岩国市議会 2024-03-05
03月05日－03号
令和 ６年 第１回定例会（３月）令和６年第１回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和６年３月５日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２６人） １番 小 川 安 士 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ２番 松 田 一 志 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ５番 中 村 恒 友 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 重 建 治 君 ８番 川 口 隆 之 君 ２０番 石 本 崇 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２１番 石 原 真 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２人） ９番 矢 野 匡 亮 君 １１番 広 中 信 夫 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２番 松田一志君、３番 長岡辰久君、４番 姫野敦子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２７番 植野正則君。
◆２７番（植野正則君） おはようございます。憲政会の植野正則でございます。通告に基づいて、一般質問をいたします。 １点目の
柳井地域広域水道企業団についての（１）
水道事業広域化の協議についてでありますけれども、岩国市における
水道供給事業のうち、由宇町の由西地域につきましては、
柳井地域広域水道企業団からの給水を受けております。 本年１月３０日に柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、田布施・
平生水道企業団並びに
柳井地域広域水道企業団を経営統合する協定書に調印がなされております。 この水道事業を統合する市町には岩国市は含まれていないようでございますけれども、水道事業の広域化に当たって、岩国市を含めてどのような協議がなされたのか、お伺いをいたします。 （２）本市に与える今後の影響についてでございますけれども、経営統合によって業務を効率化して、将来の料金の値上げ幅を抑える目的もあるというふうに思いますけれども、この経営統合が岩国市に今後どのような影響を及ぼすのか、お伺いをいたします。 ２点目の農業経営に関する意向調査についての（１）意向調査の目的と調査項目についてでございますけれども、昨年１２月に１０アール以上の農家世帯並びに法人に対して農業経営に関する意向調査が行われましたけれども、この意向調査の目的と調査項目についてお伺いをいたします。 （２）
調査対象者数と回収率についてでございますけれども、岩国市内３０地区にわたっての調査というふうに伺っておりますけれども、
調査対象者数と回収率についてお伺いをいたします。 （３）調査結果の公表時期についてでございますけれども、今後の農業経営に当たり、各調査項目に対して、どのような回答あるいは意向が多く見られるのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、植野議員御質問の第１点目の
柳井地域広域水道企業団についてお答えいたします。 まず、（１）の
水道事業広域化の協議についてでありますが、
柳井地域広域水道企業団におかれましては、弥栄ダムを水源とする
柳井地域広域水道用水供給事業により、柳井市内の浄水場まで管路を整備し、柳井市、周防大島町、上関町、田布施・
平生水道企業団及び本市の水道事業者に対して、水道用水を供給されています。 そのうち、本市におきましては、平成１８年の市町村合併前から、由宇町において由西地区に水道用水が供給されており、１日当たりの供給水量は、３３０立方メートルとなっています。 企業団におかれましては、平成１２年８月から水道用水の供給を開始して以来、安定的な事業経営を実施されてきました。 しかしながら、今後、事業を継続する上で、弥栄ダムから遠距離にわたり管路を整備することによる高い
水道料金設定や、人口減少と老朽施設の更新需要の高まりによる厳しい経営環境といった課題があると伺っております。 企業団においては、こうした課題を解消するため、水道事業の広域化を進められているところであり、現状では施設の共同化や共同発注、システム統合といった管理の一体化に取り組んでおられます。 今後、さらなる広域化を進めていくことにより、
水道サービスの平準化や職員の確保と技術継承、施設更新に向けた体制強化などの効果が見込まれることから、一つの水道事業体で複数の事業運営を行う経営統合を図ることとされています。 こうしたことから、議員御案内のとおり、本年１月３０日に、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町の１市４町と、田布施・
平生水道企業団、
柳井地域広域水道企業団の２つの企業団が、令和７年４月からの経営統合に向け、協定を締結されたところであります。 これまで、企業団は各水道事業者に水道用水を供給するのみでしたが、経営統合後は、本市を除く各水道事業者が行っていた住民への水の供給まで担うこととなる予定であります。 一方、本市においては、平成２５年４月に由西地区の
簡易水道事業を本市水道局に統合し、水道局が住民への水の供給を担っているため、今回、企業団が実施する広域化に加わる必要はない状況にあります。 こうした経緯から、水道事業の広域化に向けた協議の場には参加しておりませんが、その方向性については、定期的に報告や説明を受けております。 次に、（２）本市に与える今後の影響についてでありますが、現在、本市が企業団に対し支出している経費としましては、水道用水の供給を受けることに伴う受水費と関係市町の
計画給水人口等に応じて負担している補助金があります。 まず、受水費の算出根拠となっている水道用水の供給単価については、当面の間、現状維持になると伺っており、補助金についても大きく変更となる要素はない状況であります。 また、経営統合に伴う経費については、企業団から、本市は負担の対象外との説明を受けているところであります。 こうしたことから、このたびの経営統合により、本市に及ぶ影響はないと考えております。 市としましては、市民の皆様に対し、引き続き安定して質の高い水を供給できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会事務局長（有馬秀樹君） 第２点目の農業経営に関する意向調査についてお答えします。 まず、（１）意向調査の目的と調査項目についてですが、国において、
農業経営基盤強化促進法の改正が行われ、人・農地プランに代わる制度として、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した
地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画が法定化されました。 この改正法が、令和５年度から施行されたことを受け、市では、人・農地プランを策定している３０地区について、地域計画の策定作業を進めております。 議員御案内の意向調査の目的につきましては、人・農地プランを策定している地区における今後の農業経営に関する意向を把握し、地域計画の策定に向けた基礎資料とするために実施しているものです。 調査項目といたしましては、全１３の設問となっておりますが、その主なものといたしましては、今後の農業経営の意向や後継者の有無、新規就農者や参入企業への貸付けの意向など、国から示された設問に沿ったものとなっています。 次に、（２）
調査対象者数と回収率についてですが、
調査対象者数は、人・農地プランを策定している３０地区のうち、１０アール以上の農地を所有または耕作する方で、５,７７５件になります。 昨年の１１月中旬に調査票を発送していますが、２月末時点の回収率は、約４３％となっています。 最後に、（３）調査結果の公表時期についてですが、調査に係る業務委託の納品が３月末になっていますので、公表時期につきましては、４月以降を予定していますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（植野正則君） それでは、まず、
柳井地域広域水道企業団についての再質問をさせていただきます。 このたびの経営統合によりまして、経営の母体となる企業体もしくは自治体はどこになるのかについて、まず、お伺いをいたします。
◎環境部長（神足欣男君） このたびの経営統合により、企業団は従来から行ってきた用水の供給に加え、本市を除く各自治体が行っていた住民への水道水の供給まで担うこととなり、経営母体は、引き続き企業団になると伺っております。
◆２７番（植野正則君） ただいま企業団というふうにおっしゃいましたけれども、田布施・
平生水道企業団というのもあるんですけれども、
柳井地域広域水道企業団であるのか、どちらかお答えいただきたいというふうに思います。
◎環境部長（神足欣男君） 申し訳ございません。
柳井地域広域水道企業団となります。
◆２７番（植野正則君） 分かりました。 それでは、先ほど市長から壇上で答弁をいただきましたけれども、岩国市が由西地区において供給を受けております１日当たり３３０立方メートルの水量につきましては、責任水量であるのかどうかについて確認をさせてください。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） 現在、由宇町の由西地区の住民に対して実際に供給している水量にかかわらず、日量３３０立方メートル分の受水費を支出しております。
◆２７番（植野正則君） 今の御答弁でいきますと、責任水量という理解の仕方でよろしゅうございますね。 それでは、今、御答弁がありましたように、
柳井地域広域水道企業団から供給を受けております日量３３０立方メートルに対する水価、いわゆる供給できるような水質に処理した水に対する３３０立方メートルの水価は幾らであるのかについてお伺いをいたします。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） １立方メートル当たりの単価は、税抜きで１１３円となっております。
◆２７番（植野正則君） 多分、この１１３円という水価については、岩国市の水道局の水価に比べてかなり高いものだろうというふうに理解をいたしておりますけれども、これ以上言っても、いろいろ企業団との関わりもありますので、ここらで止めておきますけれども、
柳井地域広域水道企業団から供給を受けております由西地域の１日の平均調定水量は、３３０立方メートル以内であるのかどうか、実際の水量についてお伺いをいたします。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） 年間で増減がありますが、夏場は日量２００立方メートルを超えることもありますが、近年では、平均で日量約１６０立方メートルとなっております。
◆２７番（植野正則君） ３３０立方メートルの半分でいきますと１６５立方メートルになるわけですけれども、実際の水の供給量は、いわゆる責任水量以下というふうな理解の仕方でよろしゅうございますね。 非常にこれ、悩ましいところがありますので、企業団との関わりで悩ましいので、あまり深くはちょっと質問しにくいところがありますので、この辺で置きたいというふうに思いますけれども、現在、岩国市は
柳井地域広域水道企業団に介入をしまして、市議会議員も組合議会の議員ということで責任を持って参画をいたしておるわけでございますけれども、来年４月からの経営統合によって、いわゆる岩国市の立ち位置としてはどのようになるのか、はたまた岩国市は蚊帳の外でご
ざいますよということになるのかどうかについてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
◎環境部長（神足欣男君） 経営統合後においても、企業団の議会へは、これまでと変わらず本市から議員１人が参画する予定となると伺っておりますので、蚊帳の外になるとは考えておりません。
◆２７番（植野正則君） このたび、１月３０日に調印をされました、いわゆる広域化に伴う、経営統合に関わる協定には加入しておらず、調印も市長はされておられないというふうに思いますけれども、いわゆる経営統合には、本市としては加わっておられないということでございますけれども、現在、来年４月までの、いわゆる
柳井地域広域水道企業団を構成する自治体として、本市は残ることになるのかどうか、はたまた外れることになるのかについて確認をしておきたいというふうに思います。
◎環境部長（神足欣男君） 経営統合後もこれまでと同様に企業団を構成する自治体であります。
◆２７番（植野正則君） 現在は、私
ども岩国市議会のほうから組合議会の議員として出席をして、いわゆる企業団の議会に出席しておるわけでございますけれども、今までと全く変わらないというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 先ほどの答弁と同様となってしまいますが、経営統合後においても、企業団議会へはこれまでと変わらず、本市から議員１人が参画する予定となると伺っております。
◆２７番（植野正則君） それでは、先ほどの市長の御答弁では経営統合に関わる経費、いわゆる事務的経費だろうというふうに思うんですけれども、これについては、岩国市には経費負担は求めないというふうな御答弁でございましたけれども、岩国市は調印式にも出席していないし、それは当然のことだろうというふうに思うわけでございますけれども、今後、経営統合後に、いわゆる老朽施設の更新でございますとか給水単価の改定等が行われる場合におきまして、岩国市の負担増は当然のことと考えられるんだろうと思いますけれども、これはもう岩国市は全く関係ないというふうなことではないと思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。当然、岩国市にある負担すべきものが増えてくるのであるのかどうかについてお伺いをいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 現時点で明確なことは言えませんが、企業団において
水道用水供給事業に係る施設の老朽化や更新、供給用水の単価の改定が検討される場合には、応分の負担が必要になると聞いております。
◆２７番（植野正則君） ちょっとこれ、確認だけしておきたいんですけれども、いわゆる形態とすれば今までと変わらないような形だろうというふうに理解をしたわけでございますけれども、当初は弥栄ダムを使って、３０キロメートルぐらいある導水管を引っ張ってきて、柳井市の浄水場でもって水を浄化して、それを供給しているということでございますけれども、企業団として発足をした当時――当然のことながら目標年次というのが何でもあるわけでございまして、例えば、この目標年次を５０年にするとか、７０年にするとか、３０年にするとかいろいろあるわけでございますけれども、分かる範囲で結構でございますので、当然のことながら、この
柳井地域広域水道企業団の投資経費を消化していってチャラになるときが来るわけでございますけれども、その時期はどれくらいであるのかについて、分かる範囲でお知らせいただけたらというふうに思います。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） 確実なことは分からないんですが、予算書を読み解く上では、ダム水を使用する年限が５５年と書いてあったんですが、多分それだと思うので、申し訳ないですが、それぐらいしか分かりません。
◆２７番（植野正則君） それでは、しつこくて申し訳ないんですけれども、いわゆる経営統合に向けての事務的な手続とかについては、岩国市自体を抜きでやってきたというふうなことでございますけれども、経営統合に係る、いわゆる基本協定が今、結ばれておりますけれども、これに至るまでの間、本市はどのような対応をされてきたのかについて、ざっとでよろしいので教えていただけたらというふうに思います。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） 正式な決定が行われる検討委員会には委員として参加しておりませんが、その下に位置づけられております専門部会に、有識者という立場でオブザーバーとして参加してきたところであります。
◆２７番（植野正則君） オブザーバーということであれば、いわゆる発言の機会も限られておるんだろうというふうに思いますけれども、オブザーバーの意見が必ずこの基本協定に反映されるということはないと思うんですけれども、岩国市のオブザーバーとしての発言が、この基本協定に反映されている部分があるのかないのか、分かる範囲で結構でございます、教えていただけたらというふうに思います。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） この会の中で聞かれたことは、専門的なシステムとかそういったことの内容だけなので、ほかのことは全然話をしておりません。
◆２７番（植野正則君） この経営統合に係る部分について最後に確認だけしておきますけれども、今までの御答弁の内容をお伺いいたしますと、いわゆる経営統合の後において、岩国市は由西地域に分水を受けるだけの自治体というふうになるのかについて確認だけさせてください。
◎水道局副局長（竹嶋勇君） 由西地区においては、経営統合後も引き続き、水道局が住民への水道水の供給を担うこととなります。企業団からは、水道用水の供給を受けることになっております。
◆２７番（植野正則君） 以上で、企業団関係の再質問は終わらさせていただきたいと思いますけれども、続きまして、農業経営に関する意向調査についての再質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど、
農業委員会事務局長のほうから、今回の農業経営に関する意向調査の回収率は、２月時点で４３％であったというふうな御答弁がございました。 私は統計学に詳しいわけじゃないのでよく分からないんですけれども、教えていただきたいと思いますけれども、いわゆる地域計画の策定に当たって、５０％に満たない回収率を基にして、この地域計画を策定するということについて問題はないのでしょうか、この点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 今、議員御指摘のとおり、４３％という回収率は決して高いとは思っておりません。回収率が高ければ高いほうが望ましいとは考えておりますけれども、地域計画の策定に当たりましては、意向調査の結果だけではなく、今後地域のほうに出向きまして、意見を聴取することとしており、その場での農家様の御意見をお伺いする機会もございますので、計画策定には大きな問題は生じないと考えております。
◆２７番（植野正則君） それでは、先ほども部長から御答弁がございましたけれども、地域計画の策定に当たっては、本市の農業にとって、最も重要な課題を解決するための計画であるべきというふうに思うわけでございますけれども、本市の農業にとりまして、解決すべき最重要課題は何であるというふうに今、認識をされているのか、お伺いをいたします。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 議員御案内のとおり、現在の農業・農家を取り巻く環境は、本市に限っておりませんけれども、耕作放棄地の問題や後継者、担い手不足の問題等、全国的に非常に厳しい状況となっております。 御指摘のとおり、地域計画はそういった地域の諸課題の解決に向けて策定するものでございます。 お尋ねの件につきましては、現在行っている意向調査や、これから行われる地域での話合いの結果を踏まえまして検討を行い、計画策定に反映してまいりたいと考えております。
◆２７番（植野正則君） まさに今、御答弁があったとおりだろうというふうに思いますし、私もそう思っております。そのためには、今後の本市の農業経営にとりまして、農地の集約化については避けて通れない課題であるというふうに思います。 そのためには、営農法人への農地の集約化、あるいは企業参入が考えられるわけでございますけれども、現在の岩国市の営農法人の状況――営農法人の数でございますとか営農法人が担っておられます経営面積、これについてお伺いをいたしたいわけでございますけれども、この営農法人が担っておられます経営面積は、本市の農地面積に対してどれくらいであるのかについても併せてお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 本市の営農法人についてでございますけれども、岩国農林水産事務所管内におきまして、独自に集計しております集落営農法人の数で申し上げますと、令和５年３月３１日現在の法人数は１７法人、経営面積はおおむね１１０ヘクタールとなっておりまして、本市の農地面積――令和４年の耕地面積でございますけれども、２,５５０ヘクタールに対しまして約４％という状況になっております。
◆２７番（植野正則君） 分かりました。４％では、ちょっと心もとないというふうな気はするわけでございますけれども、今回の意向調査を受けて、市がどのような、営農法人等に対する支援措置を今後考えていかれるかにかかっているんだろうというふうに思いますし、また、新たに企業参入も当然していかなければ、今後はしていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。 それで、参入ということになりますと、新たに農業に関わってこられるわけでございますけれども、いわゆる新規就農者に対する現在の手厚いであろう支援措置についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 議員お尋ねの本市の新規就農者に対する支援でございますけれども、市独自の施策としまして、就農から３年以内の農業者に対しまして、機械や施設整備、いわゆる初期投資に係る費用を上限２００万円まで半額補助を行う新規就農者経営安定対策事業というものがございます。それから、資金を借り入れた新規就農者の利息を負担する新規就農資金利子補給補助金。これ以外に、新規就農者の農地の賃借料を最大５か年、半額補助する新規就農者農地確保支援事業といったような事業がございます。国や県の補助事業活用の支援等も行っております。 また、毎月１回、中央地区、あと玖西地区、玖北地区の３地区に分けて、市・県・ＪＡの担当者が集まりまして、新規就農者等の情報を共有するとともに、支援に向けた協議の場を設けております。 今後も行政としてできる役目をしっかりと果たしまして、新規就農者への支援に努めてまいりたいと考えております。
◆２７番（植野正則君） 大分分かってきましたので、あと２点ほど御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、いわゆる営農法人以外で農業経営に参入してこようとする企業があった場合、誰でもいいというわけではないというふうに思うわけでございますけれども、この企業として農業経営に参入していこうといった場合に、いわゆる資格要件があるんだろうと思うんですけれども、これ、ちょっと私もいろいろ見たんですが物すごくありまして、いわゆる代表的なものについて、こういったものを必ずクリアしなければ、企業としての農業に参入できないというふうなものがあれば御紹介いただきたいと思います。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 法人が農地を借りて農業経営に参入する場合につきましてでございますけれども、この場合には、農地の全てを効率的に使用することと、あと周辺の農地利用に支障がないことといった基本的な要件を満たす必要がございます。これにつきましては、個人の場合と同様になっております。その上で、貸借契約に解除条件が付されていること。それから２つ目に、地域における適切な役割分担の下に農業を行うこと。それから３つ目でございますが、業務執行役員または重要な使用人が一人以上、農業に常時従事することといったような要件を満たす必要がございます。
◆２７番（植野正則君） ちょっとこれは確認ですけれども、いわゆる企業参入の場合、上限面積といいますか、もうこれ以上は企業として営農してはいけないよというものはないわけでございますか、お分かりであれば教えてください。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 一般法人でありまして、貸借であれば全国どこでも可能となりますので、そういった要件はないという状況でございます。
◆２７番（植野正則君） それでは、最後の質問になりますけれども、いわゆる地域計画の策定に向けまして、次年度から地域計画の策定に入られるんだろうと思うんですけれども、いわゆる年次スケジュールと申しますか、最終的に地域計画が定まるまでのスケジュールについて教えていただけたらというふうに思います。
◎
農林水産部長（藏田敦君） 本年度に農業委員会のほうから農業経営に関する意向調査を実施していただくとともに、人・農地プランを策定している３０地区を対象として意見交換を開催しているところでございます。 次年度におきましては、意向調査の結果を踏まえまして、市全体の視点での方向性を整理するとともに、各地域での意見交換を深めることとしております。このうち、意向がまとまった地域につきまして、地域計画の案を作成しまして、必要な手続を経て、経過措置期限である令和７年３月末までの策定を目指すこととしております。
◆２７番（植野正則君） それでは、この地域計画ができた暁には、また中身を見させていただきながら、いろいろ教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ２１番 石原 真君。
◆２１番（石原真君） 皆さん、おはようございます。同志会の石原 真でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、４点について市長のお考えをお伺いいたします。 質問に入ります前に、今年の元旦に発生した能登半島地震は、石川県能登半島地域を中心に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方や被災された皆さんに謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。今もなお多くの方々が避難所生活を強いられており、一日も早い復旧と復興を心よりお祈りを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 １点目の５期目の福田市政についてお伺いいたします。 この質問につきましては、昨日の１９番議員と重複する部分が多々ありますが、よろしくお願いしたいと思います。 今年１月２８日に投開票が行われました岩国市長選挙におきまして、福田市長におかれては見事な成績で５期目の当選を果たされました。同志会を代表して心よりお喜びを申し上げます。おめでとうございます。 我々同志会は、福田市長のこれからのまちづくりを支援し、また、ときには意見を申し上げながら協力してまいる所存でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 市長は選挙期間中、各地区を回られ、それぞれの地域の課題や懸案など多くの声を聞かれたことと思います。また、そのことをメモに書き留めたとも言っておられました。議会初日の施政方針でも多岐にわたり取組について述べられていますが、いま一度、これまでの１６年間の総括と、それを踏まえ、これから４年間でどのようなまちづくりを目指しておられるのか、また、特に力を入れていこうと思われる施策があるのか、市長の思いをお聞かせください。 次に、２点目の観光行政についてお伺いいたします。 報道でも御案内のとおり、アメリカのニューヨークタイムズが、世界の旅行先で「２０２４年に行くべき５２か所」を発表し、日本から山口市が選ばれました。山口市は、西の京都とも呼ばれ、過度な観光客に悩まされることが少ないコンパクトな都市と紹介され、海外から注目が高まることが期待されております。この報道を受け、当事者である山口市におかれましては、インバウンド観光客の受入れに向けた取組を既に強化されており、新年度においても、例年以上の観光関連の予算が盛り込まれているとの報道もあったところであります。 また、山口市近隣の市町はもとより、県内各市町においても今回のインバウンド観光客を少しでも我が町に誘致しようと、いろいろ施策を考えておられることも耳にしております。 そこで、岩国市においては、今回のインバウンド観光客の誘致についての取組はどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、３点目の市立病院についてお伺いいたします。 令和４年３月、総務省は、持続可能な地域医療供給体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表いたしました。各病院はこのガイドラインを踏まえ、令和４年度、５年度中に経営強化プランの策定が求められていたところであります。これまでの各地域の公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療確保のための重要な役割を担ってきていますが、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療供給体制の維持が極めて厳しい状況になっていることから、経営の効率化や再編、経営形態の見直しなどの取組が行われてきました。 しかしながら、依然として持続可能な経営を確保し切れない病院も多々あるのが実態であることから、今回のガイドラインにおいては、従前の赤字解消を目指すガイドラインから経営の強化、機能強化を目指し、持続可能な地域医療供給体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、公立病院の経営を強化していくことが重要とされています。 こうした趣旨を踏まえ、今回、岩国市においても公立病院経営強化プランを作成されたわけでありますが、これまでのプランとどのように変わったのか、その内容についてお伺いいたします。 次に、玖北地域における市立２病院の今後の機能と役割についてお伺いいたします。 今回の公立病院強化プランは、令和９年度を目途とされています。美和病院においては、令和７年６月末から新しい病院として開業の予定であります。玖北地域の人口減少や少子高齢化が著しい状況、医師・看護師不足の現状を鑑みれば、将来において市立２病院をこれまでと同様な形態で運営していくことは大変厳しい状況であろうと思われます。 しかしながら、地域医療は守らなければなりません。玖北地域の医療を確保するためにも今後、将来にわたってこの２病院がどのような役割・機能を果たしていくべきかが大きな課題と言えます。 そこで、当局のお考えをお伺いいたします。 最後に、職員の人材確保についてお伺いいたします。 定年延長制度により、職員の定年年齢が今年から６１歳に引き上げられました。本市においても、本来であれば今年は定年退職者が生じない状況でありますが、数人の方が６０歳で定年をされるというふうに聞いております。また、御本人の都合で定年前に退職される方も３０人近くおられると聞き及んでおります。退職される皆さんには、長年の公務員生活、大変お疲れさまでした。 このように定年延長が始まったとはいえ、定年前に多くの職員が退職されることが、今後も続いていくことが予想されます。全国的にも人口減少に起因する受験者数の減少や地方公務員離れしている現状を考えれば、ますます職員の確保については厳しい状況が続くと思われます。現に、本市においても令和５年度の職員採用において、当初予定した新規職員採用数が確保されていないともお聞きしております。 令和５年３月に公表された第２次岩国市定員管理計画では、職員数については令和４年４月１日時点の職員数を基準として、定年退職者等予定者に再任用フルタイム職員の増減を加味した職員数の採用を平準化しながら水準を維持していくとされております。果たして、現在の職員採用方法等で職員数が維持されるのでしょうか。他の自治体においても、いろいろと創意工夫をしながら職員の確保に努めていると聞いております。 そこで、本市における新規職員の確保についてお考えをお伺いいたします。 また、今述べましたように職員の確保が大変厳しい状況でありますが、特に有資格者職員――保健師、保育士、看護師、土木技術者、建築士などについては、一般職員以上に確保が難しい状況になっています。現に、有資格者職員不足で悲鳴を上げている職場からの声も多々聞いております。専門職場であるため誰もができる職場ではありません。有資格者職員の確保についてもお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員御質問の第１点目の５期目の私の市政についての（１）これからの４年間で取り組むまちづくりについてお答えいたします。 まず、私が市長に就任して以来、これまでの４期１６年間を振り返りますと、職員と共に知恵を出し合い、また、市議会の御理解と御支援をいただきつつ、幾多の選択と決断の連続の中で、市政のかじ取りを担ってきたと思っております。 そうした中、新しい岩国のまちづくりは着々と進み、目に見える形で成果として現れているものと感じているところであります。 その代表的な例を申し上げますと、岩国錦帯橋空港の開港をはじめ、岩国医療センターの移転、いわくに消防防災センターや愛宕スポーツコンプレックスの整備、岩国駅舎や南岩国駅舎の改築などの新たな町の顔となる施設が供用開始されており、また、小・中学校の校舎の耐震化や普通教室への空調設備の整備などを完了しているところであります。 加えて、地域の核となる総合支所・支所の整備や、地域防災の拠点となる岩国地区消防組合中央消防署西分署の整備、教育環境の充実に向けて、玖珂小学校校舎や西部学校給食センターの整備などを行ってまいりました。 また、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりとして、こども医療費の無償化や、市立小・中学校の給食費の無償化などの子育て支援策も実施してまいりました。 このほか、高齢者が安心して生活できる体制づくりとして、外出機会を増やして社会参加を支援するため、タクシー料金を助成する高齢者活き行きサポート事業などの支援や、様々な高齢者福祉サービスを実施してきたところであります。 一方、このたびの選挙において、各地域を回った際、地域が抱える課題などについて様々な御意見を頂きました。 市としましては、引き続き市民の皆様のニーズを把握しながら、その解決に努めてまいりたいと考えております。また、本市を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、経済のグローバル化、技術革新の進展も相まって、急速なスピードで大きく変化しております。特に人口減少については、若い世代の都市部への転出や出生数の減少が続いており、人口減少対策は、本市の喫緊にして最大の取り組むべき課題と考えております。 こうした情勢の変化に対応するためには、前例踏襲ではなく、新たな発想で変革と進化を続けていくことが求められております。 今後の市政運営に当たりましては、これまでの成果を踏まえつつ、決断力とスピード感を持って、全力でまちづくりに邁進し、本市のまちづくりの指針となる第３次岩国市総合計画に掲げる町の将来像であります「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」の実現を目指してまいります。 その中でも、特に、次の５点の施策について重点的に取り組んでまいります。 １点目は、市民の福祉増進であります。 子どもの健やかな成長・発達と子育て支援の強化を図るため、これまで実施してきた施策に加え、新生児の聴覚検査費用の助成や、第２子以降のゼロ歳から２歳までの保育料の無償化を新たに実施します。 また、高齢者が安心して暮らせるよう、様々な支援制度を引き続き実施しながら、新たに、軽度・中等度の難聴の高齢者に対する補聴器購入費用の一部助成を実施するほか、中山間地域の中核病院であります市立美和病院の移転・建て替えなど、医療体制の堅持に努めます。 ２点目は、産業の振興とにぎわいづくりであります。 地域経済の活性化や雇用機会の拡大を図るため、引き続き幅広い分野の企業誘致を進めていくとともに、市内の中小企業に向けて、デジタル技術の導入やその人材育成などの支援を行ってまいります。 また、町のにぎわいづくりとして、錦帯橋周辺においては、観光駐車場の整備や大明小路などの無電柱化等の環境整備に取り組むとともに、岩国駅前地区においては、岩国駅西口の再開発事業に対する支援や、再開発ビル内の図書館機能を核とした「にぎわい創出施設」の整備に取り組んでまいります。 ３点目は、岩国の未来を形づくる社会基盤の整備であります。 幹線道路の整備については、岩国大竹道路や藤生長野バイパスなどの新たな幹線道路の早期実現に向け、国や県に対して要望していくとともに、これらの幹線道路にアクセスする道路についても整備を行い、利便性の向上と生活環境の改善に取り組んでまいります。 また、南岩国地区におきましては、駅前広場の整備に続いて、道路や公園の整備や雨水排水対策などの都市基盤の整備に取り組むとともに、黒磯地区におきましても、総合的な福祉・交流拠点となるいこいと学びの交流テラスの整備を進めてまいります。 ４点目は、教育・文化の振興であります。 行政、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの学びと育ちを支援していくとともに、教育環境を充実させるため、学校トイレの洋式化や特別教室の空調整備、老朽化した施設の改修に加え、新たに北部地域の給食施設の整備を進めてまいります。 また、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて、文化庁に対し、積極的な働きかけを行うとともに、市民や山口県、関係団体と連携し、世界遺産暫定一覧表への記載を目指して取り組んでまいります。 このほか、本市の生涯学習の中核となる中央公民館を整備し、市民の文化・芸術活動を支援するとともに、新たな博物館の整備を行い、文化財の保存・活用に努めます。 ５点目は、効率的な行政運営と将来の負担軽減であります。 複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、ＩＣＴ等を活用し、キャッシュレス決済の導入や電子申請の対象の拡大を行い、申請手続や証明書の発行などの窓口サービスの向上に努めます。 また、公共施設マネジメントの推進に当たっては、その財源を確保するため、財政面で有利な合併特例債を活用して基金に積立てを行い、今後、市町村合併に伴う施設整備によって役割を終えた施設の解体・整理を計画的に実施することで、次世代に負担をかけない最適な施設経営に取り組んでまいります。 これら５点の施策のほか、人口減少の抑制や地域活力の向上を目指すための各種の施策を取りまとめた第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に代えて、令和７年度からの新たな総合戦略として岩国市デジタル田園都市構想総合戦略を策定することとしています。これにより、デジタル技術を活用しながら、地方創生を加速させ、深めてまいります。 市としましては、今後も、これまでのまちづくりの成果を礎とし、市民目線を常に保ちながら、支援が必要な方には手を差し伸べ、時代の変化とともに進化していく、力強くも、やさしく、しなやかに、市民と共に歩む行政運営を、職員一丸となって実践してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） ２点目の観光行政についての（１）ニューヨークタイムズ「２０２４年に行くべき５２か所」に選ばれた山口市に連携したインバウンド観光客誘致の取組についてお答えします。 本市の外国人観光客数につきましては、令和元年は約７万７,０００人であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年は約１万人、令和３年は約５,０００人と大きく減少していました。 令和４年３月以降、外国人の新規入国制限の緩和措置が実施されたことにより、令和４年は春から年末にかけて徐々に観光入込客が増え、前年比約２８０％増の約１万９,０００人まで回復し、令和５年につきましても現在未集計の段階ではありますが、さらに回復傾向にあるものと推察しています。 こうした中、議員御案内のとおり、本年１月にニューヨークタイムズ紙による「今年行くべき５２か所」の発表があり、日本からは山口市が選ばれたところです。 昨年選出された盛岡市にはこれを契機に多くの外国人観光客が訪れており、山口市においても同様の状況となることが予想されることから、山口市や山口県におかれましてはニューヨークタイムズ関連施策として、県内周遊の促進につながるよう、様々な取組を展開していく予定となっています。 山口県の具体的な施策としては、観光二次交通を充実させ、国内外からの誘客及び周遊促進のため、県内を巡る広域観光周遊バスの運行に向けた実証運行の実施や、東部地域を訪れる外国人観光客に対応するための受入環境の充実を図るため、岩国駅観光案内所への多言語対応スタッフの配置等の経費が予算化されています。 一方で、これまでの本市におけるインバウンドの取組としましては、宮島観光協会に対し、日本語版公式ホームページに掲載している岩国錦帯橋空港からのアクセス方法を英語版の公式ホームページにも掲載していただくよう依頼し、対応いただいています。また、岩国観光プロモーション推進協議会が作成している英語版のパンフレットを宮島口フェリー乗り場にある観光案内所に置いていただくなど、インバウンド向けに本市の観光及び宮島や広島とのアクセスのよさをＰＲしています。 そのほか、新型コロナウイルス感染症により減少した観光客の回復を図ることを目的に、市の公式観光ウェブサイト「岩国 旅の架け橋」を、英語に加えて中国語の簡体・繁体及び韓国語に対応させ、本市の魅力ある観光資源を国内外へ情報発信する環境も令和３年度に充実させたところです。 さらに、今年度の取組として、ＡＮＡが運営する１１か国語に対応している地域情報多言語発信サイト内において、錦帯橋周辺や玖北地域、宮島を加えたお勧めルート紹介ページを現在作成中であり、完成後は地域を特定したプロモーションも行っていきたいと考えています。 また、来年度におけるシティプロモーションの取組として、広く世界に対し、本市の魅力度や認知度の向上を図るため、世界約１６０の国と地域で放送され、約３億５,９００万世帯で視聴可能なテレビ国際放送「ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ－ＪＡＰＡＮ」の「ＣＡＴＣＨ ＪＡＰＡＮ」という番組内で、錦帯橋周辺の四季を通じた体験型観光や食等について御紹介したいと考えています。 このように、本市では、様々な部署が各種媒体を活用し、目的に応じてＰＲに努めているところですが、このたびのニューヨークタイムズの発表により、山口市のみならず山口県が世界から注目されることから、この好機を逃さないよう県全体で連携してインバウンド対策に取り組んでいくことが重要だと考えています。 市といたしましては、山口市や宮島をはじめとする近隣市町に訪れる外国人観光客に本市を知ってもらい、足を運んでもらえるよう、関係部署や関係団体と一層の連携を図りながら、国内外からの観光誘客の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 第３点目の市立病院についてお答えします。 まず、（１）公立病院経営強化プランの内容についてですが、公立病院は、地域の基幹的な医療機関として、地域医療の確保において重要な役割を果たしています。しかし、多くの公立病院は、経営状況の悪化や医療人材不足などにより医療提供体制の維持が難しい状況となっています。 このような状況を改善するため、錦中央病院、美和病院の両病院は、国が示すガイドラインに沿って、平成２９年３月に岩国市病院事業新改革プランを策定しました。 これまで、そのプランの実行を通じて病院事業の経営改革に取り組んできましたが、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった急激な変化により、依然として経営状況は厳しく、より一層の改善・強化が必要となっています。 また、新型コロナウイルス感染症への対応では、病床確保や患者の受入れ等において公立病院が果たす役割の重要性が改めて認識され、両病院の連携強化を通じた役割分担の明確化及び医師・看護師等の確保について、平時から十分に進めておく必要が求められています。 こうした中、令和３年度末、総務省より示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、玖北地域において必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営を行いながら地域における役割を将来にわたり継続的に担っていくため、地域医療の堅持を基本方針とし、計画期間を令和６年度から令和９年度までとした岩国市公立病院経営強化プランを本年度に策定する運びとなりました。 先ほど触れました平成２９年３月策定の岩国市病院事業新改革プランにつきましては、地域医療供給体制の確保のため、経営強化に主眼を置き策定していたところですが、本経営強化プランでは新たに、「機能分化・連携強化」、「医師の働き方改革への対応」、「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」及び「施設・設備の最適化」の４つの項目を追加し、策定しています。 追加された項目について説明しますと、１点目の「機能分化・連携強化」につきましては、まず、両病院のそれぞれが地域医療の拠点として、一体となって地域全体の医療提供体制を維持していきます。具体的には、両病院はそれぞれに異なる診療圏を有することから、それぞれに地域の住民との対話を通じて最適と考えられる医療を提供することを活動指針とします。ここには、来院が難しい患者や自宅で過ごしたい患者への在宅医療の提供や近隣の介護サービスとの連携強化といった活動が含まれます。 次に、地域包括ケアシステムの地域の中核として幅広く患者を受け入れます。 さらには、急性期症例においては、岩国医療センターや医師会病院等と連携を行い、また、急性期を終えた患者の回復期の治療を実施し、あわせて、地域の診療所や介護施設とも連携強化を図ることとしております。 ２点目の「医師の働き方改革への対応」につきましては、初期臨床研修医向けの研修プログラムの策定を目指し、次世代の総合診療医の研さんの場としての魅力を高め、地域医療を志す若手医師の確保を図ります。同時に、連携する大学等の施設訪問や学会参加の機会を準備し、若手医師がスキルアップを図りやすい環境の整備を行います。 ３点目の「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期において、専用病棟を設置した美和病院の経験と教訓を生かし、平時からの取組として、初期診療への備えと感染拡大時への備えに分けて備えます。 ４点目は「施設・設備の最適化」につきまして、錦中央病院においては、リハビリテーションスペースの確保や施設の老朽化対策への計画的な投資、美和病院においては新築移転に向けた準備が上げられています。 策定に当たっては、これまで計３回、有識者を交えた策定委員会を開催し、プラン案について協議してまいりました。 その後、２月１７日、１８日にかけて、錦町、美川町、美和町、本郷町の４か所において住民説明会を行い、合計１２４人の参加をいただいたところです。 今後は、４回目の策定委員会において最終決定し、本年度末には市民に向けて周知したいと考えています。 また、本プランの実施に当たっては、毎年度、策定委員会により、客観的な評価に基づいたプランの点検・評価を行ってまいります。 次に、（２）玖北地域における市立２病院の今後の機能と役割についてですが、議員御指摘のとおり、今後、玖北地域における人口減少やそれに伴う諸問題が予想されています。しかしながら、地域医療の堅持を基本的な方針とし、地域の状況や地域を取り巻く環境に応じた地域医療提供体制の構築を目指し、両病院の規模や機能を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（石橋誠君） 第４点目の職員の人材確保についてお答えいたします。 まず、（１）定年延長に伴う新規職員の確保についてですが、職員の定年につきましては、令和１３年度に定年が６５歳となるよう、今年度から２年に１歳ずつ段階的に引上げを行うこととしています。 定年の段階的な引上げにより、定年退職者は２年に一度しか生じないこととなりますが、適切な人材を安定的に確保するため、中長期的な観点から定年退職者がいない年度においても、業務量に応じた一定数の新規採用職員を継続的かつ平準化して採用していく予定です。 昨年３月に策定した第二次岩国市定員管理計画を基に、定年退職等予定者に再任用フルタイム職員の増減を加味して採用予定者数を決定していますが、応募認定、自己都合による退職者が想定以上におり、適正な定員管理が厳しい状況となっています。 こうした中、今年度の採用試験においては、従来実施している試験に加えて、１か月程度早い時期に、事務、土木、建築の職種において、先行枠としてアピール型試験を初めて実施いたしました。 アピール型の一次試験では、いわゆる公務員型試験と呼ばれる教養試験に代えて、民間企業の採用試験において広く実施されている総合適性検査、ＳＰＩ試験を実施し、公務員試験対策をしていない人も受験できるよう試験内容を変更したところです。 また、二次試験では、これまでの集団面接に代えてプレゼン面接を実施し、受験者の自己表現力や論理的思考能力について評価を行う選考を行いました。アピール型試験を実施した結果、事務職７人を令和６年４月１日付で採用する予定としています。 さらに、民間企業等で培った知識や技能、経験を生かして、即戦力として市政の運営に貢献できる人材の確保を図るため、これまでも職務経験者試験を実施していますが、今年度は、従来のＵＪＩターンという要件をなくし、年齢の上限も４２歳まで拡大して試験を実施しました。 この職務経験者試験を実施した結果、今年度は、事務職２人、土木職１人、建築職１人を令和５年１０月１日付で採用し、事務職３人を令和６年４月１日付で採用する予定としています。 次に、（２）有資格者職員の確保についてですが、保健師や保育士などの資格免許職や土木や建築などの技術職の採用については、公務員試験への負担感があることや、近年、民間企業への就職意欲が高まっていることなどの要因により、本市としても新規採用者の確保に苦慮しているところです。 こうした中、資格免許職や技術職においても事務職と同様、今年度、アピール型試験と職務経験者試験を実施した結果、先ほども申し上げましたが、土木技師１人、建築技師１人を令和５年１０月１日から採用しています。 これらの採用試験の実施のほか、就職説明会への参加や、職員採用ＰＲ動画の作成などにより積極的に情報発信を行っています。 また、今年度から新たな取組として、従来のインターンシップ実習生の受入れに加え、広島広域都市圏の有給長期インターンシップ事業に参加し、３人の大学生に約１か月にわたって会計年度任用職員として実際の業務に従事してもらいました。 参加した学生からは、長期間働くことで短期のインターンシップでは任されることのない事業に関わることができた、職場の雰囲気にも慣れ充実した実習となった、職員の話をたくさん聞けてとても有意義だったなど、好評をいただいたところです。 これらの取組を通して、学生に対して、公務員としての仕事のやりがいや社会貢献などの市職員としての仕事の魅力を広く知っていただくよう努めています。 さらに、市内の高校に出向き、学生の就職に関する傾向や、公務員試験の受験者数低下の要因などについても聞き取りを行い、受験者数増加のための対策についても検討を進めているところです。 今後におきましても、試験制度のＰＲなどに取り組み、受験者数の確保に努めるとともに、学生等の就職に関するニーズや動向などを把握し、多様な採用方法、受験しやすい試験制度、受験資格の年齢要件の緩和についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（石原真君） それでは、時間もないので順不同で再質問をさせていただきます。 まず、観光行政についてですが、お答えでいろいろインバウンドの誘致ということについては、これまでも、また、これからも積極的に取り組まれておられるということは大変理解させていただきました。新型コロナが５類になったということや円安で、今、全国各地で外国からの観光客が増加しているという報道を毎日のように聞きます。 本市においても、外国人観光客はもとより、やはり日本人観光客も含めて、これまでと同様に、積極的に誘致という部分での活動をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、市立病院についてお伺いをいたします。 このたびのプランについては、細部にわたって御説明いただきました。ありがとうございました。大変よく理解させていただきました。 私もこのたびの質問で、やはり何をということで質問をしたわけですが、これは、やはり２つの病院を将来的にも残していかなくてはいけない、地域医療を守っていかなくてはいけない、維持していかないといけないということで質問をさせていただきました。 お答えでも、地域医療の堅持を基本的な方針として、両病院の規模や機能を検討していきたいという御答弁でありました。まさに、将来において、このことが最も重要であるというふうに思っております。 しかしながら近年、全国的にも病院の閉鎖や倒産の声も多く聞かれます。病院などの公営企業の経営の原則は、公共性と経済性の両方が担保されなければならない。壇上でも申し上げましたが、令和９年度までは現在の経営形態で運営されるということでありますが、令和９年度以降についても、やはりしっかりと病院の在り方、機能も含めて検討していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞きします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 議員御指摘のとおり、地方公営企業である錦中央病院、美和病院は公共性だけでなく経済的な効率も求められることから、これまでも病院経営の改善に資する計画を作成してまいりました。そして、このたび令和９年度までの計画、岩国市公立病院経営強化プランを策定した次第です。 新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症の感染拡大や人口の減少、医療人材の不足、医師の働き方改革の推進など、玖北地域だけでなく、医療を取り巻く環境の変化は著しく、岩国市や玖北地域において、市民の皆さんへの医療供給体制を堅持することがまずもって重要なことだと考えています。 そのためには、状況に応じて策定されたプランを修正し、必要であれば令和９年度以降の方針も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆２１番（石原真君） やはり令和９年度以降、人口減少がどのぐらいになっているのか、医師の確保がしっかりとできるのかも含めて、いろいろと検討していく必要があろうかと思います。そういった意味でも、地域の医療をしっかりと守るという観点から、早め早めにそういった考え方を市民の皆さんに示して理解をしていただく、そのことが必要だろうかというふうに思います。 新聞で見たんですが、光市も公立病院が２つあります。光中央病院と大和病院ですか、そこも合併するか、一つ閉鎖するかというようなお考えもあったそうですが、現在の市長は、市立２病院を機能分化によって存続を決断した。そして、地域医療体制の確保を図ったというような報道もありました。 やはり、こうした機能分化も含めて、しっかりとその地域に合った医療を提供するということを早め早めに、やはり病院で働いている方々、医師、看護師、そして地域の方、一体となって協議していっていただきたいと要望しておきます。 次に、職員の確保についてお伺いをしたいと思います。 職員の確保については、昨年いろいろ試験の内容も変えられて努力されているということは理解をさせていただきました。行政サービスを維持し、また継続し維持する上でも、人員確保というのは大変重要なことであろうかと思います。全国的にも、壇上でも申し上げましたが、人員確保が難しいという状況の中で、引き続きよりよい人材を確保していかなければならないというふうに思っております。 その中で質問なんですが、現場から、特に有資格者、専門職場において即戦力の職務経験者を確保するために、職務経験者の試験の受験資格、年齢とかいろいろ要件とか、そういうものを緩和することはできないかというような意見も頂いています。その辺についてのお考えがあればお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 壇上でも答弁をさせていただきましたが、職務経験者の受験資格年齢の引上げにつきましては、在職する職員の年齢構成なども考慮しながら、今年度の職務経験者試験から上限年齢を、これまでの４０歳から４２歳に引き上げたところでございます。 優秀な人材を確保していくためには、今後も試験内容や受験資格の見直しが必要と認識しておりまして、御提案の受験資格の年齢の引上げについてもしっかりと検討していきたいと考えております。
◆２１番（石原真君） 県内においても、そういった社会人、職務経験者枠を設けておられる市町村もあります。その年齢も年々少しずつ上げて募集をかけていらっしゃるというような状況もあります。特に、極端な関連なんですが、県は保健師、土木技師なんかは６１歳まで、言わば定年まで募集をかけていらっしゃる。そして、広島県も６１歳というような、これは一番上限ですが、県としてもそういった方向で保健師を確保していきたいというような状況であろうかと思います。 市町においては６１歳というところはないんですが、やはり４０代から５０代の間の職務経験者の採用というのも含めて検討されておられるところもあるそうでありますので、岩国市においても、他市がそういうことをされれば、他市に逃げる可能性もありますから、人材を確保するためにもどういった方策がいいのか検討していただきたいというふうに思います。 それから、もう一点、看護師には看護学生修学資金貸付事業というのがありまして、地域で何年間か働けば奨学金が免除されますというような制度だろうと思います。そういった制度を保育士や保健師等々にもつくっていくということも必要ではないかと思うんですが、市独自のそういった助成事業をつくるようなお考えはないでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 議員御提案の助成制度につきましては、山口県と山口県社会福祉協議会が、県内の大学等を卒業後、県内の施設等で勤務する保育士、保健師に対し、修学資金の返還が免除される制度を設けられておられます。 また、御質問のあった本市の看護学生修学資金貸付事業につきましては、市内の看護学校を卒業後、市内の医療機関等において保健師や看護師として業務に従事した場合に、修学資金の返還免除を行うといった制度になっておろうかと思います。 今、御提案の新たな市独自の貸付助成制度を創設することにつきましては、市職員だけでなく市内の民間事業者に就職する学生も対象とした制度にする必要があるというふうに考えておりますので、関係部署と研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（石原真君） 保育士も看護師も民間においても随分不足されているというふうに聞いています。私立の保育園においても、なかなか採用ができないというようなお話も聞いていますので、これは市職員だけではなくて、民間の事業者に就職される方も含めて、しっかりと研究を進めていただけたらというふうに思います。 県も、このたび保育士の修学資金の貸付けというのがあって、今までは県内の学校に行って、県内で就職する方だけだったというふうになっていたそうですが、来年度から県外の学校から県内で就職されても、それも対象になるというような幅を広げられたというようなお話も聞いております。これは県の話ですが、県と併せて市独自で修学すれば一時金を交付している市町もあります。光市だったかな、保育士になれば１０万円補助といいますか、修学資金として、就職資金として１０万円あるというような市町もあります。そういったことも含めて、全体的な施策の中で、どういった施策が一番いいのか、ここも含めてしっかりと研究していただけたらというふうに思います。 それから、この項については最後ですが、業務を維持していくためには、やはり必要な人員を確保するということが大事だろうと思うんですが、また、その反面、業務を効率化、簡素化するということもやはり必要だろうと思います。今まで３人でやっていた仕事が、その業務の効率化で２人で済むようになるというようなことも考えられます。そういった意味でも、業務の見直しについてしっかりと進めていく必要があると思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 議員御提案の業務の見直しについてですが、これまでもシステムの導入などを進めることによりまして、効率化や簡素化を進めてきたところでございます。これから生産年齢人口が減少していくということが予想されている中、職員の確保が年々厳しくなっていく状況ですが、優秀な人材は必要でございます。引き続き、人材確保のための取組を積極的に進めていくとともに、デジタル化による業務の効率化や簡素化についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（石原真君） やはり、保育園でも、岩国市立保育園の１０年間の整備計画というのがありますね。そして、５年間の実施計画というのがあって、民営化に向けた取組ということがいろいろと数年前から掲げられております。それも一つの効率化だろうと思うんですね。やはり民営化して、そしてコンパクトにしていくということも大事だろうと思います。 そして、保健師については以前、地域包括支援センターを民間に出すというお話がございました。幾らかの地域包括支援センターは委託をされておるわけですが、まだまだ直営でやっている地域包括支援センターもあります。民間においても保健師がいないとか、ケアマネがいないとかということで、なかなか受け手がいないということはお聞きしていますが、やはりこれも継続して、そういう部分を民間へお願いするということを一応方針として決めてあるわけですから、そういったことも、やはり継続的に進めていく。そして、職場をスリム化していくということも、私は大事ではないかなと思っています。ぜひ、例えばの話で今申し上げましたので、いろいろ職場においてはあろうかと思います。効率化していく、スリム化していく、保育園においては、現場の職員からも保育以外の事務の仕事がまだまだ多いというようなお話も聞いています。そういった意味でも、やはり効率化していくということは大事だろうし、職員が採れなくても、仕事をきちんと運営していくということが、継続的に運営していけるというような状況になるんではないかなと、私は感じています。そういったことも含めてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 それから最後に、１点目の５期目の福田市政についてであります。壇上からいろいろ市長の思いも含めて聞かせていただきました。これから４年間で取り組むまちづくりにつきましては、５つの重点項目も含め、具体的に説明いただき、我々同志会も、これらの取組についてはしっかりと共有させていただきました。ぜひ着実に、確実に進めていただきたいと思います。 また、御答弁でもありました、昨日の１９番議員もおっしゃっておられましたが、人口減少対策というのは本当に、本市の喫緊にして最大の取り組む課題であるというふうに言われております。私もそういうふうに認識しております。この人口減少対策、大変難しい状況もあるとは思いますが、これからの福田市政の、福田市長のさらなる手腕を発揮していただいて、少しでも人口が少なくなるのを抑えていく、そういった施策を取り入れていただきたいと切にお願いして、これからの市長の手腕に期待して質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２１番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時３７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ６番 広中英明君。
◆６番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。６番 市民クラブ・草の根の広中英明です。お昼一番で質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に、本年１月１日に発生した能登半島地震により被災され、亡くなられた方に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災地の皆様に一日も早く平穏な暮らしが訪れることを心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告どおりに一般質間に入らせていただきます。 今回は、２点の質問をさせていただきます。１点目は、アルゼンチンアリについてお伺いいたします。２点目は、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 それでは、１番のアルゼンチンアリについて、（１）アルゼンチンアリの分布地域と対策についてお伺いいたします。 ８年ぐらい前に、広島県廿日市市を中心に、アルゼンチンアリの生息地域が大竹市から岩国市、そして柳井市まで広がっていることで、一時期マスコミに取り上げられました。その後、アルゼンチンアリのことを聞くことがなかったのですが、今年になってから私のところに、錦見にお住まいの方から、昨年６月から１１月頃までアルゼンチンアリが家の中に侵入して大変苦しんだと御相談がありました。 気温が低い冬の時期は、ほとんどアリは見えませんが、暖かくなる４月頃から再び活発に活動を始めるので、生息地域を広げない対策を取る必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。平成３０年９月定例会で、三原議員がアルゼンチンアリの拡大防止について一般質間をされています。そのときの答弁で、平成２９年、平成３０年では新たな地域での発見はないと言われました。初めに発見された地域は藤生方面だとありますが、現在はどの地域まで広がっているのか、確認されている地域をお示しください。 あわせて、アルゼンチンアリに対してどのような対策を取られているのかお答えください。 次に、２番の地域おこし協力隊について、（１）地域おこし協力隊の今までの取組と今後の募集についてお伺いいたします。 昨年１２月定例会でも申しましたが、私は外部から過疎地域を活性化するために来ていただける地域おこし協力隊に物すごく期待をしております。全力で活動して成果を出していただくためには、どうしたらいいのかという視点で、今回も引き続いて詳しく伺ってまいります。 現在活動されている隊員については１２月定例会でお伺いいたしましたので、今回は既に退任された地域おこし協力隊員の取組というか、成果について詳しくお伺いいたします。 あわせて、現在活動されている協力隊員６人中３人の隊員が本年度で任期を満了するとありますので、今後の地域おこし協力隊の募集予定について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第２点目の地域おこし協力隊についての（１）地域おこし協力隊の今までの取組と今後の募集についてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の人材が過疎地域等に移住して、おおむね１年以上３年以下の期間、地域ブランドや地場産品の開発、販売促進、また農林水産業、住民への生活支援等の地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図る取組として総務省が創設した制度で、今年度で１５年目を迎えます。 初年度である平成２１年度の実績は、全国で隊員数８９人、取組団体数３１団体でありましたが、令和４年度には、全国で隊員数６,４４７人、取組団体数１,１１６団体となっており、大幅に増加しております。 本市においては、地域おこし協力隊制度を平成２６年度から導入しておりまして、現在までに、１年以上活動された方で１０人の地域おこし協力隊員が退任しております。そのうち、退任後も本市に定住されている６人の方々の取組と成果について御紹介いたします。 まず、平成２８年４月から平成３１年３月まで周東地域に派遣されていた隊員は、樋余地、三瀬川、川越地区の地域行事への支援に従事し、退任後は周東町で家族とともに農業に取り組みながら受け継いだ農地を守られております。 平成２８年１０月から平成３０年６月まで本郷地域に派遣されていた隊員は、特産品の加工や販売を行う、本郷四季の味山代の里での調理や販売の支援、地域の観光資源の発掘、移住応援などの地域協力活動に従事し、退任後は得意の英語力を生かした仕事をされております。 次に、平成３０年８月から令和２年３月まで由宇地域に派遣されていた隊員は、神東地域における耕作放棄地の活用支援に従事し、退任後は由宇町においてクラフトビール会社を立ち上げ、地域に貢献されております。 次に、平成３０年８月から令和３年３月まで商工振興課に派遣されていた隊員は、岩国の特産品をブランド化するための商品開発などに従事し、退任後は市内の特産品を販売するオンラインショップを運営されております。 令和元年８月から令和４年３月まで本郷地域に派遣されていた隊員は、地域団体の活動支援や本郷四季の味山代の里で特産物の加工、商品開発に従事し、退任後は農業をしながら本郷四季の味山代の里の支援を継続されております。 次に、令和元年８月から令和４年３月まで美和地域に派遣されていた隊員は、レイクプラザやさかを拠点とした弥栄湖周辺の観光振興と、ＳＮＳを活用した情報発信に従事し、退任後は美川支所で集落支援員をされております。 御紹介した６人の方々は退任後も本市に定住され、そのうち５人は、地域おこし協力隊起業等支援補助金を活用し、市内で自ら起業されており、新しい感性や刺激を地域に持ち込み続けていることは大きな成果であると考えております。 議員御質問の現在活動している地域おこし協力隊員の任期満了に伴う今後の募集についてでありますが、現在、錦、美川、美和、周東地域、柱島群島において、７人の隊員が精力的に活動されております。そのうち、錦、美川、美和地域の３人の隊員が年内中に退任予定となっております。 この３地域における隊員の後任に関しましては、関係機関や地域住民とで、それぞれの隊員が行った地域協力活動について振り返り、継続すべきミッションであるかどうかを検証し、新たな課題やニーズを精査しているところであります。 地域の課題やニーズの内容によっては、外部からの人材の活用が必要であっても、場合によっては、地域おこし協力隊員ではなく、集落支援員や地域力創造アドバイザーなど、他の制度による人材の活用が適切である場合も考えられます。 また、地域おこし協力隊の活動内容と地域の課題・ニーズとのミスマッチや、地域住民との意識のギャップによるトラブルなどが生じることがないよう、生活環境も含めて十分な協議が必要であると考えているため、引き続き対応を検討してまいります。 なお、これらの３地域以外の隊員につきましては、由宇地域での里山資源、里海施設支援活動、本郷地域での本郷山村留学センター支援活動を行うため、それぞれ１人ずつ採用を予定しているところです。 総務省では、地域おこし協力隊について、令和８年度までに現役隊員数を１万人とする目標を掲げており、今後も多くの自治体で隊員の募集が増加していくことが見込まれます。 本市としても、地域おこし協力隊の派遣は、地域に大きな刺激を与え、住民と協力した地域づくり活動を行える有効な手段の一つであると考えており、地域の要望を踏まえながら、地域情報の発信や地域支援活動をベースとしたミッションを設定し、隊員の募集を予定しているところであります。 今後も隊員の増加を目指すとともに、よりよい人材に定住していただけるよう隊員の活動や日常生活、また退任後の定住に向けた支援などを充実させてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目のアルゼンチンアリについての（１）アルゼンチンアリの分布地域と対策についてお答えします。 南米原産のアルゼンチンアリは、働きアリで体長約２.５ミリメートル、体の色は薄い黒褐色から茶褐色のアリで、ほかのアリに比べて触覚や足が長く、細長い体形をしており、動きが素早いなどの特徴があります。 このアリは、屋内に侵入して食品に群がったり、電化製品に侵入して不具合を生じさせるなど、日常生活に被害をもたらすとともに、定着している地域では在来のアリ類をほぼ駆逐してしまうなど、生態系への影響が懸念されており、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物に指定されています。 アルゼンチンアリは、平成５年に広島県廿日市市において国内では初めてとなる生息が確認され、その後、周辺の自治体においても生息が確認されました。 本市においては平成１３年に生息が確認され、それ以降、生息が確認された地域の周辺や住民から問合せのあった地域を中心に調査を実施し、市内での生息地域の把握に努めており、現在、旧岩国市内を中心に６４の自治会で生息を確認しております。 次に、アルゼンチンアリの対策としましては、環境省が策定しております「アルゼンチンアリ防除の手引き」に防除の方法が示されていることから、本市においては、その手引に沿った対策を講じているところです。 具体的には、生息している地域を一斉に防除することが有効であることから、駆除に有効な成分にアリが好む餌を配合したベイト剤を、生息が確認されている自治会に防除の必要性を周知した上で、自治会の御協力の下、薬剤を設置していただいております。 また、一斉防除に使用する薬剤購入に係る個人や自治会の負担軽減のため、平成２３年度から一斉防除で使用する薬剤の一部を市が支給する制度を設け、活動しやすい環境整備に取り組んでいるところです。 市としましては、今後も現在の取組を継続して生息区域の拡大防止に努めるとともに、周辺自治体と情報を共有しながら、より有効な防除の方法などを調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） それでは、１番のアルゼンチンアリについて再質問させていただきます。 先ほど壇上から、アルゼンチンアリは特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物に指定されていると御答弁がありました。アルゼンチンアリを特定外来生物に指定された法律について、概要を説明してください。
◎環境部長（神足欣男君） 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律は、特定外来生物の飼養、栽培、保管、または運搬、輸入、その他の取扱いを規制するとともに、国等による特定外来生物の防除等の措置を講ずることにより、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的として、平成１７年６月１日に制定されました。 アルゼンチンアリは特定外来生物に指定されており、被害の防止や低減には、海外や国内他地域からの侵入の防止、早期発見と初期対応、防除、分布拡大の防止の４点が重要となります。
◆６番（広中英明君） 法律なので、なかなか難しい言葉が使われておりますが、要するに、外来生物法で指定されたアルゼンチンアリの防除等の処置を講ずるに当たり、特に４点の取組が重要だということで理解いたしました。 その取組の中で、早期発見についてお伺いしたいと思います。 御答弁で、生息が確認された地域の周辺や住民からの問合せのあった地域を中心に調査を実施していると言われました。まず、市民の方からの一報があってから調査を開始するということでよろしいんでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 調査につきましては、被害に遭われ、困っておられる地域の方からのお問合せを受けて、その場所を中心に周辺の生息調査を実施しております。
◆６番（広中英明君） 市民からの一報が大事だということで理解いたしました。 では、資料１を、ちょっと見にくいかと思うんですけれど、これは当局から頂きましたアルゼンチンアリの資料です。 この写真を見ていただいて、担当者や既に被害に遭われた方は違いが分かると思いますが、私を含めて多くの市民の方は、アルゼンチンアリと日本の既存のアリの区別は、まずできないと思います。 そのために、注意喚起がなければ、アリに対して関心を持って見ることはないんじゃないでしょうか。 このアルゼンチンアリの質問をするために、日本で初めてアルゼンチンアリが見つかり、防除の取組の先進地である広島県廿日市市の担当職員の方に、アルゼンチンアリについていろいろと伺ってみました。 廿日市市でも、ほとんどの方が家の中にアリが大量に入ってきて、まずびっくりされて市役所に連絡が入っていると言われました。私に電話をされた錦見の方も、家の冷蔵庫にアリが大量に侵入しているのを見て、初めてアルゼンチンアリが家の周りにいることを認識したと言われました。 では、資料２をお願いします。 この資料は、元市議会議員の三原善伸さんの家の庭で写した写真を提供していただきました。白いのがアリ子の卵らしくて、日本のアリの数倍の数があるようです。このように、大量のアルゼンチンアリが家の周辺の石の下や塀の割れ目などに巣をつくっていても、家の中に入ってこない限りなかなか気がつかないよと言われました。 早期発見には、市民の方に関心を持っていただき、日々自分の家の周辺を注意して観察していただく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。市民への啓蒙や注意喚起はどのようにされているのかお答えください。
◎環境部長（神足欣男君） 啓蒙や注意喚起につきましては、岩国市のホームページにアルゼンチンアリの特徴や習性、防除方法等を掲載し、周知を図っております。また、毎年広報いわくにで薬剤の支給制度の紹介と、疑わしいアリが見受けられた場合は連絡をいただくよう御案内をしております。
◆６番（広中英明君） 資料３、お願いします。 これは、今言われました広報いわくにの昨年の４月１日号から抜粋した写真でございます。これを皆さん御覧になってどうでしょうか。私は、事務的な文面なので市民の皆様に注意喚起するにはインパクトがないように思います。 続いて、資料４。 これは、岩国市のホームページの中から取り出しました。ホームページはアルゼンチンアリと検索する必要がありますので、なかなか目にすることはないかなというふうに思います。むしろ広報いわくにのほうが多くの市民の方の目に留まると思っております。 年に一度、広報いわくにで注意喚起されるのなら、１ページを使って、これぐらい分かりやすく、目立つように注意喚起と案内が必要だと思いますが、これはいかがですか。
◎環境部長（神足欣男君） 先ほど議員からお示しいただきました資料の３は、広報いわくにの「くらしの情報」として掲載されている多くの記事の一つとなります。広く市民に周知するためには、議員御指摘のとおり、写真や図などを活用し、より多くの情報が必要と考えられますことから、そうした情報が掲載可能な広報いわくにの企画ページなどを活用することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） 大変なアリ子が入っているということをしっかりと皆様に注意喚起していただきたいと思います。 次に、初期対応と防除についてお伺いいたします。 既に侵入が確認されている地域の対策については、駆除するために薬剤を自治会に支給していると先ほど言われました。私に連絡された方は、薬剤が足りないので、仕方なく自己負担で１万３,０００円分の薬剤を買ったと言われました。年金暮らしなので大変な出費になったが、家の中にアリが入ってきては困るので仕方ないと言われております。 そこでお伺いいたします。薬剤はどのように配布されているのかお示しください。
◎環境部長（神足欣男君） 薬剤の配付につきましては、岩国市アルゼンチンアリ一斉防除活動薬剤支給要綱に基づき実施しております。 具体的な配付方法につきましては、まず地域でアルゼンチンアリが生息している場所を自治会にお示しして、防除する範囲を決めていただきます。次に、決めていただいた防除範囲の世帯数に、空き地や空き家、共有部分を含めた数を加えて必要薬剤数を算出し、その必要薬剤数の最大９割の薬剤を自治会に支給しております。
◆６番（広中英明君） それでは、薬剤の購入予算の推移をお答えください。
◎環境部長（神足欣男君） 各年度の予算につきましては、平成２３年度に薬剤支給の要綱が定められており、平成２３年度が２０４万７,０００円、平成２４年度が２０８万２,０００円、平成２５年度から令和４年度までが各２００万円、令和５年度は２４０万４,０００円となっております。また、令和６年度は２３９万４,０００円を要求しております。
◆６番（広中英明君） 今の御答弁で、平成２５年度から令和４年度までが２００万円で推移していました。ところが、昨年度から２４０万円と急激に増えております。そして、令和６年度も約２４０万円の予算要求をされております。２００万円から急に２４０万円に増えているのは、アルゼンチンアリの生息エリアが広がっているためなのか、理由をお伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 令和６年度から予算を増額した理由としては、２点ございます。１点目は、新たに生息が確認された地域への薬剤配付に備えるためのものです。もう一点は、近年の物価上昇により薬剤単価が上がったことによるものでございます。
◆６番（広中英明君） 先ほども言いましたけれど、新しく生息が確認された地域では、家の中に侵入し、テーブルの上などに置いてある食べ物にたかったり、家電の中に入り込んで故障をすることで初めてアルゼンチンアリに気がついて、市役所に連絡されております。 家の中に侵入しているときは、既に家の周辺ではアルゼンチンアリが爆発的に発生していると考えられます。初期対応として、その周辺というか、地域外に広がらないように抑え込む必要があります。 現時点では薬剤しか駆除方法がないので、１年目は市民の負担のないように十分に薬剤を配付して繁殖を抑え込んで、巣の数を減らして拡大を防ぐ必要があると思いますが、これはどうお考えですか。
◎環境部長（神足欣男君） アルゼンチンアリの一斉防除に参加していただいた市民の方に、自治会を通じて毎年アンケートを提出していただいております。その中には、初めて実施される自治会もあれば、当初より実施していただいている自治会もあり、必ずしも１年目の生息数が最も多いとは限りません。 また、長年防除に取り組まれている自治会でも、年によりアリの多い年と少ない年があり、市内各所でも違った傾向を示しております。 今後も地域ごとに適切な量の薬剤が配付できるよう調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 分かりました。しかし、困っている方がいらっしゃいますので、もう一度言わせていただきます。 年金暮らしの高齢者の方には、この薬剤購入費は大変な負担になっております。しっかりと調査・研究されて、できるだけ高齢者の方が負担しないで済むように、適切に薬剤を配付していただきたいとお願いいたします。 次に、もう一度資料３をお願いいたします。 これのアリ子の絵の部分に、薬剤を支給してもらうための申請期間が４月２１日になっております。アルゼンチアリは５月から６月頃が一番活発になる時期だとあります。なぜ４月２１日が期日になっているのかを伺います。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御案内のとおり、５月から６月頃がアリの活動が活発になり始める時期で、餌の需要量が高くなります。そして、コロニーを構成する個体数が比較的少なく、全滅させやすい時期として、環境省が策定している「アルゼンチンアリ防除の手引き」においても４月から６月初旬が防除に適していると示されています。 一斉防除には、自治会の皆様の御協力が必要不可欠であり、年度の切替時期は自治会役員の交代時期でもあることから、新年度の体制が整う時期に合わせて薬剤支給の案内をさせていただくこととして、毎年４月２０日頃を申請期間として設定しております。また、同時期は多くの自治会で清掃活動が実施されており、清掃に併せて薬剤を設置できることから、この期日で設定をしております。 なお、申請期間は設けていますが、新たに防除が必要となった地域や、防除の日程の都合などで申請期間に間に合わないなどの場合も、随時予算の範囲内にて薬剤の配付は行っておりますので、お問い合わせいただきたいと思います。
◆６番（広中英明君） 新たに発見された時期が４月２１日以降でも申請を受け付けるというふうに言われましたので、案内のところに随時申請を受け付けていると補足していただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、拡大防止についてお伺いいたします。 旧岩国市内を中心に、６４の自治会で生息を確認していると先ほど言われました。もう少し詳しく、６４の自治会はどの地域なのかをお示しください。
◎環境部長（神足欣男君） 生息している地域は、愛宕地域で２自治会、今津・山手地域で２自治会、山手地域で２自治会、岩国地域で６自治会、錦見地域で９自治会、灘地域で２３自治会、東地域で７自治会、平田地域で７自治会、玖珂地域で２自治会、由宇地域で２自治会、その他の地域として２自治会の計６４自治会となります。
◆６番（広中英明君） 平成３０年度の三原議員の一般質問の答弁で、８月末で４０自治会と答弁されております。現在は６４自治会と今言われましたので、約７年の間で２４自治会広がっていることになります。自治会の協力なくしては早期発見、初期対応はできないと考えるので、そのためには、新たに発見された地区の周辺自治会には注意報などの特別な注意喚起が必要ではないかと考えますが、これはいかがですか。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御指摘のとおり、早期発見、初期対応には自治会の御協力が必要不可欠となります。アルゼンチンアリは、壇上でも御説明しましたとおり、体長約２.５ミリメートルと大変小さく、在来種のトビイロケアリ、トビイロシワアリ、オオズアリと間違いやすい外観をしており、担当職員でも見分けることが困難であり、判断が難しい場合には専門機関に識別を依頼することもあります。 また、アルゼンチンアリのみを対象とした薬剤はなく、安易に防除を実施すると、在来のアリやほかの昆虫類等を駆除することになり、生態系が損なわれるおそれもありますので、慎重な対応が必要です。 さらに、飛び地で生息が確認されるケースもあることから、周辺自治会のみならず、広く市民の皆様にその存在を知っていただくことが大切であると考えておりますことから、あらゆる機会を通じて周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 専門家が、一旦侵入したアルゼンチンアリを根絶させることは不可能だと言っております。住んでいる地域に一度侵入されると取り返しがつかないことになるので、今以上にアルゼンチンアリの生息地域を広げることのないように、しっかりと対策を取っていただくようお願いいたします。 次に、２番の地域おこし協力隊について再質問させていただきます。 壇上での答弁で、１年以上活動された方で１０人が地域おこし協力隊を退任されたと言われましたが、それでは、１年未満の方は何人いらっしゃったのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 平成２６年に地域おこし協力隊制度を導入して以来、活動期間が１年未満であった隊員は３人おられます。
◆６番（広中英明君） 今、３人と言われました。３人の方はなかなかなじまなかったということだろうと思います。これぐらいはいらっしゃるかなというふうに理解いたしました。 次に、協力隊の大きな任務として、地域に定住・定着を図るとあります。 そこでお伺いいたします。地域おこし協力隊の全国の定住率と山口県の定住率、そして岩国市の定住率もお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 退任後の地域への定住率についてですが、総務省による令和４年３月末現在の統計結果によりますと、おおむね１年以上活動し、特別交付税の算定対象となった隊員において、全国の定住率は５３.１％でございます。これは、退役後も同一の市町村内に定住されている方の数値でございます。 本市の定住率は、令和５年４月１日現在、１年以上活動された１０人のうち６人が本市に居住されていますので、６０％となります。 次に、山口県の実績ですが、県では近隣の市・町への転居も定住としてカウントしていることから数値が高く、７８.９％となっております。
◆６番（広中英明君） 岩国市の定住率が６０％と今言われました。１０人に６人なので６０％になります。一人増えれば７０％、一人減れば５０％と、一人のウエートが非常に大きいので、一人の隊員をできるだけ大切に、定住していただけるように取り組む必要があるかなというふうに思います。 それで、よりいい人材が本市に定住していただけるよう、隊員の活動や日常生活及び退任後の定住に向けた支援など、充実させていきたいと考えていると言われました。具体的にどのようなことを考えられているのかお伺いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 市におきます地域おこし協力隊の定住支援策といたしましては、任期終了後に市内で起業する隊員へ１００万円を上限額として補助する岩国市地域おこし協力隊起業等支援補助金制度を令和元年度に創設しております。 また、定住に当たり空き家を活用する場合、その改修費用の一部として１５０万円を上限に助成する岩国市地域おこし協力隊定住用空き家改修事業費補助金を令和４年度に予算化しております。 これに加えまして、新規施策といたしまして、地域おこし協力隊定住支援助成金を創設する予定でございます。この定住支援金は、退役後の転居費用及び家賃への一部助成を想定したもので、本市で１年以上活動した隊員が退任後、市内に定住する際に、単身者の場合は２５万円、家族のいる場合は３０万円を助成金として交付する内容となっております。 なお、助成金の創設に当たりましては、活動中の隊員及び退任された隊員に対してニーズ調査を実施し、現場の声を反映したものとなっております。
◆６番（広中英明君） 地元に残られている６人の取組を先ほど紹介していただきました。 それでは、１０人の地域おこし協力隊が一生懸命に３年間取り組んでいたミッションの中で、継続されているミッションを紹介してください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 地域おこし協力隊員が担ったミッションが、次の隊員に引き継がれている、あるいは定住後も地域住民の一人としてこれに携わっておられる事例につきまして、壇上での答弁と一部重複いたしますが、幾つか御紹介いたします。 まず、柱島地域。平成２７年７月から柱島地域に派遣された隊員は、地域活動支援、空き家の実態調査、観光のＰＲなどに従事し、退任後の平成３０年７月から２代目の隊員がこれを引き継ぎ、現在は３代目の隊員が令和４年４月からミッションを継続しておられます。 次に、本郷地域。平成２８年１０月から本郷町に派遣された隊員は、四季の味山代の里での調理や販売支援、観光資源の発掘、移住応援などに従事し、退任後の令和元年８月からは２代目の隊員が活動を引き継ぎました。２代目の隊員は、任期終了後も農業をされながら山代の里の従業員として働いておられます。 次に、美和地域。令和元年から美和町に派遣された隊員は、レイクプラザやさかを拠点として、弥栄湖周辺の観光振興と、ＳＮＳを活用した情報発信に従事し、令和５年４月からは２代目の隊員に引き継がれミッションを継続しています。 このほか、隊員の退任後には市民活動団体が継続して移住者支援などの地域づくりに取り組まれている事例などもございます。
◆６番（広中英明君） ただいま継続しているミッションを３つ紹介していただきましたが、今までも私は何度も言っております。地域おこし協力隊が派遣される中山間地域において、特に玖北地域は過疎化が急激に進んでいるため、地域が存続していくために残されている時間はほとんどありません。 地域おこし協力隊の活動は非常に期待されております。一つ一つのミッションを確実に成功させていただいて、地域に活力を起こしていただきたい。 そこで、壇上から、後任の募集について十分な協議が必要と考えているとありました。私の意見を申し上げますと、外部から地域おこし協力隊が過疎地域に来て、ゼロベースからたった３年間で定住・定着するためのミッションを完結するのは、まず不可能だと思っております。 受入側が募集する前に、地元のニーズをしっかりと調査・研究した上で、実現可能なプログラムを作成し、そして募集する必要があると考えております。 あわせて、市役所も地元も全力で隊員の活動を支援しなければいけません。また、地域おこし協力隊が各種イベントを計画するにしても、一人では難しいと考えます。同じミッションで２人以上の募集をしてみたらいかがでしょうか。 それと、それぞれの地域おこし協力隊員が持つスキルやキャリアを生かすために、協力して取り組めるように、とにかく複数人で活動できる体制が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 貴重な御提言、どうもありがとうございます。地域おこし協力隊員を派遣する地域では、行政と地域との事前の調整、地域プラン、見込まれる財源や活用する施策制度などをあらかじめ想定しておくことが求められます。 また、３年間という大変短い期間でのミッションが、退役後も後任や地域で取り組まれ、地域づくりの成果とするためには、市内の隊員同士の連携や複数配置も有効な手だてだと考えております。 地域おこし協力隊員は、熱意と行動力を持った大変魅力的な人材ですが、プロフェッショナルではありません。過度の期待やミッションのミスマッチ等により隊員が疲弊を来すことがないよう留意しなければなりません。 現在、市では、市内の地域おこし協力隊員間での意見交換と情報共有に力を入れており、あわせて、ミッションに共通点の多い集落支援員との合同研修会や、事例研究報告会などを市民活動支援センター等と協働して取り組んでいるところでございます。 一つの成果事例でございますが、昨年の３月、７月、１２月に錦川清流線を活用した婚活列車では、複数の隊員が協力し合い、役割を分担して実施しました。 市といたしましては、隊員間及び集落支援員との連携に引き続き取り組む中で、隊員間、事業間の協力を進めるとともに、ミッションの規模やテーマ、地域性にもよりますが、隊員の複数派遣、あるいは集落支援員等、他事業との併用について検討してまいります。
◆６番（広中英明君） それでは、現在、由宇町と本郷町に一人ずつ地域おこし協力隊員を募集していると言われました。募集のミッション内容を詳しくお示しください。あわせて、今年１月から錦町に赴任されている協力隊員のミッション内容もお伺いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 由宇町と本郷町には、本年５月に隊員を採用する予定で進めております。 まず、由宇町についてでございますが、里山・里海地区の環境整備や施設運営を補佐し、観光客をはじめ、関係人口の増加を目的としたイベントの運営支援、景観作物や農作物など里山資源の開発が主なミッションとなっています。 次に、本郷町について、主な活動場所である本郷山村留学センターの子供たちに充実した留学生活を送ってもらうため、地元食材などを使った料理を提供し、里山生活を満喫し、一緒に成長してもらうことが主なミッションとなっております。 次に、今年１月、錦町に派遣された隊員については、鉄道を利用した観光イベントや旅行企画の実施などにより、鉄道の魅力とにぎわいを創出し、錦川清流線沿線地域の活性化を図ることが主なミッションでございます。
◆６番（広中英明君） 念を押すようで申し訳ないんですけれど、この３人のミッションは、３年後に退任する後に定住してもらえるように、隊員に寄り添っているミッションなんでしょうか、もう一度お伺いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 紹介いたしました３地区の募集要項には、１年目、２年目、３年目と３年間の活動スケジュール案を記載し、活動をイメージしやすいように工夫し、募集いたしました。 また、３年目には、本市への定住や市内での起業、市内での就職活動がスムーズに行えるよう、業務配分や時期について配慮したいと考えております。 任期中の地域生活に関しましては、地域住民と行政により必要な支援を行い、隊員の困り感にも寄り添いながら、３者の信頼関係を築き、これが地域の新たな財産、資源となるよう努めてまいります。
◆６番（広中英明君） それでは、昨年の１２月定例会の一般質問の答弁で、美川町の地域おこし協力隊員は９月までの任期だと言われましたが、任期途中でこの３月末に退任されると聞きました。地元の美川町の皆さんはとても残念な思いでいらっしゃいますので、どのような理由があったのか、退任理由をお伺いいたします。
◎錦総合支所長（的場敏君） 美川地域の隊員の任期は、令和３年１０月１日から令和６年９月３０日までの３年間となっております。 隊員が赴任した時期は、ちょうど新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、全国で活動が自粛されるなどの制約がありました。このことを受け、総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に大きな制約を受けた隊員が、３年を超える地域協力活動を希望し、受入自治体が任期の延長を必要と認めた場合は、２年を上限として任期の特例を認める制度を創設いたしました。 そのような中、昨年、隊員から新型コロナウイルス感染症による特例について相談があったところでございますが、この特例につきましては、観光振興のために赴任したが、活動場所となる予定の観光施設が閉鎖、または地域振興のために赴任したがイベント行事が全て中止などといった、大変厳しい要件のものが対象となっておりまして、美川地域の隊員においては、制度上該当するものではございませんでした。 隊員といたしましては、まだまだ中山間地域の観光振興に寄与したいという思いから、他自治体の地域おこし協力隊に応募され、本年４月１日から採用となったと報告を受けております。 市といたしましては、定住につながらなかったことは大変残念ではありますが、美川地域で培った経験が、新しい赴任先で大きく役立つものと認識しており、さらなる活躍を応援しております。
◆６番（広中英明君） 大変残念な思いであります。地域おこし協力隊とはまた違う形で定住していただければなと思っておりましたが、それができないということで、美川町の方も大変残念な思いでいらっしゃると思います。 それでは、地域おこし協力隊が管理しておりました大水車でかまるくんは、今の地域おこし協力隊がいなくなった後は、何もしなければ、すぐに元の荒れた状態に戻ってしまうと心配されております。 ４月以降、大水車でかまるくんをどのように管理される予定なのか、あわせて、管理していた隊員が退任することで、現在、３月定例会で予算提案されている改修計画はどのようになるのかお伺いいたします。
◎錦総合支所長（的場敏君） 美川地区の隊員は、地域の観光資源の再構築や遊休施設の活用を通じて、美川地域の元気づくりに取り組む活動がミッションとなっており、具体的には、でかまるくん周辺の清掃活動や、休憩どころのリニューアルによるイベント開催などを通じて地域の魅力を広く発信しております。これらの取組により施設の来場者が増加し、地域活性化によい影響をもたらしております。 隊員が着任した際には、でかまるくん周辺の環境が整っておらず、観光地としての魅力が不足しておりました。そのため、まずは草刈りなどの清掃活動から着手し、周辺環境の整備に努めました。これが地域への観光客の増加へつながったものと考えており、このように隊員の活動により美化された周辺施設の環境を維持していくことも大変重要であると認識もしております。 そのような中、隊員が退任された後、当面、市職員による清掃作業と清掃業者への業務委託によって、周辺施設の環境整備を実施していきたいと考えており、後任の地域おこし協力隊の募集についても、現在、地域団体等との活動内容をはじめとする役割について協議を行っております。 また、退任する隊員に関しましては、活動報告会を３月１８日、美川コミュニティセンターで開催いたします。この機会に多くの方に参加いただき、隊員の活動成果や今後の展望について共有したいと考えております。 次に、改修計画につきましては、大水車でかまるくんは美川地域の重要な観光資源であり、今後においても地域の観光スポットとして活用していくために、老朽化により破損した水輪部分の大規模な改修を実施するために、本定例会において予算を提案しているところでございます。
◆６番（広中英明君） このミッションを最後まで完結していただきたい。でかまるくんの復活のために、全力で取り組んでいただきたいとお願いしまして、一般質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、６番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 １７番 奥江徳成君。
◆１７番（奥江徳成君） 皆様、こんにちは。１７番 公明党議員団の奥江徳成でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は、市民から相談いただいたことを踏まえ、１、環境対策について、２、交通安全対策について、３、選挙への取組についての３点について伺います。 初めに、環境対策について伺います。 環境省は、令和５年３月３０日に、令和３年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査報告を取りまとめました。 それによりますと、ごみ総排出量は４,０９５万トン、東京ドーム約１１０杯分、１人１日当たりのごみ排出量は８９０グラムで、ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少し、最終処分量は前年比５.９％減少、リサイクル率は横ばいで、最終処分場の残余容量と最終処分場の数はおおむね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあると発表いたしました。 そこで、１点目、岩国市におけるごみ処理の現状と課題について伺います。 ２点目、ごみステーションの適切な維持管理のため、自治会未加入者、特にアパートに居住する方に対するごみの分別、マナーの徹底策及び自治会の環境美化活動への支援策について伺います。 ３点目、高齢者のごみ出し支援についてですが、高齢者の単身世帯、高齢者夫婦世帯が増え、年代とともに生活意欲や筋力の低下、認知症に伴って自力でごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまるごみ屋敷が問題になっております。岩国市では、高齢者等のごみ出し支援を行っておりますが、利用状況と課題について伺います。 次に、交通安全対策について伺います。 （１）として、高齢者の交通安全対策について、市としてどのような取組をされているのか伺います。 次に、近年、少子高齢化が進み、家族の方に車を運転しないでほしいと言われたり、御自分で車の運転に不安を感じるなど、車の運転免許の返納を考えている方も多くおられ、免許証を返納して車に乗れなくなってから家から出る機会がめっきり少なくなり、その後、老いが早まったということも聞いています。いわゆるフレイル状態をいかに防ぐか。そして、その手段としてこのシニアカー――電動車椅子は大きな力になるのではないかと考えます。シニアカーは、ハンドルの部分だけで簡単に操作ができる電動の車椅子で、国内では多くの高齢者の皆様が利用されているともお聞きいたしました。 近くに出かけるときも、人の手を借りることなく、シニアカーを使うことで自分の意思で買物に行けると大変喜ばれているようです。また、誰かにお願いして送迎してもらうこともなくなるため、他の人に気を使うこともなくなります。 シニアカーは、道路交通法上では歩行者として扱われます。したがって、運転免許は不要です。そのため、走行上のルールも歩行者と同じとなり、基本的には歩道を走行します。歩道がない場合、車道の左側の路側帯を走らなければなりません。 そこで、シニアカーは高齢化が進むことで、さらに利用者が増えることも予想されることから、社会全体で事故を減らす取組が必要だと思いますが、増加するシニアカーの安全対策をどのように考えているのか。 また、シニアカーの普及に向けた課題として、高齢者が日常的に利用することが自然であるという社会の認識が低いことがあります。理解向上に向けた取組を伺います。 また、シニアカーは福祉用具貸与となるため、介護保険サービスを利用してレンタルすることも可能で、その場合、レンタル料金の１割から２割の負担で済むので、月額数千円で利用できますが、健常者の高齢者への制度がありません。 毎日使うものなので、購入補助金があればいいのではないかと思い、それで調べてみますと、岐阜県白川町、愛知県田原市、群馬県千代田町、鳥取県大山町などがシニアカー補助金事業に取り組んでおられます。補助額は、半額補助から３分の１の補助で、上限１０万円ぐらいが多いようです。補助があれば購入を検討される方も増えてくるのではないかと思います。そこで、購入補助の制度が検討できないのでしょうか伺います。 次に、選挙への取組について伺います。 住民自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定する重要な役割を有している地方議会選挙の投票率の低下が著しくなっています。全ての世代で低落傾向にあるものの、特に若年者の投票率は他の世代と比べて格段に低くなっています。 そこで、投票率の向上に向けた取組について、（１）これまでの各種選挙において、行政として具体的にどのような取組を行っているのか、市の投票率アップ対策の推移と取組をお伺いいたします。 ２点目、市長選挙において、投票率が平成２０年の７２.２６％から今回の３４.４４％に４回連続で下がり続けていますが、今回の市長選の投票率について、どのように分析されているのか伺います。 ３点目、昨年の６月定例会で取り上げました投票支援用紙が、今回の市長選で初めて各家庭に配布されましたが、何人かの方に話を聞くと、入っていることを知らない方がおられました。前もっての投票支援用紙の周知はどのようにされたのか、また、どれぐらいの方が利用されたのか伺います。 ４点目、前回の市議選において、ＡＱＳｔａｇｅネットワークを利用してＪＲ岩国駅西口で期日前投票所を開設されましたが、今回は、市報に載っていた商業施設の期日前投票所は、ゆめタウン南岩国店で１日だけでしたが、期日前投票所を増やすことは、特に若い世代の投票率向上につながると思いますが、期日前投票所を増やす考えはないのか伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、奥江議員御質問の第１点目の環境対策についてお答えいたします。 まず、（１）岩国市におけるごみ処理の現状と課題についてでありますが、本市におきましては、ごみの減量やリサイクルの推進のため、平成１９年１月から市内の統一ルールとして、家庭から出る日常のごみについて、焼却ごみ、プラスチック類、瓶類、缶類、資源品など、１０種２０分類に分別していただいております。 各家庭で分別していただいたごみは、それぞれ、ごみ収集カレンダーで決められた収集日に、地域で決められたごみ集積場所に持ち出していただき、市が収集を行っています。そのうち焼却ごみは、ごみ焼却施設でありますサンライズクリーンセンターで焼却処理を行い、それ以外の資源化が可能なものは、必要に応じて岩国市リサイクルプラザで選別処理を行った後、リサイクル業者に引き渡しております。 本市における年間の家庭ごみの収集量は、ごみの減量やリサイクルの推進など、環境に対する意識の向上等により減少傾向にあります。昨年度の年間家庭ごみ収集量の実績は約２万６,０００トンとなっており、その約７割を焼却ごみが占めている状況であります。 ごみ処理における課題につきましては、収集ごみに関して、分別の誤りや削減可能なごみを減らすこと、そして、火災の原因となるリチウムイオン充電池の適正な持ち出しに関する周知などが上げられます。 また、供用開始から２５年目を迎えた岩国市リサイクルプラザについては、老朽化に伴う対応が必要となっております。 このリサイクルプラザについては、令和４年のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、プラスチック製容器包装以外のプラスチック使用製品廃棄物についても、資源化に対応していく必要があるため、施設の更新や基幹的な設備の改良を視野に入れた検討が必要となっております。 これらの課題につきましては、引き続き、あらゆる機会を通して適正な分別等の周知・啓発に努めるとともに、施設の更新等については、今月末に策定する第２次岩国市一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組んでまいります。 次に、（２）のごみの分別、マナーの徹底策及び自治会の環境美化活動への支援策についてでありますが、ごみの減量やリサイクルの推進に当たっては、ごみの分別マナーを徹底することが大変重要であります。 本市では、毎年度、自治会を通して全戸配布しているごみ収集カレンダーにおいて、ごみの収集日を周知するとともに、家庭ごみの適正な分別や排出の仕方について、挿絵等を使いながら、市民の皆様に分かりやすく周知できるよう取り組んでいます。 議員御質問のマンション、アパート等の自治会への未加入世帯や、新規契約世帯に対するごみの分別やマナーの周知等についてでありますが、まず入居者の方には、不動産管理会社を通して、ごみ収集カレンダーの配付をお願いし、収集日やごみの分別方法の周知等を行っています。 また、マンション、アパート等の建設に伴い新たにごみ集積場所を設置する場合には、説明資料の配付や要望に応じてごみの分別等の説明を行い、ごみの分別の徹底とマナーの向上に取り組んでいます。 次に、自治会の環境美化活動への支援策についてでありますが、町の環境美化は、各自治会において、ごみ拾いや溝掃除などの清掃活動に取り組んでいただいており、市ではその活動で排出されたごみの収集を行っています。 また、各家庭から排出された資源品の回収により得られた売上金は、各自治会連合会に還元しており、その一部を環境美化活動に活用していただいています。 さらに、環境美化活動の活性化を図るため、本市の清掃事業への協力や、地域の環境美化活動において顕著な功労があった個人や団体について、毎年、岩国市清掃行政功労者として表彰し、感謝状を贈呈しております。 市としましては、今後も環境美化推進のため、引き続き自治会などへの活動支援に取り組んでまいります。 最後に、（３）の高齢者等のごみ出し支援事業の利用状況と課題についてでありますが、本市では、高齢者等の世帯でごみ出しが困難となられた場合には、自助・互助・共助の考えに基づき、まずは、ごみ集積場所の移動や、高齢者生きがいボランティアグループによるごみ出し支援、介護保険制度によるヘルパーの利用など、その世帯に合った支援について地域の方々と一緒に検討しています。 特に、高齢者生きがいボランティアグループによるごみ出し支援につきましては、昨年度の実績は２,０６０件で、前年度から６２５件増加しております。 また、地域等の支援や介護保険制度の利用では対応が困難な世帯につきましては、本市ではごみの戸別収集を行う事業を実施しております。 この事業の対象となる世帯は、要介護状態区分が要介護３以上、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級、難病患者のいずれかに該当する方のみで構成され、親族や近隣住民等の協力を得ることができず、ごみを自らごみ集積場所まで持ち出すことが困難な世帯であります。 この事業の利用に当たりましては、まず市に相談、申請していただき、世帯の状況やごみを収集する場所等の調整を行った上で利用の決定等を行います。その後、利用者とごみの収集日時等の打合せを行い、おおむね週１回、自宅の玄関の外に利用者が分別したごみを持ち出していただき、市が戸別収集を行います。 この事業の利用状況でありますが、先月末時点で１３人の方が利用されております。市としましては、今後も助け合いのできる地域づくりを目指して、引き続き地域の方々と連携するとともに、こうした事業を実施しながら高齢者等のごみ出し支援に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の交通安全対策についてお答えいたします。 まず、高齢者の交通安全対策についてですが、本市では、交通安全に関する施策の大綱を第１１次岩国市交通安全計画として定め、交通安全岩国市対策協議会の構成機関等と連携しながら交通安全対策を進めております。 計画の策定に当たっては、平成２９年から令和３年までの５年間において、市内で２５人の高齢者が交通事故でお亡くなりになったことから、施策を進めていく上での重要な視点の一つとして、高齢者の安全確保を掲げ、高齢者の交通安全に資する施策について特に重点的に実施してきたところです。 具体的には、毎月１５日の高齢者の交通安全日や、年２回開催する高齢者の交通事故防止県民運動を中心に、街頭での交通安全指導や啓発活動を行っているほか、岩国警察署が中心となり、高齢者の交通安全教室を年４０回程度開催しております。 また、高齢者自らが交通ルールやマナーを学び、その知識を近隣の高齢者に伝えることが、高齢者の交通安全意識の向上に有効であるとの考え方から、高齢者交通安全指導員の登録制度を設け、研修会や
啓発グッズの配布などを行っております。 そのほか、特に高齢者の死亡率が高い夜間歩行時の交通事故防止に有効な反射材の配布について、広報手段を工夫することにより配布数を大幅に増加させるなど、より効果的な施策の充実に努めております。 これらの結果、本市では、令和３年９月に発生した事故を最後に、約２年半にわたり、高齢者が関与する交通死亡事故が発生しておりません。 また、令和５年には、市内における人身事故発生件数、負傷者数がいずれも過去最少の数値を記録するなど、本市の交通安全対策は一定の成果を収めているものと認識しております。今後につきましても、引き続き高齢者を含めた市民の交通安全対策に努めてまいります。 次に、シニアカーの安全対策や理解向上に向けた取組についてですが、シニアカーとは、高齢者や歩行困難者向けに製造、開発された、座りながら移動できるハンドル付の電動車椅子のことを一般的に指すものと認識しております。 体力の衰えや足腰の弱体化などにより長距離の歩行が難しい方にとって、シニアカーは手軽で便利な移動の手段となることから、利用者は年々増加しております。電動車椅子安全普及協会によりますと、令和４年における全国の出荷台数は１万４,０００台余りとされており、本市における利用者数のデータはないものの、やはり増加傾向にあると考えられます。 次に、シニアカーの利用者が被害者となった交通事故の発生状況ですが、岩国警察署によりますと、令和元年以降の５年間で発生した人身事故件数は、山口県下で８件、そのうちの１件が岩国市内で発生しております。その多くは軽微なもので、死亡事故は発生していません。 しかしながら、全国では、シニアカーの転落死亡事故や踏切での交通死亡事故など、重大な事故も報告されており、本市でも利用者の増加とともに、事故発生のリスクは高まっていくものと思われます。 現在の対策といたしましては、高齢者の交通安全教室においてシニアカーの特性や運転時の注意点、利用が危険な場所などについて周知するとともに、高齢者がより安心して利用できるよう、歩道の新設や改築時には十分な幅を確保すること、なるべく段差をなくすバリアフリーの構造基準を満たすよう配慮しております。 また、歩道が未整備の生活道路につきましても、道路の段差やくぼみなど、日頃から定期的な道路パトロールなどで注視し、現状でできる安全対策を行いながら、安心・安全に移動できる環境づくりに努めております。 シニアカーには、走行速度が遅く道路の横断に時間がかかる、段差がある場所では脱輪や転倒の危険があるといった特性があるほか、歩行者として歩道を走行するため、他の歩行者に衝突し、加害者になる危険性もあります。このような特性・危険性などを、利用者はもちろんのこと、一般の方々にも幅広く理解していただくことが、今後のシニアカーの安全対策を進めていく上で重要になると考えております。 交通安全の達成には、交通社会の構成員それぞれが、お互いを尊重する意識を持つことが不可欠です。シニアカーも交通社会の一員であるとの認識が広く共有される社会となるよう、広報紙やホームページ、市民メール、ＬＩＮＥなどを活用し、あらゆる機会を捉えて幅広く周知・啓発を図ってまいります。 最後に、シニアカーへの購入助成についてでございますが、高齢者の方がシニアカーを利用する主な理由といたしましては、自動車運転免許証を返納しても自立した生活をできるようにする、あるいは外出する際の利便性を図ることで社会参加を継続するといったことが考えられます。 加齢によって長距離の歩行が難しくなった高齢者が、シニアカーを利用することで買物や病院などに行ったり、地域の集まりに参加されるなど、自立した生活が可能となり、社会参加が促進されることが期待できます。また、運転免許証返納の対応策として、シニアカーの購入助成を実施している自治体があることも認識しております。 他方で、歩行に問題のない高齢者がシニアカーを利用することで、自分の足で歩く機会が減少し、長距離の歩行が難しくなることが予想されるなど、懸念される点もございます。 議員御案内のとおり、シニアカーは、要介護２以上の認定を受けていれば、介護保険制度の福祉用具貸与サービスによって、レンタル料金の１割から３割の自己負担によってレンタルすることができます。レンタルの場合、メンテナンスや修理費はレンタル店に任せられますので、負担も少なくて済みます。 また、要介護１や要支援の方でも、特に必要がある旨が判断されていれば、例外的に介護保険でレンタルできる場合もございます。体力や身体機能の低下から、自立した生活をするためにシニアカーが必要な方は、介護保険を利用してシニアカーを安くレンタルすることができる仕組みになっております。 本市においては、運転免許証返納の対応策といたしまして、７５歳以上で運転免許証を有しない高齢者の方に対し、社会参加を促す効果も兼ねた高齢者活き行きサポート事業を実施し、タクシー券を配付しているところであり、令和４年度実績で、９,０１３人の高齢者の方に交付しております。 市といたしましては、シニアカーの利用支援につきましては、自己負担の少ない介護保険制度でのレンタル利用をしていただくことを考えておりますが、利用の状況や他自治体の状況などを調査・検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 第３点目の選挙への取組についてお答えします。 まず、（１）投票率アップ対策の推移と取組についてですが、当市では、過去２年間で５回選挙を実施しました。その中で、新たな取組として、令和４年７月の参議院議員選挙から、ＪＲ岩国駅で通勤通学客が多い時間帯に期日前投票所を開設して、普段忙しい方などへの投票の機会の確保を図ってきました。 同年１０月の市議会議員選挙からは、投票所内の雰囲気を和らげる目的で、市内小・中学校の校歌のメロディーを集め、放送設備がある期日前投票所などにおいてＢＧＭとして流すことにしています。選挙啓発としましては、インターネット上でバナー広告を利用し、幅広い年齢層に働きかけを行いました。 また、市内各郵便局の御協力で、郵便配達バイクなどに選挙啓発ステッカーを貼っていただきました。この市議会議員選挙では、高水高等学校書道部の生徒による書道作品の作成風景動画をユーチューブで配信しました。 令和５年４月の県議会議員選挙からは、各選挙の投票の思い出になるように、投票所来場者カードを投票所に設置し、御同伴の子供たちにも御好評を頂いたところです。 そして、今回の市長選挙からは、投票所における選挙人との円滑なコミュニケーションを図るための取組として、必要な支援事項を記入の上、投票所の係員に提示していただくことで、必要な支援がスムーズに受けられる投票支援用紙の配付や、よくある問合せなどについて、イラストや文字で記載したコミュニケーションボードを各投票所の受付に設置しました。 また、投票所における看板表示などには、振り仮名を記載して様々な方への配慮を行っています。 選挙管理委員会といたしましては、こうした投票環境の整備などを地道に実施して、政治参画意識の向上と投票率向上に取り組んでまいります。 次に、（２）市長選の投票率についてですが、議員御指摘のとおり、市長選挙の投票率は低下しました。身近な選挙であるにもかかわらず、投票率の低下は非常に残念であり、憂慮すべき問題であると考えます。 近年、国政選挙においては、投票率の低下は、一般的に政治への無関心や政治不信、支持政党や候補者が不明瞭であること、また、投票しても何も変わらないとの諦めなどが背景として上げられています。 今回の市長選挙では、有権者から、前回の選挙と同じ候補者であり、選挙の大きな争点や政策課題も４年前と同じ印象がある。結果は同じだと思うので、投票に行く必要性を感じないなどの声が寄せられました。同じような感想を持ち、選挙に対する関心や意欲が低下した方も多く、投票期間中に到来したこの冬一番の寒波による悪天候も投票率に影響した可能性があると分析しています。 次に、（３）投票支援用紙の周知と利用状況についてですが、今回の市長選挙から導入した投票支援用紙につきましては、先ほどの答弁と一部重複する内容もありますが、この用紙は、投票所で支援が必要な方、障害のある方、御高齢の方、また、話をすることが苦手な方など、様々な方と円滑なコミュニケーションを図るために作成しました。 具体的には、投票用紙の代筆や介助などが必要な方が、事前に支援事項を用紙の該当項目にチェックしたり、自由に記入して投票所の係員に提示することで、代筆など必要な支援をスムーズに受けることができるというものです。 こちらの用紙は、有権者全員に郵送する投票所入場整理券に同封して、案内文書と一緒に配付しました。また、事前に、昨年１２月４日から市のホームページに投票支援用紙及びコミュニケーションボードの使用を呼びかける記事を掲載し、必要な方は、こちらから様式をダウンロード及び印刷できるようにしています。 投票の支援につきましては、形式にこだわる必要はなく、白紙の紙に要望事項を書くなど、どのような形でも構いません。 投票支援用紙の利用実績は、各投票所の管理者に確認したところ、およその数字ではありますが、約８件となっています。 今回、有権者全世帯への郵送や市ホームページへの掲載を通じて皆様に周知を行いましたが、今後も投票しやすい環境整備に取り組んでまいります。 最後に、（４）期日前投票所を増やすことについてですが、商業施設などの自然と人が集まる場所に期日前投票所を設置することは、有権者の利便性と投票環境の向上に寄与すると考えます。そして、商業施設への投票所の開設は、大変好評を得ているところです。 議員御指摘のとおり、商業施設での投票者の年齢構成は、他の投票所と比較して若い世代の比率が高い傾向にあります。これを踏まえ、選挙管理委員会としましても、これまで他の商業施設での期日前投票所の開設について調査を行ってきたところです。 しかし、開設場所の集客見込み、適切な環境での投票所スペースの安定的な確保、そして、投票事務の職務経験と専門知識を有する職員の増員を確保することなどの課題があり、現在のところ新たな投票所の設置予定はありませんが、今後ネットワーク環境のさらなる向上や公職選挙法の改正などにより、例えばインターネット投票の解禁など、様々な可能性もあります。 選挙管理委員会としましては、今後も調査・研究を行い、投票環境の整備、投票率の向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、自席より順不同で再質問いたします。 まず初めに、環境対策について再質問を行います。 道路を走っていますと、人目につきにくい道路の脇などに、ごみのポイ捨てが多く見られますが、ごみの投棄を防ぐための啓発活動及び児童・生徒に対する教育活動はどのように実施されているのかお伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） ごみの投棄を防ぐための啓発活動については、地元自治会からの要望に合わせて、ごみの不法投棄禁止看板の提供を行っており、ごみの不法投棄を発生させない地域での環境づくりに努めています。 また、毎年５月３０日のごみゼロの日、６月の環境月間、６月５日の環境の日の環境対策や、ごみ不法投棄防止の啓発事業として、県や警察、産業廃棄物協会などと連携して不法投棄ごみの回収を行っています。 さらに、ごみの分別やリサイクルについて理解してもらうために、市の職員が学校や地域に出向き、分かりやすい説明をする出前講座や、ごみ処理の現状を知ってもらうため、サンライズクリーンセンターやリサイクルプラザでの施設見学を実施しています。 そのほかには、広報いわくにに毎月掲載している「ごみちょっと気にして、もっと気にして！」や、毎年６月に実施される岩国環境フェスタで、ごみに対する意識の向上を図っています。
◎教育次長（丸川浩君） 児童・生徒に対する教育活動につきましては、社会科や家庭科の学習において、ごみの分別方法やリサイクルなど、環境に配慮したごみの処理の仕方について学んでおります。 道徳科の学習でも、児童・生徒に身近な問題として、ごみをポイ捨てしてしまう行為について話し合うことで、社会的なルールやマナーを守ろうとする規範意識の醸成を図っております。 また、小・中学校の児童・生徒や保護者、地域の方が合同で、地域の公園や通学路等の清掃を行う校区内クリーン大作戦や下校時通学路清掃を実施している学校もあり、体験的な活動を通じて環境美化への意識と実践力を高めております。
◆１７番（奥江徳成君） ごみのポイ捨ては、人が生活する上で守るべき社会的基準、規範であるモラルを守っていただく以外にないというふうには思いますが、これからも意識の向上に向けた取組をしっかりとしていただければというふうに思います。 次に、海ごみは、道端に捨てられたごみが大雨などで河川に流れ込み、河川を通じて流入すること及び不法投棄によるごみが主なものと考えられますが、河川でのごみの回収状況についてお伺いいたします。
◎建設部長（村重総一君） 河川でのごみの回収状況につきましてですが、市で管理する河川につきましては、自治会やボランティアの団体の方々によります清掃活動などによって集められたごみにつきまして、市が回収しているところです。 なお、職員によるパトロールとか市民の方による通報などによりまして、河川の通水の支障になるようなごみが確認された場合につきましては、市により集積、回収のほうを行っております。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、各自治会において、ごみ拾いに取り組んでいただいているということですけれども、河川に流入する前のごみ拾いボランティアなど、地域住民への働きかけはどのように行っているのかお伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） まず、ごみの投棄を防ぐために、先ほども申し上げましたが、自治会内のごみのポイ捨てなどが多い場所に設置する不法投棄禁止啓発看板の提供を行っています。また、投棄されたごみの回収を自治会やボランティア団体が実施された場合は、集められたごみを市が回収を行うなど、地域住民やボランティア団体が活動しやすい環境づくりにも努めております。
◆１７番（奥江徳成君） 市としても、少しでもごみが減るように積極的な働きをしていただければと期待いたします。 では、地域の皆様が困っていることの中に、鳥獣によりごみ袋を荒らされることがありますが、ごみステーションは基本的に自治会が管理をしますが、ごみ捨てかご等への補助は考えられないのか伺います。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御指摘のとおり、自治会が管理するごみの持ち出し場所に出されたごみが、カラスなどの鳥獣により散乱し、持ち出し場所の管理に苦慮されているという実態は承知しております。 ごみステーションは自治会で管理されており、壇上で市長が答弁申し上げましたように、各家庭から出された資源品の回収により得られた売上金を各連合自治会に還元しておりますので、これを活用し、対応していただきたいと考えております。 なお、ごみステーションに掲示するごみの持ち出し方を説明した看板については、市が自治会などに提供しております。 また、地域の住民や団体により構成された地域ささえ愛協議会が、地域全体で取り組む事業を実施されることに対し、地域ささえ愛交付金を交付する制度があり、この交付金を活用して、ごみ集積所のボックスやカラスよけネットを設置された地域もありますので、併せて御活用を検討していただければと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、本市の高齢者等のごみ出し支援事業の対象者は、答弁の中でもありましたが、介護保険認定が３以上の身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、総合支援法の対象となる難病の方が対象となっていて、現在１３名の方が利用されているということですが、基準が厳しく、使いづらいものになっています。住民の方からも、対象の拡大はできないのかという声も聞いております。 資料１をお願いします。 これは、横浜市の横浜市ふれあい収集実施要綱の第２条、ふれあい収集の対象者の部分を抜粋したものです。 対象者は、アとして、身体障害者手帳の交付を受けている者、イ、愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている者、ウとして、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、エとして、介護保険の要介護または要支援認定を受けている者、オとして、６５歳以上の者、カとして、アからオに準じた事由により事務所長が認めた者というふうになっております。 資料を消してください。 岩国市においても、横浜市のような高齢者のごみ出し支援事業の対象者拡大の考えがないのかお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 壇上からの市長の答弁にもございましたが、市としましては、今後も助け合いのできる地域づくりを目指しまして、引き続き地域の方々と連携して、ごみ出し支援に取り組んでまいることとしておりますが、この高齢者等のごみ出し支援事業につきましても、これを必要とされる方に対応するため、対象者の拡大も含めまして、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 収集する方の負担等が増えるということもあるとは思いますが、市民の皆様が使いやすい事業になるように対象者の拡大を要望いたします。 それでは次に、社会福祉協議会が高齢者生きがいボランティアグループを募集し、ごみ出し等をされた場合、補助をしていますが、答弁の中に、ごみ出し支援が令和４年度において２,０６０件あったということですけれども、岩国市としての有償ボランティア制度についてのお考えを伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 壇上の答弁の中にありましたこの高齢者生きがいボランティアにつきましては、利用される高齢者の方は無料で利用できることとなっております。ボランティアをしていただいた方に対しましては、市から事業の委託を受けております岩国市社会福祉協議会のほうから１回の活動につき５００円の助成を行っているところでございます。 そのほか、岩国市社会福祉協議会で取り組んでいる岩国お助けネット高齢者支援人材バンク設置事業というものがありまして、その中に社会福祉協議会が実施主体となっている有償ボランティアといたしまして、さわやかサービス、生活支援ワンコインサービスといったものがあり、一定の利用料金を支払うことで様々な支援を受けられることとなっております。 市としましては、今後もこれらの取組の御紹介や活用を進めていきまして、助け合いのできる地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 高齢者生きがいボランティアについては、ボランティアグループがあるところでないと受けられない。さわやかサービス、生活支援ワンコインサービスも受けられない地域があるというふうに聞いております。市として、こういうことに対して積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 それでは、選挙への取組についての再質問をさせていただきます。 選挙ポスター掲示板の設置基準はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 選挙ポスター掲示板の設置につきましては、当市は平成１８年の市町村合併時を基準に、これまでほぼ同じ場所に設置してきました。選挙を実施する上で継続性がとても重要でありまして、投票所の開設場所と同様、ポスター掲示の場所につきましても、選挙ごとに変更してしまうと有権者は非常に戸惑ってしまいます。 しかしながら、地主の都合や道路の安全上の問題から移転や撤去が必要な場合もあります。特に、市議会議員選挙の場合は、１０メートル近い掲示板で、周囲への配慮が非常に重要です。これらの事情を考慮して、選挙ごとに適切な場所を確認しながら設置を行っております。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、選挙ポスター掲示板の設置場所で危ない箇所の掌握はどのようにされているのか伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） ポスター掲示板の設置に当たりましては、まず本庁、総合支所、出張所などの担当職員が、全ての掲示板について安全確認を行い、設置業者に具体的な指示を出し、設置完了後、現地確認を行っております。
◆１７番（奥江徳成君） 前回の市議会議員選挙において、ポスターが剥がれているという連絡を頂き、貼り直すことがありました。その際、一段高いところに上がり、狭い場所で貼ったり、脚立がないと貼れないというところもありました。少し危険だなというふうに感じました。 市議選においては、公明党議員団もそうでしたが、貼る会にお願いする方もいると思います。貼る会に貼っていただいている中の一つの施設の方にお話を伺うと、脚立などを使うような場合、職員が貼って施設利用者の安全に配慮しているとお聞きいたしました。貼る方のことを考え、本当に安全な場所なのか、また検討していただきたいというふうに思います。 それでは、インターネット上のバナー広告を利用したとありましたが、どのような広告だったのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） こちらは、スマートフォンやパソコンでヤフーやグーグルを閲覧した際に、その広告欄に選挙啓発ポスターのような画像が表示されます。また、この画像をクリックすると、岩国市のホームページの選挙サイトにアクセスできます。 今回の市長選挙では、投票日の２週間前から開始して、約１５０万回の表示がありました。その中で、約２,２００回が岩国市のホームページを閲覧した結果となっております。
◆１７番（奥江徳成君） ヤフーやグーグルを期間中に閲覧しましたが、実は気づきませんでした。これからも旧ツイッター――エックスやフェイスブックなどをうまく組み合わせながら、さらなる啓発に努めていただきますよう要望いたします。 それでは、山口市の選挙管理委員会では、選挙、政治への関心を呼び起こし、社会参画への意識向上を図ることを目的に、高校への選挙の出前授業を行われていますが、主権者教育の取組として、岩国市の状況について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 当市におきましても、出前授業を、１８歳選挙が始まることを踏まえて、平成２７年から実施しております。令和４年度は、コロナ禍のため活動を休止していましたが、今年度におきましては、６月に岩国高等学校、９月に岩国総合高等学校で実施させていただいたところです。この授業に関しましては、山口県選挙管理委員会や教育委員会と情報共有しながら、今後も取り組んでいく予定としております。
◆１７番（奥江徳成君） 総務省の令和５年８月３１日時点での各地方公共団体等において実施された主権者教育の取組状況に記載されているのは、山口県では、山口市、防府市、そして岩国市の３市が掲載されておりました。岩国市の選管、大変に頑張っていただいているというふうに感じております。 では、資料４をお願いします。 これは、親子連れ投票に関わる周知チラシの抜粋で、子供の頃に親の投票について行ったことのある人、いない人の投票参加の比率です。ある人が６３％で、ない人が４１.８％であると、ある人は、ない人よりも２０％高い結果になっています。 資料を消してください。 壇上答弁で、投票所来場カードを作成し、同伴されたお子さんたちにも好評であったということですが、宮城県利府町や塩竃市では、公選法において選挙人の同伴する子供が投票所に入場できることを利用し、入場体験企画である「親子で投票へＧＯ！」を実施されています。 資料５をお願いします。 これは、塩竃市の「親子で投票へＧＯ！」で、将来有権者になるみんなも家族と一緒に投票所に行ってみようと、家族と一緒に投票所に行き、応募カードにクイズの答えを記入して投票時に投函し、正解者の中から抽せんでマーカーペンをプレゼントするという企画です。 資料を消してください。 岩国市においても取り入れたらと思いますが、考えを伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 議員御提案のとおり、この取組は非常に有効であると認識しております。当市といたしましても、今後、子供への直接的な啓発に関する取組等について調査・研究を進めていく予定ですので、よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） 前向きな御答弁をいただいたと思います。ぜひとも次回の選挙に間に合うような形で早く検討していただければというふうに思います。 次に、施設に通われている方が、投票支援用紙が入っていることを知らず、字が書けないので投票に行かないと言われた方がいると聞きました。障害者施設や高齢者施設等に対して投票支援用紙の周知が必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 議員御指摘のとおり、投票支援用紙を最も必要とする方は、福祉施設と関わり合いのある方だと考えられます。 このたび、投票支援用紙の取組につきましては、初めての取組ですので、福祉施設に関わりのない高齢者の方、けがなどで一時的に字を書くのが不自由であったり、言葉を発することが苦手な方など、広範な方々に対しても周知する必要がありました。そうしたことから、先ほどの答弁のとおり、直接有権者の方全員に対して郵送を行ったところです。 今後につきましては、一定の施設に絞って御案内していくことも検討していますので、よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） 全員に郵送され、大変によかったと思っております。次回からもそうあってもらいたいと思いますが、一定の施設に絞って案内をしていくということでありましたが、できるだけ多くの施設に案内をしていただきたいというふうに思います。 次に、投票済証を活用したサービスを、投票率向上に向けた取組として行われてはいかがでしょうか、伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 御質問の選挙管理委員会で作成しています投票所来場カードに関する件ですが、基本的には投票の記念としてお持ち帰りいただくことを目的としています。近年では、こうしたカードを利用したサービスが様々な地域で展開されています。 一般的なものとしましては、選挙割と呼ばれ、これを飲食店などで提示すると割引やドリンクサービスが受けられるという形態がよく見受けられます。特に国政選挙において、市や県の投票区を問わずに実施されることが多い状況です。 当市では、昨年の４月に行われた県議会議員選挙や参議院議員選挙からこのカードの配付を開始しましたが、まだ市内の事業者によるサービス提供の実績は確認されていません。選挙管理委員会が直接サービスを提供することは難しい面がありますが、今後も来場カードの周知を進めつつ、投票率向上に向けた取組を研究していく予定ですので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 確かにこの取組は、事業者の方の協力がないと難しいことは理解いたしますが、投票率向上のために有効な取組であるというふうに思っておりますので、研究を進めていただきたいというふうに思います。 まだ交通安全対策について再質問がありますが、時間がありませんので次回に回させていただいて、以上で終わりたいと思います。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１７番 奥江徳成君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ３番 長岡辰久君。
◆３番（長岡辰久君） 日本共産党市議団 長岡辰久です。問題点を指摘しますので、担当でよく検討し、改善することを求め、質問いたします。それが政治の信頼を回復し、投票率向上にもつながると考えています。 それでは、通告に従い、２点質問いたします。 １、人口減少への取組について質問いたします。（１）現状について、（２）市の取組について。２番目に、教育問題について。（１）新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することについて、（２）入学準備費用の負担の軽減策についてでございます。 それではまず、人口減少の取組について質問いたします。 新年度予算が発表されております。２月２０日、山口県は人口減少対策に注力した予算を発表いたしました。人口減少の克服を掲げ、子育て支援などに力を入れるとしております。さらに、具体的に数値目標を掲げております。 また、２月７日付の毎日新聞によりますと、２月６日、下松市は人口減少傾向を反転させる人口減少対策集中強化プランに沿った新規事業５件を含む予算を発表しております。 新聞によりますと、２０２０年２月末の５万７,３６９人から、２０２４年１月末は５万６,８２１人になり、４年間で５４８人減少したとなっています。年平均１３７人の減少です。これが下松市です。もう一回言います。年平均１３７人減少している。それでも危機感を持ち、対策をし、２０２７年度末の目標人口は５万７,５００人と数値目標を挙げております。下松市は人口が減らないということでございましたが、僅かながら減っているんです。 では、同時期の岩国市はどうか。４年間で７,０７９人減っております。年平均は１,７６９人。１年間で１,７６９人減少しているんです。岩国市の人口は下松市の人口の約２.３倍ですから、下松市の割合で人口が減るとすると、年間３０９人の人口減になるんです。下松市の減り方の約５.７倍のスピードで岩国市は人口が減っております。 人口減少は、自然にそうなったんではありません。自然減少ではないんです。国・自治体の政治の結果です。岩国市の人口減少の取組の現状とこれからの対策について質問いたします。 限りない可能性を秘めて、子供や青年は学校に通ってくる。今年も春が来て、新１年生は希望に胸を踊らせ、校門をくぐる季節がやってまいりました。教育問題について質問いたします。 （１）新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することについて質問いたします。 まず、今ある学校屋内運動場、体育館に空調設備を設置することについて、文部科学省と総務省が文書を出しております。能登半島地震で避難所になったのは体育館です。空調設備を建築時に設置するほうが、後から設置するよりも割安なのは、もう目に見えております。見解を伺います。 ２番目に、入学準備費用の負担の軽減策について伺います。 小・中学校に入学するお子さんがおられる保護者の皆さんから相談をいただきました。入学時に制服、体操服、指定かばん、サブバッグ、上履き、通学の靴は白色などの指定があれば買換えを余儀なくされる。多額の出費だそうです。負担が大き過ぎる。 ２０２３年度の中学校の就学援助費は６万３,０００円です。とても足らない。 北海道北斗市のように制服を支給するなど、準備品の一部を補助する。それか、入学準備品を精選、そして削減するしかありません。入学準備費用の負担軽減、これについて明確な答弁をお願いいたし、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第１点目の人口減少への取組についてお答えいたします。 まず、（１）現状についてでありますが、我が国においては、人口減少、少子高齢化が進行する中、その影響が地域経済の活力低下や地域社会の担い手不足などを招くことが懸念されています。 本市においても、若い世代の都市部への転出や出生率の減少が続いており、人口減少対策は、本市の喫緊にして最大の取り組むべき課題と考えております。 本市における人口の推移について、各年の住民基本台帳のデータを基に、出生・死亡を要因とする自然増減と、転入・転出を要因とする社会増減に分けて、総合戦略の取組を開始した平成２７年と直近の令和５年を比較して申し上げます。 まず、自然増減については、平成２７年は出生が１,０１６人に対し、死亡が１,８６５人で８４９人の減であったものが、令和５年は出生が６７８人に対し、死亡が２,１８３人で１,５０５人の減となり、自然減が拡大する傾向が続いています。 一方、社会増減につきましては、平成２７年は転入が３,９８４人に対し、転出が４,７９０人で８０６人の減であったものが、令和５年は転入が４,２８２人に対し、転出が４,６０１人で３１９人の減となり、転出が転入を上回る社会減ではあるものの、減少幅は小さくなっており、改善が見られているところであります。 年齢別の人口の推移では、平成２７年はほぼ全ての階層で転出が転入を上回る社会減となっていましたが、令和５年は、２５歳から４９歳までのいわゆる子育て世代の階層を中心に、ほぼ全ての階層において社会減の改善傾向が見受けられます。 しかしながら、全体では自然減の影響が大きいことから、今後も本市における人口減少は続くものと予測され、少子化に伴い、将来の子育て世代も少なくなることから、地域活力の低下が懸念されております。 また、転入・転出の社会増減のうち、１５歳から２４歳までの進学や就職期に係る階層において、男女で共通して転出超過が集中する傾向が続いています。 その転出先としては、大都市圏である関東地方や近畿地方に加え、特に、近隣の都市圏である広島県内が多くなっており、本市における人口の社会減は、近隣の都市圏の影響を受けにくい山口県の中央部の都市と比べて、比較的大きくなっているものと考えられます。 次に、（２）の市の取組についてでありますが、このような状況を踏まえ、本市においては、令和２年３月に、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その基本目標として、「まちとまちをつなぐ交流づくり」「産業振興によるしごとづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」「地域の暮らしを支えるまちづくり」の４つの目標を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいるところであります。 具体的には、人口減少の抑制を図る施策として、子育て世代を対象にしたこども医療費の無償化や市立小・中学校の給食費の無償化、インフルエンザやおたふくかぜの任意予防接種の助成などの手厚い子育て支援策を実施しております。 また、岩国錦帯橋空港や新幹線、高速道路などの交通アクセスの利便性を生かした企業誘致や市内中小企業への支援など、地域経済の活性化や雇用機会の拡大に努めてきたところであります。 さらに、こうしたソフト事業だけでなくハード事業についても、愛宕山ふくろう公園や愛宕スポーツコンプレックスをはじめ、市民の方が触れ合い、交流することができるよう、魅力ある施設の整備に取り組んでいます。 こうした取組により、子育て世代を中心に人口の社会減が改善されており、本市の取組に対する一定の成果が現れたものと考えております。 また、現在取り組んでいる主な事業として、福祉・科学の学習施設を核とする黒磯地区いこいと学びの交流テラスや、中山間地域の医療の中核となる美和病院、社会教育を推進する拠点となる中央公民館の整備などを推進しております。 さらに、中心市街地における図書館を核としたにぎわい創出施設整備事業や南岩国地区における道路や公園の整備、雨水排水対策などの都市基盤整備、国が進める藤生長野バイパス建設に伴うアクセス道路整備事業などにより、本市のまちづくりを加速させ、交流とにぎわいづくりに取り組んでまいります。 加えて、子育て支援については、第２子以降のゼロ歳から２歳までの保育料の無償化や、新生児に対する聴覚検査費用の助成を新たに実施するなど、取組を強化してまいります。 こうした取組をさらに加速し、深めていくため、社会情勢の変化やこれまでの施策の進捗状況を踏まえた上で、令和６年度で計画期間が終了する第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に代わって、新たに岩国市デジタル田園都市構想総合戦略を策定することとしております。 この新たな総合戦略では、人口減少対策を推進し、デジタルの力を活用した社会課題の解決や魅力向上を目指し、地域の個性や魅力を生かした施策を再構築してまいりたいと考えております。 市としましては、この新たな総合戦略に基づく施策を着実に実施しながら、国や山口県の地方創生に関連する事業などとも連携し、人口減少の抑制や人口定住に向け、取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の教育問題についてお答えいたします。 まず、（１）新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することについてですが、本市における市立小・中学校の空調設備につきましては、平成２９年度に全ての普通教室への設置を終え、現在は特別教室への整備を順次進めているところです。 特別教室の空調設備の整備率は、令和６年１月末時点で６８.７％で、今年度末には７４％を見込んでおります。 議員御質問の新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することにつきましては、現在、長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい灘小学校の屋内運動場の改築事業に着手しており、令和６年９月末の完成に向けて工事を進めているところですが、教育委員会としましては、現時点では特別教室への空調設備を優先して行うこととしており、今回の灘小学校の屋内運動場については、空調設備の整備は予定しておりません。 しかしながら、学校施設における空調整備につきましては、昨今、６月から９月にかけて猛烈な暑さが続いており、児童・生徒を熱中症等から守るため、屋内運動場についても、新築に限らず既設も含め、整備の検討が必要と考えております。 そのためには、まずは大規模空間に対応した空調方式の検討や電気代等の維持費を考慮した整備方法の選定、また概算事業費の算出などを行う必要があります。 さらに、市内全ての学校の屋内運動場に空調設備を整備するには多額な事業費を伴うため、市全体の政策的な取組との調整など、関係部局とも十分な連携を図っていく必要があります。 教育委員会としましては、まずは特別教室の空調設備の整備を着実に進めていきながら、今後の整備に向けた方向性等についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）入学準備費用の負担の軽減策についてですが、市立小・中学校では、例年２月頃に入学に係る説明会を実施しており、それぞれの御家庭で入学に必要な物品の準備を進めていただいております。入学に当たり準備していただくものとしては、学生服、かばん、靴、帽子、体操服、文房具などがあり、経済的な負担が少なくないことは承知しております。 本市では、小・中学校に在籍する児童・生徒に対し、経済的な理由等により就学させることが困難と認められる場合、就学援助制度を設けております。援助する項目としては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費等があります。 加えて、小学１年生及び中学１年生につきましては、学生服やランドセル等の購入に充てられるよう、新入学用品費として、今年度は、小学生では５万４,０６０円、中学生では６万３,０００円を支給しております。 支給日につきましても、従前は入学後の６月に支給していましたが、平成２９年度からは制度を改正し、入学前に繰上げ支給することで、負担軽減を図っております。 また、各学校でも、その経済的な負担を軽減するために様々な取組を行っております。 例えば、小学校入学時には、算数セットや絵の具セットなどが必要になりますが、兄弟姉妹が使用していたものを使用したり、不足しているもののみを購入することが可能であり、全てを新しく購入する必要はないことを保護者に御案内しております。 また、技術・家庭科で使用するのこぎりや金づちなど、使用頻度の少ないものにつきましては学校で整備するなど、教育課程に合わせた備品の整備を行っております。 さらに、来年度から市立中学校の学生服を市内で統一することとし、価格を従来のものと同等程度に設定しております。市内での転校であれば、買換えが不要となり、保護者の負担軽減につながるものと考えております。また、一部の学校では、ＰＴＡ主催のバザーで不要になった学生服等を販売しており、保護者から好評を得ております。 教育委員会としましては、今後も引き続き学校と連携し、保護者の経済的負担を軽減する対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） それでは、順を変え、質問します。 まず、新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することについて質問いたします。 特別教室への空調設備の整備を優先するとの答弁でした。それでは、特別教室への空調設備の整備完了はいつ頃になりますか、予定年度をお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 特別教室の空調整備でございますが、今年度は１つの小学校と２つの中学校について特別教室の空調設備の整備を行っております。 来年度には、２つの中学校の特別教室において空調設備の整備に着手する予定としております。これにより、全ての市立中学校の授業で使用する特別教室の整備が完了となる見込みです。 引き続き、特別教室に空調設備が整備されていない小学校については、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
◆３番（長岡辰久君） それでは、何年かかりましたか。中学校だけでいいです。中学校の特別教室に空調設備を整備しておりましたけれど、何年間かかりましたか。
◎教育次長（丸川浩君） まだ、空調整備の完了について、めどといいますか、具体的なところがちょっと今、入札等が終わっていない関係でお答えが難しいのですが、もう二、三年かかるというふうに見込んでおります。
◆３番（長岡辰久君） 特別教室に空調設備を整備するというのはなかなか、他市を見ましても大変優れた取組だと評価しておりますけれども、ちょっとあまりにも遅過ぎるんじゃないかということを思っております。といいますのは、普通教室に他市がどれぐらいかかったかと、今の答弁ではまだ予定が立たないんだということを言われましたけれど、例えば山口市は、普通教室が５０校あるのに、エアコンを設置するのに要した期間は３年です。３年で全部オーケー。一番長くても、これは周南市で中学校が１３校ありますが、４年たっております。ほかは１年とか２年で完了している。 これ、あまりにもスピードが遅いんじゃないか。私は遅いというのをやはりちょっと問題にしたいと思います。遅いというのは、この格差を長引かせているんです。放置したことになります。ですから、スピードを持ってやっていただきたい。こういうことをお願いしたいと思いますがいかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 県内他市の状況について、私どもも承知しておりますが、整備手法等がいろいろ違いまして、ちょっと一概には申し上げにくいんですが、今現在、特に特別教室の整備に時間を要している理由といたしまして、やはり普通教室と特別教室を比較すると、特別教室のほうが体積が大きいというところと、その体積が大きいために電力的に余裕がなく、普通教室の場合には現在のキュービクルを活用することができたケースも多いんですが、特別教室を新たにやる場合にはキュービクルがほとんど全部新設になっております。 次の整備する学校では、キュービクルの作製だけで１年間かかる計画となっておりまして、その辺で債務負担行為も今回お願いしている状況でございます。 また、特別教室が大体校舎の端と端という言い方がいいか分からないんですが、点在していて、その辺の配管とかそういう関係でも設計工事にも時間がかかるということで、そういういろんな問題がありまして、やはり普通教室と比較して、特別教室のほうはちょっと時間を要しているというところは教育委員会としても認識しております。
◆３番（長岡辰久君） 今、るるおっしゃいましたけれども、もう早くしていただいて、学校体育館への設置につきましては、これは必要だということを答弁していただきました。 私は、最初から計画して設置するのと後づけをするのでは、やはり費用が随分違うと思うんです。そういう意味でも、やはり早くから計画して、新しく造るときは最初からやるべきではないかということを申し上げております。 ぜひ、これは検討していただきたいということを言っておきたいと思います。 それでは、２番目の入学準備費用の負担軽減について質問いたします。 経済的な負担が少なくないと答弁されました。それでは、小学校・中学校に入学する準備費用は、それぞれ幾らぐらいと考えている、どのように捉えておられますか。
◎教育次長（丸川浩君） 購入店やメーカーによって物品単価は異なりますし、体操服やシャツを何枚購入するか、長袖や半袖か、あるいはサイズによっても価格が異なりますし、学校でも用意するものが異なります。 そういったことから一概にはお答えできませんが、一般的な学生服、ポロシャツ、体操服、通学用かばん、上靴、給食費、教材費など入学に当たって必要な準備品を購入すると、小学校では約８万５,０００円、中学校では９万円程度の費用がかかると想定されます。 就学援助制度では、新入学用品として、小学校１年生には５万４,０６０円、中学校１年生には６万３,０００円を支給しておりますが、入学準備費用の全てではありませんが、一部は賄えるものと考えております。
◆３番（長岡辰久君） 今、小学校が８万５,０００円、中学校が９万円ぐらいかかるんじゃないかということを答弁されました。 保護者の方が、小学校は８万５,０００円もかかったと言うんです。何で分かったんだと言ったら、確定申告するのに計算するらしいんです。この８万５,０００円というのは、学生かばんが含まれておりません。 学生かばんは、今、私も詳しいわけではありませんが、高いものは８万円とかいろいろある。安いものは五、六万円とか、布製はもっと安いかもしれませんが、５万円か６万円ぐらいするらしいんです。とても今の就学援助費では賄えない。最初、壇上でも言いましたけれども、就学援助費では賄えないということでは一致いたしました。それでは、県内でこの入学準備費用を軽減する、こういう施策を取っている自治体があると思いますがお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 県内他市の状況についてですが、新小学校１年生に対し、黄色の通学用帽子や市独自の通学用かばんを配付する自治体や、小学校・中学校の入学時に給付金として支給している自治体があることは承知しております。
◆３番（長岡辰久君） 私も、全部の市町に問い合わせたわけではありませんが、報道で知る限りでは、防府市は新１年生に対しましてランドセル、１万７,０００円から２万円程度のものを支給しているというのを聞いております。さらに、上関町は今年度から、小学校に入学、中学校に入学、高校に入学する子供に対して３万円を支給するというのを聞いております。 今、就学援助費でも足らないんだということを言いました。それでは、就学援助をもらえるというか、認定基準というのがあると思うんです。それをちょっと紹介してもらえますか。
◎教育次長（丸川浩君） 就学援助費でございますが、令和６年度の就学援助の基準ということですが、令和５年度において生活保護を停止または廃止された方、令和５年度の個人事業税の減免を受けている方、令和５年度の市民税が減免をされている方、申請時に国民年金の保険料を世帯全員が全額免除措置されている方、令和５年度の国民健康保険料を世帯全員が減免または徴収猶予されている方、申請時に児童扶養手当を受給中の方、申請時に生活福祉資金の貸付中の方、令和５年度の世帯全員の市民税が非課税の方、令和４年分の収入が市の定める基準以下の世帯の方、いずれかに該当する方となります。
◆３番（長岡辰久君） たくさん説明していただきました。簡単に言いますと、生活保護に当たる、または生活保護に準ずる御家庭だと思います。 私も生活保護の申請に立ち会ったことがありますが、貯金が何万円あったら駄目というのを言われて、ちょっとびっくりしたんです。５万円でも駄目、１万円か２万円ぐらいに抑えてくださいというようなことを言われまして、ちょっとびっくりしたんですが、この生活保護を申請されている方が例えば小学生だったら、この援助のお金は、これでは到底足らんわけです。やはりこれは、何かしら対策を立てる必要があるんではないか。このように私は考えるわけです。 最初に言いましたように支援するか、そして壇上でも言いましたが、これをなぜ買わなければいけないか、これは指定されているからです。制服とかかばんがありますが、これを買ってくださいというのがあるから買わなければいけないわけです。家にあるものを流用すれば買わなくてもいいわけです。 これは、いろいろ意見が分かれるところだと思います。学校のいわゆる校則というんですか、そういうものにも関わりますのでいろいろあると思いますが、第３次岩国市総合計画で「ともに輝く」とあります、いい言葉です。この今の状態では輝けないと思うんです。ぜひ検討していただきたいと思います。 それで、答弁でこういうふうに言われました。今後も引き続き、学校と連携し、保護者の経済的負担を軽減する対策を検討してまいる、このように言われました。つまり、今後も引き続きということは、やっているということです。引き続き学校と連携するということですが、どんなことをやられていましたか。
◎教育次長（丸川浩君） 例えばでございますが、先ほど御紹介したのが、算数セットや絵の具セットを兄弟、姉妹で使っていくということや、あと技術・家庭科で使用するのこぎり、金づちなどは学校で整備するといった、こういったことで保護者の負担軽減を図っているということを御紹介させていただきました。
◆３番（長岡辰久君） いろいろ算数セットとかのこぎり・金づちなんかを学校でそろえる、これは当たり前です。 私ではないんですけれど、ペリースクールに行かれた先生がびっくりしていました。はさみとか画用紙とか、もう使うものが全部あるんだと言うんです。今は分かりません。これは、大分前に行かれた先生がそうやって言われてびっくりしていたんです。日本の学校では自分で用意しないといけないけれども、ペリースクールは用意してあったからちょっとびっくりしたんです。もう当たり前です。 それで、私が言いたいのは、壇上でも言いましたが、要するに、ここで問題点を指摘するので検討してください。これが実現せんかったら、保護者の皆さんは、言っても駄目じゃなとなるわけです。ぜひ、そういう面では検討していただきたいんです。 教育委員会として、子供たちが共に輝くためにその決意を示していただきたい。だから、ＰＴＡとかコミュニティ・スクールがあります。そういうところでこういうものを議案に出して、そしてそれをどうだろうかと、職員会でもいいです、検討していく。 私が聞いたのは、ある小学校は黄色い帽子を買わないといけないらしいです。だけれど、ある学校は買わなくてもいい。普通の野球帽子でもいい。子供が何か、いろいろ持っていくサブバッグがあります。これは、ある学校は買わないといけないけれども、ある学校は自分のお母さんがつくるんだと、こういうことを言われるんです。 そんなことを聞くと、何かやはり精選して、必要でないということはありません、削減できるものがないかということを教育委員会のほうがイニシアチブを取っていただいて、これをＰＴＡ・学校に投げかけて、そして来年度は少し負担が軽くなったという成果を出していただきたいんです。そのような決意を、ちょっと教育長に伺いたいと思いますがいかがですか。
◎教育長（守山敏晴君） 今、例えば校則についても、いろいろ話合いをしながら生徒たちの意見を聞きながら学校独自で進めております。 今、言われましたように、学校の指定の持ち物、そういったものも何のために必要かということも考えながら、そういったものも改善できる部分は改善していくということはとても大事なことでありますから、そういった方向については同じ思いもありますので、校長会とかそういったところでも伝えていきたいと思っています。 また、今、例えば中学校の指定かばんが１万６,０００円というのがありますけれども、小学校のランドセルはすごく高いんです。これは別に、市内の学校でランドセルにしなさいと指定しているわけではありません。これも自由に、どうするかということも考えながら、また、そういったものも検討材料にしていきたいというふうに思っております。
◆３番（長岡辰久君） 前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、これが目に見える形で、夢を形にじゃありませんが、目に見える形で現れる、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、２番目の人口減少について質問いたします。 喫緊にして最大の取り組むべき課題、このように言われました。私は、これを聞きまして、本気度が伝わってこない。喫緊の使い方を間違えているのではないですか。 また、中ほどから、大型施設事業推進宣言です。大型施設の建設で人口減少が止まりましたか。答弁では、子育て支援では、第２子以降のゼロ歳から２歳までの保育料の無償化だけではないですか。全体として、私は壇上でも言いましたけれども、岩国市の人口減少は本当に大変なんです。ですから、喫緊にして最大の取り組むべき課題と、このように答弁されたんじゃないかと思います。 全体として好転していない点をどのようにするのか非常に曖昧、前例踏襲では駄目だというのが、今までの取組で分かっているじゃないですか。それをまた前例踏襲しようとするわけですから、全く私は、もう残念な気持ちでおります。 それでは、具体的にただしていきたいと思います。資料１の提示をお願いします。 この資料の１は何かといいますと、まず、これは何から取ったかというと、インターネットで出ておりますけれども、山口県のホームページの中から取らせていただきました。 これを見ていただくと、岩国市を見てください。これは市町別の総人口の増減率です。岩国市はどうなっているか。ずっと下です。１０番目です。市だけで見ますと、美祢市が１番大きいです。美祢市、長門市、そして萩市です。それから岩国市が減っているんです。いいですか、これは私が勝手にやったんじゃないです。これは県の資料です。 それでは、今、資料１を提示していただきました。では、資料の２の提示をお願いします。 この資料の２というのは、人口の転入・転出を要因としている社会増減です。これを見ていただきますと、一番高いのが阿武町です。阿武町、防府市、下松市、柳井市、山口市、光市、それをずっと見たら、下のほうに岩国市があるんです。市の中で、美祢市、長門市、萩市の次なんですね。減り方が非常に大きいというのがここで認識されたと思うんです。 ですから、喫緊の重要な課題だというふうに認識されている。ここでは私、認識が一致しております。これをどういうふうにするのかということが問われるわけです。 それでは、喫緊にして最大の取り組むべき課題というふうに言われましたが、喫緊というのはどういう意味で使われているのか。これをちょっとお答えください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 本市におきましては、出生数の減少でありますとか、転出が転入を上回っている社会減が続いているといった状況でございますけれども、こういったことにつきましては、早急に改善を図るべき、目の前に差し迫った重要な課題ということで捉えておりまして、危機感を持って取り組むべき喫緊の課題ということで認識しております。 実際に、本市の将来人口推計におきましても非常に厳しい見通しが示されているところでございまして、そうしたことからも、市といたしましては、子育て支援策でありますとか公園の確保等の各施策、こういったものを実施することによりまして、人口減少対策に取り組んでいるところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 差し迫っていて大切なこと、そのさま、緊急で重要だ、このような意味で使っているというふうに答弁されたと思います。 それでは、なぜ数値目標を挙げてやらないんですか。今、私は壇上で下松市のことを言いました。県も数値目標を出していますということを言いました。 それでは、岩国市の数値目標、これは出ていますか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 本市の人口に対する将来推計でございますけれど、こちらにつきましては、国のほうの機関であります国立社会保障・人口問題研究所――社人研といいますけれど、こちらのほうが推計されているものに加えまして、本市独自の推計も加えているところでございます。 このことにつきましては、本市の地方創生の取組――子育て支援策でありますとか定住支援策などが実現したときに、こういった将来人口推計が予測されるといったことを推計しておりまして、そういったものがある意味、推計目標になるというふうに考えております。
◆３番（長岡辰久君） 具体的な数字は、今、残念ながら出ていなかったんですけれども、それでは、この答弁の中で、社会減に成果があったものとして、今、壇上の市長の答弁では、手厚い子育て支援が１つ、２つ目が地域経済の活性化や雇用機会の拡大、これが２番目です。３番目が、魅力ある施設の整備、これで間違いありませんね。これが社会減を減らしたということで理解していいですね。 それでは、この手厚い子育て支援は分かります。魅力ある施設の整備が社会減に資したんだと、役に立ったんだということは、どのように判断されたか。何で判断されたんですか。何をもって、大型の施設を造ること、魅力ある施設の整備が人口減少、社会減に資したんだと、このように判断されたんですか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 魅力ある施設の整備ということが社会減の抑制に役立ったということの根拠についてでございますけれど、例えば、愛宕山のふくろう公園でありますとか愛宕スポーツコンプレックスなどの新たに整備を行った施設につきましては、子育て世代の方を中心として多くの市民の皆様に御利用いただいておりまして、大変な好評を博しているところでございます。 これまで、具体的に施設の利用者に対しましてアンケート調査などを行ったことはございませんが、市民満足度調査の結果を見ましても、子育て環境の充実といった取組につきましては、重要度、満足度ともに高い結果となっております。 こうしたことから、人口減少の抑制、地域活力の向上のためには、子育て支援策のようなソフト事業に加えまして、それと併せまして、市民の方が触れ合い、そして交流することができるような魅力ある施設を整備することも重要であるというふうに考えております。
◆３番（長岡辰久君） 希望的観測というんですか、こうじゃないかということで役に立ったんではないかということを言われました。莫大な予算が投入されています。それでは一応、置きましょう。 手厚い子育て支援と言われましたけれども、今、他の市町が高校まで医療費を無料にしています。これは上関町もやっています。どんどん増えているんです。これは１２月定例会でも１番議員が質問しましたけれども、予算は約１億円だと。手厚い子育て支援というのなら、高校まで延ばすべきではありませんか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子供の医療費助成制度についてですが、山口県内で高校生まで対象にしている自治体は、保護者の所得制限や入院のみが対象など、条件を設定している自治体も含めますと、現在１０自治体です。 また、令和６年度から高校生までの拡大を表明している自治体も６自治体あり、対象を拡大する傾向にあることは承知しております。 しかしながら、医療制度の保障については、以前から申し上げているとおり、単に子育てに係る費用負担の軽減を図るだけでなく、同じ医療を受けて居住地や住所地によって自己負担に差がないよう、全ての子供がどこに住んでいても安心して医療を受けることができる医療制度が確立されることが一番望ましい状態と考えており、これまで市長会等を通じて、全国一律の子供の医療費助成制度の創設を関係府省や県選出国会議員、山口県に対し、要望を行ってきたところです。 本市では、子育ての様々な経済的支援を行っており、医療費の無償化につきましては中学生までとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） やらないよという、固い決意の表明でございました。 政府は、地方自治体が医療費助成をすると国保の国庫負担を減額するという調整措置、いわゆるペナルティーについて、２０２４年度から１８歳未満までを対象に廃止する。このペナルティーを廃止するということを総務省と厚生労働省が大臣折衝によって決めているんです。ペナルティーはなくなっちゃったんです。足を踏み出すべきじゃないですか。今、１６市町になったと言いました。１９市町のうち、１６市町が足を踏み出している。残る３つ、最後までいきますか。 答弁はいいです。固い決意を聞きました。（発言する者あり）いや、いいです。固い決意を聞きましたので。
○議長（桑原敏幸君） ちょっと、まあ、大事なところだから。
◆３番（長岡辰久君） じゃあ、簡単に。
◎審議監（村田光洋君） 今日、いろいろな子育て政策とか、あるいは空調の整備、いろいろ言われました。私は、まちづくり実施計画を策定する立場から、一言御説明したい。 これまで、空調でいいますと普通教室の空調整備、あるいは子育て支援でいいますと、子供の医療費無料化、小学校・中学校の医療費の無料化、あるいは給食費無料化。これの財源は９条交付金であったり再編交付金。これまで、いろんな施策を検討して予算に計上しております。 長岡議員は、日本共産党岩国市議団の一員として、当初予算には今年度も、これまでも全部、いわゆる反対しております。私は、賛成してほしいということをお願いするわけでもございません。それはそれで一定の自由であります。 ただ、予算を反対するということは、そういった施策を認めないという立場である、このことは指摘しておきたいと思います。 それから、今日もいろんな提案をされました。我々としたら、担当は一生懸命政策を考えて、まちづくり実施計画を策定する段階で、当然財源として、防衛省の交付金、補助金、これは想定して検討します。 我々岩国市が国の安全保障政策に貢献している、そうしたことから防衛省は、要するに国は、厳しい国家財政の中であえて岩国市に対して支出している。こういったお金であると思っておりますので、決してやましいお金でもないと考えております。 こうした財源をフルに活用して、今日いろいろ長岡議員が言われましたような政策も含めて、今後も人口の減少への対応策、こうしたことを考えてやってまいりたいこのように考えております。
◆３番（長岡辰久君） それでは、今、るる言われましたが、資料の４の提示をお願いします。 これは、上関町と阿武町の人口の推移を表したグラフでございます。これは、びっくりしたんですけれど、両方の町が６,０００人ぐらいいたんです。何で阿武町と上関町かというと、人口規模も大体同じ、そして産業構造も大体一緒なんです。それで、ちょっと出させていただきました。 それで、総務省の２０２３年度の人口移動報告で、防府市が６０３人の転入超過です。山口市は１０４人、阿武町は２０人の転入超過となっているんです。僕自身、びっくりしました。阿武町は、２０人も転入超過しているのかとびっくりしました。 私は阿武町にあまり行ったことがなかったので、実際に阿武町に行ってまいりました。そうしたら、やはり阿武町は、いろいろ頑張っていらっしゃる、なるほどなというのがありました。阿武町と上関町、２つの町は有名です。阿武町は給付金の誤送金、そしてイージス・アショアで有名になりました。上関町も有名な町でございます。 インターネットで、阿武町と上関町がどのようなことをやられているかというのをちょっと見させていただきました。阿武町の定住施策、時間がありませんが簡単に説明させていただきますと、保育園の給食費無料、保育料の完全無償化です。これは、第２子とかそういうのはないです。そして、ここまでやるかと私は思いましたけれど、阿武っ子出産祝金――第１子が２０万円、第２子は３０万円、第３子は５０万円、第４子は何と１００万円も出すというんです。結婚祝い金とかも出るんです。Ｉターン、Ｕターンでも出します。一般会計予算が３１億円です。岩国市は当初予算は７８０億円でした。これを小さな町がやっているんです。そして転入を増やしているんです。 私は、一生懸命やっていないということを言うつもりは全くありません。どこの町の方も一生懸命やっています。でも、結果を見たら人口が減っている。これは事実でございます。ですから、人口を増やすために何かしないといけないんじゃないのかということを私は言っているわけです。審議監、いいですね。そこでは共通していますよね。金があるとかないとか言っているわけじゃないですよ。 それで、私がちょっと言いましたけれども、何ができるか。実は、この第３次岩国市総合計画の中に、こうやったら人口が増えるということがちゃんと出ているんです。これは２０１ページです。２０１ページにアンケートが載っておりまして、ちゃんと出ています。これをやってもらいたい、そうしたら人口が増えるんじゃないか。 岩国市の課題について、人口減少の抑制のために重視すべきことです。５つあります。１位が、就労や雇用環境の整備。要するに、働く場所を何とかしてくれということです。大学を卒業しても岩国市に帰って住んでくれと、働く場所があるよということです。医療サービスの充実、経済的支援の充実、保育サービスの充実、福祉サービスの充実。これが５番目でございます。 やはり１番大きなのは就労です。働く場所を何とかしてほしいというのがこのアンケートから出ております。 そして、私が一番思うのは、やはり司令塔がいないということじゃないでしょうか。もう、これほど最重要課題だというのであれば――デジタルを推進しないといけないというので、デジタル推進課をつくって、大変頑張っていらっしゃると思うんです。子育て、人口減についても、やはりそういう司令塔をつくるべきじゃないかと私は思っております。 だから、最初に言いましたように、どこも何もやってないということは言っていません。でも、総合政策にしても、本当にたくさんのところをやられて、本当は大変だなというのを感じております。でも、やはり寝ても覚めても人口減少を何とかしたい、こういう部署が要るんじゃないかということを最後に言わせていただきまして、市長の答弁を求めます。
◎市長（福田良彦君） これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に続いて、デジタル田園都市構想総合戦略を策定しますので、これを含めて人口定住はしっかりとその柱として考えていきます。様々な施策も併せて複合してやらないといけません。 そのためには財源も必要になってまいりますので、防衛関係の予算ももちろん有効な財源として、それを何とか捻出しようと思っていますが、なかなかそれも予算的には賛成が得られないわけでありますが、そういう中でもしっかりとした取組は力強く進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 １３番 瀬村尚央君。
◆１３番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。憲政会の瀬村です。 今回は、１、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 ２、行政ＤＸの推進について。 ３、放課後児童教室についての３点についてお伺いいたします。 まず１点目、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 岩国市は、昨年、２０３２年度までを展望した、総合的かつ計画的にまちづくりを推進するための第３次岩国市総合計画を策定いたしました。それに際し、総合戦略も２０２４年度に切れるということで次年度から「岩国市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定すると伺っております。 そこで、（１）進捗について。 第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略は次年度をもって終了となります。そこで、現在の進捗について端的にお伺いいたします。総合戦略は、具体的数値に基づいて行われるものです。そのため、人口減少の抑制等を念頭に理念を掲げ、その対策となる目標を４つに定めています。すごくロジカルで戦略的だと思っております。一方で、課題は明確に列挙しているものの、具体的な取組やＫＰＩとなっている事業が本当に有効的となっているのか、そういったところを現在の進捗と併せてお伺いいたします。 （２）「岩国市デジタル田園都市構想総合戦略策定」に向けた今後の展開について。 ２０２５年度から開始される予定の戦略ですが、なぜこのタイミングでお伺いするのかというと、今月以降から本戦略策定に向けたプロポーザルが開始されるということで、現段階で、この戦略に向けて本市として方向性などの大まかな点は決定しているという認識です。そこで、どのような方向性で戦略策定をしていく予定なのか、今後の展開についてお尋ねいたします。 次に、２点目、行政ＤＸの推進について。 国もＤＸを推進している状況で、各地方都市においてもＤＸを推進するようにしております。そこで、岩国市においてもＤＸを推進するために今年度から組織改編をいたしました。 そこで、（１）組織見直し後の取組についてお伺いいたします。 デジタル推進課と行政改革室が一緒の部屋で業務を遂行していると認識しており、非常にいい組合せであると思っております。 以前より、岩国市のデジタル推進は国の方針に沿って進めているものの、実務的な点でなかなかはかどっていない現状があったと私は認識しております。そこで、組織改編が行われた結果、１年を通して達成できたこと、また見えてきた課題であったり、今後の取組についてお伺いいたします。 最後に、放課後児童教室についてお尋ねいたします。 こちらは、今まで多くの議員が質問されてきました。待機児童についてよく取り上げられ、本市としても多くの待機児童がいる状況となっております。そこで、改めて現状についてお伺いいたします。 私と同年代の子育て世代の友人も、放課後児童教室を活用したいがなかなか利用できないなどの話を伺ったりもしております。現状を打開すべく、民間委託や空き店舗活用などの話は伺っているものの、今後の取組についてもお伺いいたします。現状をどのように把握しておられ、今後どうしていく予定なのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 瀬村議員御質問の第１点目の第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えします。 まず、進捗でありますが、本市においては、令和２年３月に第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その基本理念に「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでいます。 この総合戦略では、４つの基本目標を掲げ、その基本目標に数値目標や施策、また、その施策には具体的な取組や重要業績評価指標でありますＫＰＩを設け、総合戦略の進行の管理と推進を図っております。 このうち、４つの基本目標ごとの数値目標について、直近の実績を申し上げますと、まず、基本目標１の「まちとまちをつなぐ交流づくり」につきましては、観光入込客数を数値目標とし、令和４年の目標値４２０万人に対して、実績は１７７万３,９２７人であり、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと考えられます。 次に、基本目標２の「産業振興によるしごとづくり」につきましては、従業者数を数値目標とし、令和４年度の目標値３万５,３５０人に対して、実績は３万５,２９９人であり、目標値をやや下回っているものの、市内の従業者数は維持されているものと考えます。 次に、基本目標３の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」につきましては、合計特殊出生率を数値目標とし、令和４年の目標値１.７４に対して、実績は１.４７となっております。 これについては、同年の全国におけます合計特殊出生率が未婚化や晩婚化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本市を下回る１.２６で過去最低となっており、本市においても同様の傾向が見られたものと考えられます。 最後に、基本目標４の「地域の暮らしを支えるまちづくり」につきましては、市民満足度調査総合満足度を数値目標とし、令和５年度の目標値５６.６％に対して、実績は５４.９％であり、目標を下回りました。 これは、燃料費等の物価高騰や度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大などによる先行きの不透明さや不安感が満足度に影響を及ぼしたものと考えられます。 また、重要業績評価指標であるＫＰＩの令和４年度の実績として、まず、基本目標１につきましては、観光宿泊者数やスポーツイベント開催件数など、７つのＫＰＩのうち２つが目標値に対し、達成となっております。 そのほか、基本目標２については、進出協定書を締結した数や農林水産業の新規就業者数など、８つのＫＰＩのうち３つが、そして基本目標３については、出産後３か月頃の満足度やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業数など、１１のＫＰＩのうち６つが、そして基本目標４につきましては、地域包括ケアシステムへの参加団体数や市民メール登録者数など、１１のＫＰＩのうち４つが達成となっており、全ての３７のＫＰＩのうち、達成が１５、未達成が２２となっております。 さらに、施策における具体的な取組について、令和４年度の進捗状況としては、１５４項目の取組のうち、取組の内容を全て完了、全て実施したものが１１０項目で全体の約７割、取組の内容を一部完了、一部実施したものが３６項目で約２割、取組の達成に向け着手済み、調査・研究中のものが８項目で約１割となっております。 このように、数値目標やＫＰＩのうち、新型コロナウイルス感染症の影響などから目標値に達していないものもありますが、総合戦略が目指す人口減少の抑制においては、一定の効果が見られているところであります。 具体的には、本市における年齢別の人口の推移を見ますと、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した平成２７年は、ほぼ全ての階層で転出が転入を上回る社会減となっておりましたが、令和５年は２５歳から４９歳までの、いわゆる子育て世代の階層を中心に、ほぼ全ての階層において社会減の減少幅が小さくなるといった改善傾向が見受けられます。 しかしながら、全体では自然減の影響が大きく、今後も本市における人口減少は続くものと予測され、そのことで地域活力の低下が懸念されることから、計画期間の最終年度である令和６年度の目標値達成に向けて、引き続きそれぞれの施策を着実に実施していきます。 次に、（２）「岩国市デジタル田園都市構想総合戦略策定」に向けた今後の展開についてでありますが、国においては、令和４年１２月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その中でデジタルの力を活用して地方創生を加速し、深めていくことで、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとされています。 また、地方自治体におきましても、この構想の実現に向け、地域の個性や魅力を生かし、現在の地方版総合戦略の改訂に努めるよう示されたところであります。 本市においては、現在の第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が令和６年度に終了することから、これまで積み重ねてきた地方創生の取組を継承し、デジタルの力を活用してさらに発展させることを目指し、令和７年度から令和９年度までの３年間を計画期間とする岩国市デジタル田園都市構想総合戦略を策定することとしております。 新たな総合戦略の策定に当たっては、デジタルの力を活用した地域の課題解決や、魅力向上の実現に向けた取組と併せて、デジタル技術の事業への活用と普及などを推進するための取組といった新たな施策についても積極的に検討してまいります。 また、これまでの取組によって、本市における人口の社会増減について、子育て世代を中心に改善が見られたことから、こうした取組についても継続していくことが重要であると考えています。 さらに、第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略における数値目標やＫＰＩのほか、現在の各種取組について十分に検証を行い、岩国市デジタル田園都市構想総合戦略の策定後においても、切れ目なく施策を実施することで、本市における地方創生の一層の充実、強化に取り組んでまいります。 市としましては、今後も若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現することができるまちづくりや本市の特性を生かした魅力あるまちづくりを着実に進めていくことにより、人口減少の抑制を図りながら、持続的で活力のある、若い世代に選ばれるまちを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 第２点目の行政ＤＸの推進についての（１）組織見直し後の取組についてお答えいたします。 急速に進む少子高齢化と人口減少を背景に、全国の自治体は市民サービスの向上と行政サービスの効率化の観点から、ＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの取組が求められております。 こうした要請に迅速・的確に対応していくため、本市においては、昨年４月に組織を見直し、新たにデジタル推進課と行政改革室を設置いたしました。 新たな組織においては、デジタル技術を活用した市民サービスの向上、業務改善、職員の意識改革・育成を観点に、この１年間、取組を加速させてきたところでございます。 具体的な取組として、まず、市民サービスの向上では、行政手続のオンライン化の手段である電子申請について、利用できる手続等の拡大を図ってまいりました。 令和４年度と比較し、本年１月末現在で、手続数で７３件、利用件数で１,７４６件上回る、２２２手続、７,９４２件の利用と、実績も大きく増加しております。 また、市民の皆様の多様化する決済手段に対応するとともに、公金収納の効率化を図る目的で、今年度、市役所窓口にキャッシュレス決済対応ＰＯＳレジを導入したところです。 本年２月から、まずは本庁、総合支所、支所の窓口で手数料のキャッシュレス決済を開始し、今月からは税や保険料の納付にも対応しております。 なお、取扱件数が最も多い市民課窓口の２月分の実績では、金額ベースでキャッシュレス決済が１０％を超えており、一定のニーズを確認することができました。 さらに、書かなくてもいい窓口の実現に向けて、今年度、職員による窓口体験調査を実施しました。これは、窓口業務を担当する職員自らが模擬来庁者となり、転出や転入、お悔みといったライフイベントと家族構成などを設定して、手続を行い、その所要時間や申請書等への記入数などを計測したものです。 日頃、窓口では自身が担当する手続について、適切な対応に努めているところですが、ライフイベントにおける市役所での一連の手続を実際に体験することで、来庁者の視点に立った課題に気づくことにつながったと考えております。 この調査で得られた課題や先進自治体の視察を踏まえ、令和６年度に計画しています申請書作成支援システムの導入においては、市民課窓口のみならず、国民健康保険や高齢者、障害者、子育ての窓口にも端末を設置し、より手続の円滑化を図っていくこととしております。 特に、行政のデジタル化は、日常的にスマートフォンなどを利用している子育て世代などに、特に効果が大きいものと考えられます。このため、今年度、子育てアプリ母子モいわくにのさらなる活用について検討を進め、幼児健診の問診票と結果をデジタル化する子育てＤＸ幼児健康診査サービス導入事業を令和６年度に実施する予定としております。 一方、デジタル技術に不慣れな方が取り残されることがないよう、デジタルディバイド対策として、県の事業を活用した訪問型と体験型のスマホ教室を開催しました。少人数を対象に、受講者のレベルに応じた内容としたところ、参加した多くの方から高い評価をいただき、今後の企画の参考にしていきたいと考えております。 次に、業務改善に向けた取組では、窓口業務を行う上で負担となっている業務フローや時間を要する業務などについて把握するために、今年度、実務担当者に対するヒアリングを実施しました。 来庁者の対応や、目まぐるしく変わる制度の対応に追われ、業務の課題抽出や改善策を検討する余裕がない実務担当者の率直な声を聞くことで、外部の視点から課題の洗い出しができたところです。 課題に対しては、ＲＰＡや電子申請サービスの採用などによってすぐに取り組めるものや、他市の取組事例などを参考に改善策が期待できるものなどに分類し、優先順位をつけて取り組んでおります。 また、ヒアリングで抽出した課題や改善策は、窓口業務を担当する部署の副課長、班長級で組織する検討会議で共有し、取組の進捗管理も行うなど、窓口全体に広がる体制も整えています。 この取組を通じて迅速な改善につながったものもあり、実務担当者の課題意識の向上にも効果があったと考えております。 また、急速な勢いで普及する対話型生成ＡＩの活用について、全国の自治体に先駆けて検証作業を行い、必要な対策を講じた上で、昨年秋から本格運用を開始いたしました。 こうした先端技術の活用は、業務改善や効率化に有用と考えており、今後も積極的な検討をしていきたいと考えています。 最後に、職員の意識改革・育成に向けた取組です。 まずは、今年度の組織の見直し・強化は、全職員に向けて行政ＤＸの取組を加速するというメッセージになったものと考えています。また、今年度、数多く企画した職員研修では、電子申請サービスや生成ＡＩ、ビッグデータの活用など、より実務に即した研究テーマを設定するとともに、総合支所の職員なども参加しやすいよう会場参加に加えウェブ配信を行ったり、少人数によるワークショップ形式を複数回行うなど、その手法にも工夫を凝らしました。 さらに、業務改善事例の全庁的な普及を目的に、電子申請やＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲなどを活用した庁内の取組を、月１回、通信形式にまとめ、全庁に配信するといった活動も行い、職場全体の意識向上にも努めているところです。 新たな組織においては、今年度、様々な取組を行ってきましたが、これらは全て現場とともにという姿勢で取り組んできました。 デジタル技術の活用は、地域課題の解決や市民サービスの向上、業務改革などを達成するための手段であり、目的ではありません。市役所の全ての部署・職員が課題把握と解決に向けた意識を持ち、新たなデジタル推進組織が伴走型のサポートを行うことで、実効性のある成果が生まれるものと考えております。現在も、複数の分野・業務でデジタル技術を活用した企画を検討しており、早期事業化を目指してまいります。 市としましては、行政ＤＸの必要性が今後ますます高まっていく中で、デジタル技術の活用が幅広い分野・業務の課題解決に広がっていくよう、今後も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
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こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第３点目の放課後児童教室についてお答えします。 まず、（１）現状についてですが、放課後児童教室は、小学校に就学している児童に対し、就労、疾病、介護等により、昼間家庭にいない保護者に代わって、主に授業の終了後などに適切な遊びと生活の場の提供を行うことで、児童の健全な育成を図ることを目的として、市内２８の小学校において放課後児童教室を運営しており、本年２月１日現在で１,１８５人の児童が利用しています。 放課後児童教室の利用の基準につきましては、疾病や介護等により保護者が家庭内での保育が難しいと認められる場合のほか、就労を理由とする場合は、小学校３年生までの児童につきましては、保護者や同居する祖父母全員が午後３時以降に家庭にいないことが一月に１５日以上ある場合、そして小学校４年生以上の児童につきましては、午後４時以降に家庭にいないことが一月に１５日以上ある場合としております。なお、この時刻設定は授業の終了時刻を目安としています。 その他、夏休みや春休みなど、小学校の長期休業期間中は、放課後児童教室に利用できる定員に空きがある場合、保護者や同居する祖父母全員が１日４時間以上、かつ一月に１５日以上の就労等により家庭での保育ができない場合に利用することができます。 次に、令和６年度利用分の状況につきましては、現在も利用申請が追加で提出される一方、保護者の意向による利用の取下げなどが行われており、最終的な数は確定しておりませんが、２月２８日付で保護者に発送しました４月からの利用決定通知書を送付した時点の数で申し上げますと、１年生４２６人、２年生３８１人、３年生３２９人、４年生１１８人、５年生５１人、６年生１９人の計１,３２４人となっております。 なお、待機児童の見通しについては、一部の教室におきまして、４年生以上の児童を受け入れる教室の不足により、令和６年度も引き続き待機児童が発生する見込みです。しかしながら、現状の教室に加え、昨年７月に旧広島銀行西岩国支店跡地に開室できたことや、来年度、岩国東幼稚園や愛宕小学校前に新たに教室を開設することにより、待機児童数は今年度と比べますと大幅に改善する見込みとなっております。 次に、（２）今後の取組についてですが、放課後児童教室の待機児童の解消につきましては、主に教室の設置場所の確保に向けて、これまで継続的に取り組んでまいりました。 具体的には、待機児童が発生している教室や校外の施設を利用している場合、活用されていない余裕教室等の提供について教育委員会や学校現場から御協力いただき、多くの教室の提供を受けております。しかし、それでも不足する場合にはさらなる提供について申し入れ、協議を行っているところです。 また、協議の結果、学校に余裕教室がないと判断した場合は、学校周辺の空き家や空き店舗を定期的に調査し、教室として活用できないか検討し、可能な物件は借り受け、開室しております。 市といたしましては、引き続き、余裕教室の提供に係る協議を教育委員会や学校と行うとともに、空き店舗等の調査も継続してまいります。それでも難しい場合は、今後の児童数の推計も見ながらではございますが、学校内において増築や新設が可能かどうかも検討してまいります。 いずれにいたしましても、放課後児童教室の利用を希望される方が全て入室できるよう、待機児童の早期解消に向け、今後も努めてまいりますのでよろしくお願いします。
◆１３番（瀬村尚央君） それでは、順不同で自席より再質問させていただきます。 まず、項目３の放課後児童教室についてなんですけれども、４年生以上の児童を受け入れる教室の不足により待機児童が発生する見込みということなんですけれども、１年生から３年生の待機児童は、現状いらっしゃらないという認識でよろしいのでしょうか。
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こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 待機児童についてですが、入室要件に該当する御家庭でしたら１年生から３年生までの児童の入室を決定しており、待機児童はいません。
◆１３番（瀬村尚央君） １年生から３年生の待機児童がいないというところで、すごく安心したんですけれども、一方で、自分の子供が３年生のときは受け入れてもらっていたけれども、４年生になると断られたという、そういったケースも恐らくあるかなと思うんですけれども、そういった方からのクレームなどあるのか、また、どのように対応しているのかお尋ねいたします。
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こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 保護者からのお問合せについてでございますが、児童の保護者の方からは夏休みまでに入室できる見込みはないかですとか、ほかに放課後を過ごすための方法はないかなどの声を頂いており、御不便をおかけしている状況です。 市としましては、教室ごとの退室児童の状況を把握し、早期に入室できるよう随時調整を行うことで待機児童の解消に努めております。 また、夏休みなどの長期休業期間中は、ほかの待機児童が発生していない教室での受入れが可能であるかを個別に調整して対応を行っております。
◆１３番（瀬村尚央君） やはり夏休みだとか、そういった長期休業のときに需要がすごく高まっているのかなというような印象を受けました。 先ほどの壇上答弁で、待機児童数は今年度と比べると大幅に改善する見込みということだったんですけれども、現段階で、具体的にどの程度になるのか、見込みをお示しください。
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こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 待機児童につきましては、現在でも保護者の方から利用申請書が提出されておりますので、確定した人数は今、お答えできませんが、令和元年度以降、最大で１９８人の待機児童が発生しておりましたが、令和６年度は、４月の時点で５０人を下回ると推測しております。
◆１３番（瀬村尚央君） １９８人がピークだったときから比べて５０人を下回っているというところで、大幅な減少ではないかなとは思うんですけれども、やはり待機児童はいらっしゃるというところで、そこは努力していただければなと思います。 来年度は美和西小学校と美和東小学校、また装港小学校と東小学校の統合が予定されているんですけれども、そちらへの対策は考えておられるか、お尋ねいたします。
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こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 美和東と美和西放課後児童教室につきましては、現在の美和西放課後児童教室の専用施設において、名称を美和放課後児童教室として開設いたします。こちらは、定員は４０人で、令和６年の４月時点で２７人程度の利用を見込んでおり、待機児童の発生はありません。運営上の支障は生じないものと考えております。 また、装港の放課後児童教室は、令和６年４月時点で約２０人程度の利用を見込んでおり、現在の利用児童数であれば東の放課後児童教室、それからこの４月に開設します東第２放課後児童教室で受け入れることも十分に可能と思っております。
◆１３番（瀬村尚央君） 美和、また東においても、しっかりと検討されておられるようで安心いたしました。 保護者にもこの点を気にされている方もいらっしゃいましたので、やはり安心されるのではないかなと思います。 一方で、やはり民間委託も行われており、人員確保は以前より改善されていると思うんですけれども、やはり一番の課題は場所の確保と、私としても認識しております。 １２月定例会においても、放課後児童教室の議案で課題にもなっていた場所の確保についてですが、やはり個人的には学校内の増築や新築は安易にすべきではないのかなと、私は慎重に考えるタイプでございます。やはり保護者の気持ちも大事ですけれども、５０年後やこの先を見据えた計画を教育委員会のほうでも考えていらっしゃると思いますので、そちらの整合性を取りつつ、様々な角度からアプローチしていただければと思っております。 やはり本当に困っている保護者からすると、多少離れていてもいいから預かってほしいという意見もあるでしょうし、一方で、万が一のことがあると、じゃあ誰が責任を取るのかというような意見もあると思います。ＰＴＡや学校とよく協議して、待機児童ゼロに向けて、大変でしょうが引き続き尽力していただければと思います。 続いて、大項目２の行政ＤＸの推進について再質問させていただきます。 すごく丁寧に、実務的な説明をしていただき、ありがとうございます。 大きくテーマを３つに分けられて御説明されましたので、それぞれについて再質問させていただきます。 まず、市民サービスの向上についてなんですけれども、令和４年と比較して大きく電子申請が増加しており、着実に実績が上がっていると感じました。キャッシュレス決済も導入されましたし、確実に市民サービスが向上していると思います。 また、子育てアプリの導入など、ターゲティングもできており、早い段階からの行政サービスのデジタル化に慣れさせようとしている意図が酌み取れます。 一方で、御説明にもあったんですけれども、世間でも話題になっているデジタルディバイド対策です。スマホ教室をやられたというところなんですけれども、やはり、これだけでは満足ではないのかなと個人的には考えておりまして、今後の展開などがあればお伺いいたします。
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デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 今年度、少人数を対象としたスマホ教室を開催しまして、やはりデジタルディバイド対策は個々の能力やニーズに応じたきめ細やかな対応が必要であるというふうに再認識したところでございます。 また、スマホ教室のようなスキルを上げる取組のほかに、気軽にデジタルを活用できるといった環境も必要ではないかというふうに考えています。 一方、デジタルディバイド対策の課題としまして、そもそもデジタルに関心がない、または触れたくないといった方が一定数いらっしゃいますので、こういった方に対してはデジタルの便利さを感じてもらうような対策も必要と考えております。 一例ですが、現在はキャッシュレス決済に関する動画を作成しておりまして、近日中に市民課窓口前とかで放送なども予定しております。 こうした取組を通じてデジタルに関心を持っていただき、取り残されることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 今、おっしゃられたように、抵抗感がある人というのは、やはり心理的抵抗感がすごくあると思います。やはり、それを取り除く手法を様々に考えていただければと思います。 話は変わりまして、壇上答弁で窓口体験調査をされたということなんですけれども、ちょっとそちらの詳細についてお伺いいたします。 恐らく、説明であったようにペルソナ設定で実施されたと思うんですけれども、こちらの最大の気づきだったり課題について、何か分かったことがあればお尋ねいたします。
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デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 今回の調査では、転入・転出の家族設定としまして様々な手続を確認するため、３世代の６人家族、おじいさんは要介護、奥さんは妊娠中、障害を持つお子様がいるというふうな設定で行ったところです。また、市民役の職員に加えまして記録する職員も同行し、客観的な課題評価もしたところです。 一番手続が多かった転入では、４か所の窓口で１８の手続、制度の説明、移動の時間も含め、合計で３時間を要し、記載した書類数は３７、家族の氏名の記入は９３回にも及ぶ結果となりました。 市民側の視点で行きますと、各窓口の説明や手続は丁寧なんですけれど、手続の全体の３時間という中で疲れ、後半は職員の説明が頭に入らないとか、手続の全体像が見えず、今どれぐらい進んでいるのかというのが分からないという課題が見えました。 一方、職員側も、市民が書類に記載しているところに窓口で待っていなければならず、その待機時間も手続を長引かす要因になっているということが明らかになりました。 一連の手続を通してみることで、手続の時間を短縮すること、また記載する量を減らすことということが必要と痛感したところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 利用者からすると何回も名前を、９３回書いたりだとか書類が多かったり、そういったストレスもあったりする一方で、職員としてもやはり、それをただ待たなければいけないというところで、すごく業務効率が悪いのではないかなと思いました。 一方で、ペルソナ設定で介護、妊娠、障害といったフルスペックでやられて３時間というところだったので、本当だったらもう少し短い可能性もあるのかなとは思いました。 一方で、それを踏まえて、どのようなデジタル技術を導入すればいいかなど、既に検討されていると思うんですけれども、どの程度の効率アップを図っておられるのか、そういったところがあればお示しください。
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デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 新年度に導入を計画している申請書作成支援システムについて、当初は市民課の窓口に導入する予定であったんですが、体験調査の結果を踏まえまして、一連の手続で効果が期待できるよう、このたび複数の窓口に端末を設置していこうということにしました。 これにより、自宅や最初の窓口で入力した情報がほかの窓口でも手続で印字されることになり、９３回手書きした氏名も１回または複数回の入力で済むと考えております。 また、説明や確認等は必要なものの、書類を書く時間や職員が記入を待つといった時間が短縮され、先ほど３時間と申しましたが、目標ではまずは２時間以内に短縮していきたいと考えております。 また、システム導入後に同じ条件でまた調査を行いまして、効果の測定も行う予定としております。
◆１３番（瀬村尚央君） 同条件で調査していただければ、デジタル技術を導入することのメリットというのが可視化できるのではないかと思うので、ぜひ全庁的にそれを共有していただければと思います。 続いて、２点目の業務改善についてお尋ねいたします。 今、業務フローや業務の把握をされているとのことで、まさに、私も以前申し上げていたＢＰＲをされている状態だと思います。 そこで、デジタルを導入することで改善できるものもあれば、デジタルを導入せずとも解決できるものももちろんあると思います。そういったところというのは、先ほど答弁でおっしゃられていた検討会議で共有しているというような認識でよろしいのでしょうか。
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デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 抽出した課題につきましては、検討する手法やいつまでといった時期、取り組んだ評価などをリスト化し、検討会議で共有し、進捗管理も行うこととしております。 課題に対する対策として、デジタルツールを活用することで効果が期待できるものがやはり多かったんですけれど、御指摘のとおり、デジタルを使わなくても改善が図れるものもございました。 例えば、これまで年１回、窓口に来ていただいて交付していた手続を、経費はかかるんですが郵送対応にすることで、それ以上に市民、職員の負担の軽減が期待されるもの。また、市民課におきましては電話応対に相当の労力を要していますけれど、その内容は手続の定型的な説明といったものが多くて、アウトソーシングを活用することで職員が本来の業務に専念できるといったことも見つけることができました。 なお、今、御紹介しましたことにつきましては、速やかな対応が可能ですので、新年度予算にも必要経費を計上しているところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 引き続き、そういった作業をしていただければなと思います。 生成ＡＩの活用についての答弁もございましたので、そちらについてもちょっと触れたいなと思うんですけれども、全国の自治体に先駆けて検証作業を行い、本格運用を開始したということなんですけれども、以前、２２番議員が申し上げていたチャットＧＰＴの有用性、また危険性について一般質問をされていたんですけれども、現在、岩国市において、そういったチャットＧＰＴなど、そういったものをどのように活用されておられるのかお尋ねいたします。
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デジタル改革担当部長（上田清次郎君） チャットＧＰＴ、対話型生成ＡＩと呼ばれるものなんですけれども、昨年秋から本格運用を開始しまして、管理の上で、利用は許可制としておりまして、現時点で職員２２１人にその利用アカウントを出しております。 そのうち、毎月継続的に一定程度の利用が見られる職員が６０人以上おりまして、それなりに使われているというふうに感じております。 活用の事例としましては、文書の作成とか誤字脱字の文書校正、エクセルの関数やマクロの作成など、こういった想定される活用に加えまして、新規企画の相談相手として使用したところ、新たな視点によるアドバイスが得られたとか、内部や外部の折衝・説明などに備えて想定問答の作成に使ったところ、気づかなかった内容の問題であるとか、準備すべき根拠資料などが提案されたということも報告されております。 生成ＡＩは、何か新しいものをゼロからつくらせるというものではなくて、自分の仕事の補足であったり気づかなかった視点を見出すような使い方が有用性が高いというふうに感じているところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 今おっしゃられたように、自身の仕事を補足したりというところがすごく有用性が高いところなのかなと私も思っております。 そのためにどのような活用方法――やはりチャットＧＰＴといっても活用方法によって回答も変わってきますので、そういったプロンプトとかの勉強も、ぜひ研修を含めて進めていただければと思います。 最後に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。 現場とともにというキーワードをおっしゃられたので本当にすばらしいと思うんですけれども、個人的な理想といたしましては、全庁的に業務効率の向上に向けて自身で思案して、デジタル推進課に、こうしたいんだけれども、いい技術はないかなとか、デジタルで何か解決できないかなと、そういった尋ねられるような関係性となるのがいいのではないかと、まさに伴走型ですけれど、デジタル推進課から見て、この１年を通して着実に成果が出ていると感じたケースがあればお伺いいたします。
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デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 具体的にこれというのはなかなか申し上げにくいんですが、この１年を通しまして、まず相談件数が相当増加してまいりました。やはり、意識が高まっているというふうに感じております。 また、職員研修も様々企画しましたけれども、募集したところ、すぐに定員が埋まるといったような状況も見られます。 このように、新たな組織が伴走型支援や企画を打ち出してきた結果、市役所全体の問題解決やデジタル技術活用に向けた意識向上が図られてきたというふうに今、感じているところです。
◆１３番（瀬村尚央君） 相談件数が増えているので、先ほど私が申し上げたような形になりつつあるのかなと思っておりますので、引き続き、続けていただければなと思います。 やはり、デジタル推進に特化した人材を育てていくというのは非常に難しいと思いますので、外部の人材を活用したりだとか、そういったことをしながら、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略についてなんですけれども、（１）進捗について、ＫＰＩで未達、達成していないところというのが思ったよりも多い印象が見受けられたんですけれども、令和６年度までの計画というところで、次年度までにはほぼ達成できるような見通しなのかどうか、お伺いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 総合戦略におきますＫＰＩ、重要業績評価指標でございますけれども、こちらにつきましては基本目標ごとに講じていくそれぞれの施策に対する効果について、客観的に検証するための指標として設定しているものでございまして、達成度を測るために、毎年度、達成状況について調査いたしまして、確認・検証を行っているところでございます。 現在は、令和４年度が直近の実績ということになりますが、それぞれの実績につきましては、取組自体は着実に進捗しているといった状況ではございますが、指標の達成状況におきましては、一部の項目におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会経済活動が低迷していたといったことなどによりまして、目標としている実績を上げられなかったといった項目もございます。 その結果といたしまして、総合戦略において設定しておりますＫＰＩ、全部で３７ございますけれど、そのうち令和４年度におきましては達成したものが１５ということでございまして、約４０％の達成率ということになっております。総合戦略の計画期間につきましては令和６年度が最終年度ということになっておりますが、その最終の達成状況につきまして、現段階でちょっと見通しをお示しするということはなかなか難しいところではございますが、社会経済活動が戻りつつある現在の状況を踏まえまして、これからも数値目標の達成に向けまして、引き続き、進行管理を適切に行いながら取組を推進していきたいというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） やはり、見通しというのはなかなか言えないとは思うんですけれども、あと１年ありますので、引き続き達成に向けて取り組んでいただければなと思います。 一方で、基本目標２の「産業振興によるしごとづくり」が最もＫＧＩ的には目標達成度合いが高いのですが、一方で、ＫＰＩは８分の３しか達成していないような回答でした。 もう少しで目標達成が可能なんですけれども、その要因は何だと考えられますか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 基本目標２の「産業振興によるしごとづくり」でございますけれども、こちらにつきましては数値目標を従業員数としております。 令和４年度の目標値につきましては、３万５,３５０人のところを、その実績は３万５,２９９人ということで、目標値をやや下回るといった結果になっております。 ただ、基本目標を達成するための個々の具体的な施策におきましては、定めております８つのＫＰＩのうち、令和４年度において達成できたものは３つということになっております。 達成できなかった５つのＫＰＩについては、個々の施策の取組自体は進捗しておりますけれど、ＫＰＩについては目標値に届かなかったものでございまして、全体的に見ますと、新型コロナがもたらしました社会経済活動の低迷といったことが達成を妨げた大きな要因ではないかというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きいのかなと、聞いていて察しました。 一方で、ＫＰＩが８分の３という未達な状況にもかかわらず、ＫＧＩのその従業員者数が達成されるとなると、その目標設定が甘かったのか、もしくはＫＰＩの指標が正しくなかったと私は推察するのですけれども、一方で、基本目標２の「産業振興によるしごとづくり」の目標は達成されそうなんですけれども、基本目標４の指標、産業振興と関連性の強い市民満足度調査における地域経済の活性化などは、やはり満足されていない状況でございます。 もちろん、先ほどおっしゃられたように新型コロナの影響とかもありますので、一概には言えないのですけれども、その目標設定、要は基本目標２と基本目標４の目標設定の関連性が少し弱いと思ったのですけれども、そちらについてはいかがお考えでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 総合戦略における基本目標４の「地域の暮らしを支えるまちづくり」につきましては、こちらは具体的に取り組む施策の大きな方向性というものになりますけれど、この施策の柱として５つの柱を掲げております。 具体的には、安心・安全に暮らすことができる環境の整備、魅力ある居住環境の整備・保全、中山間地域の活性化、広域連携の推進、多文化共生社会の推進といった多岐にわたる分野、こういった５つの施策を柱として設定しております。 このため、基本目標４の数値目標につきましては、こうした多岐にわたる分野の施策を網羅して総合的に評価するといったことで、本市の施策でありますとか事業に関する満足度や重要度について調査しております市民満足度調査の総合満足度、これを数値目標として設定しているところでございます。 次期の総合戦略の策定に当たり、それぞれの基本目標に合わせまして、数値目標やＫＰＩを設定していくことになりますけれど、取組状況に対する成果を適切に測定いたしまして、評価できるような最適な指標について検討していきたいというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 今、述べられたように、次期総合戦略の策定に当たっては、やはり適切に測定できるような最適な数値を検討していただければなと思っております。 やはり、もうちょっと基本目標の設定を具体的に考えたほうがいいかなと私は考えておりまして、分かりやすく言うと、基本目標４の「地域の暮らしを支えるまちづくり」において、市民満足度の数値を目標にしても、やはり市民満足度というのは子育てだったり観光だったり、様々なものが含まれておりますので、せっかくこの総合戦略の基本目標を４つに細分化しても、達成度を示す指標が細分化する前の複合されている状態であると非常にもったいないと思っております。 目標や施策の柱といったそういったカテゴライズ、その振り分けというのはすごくいいと思っている一方で、第２次総合戦略ではそのあたりやＫＰＩ設定にちょっと課題が残ったのではないかなと私は感じております。 その点も生かしていただき、次の総合戦略では定量的な設定や具体的施策をぜひ進めていっていただければなと思うんですけれども、今後どのようなスケジュールで策定されていくのかお伺いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 新たな総合戦略の今後のスケジュールでございますけれど、今年度末、３月でございますけれど、３月にプロポーザル方式によりまして策定を支援する業者のほうを決定いたしまして、新年度に入ってからは、まず現在の総合戦略の進捗状況を踏まえて、その成果や課題を整理いたしますとともに、本市を取り巻いている社会環境とか経済動向も反映させながら、基本的な方向性を定めていくこととしております。 その後、個別具体的な施策や取組を絞り込みまして、また、総合計画をはじめとした各種の関連する計画との整合性も図りながら計画にまとめていくこととしております。 また、策定に当たりましては、庁内で組織する本部会議に諮りますとともに、外部の委員から成る検討会も立ち上げまして、御意見を頂きながら計画に反映していきたいというふうに考えております。 このようにして取りまとめました総合戦略の素案につきましては、１２月頃までにはパブリックコメントが実施できるよう進めてまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントにおきまして、市民の方から寄せていただきました意見について整理を行った後に、来年３月の公表に向けて作業を進めていきたいというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） スケジュールについて御説明いただきありがとうございます。来年３月の公表に向けて、あと１年間ありますので、しっかりと検討していただければなと思います。 やはり、総合戦略策定の趣旨は、目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すとあります。そのため、令和７年度から令和９年度の３か年の具体的な市の取組や方針を決めなければなりませんので、すごく難しいとは思うんですけれども、そこまで見据えて、ぜひ検討していただければなと思います。 また、この本戦略の策定の趣旨というところで、やはり子育てに関する、人口減少を抑制するというのが大きな趣旨にあると思います。そちらについてちょっと再質問しようと思ったんですけれども、先ほど３番議員が質問されていたので、そちらはちょっと割愛させていただきます。 最後に、岩国市デジタル田園都市構想総合戦略ですから、デジタル推進課と連携して進めていく想定なのか、そちらについてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） まず、国のほうで策定されておりますデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらにおきましては、「デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉である」というふうに述べられております。 本市におきましても、誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指していくために、あらゆる分野におきまして、デジタル技術を有効に活用した施策を検討していくことが重要であるというふうに考えております。 こうしたことを実現させていくためにも、デジタル推進課とも緊密に連携しながら、次期総合戦略を策定していきたいというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） ぜひ、次の総合戦略を漏れなく、ダブりなく進めていただければなと思う一方で、やはりデジタルという手法をどう有効的に使うかというのをデジタル推進課と話し合いながら進めていただければなと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１３番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月６日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時５分 散会
――――――――――――――――――――――――――――――地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 松 川 卓 司 岩国市議会議員 松 田 一 志 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 姫 野 敦 子...