを検討していくとともに、今後も県と歩調を合わせながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第１点目の防災対策についてお答えします。 まず、（１）避難所の備蓄品についてですが、本市における災害用備蓄品の整備状況については、飲食料品としては、アルファ米などが約１,６００食、パンが約１,５００個、飲料水が約３,５００リットルとなっています。 飲食料品以外の主なものとしては、間仕切りなどとして使用するテントが約５００個、毛布が約２,３００枚、簡易トイレが約１万１,５００個、段ボールベッドなどの簡易ベッドが約２００個、マットが約１,３００個などとなっています。 これらの備蓄品については、それぞれの避難所に分散して配備するのではなく、救援物資を必要とする避難所等に必要とする数量を効率的に届けることができるように、市役所本庁や総合支所などの各拠点施設に集約して保管しています。 また、大規模な災害が発生した場合には、国、山口県、他の自治体をはじめ、防災協定を締結している事業者から不足する物資の支援を受けられることになっています。 一方、近年、特にコロナ禍以降は、市の指定する避難場所だけを避難先とするのではなく、安全な地域にある親戚や知人宅やホテル等への避難、安全を確保した上での自宅避難や車中泊といった分散避難を国が推奨しています。 こうした意味からも、各家庭における備蓄品・非常持ち出し品などの重要性がますます高まっています。例えば、食料や水などは３日分、できれば１週間分以上を用意しておくことが望ましいとされています。 市としましては、引き続き備蓄品の整備・充実を進めるとともに、防災講話などを通じて、各家庭における備蓄の重要性等について広報・周知を図っていく考えです。 次に、（２）避難所の運営体制についてですが、本市においては、災害対策基本法に基づき、避難所――これは自宅が被災するなどして自宅に戻れなくなった方が、中・長期的に避難生活を送るものですが、避難所として１２施設を指定しています。 その運営については、内閣府が示した避難所運営ガイドラインに沿って行うことを基本としています。このガイドラインは、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すもので、主な内容としては食料・物資の管理、トイレの確保・管理、避難者の健康管理、女性・子供への配慮などについて、そのポイントとなることやチェックする事項などが示されています。 また、このたびの
能登半島地震では、自治体が指定している避難所だけではなく、ビニールハウスや空き家などが自然発生的な避難所になっており、その対策についても想定する必要があると認識したところです。 今後、公的な検証作業も進められていく中で、避難所の運営に関しても様々な課題や問題点が明らかになってくるものと考えられます。市としましては、その課題等を踏まえつつ、避難所運営ガイドラインにおいて求められている避難所の運営体制の確立に向けて取り組んでいきますので、よろしくお願いします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第２点目の子供の居場所づくりについてお答えします。 まず、（１）こどもの居場所についてですが、令和５年１２月２２日に国が策定したこどもの居場所づくりに関する指針の中で、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることを基本理念とし、いたい、行きたい、やってみたいという３つの視点を重視し、様々なニーズや特性を持つ子供や若者の各々のニーズに応じた身近な地域での居場所が求められています。 現在、地域のつながりの希薄化や、少子化による子供、若者同士の育ち合い・学び合いの機会の減少、また共働き家庭の増加により、子供たちが地域で遊び、地域の人と触れ合う機会が少なくなる等、子供や若者を取り巻く環境は変化が進んでいる状況です。 このような中、子供が通いやすい身近な地域に、安心・安全で子供の様々な価値観やニーズに応じた多様な居場所を確保していく、ライフステージに応じた居場所づくりの推進は、重要な施策であると認識しています。 次に、（２）子供の居場所づくりの計画についてですが、令和２年３月に、第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育てを支える地域社会の形成など、子育て家庭や地域の子育て経験者等が気軽に交流できる場の創設や、家庭、地域、学校等の連携により地域社会全体で子育てを支援する環境づくりに取り組んでいるところです。 現在、令和７年度から令和１１年度までを計画期間とする第３期岩国市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、アンケート調査を行っているところです。 その結果やこれまでの実績を踏まえつつ、岩国市子ども・子育て会議で御意見を頂きながら、居場所の在り方についてもしっかりと検討してまいります。 次に、（３）子供の居場所の把握についてですが、子供の居場所として、本市では、保護者の方を含めて就学前のお子さんに対し、こども館や児童館、地域に点在する保育園や認定こども園などの施設において、保育士などの専門職による育児相談や、子育てサークルの活動支援や交流の場づくりを推進する地域子育て支援センター、母子保健推進員による子育て中の親子が集える地域の輪づくり活動等を行っています。 あわせて、子育て支援に関する制度や交流の場等の情報を、市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、一冊にまとめた情報誌いわくに子育てガイドブックを作成し、妊娠届出時や転入された御家庭にお配りしており、大変好評をいただいているところです。 また、各地域で子ども食堂の活動も進められており、山口県では登録制度を設けることで、その社会的信用や認知度を高める取組を行っています。本市では、先月２１日現在で１０団体、１４か所の子ども食堂が県の登録を受け、各地域で主体的な取組をされています。 開設に当たっては、山口県こども食堂支援センターが子ども食堂の開設や運営に関する相談窓口を担い、子ども食堂の認知度向上のための啓発セミナーや開設希望者の掘り起こしのための開設セミナーを開催することに加え、岩国エリア担当のコーディネーターによる伴走型支援もあり、本市でも今年度４か所の新規立ち上げにつながりました。 また、子ども食堂などの居場所づくりの経費面の御相談に対しては、本市が実施しておりますみんなの夢をはぐくむ交付金や、山口県によるやまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業を御案内しているところです。 最後に、（４）ネットワークの構築についてですが、本市では、昨年４月に、全ての妊産婦・子育て世帯・子供に対し、母子保健と児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターを設置しました。 一体的かつ効果的に支援を実施するためには、地域資源の把握を十分に行い、集約された情報を子育て中の保護者等へ提供していくこと等を通じて、支援体制の充実・強化を図っていくことが必要とされています。 市としましては、今後も地域の多様な民間団体や保育園、幼稚園、学校、民生委員、児童委員、児童福祉施設等の関係機関等と連携し、子育て家庭に必要な支援を着実に提供できる体制を整備することで、子供を安心して生み育てることができる環境づくりに一層努めてまいります。
◆１６番（野本真由美君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、防災対策についての再質問でございます。 令和元年に、公明党議員が備蓄品についての質問をしております。当時と比べると、テントや簡易トイレ、簡易ベッドなどは随分と備蓄数が増えています。当時はテントの備蓄がなかったようですが、現在は５００個、簡易トイレは４,８００個から１万１,５００個、簡易ベッドは１４個から２００個にと、備蓄品の整備をしておられることがよく分かります。 こういった備蓄品の整備計画というものはあるのでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 市の備蓄品については、岩国市地域防災計画の中に災害救助物資確保計画を定めており、その定めに基づいて整備するものとしています。 例えば、飲料水については、被害想定を参考に、最大断水時の延べ影響人口を対象とする必要量を目標に飲料水の確保に努めるとしています。飲料水の備蓄については、１人当たり１日につき３リットルが目安と言われています。 被害想定については、このたびの
能登半島地震の発生を受けて、山口県において令和６年度に地震・津波の被害想定の見直しが行われると承知していますが、現在の被害想定では、大竹断層による地震が最大と想定されており、その想定では、上水道の断水人口は約１４万人となっていますので、単純計算で、１日当たりの飲料水は１４万人掛ける３リットルで４２万リットルとなります。 このような膨大な量を市だけで整備することは非常に困難であり、防災協定を締結して民間事業者などから調達する、いわゆる流通備蓄の体制の強化も図っているところですが、災害が大規模になるほど家庭内の備蓄が重要となってきます。 引き続き、計画的な備蓄品の整備と流通備蓄の体制の強化を図ることはもちろんのことですが、家庭内の備蓄の重要性について広報・周知に努めていく考えです。
◆１６番（野本真由美君） それでは、備蓄品については各避難所ではなく拠点施設に集約しているということでしたが、その理由についてお伺いします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 壇上で答弁したとおり、救援物資を必要とする避難所等に、必要とする数量を効率的に届けることを目的としています。適正な管理のためには、１か所に集約することが最も効率的と考えますが、スペースの問題のほか、その集約場所自体の被災、集約場所周辺の道路の寸断や交通渋滞の発生、また、近年増加する局所的な災害への迅速な対応なども考慮して、ある程度の分散は必要と考えたものです。
◆１６番（野本真由美君） 理由については承知いたしました。 では、各拠点施設にどういった備蓄品があるのか、こういった情報を市民の皆様にも知っていただくということも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 議員御指摘の趣旨はそのとおりだと思いますので、公表方法等について他の自治体の事例を参考にして公表に向けて取り組んでいきます。
◆１６番（野本真由美君） よろしくお願いいたします。 他の自治体や事業者等と防災協定を結ばれているということですが、詳細についてお伺いします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 現在、８２の協定を締結しています。協定の目的は医療救護、資機材の提供、土砂の除去等の応急対策など様々ですが、食料と飲料水の提供に限って言いますと、民間事業者との間には、食料品については８社、飲料水については９社と協定を締結しています。 加えて、山口県と県内市町をはじめとする自治体との間にも食料、飲料水の提供を含む相互応援協定を締結しています。 また、このたびの
能登半島地震の発生を受け、先月１６日に神奈川県大和市と相互応援協定を締結しました。これは、同時被災のおそれの少ない自治体との間で協定を締結し、災害時の相互応援体制を構築することを目的としたものです。
◆１６番（野本真由美君） それでは、次に、内閣府が全市町村を対象に２０２２年１２月末時点での備蓄状況の調査をしております。その結果、女性や妊産婦、乳幼児向けの用品の備蓄が進んでいないことが分かり、今後改善を促していくといった報道がありましたが、本市においては、女性用生理用品や離乳食、紙おむつなどの備蓄はされていますでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 現在、お尋ねの物資については備蓄していません。これは、民間事業者などから調達する流通備蓄を想定しているものです。 しかし、
能登半島地震により、流通備蓄は道路事情などによっては必要な物資がすぐに届かないリスクがあることが顕著になりました。半島という地理的な条件も違うことから、そのまま本市に当てはめることはできませんが、現在、市が一定量を備蓄することを含めた備蓄方法について、見直しの検討に着手したところです。
◆１６番（野本真由美君） 令和元年に液体ミルクについても質問をしております。液体ミルクは、お湯で溶かす必要がなく常温で保存ができるため、災害時に役立つということで、本市においても備蓄をしていくとのことでしたが、現在の備蓄量についてお伺いします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 現在、液体ミルクについても備蓄しておりません。これは以前、液体ミルクを購入しましたが、市の備蓄場所が常温で保存するという液体ミルクの保存条件を満たしていなかったのではないかという懸念があり、また、保存期間が短い一方で入替え時の活用方法が確立されておらず、賞味期限の経過をもって廃棄せざるを得なかったことから、当面は民間事業者などから調達する流通備蓄を想定することにしたものです。 現在、液体ミルクについても、先ほどの生理用品などと同様に備蓄方法等について、見直しの検討に着手したところです。
◆１６番（野本真由美君） では、引き続き検討のほう、よろしくお願いいたします。 過去の災害における避難所生活においては、女性用の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったりと、女性の声がなかなか反映されないということもあったようです。避難所での女性や子供への配慮といったものは、具体的にはどのようなことが考えられますでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 国の避難所運営ガイドラインにおいて、避難所における女性や子供に配慮すべきこととして挙げられているのは、女性特有の物資を確保し、配布場所を設ける。その際、配布は女性から行うよう配慮すること。防犯上の観点から、女性用の洗濯干し場、更衣室、休養スペース、入浴施設等を設置すること。女性用のトイレを、昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置すること。授乳スペース等を設置すること。子供の遊び場や学習のためのスペースを設置すること。女性や子供のニーズについて意見が反映できる環境を確保すること。避難所のリーダーや副リーダーに女性と男性の両方を配置するなど、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を確立することなどとなっています。
◆１６番（野本真由美君） 避難所のリーダーや副リーダーに女性も配置していくということについては、どのようにお考えでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 市としても、女性がリーダーや副リーダーとして避難所運営の意思決定に加わることは、避難所の環境の改善や質の向上など、避難所の円滑な運営につながることから大変重要であると考えています。 その重要性に照らせば、あらかじめ防災知識や技術の習得にも取り組んでいただきたいと考えており、市がそのサポートを行う必要があると認識しています。 今年度においては、市が開催した地域防災リーダー研修会への女性参加者は３人で、防災士の資格取得を目的とする自主防災アドバイザー養成研修への女性参加者は１人という状況です。 今後は、女性の積極的な参加について自主防災組織に働きかけていくとともに、避難所の運営等に女性が参画する重要性について広報・周知に努めていく考えです。
◆１６番（野本真由美君） 避難所の運営については、内閣府の出している避難所運営ガイドラインがありますが、その中に各市町村で地域特性に合わせたマニュアルを策定することを期待するといった内容の記載もありますが、市独自の避難所運営マニュアルは策定しておられるのでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 本市においては、避難所運営マニュアルを独自に作成しています。このマニュアルは市の職員向けのものであり、台風が接近した場合などに、避難場所として緊急一時的な避難のために開設していた施設が、被害の拡大に伴ってそのまま中長期的な避難生活を送るための避難所に移行するという状況を想定しています。 したがって、大規模な地震が発生した場合には、マニュアルとしての機能を果たすことが難しいと認識したところであり、早急な見直しに取り組みます。 その見直しに当たり、女性や子供への配慮については、重要項目としてマニュアルに反映させなければならないと考えています。
◆１６番（野本真由美君） マニュアルの見直しをしていただくということで、よろしくお願いいたします。 マニュアル作成時に当たっては、女性や子供のみでなく高齢者や障害者など、多様なニーズへのきめ細やかな配慮をしていただけることを期待しております。 それでは、続いて２点目の子供の居場所づくりについての再質問をさせていただきます。 まず初めに、確認をさせていただきますが、こども家庭課が対象とする子供とは何歳から何歳までのことを言われるのでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） こども大綱では、子供とは心身の発達の過程にある者をいうとされており、１８歳や２０歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、子供や若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことが示されております。 本市におきましても、一定の年齢が来たから支援を中断するということではなく、その後も支援をしております。
◆１６番（野本真由美君） では、子供の居場所とは一体どういった場所を指すのでしょうか。他市においては、子供の居場所についての定義づけをされておりますが、本市においてはどのような場所だとお考えでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 家庭や学校に次ぐ、子供が身近な地域で安心・安全に過ごすことができる場所だと考えております。
◆１６番（野本真由美君） それでは、こういった子供の居場所の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 全ての子供・若者が、年齢を問わず、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう社会全体で支えていくことが大切です。家庭や学校以外にも安心して過ごせる居場所があることは、そこに孤立してしまっている子供たちを救うためにも大変有効であると考えます。
◆１６番（野本真由美君） 今後、この計画への位置づけについては、壇上で検討していくということの答弁がありましたので、よろしくお願いいたします。 子ども食堂についてですけれども、この相談窓口は県であるという認識でよろしいでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 山口県こども食堂支援センターでは、開設や運営に関わる相談対応、認知度向上のための啓発セミナーや開設希望者の掘り起こしのための開設セミナー、それから岩国エリア担当のコーディネーターによる伴走型支援があります。 また、ニュースレターを発行され、子ども食堂の活動の活性化や周知、子ども食堂への理解促進等の活動もされております。 市では、こども家庭課が相談窓口となり、子ども食堂開設などの御相談があった場合は、山口県こども食堂支援センターの岩国エリアコーディネーターを御紹介し、食品衛生等に関する知識や開設、安定的な運営のノウハウ等についての御支援をいただく等、相談内容により適切な部署へ御案内をしております。
◆１６番（野本真由美君） 子ども食堂に関しては、実際には県が推進しておられますので、県のほうには実施状況等についての詳細な報告書等が出されるかと思いますが、市として、市内にある子ども食堂の具体的な実施状況については把握されているのでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 市内の子ども食堂は、コロナ禍でも活動を継続されており、テイクアウトという形で活動を継続していらっしゃった支援団体も、今年度は随時、会食形式に戻されたと認識しております。 会食はコミュニケーションが図れますが、テイクアウトのほうが気軽に利用できるといった声もあるということも伺っております。 支援を必要とする御家庭につながるように情報収集は必要と考えますので、今後も状況把握に努めたいと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 昨年、岩国市にもフードバンクの拠点が開設されたこともあり、今後、こういった子ども食堂等が増えていくことが予想されます。子供たちのより身近なところに子ども食堂が開設されることが望ましいと考えます。 昨年９月に、保育所等における子ども食堂等の地域づくりに資する取組の実施等についてという通知が出されておりますが、この通知の内容について御説明ください。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 昨年９月７日付で、こども家庭庁より、保育所等における子ども食堂等の地域づくりに資する取組の実施等についてが発出されました。 内容としましては、保育所等において子ども食堂の地域づくりに資する取組を実施する際の留意事項として、保育所等でその取組を行う意義、それから本来の業務との整理、衛生管理や経費の取扱い等の留意事項、そういったことについての周知の内容となっております。
◆１６番（野本真由美君） これは、保育所等でも子ども食堂が開設できるようになったということだと認識しております。大変喜ばしいことですので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 市内には、子ども食堂以外にも子供の居場所となるところがたくさんありますが、そういったところの実施状況については把握されているのでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子供、若者の居場所とは、楽しんだり、何もしなかったり、好きなことをして過ごす場所や時間、それから人との関係性全てが居場所になり得るものであって、その場を居場所と感じるかどうかは、子供、若者それぞれが決めるものという前提に沿って、居場所づくりを推進するものだと思っております。 子ども食堂以外でも、図書館や児童館、公民館や放課後児童教室、放課後子供教室、ＰＬＡＴ ＡＢＣでありますとか科学センター、それからオンライン空間などの様々な場所が居場所となり得るものと思います。 子供のいる場所が安心・安全なものであるように社会全体で支える必要があると考えておりますので、関係各課と連携しながら子供、若者がニーズに応じた居場所を持てるように努めたいと思います。
◆１６番（野本真由美君） 子供の居場所には、公的な場所以外にも民間団体や市民活動団体の運営する居場所がたくさんあります。そういった居場所についても情報把握をしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、周知についてですが、実際にその居場所に子供たちがつながることができなければ意味がありません。地域のどこにどんな種類の居場所があるのかを広く周知していただきたいと思います。特に、年齢の低い子供は居場所の情報を自分で得ることは難しいでしょうし、保護者にも正しい情報を提供することが求められます。周知についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子ども食堂につきましては、各支援団体が学校へチラシを配布したり、安心メールの送信などを依頼して周知を図られていると聞いております。 市では、ホームページ及び、主に妊婦に配付するいわくに子育てガイドブックに、山口県の子ども食堂に関するホームページ及び山口県こども食堂支援センターのリンクづけをして、広く広報しております。 子ども食堂は、明確に定義が定められたものではなく、子供が一人でも行くことのできる無料または低額の食堂であり、子供だけでなく保護者、高齢者など、どなたでも参加できます。対象が子供限定ではないことからも、また、子供の居場所についての啓発を図る意味からも広く広報する意義があり、周知方法については検討してまいります。
◆１６番（野本真由美君） 県の子ども食堂に関するホームページでは、１６７もの団体が紹介されております。これではなかなか探すのが大変だと思いますので、岩国市内のものに絞った情報提供というものは必要であろうと考えますので、御検討いただきたいと思います。 香川県の三豊市では、広報紙の４ページを使って子供の居場所等の特集を組み、マップやそれぞれの居場所に関する情報等を掲載し、広く周知を図っておられます。ぜひ、こういった他市の方法も参考にしていただきたいと思います。 子供の居場所づくりを進めていく上で、居場所同士のネットワークの構築、また、行政と居場所との連携が大変重要であると考えますが、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 今年度、山口県こども食堂支援センターの岩国地区コーディネーターの方の呼びかけにより、市内で子ども食堂を開催している方で情報交換会を開催しまして、市からも参加させていただきました。それぞれの開催状況や現状について情報交換し、子ども食堂の役割についても共有されており、大変有意義な活動であると思っております。 また、現在、多様な居場所を提供しているそれぞれの関係機関、関係部署で、子供の視点に立った居場所としての位置づけや取組をしております。これらの情報の把握については、関係課と連携しながら、こども家庭課において効果的な発信や活用方法を検討してまいります。
◆１６番（野本真由美君） 御答弁の中に、子供の居場所づくりの経費面の相談として、みんなの夢をはぐくむ交付金について言及をされておりますが、この交付金の詳細についてお伺いします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御質問の交付金は、新しい公共の担い手となる市民活動団体の発掘、また、育成を目的としたものでございます。 対象事業は、市民活動団体が新たに取り組む事業、改善・拡充する事業及び複数の市民活動団体等が連携して実施する共同事業としており、交付上限額を設定し、対象事業の経費の３分の２の額を助成するものでございます。 主な事業といたしましては、市民活動団体が実施します新規の事業、いわゆるスタートアップ事業は、３年間を助成期間といたしまして、初年度は３０万円、２年目、３年目は２０万円を上限に助成いたしております。 また、交付金の対象となる市民活動団体の要件は、営利を目的としないこと、社会貢献活動を組織的・継続的に行うことで市民の公益の増進に寄与する団体と定義しております。 なお、令和５年度のみんなの夢をはぐくむ交付金の活動団体は、昨年度の１５団体を上回る２４団体となっております。
◆１６番（野本真由美君） では、この交付金を活用した子供の居場所づくりへの支援の実績等についてお伺いします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 令和元年度以降の事業実績についてでございますが、小・中・高生にプログラミングやＩｏＴ分野などの情報技術教育の機会を提供するプログラミングクラブ、宿泊型の小学生向けの体験講座を行う体験型スクール、ｅスポーツを通じて子供たちの居場所とコミュニティーの形成を図るｅスポーツ体験の３事業、３団体がございます。 また、子供とその保護者を対象とした事業実績では、子ども食堂の開催や親子のコミュニケーションと親同士の交流の場となる子育て世代の交流イベント、また、地産地消による食育を目的といたしました親子クッキングなどの１７事業、８団体となっております。
◆１６番（野本真由美君） 居場所づくりの立ち上げに御支援をいただいているということですが、 では、この子供の居場所づくりの相談窓口は、地域づくり推進課であるという認識でよろしいでしょうか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 地域づくり推進課では、広く市民活動団体の発掘・育成を目的に、スタートアップに係る経費の助成などの支援や相談を行っているところでございます。 しかし、個別のカテゴリーに係りますコアな相談となりますと、法制度や施策上の位置づけ、また、制度間の調整・連携など、専門的な助言や手続が必要となる場合がございますので、そういった場合にはその事業を所管いたします部署あるいは関連する機関を紹介するなどいたしております。
◆１６番（野本真由美君） では、この子供の居場所づくりの相談窓口というのは一体どこになりますか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子供の居場所は、児童館や子ども食堂、学習支援の場など、地域にある多様な居場所、それから図書館などの社会教育施設についても居場所になると考えられます。それぞれの関係部局が、その専門性を生かしつつ連携を図りながら居場所の確保を図っていくことが必要だと考えますので、それら関係各課と連携しながら、こども家庭課で効果的な発信や活用について検討してまいります。
◆１６番（野本真由美君） 子供の居場所については、公的な場所以外にも民間や市民活動団体が運営する場所もあります。相談窓口については一本化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） まずは、こども家庭課が窓口となり相談内容をお聞きします。その際に、こども家庭課単独の支援だけでは対応が難しい内容や追加の支援が考えられる場合は、専門の分野を御紹介した上で情報共有を図ってまいりたいと思います。
◆１６番（野本真由美君） 多様な子供の居場所づくりの相談窓口は、こども家庭課であるということを確認させていただきました。 先ほどの御答弁の中で、みんなの夢をはぐくむ交付金は３年間を限度にという御説明でした。民間団体や市民活動団体による子供の居場所づくりの取組は、本来行政の行うべき役割を補完するものであると考えます。そういった意味からも、子供の居場所づくりに特化した継続的な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） スタートアップ事業としての３年間の助成期間の中で、子ども食堂が地域で浸透し、地域の方々が自主的に活動され、運営していただくことが基本であり、単に補助金を出すのではなく、人とのつながりで支え合うシステムをつくっていただければと思っております。 市としましては、ＮＰＯ法人フードバンク山口が行っておりますいわくにステーションやフードバンクポストとの連携や、地域で活躍していただいている方に子ども食堂のことをよく知っていただくことが支援の第一歩と思いますので、その連携のつなぎ役として市が携わっていけたらと考えております。
◆１６番（野本真由美君） 子供の居場所とは、子ども食堂だけではございません。多様な居場所があります。民間団体、そして市民活動団体が運営する多様な居場所への支援は必要だと考えます。 県内の他市でも、この子供の居場所づくりに特化した事業を立ち上げ、開設から運営まで継続した支援を行っておられます。 例えば、下関市では子どもの居場所活動支援補助金、山口市は子どもの生活・学習支援事業、萩市は子どもの居場所づくり支援事業、防府市は防府市こどもの居場所づくり事業、長門市はつながりの場づくり支援事業等々ございます。 本市においても、こうした環境整備を進めていくということは行政の責務であると考えますが、いかがでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子供を取り巻く課題は複雑かつ複合化しており、また、子供の価値観も多様化しておりますので、そうした社会の変化を踏まえた居場所づくりが必要であると考えております。 子供のいたい、行きたい、やってみたいという視点を重視して、誰も取り残さず抜け落ちることのない支援を効果的に行うために、どのように取り組むべきか調査・研究してまいりたいと思います。
◆１６番（野本真由美君） たくさんの居場所を持つ子供は自己肯定感が高いという、内閣府の調査結果もあります。ぜひ、岩国市の子供たちが安心して過ごせる身近な居場所づくりの後押しをしていただきたいと思います。 それでは、最後、パートナーシップ制度についてですが、先ほど、市長より、本市でのサービスを検討し、県と歩調を合わせ取り組んでいくとの力強い御答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんが、見えないマイノリティーと言われ、人知れず悩んでおられる方々の人権を守り、安心して岩国市に住み続けることができるよう、環境の整備にしっかりと取り組んでいただきたいということを期待し、私の質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１６番 野本真由美さんの一般質問を終了いたします。 １０番 丸茂郁生君。
◆１０番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。志政いわくにの丸茂郁生でございます。それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目、中心市街地の活性化について、（１）現状と活性化に向けた今後の取組についてですが、本市では、中心市街地を活性化し、にぎわいのある都市拠点の形成を図るため、岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、現在進行中の第２期岩国市中心市街地活性化基本計画は、計画期間が令和２年４月から令和７年３月までの５か年計画となっており、来年の次期策定に向けてこれから取組を進めていかれることと考えます。 この第２期の計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の流行真っただ中であったことから、にぎわいの創出に向けた事業の展開にも多大な影響があったこととは承知いたしますが、次期策定に向けて、さらににぎわいのあるまちづくりを形成していくために、今期事業の評価をしっかりと行う必要があることから、本市のお考えをお伺いいたします。 また、中心市街地の活性化に向けた新たな展開として、どのような事業が進行中であるのか、にぎわいの創出についての現状と課題、そして、今後中心市街地の活性化に向けた取組をどのように進めていかれるのかについてお伺いいたします。 次に、第２点目、オーバーツーリズム（観光公害）について、（１）本市の考え方と対策についてですが、まず、オーバーツーリズムとは、特定の地域に観光客が集中することによって起こる交通渋滞の発生や公共交通の混雑化、ごみ問題や騒音被害、マナーの問題、観光客が私有地に無断で侵入することや犯罪の増加、治安の悪化など、様々な問題が悪化した状況を指します。 現在、オーバーツーリズムは世界的な問題となっています。我が国においても、全国の各観光地では、コロナ禍で落ち込んだ観光客の急激な回復やインバウンドの影響により旅行者が増加し、人の移動が活発化しています。そのため、外国人も含めた国内外の観光客が押し寄せて、環境や地域住民の暮らしなど、様々なところに影響が出ている状況です。数多くの観光客が訪れれば、経済的な効果や住民との交流といったメリットが生まれ、それはそれで大変喜ばしいことではありますが、その反面、デメリットとして様々な問題や課題が生じます。 本市におかれましても、錦帯橋の世界文化遺産登録を目指す上で、観光振興の発展に重きを置き、今後も力を入れていくこととしていることから、将来的に観光需要が増え、インバウンドを含めた観光客が増大したときのことを想定し、観光客の誘客と同時にこのオーバーツーリズムについての対策も考えておかなければならない課題であると考えます。 また、現在においても、特に観光シーズンの時期には様々な問題、課題が現存し、観光客の受入れとオーバーツーリズムの対策の両立をどう図るのか、観光に訪れてこられた方々が気持ちよく、また来たいと思えるような対策を急ぐ必要性を感じます。 そこで、オーバーツーリズム（観光公害）についての本市の考え方と対策についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第１点目の中心市街地の活性化についての（１）現状と活性化に向けた今後の取組についてお答えいたします。 中心市街地の活性化につきましては、令和２年２月に令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に掲げた事業を官民が一体となって推進しています。 事業の進捗状況でありますが、まず、ハード事業につきましては、既に完了している岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業や、
英語交流センター整備事業により、町なか居住の促進や魅力的な英語交流のまちづくりに寄与しているところであります。 また、町の集客力を高める岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業につきましては、昨年３月に地権者等によって設立された岩国駅前南地区市街地再開発組合により、令和１０年度中の再開発ビルの完成を目指して事業が進められています。 さらに、その再開発ビル内に、市が整備する図書館機能を核とした
にぎわい創出施設につきましては、現在、実施設計を行っており、引き続き岩国駅周辺の魅力を高める再開発事業と連携し、にぎわいの相乗効果を発揮できる施設となるよう進めてまいります。 加えて、山口県東部地域の産業支援拠点となる（仮称）東部地域産業振興センターについては、事業主体である山口県において、昨年３月に策定された基本計画の中で、施設整備の目的としてＤＸ支援機能や県産業支援機関のブランチ機能などの中核機能が掲げられています。 今後、中心市街地活性化基本計画区域の隣接地を整備予定地として、令和９年度中の供用開始を目指し、計画的に整備を進めることとされております。 次に、ソフト事業については、第１期計画から継続している１４事業に、第２期計画では新規４事業を加え、合計１８事業を全て実施しているところであります。 そのうち、第２期計画で新たに掲げたまちなか再生事業は、新規事業者や既存事業者、不動産所有者による魅力ある店舗や施設づくりに対して費用の一部を助成するもので、現在までに１０３件利用されており、空き店舗の解消や個性的な店舗の増加につながっております。 また、既存事業者に対して、事業の安定や魅力的な事業展開の支援を目的に、岩国商工会議所と連携して、中心市街地内の店舗に経営の専門的知識を有する中小企業診断士等を派遣することで、事業者が事業計画や財務状況、販路開拓等について気軽に相談することができるまちなか経営技術強化支援事業を実施しております。 一方で、創業を目指す人や新規事業者に対しては、岩国しごと交流・創業支援施設、Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．に配置した創業支援マネジャーにより、民間事業者のノウハウを活用しながら、伴走型の支援を行っています。 このＣｌａｓｓ Ｂｉｚ．は、ビジネスセミナーや交流イベントを開催することで、業種間や世代間の交流が進み、相乗効果による新たなイノベーションを生み出すことができる空間としても機能しているところであります。 そのほか、中心市街地の活性化を目的に設立された第三セクターの株式会社街づくり岩国においては、令和２年３月に、まちづくり関係者とともに岩国駅周辺地区グランドデザインを策定し、「岩国くらす」をキャッチフレーズに、グランドデザインの実現や町の活性化に取り組んでおります。 また、令和４年４月には、空き店舗をリノベーションする先進事例として、レンタルオフィスいわくにワークスペース、Ｃｌａｓｓ Ｌａｂｏを開設し、その入居者やまちづくりに興味のある人たちと、町の
にぎわいづくりに向けたワークショップも行っております。 岩国駅周辺のイベントにつきましても、岩国祭のほかに、令和２年に整備された岩国駅前広場を活用し、商店街や市民団体等によるマルシェやミニライブ、まちなかクリスマスマーケットなど、様々なイベントが開催され、町のにぎわいにつながっています。 こうした事業を官民が一体となって推進してまいりましたが、第２期計画の４つの目標指針である「小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業の事業所数」「本通商店街・中通り商店街・中央通り商店街の空き店舗率」「歩行者等通行量」そして「居住人口」については、現在のところ、いずれも目標値を達成していない状況であります。 その要因としては、訪れたくなるような魅力ある商業環境や情報発信の不足、令和２年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響による、店舗の経営悪化や来訪者の減少などが考えられます。 市としましては、拠点施設の整備や
にぎわいづくりを引き続き進めていく必要があることから、第２期計画に掲げた事業の進捗状況や効果の検証を行うこととしております。 また、岩国市中心市街地活性化協議会の意見を伺いながら、新たな施策の検討を精力的に進め、令和７年度からの５年間を計画期間とする第３期岩国市中心市街地活性化基本計画について、令和６年度中の策定に向けて取り組んでまいります。 中心市街地の活性化には、継続的な取組が必要であり、今後も多くの市民にとって快適で、さらなるにぎわいがある中心市街地となるよう、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などと連携し、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目のオーバーツーリズム（観光公害）についての（１）本市の考え方と対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた国内外の観光需要の回復により、多くの観光地がにぎわいを取り戻している中、観光客が集中する都市部や地方都市の一部の観光地では、過度な混雑やマナー違反等により、地域住民への影響や、観光客の満足度の低下の懸念が生じるといったオーバーツーリズムの問題が発生しております。 観光庁におかれましては、こうした問題に対応するため、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応や「地方部への誘客の推進、地域住民と協働した観光振興の３つを柱としたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを作成し、観光立国推進閣僚会議で決定し、公表しているところです。 こうした中、本市の現状としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んでいた観光客数が令和４年度から徐々に回復し、今後も順調に回復していく傾向にあると考えております。 また、御承知のとおり、本年１月にニューヨーク・タイムズ紙による「２０２４年に行くべき５２か所」に山口市が選ばれており、この機会を逃さないよう県全体で連携してインバウンド誘客に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その一方で、インバウンド観光客の増加におきましては、文化の違い等により、トイレの利用方法やごみの問題など、周囲の方々への配慮が欠けた事態が生じる可能性があることも認識しておく必要があります。 こうしたことから、錦帯橋の世界遺産登録を目指す取組を行っている本市においても、将来的に生じる可能性があるオーバーツーリズムに備えておくことは必要なことだと考えております。 このような中、本市においては、観光客の受入れ環境を充実させ、スムーズな観光動線となるよう日本語、英語、中国語などの５か国語に対応した観光案内板の整備を平成３０年度までに行ったところです。 また、現在、城下町地区グランドデザイン実施計画に掲載しております市道の改良や公共下水道の整備のほか、錦帯橋下河原駐車場の段階的な移転・縮小を図ることを目的とした観光駐車場の整備など、インフラ整備も実施しているところです。 こうした事業についても、オーバーツーリズムの未然防止や抑制につながる取組の一つになるものと考えております。 今後も市といたしましては、地域住民の生活環境にも配慮しつつ、観光客の方々に訪れてよかったと感じていただけるような観光振興に努めていくとともに、オーバーツーリズムの対策についても他市の取組事例等も参考としながら、必要に応じて関係団体や地域の皆様と連携、協力して取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、通告順に再質問させていただきます。 まず、中心市街地の活性化についての再質問をさせていただきます。 本市が考えるにぎわいとはについて、まず、お聞きいたします。 中心市街地活性化基本計画の計画期間の中では、人の通行量についての目標も定めておられ、次期計画の策定の際にも目標値を設定されると思いますが、今後人口が減少していく中で、将来的にどれくらいの人の通行量を想定しているのか、そもそもにぎわいの創出とは、毎日が岩国祭のような人出を目指しているのか。今現在、隣県の広島駅周辺は開発が進んでおりますが、今後人の流れも多くなってくると思います。それぐらいを目指しているのか、本市が考えるにぎわいについてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 中心市街地のにぎわいの総量といった点について、議員から事例を挙げて御質問いただいたわけでございますけれども、２期計画におきましては、目標値に掲げております中心市街地の通行量、これは２期計画策定の際の基準値とした平成３０年度に比べまして、平日で約４％の増加、それから休日でほぼ当時の現状維持と。つまり、議員が日頃体感しておられる状況を将来にわたって維持していこうと、量的にはこういった目標としているというふうに御理解いただければと存じます。 質的なことに少し触れさせていただきますと、中心市街地は御存じのように交通結接地点でありますＪＲ岩国駅を中心とした地区でございます。市といたしましては、岩国駅周辺と申しますのは、市域内にお住まいの方々にも多く集まっていただきたい日常生活の中心地であると同時に、広域拠点としまして観光やビジネス、様々な目的で市外から訪れる方々をお迎えする玄関口でもあるというふうに考えているところでございます。 今後におきましては、２期計画の検証ですとか課題抽出を通じまして、地域の方々や事業者の方々とともに３期計画の策定に取り組んでまいりまして、実践をしていく中で、常に時代の潮流を酌み取った魅力ある空間の創造、あるいは店舗の進出といったところを促してまいりまして、いろいろな、様々な目的で行き交う方々がしばし過ごすことのできる町、にぎわう町として魅力を高めていくことが求められているのであろうというふうに考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） 当たり前のことかもしれませんけれども、町がにぎわっているかどうかと感じるのは、要は人々の感覚だと思っております。もちろん数値も必要ですが、例えば、都市部の通勤ラッシュでは身動きが取れないほど人は多いんですけれども、これは混雑しているだけで、にぎわっているとは言えません。にぎわっているというのは、やはり多くの人々が集い、楽しそうに歩いたりする、そういう様子を見た人々の感覚だと、私は思っております。人々がそう感じられるように、それを目指していただきたいと思います。 それでは、次に、そのためにも、私も中心市街地を歩いてみると、やはり壇上からの御答弁にもありましたけれども、空き店舗が目立っていると感じます。空き店舗が増えた要因として、コロナ禍の時期では致し方ないとは思いますが、今後の空き店舗解消に向けて、やはり今までのやり方ではなかなか成果が上がってこないと考えることから、現在の事業を少し改変する必要性を感じますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 空き店舗の減少目標、これは市長が壇上でも御答弁申し上げましたように、１０３件の事業の活用といったような実績もありますが、目標にはまだ到達していないような状況でございます。この点については、議員御指摘のように、事業の在り方ですとか、あるいは制度的な部分に関する検証といったことも、もちろん今後努めていく必要があろうかと思います。 そもそも、空き店舗というのが、何が原因で減少してこないのか、この数字を低くしていくために何が有効な方策になるのかといったことを、これからまだまだしっかりと見極めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 それと、空き店舗の数とか率とかという数字は、もちろん指標としても必要なことですし、把握もしていかなければいけないんですけれども、この中心市街地は多様な機能が集積している地区でございますので、空いているその場所をどういうふうに使えば、空き店舗が目立つような状況というのを解消していけるのかというようなこと、言ってみれば面的な視点を持ちながら、その点について関係各方面の方々と一緒になってしっかりと今後考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） 今、御答弁にありましたように、何が空き店舗減少の課題なのか、有効な方策をしっかりと見極めて、空き店舗解消に向けてより強力な施策となるように考えていただきたいと思います。 それでは、屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所でディスプレーなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するデジタルサイネージの設置を検討していただきたいと思います。 人がにぎわう場所では、映像や音が流れており、様々な情報発信を行えば、興味があるものへは人々は立ち止まって、人は人を呼び、にぎわいをつくり出すことができると考えます。 いずれにいたしましても、にぎわいの創出のためには、戦略的に仕掛けづくりをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 今の現代、情報化社会と言われてもう長くなりますけれども、情報に関する現在の社会環境におきましては、一定の情報をその場で発信するという、議員御提案のデジタルサイネージのもたらす効果ももちろんあると思うんですけれども、今現在、あらゆる場所で求める情報をいち早く手元で入手できるスマートフォン、こちらの活用が情報ツールの中心になってきているのではないかというふうに考えているところでございます。 発信者側にとっても、その手軽さなどの理由から、インスタグラムでありますとかエックスでありますとか、そういったスマートフォンを媒体とした情報発信が重視されているような状況にあるというふうに考えているところでございます。 市におきましても、今までもインスタグラムでありますとかエックスの活用というのも手がけているところでございますけれども、今後におきましても、多くの方々に本市のことを知っていただいて、魅力を伝えて、訪れていただくと、そしてにぎわいを生むような、そういう情報を受け取る側にとって入手しやすいツールを活用しながら発信していきたいというふうに考えているところでございます。 ですので、デジタルサイネージ――議員がおっしゃっているものを先行して整備するというよりは、実際にいろいろな施策でもってにぎわいが生まれたときに、映像とか音楽とかそういったものの持つ効果というものも十分に発揮させるために、議員御提案のような手法も、にぎわいの演出とか創出にうまく補完して使っていくようなものとして考えていく必要が出てくることもあろうかというふうに考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） デジタル技術も日進月歩で日々進化しております。皆さんもテレビ等で見られたことがあるかもしれませんけれども、東京都の新宿駅東口を出てすぐのクロス新宿ビルに、高画質で巨大な立体ＬＥＤビジョンが設置されております。これは、曲面型のＬＥＤと錯視コンテンツによって、いろんな映像はあるんですけれども、まるでその物体が飛び出てきたような体験ができるようなもので、多くの人々が足を止めて写真を撮っている状態です。 そういったものも含めて、デジタルサイネージについては、情報発信に加えて人々を楽しませることができる効果がありますので、御答弁にありましたように、先にやるべきことを進めた後に、人が集まるようになれば、ぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、次に、三笠橋の下の交差点のフォーコーナーズにある旧山口銀行の跡地利用の状況についてですが、これは長年気になっているところです。また、多くの市民の方々からも、ほぼ、かなり多くの人から、あの跡地はどうなるのかと様々な声をお聞きしております。 今後、建て替えが始められる岩国商工会議所内にできる（仮称）山口県東部地域産業振興センター、また、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業が進められる中で、これらが完成した折には、やはり中間地点と、ちょうど間となる旧山口銀行の跡地に新たなにぎわい施設ができれば、岩国市役所を訪れられた方々、または岩国駅を利用される方々がちょっと行ってみようと、散策して周遊されるための結節点として重要な拠点になると考えます。そして、町を歩いている方々が増えればにぎわいが増して、にぎわいがにぎわいを呼ぶことにつながると考えます。 昨年、経済常任委員会と岩国商工会議所の意見交換会の中で、山口銀行の方もおられましたので、私のほうから跡地利用をどのように考えておられるのか、お聞きしたことがあります。その場でのお答えは、なかなか難しいところでありましたが、そこで、岩国市と山口銀行で何らかの話をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員御指摘のように旧山口銀行の跡地、岩国駅とちょうどこの岩国市役所や将来の東部地域産業振興センターの中間地点ぐらいに当たる重要な場所だろうというふうに、市のほうでも認識しているところでございます。 山口銀行につきましては、中心市街地活性化協議会の委員でもあられまして、また、中心市街地の活性化を手がける第三セクターの株式会社街づくり岩国の株主でもあります。 こうした市の思い、あるいは議員御紹介の市民の方々の期待というようなところも十分に山口銀行のほうには御理解いただいているものというふうに考えているところでございまして、市におきましても日頃から情報交換等は行っているところでございます。 ただ、現在のところ、敷地あるいは建物の活用について具体的な方法とかアイデアといったものまではまだ至っておりませんけれども、今後も重要な場所だと考えておりますので、連携を密にしながら情報共有を図ってまいりまして、活用の実現に向けて粘り強く知恵を絞ってまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） やはり、この場所は今後の中心市街地の未来を左右する重要拠点となりますので、粘り強く協議していただくよう要望いたしておきます。 それでは、中心市街地近郊にある国や県、本市の公共施設の集約について提言させていただきますので、本市のお考えをお伺いいたします。 以前にも一般質問でお話しいたしました室の木町にある保健センターは、現在の場所では利便性も悪く、公共機関のワンストップサービス化という観点からも、建て替えの際には、やはり本庁により近い場所に移転するよう要望いたしたところですが、それだけではなくて、山手町にある岩国公共職業安定所、ハローワーク岩国、また、麻里布町にあります岩国税務署や立石町にある岩国年金事務所についても同様で、これらの行政機関の集約をより中心市街地の中心部に行うことで、今現在のような用事を済ませたら車ですぐに帰宅するのではなくて、来たついでに岩国駅周辺を散策してみようという方々が増えて、人が集まる空間をつくり出すことができるのではないかと考えることから、各関係機関と協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員のほうから大変壮大な御提案を頂いたと思っております。 公共施設の集約につきましては、岩国市公共施設個別施設計画にもございますように、施設で行われる、まず機能と、それからその施設自体が持っている性能と、その双方の観点から最適化を図ることが重要だというふうに考えています。 集約、複合化をすることで、例えば経済の活性化ですとか市民サービスの向上、公共施設を訪れる人によるにぎわいと、こういったところももちろん期待されるところでございますけれども、一方で、それぞれの施設の役割や特徴をしっかりと踏まえまして、更新が必要となる時期や場所を考えていく必要もございますので、御質問の趣旨としてはもちろん達成できれば十分理解はできるんですけれども、現実論としてはなかなか難しい面も多々あろうかというふうに考えているところでございます。 市といたしましては、現時点におきましては、それぞれの施設の利用に際しまして、いかにそれと一緒に町を楽しんでいただくことができるかと、そういったところをしっかりと検討していくことが必要ではないかというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） なかなか難題を押しつけて、申し訳ありませんけれども、現時点ではやはり難しいことであることは承知しておるんですけれども、機会あるごとに模索していただきたいと思いますので、繰り返し要望させていただきます。 それでは、この項目の中で、市長にお伺いいたしたいと思います。 市長は、理想的な中心市街地の在り方をどのように思い描いておられるんでしょうか。今後の中心市街地の活性化について何か御所見があれば、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） この中心市街地の活性化につきましては、これまで第１期、第２期ということで基本計画を策定しております。その中で、具体的にソフトなりハード事業を、いろいろ意見も頂きながら定めておりますので、基本的にはこれらがしっかりと実現することによって地域のにぎわいを醸し出す、そういうことでこれまで取り組んできているところであります。 しかしながら、昨今、やはり人々の価値観とか、また、ＤＸなど、様々な社会経済活動なり技術の進展も相まって、にぎわいの志向も変わってきておりますので、そういうところは柔軟に取り組みたいというふうに思っております。 また、この機会でもやはり若い方々の意見をしっかりと聞きながらその
にぎわいづくりをする。そのためにも、これまでワークショップとか近隣の小学生の子供たちにも、児童にもいろんな意見を聞いたりとか、要は未来の将来の担い手である、小・中学生も含めた若い世代に、今のうちからいろんな意見を聞きながら、そういった若い方々がにぎわいとして選んでもらえるようなまちづくりをしていくことが必要かと思っています。 同時に、ただ、若い方だけなのかということになりますが、やはり全ての世代の方々が集える、また、それに相まって近隣の商業施設、魅力あるテナント、また、商業関係者の方々も新たなそういったように魅力ある商店を開設してもらえるような、そのためには様々なこれまで支援制度も設けておりますので、これまでのそういった開業支援制度や補助金等も有効に活用してもらいながら、トータルで
にぎわいづくりをしていきたいと思っています。 それが、様々なイノベーションを生んだり雇用を生んだりすることによって、経済の好循環が生み出せればというふうに考えているところであります。
◆１０番（丸茂郁生君） にぎわいのある中心市街地をやはり長年楽しみにしておりますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目のオーバーツーリズム（観光公害）についてに移りたいと思います。 岩国市民の誇りである錦帯橋は、近年、損傷や落書きの被害が多発しています。今後、観光客が増えれば増えるほどそのリスクは高まり、これもやはりオーバーツーリズム対策として何らかの方策を考えていく必要性を感じます。 そこで、インバウンド対応として、これも先ほどにもありましたけれども、デジタルサイネージで多言語に対応した保全の啓発を行うことを提案します。 ただ、料金所の窓口にということも考えましたけれども、スペースや景観上においても難しいため、今後建設が予定されている（仮称）錦帯橋ビジターセンターが建設されれば、その場所での運用が適当かと考えます。 さらに考えるのが、現在、錦帯橋の料金所では、渡橋チケットを購入するために多くの観光客が並んで混雑が生じている状況です。錦帯橋の場所での料金所を廃止して、ビジターセンターで渡橋チケットを購入できるようにするというものですが、錦帯橋の入り口ではチケットのもぎりのみを行って、さらに、国内外での観光で当たり前となっているキャッシュレス決済の導入を図ることで様々な課題に対応できるものと考えます。ぜひ、御検討していただけるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 錦帯橋では、両側の限られたスペースに料金所を配置しまして、受託事業者が入場券の販売のほか、錦帯橋が文化財であること、それから入橋のルールなどをお知らせしております。 現在、料金所でのインバウンドに対応した表記につきましては、英語と日本語の２か国語になりますが、入橋券などによりまして保全に係る周知・啓発を行っているところでございます。 一方、料金所前のスペースにつきましては、岩国側それから横山側とも狭く、すぐそばの県道、市道を車両が頻繁に通過するため、特に来訪者の多い観光シーズンにおきましては、その前で立ち止まって看板等の表記を確認することは、安全面において課題があるというふうに考えております。 市としましては、現在、錦帯橋下河原の観光駐車場の段階的な移転・縮小に取り組んでおりまして、これにより新たな観光動線を構築することとしておりますが、この取組に併せて各観光施設のチケットの販売所やクレジットカードやデジタルチケット等のキャッシュレスの販売方法の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 現在、様々な対応をされているようですけれども、今私が述べた提言も今後しっかりと検討してください。 次に、先日の２番 松田議員の質問にもありましたが、国内の観光地でのオーバーツーリズムによって、最も代表的な問題となっているごみの問題についてお伺いいたしたいと思います。 分かりやすい例として、つい先日、２月２８日付の新聞報道の記事にも掲載されていましたので、その中の記事にあったことを少しかいつまんで御説明させていただくと、大学生の方から、原爆ドームそばにあったごみ箱がなくなって困っています。ベンチでおにぎりを食べ、包みを捨てようとして気づいたということです。 近年、観光地では、ごみ箱を置けば家庭ごみの持込みといった市民のモラルによるマナー違反や、ごみ箱から大量のごみがあふれて環境悪化を招くとして、ごみ箱の撤去が行われてきましたが、観光地を中心に今、その必要性が議論されています。 外国人観光客も戸惑っておられまして、観光庁の２０１９年の調査では、日本旅行中の困り事の中で、ごみ箱の少なさが２３.４％でトップに上げられ、こうした声を受け、各観光地ではごみ箱を再び置く動きも出ているようです。 昨年、経済常任委員会と岩国商工会議所との意見交換会の中でも、錦帯橋周辺のごみ問題、ごみ箱の設置についてのお話もいただきました。また、先日も観光協会のほうから担当課のほうへ要望に行かれたとも聞いております。 ごみ箱がなくて、ごみを捨てるところがないからトイレにごみを捨てるなどの事案も発生しているようです。 特に、公共交通機関を利用して観光に訪れた方々が、捨てるごみ箱がなく、ごみを持ち帰るというのは、そのごみをどこに捨てるんでしょうか。宿泊しているホテル、または近くのコンビニでしょうか。それでいいんでしょうか。 今、全国の観光地で悩まされている課題は、本市でも同様ですので、全国的に広がっているごみ箱の再設置についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員のほうから御質問の中で、今、観光客の方のほうからのお考えという御紹介もあったかと思います。 一方で、市民の側の立場の御意見として、これは岩国市ということではないんですが、例として私どもが拝見している中でも、市民は税金を払い、ごみ袋などの有料化に、ごみ処理の有料化に参加し、だけれども観光客はその負担なしでごみを置いていくのか、それはどうなのかという、立場が違えばいろいろな意見が出てくるというところでございます。 大事なことは、ごみをどうしていくかという答えを出すことが一番大事なことですので、市としても、先日の御質問に答弁もいたしましたけれども、岩国市の観光協会とも協議をずっと重ねてきまして、再配置する場合であっても、景観とか不法投棄とか維持管理とか解決しなければいけない様々な問題がありますので、現時点では、まだ、案まで至っておりませんけれども、引き続き協会とか事業者などと、それぞれの役割をどういうふうに果たしていくか、連携をしっかりと図りながら、錦帯橋周辺に本当にふさわしい対策というのを協議、検討してまいりたいと思いますので、いましばらくお時間を頂ければと考えているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） 市民の観点という点のお話で、ちょっと後から、またお聞きしたいと思うんですけれども、まず、ごみ問題について、やはりしっかりと観光協会等とさらに協議を重ねて取組を進めていただきたいと強く要望しますので、よろしくお願いします。 それから、花見シーズンには、大型のごみ捨場を設置しておられますが、ゴールデンウイークなどの観光客で混雑する時期にも同様の対応を行うことが必要だと感じますし、錦帯橋周辺で年間行事としてのイベントがあるときなどに併せてごみの収集日を変えるなど、臨機応変に対応することもごみ問題の解消の手だてになると考えますので、これを検討していただきたいと思います。 そして、また、錦帯橋周辺では吉香公園も含めれば、観光振興課、錦帯橋課、公園施設課、今のごみの分でいけば環境事業課で、所管部署も多岐にわたりますが、しっかりと協議して、連携してこの問題の解消に取り組んでいただきたいと思います。これも要望させていただきます。 それでは、観光地で課題となっているごみ問題などの解決に向けて、京都市は多くの観光客が訪れる嵐山にスマートごみ箱、略称でスマゴと呼ばれる、ごみを自動で圧縮する機能がついた新たなごみ箱を設置し、京都市だけではなくて大阪の道頓堀など、全国各地に波及しています。 このスマゴは、ごみがたまると内部のセンサーが感知して、５００キロを超える圧力で自動で中身を圧縮し、圧縮しない場合に比べておよそ５倍の量が入るということです。さらに、デジタルですのでリモートで蓄積状況も分かる優れもので、効率的な収集につながるというものです。 スマゴの設置を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内のスマートごみ箱、これにつきましては我々も承知しているところでございまして、観光振興を図っていく上でのごみ問題の課題解決に向けたこれからの検討の中で、スマートごみ箱というのは、ごみ箱を設置するという選択肢を考える場合の方策の一つにもなってこようかとは考えております。 今後、観光協会などとの関係団体、それから事業者等と、ごみ問題に関して検討を進めていく中で、こうした先進事例というものもしっかりと把握をしながら、また、その場合においても管理や運営の方法といったところまでしっかりと見据えながら、地区にふさわしいごみの対処の仕方を考えてまいりたいと思っているところでございます。
◆１０番（丸茂郁生君） 今、御紹介したこのスマートごみ箱に限らず、ごみ問題解決の糸口として全国各地で様々な取組をされていますので、先進事例をしっかりと調査・研究していただいて進めていただきたいと思います。 それから、先ほどの御答弁の中で、市民のほうは有料のごみ袋でとありましたけれども、その点で、近隣の広島県廿日市市では、昨年の１０月１日から世界遺産、厳島神社がある宮島を訪れる観光客らを対象に、１人当たり１００円の入島税、宮島訪問税を徴収しています。観光客が増えて地域住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズムへの対応から、入島税の導入を検討することになったようで、この動きは広がりつつあるわけであります。 その廿日市市は、年間２億５,０００万円の税収を見込んで、深刻化するごみ処理対策や不足する公衆トイレの増設などに使われるというものです。 岩国市においても、錦帯橋の世界文化遺産を目指している観光地としても、そういったことを考えていくべきではないでしょうか。 ただ、新たに税金を徴収して得られた税金から利用するのではなくて、岩国市においては、やり方として、錦帯橋の特別会計があることから、錦帯橋を訪れる観光客の方々の受益者負担の考えを持って、その特別会計から錦帯橋の保全だけではなく、深刻化するごみ処理対策や公衆トイレの改築、増設などに使うこともできるのではないかと考えます。 しかしながら、現在の錦帯橋管理特別会計の収支では難しいことから、入橋料を改定することを提言いたします。渡橋者数に掛けて１０円の値上げでも数百万円の金額が確保できます。５０万人いれば５００万円。また、現在は大人は３１０円、子供が１５０円となっているものを、お釣りが要らないように、大人を４００円にすれば、収入はうん千万になります。 条例に縛りがあるのであれば、条例を変更してでも方向性を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 錦帯橋管理特別会計につきましては、錦帯橋の入橋料を主な財源としまして、多額の経費を要します錦帯橋の将来の大規模改修や、それから架け替えに向けた準備、また、橋とその上下流の河川を含む名勝区域の維持管理などを進める会計でございます。 議員提案の錦帯橋の入橋料を値上げして、ごみ処理対策やトイレの整備などの財源とすることにつきましては、現在、関係団体と協議中であるごみ処理対策をはじめ、今後の錦帯橋に関する各種施策や事業の内容等を十分検討した上で、それらの実施の必要性と併せて財源問題を整理していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（丸茂郁生君） いろいろな担当課が関係してきますので、各担当課で協議して、先ほども言いましたけれども、連携して、しっかりと話をして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後に、市長にお伺いいたします。 従来開催されていた錦川水の祭典、錦帯橋の花火大会ですが、今はもう大きな花火大会ではなく、ミニ花火として開催されています。従来の錦帯橋花火大会は、広島県廿日市市の宮島水中花火大会が打切りとなったことで、その見物客が錦帯橋の花火大会に押し寄せてしまうオーバーツーリズムの観点から開催されなくなり、夢と消えてしまったわけです。たくさんの方々が錦帯橋を訪れていただけるのはうれしい限りではありますけれども、反面、様々な問題も発生します。 様々な課題に対して、オーバーツーリズムの対策にしっかりと力を入れていただきたいと思いますけれども、御所見があれば、よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 錦帯橋の花火につきましては、以前は８月の第１土曜日に開催されておりまして、今でも子供の頃の思い出としても、その花火はそれぞれ市民の心の中に残っているわけでありますが、昨今、全国的にも大規模な花火大会、イベント等が警備等の問題もあって中止、または見送りということもあります。しかしながら、いろんな工夫をしながら再開されている地域もあるようであります。 ここ、岩国の錦帯橋花火大会につきましては、議員御案内のように今はミニ花火として、時期は限定でありますが、数分間、花火を上げているところであります。 今のやり方を今後もずっと続けていくのか、また今、多くの市民の方からも、以前のような花火大会を再開してほしいという声ももちろん届いてきております。そのためには、やはり今のいろんな警備上の問題、関係当局等の調整等、幾つかの課題もクリアしなければならないわけであります。 個人的には、やはり岩国の夏の風物詩である花火大会、子供たちの思い出としても花火の再開ということはやったほうがいいという個人的な思いはありますが、先ほど申し上げたように、かといってやはり主催者側の立場といたしましても、そういった安全性の問題をクリアしなければいけないというジレンマもあるわけであります。 そうした中で、やはり観光協会なり警察当局、いろんな関係者と話しながら、そういった市のイベント、また、観光客も含めて、そういった方々を気持ちよくおもてなしし、そして岩国市のＰＲもそこでしっかりとしながら、そして市民の心に残るようなまちづくりをするために、そういった大きな
観光イベント、またはそういったオーバーツーリズムに対応するやり方は、複合的に取り組むべきだというふうに思っていますので、そういった意味では、これから５期目のスタートでありますので、そういった観光にもしっかりと力を入れていきたいというふうに考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） しっかりと、よろしくお願いいたします。 以上で、終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１０番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ７番 重岡邦昭君。
◆７番（重岡邦昭君） ７番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、在日米軍再編における安心・安全対策４３項目の要望中、未達成項目９件の現状と課題と取組について質問をいたします。 平成２０年１０月３１日、福田市長は艦載機の移転に伴い、治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築、それらを柱とする安心・安全対策４３項目を中曽根外務大臣、浜田防衛大臣に提出しております。 市は、現時点で４３項目中３４項目の約８０％を達成か進展中と評価し、約２０％を未達成としております。残念ながら未達成の２０％には市民が期待する騒音対策の強化が含まれております。そのさなか、尖閣、台湾有事による東アジアの安全保障環境はさらに厳しくなり、基地の運用も大きく変化し、騒音被害が拡大しております。 山口県基地関係市町連絡協議会は、この事態を重く受け止め、昨年８月２５日、騒音被害の改善と安心・安全対策をまとめ、中国四国防衛局に要望書を提出しております。 福田市長も市長選で市民の安心・安全は守る、国、米側に言うべきことは言うと明言されております。ついては、安心・安全対策４３項目の要望から既に１６年経過し、いまだに未達成となっている９件の現状と課題と取組についてお伺いいたします。 次に、都市計画道路昭和町藤生線の早期完成及び５ヘクタールの米軍提供区域の返還要望に対する現状と課題と取組について質問いたします。 令和５年３月２３日、議員提出議案第２号 昭和町藤生線早期完成のための米軍岩国基地内提供区域約５ヘクタールの返還の早期実現を求める意見書が全会一致で可決され、国に提出されました。 我々岩国市議会は、この基幹道路である昭和町藤生線の整備が進めば、国道１８８号を補完する道路としての役割を担い、渋滞の緩和、緊急時における円滑な避難及び救急活動が行われ、さらには経済、観光への波及効果が見込まれるものと考えております。岩国市が山口県東部の中核都市として発展していく突破口としての重要な基幹道路です。 今後、市民の理解の下、基地の運用に協力していくためには、約５ヘクタールの米軍提供区域の早期返還が必要であると思います。また、福田市長の基地との共存という思いにも理解が深まっていくでしょう。ついては、意見書を提出し、１年が経過していることから、既に国と米側による返還協議が始まっているのかお聞きいたします。あわせて、昭和町藤生線の現状をお聞かせください。 次に、第３次岩国市総合計画について、企業誘致の推進と雇用の促進について質問いたします。 岩国市の人口減少に歯止めがかかっておりません。特に深刻なことは、希望する大学や専門学校、働きたい企業がなく、高校生の半数以上が市外に進学や就職を求め、そのまま定住し、岩国市に帰ってこない現象が長年続いていることでございます。 こうした若者を取り巻く社会現象の中、若者が安心してこの岩国市に暮らし続けることができる、こうした魅力的なまちづくりを発信するため、令和５年３月に第３次岩国市総合計画が策定されました。 注目する取組もたくさんございますが、今回は若者が強く求めていると思われる企業誘致の推進と雇用の促進について、その組織体制と取組をお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 重岡議員御質問の第１点目の米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての（１）在日米軍再編における安心・安全対策４３項目の要望についてのア、未達成項目９件の現状と課題と取組についてお答えいたします。 米軍岩国基地に係る安心・安全対策の４３項目につきましては、平成２０年１０月に治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築、その他を柱とする内容で要望を行っております。 こうした中で、米軍再編による空母艦載機の移駐が完了してから６年が経過しようとしております。 要望した４３項目の様々な課題に対して、国の対応はおおむね評価できるものであると考えておりますが、日米地位協定の見直しや住宅防音工事に関する制度の拡充など、未達成の項目につきましては、機会あるごとに国に対して要望を行ってきております。 その中でも、被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直しにつきましては、国に対して要望を行うとともに、渉外知事会や全国市長会を通じて、見直しに向けて国への働きかけを行っているところであります。 また、住宅防音工事に関する制度の拡充につきましては、空母艦載機移駐完了後、空母着艦資格取得訓練、いわゆるＣＱなどの米軍の新たな運用等や相次ぐ外来機の飛来、日米共同訓練などに伴い、騒音測定回数が増加傾向となっていることを踏まえ、地域の実情に即した防音対策を要望しています。 現在、国において、第一種区域等の見直しのため、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されており、第一種区域の見直しに際しては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機滞在時及び外来機飛来時の騒音の状況も反映することを要望しているところであります。 今後、騒音度調査の結果に基づき、騒音コンターを作成し、速やかに本市に説明を行う予定であると伺っており、市としては、この内容について４３項目の要望も踏まえ、しっかりと確認してまいりたいと考えております。 また、住宅防音工事の事務所・店舗等への拡大については、国において、令和３年度に実施された岩国飛行場周辺における実態調査を基に検討が行われており、このたび、国の令和６年度基地周辺対策経費の予算案において、事務所・店舗等を含めた住宅の外郭防音工事における工法検討調査の実施に係る費用が計上されたところであります。 国において、施策の検討のための予算が計上されたことは、また一歩前に進んだものと受け止めており、一定の評価ができることから、関係項目を達成に向けて進展中の事項に整理したところであり、引き続き制度の実現に向けて国に働きかけてまいりたいと考えております。 また、先月２６日に、鬼木防衛副大臣が岩国市役所に来訪された際には、艦載機移駐後の岩国基地を取り巻く状況を説明し、騒音軽減策をはじめとする本市への対応について要望したところであります。 このような状況から、現時点における安心・安全対策４３項目の要望につきましては、達成された事項が２２件、達成に向けて進展中の事項が１３件、残りの８件を未達成の事項として評価をしているところであります。 市としましては、この未達成の項目につきましては、基地を取り巻く環境の変化等も踏まえながら、中長期的に取り組まなければならないものと認識しており、今後とも国との協議などを粘り強く継続し、残された課題の解決に向け、鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（村重総一君） 第２点目の米軍岩国基地に関連する要望書についての（１）都市計画道路昭和町藤生線の早期完成及び５ヘクタールの米軍提供区域の返還要望に対する現状と課題と取組についてお答えします。 昭和町藤生線は、昭和町三丁目の国道２号昭和橋交差点南詰めから川下地区、尾津地区を通り、藤生町一丁目の旧中国電力株式会社岩国発電所前までを区間とする延長７,５７０メートルの都市計画道路です。 この道路は、昭和２１年から始まった戦災復興の土地区画整理事業に合わせて、起点側の東地区から整備が始まり、平成２０年までに岩国基地正門までの２,９４０メートルが供用開始されています。 その後、基地正門前から南側の門前川左岸までの約４００メートルの区間について、平成２３年度から防衛省の補助事業により整備に着手しており、現在、基地正門から南側の約５０メートル区間の用地買収等を実施しています。 この道路が整備されれば、国道１８８号を補完する道路として機能するため、通常時には基地周辺の渋滞が緩和すること、災害などの非常時には円滑な避難や救難活動を行うことができる道路となることが期待でき、現在、整備を進めている楠中津線と併せて地域の方々からも早期整備の要望を多く頂いています。 しかしながら、その約４００メートル区間のうち約３５０メートルが基地内を通るルートとなっており、現在まで基地内への立入りができていないことから、道路の実施設計に必要な測量に着手できず、完成時期も未定となっています。 そのため、基地内の道路用地を含む約５ヘクタールの用地返還については、これまでも防衛省を窓口として、平成８年度から要望を行っているところです。 国からは、約５ヘクタールの提供区域返還に向けて、岩国市の具体的な要望を踏まえ、米軍及び関係機関と調整し、最大限努力していくといった説明を受けています。 また、山口県基地関係県市町連絡協議会においても、毎年本件について要望しており、国からは、川下地区の地域振興を図る上で重要であると認識しており、引き続き岩国市の意向を伺いながら、米側と協議してまいるといった説明を受けています。 こうした中で、令和５年３月定例会では、議員提出議案の昭和町藤生線早期完成のための米軍岩国基地内提供区域約５ヘクタールの返還の早期実現を求める意見書が全会一致で可決され、その後、国へ提出されています。 これを受けて本市では、改めて国に対し、協議の加速化を求めており、昨年１１月１４日には、市長が上京した際に木原防衛大臣を訪問し、議会からの意見書の話もさせていただいた上で、早期に測量調査を実施できるよう重ねて要望しており、大臣からは、米側と調整しているところであり、引き続き岩国市の意向を踏まえつつ連携を取って進めてまいるとの回答を頂いているところです。 市としましては、これまで以上に、防衛省を窓口として返還という選択肢だけでなく共同使用も視野に入れ、協議・調整に努めるとともに、基地内への立入りの了解が得られ次第、速やかに道路の整備のための測量などで現地に入れるよう準備を整えています。 一方、基地正門前の国道１８９号との交差点では、この昭和町藤生線を整備するときに必要となる交差点西側の街区からの付け替え道路を整備することとしており、今年度から道路工事に着手するなど、基地外の整備についても遅れることなく進めています。 今後につきましても、川下地区における安心・安全の確保と地域の方々の利便性や生活環境の向上が図れるようしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） ３点目の第３次岩国市総合計画についての（１）前期基本計画の基本目標２「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」についてのア、企業誘致の推進と雇用の促進に対する組織体制と取組についてお答えします。 令和５年３月に策定した第３次岩国市総合計画では、岩国市の将来像である「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」を実現するための７つの柱となる基本目標の一つとして、「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」を掲げています。 この中で、特に産業においては、現在、若者の人口減少や新たな産業の創出による地域経済の活性化が大きな課題となっており、目標実現に向けた具体的な施策として企業誘致の推進と雇用の促進に取り組むこととしています。 まず、企業誘致の推進については、主な取組として、新たな産業団地の必要性検討、企業誘致・投資のための優遇・支援制度の整備・見直し、サテライトオフィス誘致のための支援制度の整備、進出や投資を検討する企業が望む人材育成、人材確保支援等を進めることとしています。 このうち、新たな産業団地の必要性検討について、現在、本市においては、製造業等の立地に必要となる産業用地を有しておらず、誘致活動の大きな課題となっています。このことは、連携して誘致活動を行っている山口県も共通認識を持っており、かねてから、市内における新たな産業団地の整備について協議・検討を行っているところです。 なお、通津沖工業団地内の旭化成建材株式会社の工場閉鎖に伴う約１９ヘクタールの跡地活用についても、所有者である旭化成株式会社や山口県と連携しながら、製造業を中心に新たな企業の誘致に取り組んでいるところです。 次に、企業誘致・投資のための優遇・支援制度の整備・見直しについては、現在、企業誘致等促進条例に基づく事業所設置奨励金や雇用奨励金などの奨励措置により、企業誘致や新たな設備投資を促進しているところですが、今後、市内経済への大きな効果が見込まれる産業等への支援について、必要に応じて検討していきたいと考えています。 サテライトオフィス誘致のための支援制度の整備につきましても、岩国市ＩＴ・コンテンツ産業等オフィス誘致推進補助金制度を創設した平成３０年度以降、山口県内で一番の実績となる１０件の企業誘致を実現しており、今後も継続して優良な企業の誘致につながるよう必要に応じて制度の充実を図っていきたいと考えています。 また、進出や投資を検討する企業が望む人材育成、人材確保支援につきましては、進出を検討する企業の多くが地方での人材確保や人材育成を目的としていることから、市としましては、ハローワーク岩国との連携はもとより、市内の高等学校や県東部の高等専門学校、広島県内の大学、専門学校等の就職担当者との橋渡しを行うなど、企業が求める人材確保への支援も行っています。 なお、これらの取組においては、山口県の担当部署や市職員を派遣している山口県東京事務所と連携を図り、それぞれの役割の下、企業誘致に向けた情報収集や企業へのアプローチ、具体的な進出への支援やフォロー等を行っているところです。 次に、雇用の促進については、主な取組として、新規学校卒業者等の地元就業の促進、企業や関係機関との連携による雇用の要請、就業・職業理解に関するセミナーやマッチング等の支援、市内企業の取組や魅力の発信等を進めることとしています。 このうち、新規学校卒業者等の地元就業の促進に関しては、岩国商工会議所において、新規学校卒業者の就職・採用活動が始まる７月頃に、市内近郊の高校進路指導主事と企業の採用担当者との就職面談会が開催されており、毎年３０社以上の企業が参加されています。 企業や関係機関との連携による雇用の要請についても、毎年５月に、山口県が求人確保促進月間に合わせて県内企業に対する雇用要請を行っており、本市におきましてもハローワーク岩国との連携の下、市内の企業に対して求人確保の要請を行っています。 また、就業・職業理解に関するセミナーやマッチング等の支援については、若者就職支援事業として、市内外の学生、転職希望者等を対象に、ＳＮＳ等を活用し、市内企業の紹介動画や就職活動に役立つ情報を配信するほか、市内企業の若手社員等による企業ＰＲ動画を作成し、市内の高校生のキャリア学習等に活用しています。 市内企業の取組や魅力の発信については、岩国市内の企業情報発信のため、Ｉｗａｋｕｎｉ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｇｕｉｄｅを作成し、市内企業の魅力や取組への理解を深めるとともに、将来の就職活動に役立ててもらうため、市内の高校１年生や近隣の高等専門学校、大学等に配布しています。 さらに、昨年８月には、初めて学生や一般求職者と市内企業との面談の機会を創出するために、いわくに企業合同就職フェアを実施し、市内企業４６社の参加の下、学生など６７人の来場者がありました。 これらの取組をハローワークや経済団体等とも連携して進めることにより、若者の職業選択を広げ、市内企業への就業につながっていくものと考えています。 市としましては、第３次岩国市総合計画の目標、方針に即して、若者の人口定住や地域経済の活性化を目的に、働く場の確保のための企業誘致と雇用促進のための就業支援を一体的に推進しているところであり、引き続き山口県をはじめとする関係各機関との連携の下、鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◆７番（重岡邦昭君） それでは、再質問をいたします。 順不同になりますが、まず、第３次総合計画の企業誘致の主たる取組である新たな産業団地の必要性を検討すると、こう書いてあるわけですが、このことについて、まずお聞きしたいと思います。 その前に、今、加納部長のほうから企業誘致の推進と雇用の促進について詳しく御説明があり、納得しておりますし、また、皆様方の御努力に敬意を表したいとそのように思っております。頑張ってください。 実は以前から、私は企業の誘致に関して工業団地の造成、これを言っているところでございます。今、台湾の半導体製造企業、ＴＳＭＣが経済産業省の莫大な補助金や国内大手企業の協力の下、熊本県に進出しておるのは御存じだと思います。周辺地域では半導体関連企業の進出も相次ぎ、経済効果は２０兆円とも言われております。地域経済は半導体特需に沸いているようです。 岩国市もこの波に乗りたいところでございますが、言われたように残念なことに製造業の立地に必要となる産業用地を有しておらず、誘致活動にとって大きな障害になっておる、これは認めておられるところでございます。 市長は、産業団地の整備について、山口県と協議・検討を行っていると答弁されておられます。県は、昨年８月、台湾の半導体製造企業、ＴＳＭＣの熊本進出に関連し、企業の県内への集積に向け、産官学でつくる協議会を設立し、急ピッチで企業誘致や設備投資の促進に取り組んでおられます。他市に遅れてはならないというふうに考えております。ついては、県との協議が、今現在どの程度進んでいるのか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 今のところ、ここまで進んでいるというふうに明言できるところまで、まだ至っているわけではございませんが、現在、山口県内でまず１か所目――議員も御存じのように、光方面で産業団地の造成が着手されているところでございます。 岩国市としましては、次の産業団地の必要性というのを県のほうにも十分認識していただいている中で、岩国市をその候補として御検討いただくように、今、その候補の検証というか、整理を県が進めておられる中で、引き続き岩国市における必要性をお話ししながら、課題の整理等、詳細について協議を進めているところでございます。
◆７番（重岡邦昭君） 今、県と協議をしておられるということで、まだ、以前からの私の質問に対して少し進んでいないという感じを今、受けました。 私は、一歩踏み込んで申し上げれば、県と協議をするためには、最低でも産業団地を造成する基本的な考えがこの市にあるのかどうかということが、必要だと一点思っております。つまり、市内で幾つかの場所を指定し、机上に示し、そして協議を行っているのか、ここが重要なポイントであろうというふうに思います。 つまり、場所指定をした上で協議をしているのか、ここが重大なところなんですが、なかなかここは難しいと思うんですが、そういう場所指定の観点から、机上にもう既に上がったところまで行っているのか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 今、場所について、もちろん明言する段階でないのは、議員も十分御承知だろうとは思います。ですが、産業団地が必要という言葉だけで検討しても物事は進みませんので、当然、どの場所かということは、一つに決めているとか、幾つに決めているとかというようなことではございませんが、場所の想定を全くなしにお話ししているわけでもございません。 その中で、今回、総合計画をつくる中で産業団地の必要性というのを明記したのも、この県との協議の進捗状況に合わせて、岩国市としての産業団地の必要性を明記した上で進めていくために、今回この文言もはっきりと書いているところでございますので、まだ場所について具体的に申せる段階にはございませんが、場所について十分、候補地というのを念頭に置きながら、県と様々な協議を行っているということは御理解いただければと存じます。
◆７番（重岡邦昭君） そこで、ここはどうしてもトップリーダーである市長にお聞きしたいんですけれども、今、加納部長もいろいろと産業団地のことについては触れられました。なかなか難しい御返答であったと思います。 市長にちょっとお聞きしたいのは、私は以前から５０ヘクタール以上の産業団地が欲しいんだと、こういうふうに言っておるわけです。ついては、岩国市内にその規模の産業団地ができる場所があると、市長はそういうふうに理解されておられますか。
◎市長（福田良彦君） まさに今、県のほうとそういった次なる工業団地について協議をしておりますが、なかなか議員が言われる５０ヘクタールというかなりまとまった土地につきまして、やはり昨今、大きな敷地を有する企業がいるのか、また、そこまで有しないけれど雇用がある、様々な経営の業態はあると思いますが、まず広いにこしたことはないと思います。その分、小分けにして複数の企業を誘致できるということも考えられるでしょうが、そこにはやはりインフラ整備――道路とか水道とか港湾施設、そういったものに合わせて企業がそこに進出するメリットもあるんだろうと思います。 その中で、岩国市は非常に広大な面積を有しておりますので、今後、場所ありきじゃなくて、そういった広さ、広いにこしたことはありませんが、現段階でこの５０ヘクタールに見合う場所がどこであるということは、今の段階でお示しすることはできないわけであります。
◆７番（重岡邦昭君） ちょっと残念な答弁であったんですが、場所ありきではないという言葉を聞いたときに、ちょっと愕然と、私の意図する回答がなかったわけですけれども、今、市が考えている市内企業の遊休地を当てにした企業誘致のあっせんでは、私は若者たちの希望を満たすには限界があると、そういうふうには考えております。 若者たちが納得する企業を呼び込むためには、広大で魅力のある、当然インフラ関係を含めた魅力がある、そうした場所を早く選定すること。それも市長がここだというようなことを示さないと、なかなか担当部署も動きができない、私はそう考えております。 したがって、先ほどの市長の答弁では、なかなか県との協議の中で動きづらいと、部長は動きづらいとそういうふうに感じましたので、本当に第３次岩国市総合計画の中で産業団地を設けるというようなお考えがあるのかどうかをしっかりと詰めて、そして県との協議を進めていただきたい、そのように思っております。 私は以前から申し上げておりますが、公有地造成の埋立て、これは非常に時間がかかります。今、山口県はかなりこの産業団地の造成や設備投資が加速度的に進んでおります。ちょっと岩国市はそれに追いついていないんですが、したがって、その早い段階での産業団地ということになれば、幾つかの場所指定は既に私自身は考えております。山の低いところがございます。そして、今のインフラ整備もきちんと整っております。そういうところは山が低くございます。そして、５０ヘクタールの造成でしたら、現場処理ができて、安くスピード感を持って造成ができる。そういう場所は私はあると思います。また、今、そこはどこかと言われれば指定することはできます。 そういうところをしっかりと含めてやれば、今、前々からこの産業団地で指摘されておられるのが、その山を削ったときの残土をどこに持っていったらいいのかと、こういう指摘がよくあったわけです。 したがって、私も公有水面造成のことも考えていたんですが、時間がかかります。さらに、今の山口県の方針に従って、我々もそれについていくためには、早いこと製造業の工業団地を造る必要があります。山の低いところを切って、残土はそこで現場処理をする。構造物も少なく済む。これでしたら、私は今の県の方針についていける早道ではないかとそういうふうに思っているので、そこは一つ、市長がトップリーダーとして決断をしていただければ、私が幾らでも現場にお連れしたいというふうには考えております。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 市長の後にまた答弁するようで恐縮なんですが、総合計画に、先ほど申し上げましたように、はっきりと明記したのはもちろん市長の考えの下、必要なものをこれから県とともに取り組んで整備していきたいという考えを持っているところですので、私どもの担当部署としても非常に動きやすい環境の中で、今、県といろいろ話を進めようとしているところでございます。 議員の御希望の指定地というのもおありなのかもしれませんが、当然、県としてもそういった考えも持ちながら、岩国市とすり合わせをしながら、きちんと実現可能なものを検討していこうとしております。 残土部分についても当然ですが、これを域内になるべく出さないような整備の方法であるとか、費用面は誰が持つのかなど、今までもお答えしたように、解決しなければいけない様々なことを一つ一つ具体的な内容として検討していきたいと考えておりますので、十分動きやすい中でこれから、なかなか遅々として進んでいないように見えるかもしれませんが、しっかりと県とタッグを組んで検討を進めてまいりたいと思いますので、どうかもうしばらくお時間を頂きながら、注視いただけたらと存じます。
◆７番（重岡邦昭君） よもや力強い、私には物すごく力強い言葉に思えました。やはり市長のなかなか言いにくいところを加納部長が代弁して言えるところまで、今はっきりと頑張っておるんだと、動きやすいんだと、そういう市長は環境を整えてくれているんだと言われました。安心しました。我々も一生懸命応援します。 今、この波に遅れたら、もう禍根を残しますよ、禍根を残す。いつでしょうって、今ですよちゅうてね、どこかで聞いたことがありますが。（笑声） それでは、次に昭和町藤生線について再質問いたします。 福田市長は、木原防衛大臣に会い、米軍提供区域５ヘクタールの返還を改めて要望をした。大臣からは米側と調整していると、このように答弁されました。この米側と調整しているという大臣の回答には、実は驚いております。つまり、米側による門前払いではなかったということでございます。米側が実質的な協議に入ったということを意味するからでございます。これで今までと違い、返還または共同使用が大きく前進したものと捉えております。今年度中にはそういうことで測量に入れる、このことを期待しておきます。 そこで、昭和町藤生線と接続する楠中津線でございますが、この２つの基幹道路が連結して初めて道路として機能を高め、そのことで川下地域の振興を図ることにつながります。 そこで、関連ではございますが、現在進めている楠中津線について、現状と課題についてお聞きいたします。
◎建設部長（村重総一君） 楠中津線につきましては、現在整備を進めております岩国南バイパス楠交差点付近から東側の川下出張所付近まで約７９０メーター、これを第１工区としまして、令和３年から工事を進めておりまして、完成時期としては令和７年度中の供用を目指して現在進めているところです。 議員御指摘のとおり、楠中津線が岩国南バイパスと昭和町藤生線の岩国基地正門までが整備されると、川下地区の南北の幹線道路である岩国南バイパスと昭和町藤生線が東西の幹線道路である楠中津線によって結ばれ、岩国錦帯橋空港へのアクセスの向上はもとより、地区内の安全で円滑な交通の確保、また、災害時には緊急輸送道路の役割を担うなど、その効果は非常に大きいと認識しております。 そのため、市では、国道１８８号までの安全かつ円滑な交通の確保や、将来的な基幹ネットワークの必要性と併せて第１工区の工事が進む中、国道１８８号交差点までの延伸につきまして、地域の皆様から多くの要望を頂いております。そのことを踏まえ、この区間を第２工区として事業化し、整備を行いたいと考えております。 この整備では、国道１８８号の交差点の改良工事費、これは大幅な改良が必要になります。その改良費は事業費が多くかかります。国道１８８号の管理者である国や、国道１８９号の管理者である山口県と協議・調整が必要となるなど、多くの課題があります。しかしながら、早期の事業化に向けて一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 次に、国道１８８号の交差点から岩国基地正門までの国道１８９号、この区間につきましては、整備効果は非常に大きいものの、しかしながらＪＲ山陽本線の踏切除去に当たりましては、岩国基地正門や国道１８８号との距離が近いため、構造的に大きな課題があります。 管理者の山口県に対しまして、様々な機会を通じて整備の検討を要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆７番（重岡邦昭君） この楠中津線は、関連で質問しておりますので、あまり詳しくこれ以上は聞きません。ただ、今の御説明では、国道１８８号までの第２工区までは、令和７年ぐらいまでに完成したいということの御説明でした。一番難しいのは国道１８８号からＪＲを越して正門まで行く、この間であろうかというふうに思います。これは非常に難関な工事であろうということを考えています。 それで、今、川下出張所の横のほうでちょっと止まっているわけですが、どうしてもこの昭和町藤生線と楠中津線を結設することで効果が高められる。私が先ほど申し上げたとおりでございますが、これが今の状態で、果たして３年以内ぐらい、あるいは５年以内ぐらいに貫通するか、結設できるかというと、今の説明では非常に難しいのかなと。 そこで、私は、今の現場の状況をせんだって見させていただきました。それで、今の現状から考えてみますと、川下出張所のところである程度止まっておりますので、あそこからアンダーパスで昭和町藤生線をつないだほうが現実的なのかなと。工法的にもいろいろ検討する必要もありますし、当然、地上の家屋の方にも、所有権者の方にも相談をする必要があるんでしょうけれども、それしかないんじゃないかなとそういうふうに考えております。 ちょっと専門家でない人間が、少し釈迦に説法をしたかもしれませんけれども、そうしたことも含めて県としっかりと協議をしていただければありがたい。どうしても今の楠中津線と昭和町藤生線をくっつけるためには、防衛省のお力が必要と思いますし、防衛省のほうからＪＲに声をかけてもらおうとし、そうした政治的な判断が求められてくると近々思っておりますので、そういうときには、我々岩国市議会でもっていろんな形で支援をしていければと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。これは関連質問になっておりますので、今はこれ以上のことは申し上げません。 それでは最後になりますが、安心・安全対策４３項目の要望について再質問をいたします。 答弁で、今年度まで９件だった未達成事項が１件減少し、８件になったということでした。確認しますが、この１件は、国の令和６年度基地周辺対策経費の予算案に事務所・店舗及び住宅の外郭防音工事など、工法検討調査費が計上されたということで理解してよろしいんでしょうか、よろしくお答えいただいたらと思います。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） はい、そのとおりでございます。今年度、議員の質問にありますように、令和６年度に工法検討調査の実施に係る費用が計上されております。それについて一定の評価ができるということで評価項目から挙げております。
◆７番（重岡邦昭君） はい、分かりました。 それでは、今回、福田市長の粘りがとうとう国のほうに通じて、こうして予算化されたものだと、そういうふうに承知をし、福田市長の取組に敬意を払いたいところでございます。 特に第一種区域の全域で外郭防音工事を対象にしたことは、これは私は非常に驚いているところでございます。今までこうしたことを要望していたわけですが厳しい、非常に厳しい項目であった。そのように実現するのかなと、第一種防音工事区域の中での外郭工事は、まず無理だと私は考えておりましたが調査が始まった、これは非常にありがたい、そういうふうに思っております。基地周辺住民の民生安定と岩国市経済にとって、すばらしいことであるというふうに思っております。 そこで、一点確認させていただきたいんですが、報道では、外郭防音工事、これは皆さん御存じでしょうが、天井や壁の工事、今まで第一種区域ではやらなかったんですが、それを騒音区域の全体と報道ではあったわけですが、この騒音区域の全体という定義についてちょっと確認したいんですが、つまり騒音実態調査による区域見直し後の全域を指しているのか、今までの区域はリセットし、新規に区域を設定することなのかを少しお聞きしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） この外郭防音工事につきましては、見直し後にということで、国のほうが調査・研究を今からされるということでございます。
◆７番（重岡邦昭君） 見直しというところに、以前から私は、今の騒音区域の１,６００ヘクタールが減少されるのではないか、そうすることによって基地周辺の皆さんの民生安定、あるいは岩国市の経済に大きな打撃があるのではないか、そういうような観点からずっと申し上げてきました。 しかしながら、これから騒音実態調査について、もう少しすれば説明に入られると、また岩国市に説明に来られるということで、そのときには、改めて国に向かって発言をしなければならないときが来る、そのように思っているわけですけれども、そこで、村田審議監にちょっとお聞きしたいんですが、第一次爆音訴訟で最高裁まで行って判決が出ております。そのときに第一種防音工事区域の中で、損害賠償が認められた地域と認められない区域が出てまいりました。このことは御存じでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 判決の具体的にどこがどうというのは、ちょっと今、資料がありませんので分かりませんけれど、言われるように地域的に差異があったということは、また、同じ地域でも移り住んできた時期とか、そういった状況によって個人個人に差異があったということは承知しております。
◆７番（重岡邦昭君） そのことは、もう恐らく村田審議監のことですからしっかりと勉強されて、今、防衛省のほうと協議をされておられる。つまり、私が何を言いたいかと言えば、この爆音訴訟で原告団と被告、これは被告は防衛省になっております。そして、今、騒音度調査をやっているのは防衛省なわけなんですね。リンクしていると私は考えているんです。今回の騒音度調査のこの新たな区域の指定については。 したがって、私が今申し上げたのは、こうした爆音訴訟の結果で、騒音被害が認められて損害賠償が出された地域、由宇、通津、そして東の３地区。それ以外は認められなかったんですね。そういうところが、今回の第一種防音工事区域の中で外郭防音工事が外されるということは、私はこれは悲しいこと、非常に残念なこと、そういうふうに思っているわけなんです。 だから、そこを村田審議監はよくお分かりになっておられると思うので、裁判から、さっき言ったように東アジアにおけるいろんな緊張感が出て、今、基地の運用がかなり変わってきたと。ここはしっかりと訴えられて――いやいや、裁判のときはそうだったかもしれないけれども、その後には元に戻っているんだと、騒音は元に戻っているんだと。したがって、１,６００ヘクタール、あるいは広がっているところもあるんだと、そういうところをしっかりと交渉していただきたい。 前々から、そこはしっかりと対応していくと言っておられるので、村田審議監の強い交渉力、そして福田市長のトップリーダーとしての粘り強い協議に期待しておきたいというふうに思います。 まだ、あと８件重要な案件が残っております。まだ８件の未達成が残っておりますので、村田審議監にはまだこれから岩国市民のために頑張っていただく、このことを切に願っておきます。 それから少し時間がありますので、これもちょっと私が聞きに行けばよかったんですが、実は、今年の２月２７日の報道記事で、シェルターの整備に関し、国は３月をめどに整備地域や構造に関する方針を示すと、こう報道であったんですが、もう３月に入っていますが、情報が今、入っておりましたら教えていただきたいんですが。
◎危機管理監（桝原裕司君） 現在のところ情報は届いておりません。
◆７番（重岡邦昭君） さすが部長らしい答弁でほっとしました。 冗談はさておき、この３月には示されてくるわけです。当然、私は、今こうなっている、ああなっているという答えを求めたわけではないんです。皆さん方の国との交渉、この過程の中で力強い言葉が国からあったかどうか、ここを聞きたかったんです。 当然、まだこれから発表するわけですから、岩国市だけ内密に話はあったかどうか、これは分かりませんけれども、我々市もこのシェルターについても、たしか全会一致で決議をしておりますよね。そういうこともありますので、ここを先ほどみたいな開けて通すような答弁をするようなことはちょっと避けていただきたかった、そういうふうに思います。
◎審議監（村田光洋君） そういう観点でしたら、ちょっと私からお答えしたいと思います。 これは以前、市長とも一緒に同行して、シェルターは内閣官房で一元的に研究しております。 その当時の聞き取りでは、今からその調査――我が国でどういったシェルターが必要なのか、こういったことを調査費をつけて外国に出張したり、外国のシェルターの状況も調べて制度設計をしていく。翻って、岩国市は防衛省の管轄でいろんな補助事業で公共施設なんかを造っておりますので、防衛省のほうからは、内閣官房からいろんな指示が来て、補助メニューをつくり、それによってしっかりと対応していくという、こういうざっくりとした情報は得ています。 節目節目で聞いていますけれど、まだ防衛省のほうには、内閣官房からそういう具体的な指示がまだないので、もうしばらく待ってほしいということで、また、そういうことが来次第、議員の皆さんにもこういった補助メニューができたとか、こういったシェルターの使用であるとか、そういった情報はまたお話ししていきたいというふうに考えております。
◆７番（重岡邦昭君） ちょっと私の聞いたのは、場所指定ということ。メニューは別にして場所指定、これがあったのかどうか。
◎審議監（村田光洋君） 場所指定については、まだ具体的にここをやるということは聞いておりませんけれど、先行して今、防衛省がやっているのは、南西諸島の一部島嶼部について、そこの公共施設のいわゆる地下を、そういった有事の際の避難場所に想定した工事を先駆的にやっていくという情報は聞いておりますけれど、それ以外のことはちょっと承知しておりません。
◆７番（重岡邦昭君） つまり、せんだっての避難なのか、有事の際に九州・山口県に避難をさせる、そのときのことなのか。それではシェルターの意味があるんかな。まあまあ分かりました。ちょっと私も調査が不十分な中、報道をちょっと見て、どの程度の調査・研究がされていたのか、また、情報を知り得たのか、それを確認したかったわけですが、結構でございます。 あと３分ございますが、最後にこれをお聞きしたいんですが、岩国市発行の基地と岩国が５年を迎えると思います。そのことによって改訂されると思いますけれども、改訂版の発行の計画についてお聞きしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基地と岩国につきましては、５年に一回、刷新しております。 今の予定では、来年度予算に基地と岩国の更新の予算を計上させていただいておりまして、来年度１年かけて、来年の３月をめどに発刊できるように準備したいというふうに考えているところでございます。
◆７番（重岡邦昭君） どうもありがとうございました。３点についてしっかりと質問させていただいて、しっかりとした回答を頂いたものと思っております。 今回の回答を受け、さらに私なりに調査・研究をして、新たな立場に立って岩国市民の権利と、そしてそうした経済の進展、そうしたものを質疑していきたいとそういうふうに考えております。本日はどうもありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 １番 小川安士君。
◆１番（小川安士君） １番 日本共産党市議団 小川安士です。早速ですが、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 項目は、基地交付金について、食料自給率の現状と対策について、鉄道の維持・存続対策について、以上３点です。 まず最初に、基地交付金について伺います。 基地交付金は、地方自治体には国有地等からの税収がないため、固定資産税税に代わるものを国が交付するという趣旨で昭和３２年に創設されました。そして、そのときは、対象外だった米軍資産やアメリカの軍人・軍属が払う税金に代わるものとして、調整交付金が昭和４５年に追加・創設されました。そのため、戦後十数年間は、基地からの固定資産税は得られず、戦後２５年間は米軍をほとんど無税のまま抱えた形となりました。 岩国市は、戦後復興で財源が最も必要なときに、広大な一等地の固定資産が得られず、しかも昭和４５年以降も大幅に制約をされて、平成４年の議会でも民間企業が立地していると想定したら十数億円の歳入増が見込めると試算されていました。この経済的損失は、今も様々なひずみとして残されています。 令和３年３月定例会で、基地の税負担割合は、市民の固定資産税の３０％にすぎないと聞いて、あまりにも少ないので驚きました。説明では、交付金の改善について固定資産税率の１.４％に近づけるよう努めるとの答弁でした。その後の改善内容と今年度の交付実態について報告を求めます。 次に、食料自給率の現状と対策について伺います。 日本の食料自給率があまりにも低いため、引き上げるよう求める声が強まっていますが、政府の対応は一向に進まず、農地の荒廃も歯止めが利かない状況です。 世界の食料供給は、戦争や伝染病、気候変動等で不安定化するのに、今後、日本の食料輸入能力は低下すると言われています。しかし政府は、食料自給率が農業基本法の最大目標なのに、これまで放置し、さらに今度は位置づけを下げて、逆に輸入依存を強めようとしています。 その上、食料不足の危険性が増大していることを理由に、罰則項目を含む食料供給困難事態対策特例法を制定して、農家に食料作物の作付を強制しようとしています。 このようなちぐはぐな政策では、食料の安定確保はできません。日本の食料自給率はカロリーで３８％と言われますが、肥料や農薬、種や家畜の餌なども輸入に頼っており、総合的な自給率は約９％と言われています。何としても自給率の強化が必要です。 昨年の６月定例会でも、岩国市の食料自給率を質問しましたが、その後、岩国市の食料自給率の算定は進んだのでしょうか、報告を求めます。 次に、（２）として農業の事業継承対策について伺います。 高齢化した農業従事者の世代交代は進まず、今後、急速に担い手が減少すると思われます。新年度では、農機具購入への支援も実現しますが、農業の担い手確保は緊急課題となっています。新年度の後継者対策について報告を求めます。 次に、（３）といたしまして地域おこし協力隊の活用についてただします。 先日テレビで、愛媛から１２代続いた米農家が山口県長門市を選び、限界集落に移住して耕作放棄地で無農薬の米作りに挑戦しておられる事例が紹介されました。 このような耕作放棄地の活用を願望される人を全国から募集して、岩国市のどこでもよいので移住を実現するというように、全市エリアで荒廃した農地活用に取り組む人を隊員として募集することはできないのでしょうか。 地域限定の募集でなく、荒廃農地の活用や畜産振興など、全市に共通した大きな課題では、テーマに基づき募集をして、スケールの大きな事業として展開することはできないか、見解を求めます。 次に、３項目め、鉄道の維持・存続対策について伺います。 まずは（１）錦川清流線についてですが、在り方検討に関して２年間の日程の半分を消化いたしましたので、中間報告を求めます。 また、先日の新聞報道では、６年前に導入した車両が、鉄道マニアに注目されて、３月には中国地方のファンの皆さんがイベントを用意されていると紹介されました。関係者の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、引き続きの御奮闘をお願いいたします。このほかにも利用率向上への取組があれば、ぜひ紹介を求めます。 次に、（２）ＪＲ岩徳線について伺います。 国土交通省の資料では、全国の乗合バスや地域鉄道で９８％以上が赤字という深刻な状況があります。それぞれの路線で頑張らなければならないのは当然ですが、明らかに公共交通に関する国政上の課題であり、地方自治体や沿線住民だけで打開できるものではありません。 ＪＲ岩徳線の維持は地元住民の暮らしを守るだけでなく、ＪＲ山陽本線の並行路線を残すこととしてや、経路特定区間の問題として全国の鉄道システムに関わる大事な課題と考えます。維持に向けてどのような努力が続けられているのか、ただします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第３点目の鉄道の維持・存続対策についてお答えいたします。 まず、錦川清流線についてでありますが、錦川清流線は、川西駅から錦町駅に至る全長３２.７キロメートルの錦川鉄道株式会社の鉄道路線であり、主に玖北地域の方々の移動手段として毎日１０往復運行しております。 錦川清流線の利用状況としましては、利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、沿線人口の減少や少子高齢化、車社会の進展などにより、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しております。 こうした利用者数の減少は、運賃収入の減少につながり、近年における錦川鉄道株式会社の決算では１億円を超える経常損失が続いています。 市では、この経常損失部分について、毎年度、補助金を交付していますが、今後も同程度の経常損失が続くものと見込まれます。 このようなことから、市としましては、錦川清流線の将来の在り方について検討するため、昨年５月に副市長をチーフとし、関係する部長級の職員で構成する錦川清流線あり方検討プロジェクトチームを組織したところであります。 当プロジェクトでは、これまで、錦川清流線の現状分析のほか、関係者へのヒアリングや錦川清流線の利用者アンケートなどを実施しております。 また、現状分析等を行うに当たり、鉄道運営に関する専門的な知見などを取り入れるため、有識者などで構成する錦川清流線のあり方について意見を聴く会を昨年７月に開催したところであります。 来年度においては、沿線住民に対するアンケートを実施するほか、引き続き有識者からの意見をお聞きしながら現状分析等を進め、方向性についての議論を深めていきたいと考えております。 一方で、錦川鉄道株式会社におかれましては、アフターコロナの取組として、お寺や神社などで入手できる御朱印の鉄道版である鉄印のデザインを新たなものとして販売されています。 そのほか、様々なイベント列車を企画・展開されており、今年度は神楽列車、利き酒列車のほか、美川ムーバレーと連携した冒険列車やＳＯＺＵ温泉と連携した錦川清流線と冬景色ゆけむりの旅などを実施しておられます。 また、錦町においては、地元の方々が中心となり、錦川清流線に関連したイベントを数多く実施されるなど、地域の
にぎわいづくりと錦川清流線の利用者増加に向けた取組が実施されている状況であります。 こうした取組が行われる中、市におきましては、本年１月に錦川清流線沿線の地域活性化などを目的に、地域おこし協力隊員を新たに採用し、イベント支援や企画の運営に取り組んでいるところであります。 今後は、錦川鉄道株式会社や地元の皆様と一層の連携を図りながら、利用者増加への取組を推進するとともに、今年度から開始した錦川清流線の将来の在り方の検討については、来年度末を目途に複数の案を取りまとめたいと考えております。 次に、ＪＲ岩徳線についてでありますが、ＪＲ岩徳線は通勤や通学、通院などをされる利用者にとって欠かせない移動手段でありますが、平成２０年度に約１１７万７,０００人であった利用者数は、令和４年度には約８５万１,０００人となり、減少傾向が続いております。 このような状況を踏まえ、平成２９年度に、沿線の自治体である周南市、下松市及び本市の３市、そして山口県、ＪＲ西日本を構成員としたＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げ、ＪＲ岩徳線の利用促進などに取り組んでいるところであります。 委員会における最近の取組状況としては、昨年の１１月に周東町の食肉フェアへ向かうイベント列車を運行したほか、ＪＲ岩徳線を団体利用される８人以上のグループに対し、運賃の一部を助成する制度を来年度から実施することとしております。 加えて、山口県の地方ローカル線活性化調査支援事業を活用し、沿線住民を対象とした利用実態やニーズに対するアンケート調査を実施しており、今後は、このアンケート結果も参考にして委員会の取組を進めたいと考えております。 こうした中、国においては、大量輸送機関としての特性を十分に発揮できていないローカル鉄道の今後における鉄道輸送の維持や高度化、バス等への転換について、沿線自治体や関係する鉄道事業者が話し合う再構築協議会の開催等を支援する制度が創設されたところであります。 この再構築協議会は、１キロメートル当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度が１,０００人未満の区間を優先して国が設置するものであります。ＪＲ岩徳線の令和４年度の輸送密度は１,０７１人であり、今後の利用状況によっては、再構築の検討に入る基準に該当する可能性も考えられます。 市としましては、そうした状況を未然に防ぐためにも、沿線の自治体やＪＲ西日本をはじめ、山口県とも連携して、引き続きＪＲ岩徳線の利用促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の基地交付金についての（１）現状と課題についてお答えします。 まず、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金については、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき交付されるもので、国が所有する固定資産のうち、国が米軍に使用させている土地・建物・工作物及び自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設の用に供する土地・建物・工作物が対象とされています。 また、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金については、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付されるもので、米軍が建設し、設置した建物及び工作物が対象とされています。 近年では３年ごとに一度、国の予算額が基地交付金と調整交付金を合わせて１０億円増額されており、限られた予算枠の中で全国の関係団体へ配分されています。 これらの基地交付金等については、毎年、市長が総務省に赴き、今年度も８月に当時の尾身総務副大臣に直接お会いし、増額の要望を行っております。 また、全国基地協議会の副会長としても、総務省、財務省、防衛省に対して、固定資産税率に見合う交付額を確保するため、国家予算を増額することに加え、対象資産範囲の拡大や対象資産のそれぞれの価格から基地交付金を算出する際の算定方法を明示することなどを要望しているところです。 こうした中、本市の基地交付金の交付額については、平成３０年度が２１億１,５００万円で、初めて全国１位となり、その後は約２２億円で推移し、直近の令和５年度は２２億４００万円となり、６年続けて全国１位の交付額となっています。 一方、最近の基地交付金の対象資産価格に対する交付割合については、令和３年度が０.４４％、令和４年度が０.４６％、令和５年度が０.４８％となっており、対象資産価格が減少していることで、毎年０.０２％程度の上昇はあるものの、固定資産税の標準税率１.４％と比べますと、かなり低い状況が続いております。 全国での基地交付金の配分については、一定の国家予算の中で、基地所在市町村の対象資産に基づいて分け合うといった方法を取っていることから、対象資産価格が減少している状況にあっては、大幅な増額をしてもらうというのはなかなか難しいと考えています。 このような状況ではありますが、令和５年度の基地交付金については、資産価格の大幅な減少、額で言えば約２００億円の減、前年度比では４.２％の減であったものの、交付額は９６８万円の減、前年度比は０.４％の減にとどまっており、国家予算枠が変わらない中で、このように資産価格の減少率に比べ、交付額の減少率が低く抑えられたことは、要望活動に対する国からの一定の配慮があったものと認識しております。 市としましては、基地交付金の趣旨に基づき、その交付割合については、固定資産税の税率である１.４％に近づけるよう要望しているところであり、今後も引き続き交付金の増額に向け、取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 第２点目の食料自給率の現状と対策についてお答えします。 まず、（１）岩国市の食料自給率についてですが、議員御質問の食料自給率については、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標であり、その示し方については、単純に重量で計算することもできる品目別自給率と、食料全体について共通の物差しで単位をそろえることにより計算する総合食料自給率の２種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと、金額で換算する生産額ベースがあります。 この食料自給率については、農林水産省が国全体及び都道府県別の数値を公表しているところであり、最新値である令和３年度のカロリーベースの概算値を申し上げますと、国全体では３８％、また、山口県では３１％となっています。 なお、岩国市における食料自給率については、ベースとなる農産物、水産物等の生産量を個別に調査した上で算出する必要があることから、算出をしていない状況です。 次に、（２）農業の事業継承対策についてですが、議員御指摘のとおり、本市における農業者は減少傾向にあり、農林業センサスによると、経営耕地面積１０アール以上などの要件を満たす農家の戸数については、平成２２年に４,７６６戸だったものが、令和２年には３,３１０戸と約３０％の減少となっています。 このような状況の中、本市におきましては、岩国市総合計画や岩国市農林業振興基本計画に基づき、担い手の確保・支援等の取組を進めるなど、地域農業の振興を図ってきたところです。 その成果の一つとして、担い手への農地集積が進んでおり、３ヘクタール以上の経営規模の農業経営体の数は、平成２２年の３１経営体から、令和２年の５６経営体と大きく増加している状況です。 また、農業者や関係団体等の話合いにより、地域農業の将来像を描く人・農地プランを市内３０地区で策定しているところであり、これらの地区については、認定農業者や認定新規就農者等を支援する国の制度も活用しながら、取組を後押ししてきたところです。 プラン策定地区のうち、二鹿地区、向峠地区、本郷地区については、地域における栽培品目や見込まれる所得のモデルケースもお示ししながら、地域として新たな担い手を募集されているところです。 現在、人・農地プランに代わる制度として、農業者や関係団体等の話合いにより、目指すべき地域農業の将来像とその目標地図を定める地域計画の策定に取り組んでいます。 この目標地図の作成に当たっては、農業者等の話合いに基づき、地域における農業を担う者を位置づけることとされています。策定に当たり実施した農業経営に関する意向調査の結果も踏まえながら、今後の地域農業に関する話合いを進めてまいりたいと考えています。 また、一方で、地域農業を担う多様な農業経営体を支援するため、農業用機械の購入費等の一部を支援するがんばる農業経営体支援事業を新たに実施したいと考えており、これに係る事業費を令和６年度当初予算案に計上させていただいているところです。 今後も、地域農業の将来像を農業者及び関係団体等と共有するとともに、国、県、市の各種制度の活用を図りながら、持続可能な地域農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 第２点目の食料自給率の現状と対策についての（３）地域おこし協力隊の活用についてお答えします。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域活性化、地域資源の最大化、そして地域共同体の構築を行いながら、その地域への定住・定着を目指す取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年以下となっております。平成２１年度に総務省が制度を創設し、全国的に広がりを見せている事業でございます。 本市の地域おこし協力隊の取組は、平成２６年７月に柱島群島への派遣から始まり、１０年目を迎えております。この１０年間で活動期間が１年未満であった隊員も含めて、退任された方が１３人あり、現在、市内の各地域で活動中の隊員７人と合わせまして、延べ２０人の方に本市の地域おこし協力隊事業に携わっていただいております。 具体的なミッションとしましては、集落等の方々による多様な地域活動への支援、農林水産加工所での調理加工及び販売促進と販路の拡大、また、観光資源のブラッシュアップやＳＮＳを活用した地域情報の提供、新たなにぎわいの創出など、様々な地域おこしに携わっていただきました。 隊員によっては、着任と同時にミッションを遂行しながら地域になじまれ、退任後には同地域や市内に定住しながら地域活動に携わっている方や、新たに起業された方もあります。 一方で、当初のミッションと地域ニーズとのミスマッチなどの要因によって、赴任先の環境や地域ともなじめず、途中で退任される方もいるなど、制度運用の難しさとその責任の大きさを痛感しているところでございます。 地域おこし協力隊は、地域づくりを進める公的な役割を担っている一方で、日常的には地域の一住民であり、多くの場合で地域活動を率先して担う役割も地域から期待されています。 このことから、地域おこし協力隊員の派遣に際しましては、地域や関係先との事前の調整を経て、受入体制を整えておくことや、任用後についても隊員や地域の思いに寄り添ったサポートを継続することが重要になります。 また、中山間地域が抱える多様な課題に対する解決策としては、地域おこし協力隊の受入れを前提とするのではなく、まずは地域の課題は何か、地域の自慢や可能性は何か、加えまして地域住民としてできることは何かなどについて、地域づくりワークショップなどを活用して、本音ベースで住民の思いを酌み取り、整理し、プランニングしていくことが大切です。 隊員の派遣だけでは解決しない場合も多いことから、実情によっては、他制度の活用、あるいは併用することが適切な場合も考えられます。 地域にとって、隊員の受入れが必要かつ妥当であることを地域とのコミュニケーションを通してしっかりと確認し、行政と地域住民との間で合意していくことが、ミスマッチによるトラブル防止にもつながると考えています。 議員御質問の対象地域を限定せず、テーマごとに地域おこし協力隊員を募集及び派遣することはできないかについてですが、現状の地域おこし協力隊事業は、対象地域を限定した派遣活動が主流であり、その地域特有の課題や資源に応じたプロジェクトが展開されています。 一方で、派遣対象地域を市域全体とすることは制度上可能であり、それが必要となるケースもあると考えられます。しかしながら、市域全体を対象とすると、テーマが限定された場合であっても幅広い課題や領域が対象となり、当然ですが、特定の専門性や知識、経験が求められることになるため、人材確保の難しさの点からも、適用することには慎重にならざるを得ないのが実情です。 市では、地域おこし協力隊の対象地域やテーマは、その地域の実情や需要、協力隊員個人のスキルやタレントにより、柔軟に対応するべきであると考えています。 それによって地域の課題を解決し、地域振興を図ることが、それぞれの地域おこし協力隊の使命であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小川安士君） それでは、自席から再質問させていただきます。順番を入れ替えまして、まず最初に鉄道の維持・存続対策について、５点お尋ねいたしたいと思います。 まずは錦川清流線についてですが、外部の識者を交えたプロジェクト会議では、成果物としての結論を得るだけでなくて、考え方や幅広い情報が得られるという貴重なチャンスともなります。 ぜひ、有効活用できたらと思いますけれども、この間の成果として、これまでどのようなことの検討が続けられてきたのか、中間報告として、もう少し詳しくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 錦川清流線の在り方を検討するに当たりましては、民間等の外部のメンバーで組織しております錦川清流線のあり方について意見を聴く会といったものも開催しているところでございます。 こちらは、庁内で組織しております錦川清流線のあり方検討プロジェクト会議を進めていく中で発生いたしました疑問であるとか問題点、在り方案の作成の進め方などにつきまして、有識者から専門的な御意見、御助言等を頂くことを目的に設置しているといったものになります。 具体的には、錦川清流線の利用促進策でありますとか、アンケート調査の内容、また、清流線の将来の方向性に基づく将来推計やその影響、そういったものにつきまして、学識経験者や鉄道事業者、また、関係行政機関のそれぞれのお立場から、資料等の御提供や御発言等をいただいているところでございます。 例えば、全国のほかの三セク鉄道の事例といたしまして、鉄道の利用促進事業を行ったことで実際に効果が持続した取組事例でありますとか、観光利用で鉄道の経営が持ち直した例といったことについて御紹介いただきまして、そのことに対して、それぞれのお立場から御意見を頂きまして議論を深めているところでございます。 今後も有識者と意見を交えることによりまして、中立的で客観的な分析や御意見を踏まえながら、清流線の在り方の検討を進めたいと考えております。
◆１番（小川安士君） ぜひ、積極的な検討と学びが続けばと期待します。 次に、関連してですけれども、各地の地方鉄道の存続に向けた議論におきましては、クロスセクター分析ですか、こういった手法なんかもいろいろ使って、そういったものを駆使して、それぞれのところで深い検討がされているようですけれども、錦川清流線でもそういった技法についても検討されておられるのでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 議員御指摘の地域公共交通におけるクロスセクター効果について分析することについてでございますけれど、一般的にこのクロスセクター効果と言われておるものは、現在運行している公共交通に対しまして、行政が負担している現在の財政コスト、それとあと一方で、公共交通を廃止したときに追加で必要となる多様な行政部門の分野別の代替コストといったものを比較いたしまして、現在運行している公共交通が有している多面的な効果を定量的に把握するといった分析方法ということでございます。 具体的には、これまでの分析方法のように、公共交通を単なる移動手段として捉えまして、その料金収入と運行コストのみをもって経営のよしあしを判断するというものではございませんで、こちらの方法では、公共交通があることによる広い意味での効果やメリット、例えば公共交通があるといったことによって高齢者の外出機会が増えることで、高齢者の健康増進や就労機会が増加するといったことでありますとか、そのことで医療費や社会保障費が削減されまして、社会全体としての費用負担が下がるといったように、単なる経営の収支だけにとどまらず、幅広い行政分野全般においても測定できるような様々な効果についても着目する方法ということになりまして、そういった効果を積み上げることで、公共交通の役割について客観的に、また、総合的に明確化するといったものでございます。 現在、市において進めております清流線の在り方検討におきましては、最終的に複数の在り方案を取りまとめることとしておりますが、その検討におきましては、それぞれの案における将来的なコストの推移を算定するといったことや、様々な分野における影響などについても、測定可能な効果であれば、庁内横断的に把握していく必要があるというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） このクロスセクター分析につきましては、これから問題になってくるであろうＪＲ岩徳線を検証する上でも、大変大事な視点、技法ではないかと思います。あるいはまた、公共交通だけでなくて他の分野においても援用することのできる検証方法ではないかと思いますので、ぜひ深めていただけたらと思います。 それでは、ＪＲ岩徳線の問題に移ります。 鉄道に関する報道を見てみますと、広島県の動きについては何度も目にするのですけれども、山口県内の動きはほとんど見られません。 県内各地に鉄道の存続を求める願いがあるわけですが、また、ＪＲ岩徳線も緊急的なＪＲ山陽本線の代替線としても重要な面がありますし、また、仮に鉄道でなくてバス化をされてしまったら、今、ＪＲ山陽本線で効果的な経路特定区間としての作用を持っているＪＲ岩徳線の路線がなくなって、ＪＲ山陽新幹線の運賃までも高くなるはずです。このことから見ても、ＪＲ岩徳線の存否は沿線住民の問題だけにはとどまりません。 岩徳線の廃線を食い止めるように、山口県も広島県に負けずに積極的な対応をされるべきだというふうに思うわけですけれども、そのように市のほうからも積極的に働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 山口県におかれましては、県内の市町のＪＲ西日本に対する要望事項を取りまとめておられまして、そういったものをＪＲに直接要望されているほか、今年度からＪＲのローカル線の調整業務などに対する補助金なども新設されているところでございます。 また、県におかれましては、ＪＲ岩徳線利用促進委員会の委員でもございまして、市としましては、こうした会議の場でありますとか、様々な機会を通じて働きかけをしておりまして、また、県予算要望なども行っているところでございます。 今後におきましても、ローカル線の利用促進であるとか、利便性の向上に向けて、山口県に対しては、必要に応じて要望などの働きかけを行っていきたいと考えております。
◆１番（小川安士君） ＪＲ美祢線とか山陰線あたりも大変な状況になっていると思いますので、ぜひ県の動きが積極的になるようにと重ねて求めます。 それから、かつては分割民営化によってローカル線が守られると、このように国やＪＲも宣伝してきた経過がありますけれども、民営化されてからのＪＲ西日本本社では、駅の無人化を進めるということとか、やはり営業利益の追求を優先している。そのことを前回も指摘させていただきましたけれども、やはり今の状況を見ますと、地方鉄道からの撤退を図っているのではないかと、こういうふうに思われてなりません。 各地の駅で売店がなくなると、そして切符の販売をやめる、こういった状況が広がっています。このように利便性が悪くなって、このことは利用者を減らしてしまうような働きがあると思うんですけれども、今、行っておられます利用促進委員会で、ＪＲからは利便性向上については、どのような提案をされておるのか、このあたりを御紹介いただけたらと思います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲ岩徳線利用促進委員会でございますけれど、こちらにおきましては、それぞれの委員から、会として取り組むべき様々な事業の提案をいただいておりまして、毎年度の取組を進めているところでございます。 その中で、ＪＲ西日本からは、例えば沿線の幼稚園や保育園、また、小・中学校が開催します社会学習におきまして旅費を支援する取組でありますとか、ＪＲ岩徳線魅力創出クリスマスイベントなどが提案されているところでございます。 委員会では、この提案のうち、社会学習の旅費支援につきまして実施に向けた検討を行いまして、壇上でも市長が申し上げましたが、ＪＲ岩徳線を団体利用されます８人以上のグループに対しまして、運賃の一部を助成する制度を来年度から実施することとしております。 そのほかではイベント列車、例えば周東食肉フェアへのイベント列車でありますとか、アニメファンが集うイベントであります萌え列車などの運行に関する調整などといった様々な面から御支援をいただいているところでございます。
◆１番（小川安士君） そこで私たちとして協力できることはしっかりと協力していかなければならないと思います。また、あわせて、駅のトイレの整備とか便数の確保など、やはりＪＲがもっともっと住民に身近な存在になってほしいというふうに思いますので、このことも要望を続けていただけたらと思います。 それからもう一つですが、関連してなんですけれども、公共交通計画に関してお尋ねさせてください。 これには交通権という文言が出ていないようです。しかし、これまでもいろいろ御説明いただいた中で、実態としてはそうした方向での取組がなされている、こういうわけですので、やはりもう少し踏み込んで、積極的にこの交通権という発想についても援用していっていただけたらというふうに思います。 特にＪＲ岩徳線の問題におきましては、複数の自治体にまたがる路線で、関係人口も多いわけです。経済への影響も大きいという状況がありますので、新たな視点として広がっている交通権、この発想もぜひ関係自治体との議論の中で、積極的に検討のまないたにものせていっていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 国におかれましては、交通権とは、国民の移動する権利というふうに定義されております。 本市におきましては、地域公共交通は、高齢者や子供をはじめといたしまして、人々が日常生活を営む上で欠かせない移動手段でございまして、暮らしを支える社会基盤の一つとして維持・充実を図っているところでございます。 しかしながら、近年におきましては、公共交通の利用者の減少や運転手不足などによりまして、減便などが発生するといった課題も生じているところでございます。 一方、近年におきましては、デジタル技術を活用しました、例えば自動運転技術などといった地域の交通権を確保していくための新しい技術の研究でありますとか、実装といったことも進んできているところでございます。 市としましては、市民の皆様がより便利に移動できまして、なおかつ持続可能な公共交通となるように、これからもそういった動きを注視しながら、市民の皆様の移動する権利を守っていくためにも、地域公共交通の維持・充実を図っていきたいと考えております。
◆１番（小川安士君） ぜひ維持をお願いできたらと思います。鉄道がなくなりますと、公共交通の骨格を失ってしまうと思います。地域にとって大変な損失になります。利用者ニーズのアンケート結果の活用も進めるということですが、あわせて、国土交通省のいわゆる提案が出された以降におきましては、様々な議論も広がっております。 次世代へつなぐ地域の鉄道という冊子では、全国的な上下分離方式の導入、こういったものを基本にして公共負担の全国ネットを維持する。あわせて、各地の状況に即してネットワークを再編成して新しい時代の鉄道網を構成するべきだと、こういったスケールの大きな提案も出されているような状況にあります。自治体同士での連携の強化が進みまして、全国の鉄道のシステム、鉄道のネットワークがしっかりと守られるようにと願うものです。 ＪＲ西日本には、地方の赤字路線を切り捨てて都市部の黒字路線で稼ぐと、こういった営利主義でなくて、しっかりと公共交通を支えるという立場で行政と連携し、住民の移動システムの骨格を維持されるようにと願うものです。 行政とされては、積極的なリーダーシップを発揮されて、そういった方向に進みますように願いまして、一応この項を終わります。よろしくお願いいたします。 次の項に移ります。基地交付金についてですが、基地交付金の交付割合は改善されたとの御説明でした。しかし、アメリカの政府が公表した米軍資産額を考えますと、格差はかなりひどいですし、むしろ広がっているのではないかというふうに思います。 アメリカの国防総省の報告では、岩国基地の資産評価額が、米会計年度の表示ですけれども、２０１８年度が７２億３,３００万ドル、２０２０年度が１３０億６,４００万ドル、２０２２年度が１３６億４,２００万ドル、このような数字がありますけれども、この点を御承知でしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 米国政府が公表されました資産額でございますが、米国防総省が発表されておられます２０２１年時点の基地構造報告書を確認しましたところ、こちらには岩国基地の建物の数や面積、また、総資産額が記載されており、その総資産額につきましては約１３６億４,２００万ドル、当時のレートとなります１ドルを１３０円として日本円に換算いたしますと、約１兆７,７００億円ということになっております。 こちらの資料によりますと、米軍が建設し、設置しました米軍所有の資産と思われる建物の数及び面積、また、日本の国有資産と思われる建物の数及び面積につきましては、それぞれ計上されておりましたが、資産額につきましては、米軍の所有分と日本の所有分を合算した総額での表示ということになっておりまして、それぞれ個々の算出額の記載というものはございませんでした。 その他、資産額の算定の対象としている資産の範囲でありますとか、算出根拠等の詳細につきましても明らかになっていないといった状況でございます。 なお、本市におきましては、基地交付金の対象資産である国有資産の価格につきましては、国から通知を受けておりまして、全体の総資産額、総資産価格は把握しておりますけれど、その内訳につきましては公表されていないため、把握することができないといった状況でございます。 また、調整交付金の対象である米軍の所有の資産につきましても、非公開とされておりますため、対象資産の明細でありますとか、その価格を市で把握することはできないといった状況でもございます。 こうしたことから、米国政府が独自で算出された資産価格と比較いたしまして、基地交付金の対象資産価格が著しく低いかどうかといったことについて判断することは難しいというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 一応数字を確認していただいたということで、その数字を基にしてこれからも議論が続けていけたらと思います。 この数字を見ると、日本の政府が言っている数字と逆なんですよね。やはり実態としては、このアメリカの政府の数字のほうが正しいのではないかというふうに私は思うんです。ここを政府のほうがきっちり押さえていない。そのことにこそ問題があるのではないかと思いますので、政府の働きかけを引き続き強めてくださいますように要請いたします。 それから、その数字を基にして、日本円に換算して、固定資産税率を１.４％で私も計算してみたんですよね。そうすると、２０１８年が１１１億円、２０２０年が１９２億円、２０２２年が２４４億円と、こういうふうになるわけなんですね。 先ほど言われた数字と同じだと思いますけれども、これは新年度予算の２つの交付税の合計額の２５億１,３００万円とは桁が違うんですよ。数％伸びたとか伸びないではなくて、桁が違うんですよね。その点では、やはりもっと強く要請を迫られるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 壇上で答弁しましたように、いろいろ細かい数字を挙げられておりますけれど、結局その基地交付金、調整交付金は限られた予算の枠の中で全国の関係団体に配分される。２５０団体から３００団体近いと思いますけれど、要するにパイを分けるということです。 それから、答弁では、平成３０年度からの比較をしましたので、ちょっと分かりにくいと思います。もう少し遡って、福田市政になったのが平成２０年から、その前の平成１９年の基地交付金、調整交付金の合計額、このベストスリーは横須賀市、三沢市、岩国市です。平成１９年度は横須賀市が２１億円、三沢市が２０億円、岩国市が１５億円。令和５年度は横須賀市が２３億円、三沢市が２１億円、岩国市が２５億円。横須賀市、三沢市は２億円、１億円しか増えていないのに、岩国市は１０億円増えております。 それから、別個に、小川議員は総務省の基地交付金しか触れられておりませんけれど、防衛省にいわゆる環境整備法第９条に基づく、９条交付金というものがございます。これは基地の面積あるいは運用、こういったものが加味されます。これが平成１９年度のときは３億円で、現在は１２億円、約４倍に増えております。トータルで平成１９年度から現在まで約１９億円の交付金が増えております。 これを見られたら分かるように、単純に資産額がどうこうというレベルではなくて、答弁で要望活動に対する国からの一定の配慮というふうに言っておりますけれど、これは端的に言いまして、トップセールスで、いろんなノウハウがあるということで、いろんなことをやってきた結果だと思います。 この中身をいろいろ申し上げたいですけれど、それはほかの自治体にまねされますので、そこは申し上げることは差し控えたいと思います。 それからもう一つは、議長をはじめとする保守系議員の皆さんの要望活動、基地議連もございますし、場合によったら一緒に行って要望することもございます。そうしたことで執行部と議会が一丸となっていろんな要望活動をした、その成果であるというふうに思います。 小川議員も共産党市議団として、共産党の国会議員と防衛省に行かれることもあるというふうに聞いておりますので、ぜひ、その際にはこういった要望も――基地交付金の要望も、９条交付金の増加の要望もしていただけたら幸いかというふうに考えております。
◆１番（小川安士君） 頑張っておられるということは一応、承りました。ただ、何をするにしても、まず、税金を払うべきだとそのように私は思います。それがあって、そのほかにまた補助金があるとかいうのは、また、次の問題になりますので、まず、払うべきものは払っていただくと、そのことから次に進んでいけたというふうに思いますので、お願いいたします。 関連してなんですけれども、基地の面積が７８９ヘクタールですか、この土地について仮に２万２,７５０円で評価をしますと、その固定資産税だけで２５億１,３００万円になるわけなんですね。交付金と同額になるわけなんですけれども、実際に基地の面積に固定資産税を掛けたら、どのような税収になるのか、この点の試算はあるのでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 基地交付金の対象資産の価格につきましては、国におきまして独自に算定された価格でありまして、総資産価格につきましては通知を受けておりますが、土地・建物・工作物といった区分ごとの価格については公表されていないため、確認できないといった状況でございます。 仮に固定資産税相当額を算定しようとした場合におきましては、算定に当たって現地の調査が必要となりますが、基地内ではそうした調査もできないといったことで、市において基地内の土地部分の具体的な固定資産税を算定するといったことはできない状況でございます。
◆１番（小川安士君） 類似する近傍土地の評価額については公表できるんでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） 類似する近傍土地の話というのは結構出ていまして、これは今、額について私は承知しておりませんけれど、これは全国で、渉外知事会のほうで、基地交付金の増額要望の際に、国有財産台帳価格の評価替えについて、近傍類似地域との格差を是正するなど、資産評価を適正なものとすること、こうした要望をしております。したがって、そういったことを是正するように国にはしっかりと求めております。
◆１番（小川安士君） できれば実数が頂きたかったんですけれども、また改めてということでお願いします。 やはり、基地のある町の状況を見てみますと、相模原市が一つの例になるんですけれども、このような基地があることによる経済的な負担や損失の実情とか、その打開に向けて働きかけをしているということも市民にいろいろと紹介されておりますけれども、先ほどから頑張っておられる状況はお聞きしましたけれども、日頃からこんなに格差があると、このような損失を受けているんだという実情の市民への報告ですよね、このことは弱いんじゃないかと思います。事実は事実として示されるべきではないかと思いますけれど、その点の御見解はいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 基地交付金の交付状況を公表することについてでございますが、本市におきましては、交付金額については市の決算の中で公表しているところでございますけれど、その算定根拠等の詳細につきましては、公表していないといった状況でございます。 現在では、基地交付金が固定資産税収に見合う交付額となりますよう国庫予算の増額をお願いしておりまして、固定資産税の代替措置として十分に機能するよう毎年、国に対しまして強く要望を行っているところでございます。 基地交付金に関する内容を公表することにつきましては、全国基地協議会に所属しておられますほかの市町村の動向等も注視していくとともに、また、その効果といったことについても十分に勘案いたしまして、今後の要望活動につなげていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆１番（小川安士君） 得るべき税収は得られるように頑張っていただくように要請して質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３議案第４８号岩国市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第４８号 岩国市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎
消防担当部長（冨岡英文君） 議案第４８号 岩国市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。 主な改正の内容としましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正による俸給月額の改定に伴い、非常勤消防団員等の損害補償の額の算定基礎となる補償基礎額について改定が行われたことから、規定の整備を行うものです。 なお、本条例は、政令の施行日に合わせ、本年４月１日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明３月７日から３月２１日までの本会議は休会とし、次の本会議は３月２２日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 松 川 卓 司 岩国市議会議員 中 村 恒 友 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭...